第51回国会　参議院　社会労働委員会　第6号（1966-03-17）

昭和四十一年三月十七日（木曜日）
　　　午前十時十九分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　竹松君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿島　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸茂　重貞君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐野　芳雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田藤太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　黒木　利克君
　　　　　　　　　　　　　　　　紅露　みつ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　杉君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　フク君
　　　　　　　　　　　　　　　　大橋　和孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山善太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　高山　恒雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　小平　久雄君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　梅本　純正君
　　　　　　　労働大臣官房長　　辻　　英雄君
　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　上原誠之輔君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　村上　茂利君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　展子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　有馬　元治君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　勝美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中原　武夫君
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　　本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
　（労働行政の基本方針に関する件）
　（昭和四十一年度労働省関係予算に関する件）
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○委員長（阿部竹松君）　ただいまより社会労働委員会を開会いたします。
　労働問題に関する調査を議題といたします。
　まず、労働行政の基本方針に関する件について調査を行ないます。本件に関し、政府より所信を聴取いたします。小平労働大臣。

○国務大臣（小平久雄君）　第五十一回通常国会にあたり、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。
　私は、かねてから、労働行政は、社会、経済との関連に十分な考慮を払いつつ、基本的には、人間としての労働者の福祉の向上を目的として進めなければならないと考えており、明年度の予算編成をはじめ、機会あるごとに、この趣旨に沿って微力を尽くしてまいった次第であります。本年もこのような見地から、次のような諸点に重点を置いて、積極的に労働行政を推進してまいりたいと存じます。
　まず、雇用対策について申し上げます。
　最近の雇用情勢は、景気の停滞を反映し、依然として増勢の鈍化が続いております。一方、長期的に見れば、わが国の新規労働力の供給は、本年をピークとして、以後急速に減少し、労働力需給の基調は、かつての労働力過剰から労働力不足へと移行しつつあります。このように今日の労働力事情は、長期的な労働経済基調の変化と、その過程における雇用の停滞という複雑な様相を示しております。
　このような事態にかんがみ、労働力不足経済への移行過程における種々の不均衡、摩擦現象に対処し、労働力需給の質量両面にわたる均衡と経済の成長発展を期するため、長期的観点に立って雇用政策を確立し、労働者がその能力を有効に発揮できるようにする体制を樹立することがぜひとも必要であると考えております。
　このため、将来の労働力需給の的確な見通しの上に立って雇用に関する基本的方策を策定し、関連諸施策との連携をはかりつつ、雇用全般にわたり総合的な施策を講じ、労働者の職業の安定をはかるとともに、技能労働者を養成確保し、求人者、求職者に対する指導援助を充実し、また、不幸にして離職または転職を余儀なくざれた労働者等の職業転換を容易ならしめるため、従来の諸給付に加え、広域求職活動費、職業訓練受講者のための移転費、特定職種訓練受講奨励金等の給付を新設し、職業転換給付制度を確立するなどのため、今国会に雇用対策法案を上提し、御審議を願うべく目下準備を進めているところであります。
　また、当面の雇用の停滞につきましては、基本的には経済の回復をはかることが必要であり、政府としては積極的な財政金融政策を講じ、景気の回復につとめているところでありますが、雇用対策といたしましても、就職の困難な労働者に対し、職業紹介及び各種の就職促進のための諸対策を強化するとともに、来年度からは職業転換給付制度を活用して、その就職の促進に努力してまいる考えであります。また、本年三月卒業の大学生の就職につきましては、今後ともその就職状況に注意を払いつつ、求人開拓、就職指導等を強力に進めてまいりたいと考えております。
　港湾労働につきましては、昨年港湾労働法の成立以来諸般の整備を進めてまいりましたが、本年七月から六大港について、その全面的施行を期する所存であります。
　なお、身体障害者、出かせぎ労働者等につきましても、雇用の安定をはかるための諸施策を強力に進めてまいりたいと考えておりますが、特に来年度におきましては、建設業等における通年雇用を促進するための建設業等通年雇用促進融資制度を新たに実施したいと考えております。さらに、失業保険につきましては、最近における日雇い労働者の賃金の実情にかんがみ、日雇い失業保険金の日額等を改定することとし、近く関係法案の御審議を願うことといたしております。
　また、今後わが国が本格的な開放経済のもとで、きびしい国際競争にうちかって行くためには、生産の中核をなす技能労働者の養成確保と、その技能水準の向上をはかることがぜひとも必要であります。しかるに、今後新規学卒就職者の減少等に伴い、その不足は一そう激化することが予想されるのであります。このような状況に対処するため、来年度においては、公共職業訓練について総合職業訓練所五カ所、一般職業訓練所十カ所の新設を行なうとともに、職業訓練大学校において新たに監督的技能者を養成するための生産技能講座を設ける等、その充実強化をはかったところであります。また、事業内職業訓練について特に中小企業に重点を置き、補助対象ワクの拡大、施設融資の増ワク等、その助成の強化をはかるとともに、技能検定制度を拡充すること等により、わが国の技能水準の向上と技能労働者の地位の向上をはかってまいりたいと存じます。
　次に、労働災害の防止について申し上げます。
　労働災害の発生率は、逐年低下を見つつありますものの、労働災害による死傷者数は、昭和四十年においては死者六千余人を含む約七十万人の多きに達しており、その間、多数の犠牲者を伴う重大災害が発生しておりますことは、人間尊重を基本理念とする近代福祉国家として遺憾にたえないところであります。このような事態にかんがみ、かねてから労働災害の防止を労働行政の最重点の一つとして取り上げ、各般の労働災害防止対策を強力に推進しているところでありますが、特に来年度は労働災害防止のための監督指導を充実強化するとともに、安全衛生施設に対する融資制度の創設、これらの施設に関する税制上の優遇措置の実施等によって、作業環境の飛躍的な改善整備をはかることとしております。また、安全衛生に関する調査研究の充実を期するため、屋外実験場の新設等、研究施設の整備、機構の拡充を行なうとともに、安全衛生意識の高揚をはかるための労災防止会館の建設を行なう等、総合的な労働災害防止対策を積極的に推進し、労働災害のない明るい社会の実現につとめてまいりたいと存じます。なお、不幸にして労働災害を受けられた労働者の保護につきましては、昨年の労働者災害補償保険法の改正により給付内容の大幅な改善を行ないましたので、その円滑な施行をはかるとともに、リハビリテーション施設等、福祉施設の拡充、なかんずく、脊髄損傷者の社会復帰対策については一そうの充実をはかることとしております。
　次に、賃金問題について申し上げます。
　賃金は国民経済の成長と調和を保ちつつ実費的に改善されるべきものと考えており、今後とも関係労使がかかる観点から良識をもって賃金問題を自主的に処理されるよう期待しております。このため、労働省としては、労働経済に関する各種の統計調査をさらに整備充実し、労使関係者をはじめ、一般利用者に必要な資料の提供をはかってまいりたいと存じます。
　なお、最低賃金制につきましては、中央最低賃金審議会の答申に基づき、昭和四十一年度末までに約五百万人の労働者に適切な金額の最低賃金を設定することを目標とする最低賃金推進計画を実施し、最低賃金制の実効ある拡充につとめているところであります。さらに、今後の最低賃金制の一基本的なあり方につきましては、現在中央最低賃金審議会に検討をお願いしているところであります。
　また、家内労働の問題につきましては、かねてから学識経験者の方々に家内労働の実態とその対策について検討をお願いしてきたところでありますが、昨年十二月「わが国家内労働の現状に関する報告」をいただき、あわせて「今後の家内労働対策に関する見解」が明らかにされましたので、これらを基礎に、今後の家内労働対策を進めてまいりたいと考えております。
　次に、労働福祉対策について申し上げます。
　大企業に比べ、立ちおくれが見られる中小企業の労働福祉について、その環境の整備改善を行ない福祉の向上をはかることは、それら労働者の福祉の増進となるばかりでなく、中小企業自体のためにも労働力の確保と労働意欲の向上に資し、その発展に寄与するところ大なるものがあります。
　したがって、中小企業に対する労働保険の適用の促進、中小企業退職金共済制度の普及、労働福祉施設に対する融資の拡大、中小企業労働者のための各種福祉施設の拡充整備等について、来年度は一そうの推進をはかってまいる所存であります。特に青少年労働者の余暇の善用をはかるための勤労青少年ホームにつきましては、全国の商工業都市に普及することを目標に、その整備をはかっていきたい考えであります。
　また、昭和四十年度から新たに中小企業集団の行なう労務改善事業に対し助成措置を講ずることとしたのでありますが、来年度におきましても、さらにこれを充実拡大することとし、中小企業の自主的努力と相まって、中小企業の労務管理の近代化、労働条付の適正化等のための指導援助を段と推進してまいりたいと存じます。
　最後に、労使関係について申し上げます。
　現在の景気停滞を克服し、今後の経済の安定した成長発展をはかるためには、労使関係の安定が強く望まれることは申すまでもないのであります。このためには、労使が相互信頼と労使協力の精神を基調とし、国民経済という共通の基盤に立って、話し合いにより問題を自主的に解決するという慣行を確立することが必要であり、私としても、かかる話し合いの気運の醸成になお一そうの努力を傾注してまいる考えであります。なお、労働委員会の事務処理の円滑化につきましては、従来から種々の御意見がきかれるところでありますが、最近一部の地方労働委員会において取り扱い件数の増加が著しく、関係者からの強い御要望もありますので、当面これらの地方労働委員会の委員の定数の増加等の措置を講ずることとし、そのため今国会に労働組合法の一部を改正する法律案を提出いたしたいと考えております。
　以上、当面する労働諸問題について所信の一端を申し上げた次第であります。今後とも、労働行政の推進にあたりましては、各位の御意見を十分拝聴しながら、一そうの努力を傾注してまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（阿部竹松君）　次に、昭和四十一年度労働省関係予算に関する件について調査を行ないます。
　本件に関し、政府より説明を聴取いたします。上原会計課長。

○政府委員（上原誠之輔君）　お手元に、「労働省所管昭和四十一年度予算の概要」という資料が配付してございます。これに従いまして御説明申し上げます。
　まず、一ページでございます。一般会計、特別会計総括表となっております。まず第一に、これについて趣旨説明を申し上げます。
　一般会計でございますが、歳出の規模は、四十一年度要求額といたしまして千十五億五千百六十八万円となっておりまして、四十年度予算額に比較いたしまして百六億九千三十一万七千円の増と相なっております。
　次に、特別会計でございますが、歳入、歳出ともに、労災保険特別会計におきましては、四十一年度要求額といたしまして千百七十八億九千九百三十二万七千円ということになっております。四十年度予算と比較いたしまして百六十一億九千三百九十六万三千円の増ということになっております。
　次に、失業保険特別会計でございます。歳入、歳出総額で四十一年度要求額千八百三億四千九百四十八万円であります。四十年度予算額と比較いたしまして三百十九億五百十三万二千円の増ということに相なっております。
　次に、一般会計、特別会計合わせまして、主要な事項につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　六ページをごらんいただきたいと思います。まず、第一に、積極的な雇用政策の推進に必要な経費でございまして、欄外に掲げてありますように、四十一年度といたしましては百八十四億八千五百五十一万四千円ということになっておりまして、主要事項といたしましては四つの柱がございまして、第一は、地域別産業別雇用計画の策定の経費でございまして、二千八百二十七万六千円でございます。この内訳でございますが、第一は、地域別産業別雇用計画の基本計画に基づきまして、四十一年度の地域別産業別雇用計画の策定に必要な経費がその一つでございます。その二つは、雇用事情諸調査の実施に必要な経費と相なっております。——第二の柱は、広域職業紹介活動の推進と労働市場センターの整備拡充ということでございまして、合わせまして、十六億七千九百六十四万八千円でございます。その一つの内訳でございますが、これは従前に引き続きまして、広域職業紹介活動の推進をはかるための経費がその一つでございます。その二つは、労働市場センターの整備に必要な経費でございまして、これは十六億七千九百六十四万八千円となっておりますこれは昭和三十九年度から労働市場センターの整備をはかってまいっておりまして、四十一年度はその計画の最終年度でございまして、四十一年度をもちまして労働市場センターのあらかたの整備が終わるわけでございます。
　なお、七ページにまいりまして、中ほどに書いてあります、四十二年度におきましては、労働市場センターの業務量の増大に伴いまして大型電子計算機の導入をはかることにいたしております。失業保険特別会計におきまして、国庫債務負担行為額といたしまして三億五千四百九十九万円をお願いいたしております。
　第三番目は、移転就職者用宿舎の建設と雇用促進融資の拡大でございますが、この欄に書いておりますように、雇用促進融資といたしましては百億でございます。また、失業保険特別会計におきまして百十四億百二十四万一千円をお願いいたしております。この内訳といたしまして、失業保険特別会計におきまして移転就職者用宿舎の建設を、前年度同様に、一万戸の建設をはかることにいたしております。それから、雇用促進融資でございますが、住宅、福祉施設、通年雇用設備、事業内職業訓練施設融資、合わせまして、四十年度の八十億円に対しまして、いま申し上げましたように、百億円の融資を行なうことにいたしております。
　最後に、最後の柱といたしまして職業転換給付制度の創設でございます。一般会計、特別会計合わせまして五十三億七千六百三十四万九千円をお願いいたしているわけでございます。これはここにも書いておりますように、労働力の適正な流動、労働力需給の質量両面にわたる均衡をはかるための給付でございますが、新設の給付といたしましては特定職種訓練受講奨励金、職業講習受講料、広域求職活動費、帰省旅費という四つでございます。なお、従前の給付を拡充いたしますものといたしましては、訓練諸手当、移転資金、職場適応訓練委託費という、この三つの手当につきましては拡充をいたすことにいたしております。なお、諸手当の支給単価でございますが、八ページの下のほうに書いてございますように、就職指導手当、これは月額にいたしまして、四十年度の一万九百五十円を一万二千百二十円ということに単価の改定をいたしております。それから、訓練諸手当につきましては、四十年度の一万四千四百十円を一万五千八百十円ということで改定をいたしております。それから、九ページにまいりまして、移転資金でございます。これは四十年度と単価は変わりございません。それから、職場適応訓練委託費につきましても同様でございます。それから、新設の特定職種訓練受講奨励金でございますが、月額にいたしまして二千円といたしております。次の職業講習受講料でございますが、予算単価といたしまして五千二百五十円でございます。それから、広域求職活動費でございますが、これも予算単価では六千円ということにいたしております。帰省旅費も同じく二千四百四十円ということにいたしております。
　次に、一〇ページでございます。当面の雇用対策に必要な経費でございます。欄外をごらんいただきたいと思いますが、要求額といたしましては百七億七千六百七十六万六千円でお願いをいたしております。おもな項目は五つございまして、その一つは、中高年齢失業者等に対する雇用の促進でございます。これは四十年度と同じような方法によりまして実施するものでございます。まず、就職指導の実施につきましては、手当の額といたしましては四十年度十二億一千百六十二万五千円が十二億一千四百四十四万六千円ということでお願いをいたしております。それから、転職訓練でございますが、これも四十年度と同様の方法によりましてお願いをいたすわけでございますが、訓練の人員といたしましては、合計いたしまして七万五千六百十八名でございます。これは先ほど申し上げました職業転換給付制度と重複計上されておりますので、その点お含みをいただきたいと思います。
　なお、一一ページにまいりまして、四十一年度新たな試みといたしまして、各安定所に地域雇用協議会を設置いたしまして、中高年齢者等を中心といたしまして雇用勧奨の推進をはかりたいということで、所要の経費をお願いいたしております。
　それから、第二の主要事項でございますが、大学、高校卒業者に対する雇用の促進に必要な経費といたしまして六百五十九万八千円をお願いいたしております。これは新規大学卒業者等の就職がきわめて困難になっております現状にかんがみまして、その就職対策を充実するものでございます。内訳といたしましては、臨時就職対策協議会を設置するということ、それから、雇用の勧奨と特別求人開拓を実施するということ、それから、女子学生に対しまして職業に関する啓発指導を実施するということがおもな施設の内容でございます。
　次に、一一ページにまいりまして、出かせぎ労働者の雇用対策の推進でございます。この関係に必要な経費といたしまして四千三百八十九万九千円をお願いいたしておるのでございます。出かせぎ労働者の雇用対策のためのおもな施策といたしまして、第一は、送出地におきまして就労前の講習会を実施するわけでございます。就労前の講習会を実施いたしまして、安定所のルートにおきまして出かせぎ労働者の就労経路を正常化しようという施策を講ずることが第一でございます。それから、第二に、受け入れ地におきまして賃金不払いその他の労働条件に対しまして指導監督を実施するということが第二の施策でございます。それから、第三番目には、婦人少年室協助員によりまして留守家族の指導援助を実施いたしたいということでございます。それから、なお、季節的な失業保険受給者につきましては、早期再就職をはかるための施策を推進してまいるということでございます。それから、最後に、四十一年度の新たな試みといたしまして、季節的産業労働者の通年雇用を促進いたすということを大きな施策にいたしておるわけでございます。先ほど申し上げました雇用促進融資の中で三億円のワクを設定いたしまして、建設業等の通年雇用を促進いたしますための設備融資制度を新たに設けていくという予定でおります。そのための経費を計上いたしております。
　それから、二二ページにまいりまして、炭鉱離職者に対する雇用の促進であります。この関係の経費といたしましては四十六億八千二百七十三万円をお願いいたしております。施策の内訳といたしましては四十年度と同様の施策でございまして、その詳細な内容は省略させていただきたいと思います。
　なお、一三ページの下のほうに書いてございますが、炭鉱離職者の緊急就労対策事業につきましては、四十一年度は五千四百人を一日平均吸収人員として計上いたしております。なお、事業費単価につきましては、四十年度の千七百円に対しまして、千九百円ということで経費を算定いたしております。
　一四ページにまいりまして、就職促進指導の実施に関する経費でございますが、就職促進手当に関しましては、四十年度九億七百六十五万八千円に対しまして、四億七千六百万円を計上いたしておる次第でございます。なお、広域職業紹介の推進につきましては、前年度一万人に対しまして、六千五百人を一応の規模といたしております。
　次に、一五ページにまいりまして、港湾労働者の雇用対策でございます。その関係の費用といたしましては六億三千四百二十三万七千円をお願いいたしております。港湾労働者の雇用対策の関係につきましては、四月一日から港湾労働者の登録、紹介体制の整備をはかってまいるわけでございます。また、七月の一日から雇用調整手当の支給ができますように計画を立てておりまして、これに必要な所要の経費を計上しておるわけでございます。調整手当の支給の面につきましては、支給人員は四十一年度におきまして延べ七十九万五千百九十五人でございます。また、手当の支給単価は七百六十二円六十銭ということにいたしておりまして、所要額は二億二百万円ということに相なっております。
　一六ページにまいりまして、港湾労働者の福祉施設につきましては、四十年度と同様、港湾福祉センターにつきましては二カ所、簡易宿泊所につきましては五棟を設置することにいたしております。なお、港湾労働者のための住宅、福祉施設建設資金の貸し付けでございますが、先ほど申し上げました雇用促進融資の中で、港湾労働者用住宅の建設といたしましては六百四十戸、港湾労働者用福祉施設の建設といたしましては二十七カ所を計画いたしております。
　次に、一七ページにまいりまして、失業対策の推進に必要な経費でございます。この関係の経費といたしましては、欄外に書いておりますように、七百六億三千百二十七万七千円でございます。内訳といたしましては、三つに分かれておりまして、その一つは、失業対策事業の実施の経費でございます。この経費は三百三十二億四千万円をお願いいたしておるわけでございます。その一つの失業対策事業でございますが、一日の平均吸収人員は、四十年度の十六万六千人に対しまして、四十一年度は十五万九千人ということで計画をいたしております。なお、事業費単価につきましては、それぞれ単価の改定をいたしております。特に労力費につきましては、四十年度の五百六十一円七十銭を六百二十九円二十八銭ということでアップをいたしておるのでございます。それから、高率補助でございます。これは四十年度の六億円に対しまして、四十一年度は七億ということにいたしております。それから、特別失対事業につきましては、これは予算の総額は変わりませんが、平均吸収人員は六千人ということになっております。
　それから、次に、失業対策事業就労者の就職促進対策でございますが、この関係の経費といたしましては九億二千八百二十七万七千円をお願いいたしまして、四十年度に引き続き、雇用奨励、転職促進訓練を実施してまいる計画でおります。
　それから、失業保険国庫負担金でございますが、これは保険給付に要する費用及び事業費の一部を国庫で負担するための経費でございまして、三百六十四億六千三百万円を計上いたしております。保険給付費の負担金につきましては、一般失業保険につきましては支給実人員四十年度の五十六万八千人に対しまして、四十一年度は六十四万七千人ということにいたしております。また、給付月額につきましては、四十年度の一万四千円に対しまして、四十一年度一万四千八百四十五円ということで積算をいたしております。それから、日雇失業保険の関係でございます。四十年度保険金の総額三十四億八百万円に対しまして、四十一年度は四十一億五千八百万円ということにいたしまして国庫負担金を算定いたしております。なお、四十一年度当初予算につきまして、四十年度の精算不足見込み額九億六千百万円を計上いたしております。
　次に、二〇ページにまいりまして、技能労働力の確保と技能水準の向上に必要な経費でございます。要求額総額は九十一億一千五百九十二万三千円でございます。この関係の経費といたしましては二つの事項に分かれておりますが、一つは、技能労働力確保対策の推進に必要な経費でございます。合わせまして八十九億五千六十八万四千円となっております。その内訳について申し上げますと、まず第一は、公共職業訓練の拡充、これは養政訓練の部門でございますが、公共職業訓練の拡充といたしまして五十八億八百二万三千円でございまして、まず第一に、一般職業訓練所につきましては、四十一年度新しく十カ所を新設をいたしております。この十カ所の新設に関する職種の増が二十職種ということになっております。この新設につきましては四十年度と同様でございます。それから、既存の訓練所につきましての職種の増設でございます。四十年度は十六職種でございましたが、四十一年度は二十職種を増加いたしたいということでございまして、合わせまして、訓練人員は四十年度の三万三千二百八十五人が、四十一年度三万四千四百八十五人ということになります。これは養成訓練の経費でございます。
　それから、二一ページにまいりまして、総合職業訓練所でございます。総合職業訓練所につきましては、新設が五カ所でございます。この五カ所におきましては十五職種につきまして訓練を実施するわけでございます。四十年度は三カ所、九職種でございますので、四十年度に比較しますと、二カ所と六職種の増ということになります。それから、既存の訓練所に関しましての職種の増設でございます。これは四十年度と同じように十職種を増設する計画でございます。以上によりまして、訓練人員は四十年度の九千百八十五人に対しまして、四十一年度が一万一千八百十人ということになります。次に、職業訓練大学校でございます。主として指導員養成課程が中心になっておりますが、指導員養成課程につきましては、四十年度の四百四十人が四百八十人ということになるわけでございます。それから、四十一年度の新しい計画といたしまして、生産技能講座の開設がございます。この関係では七十人の定員を計画いたしております。それから、身体障害者の職業訓練所でございます。身体障害者の訓練所につきましては、三職種の増設を実施いたしたいという計画でございます。訓練人員は四十年度の千三百四十人が千四百人に相なる次第でございます。なお、四十一年度におきましては、訓練効果の向上を期しますために視聴覚教材等の整備をいたすことにいたしておりまして、この関係で四十一年度は千七百十四万四千円をお願いいたしておる次第でございます。
　それから、次に、職業転換訓練でございますが、この関係では三十億四千二百四十六万一千円をお願いいたしております。この点につきましては先ほど御説明を申し上げておりますので、省略をさしていただきたいと思っております。
　次に、二二ページの終わりのほうに書いてございます事業内職業訓練の拡大実施に必要な経費でございます。一億二十万円をお願いいたしております。カッコ内は雇用促進融資の中におきますところの事業内職業訓練施設融資のワクでございます。三億二千九百万円となっております。事業内職業訓練の関係では、対象人員は四十年度の五万人に対しまして、四十一年度は五万七千人という計画でございます。それから、共同職業訓練施設の設置補助でございますが、四十年度同様、十五カ所を設置するということにいたしまして所要の経費を計上いたしております。なお、さきに申し上げました事業内職業訓練施設設置資金の貸し付けでございますが、四十年度の二億一千五百万円を三億二千九百万円に増加いたしておる次第でございます。
　次に、第二の柱の技能向上対策の推進でございます。この関係の経費といたしましては一億六千五百二十三万九千円をお願いいたしております。おもな施策の内容でございますが、まず第一は、技能競技大会実施の関係でございます。四十年度におきましては四十八職種につきまして実施をいたしたわけでございますが、四十一年度は五十四職種ということで、六職種をふやしまして実施をする計画でございます。それから、国際職業訓練競技大会につきましては、二十職種につきまして参加をいたしたいという計画でございます。それから、四十一年度の新しい試みといたしましては、技能顕章の創設ということを考えておりまして、これにつきましては千二百万円を計上いたしておる次第でございます。これは国家技能検定に合格いたしました者に対しまして、その技能の程度を証するバッジをつけさせるという計画でございまして、これによりまして技能検定に対しますところの世評の高まりと、それから、技能者の意識の高揚をはかろうするものでございます。
　それから、二四ページにまいりまして、通信技能講座の実施でございます。この関係といたしましては千二百三十七万九千円をお願いいたしております。まず第一は、通信技能講座教材等の整備をはかる、それから、技能講座を実施するという関係の経費でございます。
　次に、二五ぺ−ジでございますが、労働災害防止対策の積極的展開と労働条件近代化の推進に必要な経費でございまして、総額十二億六千三百四十三万六千円をお願いいたしております。この関係におきましては二つに分かれておりまして、まず第一は、労働災害防止対策の推進に必要な経費でございまして、この関係の経費は十一億五千九百四十六万二千円をお願いいたしております。まず第一は、技術進歩に対応いたしまして、労働災害の防止対策を科学的、合理的なものにしようということの経費でございまして、この関係では六億二千四百六十五万八千円をお願いするわけでございます。その内訳といたしましては、まず第一に、産業災害防止研究機関の拡充をはかりたいということで、まず第一は、産業安全研究所につきましては屋外実験場を設置いたしたいということで、とりあえず四十一年度におきましては二億八千九百七十七万五千円をお願いいたしておる次第でございます。それから、第二に、労働衛生研究所につきましては、機構と、それから研究施設の拡充をはかることにいたしておりまして、まず、機構につきましては中毒実験でございますが、中毒実験部を増設いたしまして、二課を傘下に置きたいという計画でございます。それから、中毒実験関係の研究施設の拡充をはかりたいということで、この経費等では六千五百六十三万五千円を計上いたしておる次第でございます。
　それから、労働災害防止対策を合理的、かつ、科学的にいたしたいということで、労働災害要因等の分析、研究を実施いたしたいという考えでございます。まず第一は、労働災害要因等の分析、研究といたしまして三百十二万四千円を計上いたしております。それから、二六ページにまいりまして、労働災害につきまして総合的な基本調査を実施いたしたいということで、四十一年度新たに二千四百二万五千円をお願いいたしておる次第でございます。それから、化学工業その他の産業における新技術導入に伴う労働災害防止対策につきまして強化推進をはかりたいということで、まず第一は、労働災害防止法令の整備をいたしたいということであります。それから、第二は、労働災害防止のための特別監督指導を強化いたしたいという、この関係では、昨年の四千二百五十一万九千円に対しまして、四十一年度は六千三百十四万七千円を計上いたしておる次第でございます。それから、なお、四十年度に引き続き、有害環境の改善指導、これは二七ページでございますが、有害環境の改善指導、それから、特殊技能者検定及び講習の実施等をはかってまいりたいということで考えております。なお、四十一年度におきまして、労働基準監督官及び安全衛生専門官等の増員をはかりまして災害防止監督の万全を期したいということでございます。労働基準監督官につきましては十名、安全衛生専門官につきましては二十二名の増員をお願いいたしております。
　それから、二十八ページにまいりまして、労働災害防止に関する啓蒙、教育指導の強化と自主的労働災害防止活動の推進対策でございます。この関係では四億七千百九十八万五千円をお願いいたしております。おもな施策でございますが、その一つは労災防止会館の建設でございます。これは四十一年度から三カ年計画をもって建設しようとするものであります。会館の規模といたしましては、総工費八億六百五十九万五千円でございます。四十一年度におきましては、さしあたり土地の調査、くい打ちの経費を計上いたしておる次第でございます。なお、労働災害防止協会に対する補助、これは昨年と同様、四億一千万円を計上してお願いいたしております。
　それから、次に、中小企業の労働災害防止対策でございます。この関係の経費といたしましては六千二百八十一万九千円をお願いいたしております。特に四十一年度におきましては、安全衛生施設融資制度を創設する手はずになっております。ここに書いてございますように、中小企業及び国民金融公庫からの低利融資をはかるということが一つと、それから、もう一つは、一般金融機関からの融資に伴う信用保証料の補てんを行なっていくという二つの内容になっております。
　次は、労災防止指導員制度、巡回健康診断の拡充、その他安全衛生管理水準の向上につきましては、昨年に引き続き、充実強化をしてまいりたいということでございまして、特に労災防止指導員につきましては、四十年度の三千人を、四十一年度四千人に増員をいたしたいという考えでございます。
　次に、二九ページにまいりまして、労働条件近代化対策の推進でございます。この推進に必要な経費といたしまして一億三百九十七万四千円を計上いたしてお願いいたしておる次第でございます。その施策の内訳といたしまして、まず第一は、最低賃金制の推進でございますが、これに必要な経費といたしまして六千四百二十一万四千円をお願いいたしております。現行の最低賃金推進計画でございますが、この関係につきましては、四十年度と同様の計画で推進することにいたしておりまして、四十年度の五千十三万五千円に対しまして五千四百四万三千円を計上いたしておる次第でございます。特に四十一年度においては最低賃金制の基本的なあり方についての検討をはかることにいたしておりまして、この関係におきましては、最低賃金審議会に特別小委員会を設置する、あるいは最低賃金につきましての基礎調査を実施するということで一千十七万一千円を計上いたしておる次第でございます。
　それから、三〇ページにまいりまして、賃金問題の合理的解決への指導援助の経費でございますが、四十一年度におきましては一千九百三十八万一千円をお願いいたしております。おもなる内容といたしましては、賃金問題の合理的解決促進のための調査の実施、それから、賃金制度改善のための指導援助、これがおもな内容になっております。それから、家内労働対策の推進に必要な経費でございます。で、経費といたしましては三百二十二万八千円でございまして、四十一年度におきましては家内労働調査会を設置するということと、家内労働実態調査を実施する、それから、四十年度に引き続き、行政措置の実施をはかるという、この三つがおもな内容になっております。
　それから、次は、社内預金管理適正化指導の推進に必要な経費でございます。百五十五万六千円を計上いたしておる次第でございます。おもな内容は、社内預金管理等につきましての実態調査を実施するということと、社内預金管理の適正化指導を実施するということであります。
　それから、三一ページにまいりまして、労働時間対策の推進、それから、財産形成対策の推進、いずれも昭和四十一年度に引き続き、同様の規模をもちまして実施する計画でございます。
　次に、三二ページでございます。三二ページの中小企業労働対策の推進に必要な経費でございますが、これはいままで申し上げておりますいろいろな施策を中小企業労働対策としてまとめてみたものでございまして、重複をいたしますので、省略をさしていただきたいと思います。ただ、三七ページをごらんいただきたいと思いますが、脊髄損傷者対策につきまして、四十一年度は特に強化をして実施をいたしたいということで、三億五千百十一万八千円を計上いたしておるのでございます。おもな施策といたしましては、一つが脊髄損傷者の社会復帰の促進をはかるための諸施策でございまして、これは社会復帰資金を脊髄損傷者が社会復帰をいたしますときに貸与しようという計画でございます。それから、身体障害者雇用促進融資の中にも特別のワクを設けまして、脊損者の社会復帰の促進をはかることに計画をいたしております。それから、労災リハビリテーション作業施設の設置をいたしたいということで一億三千九百二万二千円を計上いたしております。それから、脊損居宅療養施設を新設することにいたしまして、四十一年度はとりあえず土地購入費といたしまして八千五百五十万円を計上いたしております。それから、職業回復指導施設の増設をするということにいたしておりまして、一カ所分といたしまして一億一千百五十九万六千円をお願いいたしておる次第でございます。
　次に、三九ページにまいりまして、合理的労使関係の樹立に必要な経費でございます。総額といたしまして三億百六十四万四千円をお願いいたしておるわけでございます。三つの項目に分かれておりまして、一つは、日本労働協会に対する助成でございまして、四十年度五千万円に対しまして、四十一年度は一千万円を増額いたしまして六千万円ということにいたしております。これは日本労働協会の行なう事業の円滑な運営をはかるための経費でございます。第二は、中小企業の労務管理労使関係近代化を促進いたしますための経費でございまして、一億八千八百三十二万五千円をお願いいたしております。一つは、中小企業集団による自主的労務管理の改善に必要な経費でございます。昭和四十年度におきましては四百集団に対しまして、その自主的な労務管理の改善を促進いたしますために助成をいたしてまいった次第でございますが、四十一年度におきましては百集団をふやして、五百集団の中小企業集団の労務管理の近代化の推進の助成をしてまいる計画でございます。それから、四〇ページにまいりまして、労使関係の安定促進のための経費でございます。五千三百三十一万九千円をお願いいたしております。この経費によりまして、労使及び労働争議に関する情勢の的確な把握と適切な対策を推進いたしまして、労使関係の安定を促進いたしたいということでございます。
　次に、四一ぺ−ジにまいりまして、婦人年少労働者対策の推進に必要な経費でございます。総額といたしましては三億二千七百五万一千円となっておりまして、四つの項目に分かれておりますが、一つは、婦人労働力有効活用対策の推進に必要な経費でございます。合計いたしまして一億九千八百九十四万四千円を計上いたしております。内訳でございますが、一つの施策は婦人労働力有効活用対策の推進でございまして、四百九十一万五千円でございます。これは婦人の働き先といたしましての専門的な、技術的な職業を調査いたしまして、これに対します就職に対しましての啓発指導を実施するということが一つでございます。それから、もう一つは、家庭責任を持つ婦人の雇用及び生活に関する調査の実施という二つからなっている次第であります。次は中高年齢婦人の職業援護対策推進でございます。これは四十年度に引き続きまして、同様の規模で実施するものでございまして、総額は一億二千八百二十九万二千円でございます。次に、四二ページにまいりまして、内職対策の推進に必要な経費でございます。六千五百七十三万七千円を計上いたしております。この経費は、一つは、内職相談施設を拡充しようとするものでございまして、設置個所につきましては、四十年度の三十九カ所に対しまして、二カ所をふやしまして、四十一カ所分の運営費の補助でございます。その次は内職工賃適正化対策の推進に必要な経費でございまして、百八十九万円を計上いたしまして、内職工賃の適正化基準を作成いたしますとともに、内職工賃適正化の指導を実施する計画でございます。
　次は、婦人及び年少労働者保護福祉対策の推進に必要な経費でございまして、一億八百十一万六千円を計上いたしております。おもな施策といたしましては、まず第一が、年少労働者職場適応対策の推進でございまして、産業カウンセリングの普及と導入を実施するために二百八十九万七千円をお願いしている次第でございます。次は、婦人、年少労働者福祉対策の推進といたしまして、まず、勤労青少年ホーム及び「働く婦人の家」につきまして増設をはかることにいたしている次第でございます。四十年度は勤労青少年ホーム、「働く婦人の家」、合わせまして十四カ所でございましたが、四十一年度におきましては二十カ所を増設することといたしまして、補助金の額といたしましては八千八百万円を計上いたしている次第でございます。それから、年少労働者福祉員制度の充実をいたしたいということで四百二万三千円をお願いいたしております。これら合わせまして、合計は一億五百二十一万九千円を計上いたしております。
　それから、四四ぺ−ジにまいりまして、農村における出かせぎ家庭対策の推進でございます。これは先ほど申し上げたところでございますが、婦人少年室の系統におきますところの出かせぎ労務者対策でございまして、一つは、婦人少年室協助員を通じまして、出かせぎ労働者の留守家族の対策を推進することが一つ。それから、地方農村婦人問題協議会議の開催をはかっていくということの二つでございまして、合わせて六百五十二万五千円となっております。それから、婦人の地位向上対策の推進でございますが、この関係の経費といたしましては千三百四十六万六千円を計上いたしておる次第でございます。おもな内訳は、婦人の地位に関する国内委員会を開催するための経費、それから、婦人週間の実施、それから、勤労者家庭生活向上対策の推進、ホームヘルプ制度の推進等々と相なっております。
　次に、四五ページにまいりまして、国際労働行政の充実強化に必要な経費でございます。要求額の総額は二億六百八十四万八千円でございます。このおもな内容は、四五ページの最後のほうに書いてございます国際労働機関の分担金と拠出金でございまして、これが一億六千九百十二万五千円と相なっておる次第でございます。なお、四十一年度におきましてはパリのＯＥＣＤの代表部にレーバー・アタッシェを増設するということで、この関係は外務省所管に計上されておる次第でございます。
　次に、四六ぺ−ジでございます。これは一般行政事務費等に必要な経費でございまして、百七十億九千十八万六千円となっております。内訳は、ここに書いておりますように、労働者災害補償保険費、政府職員等失業者退職手当、人件費及び事務費、それぞれの機関に計上されておる額でございまして、合わせまして百七十億九千十八万六千円を計上しておる次第でございます。
　以上が一般会計のおもな内容でございますが、次に、特別会計にまいりまして、四八ぺ−ジ、労災保険特別会計をまず最初に御説明申し上げたいと思います。
　労災保険の特別会計は、歳入は、最初に申し上げましたとおりに、千百七十八億九千九百三十二万七千円となっております。このおもなものは、保険料収入の七百五十四億九千七百八万四千円でございます。歳出のほうにまいりまして、歳出は同じく千百七十八億九千九百三十二万七千円となっておりますが、おもなものは保険金の六百十三億五千四十四万七千円でございます。業務取り扱い費でございますが、これは四十年度の四十四億億一千五百四十万五千円を計上してお願いいたしております。庁舎等新営費、公務員宿舎施設費、それぞれ昨年より若干増額をいたしまして計上いたしておる次第でございます。保険施設費につきましては、先ほど申し上げましたように、脊損者等の福祉施設のほかに、五〇ぺ−ジに書いておりますように、外科後処置診療委託費、廃疾用器具等支給費、廃疾保養委託費、労働災害防止対策費、労働災害防止対策費補助金、それから、労働福祉事業団交付金、身体障害者職業訓練所施設費、そのほか合わせまして十五億五千八百二十六万三千円を計上いたしておる次第でございます。それから五〇ぺ−ジの終わりのほうに労働福祉事業団の出資金といたしまして二十九億九百八十五万四千円を計上いたしております。この関係の経費では、労災病院の建設、それから、機械器具等の整備費、これが二十三億四千百七十五万八千円でございます。それから、先ほど申し上げましたように、脊損者等に対します福祉施設関係の経費となっておりますが、これは重複をいたしますので省略をいたしたいと思います。
　以上、歳出は千百七十八億九千九百十二万七千円となっております。
　次に、五二ページにまいりまして、失業保険の特別会計でございます。歳入は、先ほど申し上げましたように、千八百三億四千九百四十八万円でございますが、このおもなものは保険料収入でございまして、千三百二十三億五千四百万円を計上いたしておる次第でございます。五四ぺ−ジにまいりまして、歳出でございますが、歳出の総額は歳入と同額でございまして、おもなものは保険給付費でございます。千四百四億二千二百万円を計上いたしておる次第でございます。それから、保険施設費でございますが、これは総額といたしまして四十億五千五百九十七万八千円になっております。その内訳といたしまして、まず、雇用促進事業団交付金が三十二億三千万円でございます。それから、五五ページにまいりまして、職業転換給付費一億五千三十三万二千円、職業訓練施設費補助金が三億八千七百十五万六千円、職業適応訓練費が一億五千九百七十万七千円、就職指導手当差金千九百七十八万四千円、それから、そのほかに雇用促進事務費等を計上いたしておる次第でございます。それから、雇用促進事業団出資金でございます。出資金といたしましては、総額が百三十七億二千六百十九万七千円と相なっております。この中身につきましては先ほど説明をいたしておりますので、省略をさせていただきたいと思います。
　それから、五七ページでございます。これは業務取り扱い費等の諸経費でございまして、それぞれ前年度から若干増額をいたしまして計上をいたしておる次第でございます。
　以上で歳出合計は千八百三億四千九百四十八万円に相なっておる次第でございます。
　以上をもちまして、一般会計、特別会計合わせまして主要事項の御説明を終了させていただきたいと存じます。

○委員長（阿部竹松君）　速記をとめてください。
　　〔速記中止〕

○委員長（阿部竹松君）　速記を起こして。
　労働行政の基本方針に関する件並びに昭和四十一年度労働省関係予算に関する件に関し御質疑のある方は、順次御発言を願います。

○藤田藤太郎君　いまの会計課長にお願いしておきたいのですが、質問はきょうはいたしませんが、失業保険の財政と会計状況を詳しくひとつ資料で出していただきたい。もう少しくだいて言いますと、ここに収入と支出とあるわけです。積み立て金がどういう運営をされているか。要するに資金運用部資金に入って、それでその金の操作は、失業保険金というのは双方から出して積み立てているわけですから、長期な複利は無理でしょうけれども、複利運営がされておると私は思うのです。だから、その複利運営から出てくる財政上の経過はどうなっているのか、今年、一つの紙にまとめて、そしてどういう内容のものにその失業保険の金を使っているか。聞くところによると、積み立て金の利子は一般会計に繰り入れるように、要するに行政費にみな使っているというような話でありますが、思想として失業防止という概念が貫ければそれも理解ができるでしょうけれども、そうはいかない面が私はあると思うのです。国の一般会計から支出して行政に使う、これが第一のたてまえ、労使が積み立てている、失業がないから金がたまるわけですから、その利子を一般会計並みに処理してしまうということになれば、複利的な失業保険経済の運営上、少し行政との関係でむずかしい問題が出てくるのではないか、だから、そういう経過を過去五年くらいさかのぼって今日までのやつを、基金の使い方、それから複利勘定、それから、今日全体の中でたくさん失業保険会計から金を出しているが、どういう趣旨でそれを出しているか、一本にまとめて書類をつくってください。それだけです。

○政府委員（辻英雄君）　御趣旨のような資料を作製いたしまして提出さしていただきたいと思います。

○委員長（阿部竹松君）　他に御発言もなければ、本件に関する調査は、本日はこの程度にとどめておきます。
　次回の委員会は三月二十二日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十二分散会
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