第203回国会　参議院　議院運営委員会　閉会後第2号（2021-01-07）

令和三年一月七日（木曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　田村　智子君　　　　　倉林　明子君
　一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　武見　敬三君
　一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関す
　る件
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する件を議題といたします。
　まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　委員各位におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染状況につきまして、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出することといたしました。
　本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、宣言の公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、本日夕刻、政府対策本部を開催し、緊急事態宣言を発出したいと考えております。
　今般の緊急事態宣言は、その期間を一月八日から二月七日までの一か月間とし、実施すべき区域を東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の四都県とするものであります。
　政府としては、これまでの経験、知見や専門家の分析を踏まえ、飲食店の営業時間短縮要請など、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている飲食の対策と、その実効性を上げるために、飲食につながる人流の抑制を始めとする効果的な緊急事態措置を講ずることといたしております。社会機能維持のための事業継続は引き続きお願いしつつ、不要不急の外出・移動自粛、特に二十時以降の外出自粛、出勤者数の七割削減を目指したテレワークの推進など、国民の皆様の御理解と可能な限りの御協力をいただきたいと考えております。
　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（水落敏栄君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○武見敬三君　ただいま西村担当大臣からもお話がありました。この緊急事態宣言を発令しなければならないという極めて深刻な事態に入りました。
　おおよそワクチンが実際に接種されるようになって、あわよくば集団免疫もできて収束するまでのこれからの間というのは、恐らくこの新型コロナの感染拡大の中で最も深刻な事態に入るんだろうというふうに思います。
　この事態において、やはりいかに収束させるまでのロードマップを国民の前にきちんと示して、分かりやすくその対応ぶりを国民に説明するかというのは、非常に重要だというふうに思います。
　そういう意味で、そしてホップ・ステップ・ジャンプで考えると、やはり現在の病原体、これをその感染拡大を抑止するということの目的のために、まずはこの緊急事態宣言を発令される。
　そして、その次のステップは、やはり、イギリスなどで変種のこの病原体が感染拡大をしてきている。これも恐らく日本に入ってくるのも時間の問題だろうと言われている。それはまた同時に、実効再生産数が〇・四上がるし、感染率も一気に一・七倍上がってしまうという、そういうことが言われているわけでありますから、これに対する対処方針というものを考えたときには、やはり特措法やあるいは感染症予防法の改正を通じて更に強力な封じ込め体制を確立する。これがセカンドステップ、まさにホップ・ステップであります。
　最後、ジャンプは、それに対して、さらに、このワクチンの予防接種というのを二月下旬から始められるということを伺っております。このワクチンの予防接種というものを通じて、実際にその発症率、さらには重症化率というものを下げると同時に、それの結果としてその感染率というものを抑制することができれば、次第に集団免疫が形成されて収束に向かうということになります。
　こうした一つのシナリオをやはり政府の立場からも出していただきたいというふうに考えますが、この点についての大臣の御所見を伺っておきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　大変大事な御指摘をいただいたというふうに認識をしております。
　明日の一月八日から緊急事態宣言の措置ということで、具体的には、飲食店に対する営業時間短縮、二十時以降の不要不急の外出自粛、テレワークの推進などで、何としても御指摘のあったこの今の感染拡大をこの首都圏で抑えていくということに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
　あわせて、水際対策と申しますか、英国の変異株への対応でありますけれども、これについても、今のところ市中感染は確認されておりませんが、御指摘のように水際に万全を期していかなきゃいけないと考えております。
　特に、国立感染研において変異株を迅速に同定するリアルタイムＰＣＲ検査法を開発をしておりまして、一月中にはその方法を公表し、地方の衛生研究所、各地にこれを配付する予定と聞いております。こうしたことで、直ちにこういったものも認識できるようになってくるわけでありますので、こうした対策も進めていきたいと考えております。
　その上で、特措法の改正につきましては、支援と罰則、これをセットにして、また、緊急事態宣言が発出されていなくても実効性を上げるために強い措置を可能とすることができないか、早急に検討を進めているところでございます。与野党間でも改正を早期に、審議を、改正案について早期に審議するべく議論が進んでいるとも聞いておりますので、大変有り難いことでございます。私の立場で、一日も早く提出できるように検討を急ぎたいというふうに考えております。
　そして、御指摘のワクチンの接種も、海外の企業三社からの合計二億九千万回分のワクチン供給について合意をしているところであります。できる限り二月下旬までには接種を開始できるように、政府一体となって、予算も確保しておりますので、必要な準備を進めていきたいと考えております。
　まさに御指摘のこの最も寒い時期の感染症でありまして、流行しやすい時期でありますので、なかなか難しい時期ではありますけれども、しかし、まずは緊急事態宣言で何とか感染拡大を抑え、そして御指摘のような特措法の改正、ワクチン接種、もちろんその間の水際対策もしっかりとやりながら、何とか感染拡大を抑えていけるように全力を挙げて取り組んでいければと考えております。

○武見敬三君　是非、政府としてはもう万全の体制で収束へのロードマップを確立していっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　新型コロナウイルス感染症によりこの間お亡くなりになられた方に心からのお悔やみと、罹患された方々にお見舞いを申し上げます。そして、日々最前線で御尽力いただいている医療従事者の方を始め関係者の皆様に心より敬意を表して、質疑に入ります。
　今日の質疑に当たって、今朝、基本的対処方針が示されました。その対処方針から、経済活動維持との両立から方針転換を、感染拡大防止を最優先にするという報道がありましたが、それは事実でしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　国民の皆さんの命と暮らし、両方守るということが何より大事であります。ただ、現在の局面は、感染がこれだけ拡大をし、医療が逼迫をしてきている状況でありますので、現時点の対処方針の中では、まさにこの感染拡大を抑えること、これを言わば最優先として取り組んでいくと、そうした方針を書かせていただいております。
　ただ、こうした状況で影響を受ける皆さん方に対しての支援はしっかりと行っていくということも明記をさせていただいております。

○吉川沙織君　今の大臣の答弁でよく分からなかったんですけど、感染拡大防止と経済活動維持の両立をというところを、感染拡大防止を最優先ということで私は理解しました。であるならば、今まで総理は感染拡大防止と経済活動両立の維持ということを最大の両輪として回していくとおっしゃっていたんですから、本来であればここに総理がお出ましになって、私たち国民の代表である国会議員の質問にお答えいただくのが筋であると思います。
　西村大臣は、昨年十一月二十五日の会見で、ステージ三に相当する対策が必要となる地域において二週間対策をきちんとやれば三週間目から効果が出てくる、この三週間が勝負だと思いますと何度もおっしゃいました。しかしながら、一昨日の分科会において、東京を中心とした首都圏では既にステージ四相当の対策が必要な段階に達しているとなって、今日の緊急事態宣言、国会報告に至っています。
　そこで、改めてお伺いしますが、勝負の三週間とはいつからいつまででしたでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　正確な日にちを言うところですが、十一月の上旬から二月にかけての三週間だったと認識しております。

○吉川沙織君　今大臣は十一月の上旬からとおっしゃいましたが、十一月二十五日から十二月十六日の三週間です。
　大臣、毎日毎日会見をされていると先ほどの衆議院の議運の答弁でもおっしゃっていました。勝負の三週間は大事だ大事だとおっしゃっていたにもかかわらず、その日付がすんなり出てこないことは残念でありますが、いずれにしても、二週間対策をしたけれども、三週間でその効果は残念ながら現れなかったということになります。ですから、この三週間が終わった十二月十六日に、本来であればここで緊急事態宣言を出すべきタイミングであったと言って過言ではありません。
　では、この緊急事態宣言の発出要件は法律でどう定められているかというと、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条、そしてこの規定に基づく政令、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第六条に規定されています。
　発出の要件は法と施行令に定められていますが、この具体的に発出するか否かというのは、これらを踏まえた上で総合的に判断するという理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まず、先ほど私、十一月上旬からと申し上げたのは、十一月十二日に初めて会見で私、このまま拡大すれば緊急事態宣言が視野に入ってくるということを申し上げたところが頭に残っていたものですから、そのように申し上げました。大変失礼いたしました。
　その上で、実は今日の諮問委員会でも議論になったんですけれども、この政令は新型インフルエンザを念頭に置いてできた政令でありまして、このコロナへの対応と必ずしも合致をしていない部分がございます。したがって、解釈を拡大をして、今日もそういう議論になりましたけれども、まさに全国的かつ急速な蔓延のおそれと、それによって国民経済、生活に影響が及ぶということをもって判断をしてきているところであります。
　そして、具体的には、御指摘ありましたように、専門家の皆さん、分科会の皆さんからステージ四という指標が示されておりますので、その指標に当たるかどうか、機械的な当てはめだけではなく総合的に、特に医療の状況はどうなのかということを念頭に置きながら判断をしていくということになります。

○吉川沙織君　法と施行令に発出要件は定められていて、外見上、十分満たしています。ただ、これまでの国会の大臣の答弁を拝読しますと、これらを勘案して、諮問委員会やそういったところに聞いた上で総合的に判断して発出を今日もお決めになったということだと思います。
　では、解除について、特措法第三十二条五項では、必要がなくなったと認めるときに解除宣言をすることのみ実は規定されていて、具体的な解除要件、つまり判断基準は規定されていない、この理解でよろしいでしょうか。発出要件は法と施行令にあります。解除要件は、法に「必要がなくなったと認めるとき」としか書いていないんです。それでよろしいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　そのように理解をしております。

○吉川沙織君　これも総合的な判断と実は基本的対処方針には書いてあります。ただ、基本的対処方針に目安がたとえあったとしても、具体的な基準が法令に規定されておりません。それはいかがなものかと思います。
　今般、特措法改正すると報道されています。具体的に規定いたしませんか。

○国務大臣（西村康稔君）　昨年春に緊急事態宣言を経験しました。そのときの解除基準は、実は東京に当てはめますと一日十人とか二十人とかという水準でありまして、その後の感染拡大、あるいはその後もいろんなことが分かってきましたので、分からなかった去年とはまた違う状況になってきております。
　今は、今の時点での解除基準としてステージ三と四の基準が示されておりますので、ステージ四になれば緊急事態宣言ということですが、ステージ三の基準、これは東京に当てはめますと一日五百人ぐらいということになるんですが、それを下回ってきて、そして更にステージ二を目指すということですから、三百人以下を目指すということになってきております。
　したがって、まだまだ分からないことの多い新型コロナウイルスですので、法定してしまうとそれでもう身動きが取れなくなってしまいますので、そういう意味で、附帯決議でもいただいております、この緊急事態宣言の発出や解除に当たっては専門家の意見をしっかりと聞いて判断をしていくようにと、そのことを頭に置いて対応していきたいというふうに考えております。

○吉川沙織君　発出の場合は法と施行令に書いてあって、例えば去年の三月十八日、衆議院内閣委員会で西村大臣、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第六条を引いて二つの要件を具体的にお答えになった上で総合的に判断とおっしゃっています。でも、解除の基準は実はこういったものがないんです。ですから、せめて指標となるものはあってしかるべき、国民の生命、身体に関わることですから、是非そこはきちんとやっていただきたいと思います。
　またちょっと違う観点から伺いたいんですけど、衆議院の議運委員会でも、また今もそうですけど、ステージ三とかステージ四という言葉が何度も出てきました。ステージ四相当になったという報告が分科会で一昨日なされたから今日のこの緊急事態宣言の発令のための国会報告に至ったと理解しています。でも、ステージ四相当と判断されたのは一昨日です。でも、緊急事態宣言の発令は今日です。だから、ステージ四になったら直ちに緊急事態宣言になるのか、それともステージ三相当になったら直ちに解除になるのか、その関係性がよく分からないんですけど、もし御所見あればお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　数字は日々動いていきますので、退院される方が一日に十人、二十人、あるいは百人と出られるときもありますし、あるいは一気に新規陽性者の数が増えて急に逼迫するような状況もあります。ですので、日々の数字をもちろんこれ毎日我々も分析をしておりますけれども、言わば一週間単位で見ながら判断をしていくということでありますし、一定のこの緊急事態宣言やるときには周知期間も必要でありますので、四日に総理が検討に入るということで、分科会もやるべきだということで御指摘をいただいたというふうに理解しております。

○吉川沙織君　ステージ三までみんなで頑張れば解除になるんだというのが連動していればすごく分かりやすいんですけれども、緊急事態宣言の発出要件は先ほどやり取りさせていただきましたとおり法令であるものの、発出するか否かも一応総合的判断、解除の基準は具体的なものは法令で定められてもいない状況です。現状では分かりにくい。そうなると、具体性、予見性が十分ではありません。
　現状は、首都圏など都市部から周辺へ感染がしみ出しており、何よりも感染者数の増加を抑えることが我が国として急務だと思います。行動自粛や時短要請への協力を後押しするためには、出口、目標となる緊急事態宣言の発令、解除要件、基準をできる限り明確に具体的に示し、国民、事業者がそれぞれの行動自粛や時短営業、社会活動や事業活動の再開について見通しが立てられるよう、予見可能性を高めていくことが何より重要だと思います。そのためには、法律にできる限りものを書き込んで、政令への委任が必要になったときは私たち立法府がそれをチェックしていく、その役割を担っていると思います。
　では、その立法府の立場に立って、昨年の臨時国会はいつ閉会したでしょうか、参議院事務局に伺います。

○参事（金子真実君）　お答えいたします。
　第二百三回国会は、令和二年十二月五日土曜日が会期終了日となっております。

○吉川沙織君　立憲民主党を始めとする野党四党は、新型コロナウイルス感染症対策の議論のため、新型インフルエンザ特措法を議員立法として改正案を昨年十二月に国会に提出し、さらには国会の会期を延長するよう申し入れましたが、数の力で否決され、国会は今答弁があったとおり十二月五日に閉会をしました。今になって緊急事態宣言の発出と新型インフルエンザ特措法改正を急ぐ旨報道されていますが、今この現在時点でも国会は閉会したままです。遅きに失したとはいえ、一刻も早い改正は必要だと思います。
　では、立法措置を行おうとする場合、閉会中でも可能かどうか、参議院事務局に伺います。

○参事（金子真実君）　お答えいたします。
　閉会中の審議につきましては、本会議において継続審査又は調査の議決が行われた場合のみ当該委員会において行うことができます。
　他方、法律案の発議、提出や本会議の招集は行えないとされておりますので、閉会中に法律を成立させることはできません。

○吉川沙織君　社会全体が共通の危機感を共有し、対処することが求められる中、国会が開かれていないことは迅速かつ集中的な対応のための立法機能の放棄に等しく、じくじたる思いです。
　この度、営業時短要請に応じなかった飲食店に対し、短縮要請の指示を出したことを公表できる特措法施行令改正の報道があります。要請に応じたくとも、営業時間を短縮すれば事業の存続自体が危ぶまれる事業者も少なくありません。営業の自由に関わることを考えれば、できる限り具体的に対象施設等を法律で定め、さらに補償を法的に明確に位置付けることで生活と雇用に対する不安を緩和し、積極的に協力を得られる環境を整備することこそが国の責務だと思います。
　今朝示された基本的対処方針によれば、補償はあくまでも各都道府県が行う支援に対する政府の予算措置であって、法に基づくものではありません。国の責任と捉え、感染症対策を行うという政府の強い決意があるのであれば、法に規定すべきだと思います。
　国民の更なる協力を得て感染拡大を抑制していくため、国民の代表、立法機関、行政監視機能をつかさどる国会としてその役割を十全に果たす必要があることを申し上げて、質問を終わります。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　冒頭、年末年始を含め、コロナ感染者に不眠不休の対応をされている医療従事者の皆様、社会を支えていただいているエッセンシャルワーカーの皆様、自粛に御協力いただいた国民の全ての皆様に心から感謝を申し上げます。
　私からは、三点まとめて質問をさせていただきます。
　まず、今回の緊急事態宣言を受け、国民の皆様の御協力を得て感染拡大の防止をするためには、実効的かつ手厚い支援策の迅速な実施が必要です。ともかく現場をお支えいただいている皆様を全力で支援することが不可欠です。
　前回の緊急事態宣言発出時には、同時に政府は一次補正予算案を支援策として提示しました。今回は、昨年末閣議決定された三次補正予算案が当たると承知します。
　ともかくスピードが重要です。予算成立を待たずとも、医療崩壊を防ぐために直ちに行うべき人材、病床確保などの体制強化や、自粛でも事業継続していただくための支援を迅速に実施するため、一次、二次補正予算の予備費残高約四・六兆円をちゅうちょなく活用すべきではないでしょうか。特に、急所となる飲食店等への協力金は、年始に公明党都議団が都知事に店舗単位での協力金を要請しました。こうした手厚い支援を迅速に首都圏、また公平に全国的にも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、今回の宣言は、全国的かつ急速な蔓延のおそれを受けたものであります。経済への影響は一都三県にとどまらず、宣言期間の先まで及ぶことは必至です。その意味で、雇用調整助成金の特例措置は三月以降も延長をお願いします。
　また、ＧｏＴｏトラベルの全国一律停止の延長に当たっても、キャンセル料五〇％の補償は是非継続していただきたい。現場では、旅行会社から旅館、ホテル、そしてその先の取引先事業者まで手当てが行き渡るのか、私の地元、そして大臣の地元である兵庫県でも大きな不安の声をいただいています。
　政府には、迅速かつ確実に手当てされるよう責任ある対応とともに、宣言が解除され再開されれば六月末までは実施する、だから何とか今は耐えていただきたい、そのようなメッセージをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、今月から大学共通テストを始め本格的な受験シーズンに入ります。二月初旬からは私立大学の試験も始まります。高校受験もあります。適切に距離を取って試験を行う限り問題はないとの分科会の了解を得ていると承知しますが、受験生の立場に立ったきめ細やかな対応が必要です。
　例えば、他地域から首都圏への移動自粛が求められても、そのことで受験を断念させるようなことがあってはなりません。受験生を不安にさせたり、受験の機会が奪われたりすることが決してないように、政府が明確な姿勢を示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　以上につき御答弁をお願いすると同時に、政府には、どこまでも国民の不安に寄り添い、誰一人取り残さないとの決意で臨んでいただくことを重ねてお願いし、私の発言とさせていただきます。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　私の立場からも、医療現場で本当に感染リスクもありながら頑張っている皆さん方に改めて敬意を表したいと思いますし、現在の状況で様々厳しい状況にある皆さん方をしっかりと、御指摘のあった予備費四・六兆円も機動的に対応しながら、生活、雇用をしっかり守っていきたいというふうに考えているところであります。
　そして、まさに医療現場の皆様方に対する支援、そして影響を受ける事業者の皆さんには、協力推進枠を使って、交付金を使って協力金を更に上乗せをすることで今最後の詰めを行っているところでございますし、様々な影響を受ける中小企業の皆さん方に対して機動的な、必要な政策を機動的に講じてまいりたいというふうに考えております。
　雇調金につきましては、二・一兆円の追加財源を確保しております特例措置について、二月末までとされているところ、もう時期が迫っておりますので、しかるべきタイミングで判断をしていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。
　ＧｏＴｏのそのキャンセル料相当の支払につきましては、旅行業者から旅館、ホテル等の関係事業者に公平に配分されるよう、また関係の事業者にも公平に配分されるよう、観光庁で既にルールを示しているところでございます。観光庁の方で適切に対応してもらえればというふうに考えているところでありますし、六月末までとすることを基本としつつ、感染状況を踏まえて柔軟に対応するということにしております。
　いずれにしましても、まずは今の感染拡大をステージ三以下にまで下ろして、落として、抑制をして、その上で、感染状況を見ながら、専門家の意見も聞きながら判断をしていきたいというふうに考えております。
　そして、受験については、もう人生の進路を左右する大事な機会でありますので、何としても受験ができるように、私の立場でも全力で取り組んでいきたいと考えております。
　特に、移動することについて御心配されている方がおられると思うんですけれども、文科省より全国知事会に対して、感染拡大地域において人の移動を制限する場合にあっても受験を目的とした移動については制限しないということを文科省より全国知事会に対しても要請をしておりますし、各大学に対しても、文科省のガイドラインに即して感染対策を徹底するなどして受験の機会を確保するよう、文科省より要請がされているところであります。
　いずれにしましても、私の立場からも、もうしっかりと受験の機会確保できるようにサポートしていきたいというふうに考えております。

○高橋光男君　以上で終わります。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　国民の生命を守る、これは政治家として常に心に秘めながら活動しているわけでありますけれども、今年の正月の総理大臣の所感で菅総理大臣は、命と暮らしを守り抜くと、強いメッセージを発信いたしました。しかし、活字で見ると強いメッセージでありますけれども、実際にその映像を見ると、なかなか覇気がなくて、ちょっと元気がないんじゃないかなと思う映像だったわけでありますが。
　大臣にお伺いしますけれども、国民の目線はどうも、菅総理のメッセージは、命を守り抜くと言う割には、どちらかといえば経済の方にかじを切っているように見受けられる。それがずっと今までのコロナ対策の中で、まあＧｏＴｏキャンペーン否定するわけじゃありませんけれども、常にこの表裏一体として出てくるのが国民の命、そして経済活動。この場に及んで、今医療は崩壊する寸前であるという地域もあります。この中で、担当大臣として経済にかじを切る気持ちなのか、それとも命をまず最優先するのか、お伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　御案内のとおり、私もコロナ対策と経済再生担当と両方担当しておりまして、菅総理と同じ思いで、命と暮らし、両方守らなきゃいけないという認識でおります。
　菅総理は、日々、私や田村大臣から、まさに感染の状況、経済の状況、それから医療の、御指摘のような医療の逼迫の状況など、日々報告、私どもからしておりますし、総理自身がそれぞれの知事に御連絡を取って、その状況実際どうなんだというふうなところも情報を取られております。その意味で、今は非常に強い危機感を持っておられ、そして、感染拡大を抑制する、命を守ること、このことが大事な局面だと、最優先の局面だということを強く認識をしておられると思います。
　緊急事態宣言を発出し、何としても、いわゆるステージ三の段階、緊急事態宣言のこの期間に、国民の皆さんにはいろいろと不便を掛けますけれども、何としても感染拡大を抑え、医療を守っていく、国民の皆さんの命を守っていく、そうした方針で臨んでいきたいというふうに考えております。

○石井章君　二兎を追う者一兎をも得ず。今回は本当に命をまず最優先する。
　ただ、命を最優先するというのは、何も医療だけの、医療崩壊の現場だけでなくて、例えば時短営業で居酒屋さんが八時までしかやれない、そこに関わる従業員の皆さんの命も危ぶまれる局面に来るということが統計上出ます。当然ながら、職を失えばその四か月後には自殺者も増える、これは統計上出ていますから、そういったことも命を守るにつながるということを、大臣として、私どもが言うまでもなく、西村大臣はよく勉強させていただいていると思うので、その辺はしっかり対応していただきたいと。
　特に、一つ、大阪では十二月の十六日から二十八日まで、大阪の吉村知事からの要請によりまして、自衛隊の皆さんの、看護官の皆さんによる活動によりまして、非常にその間、大阪でも非常に、その活動によって現場の方が非常に助かったという意見が聞かれています。
　自衛隊の皆さんのいわゆる三要件が、果たしてこのコロナの出動はこの三要件に入るのかどうかということが議論されたことがありましたけれども、河野大臣の答弁で、全くコロナに対応して自衛隊はいいよと、大事だと、法的に問題ないという御答弁が予算委員会であったわけでありますが、その辺、担当大臣として、今後、各市町村あるいは県単位で自衛隊の要請が出ます。いわゆる看護官だけではなくて一般隊員さんも含めて、一般のその教育を受けながら医療の現場にも行けるような体制を今後取れれば国民も非常に安心だと思うんですが、その辺、担当大臣としてどのようにお考えか、お伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　国民の皆様の命をお守りするために、それぞれの自治体において医療が逼迫した状況で人材が足らない、そういう状況になれば要請に応じて自衛隊の医療チームをちゅうちょなく派遣をするという方針で臨んできております。
　現行法の解釈でもできるということで旭川や大阪に派遣をしてきたところでありますけれども、具体的な更にどういった対応が法制上必要なのか、これ防衛省ともよく相談をしながら、必要な対応が何かあれば、それは私の立場からも研究をし、臨んでいきたいと、今の法制でも派遣をしてきておりますので、国民の命をお守りするため、ちゅうちょなく対応していきたいというふうに考えております。

○石井章君　それで、年頭の所感で菅総理が、パラリンピックを開催すると、強いメッセージをこれも出しております。
　今、これは全国的にそうなんですが、あさって、しあさってと成人式が控えている市町村がたくさんあります。せめて五百人とか千人規模、これ大きいところです、ここでさえ今開催できないと、コロナが心配で開催できないということで、ほとんどのところが、まあ新宿区辺りはやるって言っていますけれども、ほとんどは開催できない。我が地元もそうです。しかし、オリンピックとなればこれの数十倍もの人数が集まる。感染が予防できるのかどうか、一番心配であります。
　しかし、やると言った以上はやると思いますけれども、しかし、どこかの時点で、国内の感染状況が何月何日の時点でこの状況を脱しなければオリンピックをやらないと、あるいはこれだからやるという判断を、ある一定の日にちを決めておかないと、誰が判断をして、どの数字を信用していいのか、国民は、菅さんの話を聞けば、大臣の話を聞けばやると言っているけれども、成人式でさえできないのにオリンピックできるのかという声がたくさん出ていますが、大臣、どうでしょうか。
　ステージ二とか三とかそういう基準を設けて、これ以上になったらやらない、これ以下だったらやる、そういう判断ができるかどうか、お伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　オリンピック・パラリンピック東京大会につきましてでありますが、昨年七月のＩＯＣ総会においてスケジュールと会場が決定されておりまして、現在、本年夏からの大会の成功に向けて大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいるところというふうに承知をしております。
　政府としては、引き続き、ＩＯＣや大会組織委員会、東京都などと緊密に連携して大会に向けた準備をしっかりと進めていきたいということであります。
　私の立場でいえば、これはまず何としてもこの感染拡大を抑えていかなきゃいけませんので、この緊急事態宣言を通じて、是非とも、急所となる飲食の対策、そして、それにつながる人流を抑制しながら感染拡大を防いでいく、抑制していくということに全力を挙げたいと考えておりますし、水際対策も重要でありますので、そのことにも万全を期しながら対応していきたいと。
　二月下旬にはワクチンの接種ができるように準備を進めているところでありますので、いずれにしましても、私の立場では、感染拡大、緊急事態宣言を脱出できるように全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○石井章君　ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会会派の田村まみです。
　まず、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。
　緊急事態宣言発出前、飲食の場での感染リスク、特に飲酒を伴う会食での感染リスクについては、営業時間二十二時までなど、もう時間短縮を既に要請し、飲食店とそれを利用する国民への対策をもう促してきています。
　昨年の十一月二十五日からの勝負の三週間、これが始まる手前の十一月二十日の新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言、今お手元に資料を配付させていただいておりますけれども、業種別のガイドラインを遵守している飲食店と遵守していない飲食店で要請のレベルに差を付けるべきであるというふうにありましたが、その三週間、そして今まで、全くこのことについて議論された形跡もなく、政府からの発信もありませんでした。
　まずは、あらゆる場面で持ち出されるこの業種別ガイドライン、内閣府のホームページに掲載しているにもかかわらず、それぞれの業種の特性があるからということを理由に内容のチェックは業界団体任せになっていますし、昨年の五月以降、新型コロナについて分かってきたことが増えているにもかかわらず、内容の見直しがない団体のものもあります。そんなガイドラインがまず前提となっております。
　そして、そのガイドラインに基づく対策は事業者任せで、感染対策がされているかのチェックが第三者で行われることなく、感染強化の改善を個別事業者に促す取組をしていない状態が続いているというふうに私は考えております。
　感染対策の向上のために、まずは業種別ガイドラインの内容のチェック体制を政府としても整える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　そして、これは、本来であれば緊急事態宣言、更なる時短要請の前にすべきでしたけれども、感染対策が十分でない事業者に具体的にどのようなことをすれば対策になるのか、その改善を現場で指導する、そのような仕組みを講じるべきだったというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この業種別ガイドライン、非常に大事な取組だというふうに認識をしております。
　分科会からも御指摘いただきまして、ちょっと今、私、直ちに手元にデータというか資料がないんですけれども、大阪におきましても、ガイドラインを遵守していないところには休業要請、そして遵守しているところであれば時間短縮というふうな要請で、区別をしている都道府県が幾つかあったというふうに、これはそういうふうに理解をしておりますので、まさに分科会の様々な提言を受けながら、都道府県においても我々そういったことをお知らせしながら対応してきているところであります。
　そして、御指摘のように、ガイドライン、業種別に作っておりますけれども、専門家の皆さんも入った上でガイドラインの委員会をつくって、ガイドラインの作成に臨んできております。そして、例えば飲食などについては十二月から改訂もしておりまして、十二月の上旬だったと思いますけれども、パーティション、アクリル板を活用するとか、マスクやフェースシールドを食事のときも、会話のときはそれを着用を奨励するとか、あるいは濃度センサー、ＣＯ２濃度センサー入れて、それで換気の状況を確認するとか、こういったことをやることがＧｏＴｏイート、例えばですね、ＧｏＴｏイートの要件とするなど、対応してきております。
　是非、時短のこの間に時間があれば、今も持続化補助金で二百万円まで支援ができますので、事業者の皆さんには是非、商工会、商工会議所で受け付けておりますので対応していただければというふうに思いますし、指導する体制につきましても、これは実は保健所が主としてやっていくことになるわけですけれども、その人材の確保なども含めて対応していければというふうに考えております。

○田村まみ君　もちろん、注目されている飲食店のガイドラインは改正されていますし、よくこの緊急事態宣言下でも買物をするスーパーマーケット等々の常に改訂を行っている業種もありますけれども、載せているガイドラインの中には、ほとんど五月から改訂されていないところの方が散見されているのが現実です。
　もう一度、そこは内閣府がホームページに載せているということで責任を持ってチェックすべきだというふうに思っておりますし、内容も、専門家のチェックをしているはずというような言葉で、本当にされているかどうかというところを、ただうのみに信じているんではないかというふうに何度も申し上げているんですが、なかなかその内容が変わらないというのも現実に私は何度もそのホームページを見ていて、拝見しておりますので、是非もう一度、感染防止の対策をすべきというのであれば、その指針となるガイドライン、それをもう一度きちっと政府としても見直すべきではないでしょうか。
　時短をするということで、二十時から特にウイルスは感染力が高まるわけではありません。常にそれ以外の時間での感染対策が重要なんじゃないでしょうか。やはり、時短も効果的な場合もあると思いますけれども、その二十時以前の飲食で逆に密になったりとか、また、そういうことを考えて、本当は分散して入店していただいて、お客さんの入れ替わりのインターバルを持って、きちっと消毒をしながらやっていく、そういうようなことを、本当にこの後経済を回していこうと思ったときに、この期間にじっくりと対策を練るべきだというふうに考えておりますので、どうかお願いします。
　そして、二点目です。緊急事態宣言下の要請による生活や行動制限により想定されることへの対策について伺います。
　既に生活必需品、食料品の買い置き需要が高まっているというのは、食料品等々のところの現場でも数値として出ております。是非、冷静な買物行動を行うための広報や、行き過ぎた報道がないよう注意喚起もお願いします。
　そして、緊急事態宣言下でも在宅勤務ができない労働者やエッセンシャルワーカーの方が安全に働ける環境を整えることは必須です。その中でも、日常生活を送るための流通小売業や公共交通、物流、介護現場で働く人たちは、消費者側の手指の消毒の頻度が減っていたり、マスクの着用をせずに買物、サービスを受けている人たちがいる、それが現場の実感の声です。
　是非、消費者へ、サービスを利用する際の感染防止のためのマスクの着用や消毒の徹底、そして、必要以上の要求や限度を超えた暴言、同じことを繰り返し長時間にわたり言い続けるようないわゆるカスタマーハラスメントの抑止の呼びかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　大変大事な御指摘だと思っております。
　私ども、国民の皆さんには、是非、品物はしっかりありますので、トイレットペーパーとかハンドソープなど十分な在庫を確保しておりますので冷静な行動をお願いしたいと思いますし、去年の春先になくなったマスクや消毒液も国内生産しっかりしておりますし、輸入も確保しておりますので、是非冷静な行動をお願いしたいと思いますし、私ども、もうしっかりと確保していきたいと思っております。
　あわせて、様々な偏見、差別についても、私ども、分科会の下でワーキンググループも開き、対応を検討してきております。今回の対処方針にもそれをしっかり位置付けておりますので、法改正の際にもこういったこともしっかり位置付けなきゃいけないなというふうに考えております。
　引き続き、様々な声に耳を傾けながら、国民の皆様が安心して生活できるように対応していきたいというふうに考えております。

○田村まみ君　蔓延防止の施設の使用制限については、要請と働きかけとは何が違うか分からない言い回しでの行動抑制や経済活動の抑制を強いていることに対しては強く抗議をして、改正の議論には速やかに入ることをお願いして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　一都三県に限らず、各地で感染者数、重症者数が増加し、九都府県で病床使用率はステージ四、爆発的感染拡大の目安に達しているとされます。政府の無為無策と逆行により深刻な事態を招いた責任は重大であります。従来の姿勢を根本的に転換するべきだと考えます。
　日本医師会の中川会長は、現実は既に医療崩壊だと危機感を示しました。救える命が救えなくなる事態は絶対に防がなければなりません。
　軽症、無症状の感染者を発見する、とりわけ重症化リスクの高い場所でクラスターの芽を摘む、そのために、医療、介護、障害者施設などでの一斉、定期的な社会的検査をこの局面でこそ広げて、医療機関の負担を抑えるべきだと考えます。
　しかし、保健所の疲弊は限界に達しています。緊急事態宣言の発出に当たって、その体制強化をどう進めるのか、御答弁ください。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、保健所の負担がかなり厳しい状況で負荷が大きくなっていること、私ども認識をしております。
　是非そうした負荷を少しでも軽減できるように対応してきているところでありますけれども、例えば一次補正、二次補正で、電話相談に係る人員の雇用に係る経費の助成、あるいは外部委託、縮小や延期が可能と考えられる業務のリスト化、あるいはＨＥＲ―ＳＹＳの運用改善を行って打ち込みの業務の削減、こういったことも行ってきているところでありますし、支援のために自治体間で専門職を応援派遣し合うスキームの構築、そして、学会等の協力を得まして、これまで千二百名程度の専門職の確保もいたしております。大阪府や北海道にも派遣をしてきたところでありますので、こうしたスキームを活用しながら対応していきたいと思いますが、さらに、三年度の予算案におきましても、保健所の人員配置に係る交付税措置として、配置人員を現行の一・五倍に増員するなどの強化に関する措置を講じるよう盛り込んでいるところであります。
　いずれにしましても、厚労省や都道府県と連携しながら、保健所の負担軽減に全力を挙げていきたいと考えております。

○山添拓君　先々のこともそうですけれども、緊急の対応も求められると思います。
　東京墨田区の西塚至保健所長に伺いますと、昨年四月に検査能力が追い付かなくなった際に、その際に検査体制を思い切って拡充して、十人だった保健所の感染症係は現在八十人に増やして、そして追跡調査の担当班も増やしてきたということでありました。
　ですから、今逼迫しているから検査を絞るということではなく、今こそ検査、保護、追跡、その基本を徹底する。保健所の体制を強化し、同時にまた保健所の負担を軽減するような工夫もできると思うんです。そうした実効ある対策を求めたいと思います。
　もう一点、自粛と一体の補償が今度こそ求められるという点も強調すべき点です。
　飲食店はもとより、法的根拠に基づかずに時短を働きかけるとされている映画館など、今度二十時以降の外出自粛を徹底することになれば、幅広い事業者に影響が及ぶことになります。ところが、政府は、持続化給付金や家賃支援給付金の申請を予定どおり今月十五日で打ち切るとされています。
　大臣、なぜ今、支援の打切り、縮小なんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言で厳しい状況になる事業者が当然影響を受けると、大きな影響を受けるということは私ども認識をしております。
　特に、直接的な影響を受ける飲食店に対しては協力金の増額など支援を拡充しようとしているところでありますけれども、関連する中小・小規模事業者、様々あると思います。そうした方々含めて、私ども、四・六兆円の予備費もありますので、その活用も含めて必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えているところでございます。

○山添拓君　今、緊急事態宣言を発出しようというときにその支援策が示されていないわけですから、全然機動的じゃないですよ。基本的対処方針で示されているのは協力金の支援だけです。
　緊急事態宣言で自粛を要請する、それは営業の自由の制約となるわけですから、補償は不可欠です。求められているのは罰則ではなく、十分な補償であります。予備費も活用して、持続化給付金の第二弾、自治体への交付金の増額、雇用調整助成金の特例の拡充など、再度の緊急事態宣言に見合った支援を具体化するべきだと考えます。これ、求めたいと思います。
　年末年始、各地で生活に困窮する方への食料支援や相談会が取り組まれました。私も幾つか相談を受けましたが、相談に来られるときには既に限界を超えているというケースが多かったんですね。解雇や雇い止め、あるいはそこまで行かなくても、仕事が減り、収入が減り、月の収入が三万とか五万と。家賃を滞納して鍵を取り替えられてしまって、ネットカフェを転々とする。所持金が数千円。にもかかわらず、本当に大変になったら相談しますと、こう言って生活保護の申請をためらう方が大勢おられました。初めてこういう事態に直面したという方、だから、これから公的な支援を受けることにはちゅうちょがあるという方が結構おられるんですね。
　困難に直面する方にここまで自助努力を強いているのが現状です。共助の支援も限界があります。本来、政治が公助で寄り添うべき場面だと思います。例えば、政府として、テレビやインターネットで、あるいは街角の大型ビジョンに、家賃の支払に困ったらここに相談する、あるいは生活保護は権利だ、返済免除付きの貸付けがあるよと、そういう広告を流して窓口を案内する。コロナ禍においても健康で文化的な生活を営む権利があるんだと、それは政府の責任なんだと、そういうアナウンスをするべきだと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、厳しい状況にある皆さん方の生活あるいは雇用、こういったものをしっかりと守っていくのは政府の責任だというふうに考えております。
　年末には、一人親世帯の方々、低所得の方々に再給付という形で、ほぼ全ての自治体で予備費七百三十七億円を活用して実施をしたところでありますし、御指摘ありました返済免除付きの緊急小口資金、これも数多くの方に利用されております。最大百四十万円までということになっております。また、住居を失うおそれがある方に家賃相当額を支援する住居確保給付金ですね、これも十二か月まで延長するということでありますので、こういった対応をこれまで取ってきているところでありますけれども、御指摘のように、広報も含めてしっかりと、必要とする方に必要な情報が届くように対応していきたいと。年末年始に、改めて、厳しい方への相談に対応していただいた団体の皆さんにも敬意を表したいというふうに思います。
　いずれにしても、予備費の活用も含めて必要な対策を機動的に考えてまいりたいというふうに思います。

○山添拓君　様々な団体、労働組合、弁護士などが支援活動に当たってきました。そこには実態が集まり、課題も浮き彫りになっています。関係者から総理や大臣も直接話を聞いていただいて、対策の具体化につなげていただきたいと思います。
　昨年の四月と違って、既に暮らしと経済、大きな打撃を受けている中での再度の宣言発出となります。限定的で集中的な対策が効果的だと、こういう方向でされますけれども、しかし、支援については、限定的、集中的ではなく、幅広く、漏れなく、取り残すことのないように行うべきだということを求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会