第51回国会　衆議院　本会議　第23号（1966-03-05）

昭和四十一年三月五日（土曜日）
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　　昭和四十一年三月五日
　　　午後二時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　昭和四十一年度一般会計予算
　昭和四十一年度特別会計予算
　昭和四十一年度政府関係機関予算
　　　午後七時三十六分開議

○議長（山口喜久一郎君）　これより会議を開きます。
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　昭和四十一年度一般会計予算
　昭和四十一年度特別会計予算
　昭和四十一年度政府関係機関予算

○海部俊樹君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、昭和四十一年度一般会計予算、昭和四十一年度特別会計予算、昭和四十一年度政府関係機関予算、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（山口喜久一郎君）　海部俊樹君の動議に御異議はありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山口喜久一郎君）　御異議なしと認めます。
　昭和四十一年度一般会計予算、昭和四十一年度特別会計予算、昭和四十一年度政府関係機関予算、右三件を一括して議題といたします。
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　昭和四十一年度一般会計予算
　昭和四十一年度特別会計予算
　昭和四十一年度政府関係機関予算
　　〔本号（二）に掲載〕
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○議長（山口喜久一郎君）　委員長の報告を求めます。予算委員長福田一君。
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　　〔報告書は本号（二）に掲載〕
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　　〔福田一君登壇〕

○福田一君　ただいま議題となりました昭和四十一年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本予算三案は、去る一月二十七日予算委員会に付託され、二月四日政府から提案理由の説明があり、翌五日から質疑に入り、以後ほとんど連日にわたり審議を続け、その間、二日間の公聴会、六日間の五分科会を開いて、審議の慎重を期した後、本日、質疑を終了して、討論採決をいたしたものであります。
　予算の規模につきましては、さきに本会議において大蔵大臣から説明がありましたので、説明を省略させていただきまして、審議の概要を申し上げます。
　まず、公債の発行に関しましては、「従来、一般財源で支弁していた公共事業関係費の大部分を公債財源によることは、実質的な赤字公債ではないか。公債発行の歯どめとしての公共事業費の範囲をどう解釈しているか。兵舎、兵器もこれに含まれるか。公債発行額は市中で消化される額にとどめるというが、公債のほか、政保債、地方債、その他の起債額を合わせると二兆円をこし、市中消化が困難となり、買いオペ等により日銀が引き受ける結果となりはしないか。今後公債は累積し、数年後には四、五兆円となり、インフレとなることは必至ではないか。公債償還についての具体的計画はどうか。昭和四十一年度中に補正要因が生じた場合に、四十年度と同様の特例公債の発行を必要としないか。また、小型免税国債を発行する意思はないか。」との趣旨の質疑に対しまして、「今次の財政政策においては、一般財源により大幅減税、社会保障の充実等を行なう一方、景気回復の手段として公共事業を拡充し、その財源を財政法の規定による公債によろうとするもので、いわゆる赤字公債ではない。公共事業費の範囲は、国家国民の財産として残るものと解釈しており、その金額は八千三百億円程度と計算されるが、七千三百億円の公債発行に見合う経費の範囲を予算総則に掲げている。防衛施設は、結局消耗的なものであるから、この範囲から除外してある。公債の市中消化については、金融機関の資金量が四十一年度には六兆七千億円程度増加する見込みであるから、何ら不安はない。今回発行の公債は、四十一年度中は日銀の買いオペ等の対象にはしない。今後公債が累積しても、その額は国民の年間所得に対し一割程度にとどまる見込みであるから、インフレの懸念はない。財政法の規定による公債償還の計画は予算に添付して提出したとおりであるが、将来の公債償還計画及び減債基金制度については、財政制度審議会の答申をまってきめたい。四十一年度予算は、税収をかたく見積もり、予備費を増額するなど、弾力性を与えており、補正要因が生じても、弾力性の幅の中で解決できるから、特例公債を発行することは考えていない。また、小型免税国債については今後検討したい。」との趣旨の答弁がありました。
　次に、物価対策に関しましては、「四十年度消費者物価の七・七％上昇は、すでにインフレーションの段階であり、国民に貯蓄意欲を失わせるではないか。四十一年度は五・五％に押えるというが、消費者米価、鉄道運賃、郵便料金を値上げし、生鮮食料品の値上がりも予想されるのに、はたしてこれで押えられるか。政府は物価安定を犠牲にして不況克服をはかる意思のようであるが、物価を安定させなければ真の意味の景気は回復しないのではないか。不況下において物価が下がらないのは低生産性部門の立ちおくれが一因と思うが、これに対する明確な対策を講ずべきではないか。ことに、消費者物価上昇に多大な影響のある生鮮食料品の流通機構の改善については、予算をさらに増額して強力に推進すべきではないか。カルテルの存在、独占企業の管理価格、または再販売価格維持制度が物価高の原因となっているが、これに対し強力な態度で臨むべきではないか。勧告操短は廃止すべきではないか。地価安定強化に関し、さきに衆議院で議決されているが、これをどのように実施しているのか。」との趣旨の質疑に対しまして、「現在、消費者物価は上昇しているが、卸売り物価は落ちついており、国民は通貨価値に不安を有してはいない。また、この上昇は一時的なもので、二、三年中には三％程度にとどめるから、国民の貯蓄意欲を失わせることはない。四十一年度の消費者物価には、米価、鉄道運賃、郵便料金は計算に入れてあり、放置すれば六％をこえると予想されるが、五・五％にとどめることを努力目標として各種の施策を講じたい。物価安定と不況克服とは同時になし得るものと考えている。低生産性部門に対しては、中小企業基本法及び農業基本法を基幹として生産性向上をはかっている。ことに、生鮮食料品については、卸売り市場及び屠殺場の近代化、農産物の指定生産地及び価格安定資金の拡大、コールドチェーン方式の推進等の措置を講じており、所要経費は一般会計のほか財政投融資でも配意しているが、有効な具体的計画があれば予備費使用を考える。カルテルの認可については、できるだけ厳重に検討し、長期にわたらないよう注意しているが、法に認められていないカルテルが相当あると思われるので、公正取引委員会職員を強化してその取り締まりに努力する。管理価格についても同様である。再販売価格維持契約についても、現在認められているものを再検討するとともに、違法の維持契約を厳重に取り締まる。基礎産業において市況が生産費割れとなっているのに不況カルテルの結成が困難な場合、行政措置として勧告操短をさせることはやむを得ないが、正常な状態に返れば早急にやめるべきものと思う。地価安定対策は広範な問題を含んでいるが、早急に解決すべく努力中であって、現在大都市周辺の土地利用計画について宅地審議会に諮問中であり、地価公示制度も大都市周辺から早急に実現する準備を進めており、税制面でも土地収用法の改正に関連して考慮している。」との答弁がありました。
　次に、不況対策に関しましては、「現在の不況の原因は、過去における過剰設備投資等、均衡を欠いた発展にあると思われるが、この不均衡是正にいかなる措置をとるか。個人消費の増大、輸出依存度の拡大につとめるべきではないか。現在の需給のギャップは相当大きいが、今次の予算ではたして景気は回復するか。景気回復のため、いかに予算を執行するか。設備投資の額は横ばいであるが、これから生ずる新規供給力が上積みされて、新規の有効需要と相殺され、いつまでも低圧経済が続いて安定成長に移行できないのではないか。」との趣旨の質疑に対しまして、「過去の高度経済成長政策はそれなりに効果をもたらしたが、一面非常な経済のひずみを生じたことを反省し、大企業等設備投資の進んだ部門の投資を押え、中小企業等低生産性部門の成長に力を入れるよう、十分行政指導をしていきたい。わが国の輸出の伸び率はきわめて高いが、輸出依存度は低いので、今後とも国民生活の向上とともに輸出の振興をはかりたい。現在の需給ギャップを一時に埋めようとすれば、二〇％以上の高度成長を必要とし、再び経済に大きなひずみを与えるから、四十一年度は七三五％程度の安定成長をはかり、翌年度以降もさらに七、八％程度の速度を続けたい。ここ二、三年は設備過剰状態は続くものと思うが、財政が設備投資にかわって有効需要増大の原動力となるように、年度当初から予算の執行を積極的に進めるため、中央、地方の連絡を密にし、年度前半に公共事業六〇％の契約を行なって事業推進に遺憾なきを期するから、新年度に入ったならば相当顕著な景気回復があらわれると思う。」との趣旨の答弁がありました。
　次に、税制改正に関しましては、「今回の減税は企業減税中心であるが、この方針によった理由は何か。これで景気回復に効果があると考えるか。景気が回復したら増税に転ずるのか。所得税減税が中岡所得職に偏しており、租税負担公平の原則に反するのではないか。当初特別措置の整理改廃により増収をはかる意図であったようであるが、特別措置はかえって増加しているではないか。固定資産税及び都市計画税は、三年間据え置きの暫定指貫をとっているのに、その期間中に引き上げをはかることは公約を無視したもので、改正を取りやめるべきではないか。」との趣旨の質疑に対しまして、「従来の減税は所得税に大きな比率が置かれたが、個人を富ましめると同時に、大企業であると中小企業であるとを問わず、企業の資本蓄積をはかることがこの際必要であると考えたので、今回の減税は、所得税六、企業四の割合によった。不況対策の面からすれば公共事業費等の支出のほうが減税より相当効果が大きいが、今回の減税は必ずしも景気対策の面ばかりを考えたわけではない。現在においても個人、企業の税負担は相当重いから、今後とも長期にわたって減税をはかりたい。所得税の改正は、課税最低限度を引き上げ、三百万円以下の中堅所得層の税率を軽減するもので、公平の原則には矛盾しない。特別措置については、十分検討したが、中小企業を中心に企業一般の資本蓄積のため、これを強化する必要を認めたものである。固定資産税及び都市計画税の改正は、急速な都市再開発の必要があること、宅地価格急騰の際に税を据え置くことは課税の公平原則に反すること、及び住民税の減税に応じ他に恒久財源を求める必要があることを考慮し、税制調査会の答申の線に沿って行なうものであって、激変を緩和するため徐々に引き上げることとしているが、これについては地方税法の改正案において十分国会の審議を願いたい。」との趣旨の答弁がありました。
　次に、地方財政に関しましては、「地方財政悪化の原因は何か。財政強化のためいかなる措置をとったか。また、これによりどの程度財政が改善される見通しか。景気刺激のため公共事業が拡充される結果、地方債の増発を招くこととなるが、はたして消化することができるか。特に弱小地方公共団体では困難ではないか。国の補助委託費の基準単価等が不適正なため、地方財政は多額の負担をしいられているのではないか。過密都市の財政困難に対しいかなる援助策を講ずるか。地方公営企業は、その公共福祉性にかんがみ、地方の一般会計が財源補てんをし、さらに国がこれを補助すべきではないか。」との趣旨の質疑に対しまして、「地方財政悪化の原因は、不況による税収減と人件費等の負担増にあり、四十一年度においては、地方財政収支不足見込み額約二千五百億円に対し、交付税率二・五％の引き上げ、臨時特例交付金の交付、固定資産税及び都市計画税の改正、特別事業債発行等の措置を講じて収支均衡をはかることとしている。景気回復のため国も公債発行の方針をとるのであるから、地方債が増発されることもやむを得ないが、その消化については、国債同様懸念はない。弱小地方公共団体の起債については、なるべく政府資金でまかなうこととする。国庫補助単価等の改正については、知事会から八項目の要請があり、おおむねその要請にこたえた。過密都市の財政援助については、臨時特例交付金の一部のたばこ本数割り配分、固定資産税及び都市計画税の改正、大都市海岸事業の補助率の引き上げ等の措置を講じている。地方公営企業の財政は、当該企業の受益者が負担すべきもので、この原則を変える意思はないが、個々の実情に応じ、長期、低利の資金供給、一部一般会計負担を考えている。」との趣旨の答弁がありました。
　次に、中小企業対策に関しましては、「中小企業の倒産がきわめて多いが、政府はその実態を把握していないのではないか。依然として長期手形が横行しているが、どう対処するか。中小企業向け金融比率を増加させるべきではないか。公定歩合が下がったのに、中小企業向け金利はほとんど下がらず、歩積み・両建ても依然として解消していないではないか。」との趣旨の質疑に対しまして、「人員の関係上、中小企業倒産の全体を調査することはできないが、サンプル的に倒産の原因を徹底的に究明しており、その結果によると、売れ行きまたは受注の不振が最も多く、代金回収困難、過去の設備投資の負担がこれに続いている。下請企業に対する代金支払いについては、下請企業にしわ寄せすることのないよう行政指導し、実効があがらなければ法的措置も必要と考えているが、いかなる手形サイトが適切であるかは結論に達していない。中小企業向け金融比率は、最近増加の傾向に転じたが、設備近代化の意欲を喚起するなど、行政指導により、この傾向を維持したい。なお、公定歩合の引き下げに応じ市中金利は多少下がったが、中小企業向け金利はなかなか下がりにくいことを考慮し、政府三機関の金利を、昨年の三厘引き下げに続き、さらに三厘引き下げようとしている。過当な歩積み・両建てについては、逐次整理させ、都市銀行及び地方銀行はほぼその整理を終わり、相互銀行及び信用金庫も相当整理が進んだ旨報告を受けているが、さらに銀行検査を通じ的確に把握していきたい。また、歩積み・両建ての苦情処理機関をつくったが、受付件数が少ないので、さらに適切な方途を検討している。」との趣旨の答弁がありました。
　次に、外交政策に関しましては、「ベトナム紛争の解決に対し、いかなる態度で臨んでいるのか。ベトコンを和平交渉の相手方とするよう努力すべきではないか。来たるべき日米安保条約の改定期にいかに対処するか。現在のような米軍の常時駐留を有事駐留に切りかえるべきではないか。アメリカの沖繩施政権行使は条約上の疑義もあるから、強力に施政権返還を要求すべきではないか。日ソ航空協定が暫定運航のままいつまでも推移することはないか。中国の国連加盟問題について今後いかなる態度をとるか。対中国貿易に輸銀資金を使用するか。韓国が十年間の有償無償の経済協力の早期繰り上げを要望していると伝えられるが、これを認めるか。」との趣旨の質疑に対しまして、「ベトナム紛争については、戦闘を停止して協議に入ることが最も望ましいと思い、その方向で努力している。この場合、ベトコンの意向は何らかの形で会議に反映させるべきものと思う。日米安保条約については、現在のところこれを改定する意思はない。有事駐留に切りかえることは反対である。沖繩施政権返還については、アメリカ大統領に強く要望し、大統領の意向は共同声明に表現されたとおりであるが、今後とも日米の相互理解と協力によってこれを実現するよう努力したい。日ソ航空協定については、二年以内の本格的乗り入れの実現を強く申し入れ、相手方もこの申し入れを了承している。中国の国連加盟は、国民政府の処遇とも関連し、きわめて重要な問題であるから、従来の重要事項指定方針を堅持するが、流動する国際情勢に処して誤りのないよう注意する。中国貿易は、国交未回復の現在、政経分離のたてまえで進んでいるが、輸銀資金使用についてはケース・バイ・ケースで対処していきたい。日韓の経済協力は、協定に従って行なうもので、多少の変更はあっても、十年を六年に短縮することは不可能である。」との趣旨の答弁がありました。
　以上のほか、全日空機及びカナダ航空機事故に関連する対策及び航空行政のあり方、早稲田大学紛争に関連する私学振興策、京都の精神異常少年犯罪に関連する警察行政及び精神異常者対策、新潟県知事選挙違反事件に関する処理等、最近生じた事件に関連する事項をはじめ、沖繩の自治権拡大、青少年の意気高揚及び非行防止対策、同和問題の根本的解決、第三次防等将来の防衛構想、自衛隊の海外派兵、北九州高射群配置にあたっての自衛隊の行動、米軍提供施設整備費によるゴルフ場移転、核拡散防止に対する態度、日米加漁業条約及び日米繊維貿易協定の不公平の是正、輸出及び国際収支の見通し、輸出秩序の確立、ベトナム特需の現状、賠償担保の貸し付け、日銀の山一証券への融資の経緯及び今後の処理、教職員の超過勤務手当、低開発地方の高校教育補助、医療保険制度改正の方向、原爆被爆者援護、環境衛生関係営業への金融、社会保険診療報酬支払基金の運営、薬務行政の改善、食糧自給対策、食管制度及び生産者米価算定方式の維持、農業構造改善事業の成果、農林漁業団体職員共済組合等に対する補助、農林漁業用揮発油税の免税または身がわり農道等整備費の増額、国有林の経営方針、原子力発電の開発、繊維産業の構造改善、鉄道運賃の値上げ及び値上げ遅延に対する補正予算の必要、都市交通の改善、郵便料金の値上げ、放送法改正の構想及び電波免許方針、最低賃金法の改正、住宅及び宅地開発対策、出かせぎ労働者の雇用体系及び宿舎設備の改善、地方公務員の定年制、その他国政各般にわたり、きわめて熱心な質疑が行なわれ、政府から答弁がありましたが、その内容は、会議録をごらん願うことといたしまして、説明を省略させていただきます。
　本日、質疑終了後、日本社会党から、昭和四十一年度総予算につき撤回のうえ経済財政政策を転換し編成替えすることを求めるの動議が、また、民主社会党から、昭和四十一年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、それぞれ趣旨説明がありましたが、その内容は会議録をごらん願いたいと存じます。
　かくて、予算三案及び両党の動議を一括して討論に付し、円山民主党が、政府原案賛成、両党の動議反対、日本社会党が、政府原案及び民主社会党の動議反対、日本社会党の動議賛成、民主社会党が、政府原案及び日本社会党の動議反対、民主社会党の動議賛成、日本共産党が、政府原案及び両党の動議反対の討論を行ない、採決の結果、両党の動議は否決され、予算三案は多数をもって政府原案のとおり可決された次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山口喜久一郎君）　昭和四十一年度一般会計予算外二件に対しては、川俣清音君外十四名から、昭和四十一年度総予算につき撤回のうえ経済財政政策を転換し編成替えすることを求めるの動議が提出されております。
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○議長（山口喜久一郎君）　この際、その趣旨弁明を許します。高田富之君。
　　〔高田富之君登壇〕

○高田富之君　私は、日本社会党を代表して、昭和四十一年度総予算につき撤回のうえ経済財政政策を転換し編成替えすることを求めるの動議につきまして、提案理由を説明いたします。（拍手）
　政府原案は、これを三百で評すれば、大資本の強い要望と圧力に屈し、その立場からの不況対策にのみ重点を置いて、国民の要求する当面の最大課題たる物価の安定を放棄し、ますますインフレをあおり立てて、国の財政経済を根底から危殆におとしいれるおそれのある、無謀にしてかつ国民の利益に反するものであるといわざるを得ないのであります。（拍手）
　すなわち、政府は、四十年度補正予算において二千五百九十億円の国債発行を決定し、また、四十一年度においては七千三百億円の国債を発行しようとしておりますが、そのねらいは、これによって大資本のための需要をつくり出し、また、企業減税を行なって利潤を高めることにより、景気の回復をはかろうとするものでありますが、かつて大衆生活を犠牲にして、大資本優先のいわゆる高度経済成長政策なるものを推し進め、その必然の結果として、今日の設備過剰と不況を招来したにもかかわらず、何ら反省することもなく、いままた国民大衆の生活の犠牲の上に、全く同じ筆法の大資本優先の景気対策をとりつつあるのであります。このような政策の結果は、一体どうなるでありましょうか。
　まず第一に、インフレと物価騰貴をいよいよ悪性化させることは明らかであります。（拍手）
　政府は、国債を市中消化するから、その心配はないと申しておりますけれども、しかし、必ず民間金融市場を逼迫させ、日銀の大量の追加信用を呼び起こすことは避けられないのであります。通貨の膨張に加えて、政府は各種の公共料金をきわめて安易に次々と大幅な引き上げを強行いたしておるのであります。本年一月の東京の消費者物価指数が、私鉄運賃引き上げを織り込まずに、対前月比で一・二％も上昇し、また、二月も引き続いて対前月比一・二％も上昇していることは、四十一年度消費者物価上昇率を五・五％にとどめたいとの政府の全く根拠なき願望を早くも打ち砕いていると申さねばなりません。（拍手）
　第二に、このような政策の結果は、不況の克服ではなしに、反対に、ますます不況を深刻化し、長期化するであろうという点であります。
　現在の不況は三兆ないし四兆円にのぼる供給能力と有効需要とのギャップにあるのでありますが、物価上昇と低賃金政策とによって、一そう国民の購買力を縮小させ、また、大資本のしわ寄せによって中小企業の倒産が拡大し、国債発行の影響によって地方財政はますます窮迫せしめられる等々、独占資本の不況脱出のみに奉仕して、総体的に国民経済のバランスを考えない政府の政策がつくり出しますものは、大資本にだけ潤うせいぜい一時的な見せかけの景気以上には出ないのであって、一般国民諸階層には生活の危機を深め、実体は不況を慢性化することとなるでありましょう。（拍手）
　第三に、国債発行は年々拡大の一途をたどり、予算規模も必ずや雪だるま式にふくれ上がりまして、国債の元利償還のために国債を発行する、いわゆる自転車操業的悪循環におちいることは不可避であります。
　政府は、ついに公債償還の計画も見通しも明らかになし得ず、福田蔵相は、借りかえをすることとなろうと、平然とうそぶいているのでありますが、その無責任さには驚き入るのほかはないのであります。（拍手）また、第三次防衛計画に基づいて、今後ますます防衛費が急増することは明らかでありまして、やがて軍事公債の性格を持つようになるであろうことは否定すべくもないのであります。
　第四に指摘しなければならない点は、国際収支の危機が招来されることであります。
　国内物価の騰貴が、輸出の減少、輸入の増加の傾向に拍車をかけることは言うまでもありませんが、加うるに、アメリカのドル防衛やわが国と欧米諸国との金利差の動向などによって、資本収支の赤字も拡大されてくる。こうして、国際収支の面から経済規模の拡大が制約されることとなるのであります。
　以上のような重大な欠陥を持った政府の財政経済政策は、まことに国家国民の利益に反するものと断ぜざるを符ないのでありまして、この際、政府は、かかる大資本本位の経済財政政策を根本的に転換すべきであり、国債発行はこれを取りやめ、物価安定を第一義といたしまして、混乱した日本経済に秩序と方向を与えるための思い切った施策を断行し、もって国民経済と民生の安定をはからなければならないと考えるのであります。（拍手）
　そこで、以下、わが党の要求する政策転換の方向と、その骨子を申し述べたいと考えます。
　第一は、物価の安定であります。
　まず、日銀法の改正によりまして、日銀の運営を大資本奉仕から国民奉仕へ転換し、インフレの根源を抑え、通貨価値の擁護に万全を期する必要があります。
　また、各種公共料金を引き上げないためには、消費者米価、郵便料金には一般会計からの繰り入れ、国鉄については、経理の徹底的な洗い直し、含み資産の厳正な把握を行ない、その上でなお必要な経費は、これを一般会計から繰り入れるべきであります。
　各種健康保険は、国の補助率を引き上げ、国民の負担を増加させないこと、また、地方公営企業についても、長期低利資金の供給、国家の補助等により、料金引き上げを押えるべきであります。
　一般物価につきましては、公取の機能と独禁法の適用を強化し、不当なカルテル行為の禁止等によって、独占管理価格を引き下げる必要があります。
　また、生鮮食料品については、生産基盤の強化、計画的生産出荷体制、流通機構の整備等による需給と価格の安定をはかることが必要であります。
　特に、地価対策につきましては、土地利用区分の設定、市街化指定地域内の土地売買、宅地造成を国で管理し、宅地基準価格を設定すること、その他国有地開放、空閑地税等々によりまして、地価引き下げを積極的に推進すべきであります。
　以上の諸措置と並行して、物価安定法を制定し、物価安定委員会を設置して、物価に関する諸事項の調査と、国会と政府に対する勧告権をこれに付与する必要があると考えます。
　第二は、所得の不均衡是正と最終消費需要の拡大であります。
　まず、全国一律最賃法、家内労働法の施行と、大幅賃上げの実施が必要であります。社会保障についても、生活保護基準、失対賃金、福祉年金等の大幅引き上げ、医療保険の国庫補助引き上げを実施し、また、税につきましては、勤労大衆に対する所得税、住民税の大幅軽減、大衆消費品目の物品税引き下げを行なうべきであります。
　教育については、義務教育の父母負担の解消と高校、大学の予算の充実、私立学校に対する助成、私学振興費の利子補給、番付金の免税等の措置をとることを要します。
　住宅につきましては、五カ年間七百六十万戸、うち四百六十万戸を政府施策住宅として建設し、住宅難を一挙に解決する方策を断行すべきであると考えます。
　第三には、産業間、地域間の不均衡の是正をはかることであります。
　まず、中小企業対策としては、中小企業倒産防止のため、公取の機能を強化して、取引の公正化をはかるとともに、下請関係調整法をつくり、下請条件の公正化をはかり、また、中小企業の事業分野を守るため、大企業の進出を規制し、官公需の確保をはかるとともに、小規模事業については協同化を推進しつつ、一口二百万円までの無担保、無保証、低利融資を確保することであります。
　農林漁業の関係では、農用地の開発、農林漁業の基盤整備、機械化、共同化等による生産性向上、所得の上昇をはかるとともに、食糧の自給度を高めなければなりません。また、米作、畑作、畜産、果樹の育成のためには、価格支持政策の強化と、米麦、牛乳、肥飼料を国家の管理とすることが必要であります。漁業については、採取漁業とともに、育てる漁業を育成し、特に大衆魚の価格安定指貫を早急に確立すべきであります。
　地域開発に関しては、従来の大企業偏重、地方財政圧迫、住民福祉無視の地域開発をとりやめ、また、太平洋ベルト地帯編垣主義を是正せねばなりません。そして地場産業の育成、農工併進の開発、農山漁村など後進地域、災害地域の投資を拡大すべきであります。
　第四には、わが国対外貿易の構造を改め、経済自立の強化をはかることであります。
　過度の対米依存から転換して、北米、中ソ、東南アジアの三大市場を中心に、広く世界各国と交流する体制をつくり、輸出入の均衡と貿易規模の拡大をはかるべきであります。
　中ソ、北朝鮮貿易については、一切の制限を撤廃し、輸出入銀行の延べ払い条件を改善し、輸出を急速に増加すべきでありまして、特に中国に対しては、政府間貿易協定を締結し、中ソ、北鮮と往復二十億ドルの貿易規模を実現すべきであると考えます。なおまた、これがためにも、アジアの平和を一日もすみやかに回復することが望ましいことは言うまでもないことでありまして、わが国は、アメリカのベトナム侵略への協力を一切やめて、ジュネーヴ協定に従って、米軍を撤退させるための国際会議をすみやかに実現せしむるため、わが国としてなし得るあらゆる努力を尽くさなければならないと考えるのであります。（拍手）
　低開発諸国との経済協力は、アメリカの下請ではなしに、日本の自主的立場から、アジア・アフリカ諸国の独立達成を助ける友好的協力を推進すべきであります。
　第五には、金融の計画化と資金の有効利用をはかることであります。
　そのため、内閣に強力な権限を持つ資金計画委員会を設け、財政と民間を通ずる長期資金の運用についての資金計画を定め、その計画に基づいて各金融機関を運営させる体制をつくる必要があります。かくして、大企業による過剰投資、オーバーローンを規制し、また、資金の中央集中を避け、歩積み・両建てを解消して、実質貸し出し金利の引き下げをはかると同時に、また、金融の二重構造を打破して、農業、中小企業等、立ちおくれた部面への豊密な資金供給を行なうべきであります。
　以上のような各般の施策の実施によって、初めてインフレ、物価騰貴は抑制され、不況は克服でき、安定して、しかもかなり高い経済成長が実現できるものと信ずるのであります。（拍手）
　このような新しい経済の土台の上に編成される財政は、所要の租税収入を十分に確保することが可能でありますから、実質上の赤字公債である七千三百億円の国債発行は不要であります。
　歳入においては、税制の大幅改正を断行し、大企業本位の特別措置を整理し、法人税率に累進制を導入し、会社交際費や過当広告費への課税、利子配当の分離課税の廃止、土地、山林、有価証券等の譲渡所得への総合累進課税、富裕税の新設、大口脱税の捕捉等によって、当然取るべき税収を確保しなければなりません。（拍手）その反面、所得税の免税点を、標準世帯年収八十万円に引き上げ、初年度約三千億円の所得税減税を行なうこと、及びその他間接税、住民税を含め、初年度約四千億円程度の大衆減税を断行すべきであると考えます。（拍手）
　歳出面では、防衛関係費、公安調査庁の反動機関の経費、農地報償、対韓国供与等のうしろ向き経費の削減、削除、各種補助金の整理、合理化を行なうことが必要であります。そして歳出の重点を農林漁業、中小企業、社会保障、文教、住宅、未解放部落対策などの民生安定と格差解消に向けなければならないと思うのであります。（拍手）また、特に沖繩に対する財政措置その他の援助措置の思い切った強化は当然なすべきことと考えます。
　地方財政については、国と地方の事務及び税源の再配分と、十分な自由起債ワクを地方公共団体に付与するような制度改正がぜひとも必要であります。また、各種公共事業の予算単価の適正化による地方公共団体のいわゆる超過負担を解消すべきであります。
　最後に、財政投融資については、重点を住宅建設、生活環境整備、各種の国営事業や地方公営企業の経営改善に向ける。特に住宅建設については、所要資金調達のため、生保、損保、農協などの余裕資金を活用すべきであります。
　以上のような大原則に基づいて、財政の大胆な再編成を行ないますならば、赤字国債の発行はその必要がなく、十分な租税財源で予算が編成できまして、しかも、大企業と産業偏重ではなしに、産業と地域の二重構造を是正し、国民生活優先の立場に立った財政運営が実現されるのであります。（拍手）これこそ、憲法第二十五条に規定されておりまする、すべての国民に健康にして文化的な生活を保障する道であり、私は、このようにしてはじめて明るく豊かな平和日本が実現されることを確信し、また、これこそすべての国民の待望するところであると信ずるのであります。（拍手）
　したがって、この際、昭和四十一年度総予算政府原案を撤回し、以上申し述べました趣旨に基づいて、財政経済政策を転換して、編成替えを行なうべきことを強く要求する次第であります。
　どうか皆さんの御賛同あらんことをお願いして、提案理由の説明を終わりたいと思います。
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○議長（山口喜久一郎君）　これより、予算三件に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行ないます。順次これを許します。赤澤正道君。
　　〔赤澤正道君登壇〕

○赤澤正道君　討論に入るに先立ちまして、昨日のカナダ太平洋航空機の大事故、さらに引き続きまして、ただいまは、富士山上においてＢＯＡＣ機の墜落事故がありまして、全員御死亡になりましたことにつきまして、自由民主党を代表して、つつしんで哀悼の意を表します。（拍手）
　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十一年度一般会計予算外二案に賛成し、日本社会党提出の組み替え案に反対の意を表明せんとするものであります。（拍手）
　いまやわが国は、外は韓国との国交を回復し、その基礎の上に立って、新たな国際的責任を負うとともに、国内的には不況の克服、物価の安定、経済各部門のひずみ是正に全力を尽くさなければならぬときにあります。
　明年度政府予算案は、かかる当面の背景を認識しながら、これに対する適切なる施策を準備し、国民諸君の御期待に十分こたえなければならないのであります。しかるに、この予算案に対し、世上誤解と思われるいろいろな批判が行なわれておりますことは、まことに憂慮にたえないところであります。私は、この機会に、これらの点に触れて、二、三の所見を申し述べ、かかる誤解が杞憂にすぎないことを強く主張ぜんとするものであります。（拍手）
　第一は、不況克服のためとはいえ、戦後初めて公債の発行に踏み切ったことは、これが将来インフレを招く、あるいは再軍備ないし戦争に通ずる暴挙であるという宣伝であります。
　再軍備と戦争に通ずるとの主張については、わが国の憲法が厳存し、わが党に良心の存する限り、あり得べからざる事実であるにかかわらず、誤解を生むような議論を繰り返し、国民を恐怖におとしいれんとするいつもながらの態度は、全く迷惑しごくに存ずるのであります。（拍手）
　インフレを招くとの懸念については、一部に重大な誤解もありますので、以下、国民各位にその理由を申し述べて、御理解を願わんとするものであります。
　御承知のごとく、現在の不況現象は、景気の循環と設備投資の過剰が複雑にからみ合っているため、その自律的回復は容易に期待し得ないのであります。もしこのまま放置いたしますならば、不況はますます深刻化し、経済は縮小再生産におちいり、国民所得は大幅に減少するのみならず、企業の倒産、失業者の続出など、想像に絶する悲惨な場面が展開せられるであろうことは、何人も是認せざるを得ないところであります。
　かくのごとき事態を防止するため、財政が積極的に経済をリードし、有効需要の拡大をはかって、遊休設備に活力を与え、経済を極力押し上げることこそ、賢明な策と印さなければなりません。（拍手）そのゆえに、政府は、昨年来、財政投融資の追加その他財政面から極力需要の喚起につとめ、さらに明年度は公債を発行して財政活動を積極的に拡大しようとしておるのであります。昨今、景気の前途に何がしかの明るさが見られますようになりましたことは、これらの施策が次第に効果をあらわした結果にほかなりません。（拍手）
　ただ、インフレの懸念につきましては、当委員会において活発な論戦が展開されたことは事実であります。およそ一国の経済は、需要が供給に見合って拡大していく限り、インフレやデフレの懸念のないことは常識であります。この際、需要と供給のバランスが保たれているかいないかは、国際収支、物価水準、労働力の需給など、経済成長の条件を中心として判断すべきものでありますが、財政の規模がこれら経済成長の条件に相応している限り、その財源の一部がかりに公債でまかなわれたとしても、決してインフレを招くものではありません。（拍手）
　明年度予算の規模は、一般会計及び財政投融資とも、前年度よりそれぞれ一八％及び二五％の増加となっております。反面、民間設備投資がおおむね横ばいと見られるおりから、この程度の増加では決してインフレの懸念はないものと判断いたすものであります。（拍手）しかしながら、私は、公債発行がとかく安易に流れがちな財源調達である点に思いをいたすとき、無条件に許容するわけにはまいりません。今回の公債発行について、政府はその歯どめを財政法の許す範囲とし、市中消化の原則を堅持するというきわめて慎重な態度をとられたことは、まことに当然の措置であります。
　また、国が借金をする以上、経費の節減につとめ、官庁機構の拡大、公庫、公団等の増設を一切押えるとともに、また定員増加に対しきわめてきびしい態度をとったことは、行政費の増高が憂慮される今日、最も高く評価しなければならないところであります。（拍手）今後ともこのようなき然たる態度を継続せられ、行政機構の簡素化と能率化をはかり、租税を負担する国民のために、徹底的に冗費を節約するよう強く要望いたしたいのであります。（拍手）
　また、当今経済の実態にかんがみ、今後数年は公債発行もやむを得ないと存じますが、この際、安易に流れず、常に経済成長に見合った財政規模の保持につとめ、かりそめにも成長条件に不安の発生するおそれがあると認められるときは、たとえ年度途中においても、発行の調整を行なう決意とその断行を要求するものであります。（拍手）
　第二は、消費者物価上昇の過程の中で公債を発行することは、物価上昇に拍車をかけるとの懸念であります。
　なるほど、最近における消費者物価の異常な高騰は、家庭を預かる主婦の悩みの種となっていることは事実であります。しかして、消費者物価上昇の内容を見ますると、その原因の八割程度は、農水畜産物、中小企業製品及びサービス料金となっております。これらの部門の価格や料金が大幅に上昇を見たという事実は、流通過程における隘路もさることながら、これら職域に従事する労働者の待遇改善が重要な要素となっていることを否定することはできません。（拍手）二重構造といわれるわが国産業の中にあって、賃金格差が急速に縮まりつつあることは、一面喜ぶべき現象であるが、このことが消費者物価を押し上げているということも事実であります。したがって、その影響が消費者へ転嫁されるのを避けるために、生鮮食料品供給の安定的拡大をはかりますほか、農業、中小企業、サービス業、商業などの近代化と生産性向上に政策を集中して、これがため明年度約二千億円の予算を計上しておるのであります。しかるに、社会党は、このような因果関係にある消費者物価の上昇をとらえて、その一切の原因は政府にあるごとく宣伝につとめ、その原因の究明を避けるがごとき態度は、全くひきょうというほかはない。（拍手）
　およそ物価問題を考える場合、国民の全部は一応消費者であり、他面において、大部分は生産者として、物価構成の要因をなしておる因果関係を否定することはできません。この点に着目するならば、自由経済のもとにおける物価の安定は、全国民的課題として、政府、国民一体となってその解決に努力することが、最も望ましい姿であります。（拍手）生産性の向上を無視した賃上げのスケジュール闘争に狂奔して、物価騰貴は政府の責任と叫ぶがごときは、天に向かってつばをするのにひとしく、また、社会主義者が言うがごとく、権力を背景とする物価統制で生活が向上するとは断じて考えられないのであります。
　第三は、この予算ではたして景気は立ち直るかという点であります。不況を本格的に克服するには、もっと予算規模を拡大する必要があるのではないかというのであります。
　御承知のとおり、明年度予算は、不況克服と大きく取り組み、七千三百億円の公債発行に踏み切り、財政活動の規模を大幅に拡充し、特に歳出の重点を需要効果の高い公共事業に向けておるのであります。また他方、所得税を主とした、平年度三千六百億円の減税を行なうこととし、公債政策と減税政策とを適切に組み合わせることによりまして、不況のすみやかな回復を目ざしているのであります。しこうして、注意しなければならないことは、二重構造を含む経済体質にあって、もし急速に景気の回復をはかろうとすれば、ひずみもまたいよいよ拡大するに相違ないのであります。したがって、この際、予算は、まず経済を安定路線に乗せることを第一義として編成することが、最も時宜を得たものであることは言うまでもありません。
　巷間伝うるところによれば、現在のデフレギャップは、およそ三兆円ともいわれております。明年度、財貨サービス購入増加は九千三百億円、所得税の減税千三百億円を見込まれておりますが、かりに需要乗数効果を二倍と見た場合、約二兆円の需要増が期待され、かなりギャップを埋め得るものと考えます。もとより、明年度さらに四兆円程度の生産力が加わるとすれば、財政による景気浮揚力は若干控え目であるとの感じもいたしますが、元来、わが国の経済成長は極端に走りがちで、過去幾たびか苦い経験をなめた経緯にかんがみまして、結論として、この程度の成長率がきわめて妥当なるものと信ずるものであります。（拍手）
　以上、本予算に関する批判の三点に触れていささか私見を申し述べた次第でございますが、結論として、政府は、今回、終戦以来二十年にわたって堅持してまいりました均衡財政を積極的に転換し、公債の手段を活用して諸施策の充実をはかり、反面で、あとう限りの減税を行ない、国民の税負担を軽くしながら、経済の安定成長と国民生活の向上とを目途とする基本方針を立てられたことは、今後のわが国経済社会の動向にかんがみ、まことに適切な措置と信ずるものであります。
　本予算は、まさにこのように、希望に満ちた明日の社会を建設する第一歩でもありますので、衷心より賛意を表する次第でございます。（拍手）
　次に、社会党の組み替え案に一言触れてみたいと存じます。
　先ほど予算委員会に提出された民主社会党の組み替え案は、現実的で、内容中傾聴に値する点もありました。しかるに、社会党の組み替え案を拝見すると、歳入歳出の金額の明示がない。歳入歳出の金額が一切明示されておらぬ。政権担当の用意ありと豪語している野党の組み替え案としては、組み替えという名に値しないずさんなる点に全く驚かざるを得ないのであります。（拍手）
　財政政策転換要綱として、賃金の大幅引き上げにより、所得の不均衡是正と最終消費需要の拡大をはかると申しておられます。また、公債発行を取りやめるかわりに、租税特別措置の整理、法人税の累進強化等により、企業課税を大幅に増徴する。他方、所得税を主とする大衆減税を行なうほか、歳出面では、防衛関係費、公安調査庁等の経費を削減または削除し、農林漁業、中小企業に歳出の重点を向けるなどと申しておられます。
　一見まことに国民を喜ばすような盛りだくさんの事項が羅列はしてありますが、まず第一の賃金の大幅引き上げは、当然に物価の大幅上昇を招き、ひいてはコストインフレを発生せしめ、国民生活を危機に追い込むことはきわめて明瞭であります。また、現在わが国の企業は、規模の大小にかかわらず、多額の借り入れ金を有し、その資本構成による金利負担の重圧に悩み、他方不況低迷の中で多数の余剰人員をかかえておる実情にかんがみ、大企業に対する課税を極端に重くするならば、収益性は急激に悪化して、優良企業といえども倒産のほかはありません。これでは多数の労働者が路頭に迷うのみならず、これと協力関係にある中小企業もまた非運に巻き込まれ、おそるべき結果を招くのみならず、いまやせっかく芽ばえてきた産業の再編成による合理化を妨げ、わが国経済の国際競争力を著しく弱め、輸出の沈滞を生ずることは火を見るよりも明らかであり、とうてい私の容認できないところであります。
　以上、理由のほんの一端を申し述べて、私は本組み替え案に反対するものであります。
　なお、例年予算委員会で痛感いたしますことは、防衛論議に実に多くの時間を費やしていることであります。今日わが国は、米中ソの核保有国に隣接し、その間にあって、いかにして民族の生命を守るかということはきわめて重大な課題であります。しかるに社会党は、非武装中立のお題目を唱えるのみで、政府の防衛努力に対し攻撃に終始しておるのであります。中共すら核武装をした今日、祖国の防衛についてさらに真剣に検討すべき時期に入ったと思うのであります。（拍手）この際、政府は、わが国の置かれておる危険なる環境について、真相を率直に国民に訴え、また国会は、防衛常任委員会を設置して、党派を越えて審議を尽くす必要を痛感するものであります。この機会をかりて、同僚各位の御賛同を求める次第であります。（拍手）
　以上をもちまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山口喜久一郎君）　大原亨君。
　　〔大原亨君登壇〕
　　〔発言する者あり〕

○大原亨君　討論に先立ちまして、私は、日本社会党を代表して、昨日のカナダ航空の事故に引き続き、本日のＢＯＡＣ機の事故に対し衷心より哀悼の意を表するとともに、被災者の家族、関係者に心からなる弔意を表したいと存じます。（拍手）この際、われわれは、引き続き三回にわたる事故の原因を徹底的に究明をして、このあやまちを四たび繰り返すことのないよう、政府に強く要望いたすものであります。（拍手）
　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする昭和四十一年度一般会計、同特別会計、同政府関係各予算について、社会党提出の政府案を撤回し編成替えを求める動議に賛成し、政府原案に反対を表明せんとするものであります。（拍手）
　政府案に反対する最大の理由は何か。この予算案が、政治の最大の目標たる国民生活の安定と向上を犠牲にし、不況対策の名によって、大企業、一部特権階級に奉仕する予算であるからであります。
　以下、そのおもな理由について申し述べたいと存じます。
　まず第一の理由とするととろは、政府予算案はインフレを助長し、物価高にいよいよ拍車をかける予算であるということについてであります。
　去る二月二十五日発表されました総理府統計の示すところは、予算審議の過程でわが党が指摘したことが事実となってあらわれております。すなわち、人口五万以上の都市勤労者世帯の生計費調査の結果は、昨年一年間の実収入が前年比〇・三％低下したこと、消費支出も調査を開始以来初めて十年ぶりに〇・三％下落したこと、また、エンゲル係数、すなわち生計費の中に占める食費の比率が前年比〇・六％上昇いたしていることであります。昭和三十九年一カ年間よりも昭和四十年一カ年間の生活が逆に苦しくなり、消費購買力が下がったというこの事実は、国民不在の政治、戦後二十年来いまだかつてなかった悪政であって、この佐藤内閣の一年間の政治こそ、まさしく戦後最悪の政治であると断じて決してはばからないところでございます。（拍手）
　そればかりではありません。二月の東京都の消費者物価指数は、前月に比べて一・二％と、一月の一％に引き続いて大幅に上昇を示しているではありませんか。これら一連の厳粛にして冷酷なる事実は、人間尊重などという口ざわりのよい公約を掲げた佐藤内閣の政治が一体だれのために行なわれてきたものであるか、また、四兆三千億円の本年度予算がだれのために行なわれようとする予算であるか、この事実を物語っているというべきであります。
　消費支出が下がれば、消費物資をつくったりこれを売りさばく中小企業は行き詰まるのであります。エンゲル係数が上昇するということは、収入の大部分を食費に振り当て、ぎりぎりの生活をしている国民の半数以上を占める低所程階層を死活の線上に突き落とすものであって、特に老人、身体障害者をかかえる家庭や、母子世帯を底知れぬ先行き不安におとしいれることは明白であります。（拍手）
　物価は、雨やあらし、地震、雷のような自然現象でもなければ、避けることのできない運命でもない。また、佐藤総理の答えた、経済の中の一部の現象でも断じてありません。物価上昇こそは人のなせるわざであり、大企業と政治が結託した反大衆的な腐敗政治の結果であり、歴代保守党内閣の政策失敗の総合的帰結にほかならないのであります。（拍手）われわれは、予算審議を通じて、物価つり上げの犯人を徹底的に追及いたしまして、これを国民の前に明らかにいたしたのであります。
　わが党が明らかにしたとおり、物価上界は、佐藤内閣が発足以来強行してきた無責任な公共料金引き上げのはね返りであること、大企業と自民党・高級官僚のくされ縁の上にでき上がったカルテル価格、管理価格による物価つり上げにあること、中小企業と農業に対する近代化をサボり、大企業中心の弱肉強食の政策を推し進めてきた結果であること、すなわち、借金政策による過剰設備、過剰生産に引き続いて行なわれている赤字公債発行による信用膨張、これに伴う貨幣価値の下落に伴う当然の帰結であって、その真犯人はまさしく政府・自民党と大資本家にあることは、明々白々たる事実といわねばなりません。
　物価と賃金について、この際誤った考え方につきまして私どもの見解を明らかにいたします。
　昭和三十五年から四十年にかけて物価は実に三五％も上昇しており、労働者の賃金はこの間実質二一％しか上昇いたしておりません。労働分配率も欧米諸国よりもはるかに低いのであって、逆に、賃金の低さと社会保障の劣悪さが、自主的な景気調整機能を麻痺させ、不景気の中の物価高という行き詰まりと矛盾を露呈したのであって、資本主義を信奉する諸君といえども、資本主義の罪の深さに心の目を開くべきであると信ずるのであります。（拍手）
　そこで、われわれは予算審議の過程において、昭和四十一年中の物価上昇は五・五％に押えるという政府答弁の根拠を示すことを要求したことは当然のことであります。政府はこれに対して何と答えたか。何ら具体的な政策と根拠を示すことができず、五・五％は努力目標でございますという一点ばりであったことは御承知のとおりであります。五・五％を祈るという、その心のいじらしさよ。藤山長官おとめの祈りの一節であります。（拍手）何と無能にして無責任なことか。いな、無責任はここにきわまれりといわなければなりません。世の人々は言っております。昨年は四・五％と言ったのであるが、七・五％上昇した。本年の見込み五・五％というのであるならば、おそらく八％から一〇％は上がるであろうというのが、大衆の実感を持った物価政策に対する批判であるのであります。（拍手）私はこの討論で、怒りを込めて、全国民とともに、佐藤自民党内閣に宣言をしたいと思います。もしそれ、本年物価が五・五％以上上昇したときは、責任をもって直ちに辞職すべきものである。（拍手）それは佐藤内閣がうそをつき、無能であったというだけではなく、議会政治に対する信頼を失墜せしめた責任を明らかにすべきものと考えるからであります。（拍手）
　わが党の組み替え動議は、物価安定を財政政策の第一の任務とし、公債発行を取りやめ、勤労所得税を中心とした大幅減税を行ない、租税特別措置の大部分をやめて公平に税金を取り、社会保障の充実、勤労大衆の購買力増大、かくして国民生活の安定向上の一点に政治の目標を集中して、病める瀕死の経済を生き生きとした健康な国民経済に転換させんとするものであって、これこそ国民の要求と信頼にこたえる予算であるというふうに確信をいたすものであります。（拍手）
　次に、第二の理由とするところは、政府予算案が農民や中小企業の近代化と発展のため無策であるばかりか、逆に、大企業との格差を拡大する反国民的なる予算案であるということであります。
　一年前、佐藤総理は、政権の座につくや、高度成長に対して安定成長を唱え、ひずみの是正、大企業と中小企業、農業との格差の是正を天下に公約したのであります。しかしながら、この一年間、事態は全く逆に、中小企業の倒産は、昨年一カ年だけで借金一千万円以上のものが六千百四十一件、前年比五割の激増を示しておるではありませんか。（拍手）本年も悲劇的中小企業の倒産は、その激しさを加え、とどまるところを知らないのであります。わが党が二、三年来追及してきた中小企業に対する歩積み・両建てなどの拘束預金をやめよという課題は、いまだに解決されていないではありませんか。（拍手）たとえば、一千万円借りようとすれば、一千万円以上の担保と五〇％、五百万円をこえる拘束預金をしなければならないのが実情であります。
　一方、大企業はどうか、山一証券危うしというや、取引先の三菱、富士、興銀の三銀行は、税法上の保護を受けている貸し倒れ準備金があるにもかかわらず、日本銀行法を無視して、ストレートに二百八十億円を二十億円足らずのインチキ担保で貸し出すように命じたではありませんか。さらに、この借金をたな上げして新山一証券を画策するに至っては、盗人たけだけしいといわなければなりません。（拍手）日銀のこのような行為は、日銀の権威と中立性を失墜せしめるものであります。全国の中小企業の怨嗟の的となっておることを知らなければなりません。（拍手）
　夏ごろ景気はよくなるぞ、政府のだれかが言っております。しかし、七千三百億円の公債は、政府保証債と激増する地方債にプラスして発行されるのでありますから、市中金融を圧迫し、そのしわ寄せがみずからの身に振りかかることを知っている中小企業者は、そのようなごまかしの御託宣に乗るはずがないではありませんか。国際収支の先行き不安も増大しているではありませんか。昭和四十一年度予算は、中小企業の窮状を解決することができないばかりか、露骨な差別による選別融資の強化、歩積み・両建てはもちろん、手形の引き延ばし、下請代金遅延など、中小企業の生き血を吸う次から次へと過酷なる政策、金融資本の上からの締めつけは、中小企業をして、あたかも飢えたる虎狼の群れの中に放たれた小羊のごとき状態に放置しているのであって、われわれは、このようなる事態に対して、断じて許容することができないのであります。（拍手）
　では、自民党の粟田といわれる農村はどうか、農民はどうかということであります。かつて池田さんは、農村は苗しろだと言って農村を持ち上げたのでございますが、しかし、帯しろで育った子供たちは、農村に見切りをつけて都会に出てしまう。苗を抜き取られた苦しろあとは、荒れほうだいに荒れているのが現実であります。この池田農政に輪をかけたものが、無策の一語に尽きる佐藤内閣の農業政策であります。（拍手）
　農産物自由化と中身のない構造改善の中で、農民のつくり出す農産物価格は保障されず、農民の売る物は安く不安定で、買う物は商いというきびしい現実は、その深刻さを増すばかりではありませんか。すなわち、大企業がつくり出す農機具や農薬、肥料、飼料等は、管理価格で一方的につり上げられて、ひどい農民収奪が権力的、組織的に行なわれており、格差の拡大は必然の帰結といわなければなりません。
　特に、われわれが審議を通じて明らかにしたことは、出かせぎ農民の問題であります。出かせぎ農民の諸君が、インフレに踊る暴力団まがいの土建業者の手で、タコ部屋同様の無権利、かつ非人間的な処遇を受けている事実を明らかにしたところでございます。今日、出かせぎ農民は、みずからの意思に反してちりぢりに引き裂かれ、その妻や子が、父を返せ、夫を返せと血の叫びをあげているのであります。特に、百工十万に達するであろうといわれておる出かせぎ農民の四五％が専業農家であるという事実こそ、農業の危機と歴代保守党農政の失敗を如実に物語るものと断定できるのであります。（拍手）また、われわれは、米、肉、魚、乳、野菜などの生産が、農業政策の面からも、国民食糧の面からも、破局に直面しつつあることを明らかにいたしたのであります。政府・自民党の考えは、足りなくなれば、不作ならば、外国から安い農産物を輸入すればよいという安易かつ無責任な方針で貫かれております。政府・自民党のこのさか立ちをいたしました方針は、根本的に改めねばならぬと思うのであります。
　わが党の組み替え案は、農林漁業の生産力を国の責任で高め、その所得水準を引き上げ、食糧自給度を向上させる基本的立場を堅持し、農産物に対しては、生産費所得補償方式による価格政策の確立、肥料、農薬、飼料などは、国の管理のもとに置き、農家経営の近代化、健全化に寄与しようとするものであって、まじめな農民の声を反映し、その期待にこたえるものであると確信をいたすものであります。（拍手）
　第三の問題点として指摘する点は、本予算が、減税や社会保障はもちろん、民主主義の支柱ともいうべき地方自治、地方財政の危機を招く行き当たりばったりの予算案であるということであります。
　国会において、佐藤内閣は、やれ大幅減税であるの、やれ三千億減税であるのと、減税の押し売り宣伝、薬の誇大宣伝以上の宣伝をいたしたことは、御承知のとおりであります。しかし皆さん、初年度の減税分を見てみれば、二千万人の国民が支払う個人所得税の減税は、わずかに一千二百八十九億円足らずであります。一握りの大企業には、企業減税として四百三十一億円を実施しようといたしておるではありませんか。一方、国民から巻き上げる間接税同様の公共料金を見れば、消費者米価の値上げ分は六百億円、国鉄運賃、私鉄、バスの値上げ分は二千五百億円以上、各種健康保険の保険料値上げ分は五百億円をこえることは明確であって、これだけでも三千六百億円を超過するではありませんか。（拍手）さらに加えて、郵便料金引き上げ、水道料金などの地方公営企業の料金、教育費の値上げを含めば、減税の数倍に及ぶ悪らつな大衆収奪が強行されようといたしているのであります。（拍手）
　七千三百億円の国債は、道路や住宅に使うという政府の強弁にもかかわらず、その住宅について見れば、一千億円の増額のほとんどが宅地と建築単価の値上がり分に食われて、肝心の宅地政策に至っては全くの無策であり、とどまることなき家賃、宅地の値上がりとともに、住宅の絶対的不足の解消は全くお先まっ暗といわねばなりません。（拍手）
　社会保障に至っては、佐藤内閣の一枚看板であったはずであったにもかかわらず、それは停滞と混迷の一語に尽きると言っても過言ではありません。
　佐藤内閣は、昨年、健康保険法を改悪して薬代の半額負担と保険料値上げを画策いたしましたが、わが党と国民の総反撃を受けて、これを撤回してきたところであります。しかるに、本年もまた、社会保険審議会の答申を無視して、保険料値上げ案を提出いたしてきました。
　また、政府は、国民年金を一万円年金に引き上げると、大々的に宣伝これつとめているのでありまするが、しかし、これも全く誇大宣伝であります。第一に、一万円というのは、六十五歳以上、夫婦そろっておるときのことであります。第二には、二十五年先の話であって、物価上昇年三％としても、二十五年先にはゼロになるのであります。（拍手）第三には、掛け金が倍増し、一年間に千二百円の一人についての負担が加重されるのであります。このような事実を隠蔽する誇大宣伝を鈴木厚生大臣はいたしておるわけでございまするけれども、これは薬の科学技術庁長官の上原さんと一緒に独禁法違反です。誇大宣伝です。（拍手）独禁法によって処分されなければならぬと私は思うのであります。
　最後の問題点として、私は、公債発行のもとにおける防衛費増大の危険な傾向、特に第三次防衛計画の背後にある危険なその背景について明らかにいたしたいと思います。
　政府予算案が、バッジ・システムの整備、新ミサイルの増設、自衛隊の海外派遣、日韓台の軍事協力体制の強化、アメリカの極東核戦略体制への協力などの危険な背景を持つ第三次防衛計画の正体について、国民は知る権利があると考えるものであります。このことは、必然に核基地である沖繩が半永久的な日本本土よりの切り離しとなることは必至といわなければなりません。特に、この第三次防衛計画の最終年度の防衛予算は、国民総所得の三％にするという国会答弁は、きわめて重要であると思うのであります。防衛費の総額は、いまの三千億円台より一躍八千億円から一兆円の年間支出となるという推定の数字が出るわけであります。この軍事予算の増大こそ、七千三百億円の赤字公債発行の正体を暴露するものでなくて何でありましょうか。（拍手）われわれが償還計画なき赤字公債を追及し、平和憲法とともに生まれた財政法第四条に違反する軍事公債の危険性を究明するゆえんもまたここにあることを明らかにしなければなりません。われわれの判断によれば、昨年七月まで公債不発行を一枚看板としてやってきたところの自民党が、このような百八十度の政策を転換してきたことは、経済的要求とともに、客観的に見て軍事的要請と結合する可能性を見のがすことはできないのであります。
　われわれがこれらの問題を、紀元節復活や国防省実現、小選挙区制と憲法改悪と結びつけて考えるならば、自民党内閣の衣の下にちらつくよろいの正体をはっきり見ることができるのであります。（拍手）雪だるまのように膨張する公債を使うものは大企業であっても、これを償還するものは国民の税金によってまかなわれるものであります。赤字公債発行は、中小企業やあるいは市中金融を圧迫して、地方自治を通ずる収奪を促進し、税負担の増加、国際収支の逆調をもたらして、国民を塗炭の苦しみに突き落とすことは明らかであります。特に戦争拡大、公債増発、過酷なインフレの苦い歴史的経験を持つわれわれは、かつての大東亜戦争の未帰還機にひとしいような赤字公債が、ベトナム戦争を発火点とするアジアの戦争に日本を巻き込む経済的、軍事的導火線となるであろう危険性なしと、だれが断言できるでありましょうか。われわれは、あくまでも日本の安全と世界の平和に責任を持つがゆえに、平和憲法を守り、戦争への一切の危険な政策を断ち切り、平和中立の外交方針を基調として、国民生活の安定と向上に一切の施策を集中するという方針を貫かなければならぬと信ずるものであります。
　わが党の政府予算撤回、そして編成替え動議によるやり直しを要求する立場こそ、国民生活の向上、日本の安全、アジアの平和という国民共通の要求に立ったものであり、党派を越えた議員各位の圧倒的御賛同を得るものと確信いたすものであります。（拍手）
　以上をもちまして、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（山口喜久一郎君）　先刻の赤澤君の発言中に訂正を要する点がありますれば、議長においてしかるべく処理いたします。
　小平忠君。
　　〔小平忠君登壇〕

○小平忠君　私は、討論に先立ちまして、昨日のカナダ航空機、本日のＢＯＡＣ機の墜落事故に対しましては、まことに遺憾なことでありまして、ここに、民主社会党を代表いたしまして、その犠牲者につつしんで哀悼の意をささげるものであります。（拍手）
　私は、民主社会党を代表いたしまして、明年度予算編成について、わが党の基本方針を明らかにしつつ、政府提出の昭和四十一年度予算三案並びに社会党提出の政府案組み替え要求動議の両案に反対の趣旨を述べたいと思うのであります。（拍手）
　私は、昭和四十一年度予算の編成は、戦後二十年間の財政政策として最も重要な転機に立つものと考えるのであります。
　第一に、本年度当初予算以来、わが国の予算編成は決定的な袋小路に入り込み、行き詰まり状態におちいっております。すなわち、不況が長期化したため、これの反映として、租税収入の伸びが著しく減退しております。政府案によりますと、明年度の法人税収は約千四百九億円の減収となっております。現行の企業課税は著しく大企業利益をはかるようにできておりますので、この減収そのままに大企業の租税負担能力が減退しておるとは考えません。しかしながら、日銀の調査によりますと、わが国の産業資金の供給は、借り入れが八四％、株式発行が一二％程度でありまして、まさに借金経営そのものであります。しかも、主要企業のコストを見ますと、資本費が二一％、管理販売費が一四％を占めております。鉄鋼業を例にとれば、コストのうち金融費用が二〇％を占めております。アメリカ鉄鋼業が二％にすぎないのに比べて、驚くべき負担であります。このような借金経営は、池田内閣以来の高度成長政策が大企業の過当競争をあおり、過剰投資を激発した結果もたらしたものでありまして、これが不況の最大の原因であり、税収減退の原因であることは、私がいまさら申すまでもないのであります。したがって、企業経営構造が借金経営から短期間に脱出する見込みが全く立たない現在、今後の景気動向のいかんにかかわらず、今後は従来のような大幅な企業課税収入を期待することは絶対に無理であります。一方、国民福祉の増大と中小企業や農林漁業の近代化促進のために、今後の歳出予算はますます積極的に増額せねばなりません。このような歳入税収の不足、歳出経費の増大、これが今後の予算の構造的特徴にならざるを得ないのであります。
　したがって、政府案に計上している公債発行七千三百億円のごときは、単に明年度限りのやむを得ぬ措置というような、近視眼的な政策であってはならないのであります。政府は、直ちに財政法改正に着手し、現行の単年度予算制度を、年度を越える多年度制予算編成に改めること、歳出予算は経常的支出と資本的支出に大別して、資本的支出の財源としては借り入れ金、公債発行も認めること、このような財政法の抜本的な改正をすみやかに実施すべきであります。
　私が予算編成の転機に立つと言う第二の理由は、現在の不況と物価高の克服のためには、民間企業活動からはその力を期待することはできないのであります。どうしても財政政策が経済安定と成長のための最大の推進力、調整力とならねばならないのであります。これは、今回の政府案のように、単に歳出予算額をふやして財政刺激を量的に増大すればそれでよいというものではないのであります。率直に申して、不況と物価高の克服とはわが国経済の体質是正そのものでありますから、少なくとも五年単位、十年単位の長期経済政策の一環として予算を編成することが絶対に必要であります。
　この意味におきまして、予算編成に並行して、まず第一に、現在の不況を招いた最大原因である大企業間の過当競争を再び起こさせないような国の調整と規制、並びにこのような過当競争を激発させるような金融機関の大企業向け集中融資の制限が必要であります。この方針のもとに、重要産業基本法の制定及び銀行法などの金融法規の改正実施が必要なのでありまして、このことが不況対策の基本にならなければならないと私はかたく信ずるものであります。
　次に、物価高抑制のため、消費者としての国民の日常消費の保護のため、いかにしてそれらの施策を総合し、整備し、基本をどこに置くべきかを定めた消費者基本法の制定が必要であります。この基本法のもとに、明年度の予算の中に積極的に物価抑制と価格調整のための経費を計上すべきであります。
　政府案は、残念ながら、ただいま私が主張いたしましたような基本構想がないのでありまして、すなわち、国民を説得する内容を持っていないのであります。また、具体的に検討してみても、政府案が計上している歳入予算のうち、所得税減税幅は明らかに明年度の消費者物価の上昇幅に吸収されております。さらに、七千三百億円の公債発行がインフレを招来しないという歯どめの保障はきわめてあいまいであります。（拍手）昭和四十二年度以降も税収不足は当然に続きますので、公債発行は引き続き必要となりましょう。また、公債償還とは要するに償還期限がきたら借りかえするだけのことであり、日銀引き受けとなるのも時間の問題にすぎないのであります。予算審議を通じて、政府の公債発行は明らかにその不安を残しておるのであります。しかも、公債財源の使途を建設的経費に限定するといいながら、その実は営繕的経費にまで使途を拡大していて、明らかに歳出予算全般の財源に充当しているものと変わりがないのであります。
　私は、政府案は、総括的に申せば、租税収入減退を明年度だけの特殊事情だとみなし物価高で膨張した歳出予算は政策の積極的な展開であるとこじつけておりまして、いわば政策不在の国民欺瞞予算であると断定せざるを得ないのであります。（拍手）
　私は、明年度予算の編成としましては、第一に、財政法を改正して、資本的支出の長期財源として六千億円の公債を発行すること、第二に、明年度の税制改正は、減税としては、勤労国民の実質所得の擁護並びに国民の消費支出の向上が経済成長最大の刺激要因となり得るよう、所得税の免税点を五人世帯年収八十三万円に引き上げ、三千五百億円減税を実施すること、一方、課税の公平を期するため、法人税の適正なる課税による増徴、租税特別措置法の改廃、交際費の非課税範囲の縮小、大法人の法人税率の引き上げなどによりまして税収増額をはかること、第三に、政府案の措置によりましては依然として地方財政に一千五百億円以上の歳入欠陥を生じますので、この際抜本的措置として専売益金全部約千八百億円を地方に移譲することが、歳入予算編成の根幹になるべきであると確信いたすものであります。
　次に、歳出予算につきましては、政府案は当然に実施可能な経費節減を行なっておりません。まず、各省庁別に予算額の五％の節減並びに零細補助金の整理によりまして三千五百億円を削減すべきであります。また、防衛庁費につきましても、建造関係の継続費と国庫債務負担行為の計上を明年度は中止して、約一千百億円を削減すべきであります。これら削減によりまして生じた財源によって、歳出増額は、第一に、物価高抑制のために公共料金値上げ中止に必要なる資金の補給、医療保険における保険料引き上げ中止のための財源補給、第二に、文教、住宅、社会保障など、国民福祉関係費の増額、第三に、中小企業と農林漁業
　の近代化促進対策費の増額、並びに中小企業倒産防止のための融資体制の強化、第四に、繊維、国内運航船、産業機械、石炭など、最も不況被害が深刻なる産業に対して産業対策費の計上、以上の四重点施策において歳出予算を増額すべきであります。これこそ、不況と物価高の克服、かつまた国民福祉の充実を目ざす、わが国予算の至上命題を実現する予算編成であると確信いたすものであります。
　わが党は、この見地に立ちまして、政府案は目先の不況に追いかけられているだけの予算でありまして害を次年度以降に残すものと断定し、ここに反対せざるを得ないのであります。
　また、社会党の組み替え動議につきましては、組み替えと申すより、社会党の政策の主張でありまして、理想論にすぎませんから、組み替えと申せるかどうか、はなはだ疑問に考えますので、残念ながら賛成できないのであります。（拍手）
　以上をもちまして私の討論を終わる次第であります。（拍手）

○議長（山口喜久一郎君）　これにて討論は終局いたしました。
　これより採決に入ります。
　まず、川俣清音君外十四名提出、昭和四十一年度総予算につき撤回のうえ経済財政政策を転換し編成替えすることを求めるの動議について採決いたします。
　川俣清音君外十四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（山口喜久一郎君）　起立少数。よって、川俣清音君外十四名提出の動議は否決されました。
　次に、昭和四十一年度一般会計予算外二件を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行ないます。三件の委員長の報告はいずれも可決であります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。——閉鎖。
　　〔議場閉鎖〕

○議長（山口喜久一郎君）　氏名点呼を命じます。
　　〔参事氏名を点呼〕
　　〔各員投票〕

○議長（山口喜久一郎君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。——開鎖。
　　〔議場開鎖〕

○議長（山口喜久一郎君）　投票を計算いたさせます。
　　〔参事投票を計算〕

○議長（山口喜久一郎君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
　　〔事務総長報告〕
　投票総数　三百四十八
　　可とする者（白票）　　　　　　二百三十一
　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　　百十七
　　〔拍手〕

○議長（山口喜久一郎君）　右の結果、昭和四十一年度一般会計予算外二件は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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　昭和四十一年度一般会計予算外二件を委員長報告の通り決するを可とする議員の氏名
　　　　　　逢澤　　寛君　　　　愛知　揆一君
　　　　　　赤澤　正道君　　　　秋田　大助君
　　　　　　天野　公義君　　　　天野　光晴君
　　　　　　綾部健太郎君　　　　荒木萬壽夫君
　　　　　　荒舩清十郎君　　　　有田　喜一君
　　　　　　安藤　　覺君　　　　井出一太郎君
　　　　　　井原　岸高君　　　　井村　重雄君
　　　　　　伊東　隆治君　　　　伊能繁次郎君
　　　　　　岩動　道行君　　　　池田　清志君
　　　　　　石井光次郎君　　　　一萬田尚登君
　　　　　　稻葉　　修君　　　　今松　治郎君
　　　　　　宇都宮徳馬君　　　　宇野　宗佑君
　　　　　　上村千一郎君　　　　植木庚子郎君
　　　　　　臼井　莊一君　　　　内田　常雄君
　　　　　　内海　安吉君　　　　浦野　幸男君
　　　　　　江崎　真澄君　　　　小笠　公韶君
　　　　　　小川　半次君　　　　小川　平二君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　小沢佐重喜君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　大石　八治君
　　　　　　大石　武一君　　　　大泉　寛三君
　　　　　　大久保武雄君　　　　大倉　三郎君
　　　　　　大竹　太郎君　　　　大坪　保雄君
　　　　　　大西　正男君　　　　大野　　明君
　　　　　　大平　正芳君　　　　岡崎　英城君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　押谷　富三君
　　　　　　加藤　高藏君　　　　加藤常太郎君
　　　　　　賀屋　興宣君　　　　鍛冶　良作君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　金子　一平君
　　　　　　金子　岩三君　　　　金丸　　信君
　　　　　　上林山榮吉君　　　　神田　　博君
　　　　　　亀岡　高夫君　　　　亀山　孝一君
　　　　　　鴨田　宗一君　　　　唐澤　俊樹君
　　　　　　仮谷　忠男君　　　　川崎　秀二君
　　　　　　川島正次郎君　　　　川野　芳滿君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　木村　剛輔君
　　　　　　木村　武雄君　　　　木村武千代君
　　　　　　木村　俊夫君　　　　菊池　義郎君
　　　　　　岸　　信介君　　　　清瀬　一郎君
　　　　　　久野　忠治君　　　　草野一郎平君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　倉石　忠雄君
　　　　　　倉成　　正君　　　　藏内　修治君
　　　　　　黒金　泰美君　　　　小泉　純也君
　　　　　　小枝　一雄君　　　　小金　義照君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　小島　徹三君
　　　　　　小平　久雄君　　　　小宮山重四郎君
　　　　　　小山　長規君　　　　河本　敏夫君
　　　　　　纐纈　彌三君　　　　佐伯　宗義君
　　　　　　佐々木秀世君　　　　佐々木義武君
　　　　　　佐藤　榮作君　　　　佐藤洋之助君
　　　　　　齋藤　邦吉君　　　　坂田　英一君
　　　　　　坂田　道太君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　笹山茂太郎君　　　　四宮　久吉君
　　　　　　志賀健次郎君　　　　始関　伊平君
　　　　　　椎名悦三郎君　　　　重政　誠之君
　　　　　　篠田　弘作君　　　　澁谷　直藏君
　　　　　　島村　一郎君　　　　正示啓次郎君
　　　　　　白浜　仁吉君　　　　進藤　一馬君
　　　　　　鈴木　善幸君　　　　砂田　重民君
　　　　　　砂原　　格君　　　　瀬戸山三男君
　　　　　　關谷　勝利君　　　　園田　　直君
　　　　　　田川　誠一君　　　　田口長治郎君
　　　　　　田中　角榮君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　田中　正巳君　　　　田邉　國男君
　　　　　　高瀬　　傳君　　　　高橋清一郎君
　　　　　　高橋　禎一君　　　　高見　三郎君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　竹下　　登君
　　　　　　竹山祐太郎君　　　　舘林三喜男君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　千葉　三郎君
　　　　　　中馬　辰猪君　　　　塚原　俊郎君
　　　　　　辻　　寛一君　　　　綱島　正興君
　　　　　　坪川　信三君　　　　渡海元三郎君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　徳安　實藏君
　　　　　　床次　徳二君　　　　内藤　　隆君
　　　　　　中垣　國男君　　　　中川　一郎君
　　　　　　中川　俊思君　　　　中島　茂喜君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　中野　四郎君
　　　　　　中村　梅吉君　　　　中村　幸八君
　　　　　　中村庸一郎君　　　　中山　榮一君
　　　　　　永田　亮一君　　　　永山　忠則君
　　　　　　灘尾　弘吉君　　　　南條　徳男君
　　　　　　二階堂　進君　　　　丹羽喬四郎君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　西村　英一君　　　　西村　直己君
　　　　　　根本龍太郎君　　　　野田　卯一君
　　　　　　野田　武夫君　　　　馬場　元治君
　　　　　　橋本登美三郎君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　八田　貞義君　　　　服部　安司君
　　　　　　濱田　幸雄君　　　　濱野　清吾君
　　　　　　早川　　崇君　　　　原　健三郎君
　　　　　　原田　　憲君　　　　福田　繁芳君
　　　　　　福田　赳夫君　　　　福田　篤泰君
　　　　　　福田　　一君　　　　福永　健司君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　藤枝　泉介君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　藤田　義光君
　　　　　　藤山愛一郎君　　　　船田　　中君
　　　　　　古井　喜實君　　　　古川　丈吉君
　　　　　　保科善四郎君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　堀内　一雄君　　　　堀川　恭平君
　　　　　　本名　　武君　　　　前尾繁三郎君
　　　　　　前田　正男君　　　　増田甲子七君
　　　　　　松浦周太郎君　　　　松澤　雄藏君
　　　　　　松田竹千代君　　　　松野　頼三君
　　　　　　松村　謙三君　　　　松山千惠子君
　　　　　　三池　　信君　　　　三木　武夫君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　水田三喜男君
　　　　　　南好　　雄君　　　　村上　　勇君
　　　　　　村山　達雄君　　　　毛利　松平君
　　　　　　粟山　　秀君　　　　森　　　清君
　　　　　　森下　國雄君　　　　森下　元晴君
　　　　　　森山　欽司君　　　　八木　徹雄君
　　　　　　山崎　　巖君　　　　山田　彌一君
　　　　　　山手　滿男君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山村新治郎君　　　　山本　勝市君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　吉田　重延君
　　　　　　早稻田柳右エ門君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　渡辺美智雄君
　否とする議員の氏名
　　　　　　赤路　友藏君　　　　茜ケ久保重光君
　　　　　　秋山　徳雄君　　　　有馬　輝武君
　　　　　　淡谷　悠藏君　　　　安宅　常彦君
　　　　　　井伊　誠一君　　　　井岡　大治君
　　　　　　井谷　正吉君　　　　井手　以誠君
　　　　　　伊藤よし子君　　　　石橋　政嗣君
　　　　　　板川　正吾君　　　　卜部　政巳君
　　　　　　江田　三郎君　　　　小川　三男君
　　　　　　大出　　俊君　　　　大柴　滋夫君
　　　　　　大原　　亨君　　　　大村　邦夫君
　　　　　　岡　　良一君　　　　落合　寛茂君
　　　　　　勝澤　芳雄君　　　　勝間田清一君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　川俣　清音君　　　　河野　　正君
　　　　　　久保　三郎君　　　　栗原　俊夫君
　　　　　　栗林　三郎君　　　　黒田　寿男君
　　　　　　小林　　進君　　　　小松　　幹君
　　　　　　兒玉　末男君　　　　五島　虎雄君
　　　　　　佐々木更三君　　　　佐藤觀次郎君
　　　　　　佐野　憲治君　　　　坂本　泰良君
　　　　　　阪上安太郎君　　　　沢田　政治君
　　　　　　島上善五郎君　　　　島口重次郎君
　　　　　　下平　正一君　　　　東海林　稔君
　　　　　　田口　誠治君　　　　田中　武夫君
　　　　　　多賀谷真稔君　　　　高田　富之君
　　　　　　滝井　義高君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　辻原　弘市君　　　　戸叶　里子君
　　　　　　堂森　芳夫君　　　　泊谷　裕夫君
　　　　　　中井徳次郎君　　　　中澤　茂一君
　　　　　　中嶋　英夫君　　　　中村　重光君
　　　　　　中村　高一君　　　　永井勝次郎君
　　　　　　成田　知巳君　　　　西宮　　弘君
　　　　　　野原　　覺君　　　　野間千代三君
　　　　　　芳賀　　貢君　　　　長谷川正三君
　　　　　　畑　　　和君　　　　華山　親義君
　　　　　　原　　　茂君　　　　原　　　彪君
　　　　　　日野　吉夫君　　　　平岡忠次郎君
　　　　　　平林　　剛君　　　　帆足　　計君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　松井　政吉君　　　　松井　　誠君
　　　　　　三木　喜夫君　　　　武藤　山治君
　　　　　　八木　一男君　　　　八木　　昇君
　　　　　　矢尾喜三郎君　　　　安井　吉典君
　　　　　　柳田　秀一君　　　　山内　　広君
　　　　　　山口シヅエ君　　　　山口丈太郎君
　　　　　　山崎　始男君　　　　山中日露史君
　　　　　　山花　秀雄君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　米内山義一郎君　　　　横路　節雄君
　　　　　　横山　利秋君　　　　吉村　吉雄君
　　　　　　今澄　　勇君　　　　受田　新吉君
　　　　　　内海　　清君　　　　栗山　礼行君
　　　　　　小平　　忠君　　　　佐々木良作君
　　　　　　鈴木　　一君　　　　竹谷源太郎君
　　　　　　中村　時雄君　　　　永末　英一君
　　　　　　西尾　末廣君　　　　西村　榮一君
　　　　　　門司　　亮君　　　　本島百合子君
　　　　　　山下　榮二君　　　　加藤　　進君
　　　　　　谷口善太郎君　　　　林　　百郎君
　　　　　　田中織之進君
　　　　　————◇—————

○議長（山口喜久一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後九時四十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　佐藤　榮作君
　　　　　　　　法　務　大　臣　石井光次郎君
　　　　　　　　外　務　大　臣　椎名悦三郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　福田　赳夫君
　　　　　　　　文　部　大　臣　中村　梅吉君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　鈴木　善幸君
　　　　　　　　農　林　大　臣　坂田　英一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　三木　武夫君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　中村　寅太君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　郡　　祐一君
　　　　　　　　労　働　大　臣　小平　久雄君
　　　　　　　　建　設　大　臣　瀬戸山三男君
　　　　　　　　自　治　大　臣　永山　忠則君
　　　　　　　　国　務　大　臣　上原　正吉君
　　　　　　　　国　務　大　臣　福田　篤泰君
　　　　　　　　国　務　大　臣　藤山愛一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　松野　頼三君
　　　　　　　　国　務　大　臣　安井　　謙君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房長官　橋本登美三郎君
　　　　　————◇—————