第204回国会　衆議院　議院運営委員会　第54号（2021-09-09）

令和三年九月九日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　木村　次郎君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　広田　　一君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　広田　　一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広田　　一君　　　　　武内　則男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更の事前報告に関する件
　　　　　――――◇―――――

○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
　新規陽性者数は全国的に減少の傾向が見られており、国民の皆様の御協力に感謝申し上げたいと思います。
　他方、昨日の全国の重症者数は二千百七十三人と依然として極めて高い水準が続いているなど、医療提供体制はいまだ厳しい状況にあります。国民の皆様には御不便をおかけしますが、引き続き御協力をお願いするとともに、政府としても強い危機感を持って、自治体と連携し、医療の確保、感染防止対策、ワクチン接種に全力で対応していきたいと考えております。
　現在、二十一都道府県で緊急事態措置を実施しておりますが、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「緊急事態措置解除の考え方」が公表され、ステージの考え方そのものを現時点で変更するものではありませんが、新規陽性者数の動向はもとより考慮するとしても、医療逼迫の状況を今まで以上に重視して判断すべきとの考え方が示されました。
　具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
　こうした考え方の下、現在緊急事態措置を実施している地域のうち、宮城県及び岡山県については、病床使用率及び重症病床使用率が五〇％未満となっていること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値が減少傾向となっていること、救急搬送困難事案が県の中心都市である仙台市及び岡山市でいずれも減少傾向にあり、一般医療への負荷についても軽減が図られていることなどから、緊急事態措置の対象から除外すべきであると考えられます。ただし、引き続き、医療提供体制への負荷を軽減していく必要があることなどを踏まえ、蔓延防止等重点措置の対象とすべきと考えております。
　他方、現在緊急事態措置を実施しているその他の十九の都道府県については、例えば、東京都は、病床使用率や重症病床使用率が五〇％を超え、重症者数も依然高い水準でいまだ減少傾向とは言えず、また、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計は減少傾向にはあるものの、十万人当たり百二十二人であり、指標とされる六十人に対して高い水準にあるなど、医療提供体制がいまだ厳しい状況にあり、他の道府県も同様の状況にあることから、それぞれの都道府県の意向も踏まえ、引き続き、緊急事態措置の対象とする必要があります。
　また、現在蔓延防止等重点措置を実施している十二の県のうち、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県及び長崎県の六県については、病床の使用率及び入院率が安定しており、重症者病床の使用率もおおむねステージ２相当と低く抑えられていること、また、新規陽性者数はステージ３相当以下あるいは減少傾向が明らかであってその水準に向かっていることなどから、それぞれの県の意向も踏まえ、期限どおり同措置の対象から除外することとし、他方、その他の六県については、それぞれの指標に照らし、引き続き、医療提供体制の負荷の軽減を図り、新規陽性者数を確実に減少させていく必要があることから、同措置の対象とすることとします。
　以上の対象区域の変更を行った上で、各措置の期間については、今後、シルバーウィークなどで都道府県間の人の移動が予想され、感染対策に万全を期す必要があること、また、現在の新規感染者数の減少傾向が続けば、医療提供体制の強化と相まって、今月末には医療提供体制の逼迫状況が相当程度改善することが予想されることなどを踏まえ、今月三十日まで延長したいと考えております。
　以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、ただいま申し上げた各措置の対象区域の変更及び期間の延長について御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会では、ワクチン接種率の向上が足下の新規陽性者数の減少の一因と考えられることから、更なる向上に取り組むべき、医療への負荷を軽減するため、特に中等症や重症の患者を減らすための強力な対策を講ずるべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、都道府県と連携して具体的な対策に取り組んでまいります。
　これらの地域においては、混雑した場所への外出半減に向けた呼びかけに加え、大規模商業施設での入場整理を徹底するなどを講じてまいります。テレワークへの積極的な取組も引き続きお願いしたいと考えております。
　また、飲食店に対する対策については、緊急事態措置及び重点措置の対象である地域において、二十時までの時短要請や酒類、カラオケ設備の提供停止に取り組んでいくこととします。要請に応じていただける飲食店に対しては、都心でも固定費相当をおおむねカバーできる月額最大六百万円の協力金を支給するとともに、パート、アルバイトも含め雇用者一人当たり月額上限三十三万円の雇用調整助成金についても十一月末まで継続としたところであります。協力金の早期支給も含め、しっかりと支援してまいりますので、御協力を是非ともよろしくお願い申し上げます。
　さらに、水際対策について、国内外でのワクチンの接種が進む中において、ワクチンの有効性等も踏まえ、行動管理や検査も組み合わせた入国者への管理措置等を講じるなど、経済界からの要望を踏まえ、水際措置の段階的な見直しに取り組むこととしております。
　いずれにしましても、感染状況はまだ高い水準にあり、まずは、各地域の医療提供体制を強化するとともに、今の感染の減少傾向を継続して確実なものとしていく必要があります。引き続き国民の皆様の御協力をいただきながら、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、感染を低い水準に抑え、医療や保健所の負担を下げていけるよう、全力を挙げてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　　　　―――――――――――――

○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。武井俊輔君。

○武井委員　自民党の武井俊輔でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　先ほど西村大臣からもございましたが、国民の皆様の多大なる御協力によりまして新規陽性者数も全国的には減少傾向でございますが、これまでの感染者数の急速な増加により、重症者数は昨日時点で二千百七十三名と依然高い水準にございます。こうした中、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、緊急事態措置の解除の考え方が示されたところであります。
　そこで、今回の緊急事態宣言解除等について、政府としてそもそもどのような考え方に基づいて判断をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
　加えまして、また、隣県、近県の状況などから、なぜこの県は解除でうちは継続なのかということ、もちろん基準の上ではありますけれども、やはり納得という点では、これはなかなか難しいところもございます。今後、期間内であっても解除基準に達すれば順次解除を進めていくなど、柔軟な対応が必要と考えますが、併せて対応をお伺いします。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　解除の考え方につきましては、昨日、専門家から提言がなされまして、ステージそのものの考え方を今の時点で変えるわけではありませんが、まさに、感染者の数ももちろん重要なんですが、それ以上に、医療の逼迫の状況を何より重視して判断していくべきという考え方が示されました。
　そうした考え方に基づいて幾つかの指標も示されましたので、判断をしてきたわけでありますが、特に、新規陽性者数が十万人当たり二十五人というステージ４の基準を超えたとしても、ワクチン接種なども進んで、医療が逼迫する、必ずしもそれに結びつくわけではないということから、新規陽性者数が二十五を超えても許容できるようになってきていると専門家も指摘をされているところであります。
　そうした状況を踏まえて、各県の病床の状況などを確認し、さらには、それぞれの県の意向も確認した上で、今回、判断をさせていただきました。できる限り隣県との経済圏とか生活圏の一体性なども考えてきておりますけれども、判断に当たっては勘案しておりますけれども、まずは、病床の状況、特に医療の状況、そして、それぞれの県の意向を尊重して、最終的に総合的に判断したものでございます。

○武井委員　政府としては、この危機を乗り越えるために、医療体制の構築、感染の防止、そしてワクチン接種、この三つを柱として、全力で進めておられることを承知しておりますが、国民の命を守り抜くことがもちろん政府・与党の何よりの使命でございます。
　そういった中で、自宅や宿泊施設で療養されている方々に適切に医療が提供されるように、入院待機ステーションの整備、また臨時の医療施設、そしてまた人材の確保と早急に進めていく必要があると考えますが、現在の進捗状況について、大臣の見解をお伺いいたします。

○西村国務大臣　御指摘の点、私どもも最も重要な点だと思っております。
　今回の判断に当たりましても、自宅療養者の方の数あるいは入院調整中の方の数というものも非常に重視をされております。自宅療養であっても、急変することもございますので、連絡がしっかり取れる、外部委託も含めてその体制をそれぞれの都道府県で組んでいただいておりますし、何かあったときに迅速に治療を受けられるような仕組みが大事だと思っております。
　そうした中で、御指摘の入院待機ステーション、酸素ステーション、これは全国十六の都道府県で四十二の施設が開設をされておりますし、また、臨時の医療施設、これにつきましても全国十八都道府県で二十八施設が設置済みであります。医療法や建築基準法の特例が使えて、迅速に設置ができます。
　宮崎県知事とも私も何度かお話をしながら進めてきておりますけれども、様々な対応、準備も進められているというふうに聞いております。
　また、中和抗体薬は、非常に、重症化を防ぐ、有効であるという評価をいただいております。これを宿泊療養施設で使える、あるいは外来でも使える、こういったことの取組も進めてきているところであります。
　いずれにしましても、国民の皆様の命を守るということが何より最優先でありますので、しっかりと医療体制、厚労省中心ではありますが、私の立場でも自治体と連携して対応していきたいというふうに考えております。

○武井委員　今回、行動制限の緩和がテーマになっておりますけれども、特に大きな打撃を受けております運輸業、観光業、旅行業などでは、移動の自粛の緩和に大変大きな関心が集まっております。
　もちろん、専門家の皆様からもリバウンドの懸念なども指摘をされておりますので、また、ワクチンパスポートなどを用いての対応というふうになるかと思いますが、この緩和の方法。例えば、私は宮崎県が地元ですが、鹿児島など隣県から始めるとか、九州域内から始めるとか、様々な対応があると考えますが、どのように進めていこうと考えておられるか、見解をお伺いします。

○西村国務大臣　ワクチンの効果で重症化はかなり防げるようになってきておりますが、それでも、やはり、打っていない方を中心に、中等症、重症化される方もおられますので、先ほど御指摘の医療の体制をしっかりするということが何より大事であります。今後も、海外の例を見ていましても、ワクチン接種が一定程度進んだとしてもリバウンドは起こる、これは私どもも頭に置いて、想定をして対応していかなきゃいけないと思います。
　そうだとしても、病床がしっかり確保されていれば、これは専門家も御指摘のとおり、ある程度の数が増えたとしても対応できる社会になっていくわけでありますので、そうしたことができるように、そして、感染を一定程度に抑えていくためにも、専門家が、いわゆるワクチン・検査パッケージという、ワクチン接種をしている方、又は、接種ができない方、していない方は検査で陰性を証明して、そして様々な活動に参加できる、こうした枠組みを御提言いただいておりますので、御指摘のあった観光、運輸の方々、あるいは飲食店やイベント関係の方々との意見交換、議論も重ねながら、国民的に議論を深めて、そして、多くの皆さんに御理解、御協力いただけるような仕組みの具体化をこれからしっかりとしていきたいというふうに考えております。
　そのワクチン・検査パッケージが導入される前であっても、感染が収まった県では、まず県民の県内旅行を支援していこう、あるいは近隣と組んでやっていこう、こうした取組も一時期はやっておりましたけれども、今は多くのところで中断をしておりますので、こういった取組も国交省を中心に、それぞれの感染状況に応じて、また自治体とも連携しながら、取り組んでいければというふうに考えているところでございます。

○武井委員　ありがとうございました。
　終わります。

○高木委員長　次に、広田一君。

○広田委員　立憲民主党の広田一でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　菅総理は、退陣表明をされました。確かにコロナ対策は誰がやっても大変であります。心が折れてしまったんだろうというふうに思いますが、しかし、最後の力を振り絞って、総理は、コロナに専念すると決意をされました。
　そうであるとするならば、残されたこの二十日間余り、臨時国会を開いて、最後ぐらい国会に出てきて、国民の皆さんに対して説明責任を果たすべきではないでしょうか。朝の報道番組でも、小学生が、臨時国会を開くべきだ、そんな意見も出ていました。西村大臣、そういうふうには思われませんか。

○西村国務大臣　本日は、この議運におきましては、特措法を担当しております、責任者であります私ができるだけ丁寧に御説明をできればというふうに考えております。
　その上で、臨時国会につきましては、今後行われる自民党総裁選挙の結果を受けて、首班指名を行うための召集が必要になってくるということでありますが、官房長官も述べられているとおり、召集日の決定は菅内閣において行う必要があるというふうに発言されたものというふうに認識をしております。
　その際、どういう形で行っていくかは、与党とも相談しながら、内閣として対応していくものというふうに承知をしております。

○広田委員　大臣、そういうふうな手続の話ではなくて、菅総理自らが政治空白をつくっている、そして国会を開かないことによって更に政治空白をつくっている、そういったことに対する危機意識はないんでしょうか。

○西村国務大臣　連日のように、私始め関係閣僚から菅総理には、今の感染状況あるいは医療の状況、ワクチンの接種状況、こういったことについて御説明を申し上げ、菅総理も引き続き強い危機感を持って対応するということで、私ども政府内で共有をして、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　菅総理も、随時、様々な形で発信、発言をしておられますので、そういった機会に、総理から、御自身のお言葉で国民の皆さんにもお願いをし、また、政府の取組も丁寧に説明していかれるものというふうに承知をしております。

○広田委員　今御答弁されたことを、国会を開いて国会でやるべきだと思います。大変残念です。
　次に、麻生副総理は、コロナは曲がりなりにも収束した旨発言されました。西村大臣も同じ認識ですか。

○西村国務大臣　九月七日の閣議後会見においての麻生副総理の御発言のことだと思いますが、その時点で、九月六日時点の東京都の新規感染者数が九百六十八人ということで久しぶりに千人を下回ったということであり、また感染者数が足下で減少が続いてきている、こうした現状を表現されたものと理解をしております。あわせて、コロナ対策はまだ途中段階であるという旨も麻生副総理は会見で述べられております。
　まさに、今日の緊急事態宣言の延長もそうでありますし、医療が引き続き逼迫している状況は続いておりますので、医療の強化、そして医療の負荷を軽減するためにも感染を抑えていかなきゃいけない、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○広田委員　今の答弁、西村大臣、この収束発言について麻生副総理に真意をただしましたか。

○西村国務大臣　直接は話しておりませんけれども、事務的にやり取りをして、こういうことの表現だというふうに私は理解をしております。

○広田委員　問題発言なので、じかに真意をただすべきではないでしょうか。

○西村国務大臣　麻生副総理にも、私は折に触れて、感染状況とか、特に、緊急事態宣言の対象である福岡の状況なども御説明申し上げております。
　今後も、様々な機会を通じて、現状などをしっかりと御説明し、御理解をいただけるように対応していきたいというふうに考えております。

○広田委員　そうすると、西村大臣は、科学的に見て、今、コロナは収束しているというふうにお考えでしょうか。

○西村国務大臣　感染者の数、新規陽性者の数は、減少傾向にありますが、まだ高い水準でありますし、先ほど申し上げましたとおり、医療は非常に逼迫した状況がまだ続いておりますので、これを軽減していくためにも、医療、病床の確保と併せて、感染者の数を抑えていくことに全力を挙げていかなきゃならない、そういうときだというふうに考えております。

○広田委員　そうすると、収束はしていないですね。

○西村国務大臣　減少傾向にあるということは専門家の皆さんも御指摘をされておりますけれども、収束というものの定義が分かりませんけれども、私どもは、ゼロにすることはできないという認識でありますので、できるだけ減らして、そして行動緩和を行っていく、そして、先ほど申し上げたワクチン・検査パッケージなどで感染を増やさない努力をしながら、それでも増えてきたときはまた強い措置で行動制限をお願いする、そうしたことを繰り返さなきゃいけないわけであります。
　その収束という定義、なかなかはっきりしませんけれども、現時点では、私ども、まだまだ対応することがあるという状況だと思います。

○広田委員　今の西村大臣の御答弁と麻生副総理の収束発言とは明らかに違います。閣内不一致じゃないでしょうか。

○西村国務大臣　先ほど申し上げたとおり、事務的にやり取りをさせていただきながら確認しておりますけれども、足下で、九月六日の時点で東京で九百六十八人ということになって久しぶりに千人を切ったということ、そして減少傾向にあるということ、こうしたことについて表現されたものというふうに理解をしておりますので、厳しい状況にあること、これはお地元の福岡も含めてですけれども、このことは麻生副総理も共有しているものというふうに私は認識しております。

○広田委員　非常に矛盾された答弁だと思います。
　緊急事態宣言下でもワクチン接種済みを条件に行動制限を緩和するとのことでありますが、一方で、全国知事会の方からは、日本版のロックダウンの提言もなされております。
　緊急事態宣言を延長しておいて、セットで緩和方針が出てくる。これは、国民の目にはどういうふうに映るのか、誤ったメッセージを与えてしまうのか、タイミングとして適切なのか。西村大臣はどうお考えでしょうか。

○西村国務大臣　今日も分科会でも議論がありました。行動経済学の専門家の先生からは、こうした将来の道筋を示すことで今我慢できる、国民はそうした合理的な行動を取るというふうな御意見もございました。
　まさに、七月頃から、将来の道筋を示してほしいということで、私どもから専門家の皆さんにお願いをしてまいりました。将来の道筋をお示しすることで、この厳しい状況を我慢していただけるという面もあるというふうに理解をしております。
　あわせて、ワクチン接種がもう既に、一回接種六割、二回接種が五割程度になってきておりますので、諸外国、アメリカと同等になってきております。
　諸外国では、様々な、ワクチン又は検査の組合せで、行動制限の緩和が行われておりますので、私どももそれに備えて準備をしていかなきゃいけない。検査体制も拡充しなければなりませんし、国民的な議論で、飲食店の皆さんやイベント業界の皆さんや先ほどのまさに観光の皆さんや、そうした方々にも理解をいただいて、実施していける、そうした議論を重ねていかなきゃいけない。
　そうした準備期間も考えれば、このタイミングで、専門家から御提案をいただいて、私どもとしてもそれを受けてしっかりと整理をしていきたいというふうに考えております。

○広田委員　まだまだ聞きたいことがあります。臨時国会を開くべき、このことを強く申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。

○高木委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　新規の陽性者の割合が高い若い世代へのワクチン接種の促進が極めて重要です。著名人など若者の共感を得られやすい人による広報活動にもっと力を入れてはいかがですか。
　また、自治体の取組に対する財政的な支援を含めて、もっと若者が接種を受けやすい環境づくりを進めるべきです。いかがでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘のとおり、若い方々にもワクチンを接種していただける、そうした取組をもっともっと私どもも努力していかなきゃいけないと思っております。
　まずは、ワクチンの有効性、安全性を含めて、正しい情報をしっかりと広報活動、これは新聞などをなかなか読まない方も多い中で、ＳＮＳや、それから、テレビも見ない方もおられますけれども、様々なインターネットテレビなども活用して進めていかなきゃならないと思っております。尾身先生始め専門家の皆さんもこうした番組にも出られて、若い方々との対談、対話なども進めながら、理解を広めていただいているところであります。
　また、各自治体でもそれぞれ取組がなされておりまして、お地元北海道の斜里町におきましては、夏休みで帰省する学生に対してメール配信システムで必要な手続の情報提供を行うなど、それぞれの自治体で創意工夫を重ねながらしております。
　いずれにしても、河野大臣、田村大臣をサポートしながら、私の立場でも、若い世代への接種が進むように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　私の地元北海道におきましても、道民の皆様の御協力と各自治体や医療関係者などの懸命な取組のおかげで、ワクチン接種が着実に進んでいます。
　政府は三回目のワクチン接種について検討されておりますが、実施する場合はこれまでどおり国の負担で無料にすべきと考えます。いかがでしょうか。

○西村国務大臣　我が国におきます三回目接種の取扱いにつきましては、その必要性や、一回目、二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうかも含めまして、ワクチンの効果がどの程度の期間持続するのか、こうしたことに関する科学的なデータを踏まえて、厚労省において検討が進められております。
　そうした中で、予防接種法上の特例臨時接種として位置づけられれば全額公費負担となるというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、厚労省において検討が進められるものというふうに承知をしております。

○佐藤（英）委員　コロナの感染拡大に伴う診療報酬や調剤報酬、介護報酬、障害福祉サービスなどの診療報酬上の特例措置について、九月の末が期限となっていますが、全国的にいまだに感染状況が厳しく、今まで以上に十分な対策を実施するため、十月以降も継続すべきと思います。いかがでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘の特例措置の十月以降の取扱いにつきましては、現在、政府部内におきまして、厚労省、財務省など関係部局において具体的な対応は検討されているものというふうに承知をしております。
　昨年の予算編成過程におきましては、これらの特例措置の十月以降の取扱いについて、感染状況や地域の医療の実態などを踏まえて、必要に応じ、柔軟に対応することとされております。こうした方針に沿って検討が進められるものというふうに承知をしております。

○佐藤（英）委員　保護者の方々が感染した場合の子供の預け先につきまして、養育できる親族がいないなどの場合においても小さなお子さんが親と離れ離れにならないような体制の確保を至急検討すべきと考えます。見解を伺いたいと思います。

○西村国務大臣　大変重要な御指摘だというふうに思います。
　例えば、医療機関への子供の一時保護委託なども考えられるところでございます。令和三年度予算におきまして、濃厚接触者の方などのお子さんを医療機関に一時保護委託する場合に、医療機関に対して一時保護委託手当を支援する、こうした枠組み、仕組みも創設しているところであります。
　引き続き、国としても、お子さんたちの適切な養育環境が確保できるように、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　政府は、先ほども御説明がありましたけれども、行動制限緩和を検討されているということでありますけれども、ワクチンを打たない方への差別につながらないように、活用の可能な範囲もしっかりと整理をすべきと考えます。
　また、ワクチンの接種をしていない人がＰＣＲ検査など陰性を証明するための検査をより安価で気軽に受けられる環境の整備も必要ではないでしょうか。御見解を伺います。

○西村国務大臣　この点も非常に大事な点でございます。
　ワクチンを体質的に受けられない方もおられますし、宗教上の理由など様々な理由で受けない方もおられます。そうした方が差別、偏見を持たれないような取組、これも、専門家の皆さんから御指摘をいただいておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　その上で、ワクチンを受けられない方の場合に、検査を受けて、陰性証明を活用するというのが諸外国でも行われておりますし、専門家の皆さんからも御提言をいただいているところでありますので、組み合わせながら、ワクチン接種された方、あるいは、そうでない方は陰性証明、それも、ＰＣＲ検査なり抗原検査キットをうまく活用しながら、そうした枠組みを今後専門家の提言を踏まえて政府内で検討していきたい、具体化を進めていきたいというふうに考えております。
　その上で、御指摘の検査費用につきましては、行政検査については公費負担で、無料でできます。また、私どもの無料のモニタリング検査も、リスクの高い場所、あるいは幼稚園、保育園の先生や小中学校の先生などにも実施を始めている、行っているところでございます。
　他方、比較的安価で購入することのできる抗原検査キット、これも、デルタ株はウイルス量が多いものですから、非常に有効になってきているという専門家の御指摘もございます。私としても、これを薬局で手軽に買えるような仕組みが必要ではないかということで、厚労省にも検討をお願いしているところでございます。そういった方向になるように検討が進むことを期待しているところでございます。

○佐藤（英）委員　どうか差別につながらないような取組をしっかり検討していただくようお願い申し上げまして、私の話を終わります。

○高木委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　菅総理は、コロナの現在の状況で党総裁選をやっている時間はない、コロナ対策に専念するということで総裁選には立候補しないと述べました。
　コロナ対策に専念しているはずなのに、なぜ今日の議運委の質疑には出てこないんですか。

○西村国務大臣　この議運委員会では、これまでも私が主として説明をさせていただいてきております。
　まさに特措法の責任者として、今の感染状況あるいは医療の状況、そして特措法に基づく緊急事態宣言の延長、区域のことについても、できる限り、委員の皆さん方にも、そして国民の皆様方にも理解をいただけるよう、丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。

○塩川委員　コロナ対策について一番説明する機会なんですよ。そこにこそ総理が出てくるべきじゃありませんか。
　菅総理が、今月下旬に訪米、アメリカ訪問を検討しているという話もあります。退陣表明した総理大臣が一体何しに行くのか。コロナ対策に専念するときではありませんか。担当大臣としてそうお考えになりませんか。

○西村国務大臣　もちろんコロナ対策も非常に重要でありますし、こうしたコロナへの対応をする観点でも国際的な協調も必要だと思いますし、様々な、総理大臣として、国全体の、外交、安全保障を含めて、そうした取り組むべきことはあるというふうに理解をしております。
　ただ、いずれにしても、そういう外交日程については私は全く承知をしておりませんので、私の立場では、必要なことは総理にしっかりと御説明をし、政府内で共有をしながら、そして、特措法の責任者として、全力を挙げて医療を確保し、そして感染を抑えていく、このことに全力で取り組んでいきたいと考えております。

○塩川委員　いや、国連やバイデン大統領に説明しているときじゃないでしょう。国民、国会にこそ説明すべきときじゃありませんか。
　菅総理は、明かりははっきりと見え始めていると述べただけで、何の説明もしておりません。この点について、菅総理の発言は西村大臣では答えられないわけですから、総理自身が国会で説明すべき、そのように菅総理に促すのが西村大臣の仕事じゃありませんか。

○西村国務大臣　特措法の責任者は私でございますので、私の立場で、皆さん方に理解をいただけるように、そして国民の皆さんにも理解をいただけるように、丁寧に御説明をしてまいりたいというふうに考えております。
　様々な状況につきましては、連日、毎日のように菅総理にも御報告し、御説明し、政府内で共有をしているところでございます。政府一体となって、一丸となって今のコロナへの対応に取り組んでいるところでございます。

○塩川委員　明かりははっきりと見え始めているって何のことなんだということについて、しっかりと総理自身が自分の言葉でこそ説明をすべきときであります。
　麻生副総理の発言もありました。曲がりなりにも収束と発言しましたが、重症者数は高止まり、病床は逼迫、死亡者数も増加傾向など、深刻な事態であります。この発言は国民への誤ったメッセージになっているんじゃありませんか。

○西村国務大臣　九月七日の記者会見における麻生副総理の御発言のことだと思いますが、まさに九月六日の時点で東京都の新規感染者の数が九百六十八人ということで久しぶりに千人を切る状況になったこと、そして感染者の数が全体として足下で減少が続いていること、こうした状況を表現されたものというふうに私は理解をしております。まさにその会見で、副総理は、コロナ対策はまだ途中段階であるという趣旨も述べられております。
　そうした意味で、感染者は減少傾向になってきておりますけれども、まだ水準は高い状況であり、医療も厳しい状況が続いておりますので、今回、緊急事態宣言の延長をお願いしているところでございます。

○塩川委員　収束という言葉が政府の対応についての在り方として不信を広げることにもなる、この発言は不適切だとコロナ担当大臣として直接麻生副総理に物を言うときじゃありませんか。

○西村国務大臣　これまでも、様々な機会を通じまして、麻生副総理にも、感染の状況や医療の状況、これは東京の状況あるいはお地元の福岡の状況も含めて、私から御説明をし、また、副総理からも、福岡の状況など、様々な情報もいただいているところでございます。
　麻生副総理と、今のコロナの状況につきましては、厳しい状況にあり、対応しなきゃならないこと、このことについては共有しているものというふうに理解をしております。

○塩川委員　納得いくものではありません。
　これらのことを含めて、菅総理が自ら説明をし、必要な対策を行うために臨時国会を直ちに開くべきだ、野党が要請した憲法五十三条に基づく臨時国会の召集こそ政府が行うべきときではないでしょうか。

○西村国務大臣　今後行われます自民党総裁選挙の結果を受けて、首班指名を行う臨時国会の召集が必要になってくるわけでありますが、官房長官が会見で述べられているように、召集日の決定は菅内閣において行う必要があるという認識を示されているところであります。
　どのような形で行っていくかは、与党とも相談しながら、内閣として対応していくものというふうに承知をしております。

○塩川委員　自分の辞めた後の臨時国会の話をしているんじゃないんです。この九月に直ちに臨時国会を開けと。そして、自宅療養を原則方針とするこの方針をきっぱり撤回すると同時に、臨時の医療施設や、また宿泊療養施設の増設を図っていく。国民、事業者の皆さんの暮らし、営業が本当に大変なときですから、持続化給付金や、また家賃支援給付金の再支給を含めた万全のコロナ対策に全力を挙げる。そのためにも臨時国会を開けと強く求めて、質問を終わります。

○高木委員長　次に、遠藤敬君。

○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　西村大臣、本日もよろしくお願いいたします。
　今日は地域医療について少しお尋ねしたいんですが、医師法第十九条第一項、これは中身はどういう内容でしょうか。教えていただきたいと思います。

○西村国務大臣　医師法第十九条でありますが、診療に従事する医師は、診察、診療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならないというふうに明記をされております。

○遠藤（敬）委員　実は、こういった地域医療について、物すごく、小さなお子さんをお持ちの保護者の皆さんや高齢者の皆さんが不安に感じている場合、またそういう事例がたくさん寄せられております。乳児のお子さんが頭を打撲して、病院に行きたいんだけれども、電話をすれば、熱も何にもないんですけれども、ちょっと受付終了時間を超えていたら受け付けてくれない、中核病院でありますけれども。結局、救急車に電話しましたと。救急に電話したら、入院されるのなら受けますよ、こういうような状況になっているんです。
　ある意味、これは医療崩壊の状況じゃないかなと思うんですけれども、そういったことはこの十九条一項は適用できるのかできないのか、大臣の範囲内で結構ですので、お答えいただきたいと思います。

○西村国務大臣　まさに御指摘ありましたとおり、正当な事由がなければ診療を拒んではならないとされています。例えば、患者さんが発熱やせきなどの症状を有していることのみを理由に診療が拒否されることがないようということでありますので、このことについては、厚労省から医療機関に対しても、適切な医療を提供するよう周知されているものというふうに承知をしております。
　他方、熱があったりした場合は、医療機関によっては、コロナの感染の可能性のある方とそうでない方を明確に動線を分けるなどの対応が必要となってまいりますので、そういったことに対応できない医療機関もあることも事実でありますので、ちょっと個別の事情についてはまたそういった確認をしながら考えていかなければなりませんけれども、いずれにしても、御指摘のように、正当な事由がなければ診療を拒んではならないという規定があるのは事実でありますし、厚労省からも周知をしているところでございます。

○遠藤（敬）委員　実態として医療現場も大変なわけですから、よくよく分かるんですけれども、地域医療を守っていくという上では、どこに行ったらいいのかも分からない、どこに相談したらいいのかも分からないということは、非常に、今、このコロナ禍の中で、頭を打った子供さんですら病院で診てもらえないということがあったというのも最近お聞きしました。是非、そういうことは改善をしていただきたいと思います。
　中には、東京なんですけれども、今まさに大臣がおっしゃっていただいた、感染予防のため、発熱やせきなどの症状のある患者様は受診はお断りしますという張り紙を貼っている診療所もあります。大半は、きちっとされている診療所が多いんだと思いますが、実際、そういう事例もあるんですね。
　じゃ、どこで診てもらったらいいのということもありますので、こういうところは厚労省さんもこの医師法第十九条一項に基づいてきちっと御指導していただかないと地域医療がもたない、そういう認識なんですけれども、改めて確認をしたいと思います。

○西村国務大臣　まさに、頭を打っただけなのに診察が受けられないというのはあってはならないことでありますので、今回の専門家の提言の中でも、いわゆる一般医療に影響がどれだけ出ているかをちゃんと見て判断するようにということで、救急搬送の困難な事例がちゃんと減少しているかということ、搬送できない事例が増えていないかということはちゃんと見るようにということで言われております。
　まずは、熱がある場合は、先ほど申し上げたように、医療機関によっては、区別できない、動線を分けられていないところもありますので、そういったところのことを踏まえていただければ、まずは電話をしていただいて発熱外来の受診、あるいは相談センターにしっかりと電話をしていただいて適切な医療機関に診療していただくことが大事でありますけれども、いずれにしましても、厚労省にも今御指摘の事例もしっかりと伝えて、一般医療も含めて、国民の皆さんの健康を守れるように対応していきたいというふうに考えております。

○遠藤（敬）委員　終わりますけれども、まさに救急車まで呼んで、その対応は、どういうことをおっしゃったかというと、入院されるなら診ますよと言われるんですね。入院するかどうかも分からないから診てもらいたいと言っているのに、いやいや、入院されるなら受け付けますよ、そういう話に今なっているので、これはまさに医療崩壊だと思います。
　命を守るという上では、別にコロナだけじゃないので、是非、そういったことはきちっと対処していただけるように指導いただきたいと思います。
　以上です。

○高木委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入ります。
　まず、大臣に三点提案をいたします。
　まず、自宅療養者へのサポート体制不足が指摘されています。医療機関への委託や連携のみならず、問診マニュアルなどを活用した大規模コールセンターの設置や、ＬＩＮＥ、スマホアプリなどを活用した頻回観察など、全ての自宅療養者を漏れなく細やかに健康観察できる方法も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　二点目です。各自治体が行うコロナ検査費用の財源については、地方創生臨時交付金から独立させて、予備費を活用するなどして全額国負担とし、各自治体が迅速かつ大規模にコロナ検査を提供できる体制を整備していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　最後、三点目です。子供や若者をコロナウイルスのキャリアとさせないように、若い世代を対象としたワクチン接種枠を僅かでも設ける必要性があるのではないかと思うんです。
　以上三点、政府の見解を伺います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　一点目の、自宅療養中の方が不安を感じないように、急に状態が悪くなった場合に適切に治療が受けられる、迅速に受けられることが何より重要であります。
　御指摘のように、例えば、東京都では、医師会や医療機関への委託、それから、外部の委託も、民間事業者も活用しているというふうに聞いておりますし、また、御指摘の健康確認を行うためのＬＩＮＥの活用あるいはコールセンターの設置、こうしたことによって保健所や医療機関の負担を軽減するなど、それぞれの自治体で様々な工夫が行われております。
　国としても、ＨＥＲ―ＳＹＳを活用して、自動で自宅療養者に電話をかける仕組みであるとか、あるいはスマホ、スマートフォンを使った健康管理システム、アプリの提供であるとか、こうしたものが、既に四万件、四万人ぐらいの方が使っているというふうに聞いておりますけれども、こうした活用を引き続き、自宅療養者の健康管理に万全を期すよう努めていきたいというふうに考えております。
　それから、検査費用につきましては、行政検査については法律に基づいて国と都道府県で二分の一ずつ負担をしているところでありますが、都道府県の負担分については、御指摘のように、地方創生臨時交付金の算定対象に含まれておりまして、支援を行ってきているところであります。
　自治体の地方単独事業分については、約七千四百億円が今年度に繰越しをされているところでありますので、この繰越分についても自治体におかれて有効に活用していただければと思います。
　いずれにしましても、しっかりと必要な検査が行われるよう、都道府県と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
　そして、三点目の、子供や若い方へのワクチン接種についてでありますが、各自治体においてもそれぞれ創意工夫で取組が行われております。
　委員御地元の茨城県におきましては、例えば、水戸市で、九月八日から、市内在住の十八歳から二十九歳までの方の優先枠の予約を開始しております。また、自衛隊の大規模接種センターにおいても、九月四日から二十五日までの約三万人分を、十八歳から三十九歳の若い世代を対象とした優先枠としたところであります。深夜に枠を設けたりしている自治体もございます。
　いずれにしても、御指摘のように、若い方々へのワクチン接種が着実に進むように、河野大臣や田村大臣をしっかりと私の立場でもサポートしていきたいというふうに考えております。

○浅野委員　是非、そのベストプラクティスを全国に国の指導力で展開してください。
　二点要望いたします。
　まず、新学期が始まりまして、臨時休校中や在宅学習となる学校がある中、児童虐待の潜在化を防ぐ必要性が出てきています。そのため、子供の居場所を確保する目的も含め、当事者が希望する場合には学校側には受入れをしていただくよう国の方で指導していただきたいという声がありますが、国の対応状況と見解を伺います。
　二点目。雇用調整助成金の財源である雇用保険の積立金が今月にも枯渇するという懸念の声が出ていますけれども、実態はいかがでしょうか。また、枯渇したとしても、当面は国費の投入によりまして何としても雇調金制度そして失業保険制度の維持というのをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　以上二点です。

○西村国務大臣　まず一点目の、子供の居場所の確保、重要な課題であるというふうに認識をしております。
　文科省においても、その観点から、学校が臨時休業する場合においても、学校の教室等を用いて行う自習活動、それから地域住民の参画を得て行う放課後子供教室の活用、それから学校の教職員が放課後児童クラブや放課後等デイサービスの業務に携わることが可能であるということを自治体に周知しているところでもあります。
　自治体においてはそれぞれ学校預かりなどの取組が行われておりますが、文科省において、このような事例を取りまとめて、まさに好事例を公表することで横展開しているものというふうに承知をしております。萩生田文科大臣を私の立場でもサポートしていきたいというふうに考えております。
　それから、雇調金につきましては、これまで、四・三兆円を支給し、まさに失業率を抑え、雇用を守ってきたところでございます。
　こうした中、雇用保険財政は非常に厳しい状況にあるというのは御承知のとおりであります。積立金を活用して、失業等給付の積立金から借入れも行っているところでありますけれども、この積立金も今年度末の時点で約四千億円まで減少する見込みということで聞いております。
　雇用保険の財政運営につきましては、まさにこの雇調金などの支給に支障を生じさせず、セーフティーネットの機能をしっかりと発揮していく、そのためにも厚労省において適切に対応していくものというふうに承知をしておりますけれども、感染状況あるいは雇用状況など、私の立場でもしっかり目配りしながら、田村大臣と連携して対応していきたいというふうに考えております。

○浅野委員　最後に一問お伺いします。
　大臣は、経済再生担当大臣になってからあさってで丸二年、そしてコロナ対策担当大臣になってから一年半となります。これまでの経験を踏まえまして、第五波の次、第六波を何としても防ぐためには何が最も重要だと考えるか、その見解を伺って、質問を終わります。

○西村国務大臣　これは、就任した当時から申し上げておりますし、専門家の皆さんから聞かされていることでもありますけれども、まさに何回も波は起こるということであります。
　感染が増えて医療が厳しくなってくれば、緊急事態宣言など厳しい措置で感染を抑えていく。そうすると、解除をする。そうなると、人々の活動が活発になりますから、また感染が増えてくる。これは、ゼロにはできないウイルス、世界中で、ゼロにはできない、みんな、そういう中で工夫しながら、そして試行錯誤もしながら対応してきております。
　これまで四度の緊急事態宣言で、今回も減少傾向になりましたが、何とかこれを確実に安定的に下げて医療を安定的なものにしたいと考えておりますが、ワクチン接種が進んだとしても、海外の事例を見ますと、次の波もまた起こります。海外では、ワクチン接種が六割進んでも二万人、三万人という感染も出ておりますので、日本でも、特に冬に、寒い時期、乾燥する時期、部屋を閉め切る、こうした時期に感染が起こることを想定しながら対応していかなきゃいけないと考えております。
　そうしたときに、緊急事態宣言などの強い措置もまたお願いしなきゃいけない場面も来るかもしれませんが、緊急事態宣言も、もうこれだけ長く続くと、皆さん、慣れてしまっている面があると思います。私自身は、やはり必要な対策をもう一度しっかりと見直して、国民の皆様に御協力をいただける、いわば緊急事態宣言の再定義のようなこと、これは法律改正も視野に入れてそうした検討を進めていかなきゃいけないというふうに考えております。

○浅野委員　是非、臨時国会の中でそのことを議論することを望み、発言を終わります。

○高木委員長　これにて発言は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十分散会