第120回国会　参議院　本会議　第16号（1991-04-09）

平成三年四月九日（火曜日）
　　　午後五時五十一分開議
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○議事日程　第十六号
　　平成三年四月九日
　　　午後四時開議
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、北方領土問題の解決促進に関する決議案（田沢智治君外八名発議）（委員会審査省略要求事件）
　一、日程第一
　一、簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、商標法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　一、運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　一、罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　一、土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　一、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　田沢智治君外八名発議に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、本案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。田沢智治君。
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　　　〔田沢智治君登壇、拍手〕

○田沢智治君　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　北方領土問題の解決促進に関する決議案
　　我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の返還は、国民すべての悲願である。しかるに、戦後四十五年を経た今日においてもなお、北方領土問題は、依然未解決であり、日ソ両国間に平和条約が締結されていないことは、誠に遺憾である。
　　日ソ両国関係の抜本的改善は、両国関係のみならず、アジア・太平洋地域、ひいては世界全体の平和と安定に寄与するものと確信する。そのためには北方領土問題を解決し平和条約を締結することが、不可欠である。
　　このたびのゴルバチョフソ連邦大統領の訪日は、同国最高指導者として初めてのことであり、これを歓迎するとともに、同大統領の訪日が日ソ関係の抜本的改善のための突破口となることを期待する。
　　政府は、日本国民の総意と心情に応えるため、北方領土問題に関する我が国の基本方針に基づき、両国最高首脳の直接対話を精力的に行い、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間に真の安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　我が国固有の領土である北方領土の一日も早い返還は、元居住者の方々はもちろんのこと、国民すべての願いとするところであります。しかるに、戦後四十五年を経過した今日においても、北方領土問題が未解決であり、日ソ両国間に平和条約が締結されていないことはまことに遺憾なことであり、この点では、戦後はいまだ終わっていないと申せましょう。
　しかしながら、世界は冷戦を脱却し、今世紀中には不可能と思われていたドイツ統一が実現するなど、世界情勢は緊張緩和に向けて大きく変わろうといたしております。そうした中で、隣国同士である日ソ両国の関係が抜本的に改善されますならば、これは単に二国間関係にとどまらず、アジア・太平洋地域、さらには世界全体の平和と安定に大いに寄与するものでございます。そのためには、北方領土問題の一日も早い解決と、平和条約の締結が必要不可欠なわけであります。
　この十六日には、ゴルバチョフ・ソ連邦大統領の訪日が予定されております。これは同国の最高指導者による初めての我が国訪問であり、私どもはこれを大いに歓迎するものであります。ソ連国内におきましては、民族間の対立、連邦と共和国の確執、経済構造変革に伴う混乱など不安定要因が少なくありませんが、先般行われました国民投票によって、連邦制の維持という一定の方向性が見出されたのであります。
　この時期に同大統領が来日し、北方領土問題が解決されますならば、我が国のソ連に対する経済協力も飛躍的に拡大するものと思われます。これは、ソ連にとっても大きな利益となることでありましょう。いわば、大統領訪日によって、日ソ関係の抜本的な改善の節目となることが期待できるのであります。
　本院は、ゴルバチョフ大統領の訪日を控えたこの時期に、改めて北方領土返還要求の決意を明確にするとともに、政府に対して、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの我が国の基本方針に基づいて、両国首脳による直接対話を実り多いものとし、両国間に真の安定的な平和友好関係を確立するよう最善を尽くすことを要請するため、本決議案を提出した次第であります。
　何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　ただいまの決議に対し、外務大臣から発言を求められました。中山外務大臣。
　　　〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（中山太郎君）　ただいまの御決議に対して、所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、今月予定されますゴルバチョフ大統領の訪日を通じ、北方領土問題の解決と日ソ平和条約の締結のため、全力を傾注しつつ一層強力にソ連との交渉に当たる所存であります。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長岡野裕君。
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　　　〔岡野裕君登壇、拍手〕

○岡野裕君　ただいま議題となりました協定につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　我が国は、現在、日米地位協定第二十四条についての特別措置協定に基づき、在日米軍従業員に支給される調整手当等八種類の手当の支払い経費を負担しておりますが、今般の本協定は、日米両国を取り巻く諸情勢の変化にかんがみ、在日米軍の効果的な活動を確保するため、在日米軍駐留経費の我が国による一層の負担を図ろうとするものであります。
　すなわち、我が国は、本協定の有効期間中、現行特別措置協定の対象である調整手当等に加え、新たに基本給等の支払い経費並びに在日米軍等が公用のため調達する光熱水料等の支払い経費の全部または一部を負担すること、我が国が負担する経費の具体的金額は我が国が会計年度ごとに決定し、米国に対し速やかに通報すること、現行特別措置協定は本協定の効力発生の日に終了すること、本協定は一九九六年三月三十一日まで効力を有すること等を内容としております。
　委員会におきましては、海部内閣総理大臣及び中山外務大臣の出席を求め、日米関係のあり方と日米安保条約の意義、アジア・太平洋地域における安全保障の枠組み構築の必要性、地位協定における駐留経費負担の原則、駐留経費負担の現況と今後の見通し、所要経費の積算根拠、在日米軍削減計画と米軍基地の整理縮小等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同の清水委員より反対、自由民主党の岡部理事より賛成、日本共産党の立木委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　本件に対し、討論の通告がございます。発言を許します。肥田美代子君。
　　　〔肥田美代子君登壇、拍手〕

○肥田美代子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました特別協定につきまして反対の討論を述べさせていただきます。
　まず、私は湾岸戦争終結後行われました日米両国での世論調査に注目いたしたいと思います。
　先日、アメリカで行われました世論調査では、日本に対する敬意を失ったとする答えが三〇％にも達し、またもや対日批判や日本たたきが噴き出してくるものと思われます。一方、同じ質問が日本でも行われました。アメリカを信頼できなくなったと答えた人が実に三一・五％にも達し、さらに、外務省の外郭団体が行った研究でも、日本で反米意識という形のナショナリズムが高まりつつあると指摘しております。
　この世論調査や研究結果が指摘するとおり、多くの国民の中には、必ずしも明確な形にはあらわれていないというものの、もやもやした対米感情がうっせきしつつあることは紛れのない事実だと思います。このことは、さきの小沢自民党幹事長訪米の際、ブッシュ大統領が我が国の反米感情の存在に言及し、危惧の念を表明したことにもあらわれています。国民の多くは、日米関係の重要性は十分認識しております。それにもかかわらず、アメリカに対する反発や対立感情が高まりを見せてきた原因は何でありましょうか。
　今や国民総評論家時代と言われている中で、我が国の対米外交が余りにも卑屈になり過ぎると国民の目に映るからではないでしょうか。
　我が国は、アメリカの内政干渉まがいの対日要求に耐え忍び、対米貿易黒字も三年連続して改善しているのにもかかわらず、日本たたきがますます激しさを増しております。多国籍軍支援費の百十億ドルという大金は、私たちの血税です。それを、アメリカから何もしていないと一刀両断に切り捨てられては、国民の反発が増幅するのも当然であります。特に、アメリカ議会は、あたかも日がわりメニューのように、これでもかこれでもかと次々に難題を持ち出してきます。議会では、日本にかみつくことが一つのファッションになっているのではないかとさえ思えるくらいです。
　これに対して政府は、我が国としての立場や考え方を明確に説明し、言うべきことははっきりと言う覚悟と用意がなければならないはずです。しかし、問題が起きるたびにそれに対応するのみで、唯々諾々とアメリカの言い分に従うという姿勢だけが目につくのであります。反面、こういう政府の姿勢は、みずから決断できない重要な国内問題を外圧を利用して解決するという、自主性のない外圧依存型政治だとしか言いようがありません。
　私が今述べてまいりました事柄を、まさに凝縮し、端的にあらわしたのがこの特別協定であります。
　そもそも日米地位協定の二十四条は、駐留米軍の維持に伴う経費はアメリカ側が負担し、基地施設の提供費は日本側が負担することと明記されております。しかし、政府は七八年以来、思いやり予算という名のもとに、法的根拠のないまま、住宅、格納庫、病院の改修整備など、今までに一兆円近い金額を負担して、二十四条をなし崩しにしてまいりました。アメリカは、これでも負担が足りないとして地位協定の特別協定を押しつけ、次々と日本側の負担増を強要してまいりました。
　しかし、この特別協定も締結後一年足らずで改定させられ、さらに、その改定特別協定すらアメリカは金額が不足であるとして再度改定を要求してまいりました。その上、アメリカ議会は要求を受け入れなければと恫喝的な決議までして日本政府を揺さぶり続け、その結果、渋々のまされたのが今議題となっている協定であります。五年間で三回も改定すること自体、異常だと言わねばなりません。
　今回の協定では、基地従業員の給料を全額負担するばかりか、アメリカ軍の使用するガス、水道、電気代などの光熱費までも負担させられることになります。このことにより、アメリカ軍の駐留経費の総額の五割を日本側が負担することになります。このように高額な駐留費を負担する国はほかにありません。このアメリカの際限ない要求は、今後、艦船の修理費から、航空機、船舶、果ては戦車の燃料費まで負担せよと言ってくるおそれがあります。今の政府の態度では、とても歯どめがかけられないのではないでしょうか。
　既に中ソ関係の正常化、南北朝鮮の対話の継続、日朝国交回復の動き、またゴルバチョフ大統領の来日を転機とするソ連との交流拡大など、アジア地域においてもデタントが進展しております。さらに、アメリカは、フィリピン、韓国など、アジア地域における基地や兵力の削減縮小方針を明らかにしております。こうした世界とアジア諸国の新しい現実から見て、我が国だけが防衛費を増大させ、特別協定方式で駐留経費の増額負担をすることは、まさに軍縮の潮流に逆行するものであるとしか言いようがありません。このような時代錯誤的な政策をいつまでもとり続けるべきではありません。
　国際社会は、対話と協調を基礎とした新しい時代に入りつつあります。この新たな平和と軍縮の世界的潮流をアジア地域に定着させることこそが我が国の役割であり、今日緊急な課題でもあります。
　最後に、私は次のことを率直に申し上げたいと思います。
　今までのアメリカにとって、アジア・太平洋政策を進める上で日米安保条約は不可欠なものでありました。しかし今、冷戦後の新しい時代を迎え、ヨーロッパにおいてはワルシャワ同盟が解体し、ＮＡＴＯ条約も緩やかな新しい道を歩み始めたように、アジアにおける冷戦のシンボルであった日米安保条約もまた歴史的再検討の時代に入ったと言えるのではないでしょうか。これからは、安保条約の軍事的側面を徐々に薄めていくシナリオが用意されなければなりません。このシナリオを描く際、防衛費の増大と駐留費の増額は文字とおり大きな障害となると思うのであります。
　さて、繰り返しになると思いますが、私たちは日米関係の重要性を十分わきまえており、今後さらに強化発展させていかなければならないと思います。しかし、現在のように日本外交が余りにもアメリカべったりな姿勢をとり続け、その上、アメリカが無節操に日本たたきを行うのであれば、国民はますますいら立ちを感ずるのではないでしょうか。潜在的な不満や反発が一たん表面化したときは、取り返しのつかない事態になりかねません。私はそのような事態を望もうとは思いませんし、避けなければなりません。
　その意味からして、日本がアメリカの主張に一方的に譲歩した今回の無原則とも言うべき増額は、将来の日米両国にとって決して価値ある選択とは思えません。したがって、私は、我が国がアメリカの打ち出の小づちとでも言うべき対米追随外交をやめ、新しい世界秩序の形成において非軍事的な役割を果たしていくべきであり、その方法は平和憲法を踏まえたものでなければならないと思います。
　以上の理由からこの特別協定の締結に反対であることを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（土屋義彦君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
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○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長一井淳治君。
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　　　〔一井淳治君登壇、拍手〕

○一井淳治君　ただいま議題となりました簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における保険需要の動向等にかんがみ、簡易生命保険の年金に係る加入限度額を被保険者一人につき年額七十二万円から年額九十万円まで引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、簡易保険事業のあり方、加入限度額の引き上げの根拠、年金保険の普及拡大策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　商標法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長名尾良孝君。
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　　　〔名尾良孝君登壇、拍手〕

○名尾良孝君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、産炭地域における鉱工業の急速かつ計画的な発展と石炭需要の安定的拡大を図ることを目的とする産炭地域振興臨時措置法の有効期限等を十年延長するほか、最近の経済社会環境の変化を踏まえた所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、第八次石炭政策下での産炭地域の現状、今後の産炭地域振興対策と石炭産業の展望、法改正後の地域指定の見直しの基準等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、第八次石炭政策影響地域等の自治体に対する財政支援を強化すること等を内容とする附帯決議を行いました。
　次に、商標法の一部を改正する法律案は、近年におけるサービス取引の著しい発展等に伴い、商品について使用する現行の商標と同様に、サービス事業者がその提供するサービスについて使用するサービスマークに登録制度を設け、サービス事業者の信用の維持及び需要者の利益の保護を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、サービスマークの登録制度導入に際しての経過措置、国際分類の主たる体系への移行に伴う体制整備等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、サービスマーク登録制度の導入に当たっての周知徹底、必要な人員の確保等を内容とする附帯決議を行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長井上孝君。
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　　　〔井上孝君登壇、拍手〕

○井上孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における我が国の運輸行政をめぐる国際的な諸情勢の推移等にかんがみ、運輸行政の強力な推進を図るため、運輸省にその所管行政に関する重要な政策の企画立案及び実施に関する事務を総括整理する運輸審議官を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、運輸審議官の職務の内容、運輸行政にかかわる国際交渉の現状、運輸省の組織の再編成等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案とおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長矢田部理君。
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　　　〔矢田部理君登壇、拍手〕

○矢田部理君　ただいま議題となりました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下水道の緊急かつ計画的な整備を促進するため、現行の五カ年計画に引き続き、新たに平成三年度を初年度とする下水道整備五カ年計画を策定しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長矢原秀男君。
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　　　〔矢原秀男君登壇、拍手〕

○矢原秀男君　ただいま議題となりました罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、刑法その他の刑罰法規に定める罰金及び科料の額等が現在の経済事情に適合せず、これら財産刑の刑罰としての機能が低下していることにかんがみ、消費者物価及び労働者賃金の上昇率等を勘案して、刑法等に定める罰金及び科料の額等を原則的に現行の二・五倍に引き上げるとともに、これに関連する手続的な整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、罰金制度の意義と限界、罰金の徴収手続、特別法等における罰則との区別、刑法第七十条第二項の存在意義等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院の各派及び各派に属しない議員紀平悌子君を代表して福田理事より、刑法第七十条第二項を削除する旨の修正案が提出されました。
　採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し、罰金刑制度のより適正かつ合理的見直し等を内容とする附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長野田哲君。
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　　　〔野田哲君登壇、拍手〕

○野田哲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近におけるけん銃使用犯罪の実情にかんがみ、新たに、けん銃の銃身等の部品の所持及び輸入を規制し、けん銃等の密輸入の予備等を処罰することとするとともに、猟銃の射撃に関する技能の向上等に資するため練習射撃場の指定の制度を設けること、社会情勢の変化等に応じた銃砲刀剣類の所持に関する規制の合理化を行うこと、美術品として価値のある刀剣類の製作の承認に関する規定を整備すること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、けん銃の密輸入防止等に対する法改正の効果、暴力団銃器発砲事件の防止、けん銃の密輸入予備罪の運用等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案とおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、けん銃等銃器の密輸入ルートの解明・撲滅に全力を挙げること等を内容とする附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉川博君。
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　　　〔吉川博君登壇、拍手〕

○吉川博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、国営及び都道府県営土地改良事業等における市町村の事業費負担の明確化を図るとともに、換地制度、土地改良施設の更新事業の実施手続等について所要の措置を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、土地改良事業の現状、土地改良事業に係る市町村負担のあり方、地方財政措置の充実、農家負担金の軽減策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局の後、日本共産党を代表して林委員より修正案が提出されました。
　続いて、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より、修正案に賛成し、原案に反対する旨の発言がありました。
　討論終局の後、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、七項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長福間知之君。
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　　　〔福間知之君登壇、拍手〕

○福間知之君　ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主な内容は、財形貯蓄契約に係る年齢要件を撤廃する等財形貯蓄制度の改善を図るとともに、財形給付金制度等に関しその受益者等とされる勤労者の要件を緩和するなどの改正を行うほか、財形持ち家融資制度の合理化を図る等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、財形年金、住宅貯蓄の非課税限度額の引き上げ、共同社宅用住宅融資制度と持ち家取得との関係、中小企業に対する財形制度の普及等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十七分散会