第67回国会　衆議院　大蔵委員会　第13号（1971-12-01）

昭和四十六年十二月一日（水曜日）
　　　　午後四時五分開議
　出席委員
　　　委員長　齋藤　邦吉君
　　　理事　宇野　宗佑君　理事　丹羽　久章君
　　　理事　藤井　勝志君　理事　山下　元利君
　　　理事　広瀬　秀吉君
　　　　　　上村千一郎君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　木村武千代君　　　　倉成　　正君
　　　　　　佐伯　宗義君　　　　地崎宇三郎君
　　　　　　中川　一郎君　　　　中島源太郎君
　　　　　　原田　　憲君　　　　坊　　秀男君
　　　　　　村上信二郎君　　　　森　　美秀君
　　　　　　吉田　重延君　　　　阿部　助哉君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　伊藤卯四郎君
　　　　　　岡沢　完治君　　　　津川　武一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大蔵大臣臨時代
　　　　　　　　理　　　　　　　田中　角榮君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　田中　六助君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高木　文雄君
　　　　　　　　中小企業庁次長　進　　　淳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末松　経正君
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委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　十郎君　　　　　江藤　隆美君
　　寒川　喜一君　　　　　岡沢　完治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　松本　十郎君
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本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申し入れに関する件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一〇号）
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○齋藤委員長　これより会議を開きます。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、昨十一月三十日、質疑を終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、本案につきましては、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○齋藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
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○齋藤委員長　ただいま議決いたしました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表し、藤井勝志君外三名より附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。広瀬秀吉君。

○広瀬（秀）委員　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文は、印刷してお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。
　まず第一は、今回の租税特別措置の対象となる中小企業の認定について、効果的かつ弾力的な運営をはかるべきであるというものであります。
　先般の米国のドル防衛政策の実施により、対米輸出のウエートがきわめて高いわが国の経済は多大の影響を受け、これまでの景気の沈滞がさらに長期かつ深刻化する様相を見せております。これにより最も被害をこうむるのは中小零細企業であり、特に輸出関連の中小企業者の中には経営困難におちいり、やむなく転廃業、事業縮小をする者も出てくるものと思われます。これらの者に対してきめのこまかい指導援助を行なうべきことは言うまでもありませんが、特に今回の特別措置の実施にあたっては、対象選定に十分配意をし、遺憾のない運用をはかるべきであるというのがその趣旨であります。
　第二は、中小企業の税負担の軽減に一そう努力すべきであるというものであります。
　わが国の中小企業はきわめて資本蓄積の底が浅く、企業体質が弱いために、このたびの経済変動でも直ちに危機におちいるのであります。したがって、この体質強化に資するため、税制の適正化をはかるとともに、今後とも引き続き負担の軽減を一そうはかるべきであるというのがその趣旨であります。
　第三は、現行の租税特別措置について、大幅な整理、改廃を行なうべきであるというものであります。
　現行の制度は税制を通じて特定の経済政策を遂行しようとするものでありますが、すでに目的を達したものもあり、また税負担の公平を著しくそこなうものも多くあります。これらについては慎重に検討を行ない、租税負担の公平を確保するために大幅な改廃を断行すべきであるというのがその趣旨であります。
　以上が本附帯決議案の趣旨でありますが、何とぞ満場一致の御賛成あらんことをお願いいたします。（拍手）
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　　　　租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　一、政府は、激動する経済情勢のなかで、経営困難におち入り、転廃業ないし事業の縮小を余儀なくされる中小零細企業に対する指導援助体制を整備強化するとともに、本法の対象となる中小企業の認定にあたつては、その効果的かつ弾力的な運用を図るべきである。
　一、政府は、中小企業に対する税負担の適正化につとめ、個人、法人を通じ引き続いて国税、地方税の負担の軽減に一そう努力すべきである。
　一、政府は、租税特別措置については、その政策目的の合理性、政策手段としての有効性等について慎重な検討を行ない、租税負担の公平を確保するよう、現行租税特別措置の大幅な整理・改廃を行なうべきである。
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○齋藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　おはかりいたします。
　本案に対し、動議のごとく附帯決議を付するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○齋藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　ただいまの附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。大蔵大臣臨時代理田中角榮君。

○田中国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、今後とも御趣旨に沿って十分配慮いたしたいと存じます。
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○齋藤委員長　おはかりいたします。
　ただいま可決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○齋藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　〔報告書は附録に掲載〕
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○齋藤委員長　この際、連合審査会開会申し入れの件についておはかりいたします。
　すなわち、沖繩及び北方問題に関する特別委員会において審査中の案件について、同委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○齋藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会日時につきましては、来たる七日開会する予定でありますから、御了承ください。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会