第29回国会　参議院　決算委員会　閉会後第2号（1958-08-11）

昭和三十三年八月十一日（月曜日）
　　　午前十時三十五分開会
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　　　委員の異動
七月十日委員亀田得治君辞任につき、
その補欠として大倉精一君を議長にお
いて指名した。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　小西　英雄君
　　　理事
　　　　　　　　　　　仲原　善一君
　　　　　　　　　　　平島　敏夫君
　　　　　　　　　　　相澤　重明君
　　　　　　　　　　　大矢　　正君
　　　委員
　　　　　　　　　　　石井　　桂君
　　　　　　　　　　　稲浦　鹿藏君
　　　　　　　　　　　勝俣　　稔君
　　　　　　　　　　　白井　　勇君
　　　　　　　　　　　松村　秀逸君
　　　　　　　　　　　片岡　文重君
　　　　　　　　　　　鈴木　　壽君
　　　　　　　　　　　相馬　助治君
　　　　　　　　　　　後藤　文夫君
　　　　　　　　　　　大竹平八郎君
　　　　　　　　　　　岩間　正男君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　池田　修藏君
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　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告
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○委員長（小西英雄君）　ただいまから決算委員会を開催いたします。
　まず委員の変更を御報告申し上げます。去る七月十日亀田得治君の辞任に伴いまして、大倉精一君が補欠として選任されました。
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○委員長（小西英雄君）　本日の委員長及び理事打合会において申し合せました事項について御報告申し上げます。
　本日の日程に関する件、派遣委員の報告と、次回委員会及び日程に関する件を打ち合せいたしました結果、九月九日、十日、十一日、二十四日、二十五日、二十六日、この六日間委員会を開くことにいたし、大蔵、農林、通産の省の件について審議をいたすことにいたしました。
　以上の通りに決定することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小西英雄君）　異議なければさよう決定いたします。
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○委員長（小西英雄君）　昭和三十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和三十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和三十一年度国税収納金整理資金受払計算井、昭和三十一年度政府関係機関決算書、及び、国家財政の経理・及び国有財産の管理に関する調査を議題といたします。
　本件に関し、先般当委員会が行いました九州班の委員派遣について派遣委員から報告を行うことにいたします。
　都合により、私から報告いたします。
　九州班の報告をいたします。本班は、七月二十六日から八月二日まで八日間、相澤重明、常岡一郎両委員と私が参加して、宮崎県、鹿児島県、熊本県下で調査を行いました。
　今回の調査は、三十一年度決算検査報告事項の実態及びその原因、結果を対象として行なったほか、災害が多く、開発も近来おくれがちな南九州地区を選んで、その財政及び開発の状況、並びに諸施設の恩恵少ない離島の現地調査をするとともに、先般当委員会で取り上げました工場廃液による水質汚染の実情をもあわせ調査せんとしたものであります。このうち離島の現地調査は、天候にはばまれ、中止するのやむなきに至りました。以下概要を申し上げます。詳細は後ほど提出いたします報告書によって御了承願います。
　第一、宮崎県であります。
　　一、当県の財政事情を申しあげます。当県は財政再建団体ではありませんが、災害多く、貧弱県の一つであります。三十一年度普通会計は、歳入百九億三千万円余、歳出百八億二千万円余で、一億七百万円余の剰余を生じ、これに事業繰越額、支払い繰延額、予算繰越し中、特定財源立てかえ分を加除しますと、一億三千四百万円余の黒字となります。しかし前年度からの繰越金があったこと、及び直轄事業負担金の公債振りかえ分等を考えますと、三十一年度は赤字でありまして、結局朝鮮事変ブームによる剰余金を順次食いつぶしてきたものであります。歳入のうち、県税は十六億六千九百万円余で、総収入の一五・二七％（一般会計だけをとれば一六・二％）、国庫依存約六七％（一般会計だけをとれば六九％）で、県税収入はその後漸減し、三十三年度は約十三億円と見込まれます。これは旭化成、日本パルプ、九州電力等の法人所得減少の結果であります。
　三十一年度の県民一人当り所得は約六万円で、全国平均約八万二千円の四分の三、またエンゲル係数は五八余で、全国平均四八余に比し、生活の貧困を示しています。
　二、次に農業共済保険については、三十一年度の指摘事項はありません。ただ、台風常襲地帯のため、本制度の恩恵は多大でありますが、組合運営が不振として、次の要望がなされました。
　（１）、基準反収の現在の決定方法、すなわち過去七カ年のうち、豊凶二年を除く五カ年の平均によると、常襲災害地は反収が低く出るから、いわゆる「被害なかりせば反収」によられたい。
　（２）、現在の事務費補助金は組合数によっており、組合合併後も旧組合数によると、本県のように規模の大きいところは不利である。昨年度から事業量を若干加味されたが、大幅の増額をされたい。
　とのことでありました。一応もっともな要望でありますが、農政の根本策としては、反収の現実的増加をはかるため、適地適作、安定作物の栽培等、積極策が肝要であり、現に水稲の早期植付を奨励し、収穫期にありましたが、さらに研究、普及すべきものと認めました。
　三、次に国民健康保険について申し上げます。国民健康保険は県下五十三市町村中、三十九市町村が実施し、普及率七五％で、三十三年度中に国民皆保険を目途としているとのことでありました。
　事業の運営においては、被保険者の受診率が年々上昇し、診療費も増加していますが、本保険が生活と直結していることを示し、保険者たる市町村は保険税の賦課の適正化と収納率向上に努め、三十二年度からは事業不振の市町村も赤字を解消したとのことでありました。
　指摘事項の二百五十号は、保険者たる小林市が収入確保を期するためとはいえ、出納閉鎖期以後十月までの分を収納額としたこと、一般会計より保険会計への繰入金のうち、医師住宅建設費に充てた分を助成基本額に算入したこと、及び療養給付支払額に誤算があったものでありますが、指摘金額は返納済みでありました。
　四、次に農林省公共事業費補助の七百四十三号、六百七十六号、六百七十八号、六百八十三号について申し上げます。事態はおのおの多少異なりますが、総じて県の指導が不十分で、事業主体の認識下足もあり、業者の手抜き等も原因であります。ことに計画内容、設計等につき県の説明も不十分なため、事業主体の理解不足があり、帳簿整理も行われず、自己負担回避もありますが、補助適正化法施行前の旧工事に不当が多く、同法施行後は改善されつつあります。また請負業者対策としては、悪質業者を通報する等により請負より排除するほか、桁名業者の格づけも本年七月決定され、工事金額により五階級に分けて行われています。なお、事後処理については是正未済のものがだいぶありました。
　五、次に航空大学について申し上げます。本大学は、宮崎飛行場内にあり、民間航空従事者養成のため、二十九年十月開校され、本科は一年課程で、すでに操縦士三十名を日本航空株式会社に送り、専修科は民間航空在籍孝を四−六ヵ月訓練するもので、すでに五十二名を出しています。使用機はビーチ・クラフトＯ−八Ｓ型双発機三機等合計七機を保有し、一方計量飛行地上訓練を行なっていますが、三千万円を要するレーンジ・ベーコンの購入予算がないため、ひな形を使っており、訓練効果が半分に過ぎず、航空自衛隊に出張訓練を受けさす実情でありますが、航空訓練が重要性を加える折柄、施設整備の予算措置に検討の余地があると認めました。
　六、次に工場廃液による水質汚濁の問題につき申し上げます。日本パルプ日南工場は、昭和十三年より操業し、ＳＰ法により溶解パルプを作り、スフ、人絹用として販売し、一部製紙用パルプを作り、上質紙をすいています。廃液量一日八万トンで、木材からパルプ抽出の際に出る廃液は赤褐色で、リグニン、ズルホン酸と僅少の砂糖分を含みますが、酸性は石灰石を通す中和池で中和し、また糖分で繁殖した細菌による酸素消費に対しては、曝気槽で酸素を増加したる後、延長二キロの廃水パイプにより海中に放流していますが、繊維を含む一部廃水は、直接河川に放流されています。
　三十一年ごろ東洋紡の工場誘致問題にからんで、当工場の廃水も漁業に悪影響を及ぼすとの漁民大会の決議があり、三十一年十二月、日南市長、油津漁業協同組合日長、当社社長の間に覚書が交換され、当社は水産資金として金三千万円を十年間に分割支払うこととなり、すでに千万円を支払い済みであります。廃液の利用については、まだ検討の段階に過ぎません。また日本パルプに隣接する吾田産業は、日本パルプのノット・かすを買い受け、カリソーダで溶かし、ちり紙等を製造していますが、その廃液日量二千三百トンは、未処理のまま河川に放流され、漁民と紛争を生じ、稚魚飼育資金として年五万円（三十三年度から七万円）を支払っています。吾田産業の廃液はアルカリ性であるから、日本パルプの酸性液と混流中和することは、汚水処置として、適切と認め、両社に考慮力を促しました。
　一般論として漁民や農民の生業を汚水の被害から、保護するとともに、工業の発展をはかる二つの要請を満たすためには、国は法的及び財政的措置について検討し、具体策を樹立する必要を痛感しました。
　第二、鹿児島であります。
　一、まず財政事情を申し上げます。本県は十一カ年の財政町再建団体で、三十一年度普通会計は、歳入百五十億五千万円余、歳出百五十億千万円余、差引四千万円の剰余に専業繰越額、支払い繰延額、未収入特定財源等を加除しますと、一応一億一千九百万円余の黒字であります。再建当初に見込まれた約三億円の赤字を解消し、黒字に転じたのは、県税の自然増収もありましたが、地方交付税率の引き上げ、再建法適用による高率国庫補助、再建債の借り入れ等、歳入の確保と歳出の引き締め処置によるものであります。
　一般会計においては、総収入のうち、国庫依存八二・二％、県税はわずかに八・八％にすぎません。三十一年度の県民一人当りの生産所得は約五万円で、宮崎県よりさらに低く、産業は立ちおくれ、ことに工業は不振であります。主産業たる農業も、土壌の関係で畑地が多く、大隅半島の大部分は未開発に残されています。全県下にコラ、シラス、ボラ等火山灰質が多く、水及び肥料が浸透し、収穫量が少く、米の反収一・八石にすぎません。土壌の改良、適地肥料の使用を初め、農工商業の開発に特段の努力を要するものと認めます。なお地方交付税について左の要望がなされました。
　（１）　台風常襲地であるため、災害防除の強固な施設を要し、それら投資的経費の償却費について台風補正をされたい。
　（２）　僻地手当は、その一部が特別交付税により措置されているが、普通交付税に算入するか、大幅に引き上げられたい。
　（３）　警察費の段階補正について、警察官数のみを基準とせず、人口数による経費の逓増、逓減をあわせ考慮されたい。また徴税費の測定単位について、現行の税額のみによらず、納税義務者数または人口数によられたい。
　などでありました。
　二、次に、各指摘事項について申し上げます。二百七十九号健康保険給付の不当事項は、被保険者が雇用を擬装したり、法定給付期間の三年を経過後に受診したこと等によるもので、指摘金額五十七万六千余円のうち、十万七千余円が返納されていました。
　六百八十七号、六百八十八号の農業施設に対する補助金については、農地のボラ排除数量が設計と異なり、対象外の工事を行なったりして、正当工事量不足であります。県の指導する計数整理も行われず、不適正でありましたが、八月末までに設計通り完了するとのことでありました。
　八百九十八号農業共済保険においては、共済金を全然組合員に支払わず、または一部だけを支払ったにすぎず、また共済金を組合の当初評価に基いた変則的支払いをした事案で、掛金等の徴収不振による資金運用の不円滑が原因であるため、掛金の早期完収に努力の要があり、また損害評価については、評価要綱の改正により、組合の当初評価の対象耕地に共済金を支払うことが原則とされたので、今後は改善されるものと認められます。なお未払い共済金は全額支払い済みでありました。
　干害の状況、今夏県下の干害はなはだしく、県当局の説明によれば、被害額三十億円に上り、当局は農作物干害対策本部を設置し、応急策としては、補助事業を振り向けて労賃による現金支払いと、生活保護法による生活扶助を行うほか、各種国庫補助の措置、営農資金のワクの設定、利子補給率の引き上げ等を希望していました。
　第三に熊本農地事務局について申し上げます。三十二年度の当事務局経費は六十七億円余で、干拓事業費約十億円、災害復旧事業費約二十七億円、災害防止事業費四億円がおもなるものであります。
　管内耕地は六十九万五千町歩、（うち水田四十万町歩）で土地改良を要するもの四十七万一千町歩、うち完了したもの二六％、実施中のもの一三％、三十三年度以降の計画六一％であります。また増収のための開拓可能面積は六十二万三千町歩、うち適地調査を完了したもの四三％、そのうち適地と認めたもの七五％、適地認定地のうち約五五％は着手中であります。干拓は適地七万七千町歩、完了一千町歩、実施中一万一千町歩、干陸開拓着手四千町歩であります。ことに干拓適地は有明海沿岸に多数存在し、干拓は当事務局の重要な事業になっております。
　当管内は災害多く、当局の意見としては防災事業を重視したく、また農業水利としては筑後川等大河川の総合利水計画を樹立し、二面早期栽培を可能ならしめるよう計画を立てたいとのことでありました。ただ問題は本省の事業目標が明確に、示されないことで、土地改良、増産量、これらの経費、消費の全体計計画は明らかであるが、九州地方配分額が不明確なため、当事務局の予算要求も困難な現状にあるのは改善の要があると認められます。
　派遣委員としして、　増産推進のためには、総合的な基本計画を確立し、増反のほか、適地適作、ことに防災営農に力を注ぎ、農業水利もその線に沿って立案すべき所であり、九州方面の総合開発がおくれがちな現状にかんがみ、当局及び住民の一段の努力を要するものと痛感しました。
　次に指摘事項三百四十二号大浦干拓災害復旧工事について申し上げます。本件指摘は三十一年度に四百八十七万二千円をもって施行した三十一年災害の復旧工事費に足場を置いたものでありますがそもそも本干拓は当初二十一年着工以来施行が十分でなく、二十五年及び二十七年の再度の潮どめ工事は失敗に終り、二十八年二月ようやく潮どめに成功したが、二十八年度以降も三千五百万円余をもって堤防のかさ上げ等を行い、二十九年度に計画標高五メートルで完成した。しかるに三十一年八月及び九月の災害で八十二メートルが決壊した。これが復旧のため、前述の四百八十七万二千円をもって面張りコンクリート及び提防の練積石垣等を施行したが、背面盛土が三分の二も流出しており、効果を期待することができないと指摘されています。また今後この堤防を安全にするには、検査当時の計算では、さらに九千二百万余円を要する見込みで、全工事費においては反当り八十八万円の多額となり、著しく不経済であると報告されています。その後当局は今後の補強工事に約六千万円を要するとの見込みを立てていますが、それでも反当り八十五万円を要する結果となります。
　三十一年度災害で堤防が決壊したのは、当局の説明によれば、安全標高五メートルに対し、五・五メートルの異常波高に達したためとしています。これらの点は決算審査の際審議を重ねるべきものと認めます。
　将来の善後処置について当局の説明によれば、目下計画中の大浦地先と島原半島を結ぶ長崎干拓が着工されれば、本地区は内堤となり、標高を上げる必要がないので、本地区の完成を見合せたいとのことでありましたので、あわせて委員会で審議すべきものと認めます。なお検査院批難の出来高不足分は手直しするとのことでありました。
　次に八代市地先の直轄金剛干拓につき一言します。本件は四百二十六町歩を干拓し、耕地三百二十二町歩を造成し、百六十八戸の入植と、百二十二戸の増反を行い、一万一千余石の増産をはかるものであり、工事はほぼ完了し、入植も終り、植付が終了していましたが、干拓地の排水が不十分で、今後県労その他をもって排水の改善を行う要ありと認めました。また排水樋門付近のコンクリート丁一事に一部亀裂を生じ、粗漏と認めました。
　なお当地区は本省指定地区で、入植者は県内外から来ていましたが、一般に国の総合施策としてダム工事等の埋没農家を入植させる等、考究の余地ありと認めました。
　第四、熊本県であります。先ず財政事情を申し上げます。木県は七カ年の財政再建団体で、三十年度の赤字六億八千百万円を三十六年度で解消し、三十七年度で千三百万円の黒字を出す計画であります。当初計画では、三十二年度は収支上三億五千万円の赤字予定のところ、逆に四千二百万円の黒字が出ています。これは地方交付税率の引き上げ、神武景気による税の増収、定年制の不成立による退職金支給の不要によるものであります。
　財政再建整備に関連する問題として、
　（１）　行政水準が低下すること、すなわち単独事業の低減、昇給の延伸、手当の減少、学級編成の困難が起ること。
　（２）　定年制の実施に問題があること。
　（３）　新態容補正、すなわち地方交付税の未開発補正について富裕県に不満があり、三十三年度より半減されたが、継続を希望していること。
　（４）　給料表の改正の際、再建団体において国家公務員の基準より高いものは利子補給の停止を受けること。
　などであります。
　なお、地方自治体一般の問題として、会計年度改正の希望があります。すなわち、国と地方自治体の会計年度が同一であるため、国の予算が成立する前年度末まで地方団体の予算が組みがたく、また国庫補助金の交付が八月以降となり、地方団体の経理に支障を来たすなどのため、国の会計年度を暦年に改められたいとの希望であります。一応もっともではありますが、国の会計年度改正は各方面への影響も甚大であるから、慎重に検討の要があります。
　次に指摘事項について申し上げます。七百八十五号、七百八十六号、七百八十七号は、新農山漁村建設総合対策事業補助に関するものであります。七百八十六号は、農地交換整備事業において農道及び水路の盛り土、切り土が不足したもので、事業主体は設計に相違し、独自の判断で実施し、余土を農地客土に使用したものでありますが、本年四月手直し及び増工事を完了したものであり、七百八十五号及び七百八十七号は説明を省略しますが、いずれも是正済みでありました。
　本補助金に関する県当局の要望として、国の補助が少い。融資でもよいから長期計画を立てたい。また本省において総合的な計画を樹立し、かつ各部局の事務を統合実施されたいとのことでありました。
　なお指摘事項二百四十一号の保育所入所児童の扶養義務者の資力調査が行われていない事項については、各県内市町村とも担当者の人員不足で、専任職員のないところが多いことに原因していますが、三十三年七月から改正が行われ、課税階層区分により負担金が決定されるため、取扱いが簡素明確になり、不当事項は減少すると認められます。
　以上報告を終ります。
　ただいまの報告について御質疑はございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小西英雄君）　質疑は別にないようでありますので、委員派遣の報告はこれをもって終了いたします。なお提出された詳細な報告書については、これを会議録に掲載することといたします。
　では以上をもって本日の審議を終了いたします。これをもって委員会を散会いたします。
　　　午前十一時六分散会