第169回国会　衆議院　本会議　第12号（2008-03-25）

平成二十年三月二十五日（火曜日）
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　議事日程　第五号
　　平成二十年三月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案（内閣提出）
　第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案（内閣提出）
　日程第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議

○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　日程第一、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第二、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長宮腰光寛君。
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　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔宮腰光寛君登壇〕

○宮腰光寛君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、世界的な水産物需要の増大等を背景とする水産加工原材料の供給事情の悪化等、水産加工業をめぐる厳しい状況を踏まえ、その体質強化を図るため、法の有効期限を五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三月十八日若林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十九日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案について申し上げます。
　本案は、独立行政法人整理合理化計画に基づき、独立行政法人緑資源機構法を廃止して、平成十九年度限りで緑資源機構を解散するとともに、その業務の一部を森林総合研究所に承継させる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三月十九日若林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十四日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　日程第三、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長原田義昭君。
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　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔原田義昭君登壇〕

○原田義昭君　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する見地から、法令を遵守する体制を整えている事業者に対する特例措置の対象事業者の範囲の拡大、我が国を経由して第三国に向けて輸送される知的財産侵害物品の取り締まり対象への追加、暫定関税率の適用期限の延長等を行うものでございます。
　本案は、去る三月十八日当委員会に付託され、翌十九日額賀財務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決したところでございます。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第四　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　日程第四、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長佐藤茂樹君。
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　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔佐藤茂樹君登壇〕

○佐藤茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昨年改正された学校教育法におきまして、学校の組織運営体制の充実を図るため、主幹教諭を学校に置くことができることとされたことに伴い、公立の小学校、中学校及び中等教育学校の前期課程における教職員の配置の適正化を図るため、主幹教諭を置くこれらの学校に係る教職員定数の算定に関する特例を定めるものであります。
　本案は、三月十四日本委員会に付託され、同月十九日渡海文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る二十一日質疑を行い、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（河野洋平君）　御法川信英君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件

○議長（河野洋平君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長渡辺博道君。
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　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔渡辺博道君登壇〕

○渡辺博道君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成二十年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定において、事業収入は六千五百七十五億円、事業支出は六千四百七十二億円となっており、その差額である事業収支差金百二億円から債務償還に充当する三十三億円を差し引いた収支過不足六十八億円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
　事業計画は、幅広い視聴者層に向けた番組や地域放送の充実等に力を注ぐとともに、地上デジタル放送の普及や国際放送による海外への情報発信の充実に努めることとしております。
　また、より公平で合理的な受信料体系への改定を行うとともに、内部統制機能の整備によるコンプライアンスの徹底や業務改革の継続とスリム化の推進に取り組むこととしております。
　資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、本件には、「着実に遂行すべきものと認めるが、協会においては、新たな不祥事により再び損なわれた国民・視聴者からの信頼を早急に回復すべく、」「抜本的改革に組織を挙げて取り組み、国民・視聴者から信頼、支持される公共放送の確立に努めること」等の総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月十八日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、昨二十四日増田総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。本日採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（河野洋平君）　御法川信英君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小島敏男君。
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　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔小島敏男君登壇〕

○小島敏男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、平成二十年度から平成二十九年度までの間、政府は、引き続き、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を独立行政法人環境再生保全機構に交付するものとするものであります。
　本案は、去る十七日本委員会に付託され、翌十八日鴨下環境大臣から提案理由の説明を徴取し、本日質疑を行いました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党より、汚染負荷量賦課金の納付義務を負う事業者に対し、平成二十年度におけるその納付の準備に必要な期間を確保するための修正案が提出されました。
　本修正案の趣旨説明の後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十八分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　増田　寛也君
　　　　　　　財務大臣　　額賀福志郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　渡海紀三朗君
　　　　　　　農林水産大臣　　若林　正俊君
　　　　　　　環境大臣　　鴨下　一郎君