第169回国会　参議院　予算委員会　第5号（2008-02-05）

平成二十年二月五日（火曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　石井　　一君
　　　　　西島　英利君　　　　　河合　常則君
　　　　　山下　芳生君　　　　　紙　　智子君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　水戸　将史君
　　　　　主濱　　了君　　　　　平野　達男君
　　　　　武内　則男君　　　　　金子　恵美君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　福田　康夫君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　増田　寛也君
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　渡海紀三朗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　食品安全））　　　泉　　信也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革、国民生
　　　　　　　活、科学技術政
　　　　　　　策））　　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　上川　陽子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　木村　　勉君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　　　　　経済産業副大臣　　中野　正志君
　　　　　　　環境副大臣　　　　桜井　郁三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松浪　健太君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省民事局長　　倉吉　　敬君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　本保　芳明君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十九年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号
　）（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十九年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会・国民新・日本四十五分、自由民主党・無所属の会十五分、公明党十分、日本共産党五分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（鴻池祥肇君）　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑を行います。福山哲郎君。

○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。早朝から、総理を始め閣僚の皆様、御苦労さまでございます。
　まず冒頭、年末から年始にかけて肝炎の原告団の一律救済について法案を作成していただきまして、心から成立したことをうれしく思っておりますし、総理を始め厚生労働大臣の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、大臣お分かりのとおり、総理もお分かりのとおり、原告団だけが患者ではありません。まだまだ肝炎の問題は課題が残っておりますので、そのことを冒頭まずお願いをさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　早速本題に入らせていただきたいと思います。
　この国会はガソリン国会だと言われておりまして、いつもその議論になっておりまして、まず冬柴大臣、大臣がいろんな衆参の答弁の中で、いわゆるアンケートだとか首長さんの署名の議論がありますが、我が党の菅代表代行のときの答弁で、少なくとも千八百七十四人の首長全員が私の方に、道路特定財源は維持すべしということで、直筆で署名しているという発言がありました。このことは事実かどうかお答えをいただけますか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　去る一月二十八日、衆議院予算委員会におきまして、民主党代表代行であられる菅直人議員から質疑を受けまして、その中で私の発言に誤りがございました。心からおわびを申し上げたいというふうに思います。次の衆議院の予算委員会の冒頭で訂正とおわびを申し上げるつもりでございましたけれども、今日、福山委員から御質問がありましたので訂正させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、道路の中期計画素案の中には、全首長千八百七十四名が意見を寄せていただいたとの記述が明記されておりまして、私の脳裏にはそのことが刻み込まれていました。そのようなときに大部三冊に製本された署名簿が大臣室に届けられまして、首長直筆の署名による、全首長と言われましたけれども、道路特定財源延長の要望書でありますと聞かされました。私はびっくりしまして、その中を見せていただきましたところ、なるほど墨書で署名されたものとかがたくさんありまして、逐一見るわけにはいきませんでしたけれども、私はそれは全首長千八百七十四名が署名されたものであるとそこで軽信をしてしまったわけでございまして、その意味で、このように、今御指摘になったように千八百七十四名という数字を挙げて直筆の署名簿が届いているということを申し上げたわけでございますが、その後、担当者からの指摘がありまして、六名の市長さん、市ですね、町村長さんはもちろん全部しておられるんですが、市長さんの署名が欠けているということを注意を受けまして、びっくりをして、そして菅代表にも訂正とおわびを申し上げた次第でございます。
　そういうことで、ここでおわびと訂正をさせていただきたい、このように思います。

○福山哲郎君　これ、ＮＨＫの全国放送の場で大臣はそうおっしゃられました。やはりこれは大変国論を今二分している問題でございますので慎重に御発言をいただきたいと思いますし、特に我が党の代表代行に対する御答弁でございますので、そこは僕は厳重に注意をさせていただきたいと思います。
　その中で申し上げるんですけれども、今の署名の話というのは、私、現物これ持っております。これ全部同じ文章が書かれていまして、別の団体から依頼があって書いたというものでございます。これ、いつかというと、平成十九年の十一月、簡単に言うと予算編成の直前なんですね。そのときに各首長さんにこんなものを送れば、みんな署名するのはある意味当たり前です。
　それと、冬柴大臣の御答弁いろいろお伺いしていると、国民に対して取っているアンケートとこの署名と、それから国交省は首長さん直々に実は御意見の提出についてという依頼書を出しています。これ実は全部一緒くたにして大臣はよく御答弁をされているんですね。もう細かいこと、時間がないので申し上げませんが。
　そうすると、これ何て書いてあるかというと、もう元々閣議決定をした、内閣が決めた暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持するという具体策に対してアンケートをくれ、意見をくれと、道路は暫定税率を維持することを前提にこれをくれ、アンケートに答えろと言ってきているわけです。そしたら、道路に対する要望が来るの決まっているじゃないですか。
　分かります、例えばそのときに、暫定税率を廃止するかどうか、若しくは一般財源化するかどうかについて意見をくれと言ったら別の意見が出たかもしれない。しかしながら、これ全部、この閣議決定に基づいて中期計画を作るから意見をくれと言ったら、道路に対する要望だけが来るの当たり前じゃないですか。
　これは私はある種の、国会の答弁も含めて世論操作だと思っていますし、これは僕はある種公平性に欠けると思いますが、大臣、どう思われますか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　私どもは、道路に対する全国民、そしてまた全首長、そして学識経験者と言われる方々に意見を求めました。その中には、今おっしゃったような文言ではなしに、一般的に道路政策や道路の整備、管理全般に関する御意見をちょうだいしたいということで、一切道路特定財源とか暫定税率とかいうようなことをお尋ねしているわけではございません。私どもの方の道路局長から各首長に対する意見書提出の依頼もそのように書かれていることは御案内のとおりだと思います。それに対して非常に詳細な意見をちょうだいしているわけでございまして、その中には、私の方は道路全般にと書いてあるのに、ほとんどの方が道路特定財源の維持とかそういうことについて御意見をちょうだいしました。

○福山哲郎君　今のも実は違うんですね。これ私、依頼書持っているんです。道路特定財源の見直しに関する具体策が十二月に閣議決定されましたと書いてあるんです。その中には、れっきとして暫定税率維持って書いてあるんです。それを基に中期計画を作るので意見をくれと書いてあります。
　実は、この依頼書に基づく首長の意見を僕もほとんど見ました。実は、暫定税率維持というのは余り具体的に書いてある首長さんはいらっしゃいませんでした。財源を確保しろとは書いてありましたけれども、中には、万が一一般財源化されたとしてもというただし書で書いている首長さんもいらっしゃいました。つまり、それぞれの意見があって、実は道路についてもう暫定税率を維持して、やるという前提で聴いているアンケートですから、それは道路に対する意見しか来ないのは当たり前なんですね。
　それで、今日の朝日新聞見ると、暫定税率廃止については、やめるべきだが六〇％、それから、政府の計画の十年間で五十九兆円を掛けて造ることは、計画より減らすべきだが七五％です。
　これ、私、提案なんですが、大臣が国民各層にいろいろお伺いしたという話をそれだけ強調されるんでしたら、実はこれ、首長への意見はたった一か月で集約しています。国民への意見は、もうこれは三か月ですから、短くしようと思えばできるはずです。これだけ国民に暫定税率の存在が明らかになった時点で、もう一度幅広く聴かれたらどうですか。その上で、今大臣や政府が言われている主張が本当に意見として集約できるものなのか、やっぱり確認するべきだと思いますが、総理、どうですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　私はこれを、道路の中期計画というのは、真に必要な道路というのは、それを造るということについて異論のある方はないと思うんですね。しかしながら、そんな抽象的なことでいわゆる税金をタックスペイヤーに御理解をいただくということはできないと私は申しました。その上で、その受益と負担の関係を明らかにするためには、負担をお願いするわけですから、その受益の内容を明確に分かるようにすべきだということも申し上げて、前年の年末の申合せができたわけでございます。それに基づいて、どういう道路を整備する必要があるか、これを首長さんなり皆さんに国民広く問いかけをしたわけでございます。それには四か月の日にちがございます。四月から七月末まででございます。
　その間に、十万一千人を超える国民からの御意見、そして今言う千八百七十四名の首長、それから二千百名を超える学識経験者から意見をいただきました。それに基づきまして素案を作りまして、そしてもう一度国民にお示しをいたしまして、これに対する御意見もちょうだいをして、そしてこれは一か月の期間を設けました。そして、その上で作ったのがこの素案でございます。
　国民の要望は非常に多岐にわたりましたし、それから地域によってニーズが、傾向が違うということも明確に分かりました。そういうものを整理したのが道路の中期計画でございます。私は、偏向することなく意見を聴いたというふうに思っております。

○福山哲郎君　いや、だから、それは今、国会で議論していることを前提としてないんですよ。
　首長に対しては四か月じゃないんです。四月の二日に依頼をして五月の八日に意見をくれという話になっているわけです。国民だって、一か月で意見集約しようと思えば、これだけ注目集まっているんだから、いろんな国民がアクセスをしてくれるはずです。世論調査も実際先ほどのように出ている。
　総理、どうですか。一回幅広く国民に、あれだけ大臣が国民に聴いた聴いたとおっしゃるわけですから、この時点でもう一度聴かれたらどうですか、総理。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　今いろいろな議論があるんだろうと思います。そして、やっぱりそういう議論を闘わせる中からどうするかということを見出していくということは、これは大変大事なことだと思います。そういう意味では、まだ時間たっぷりございますので、十分に議論をさせていただきたいと思っております。

○福山哲郎君　いや、だから私は、時間がたっぷりあるので十分できるんじゃないかと、アンケートも含めできるんじゃないかと申し上げているんですが、総理、いかがですか。総理、総理、どうですか。──いやいや、大臣じゃなくて総理。いや、大臣はもうあればっかりですから。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　アンケートはもう十分にしたと私は思います。したがいまして、今でも別にアンケートをしなくてもいろんなアクセスする方法はあります。意見を伺う。また、新聞等あるいはマスコミの世論調査等も今挙げられましたけれども、そういうものもありますので、十分考えていきたいと思います。

○福山哲郎君　総理、どうですか。もう僕は余りしつこくこのことは大した問題ではないので言いたくないので、総理、どうぞ。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　いろいろな方法で世論に声を聴くということはあると思います。ですから、そのうちの一つとしてもう一回聴くというのもあるかもしれないし、また今大臣が言われたように様々な方法はありますので、それは分かりますよ、傾向とかそういうものはね。大体出てくるものでありますので、大いに参考にさせていただきたいと思います。

○福山哲郎君　今回、この道路特定財源を一般財源に回しますと実は国交大臣も財務大臣もおっしゃっておられますが、私、法律をよく見ました。
　お手元に、皆さんのところにお配りをさせていただいていますのが政府が配っている法律の概要でございますが、下線を引かせていただきました。右上を見てください。ただし、税収が道路整備費を上回る場合には、毎年度の予算において、全額を充てなくてもよいこととする。要は、税収が道路整備費を上回る場合は、余った分は一般財源に使うという、それぞれ財務大臣、国交大臣の主張でございますが、その下でございます。道路整備費への未充当相当額については翌年度以降の道路整備費に充当可能なものとして措置すると。
　次のページをめくってください。分かりやすい話でいうと、今年の例を挙げます。今年は税収が四百二十九億円実は道路整備費より上回ったので、これ一般財源化したというのが財務大臣と国交大臣の御主張でございます。しかし、これ実は、法律をよく見ると、翌年度の道路整備に充当することになっているんですね。
　結局、一緒じゃないですか、これ。一般財源化しても、結局道路整備に回すんでしょう。そしたら、そのことをちゃんと説明しないと。何か、さも、一般財源化します、一般財源化しますばかり言っていると、これも実はさっきと同じでミスリードなんです。
　これ、四百二十九億円、今回は一般財源化しますが、来年度はこの金額がそのまま道路整備に回るんです。間違いないですよね、財務大臣。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、この国会に提出させていただいているのは、従来の揮発油税をきちっと改正をして、道路整備を上回る部分は一般財源化をするということで、明確に方針転換をさせていただいているわけであります。
　その上に立って、中期計画で真に必要な道路整備を実現をしていくということで五十九兆円の上限価格がセットされているわけでございますけれども、これはあくまで上限価格で、毎年度毎年度必要な道路予算についてきちっと精査をして国会でも議論をさせていただくと。昨年は一般財源化したのが一千八百億円、そして今年は一千九百億円と、税収が減っている中でこれ増やしているわけでありますから、一般財源化の目的をきちっと達成をしていると思っておりますし、二十一年度予算に当たっても、その際にきちっと査定をして一般財源化を改めて図っていくという形になっていくことでありますから、毎年度毎年度の予算の査定の中でそれを実現をしていくことになっておりますから、これはそういうふうに御理解をしていただきたいというふうに思います。

○福山哲郎君　いや、違うんですよ。法律論を私は言っているんです。法律をちゃんと読めば、一般財源化した分は翌年は道路財源に回すと書いてあるんです。これ事実ですよね、国交大臣。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　事実です。事実です。

○福山哲郎君　でしょう。一般財源化すると言いながら、結局翌年は道路財源にこれ回るんですよ。
　総理、これ分かります、一般財源化する、一般財源化すると言いながら、翌年は道路財源にこれ回ることになっているんです、法律上は。十年たったら、毎年毎年、結局道路財源変わらないんですよ。これ、総理、どう思われますか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　今までは、税収のあった揮発油税は何の判断もなく道路財源に回されました。これを改めようということで、毎年毎年財務省における査定で決まっていくわけでございます。それで、その道路歳出を上回るものがあればそれは一般財源に回すということが規定されているわけでございますが、それが、その額が翌年回されることも事実でございます。翌年回した額を加算して、また財務省はきちっとその年の道路歳出については査定をされるわけでございます。
　そういうことでございますので、それが全部加算されて当然に道路財源になるという趣旨ではございません。

○福山哲郎君　大臣、ちょっとさっき大臣、国交大臣と違いましたよね、答弁。法律上は四百二十九億円は来年度は道路財源に回るんですが、事実かどうかお答えください。

○国務大臣（額賀福志郎君）　だから、道路整備を上回る額は、次の年にやっぱり真に必要な道路は何かということを考えて、さらにその真に必要な道路予算をつくって、その道路整備を上回る予算はまた一般財源化をしていくというふうに繰り返されていって、それは二十年度は十九年度より増やしていくように、本来の趣旨、真に必要な道路整備というのは、真に必要な道路整備を上回る部分ということでございますから、毎年度毎年度そういうことを繰り返していくということになるわけでございます。

○福山哲郎君　法律にそんなこと書いてないんですが、総理、いかがですか。──総理。いやいや、大臣、もういいです、いいです。大臣はもういいです、何言っているんだかよく分からない。総理、これが一般財源化の真相ですよ。総理、総理。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　今説明したとおりなんですけれども、各年度において税収の全額を道路整備に充てることを義務付けている仕組みを見直して、毎年真に必要な道路整備費を精査し、これを上回る額を一般財源とすることとしておりまして、一般財源化がこれはおかしいじゃないかというそういう批判は当たらないと思っております。

○福山哲郎君　だから、総理の今の答弁はあるところまでで止まっているんです。一般財源化するんです、余った分は。しかし、翌年それ道路財源に回るんです。そういうふうに法律には書いてあるんです。
　総理、これはからくり以外何物でもないでしょう。国民だましていませんか。総理、だって、さっき国交大臣、事実ですとおっしゃったんですよ。

○国務大臣（額賀福志郎君）　だから、先ほども言いましたように、道路整備に充てることを原則としているわけだけれども、翌年度以降の予算編成において真に必要な道路予算を見極めて、それで道路整備を上回るものは一般財源化をするということでありますから、それを毎年毎年繰り返していくわけですね。しかも、なおかつ、その五十九兆円というのは上限であると。その中で一般財源化を増やしていくこともできるし、あるいはまた、道路に必要なものが早めにやっていこうということであれば、またその時々の予算の編成の状況、国会の議論において変わっていくこともありますけれども、基本的には道路だけに充てる財源を一般財源化をするという、本当に基本的に方針転換がされているということはよく御存じだと思います。

○福山哲郎君　止めてください。

○委員長（鴻池祥肇君）　速記止めて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　揮発油税については、御指摘のように、今まではその税収そのものを財務省の判断なしに道路に充てていたわけでございますけれども、毎年毎年、税収にかかわらず真に必要な道路は何なのかということを財務省で査定されます。また、もちろん大きな道路についてはいろんな手続がありますけれども、そういうことで、余りそれが超過する部分についてはそれを一般財源に回すということもするわけですが、それの累積額はじゃ十一年まで行った場合どうなるのかということでございますが、その後もそれは繰り越していって、十一年以降もその超過額については道路歳出に充てていただくと。しかし、それはもちろんそのときの財務省の判断を仰ぐわけでございます。
　それは、なぜそういうことになるかといいますと、揮発油税の二十三円四十銭、暫定税率というものについてお支払を求めているのはドライバーでございます。そういう人たちに対して、これは道路整備に充てるから払ってほしいということをお願いしているわけでございますから、そういうものでその年度に入ったものが即行かなくても、最終的には道路整備にきちっと使わせていただきますということがなければこれは納得していただけないと思います。それが受益と負担とのバランスなのでございます。そういう意味で御理解いただきたいと思います。

○福山哲郎君　それでは、一般財源化するということは御訂正をいただけますか、財務大臣。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これは道路特定財源でありますから、受益と負担の原則がある中で納税者に負担を、ユーザーに負担をしていただいている。それをやっぱり一般財源化をするということは、全く道路に関係ないところに使わせていただくことがこの特定財源の原則としていいのかどうかということで、一般財源化を図った中で、少なくとも道路に関係する分野に使わせていただく。しかし、それは従来の道路整備だけに使うものではないと。それは、今までも議論があったように、歩道を整備するとかバリアフリーをするとか踏切の対策に講じるとか、様々な道路に関連する分野に使って納税者の御理解をいただくということになっておるわけであります。
　そして、最終的に、十年の期間でありますけれども、一般財源として繰り越されたお金は、それは何年までに使わなければならないという期限はないわけであります。その中で、やっぱり我々の査定の中でどういうふうに使うかということは考えさせていただくと。それは道路に使う場合もあるし、従来のように一般財源化として道路に関係する分野に使わせていただくということもあるということです。

○福山哲郎君　先ほど財務大臣が言われたバリアフリーとかいろんなものに使いますという話は、もう元々特定財源で使われていましたから、一般財源化という定義とは関係ありません。全く一致しません。
　ですから、一般財源化というのは、じゃ財務大臣、どういうことを言うんですか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、この特定財源というのは元々、道路を造ることによって恩恵を受ける方々に負担をしていただくということでありますから、そのユーザーに負担をしていただいて道路を造ることを目的としていたわけでございますけれども、ここまで来ると、道路特定財源を道路に関する分野にも様々使わせていただくということで使途の拡大を図ってきたわけでございますけれども、今回は揮発油税をきちっと改正をして、道路以外、道路整備を上回る分野については一般財源化を図るという形で法の整備をさせていただくということでありますから、従来とは違った形で財源化というものが、一般財源化というものが整理をされたということを御承知おきいただきたいということです。

○委員長（鴻池祥肇君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（額賀福志郎君）　改めて申し上げさせていただきますけれども、今度の法律改正で、今までは揮発油税というのは道路に使うことが義務付けられておりました。今度、法律改正によって道路整備以外の分野に使うことができるようになると……（発言する者あり）余った分ですね。だから、一般財源化として法律で決めた分野については道路以外にも使えるようになったというのが画期的なことなわけですね。基本的な方針転換になるわけですね。
　だから、それは例えばＣＯ２の関係がありますから、環境の問題に使うとかあるいはまた信号機に使うだとか……（発言する者あり）いや、元々使っていたけれども、法的にきちっとクリアにしているということになるわけでございます。そこは理解できるでしょう。今までは法律できちっと特定財源として道路以外は使えなかった分野を一般財源として堂々とそういうところに使っていくようになれると、そういうことです。

○福山哲郎君　いや、額賀大臣が堂々ととおっしゃいましたが、二兆七千億円のうちのたったの四百二十九億なんですけど、四百二十九億は今おっしゃったように一般財源化したとしても、翌年道路財源に繰り入れられることになっているんですよ。結局、道路財源に回るということですね。そのことを確認すればそれでいいんです、私は。そのことの事実を、国交大臣はさっき事実だとおっしゃったのに、額賀大臣は余りおっしゃらないので。

○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、毎年度予算編成において、例えば十九年度の一千八百億円の一般財源化から今度一千九百億円の一般財源化に伸ばしてきたように、その余ったもののあなたがおっしゃる四百二十九億円については、翌年度の予算編成に当たって、一般財源化として余った分については積み上げていくことになりますけれども、道路予算としてはまた改めて精査をして、その特定財源の中で必要なものの予算額を確保していくということになっているわけでありますから、国交大臣との説明と私の説明は差異がありません。

○福山哲郎君　端的にお答えください。四百二十九億円の一般財源化した今年度の金額は、来年度、次の年に道路財源に組み入れられるのかどうかお答えください。イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　揮発油税収の上にそういうものを入れた上で道路について厳しい査定されるわけですから、また。ですから、それが当然その金額がそのまま査定なしに道路整備費に使われるということはないわけでございます。その年の道路整備に必要な額というものはもう一度査定をされるわけでございます。

○委員長（鴻池祥肇君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　先ほども申し上げましたように、その一般財源化した、余った分は、計算上、次の財源の一部になるわけでございます。しかし、予算編成の方針上、我々は、納税者の理解も得る中で道路に特定されたものだけに縛っていた義務化をほどいたわけでございますから、その意味では一般財源化というふうに言われているというふうに理解をしておりまして、ただ、その使途、予算の使途としては、その道路に関連する分野、先ほども言ったように環境だとか信号機だとかあるいは交通事故関係だとか、そういうところに使わせていただくということでございます。

○福山哲郎君　翌年繰り越すのも道路整備費に入るんですよね。

○国務大臣（額賀福志郎君）　翌年繰り越された場合は計算上はその財源としてなりますけれども、きちっと査定をして真に必要な道路財源として使わせていただく、そしてその道路整備の余った分については、納税者の理解を得る範囲で、予算編成方針上、道路以外の分野に使わせていただくということでございます。

○福山哲郎君　今大臣が言われた信号とか環境対策では、実は特定財源でもう使われています。ですから、一般財源化というのは、法律上今変えたといっても、結果としては道路関係に使うということでいいわけですね。それで、その四百二十九億円について来年度も道路整備予算に一回入るということで、その二点について確認さしていただければそれで結構です。

○国務大臣（額賀福志郎君）　それは計算上入ります。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　今、環境対策とか信号機は今までも入っていたと言われますが、今まで入っておりません。道路特定財源からはそういうものを出していません。
　環境対策につきましては、いいですか、これにつきましては、例えば車単体から出る排煙とかそういうものについての道路整備とか、要するにこの道路整備と離れて、そしてこの環境対策というものは新たな支出でございまして、これは一般財源からの支出と見ることができると思います。
　それから、信号機についてもそうでございますし、交通事故によって、まあそういう言い方がどうか知りませんけれども、植物のような状態になった人たちについての医療とかそういうものもやりますけれども、そういうものに使うことができるということでございます。

○福山哲郎君　見かけ上一般財源化ですが、実は道路関係に使い、次年度に関しては道路財源に入るということは、結果としては何も変わってないと私は思いますし、このこと一つでこれだけ時間が掛かること自身が実は驚きでございます。
　六十五兆円を五十九兆円に削減をすることで、冬柴大臣は国会での答弁で、高速道路の料金引下げとか信号機の高度化などのソフト対策で六十五を五十九に削減するんだとおっしゃいましたが、それは事実でよろしいですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　削減については、政府の大きな方針もございまして、我々としては中期計画、そこに書いたように六十五兆ということを目標に数量なりあるいは箇所なり、そういうものを積み上げて六十五兆を出したわけでございますけれども、こういう状況でございますので、六兆円を削った五十九兆になりました。
　どういうふうにしてしたかといいますと、今後またこれは詳細をこの委員会に出さなきゃいけないと思っておりますが、箇所についても、例えば一律に減額をするという努力をする部分もございます。しかしながら、箇所を、例えば競合する部分については、高速道路を造ることによってＣＯ２の排出箇所とかいうことも、あるいは混雑する場所も解消するわけでございます。そういうふうな重複している部分についてもう一度箇所の数を考え直すとかいうような問題もありまして、それを合理化するとともに重点化して五十九兆に収まるように、それは我々としてはまた説明をしなきゃならないと思います。

○福山哲郎君　お答えいただいていないんですが、大臣が御答弁で言われた高速道路の料金引下げや信号機の高度化などのソフト対策によって五十九兆円に削減をするということは事実ですかと、そういうおつもりですかと。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　例えば、料金を引き下げることにより、今まで余り通らなかった車が高速道路を走っていただくことになります。そうしますと、その下に一般道路を今まで走って、信号もありますし、排気ガスを出し騒音を出し振動を出していた車が上を走ることによって、そういうものがそういうふうに誘導できるということは、例えば渋滞箇所とか、それから今の環境対策とか、あるいは住民に対する振動というようなものが軽減されますから、それについての、そこで、中期計画で挙げたそういうものに対する渋滞の解消というようなものが減らすことができるわけでございます。そういうことを申し上げたわけでございます。

○福山哲郎君　高速道路の料金の引下げの主体はだれですか、大臣。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路会社でございます。

○福山哲郎君　何で民営化した民間の企業の料金の引下げについて国が口を出せるんですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　民営化した以上、政策を押し付けるわけにはまいりません。ちゃんとそれに対しては我々が資金手当てをしなきゃならないわけでございます。
　それについては非常に複雑な構造になっておりますけれども、道路会社がいわゆる道路保有、債務を保有する機構に対して借金をずっと四十五年にわたって分割弁済をしていくわけでございます。したがいまして、その部分について道路会社がその保有機構に負っている債務の一部を国が引き受けるという裏付けの下に、我々が国民の要望の強い料金の引下げとか、あるいは今御指摘いただきましたように、渋滞解消というような目的に資するためにこの高速道路料金を引き下げる、これは国民の強い要望でございます。
　したがいまして、道路会社に経営のための資金を補給するとか、あるいは新たな道路を造るための資金を国が貸与なり提供するということとは全く違いまして、今もうでき上がっている道路をどのように有効に活用できるか、そのような観点から我々の政策判断があり、その政策目的のために債務の引受けを国がするという形でこれを解消しているわけでございまして、相当複雑ではありますけれども、我々は十分検討した上でその道路の目的に反しない形でこのようにお願いしているわけでございます。

○福山哲郎君　道路特定財源をいわゆる債務を管理している機構の肩代わりをするというのは、一体いつだれが決まったんですか。民営化したときにもその議論はありましたか。国費は事業に入れないというのがあの民営化のときの議論なんじゃないですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　昨年十二月七日の政府・与党合意でそのようにいたしまして、それを受けて道路会社及び債務引受機構と我々との間で協議をして御納得をいただいているわけでございまして、そういう形でございます。
　新たに入れるといいますけれども、これは独立した会社に我々の国民の要望を踏まえた政策をお願いするわけですから、それに対する裏付けとして将来債務をこちらが引き受けるという形で合意ができたわけでございます。

○福山哲郎君　法律も通ってないのに合意したわけですか。
　また、国が二・五兆円入れるのは債務の肩代わりのはずであって、高速料金の引下げではないはずですが、それはどうして民間会社にそういう監督権限が国土交通省にあるんですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　監督権限ではなしに契約です。我々からお願いをして、我々の方があなたの方に裏付けをしますから、国民の要望の強いこの道路の通行料金の引下げをお願いしたいということで、そういたしましょうということで、ただでやってもらうわけにいきません。したがって、それは道路会社が保有機構に負っている大きな債務がありますが、それに相応する部分を引き受けることにより、将来会社が順調に四十五年の年賦を払っていくことができるような、そういう妨げにならないような、その手当てをして我々の政策を実行していく。これについては完全に三者で合意をいたしております。

○福山哲郎君　四十兆円の債務のうちの二・五兆円の合理的な根拠は何ですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　一遍に二・五兆円出すわけじゃありませんけれども、それはいろいろと詳細な計算の下に三者合意の上で、もちろん道路会社、債務、それから保有機構等と詳細な計算をして、そしてそれを決めていくということでございます。

○福山哲郎君　国民の税金で取って、それを高速道路の借金に肩代わりするというのは、国民は多分想定はしてないと思います。
　そのことを詳細な議論だとおっしゃいましたが、詳細な議論で本当にやられたのかどうか、その詳細のバックデータをお寄せをいただきたいと思います。
　じゃ委員長、済みません、今の。

○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの福山君の申出につきましては、後の理事会で討議をいたします。

○福山哲郎君　次のペーパーを御覧ください。
　次のペーパーは、平成十四年から十八年度までの道路事業の中で、当初の計画と完了時の計画で二倍以上に事業費が膨れ上がった事業の数でございます。何でこんな形で、例えば一番上も見ていただければお分かりのように、まあ本当に三・一八倍という状況になっているわけですけれども、このような状況が日常的にあるわけですが、このような状況になっている理由をお答えください。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　当初計画を正確に作成するとともに、予測困難な事業費の増加もあるため、事業開始から事業中、事業完了までの適正な事業評価を実施はいたしております。
　事業開始をするに当たりましては、当初計画を正確に作成するために、十分な事前調査の実施などにより現場条件に応じた計画を立案する、また新規事業採択時の評価の実施によりまして客観性、透明性の確保にも努めていこうとしているところでございます。
　一方、地元協議に伴う計画の見直しあるいは用地補償費の増加など、当初予測できないような要因で事業費の増加することは考えられるわけでございます。それで、事業中の再評価、完了後の事後評価など様々な段階で適正に事業評価を実施することが必要と考えております。これまでも、再評価の結果を踏まえて事業を中止したり見直したりしたことは事例がありますが、今後とも、開始から完了までの評価を徹底することによって効果的で効率的な道路整備を進めてまいりたい、このように思っているところでございます。

○福山哲郎君　それではお伺いします。今まで再評価をして、何件再評価をして、実際に止まったものは何件あるか、お答えください。

○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　平成十年度から十八年度までにおきましての評価の実績でございますが、再評価、累計で二千七百八十二件でございます。そのうち、見直し四十一件、中止二十九件でございます。

○福山哲郎君　二千七百八十二件の再評価のうち二十九件が中止です。これは実は付随をして、ダム事業が中止になったので付随をした道路事業が中止になったような例がたくさんあります。
　つまり、これ総事業費が二倍になろうが三倍になろうが、道路は一回造り出したら、幾ら膨れ上がってもこれは続くんですよ。本当に走り出したら止まらないという感じなんですよ。いかに無駄があっても、いかに予定よりも多くの金額になっても造り続けるんですよ。一番上を見ていただければ、四十億が百二十七億になっても造り続けるんです。
　先ほど土地の収用の価格がという話がありましたけれども、現実の問題でいうと、例えば、大変失礼ですが、地方では土地の値上がりなんてありません、最近。じゃ、何でこんなに総事業費が膨れ上がるのか。さらには、再評価しても中止はほとんどない、そうすると道路は造り続けられるということです、いかに総事業費が膨れ上がっても。この実態についてどのようにお考えですか、総理。

○政府参考人（宮田年耕君）　繰り返しになりますが、当初計画に比べて事業費が増加するという要因につきましては、現場条件による工法の変更でございますとか、あるいは地元協議等による構造の変更あるいは文化財調査、工期延期、そういうものが挙げられております。
　事業の再評価を実施する際には、第三者からの意見を求める諮問機関として学識経験者等から成る事業評価監視委員会の審議を経るとともに、評価結果及びその内訳となる費用、便益等の値も公表してきているところでございます。

○福山哲郎君　何にも答えていないじゃない。
　総理、どうですか、これ、この実態を見ていただいて。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　この二月二十三日には、新名神の一部ですが、亀山ジャンクションというところから大津を経て草津のジャンクションまで四十九・七キロが開通いたします。
　これについては、実にこの整備計画は平成三年十二月に行われております。着工が平成十五年十二月です。したがって、満十四年三か月という歳月を要しているわけでして、これに対してその間に多くの変更があります。例えば、当初は道路公団で片側三車線、計六車線の高速道路を造ることで決められて、そしてそのとおりにずっと真ん中は造られておりますが、その後この合理化計画によって片側二車線、四車線に変更になるとか、あるいはルートが、ルートが、（発言する者あり）安くしたんですよ。
　ですから、そういうふうに、当初予算とでき上がるときとは長年月、十数年、二十年近い歳月を刻むうちにいろんな事情がそういうふうに変わるわけです。ですから、このように下げた、二十兆掛かるというやつを十・五兆にした、合理化した、こういう面もあれば、その事情によっていろいろと、思わぬ出水があってこれが延びるとか、こういうこともあるわけでございます。
　したがって、それを適時、今道路局長が申しましたように、公正な第三者機関を入れて、そして適宜その再評価をしながら、見直しについてそれでいいかどうかというようなこともやりながらこれは進めているわけでございまして、決して乱費とか一遍造り出したらもう止まらないとかいうものではないというふうに思います。

○福山哲郎君　総理、どうですか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は原則的なことを申し上げますけれども、事業の当初計画、これはできるだけ正確に作成するということが必要でありまして、十分な事前調査の実施等によりまして、現場条件に応じた計画の立案、客観的な事業評価等によりまして、事業費の適正さを確保し、更に徹底的なコスト縮減に努めるということであります。引き続きそうした努力を続けていくことが必要だと考えております。

○福山哲郎君　先ほど大臣は長年掛かっていると言いましたが、私のお示しをした表でいうと、例えば亀田拡幅というのは平成九年に始まって平成十七年に終わっています。最近です。これ実は、八十億が二百二十億になっています。これ、何で北海道でこのぐらい膨れ上がったのか、よく分かりません。
　それから、先ほど申し上げた、これ全部道路のあれですが、今大臣言われたように、総事業費が当初予算よりも減っているようなのは、ほとんど皆無と言っていいです。現実問題として、先ほど言ったように、二千七百八十二件再評価して見直しになったのは二十九件です。
　これで今の大臣の答弁は説得力あると言えるんでしょうか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　それぞれ、その段階その段階で適時適切に誠心誠意やっていると私は信じております。そういうことでございます。

○福山哲郎君　国民の税金ですよ。精神論や観念論で一生懸命やっていますからと言っていいんですか、それで済むんですか。当初の予算の見積りがいかにずさんかという、これ証拠なんじゃないですか。
　総理、さっき私聞き忘れたんで聞かせてください。一般財源化が実は道路予算に回るんだと、総理、御存じでしたか。──いやいや、総理に聞いているんです。別にもう、額賀大臣はもうさっきさんざんお伺いしました。

○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほどもお答えしたとおりで、総理も同じ考えでございまして、だからそれは道路等、道路に純粋に使わなければならない予算を道路以外の分野にも使えるようにしたということでございますから、それは御理解をいただいているものと思います。

○福山哲郎君　総理、御存じでしたか。一般財源が実は道路に使われるんだ、道路にまた回るんだということ。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　私も今の討議を伺っていてよく分かりました。

○福山哲郎君　じゃ、御存じなかったんですね。どう思われます。──いやいや、もう、別にもう大臣いいです。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　これは実務的なことでもあるんですけれども、結局、その翌年に持ち越すということですよね。その翌年も真に必要なものについて実施するということでありますので、まあ趣旨は生かされているのではないかというように考えております。

○福山哲郎君　私は、実は大変生意気ながら、総理が若干気の毒だと思います。こういう状況で特定財源の問題が世論操作をされると。やっぱり大臣の答弁がこれだけころころ変わったりするのはよくないです。総理が実はそこでやはりこういう知らなかったという状況になるわけですから、これは僕は余りいいことではないと思います。
　先ほどの総事業費が数倍になった話に関連して、じゃ、問題の六十五兆円から五十九兆円になった基の道路の中期計画の中身について議論をしたいと思います。
　このそれぞれの事業に対する積算根拠について、冬柴大臣は国会の答弁の中でそれぞれの事業の平均単価を出すと言われていますが、それで間違いないですね。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　そのとおりでございます。過去三年ないし四年の事業費総額、そしてそれを箇所で割りまして平均単価というものを算出をいたしております。

○福山哲郎君　実は、ここにその過去、積算根拠になった全部の事業の各項目のがあります。私、これ全部見ました。これ実は、国土交通省、私が求めたら、四日ぐらい前にお願いをしたんですが、持ってきたのは昨日の七時ですよ。さも質問するなと言わんばかりにですね。もう昨日慌てて見ましたが、お手元にお配りをしたペーパー見てください。これが中期計画の、御案内のように、単価、事業量の一覧でございます。
　まず、分かりやすいところから行きましょう、渋滞対策。大臣の言われた積算で、これ全部渋滞対策で、私割り算したんですが、直轄事業で百十五億円、補助事業で四十九億円の単価でございまして、どこから七十二億円出たか分かんないんですが、お答えいただけますか。

○政府参考人（宮田年耕君）　渋滞対策、いろんな施策がございます。例えば、バイパス、立体交差、交差点改良、そういう事業分類ごとにそれぞれの単価を出してございます。例えば、バイパス系の事業単価というのは箇所当たり百五十億円。立体交差系の事業単価は箇所当たり六十億円という単価のまとめ方をしておりまして、それをバイパス系事業単価、それから立体交差系事業単価、交差点系事業単価、それぞれ出したものをシェアで合成単価を出してやってございます。結果は、箇所当たり七十二億円ということでございます。

○福山哲郎君　僕は積算根拠を持ってこいと四日も五日も前から言っているんです。今の話は一切私に伝わらないで、これをぼんと持ってきて、大臣のおっしゃったとおり、これの単純平均ですとお答えになりました。今答弁違いますよ。どういうことですか。

○政府参考人（宮田年耕君）　大臣が申し上げましたのは、過去三年か四年の分の事業単価の平均、そういうものを申し上げたと思います。中でいろんな事業が構成されておりますので、それを一律平均、単純平均したわけではなくて、それぞれの事業系ごとに平均単価を求めていって、それで全体の最もふさわしい箇所当たりの単価を出していったと、そういう過程でございます。

○福山哲郎君　今あなたが答弁した、最初に答弁したことなんてほんの一分ですよ。それを何で大臣に答弁させないんですか、国会で。何でそのことを私に、事前に聞いたときに言ってこないんですか。私は不誠実過ぎると思いますよ。こんなんじゃ審議できないですよ。
　冗談じゃないよ。じゃ、それ最初からそれ言えばいいじゃないか。それで昨日の七時にこんなの持ってきて、計算してくださいみたいな話……

○委員長（鴻池祥肇君）　福山君に申し上げますが、起立して質問をしてください。

○福山哲郎君　はい、分かりました。
　いや、私は正直言って今の答弁は納得できないので質問できません。もう一回、じゃ今の答弁してください。（発言する者あり）

○政府参考人（宮田年耕君）　大臣が申し上げましたのは、包括的に十七項目の中の事業単価、どういうふうに出したかというまとめた答弁でございました。
　御指摘の渋滞対策ということでございましたんで、渋滞対策についてそういう、その全体的な単価の普遍的な出し方、そこの中で渋滞対策はどういうふうに考えてやったかというのを御説明申し上げました。

○福山哲郎君　じゃ全部の項目についての積算根拠をすぐに持ってきてくださいね。
　それで、じゃ開かずの踏切は七十九億円です、補助事業だけで。こちらは二十九億円です。この五十億円の差はどういう差ですか。

○政府参考人（宮田年耕君）　開かずの踏切の対策というのは、事業サンプルが平成十五年から十八年度に完了しました施策を取りました。十一事業でございます。事業内容は、除却対策事業でございまして、二種類ございまして、連続立体交差、それから単独立体交差でございます。そういう事業内容別の単価、そういうものを出しまして、箇所当たり八十億円というふうに出してございます。

○福山哲郎君　だから、箇所当たり七十九億円と私言ったけれども、これは二十九億円になっているじゃないですか。

○政府参考人（宮田年耕君）　説明、途中でございました。除却対策事業というのが八十億円でございます。それで、全体でそこに挙げておりましたのが千四百か所でございました。四百か所は除却、連続立体とか単独立体、そういう事業でやるという箇所でございまして、千か所は緊急に対策を講じるということで、例えば賢い遮断機、通る列車の速度に応じて遮断時間が変わるような高度化した遮断機に変える、そういうものの対策で一千か所をやります。その一千か所の箇所当たりの単価は九億円ということでございまして、そこの八十億円と九億円、そこの重み付けを千か所、四百か所、四百か所と千か所の重み付けをして箇所当たり二十九億ということで出しました。

○福山哲郎君　大臣、これひどいでしょう。僕、積算根拠持ってこいってずっと言っているんですけど、何にも持ってこない。これぼおんとやってきて。僕は大臣の答弁を信じて、全部見て平均を出しました。そして、七十九億円だと言ったら、彼は突然ほかのものを持ってきて、今違いますという話をしているんです。これ不誠実過ぎませんか、大臣。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は、私が質問者だったらそういうふうに思うと思いますので、おわびいたします。おわびいたします。
　ただ、これは大変分量が多くて、それ見ていただいたら分かりますけれども、私どもの限られた職員が本当に徹夜でずっと毎日やっています。そういう中で、いろんな資料収集、資料の要求がありまして、これにこたえるために大変みんなが苦労している私は現場もみんな知っておりますけれども、私が言っている、概括的にこういうふうにせざるを得ないわけでして、その中期計画の中に、千四百か所には六百と八百に仕分をして、そしてその概括は、私が言うように、過去のものを平均をして、そして単価を出して、ですからその単価が分かるようにせいとおっしゃれば、それに分かるような資料を提供すべきだったと思いますが、それだけで私が言ったような概括論で集計してもその金額が出てこないということについてはおわびを申し上げたいと思います。
　ただ、ここで今申しましたように、きちっとここに書かれている金額につきましてはその根拠があるということでございますので、重ねて説明はしなきゃいけないと思います。

○福山哲郎君　実は、単純に割り算したらそのままの数字になるものも実はこの中の項目にはあるんです。その数字になるものはあるんです。違う数字に関しては私には伝えないで、今ああいう新しいことを言ってきているんです。これはやっぱり不信感のもとだと私は思いますよ。
　更に言えば、じゃお伺いします。先ほど言った開かずの踏切は、四年間で十一か所と言いました。十年間で普通なら百十か所しかできませんよね。計画は何か所ですか。

○政府参考人（宮田年耕君）　計画は四百か所でございます。

○福山哲郎君　渋滞対策は、四年間で実は完成は三十六か所しかできていないんです。十年間で三百六十か所ですよね。計画は何か所ですか。

○政府参考人（宮田年耕君）　三千か所でございます。

○福山哲郎君　理由をお答えください。

○政府参考人（宮田年耕君）　開かずの踏切、御指摘のように、平成十三年から十七年まで三十か所ということでございました。ただ、平成十八年、十九年は二年間で二倍のペースに上げてございます。
　それで、これからいろんな制度の改革もしてきておりまして、具体的には連続立体事業者の施行者の拡充をしてございます。今までは都道府県だけが事業者でございましたが、市や区も事業者に加えるということで対象を広げております。
　それから、施工方法の工夫ということもやってまいりたいというふうに考えておりまして、高架の高さとか延長を抑えるようにして事業費を縮減するミニ立体、ミニ連立、そういうものの推進を考えておりますし、それから、工事用仮線路を先に高架化して踏切の除却の効果が完成しなくても表れるようにと、そういう工夫もしていって除却のペースをスピードアップするというふうに考えております。

○福山哲郎君　駆け足で行きます。
　交通事故対策、計画は四万件。四年間でやった数は、二百六十二件、一年間で二百六十二件平均です。十年やったって二千六百二十件。これ計画は四万件です。更に言うと、通学路の歩道整備は一年間平均二百五十二キロ、十年間やっても二千五百二十キロなのに、計画は二万五千キロです。みんな十倍なんですよ。今の説明で十倍のスピードになる。
　私は納得できないので、もう一回説明してください。

○政府参考人（宮田年耕君）　踏切は今申し上げました。通学路も簡易な対策というのを考えてまいりたいと思います。中期計画の中で書いておりますが、歩道を全部整備するんではなくて、ガードレールだけで緊急に区分をするとか、あるいは歩道部分をカラー舗装して明示をして事故対策に備えるとか、そういう簡易な対策も含めて対処しようというふうに考えてございます。
　それから、交通事故に関しましては集中的に対策を実施するということでスピードアップを図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○福山哲郎君　大臣、もう一個言いましょう。踏切の安全対策、一年間平均この四年間で十三か所、十年たったら百三十のはずですが、これ千九百か所できることになっています。⑮バリアフリー、一年間平均二十六か所だったものが、十年間で二百六十か所のはずが、何と九百か所できることになっています。
　これ、大臣、この積算が合理的で正当性があって、五十九兆円納得して国民が税金払うと思われますか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　これはいろいろと工夫をしながら、（発言する者あり）いやいや、工夫をしながら、その目標に向かって、これは目標ですから、それについて努力をしてやっていきます。それで、それについては逐一、逐一財務省の評価をちょうだいして、そして毎予算を決めていくわけでございます。
　ただ、今までのペースと、先ほども道路局長が言いましたように、これは本当にここは急いでやらなきゃならない、四万四千キロというのはやらなきゃならないわけです。今も歩車道の区別がないというところはそこまであるわけですから、それについて是非これは国民の御同意を得ながら万全を期してこれはやっていかなきゃならないというふうに思います。

○福山哲郎君　これは納得できないですよ。だって、十倍ですよ。四年間、この最近の直近の四年間の一年の平均の十倍ですよ、ほとんどが。それで、積算で五十九兆円増税をして税金取って道路を使おうっていうんですよ。こんなの、今の説明は納得できない。

○委員長（鴻池祥肇君）　どなたへの質問ですか。

○福山哲郎君　大臣、もう一度説明してください。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　私どもは国民の、先ほども申しましたように十万を超える人々の要望がありまして、それにこたえるためには、やらなきゃならないのは、例えば学童の歩道にしても十九万キロの延長ですよ、そこを学童は毎日使っているわけです。そのうち、四十人以上の子供が使っているのは十一万キロあります。その中で、四万四千キロが歩車道の区別なく、それで歩道もなし、路肩があるだけなんですね。これを国家がほうっておくわけにいかないわけです。
　したがいまして、その最もひどいところから我々としてはもう本当にスピードアップをしながらこれを進めていこうという目標をそこへ掲げているわけでございます。目標でございます。それについて、五十九兆とおっしゃいますけれども、それに要する費用は財務省できちっと評価をしていただいて、毎年毎年こういう目標を立てながらやっていくわけでございます。御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（鴻池祥肇君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。それでは、宮田道路局長。

○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　福山委員御指摘の十倍とかそういう母数、割り算したときの母数というのは、単価を算出するために調査をした、そういう箇所で割り算をされていると思います。それがそれぞれの当該の事業の総体の箇所、三年間、四年間やっていた総体の箇所ではありません。もっと渋滞対策としてはいろんなことをやってございますし、母数、割り算の母数が、そこのところが渋滞対策とかそういうものはもっともっとたくさんの事業をやっているということでございます。（発言する者あり）計画は、母数という言葉は誤解を招いたかもしれませんが、計画では、計画対象箇所掛ける単価ということで出してございます。
　それで、福山委員の御指摘は、計画箇所とかあるいは事業量の方で、提出をしました単価を算出する事業箇所数あるいは事業量で十倍という御指摘だったと思います。単価を出した事業というのは、当該事業の総数、三、四年間にやった総数ではありませんので、そこの割り算したところの数字というのが違うんではないかというふうに思います。

○福山哲郎君　次から次へと詰めたら別の話が出てくるというのは本当に良くないと思いますよ。国会審議を冒涜してますよ。
　それで、じゃ、先ほど計画箇所掛ける単価とありましたが、大気質対策の三十か所、決まってますか。お答えください。

○政府参考人（宮田年耕君）　約三十か所ということで挙げております。多分、委員御指摘の箇所というのは大気質が基準より超えている箇所ということで御指摘があっていると思いますが、各年度各年度出入りがございます。三十か所、超えている、直近三か年で超えているという箇所は特定できると思います。

○福山哲郎君　違います。計画として三十か所どこをやるか決まっていますかと聞いているんです。

○政府参考人（宮田年耕君）　最初に御答弁申し上げましたように、計画対象というのは基準値を超えている箇所というふうに考えておりまして、それは、各年度調査をして、変化がございます。直近三年では固定できますが、じゃ五年にさかのぼる、あるいは今後状況が変化したときに特定できるかといったら、そこは多少の、多少の、多少の出入りはあると思います。三十か所というのは、近三年では確定できると思います。

○福山哲郎君　決まっているか決まっていないかだけ答えてください。

○政府参考人（宮田年耕君）　そこは、全体の、中期計画全体通してでございますが、要対策箇所というのは特定をしてございますが、計画対象は箇所数ということで示させていただいてございます。

○福山哲郎君　だから、決まっているのか決まっていないのか答えてよ。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　対策をしなきゃならない箇所というのは特定できます。けれども、現実にどれを直すかというのは今後十年の話でございまして、それを特定するということは今後の十年間の予算を拘束してしまうことになりますよ。ですからそれは、十年間、施行する直前に、いいですか、（発言する者あり）いや、違いますよ。この間の、いや、今、現時点で、いいですか、（発言する者あり）ちょっと待ってください、ちょっと聞いてくださいよ、ちょっと。
　今後十年間というよりも、この時点で対策を講じなきゃいけないと思われる箇所を、それは、そこに書かれているように特定することはできるわけですけれども、しかし、予算には限りあります。したがって、それを全部やるわけにいかないんです。
　したがって、その中で何か所という抽象的な数字を挙げていますが、じゃ、それはどこだと、あなた、それはどこだと。それじゃ、その場所はどこなんだということを言われますと、ここですということを言った途端に、これは十年間の間の予算の査定ということを捨象して、我々が拘束してしまうことになるじゃないですか。
　したがって、大枠でやらなきゃいけないけれども、当面ここはやりたい、そのための予算をお願いしますということを申し上げているわけであって、それは、やるかやらないかということは、今後毎年、ここをやります、例えば、足立区の竹ノ塚というところでは死亡事故が出ました。これは区ですから、東京都が言わなければ、これは、（発言する者あり）ちょっと待ってください、いいですか、東京都から申請がなければできなかったけれども、今回、先ほど言いましたように、それを広げて、区から申請があってもやれるようにして、今現にやっているわけです。
　したがって、こういうものは、今後もそういう状態は変わるでしょう。死亡事故が出たとかいうことで市民も国民も早くやってやらなきゃいけない、そういう場所を例えば優先的にこういうふうにしていくということを示しているわけでありまして、今後十年間にどこをやりますということを特定しないのはそういうような事情があるわけでございますから、御了解をいただきたいと思います。

○福山哲郎君　総額で五十九兆で、だって、拘束する話をしているんじゃないですか、今。更に言えば、三十か所ですよ。
　それじゃ、じゃ、三十か所特定できないのに何で一か所八十九億円と出てきたんですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　ですから、そういう同じ類型のものの過去の実績、そういうものに幾ら掛かったかということを特定しまして、金額を、積算をいたしまして、そして、その中では不十分だったかも分かりませんけれども、その平均値を求めて、そして今後三十か所やる場合には、それを三十で掛けて、そして総額を出すという手法でございます。

○福山哲郎君　最後に、福田総理、この積算の先ほどのいろんなやり取りについて、総理自身の本当に真摯な御感想をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、委員長にお願いをしたいんですが、先ほど、この過去四年の実績における箇所数に換算をしたときの全部の事業費が幾らに変わるのかを積算の数字を出すように御指導をいただければ有り難いというふうに思います。
　総理に御答弁いただいて、私はこれでは国民は納得できないと申し上げて質問を終わりたいと思います。総理、よろしくお願いいたします。

○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの福山君の申出につきましては、後の理事会で協議をいたします。
　総理、答弁されますか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　専門的なことでございますので私も明確に申し上げることはできないんでありますけれども、今のやり取りの中で、やっぱり国民が理解できるように説明をするということも大変大事だというふうに思いますので、また委員から国土交通省に対してよく説明を求めていただくという御努力をお願いしたいと思います。
　しかし、そういいかげんなことでやっているわけじゃないと、専門家ですから、と思いますので、そういう道路を造る、そしてまたそれにまつわるいろんな設備を充実させていくということが、それが日本の社会、国民のためにいいことなんだという、そういう認識というものは我々持っておりますので、そういうふうな観点からいろいろと問題提起をしていただきたいと思っております。

○福山哲郎君　どうもありがとうございました。

○委員長（鴻池祥肇君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○委員長（鴻池祥肇君）　次に、佐藤信秋君の質疑を行います。佐藤信秋君。

○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。本日は、十九年度補正予算の締めくくり総括で質問をさせていただくと、大変光栄でございますし、また緊張もしております。
　補正予算の審議ではございますが、一番最初に、財政状況全般につきまして共通の認識といいますか、をお伺いしたい、こういうふうに思うわけであります。
　地方の格差の問題、あるいは地域をそういう意味で活性化しなければいけない、国全体としては成長力の強化も必要であり、環境の立国、こうしたことも大事な問題、大変複雑多岐にわたる政策課題について進めていく、これが何より大事なことであるわけでありますが、そういう中で、財政の置かれている状況というものについて最初に認識を少し共通して持たせていただきたい、それから補正予算の内容の審議、こういうふうに運びたいと、こう思っております。
　　　〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　お手元に表を三枚出させていただきました。表の一が我が国の税収の推移であります。どんなふうに財政状況を理解すればいいかという点につきましては、一つの指標ではもちろん無理でございます。いろんな角度から、歳出歳入のいろんな角度から検討しなければいけない、そしてまた、これから先どうするかという点につきまして、いろんな処方せんを、経済財政諮問会議を始めいろいろ御議論いただいていると、こういうことであります。ただ、簡潔に分かりやすくという観点からいけば、実は表の一のような、こんな表も少し役に立つかなと思って作ってみたところでございます。
　表の一は、我が国の税収の推移であります、税収の推移。国税と地方税とを合計したものをＧＤＰとの比較という意味で、この平成になりましてから、九年、九年で比較して、平成元年度と十年度とさらに十九年度、これは補正後の見込みでございます、これを比較させてみていただきました。雑駁な資料ということかもしれません。私自身がこんな見方をしたらどうかなというところで出させていただいたものであります。
　平成元年度、税収総額として決算ベースで八十八・九兆円、これが十年度には八十七・一兆円になり、十九年度には、この補正後で申し上げれば九十四・六兆円であると。ＧＤＰ比はそれぞれ二一％、一七％、一八％、こういう状態であります。
　仮にというようなことをいろいろ考えたくなる表かなと、こう思っております。
　平成元年から十年度にかけましては、八十六兆円ＧＤＰは増えている。税収の方は逆に少し減っている。その中で、更に九年後、現状で申し上げれば、ＧＤＰの方は十三兆円増えて税収の方は七兆円ちょっと、こういうことであります。
　平成元年のように、対ＧＤＰ比二一％というような税収でありましたら財政運営も楽にやれるかな。あるいはまた、平成元年から十年のように百兆円近いＧＤＰの増加がある。これが十年度から十九年度の間に、せめてその半分でも、五十兆円でも、そんなふうな思いもしてくる表だな、私自身はそう思っているところであります。
　そういう中で、我が国の財政支出の推移というものを表の二で整理させてみていただきました。元年度、十年度、十九年度であります。主要な各経費別の整理もさせていただきました。
　先ほど来、道路の事業の関係、整備の関係でいろいろ御議論ありますが、財源と予算との関係、御覧いただきますと、平成十年度公共事業、決算後は十三兆円でございます。現在の約二倍近く。やはり、財政の運営そのものは、経済の状況であるとかあるいはその時々の課題に応じて弾力的、緊急出動と、こういう形でいろいろやってきていただいたということがこれを見るとお分かりいただけようか。
　ただし、当初予算それから補正後、これはそれぞれ異なった内容になるといいますか、補正予算というのは、年度の中で途中途中にどうしても対応しなければいけない緊急課題に対応してこういう形で、決算のベースというのがこういうふうにめり張りの付いた重点的な決算になっておると、こういうことかと思います。
　この中で、公共事業の中では道路整備が大体三割ぐらい、これもまたそれぞれある程度バランスが取られてきた、こういうことでありまして、先ほど来いろいろ御議論ありますが、道路は特定財源があるから事業費を確保している、必ずしもそういうことではなくて、インフラ整備という中でそのバランスを取りながらやってきていただいているということを申し上げておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、こういう大変厳しい財政状況であるということが確かなわけでございまして、財務大臣の御苦労がしのばれるところでございますが、この我が国の財政状況につきまして、最初に財務大臣から認識についてお答えをお聞かせいただければと思う次第でございます。

○国務大臣（額賀福志郎君）　今、佐藤委員から、平成元年、それから十年、そして平成十九年度の我が国の税財政、それから経済状況についての一定の御説明があったわけでありますが、平成十年というのは恐らく九八年のころでありますから、アジア経済危機とか日本が金融危機に直面をしたころでございます。それ以来構造改革をして、ようやく企業とか銀行だとか、そういう雇用とか不良債権の処理とかで、ここ数年ですね、経済も企業収益も良くなってきて、足取りとしては景気回復の軌道に乗りつつあるという形になってきたわけでありますけれども。
　そのバブル経済崩壊後の日本経済を立て直す過程で、やっぱり税財政で何とか日本の経済の状況を良くしようということで、結果的に膨大な債務を背負っております。御承知のとおり、二〇〇〇年度で七百七十八兆円、国、地方を合わせて長期債務を抱えているわけでございまして、先進国の中でこれは最悪の水準であることは御承知のとおりでございます。
　経済をきちっと軌道に乗せなければならないと同時に、この財政再建というものをどういうふうに我々が形作っていくかということは国家の最大の課題であるというふうに思っております。当面、二〇一一年に基礎的財政収支をバランス化しよう、黒字化しよう、引き続いてＧＤＰ比の債務費を縮減をして日本の本格的な財政収支のバランスを取っていこうというのが我々の考え方であります。
　一方で、少子高齢化の中で社会保障の負担が年一兆円ずつ増えていくことでございますから、各分野において歳出削減をし、しかも、なおかつ必要な財源は確保しながら国民生活に混乱を与えることがないようにしなければならないということであろうと思っております。
　したがって、私どもは、最終的には、そういう国民の安定した社会保障制度をつくり上げていくために、消費税を含めた税体系の抜本的な改革をしながら国民生活の安定と経済の安定成長を目指していかなければならない。そのことを念頭に置きながら今、様々な経済政策、財政政策を行っているところであるということでございます。

○佐藤信秋君　ありがとうございました。
　そういう厳しい状況の中で年度の中での緊急対応、こういう形で補正予算を今回お出しになられた。原油高騰対策であるとか、あるいはまたサブプライムローンの問題、あるいはまた食品の、食の安全、安心のための安定供給、いろんな観点から大急ぎで補正を組み、そして対策を講ずる、大変意欲的に補正予算が組まれたものと、私はそう理解しております。
　今回の補正予算についてのポイントにつきまして財務大臣から、ごく簡潔で結構でございますが、お話をいただければと思います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　おっしゃるように、まず基本的には、先ほども申し上げましたけれども、財政再建の旗印は下ろさないということで、これは公債を発行はしない、増発は行えないと、そういう前提の下でこの補正予算を組ませていただきました。
　その中では、おっしゃるように、災害対策とか原油高対策とか、そういったことについてきめ細かく対応させていただいたと。災害復旧費、それから学校等の耐震化の問題、それから原油対策では、中小企業の金融とか農林漁業の手当てとか寒冷地に対する灯油の手当てとか、そういったことをきめ細かく一兆八千億円弱の補正予算を組ませていただいておりますので、生活の安定のためにも、あるいはまた日本の経済の安定のためにも、できるだけ早くこの審議を終えて成立をさせていただくことを心から期待をしているものであります。

○佐藤信秋君　ありがとうございました。
　国の台所は非常に厳しいというのは、先ほど表の一、二で御覧いただいたところでございます。
　地方財政の方はどうか。これまた大変な厳しい状況であることも確かでありまして、表の三に地方財政計画の推移というものを皆様のお手元にお配りさせていただきました。特に平成十年度から十九年度にかけましての九年間、地方財政計画の中では、歳入から地方債を引いて、実質の支弁といいますか歳出に回し得る実質の歳入、こういう点でいえば三兆ほど少なくなっている、こういうことも事実でございます。
　地方財政の現状について、総務大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げます。
　地方財政の方も大変今、委員御指摘のとおり厳しい状況でございまして、まず、バブル経済崩壊後、随分経済対策を行ったわけでございますが、そうした内容は公共事業の追加が大変多うございました。そのための地方債の発行額に対しての元利償還金、ちょうど今が開始の時期に当たっておりまして、それが非常に累増している。それから、その表にもございますけれども、地方税収が、これは国税とも連動してございますけれども、やはり途中で落ちたり、あるいは伸びがまた鈍化をしている。それから、社会保障関係費等の義務的経費が拡大している。こういったようなことがございまして悪化をしているということでございます。
　近年、各地方団体、人件費ですとか公共事業の削減など懸命な努力を続けてはおりますけれども、そうした結果、地方財政全体で見ますと、借入金残高が減るなどの健全化の姿、現れてはきておりますが、ただ一般財源総額の確保には大変今苦労しておりまして、来年度などは、そういったことをいろいろと実施を行いましたけれども、今後もまだまだこうした財政健全化のための努力が必要となる。これは、私どもは歳出歳入一体改革を更に進めたり、あるいは成長力の強化のために国全体としてはそのために努力をしたり、それから特に問題になります地方の再生、活性化ですね、そのための改革を進めたり、分権の徹底、こういったようなことによりましてこの財政健全化のための改革に取り組んでいきたいと、このように考えております。

○佐藤信秋君　ありがとうございました。
　ところでであります。補正予算を組むと、こうなりますと地方の方の負担も出てくる項目もかなり多い。そういう中で、地方財政非常に厳しい中でありますから、どう手当てするか、ここのところがまた大事な問題で、補正のたびにいろいろ御工夫いただいている、こういう問題かと思います。
　今回の補正予算に関しまして、地方の財政対策、財源対策等について、お考え、方針があればお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（増田寛也君）　十九年度の国の補正予算関係でございますが、先ほど財務大臣の答弁にもございましたとおり、特に重点的に災害復旧事業、それから学校耐震化事業などの事業を緊急性があるということで追加したわけでございますが、こうしたもの、投資的経費については、その地方負担分、これは数字で普通会計分で約三千六百億ほどございますが、これにつきまして必要性や緊急性が高いということにかんがみまして、原則としては地方債、しかも充当率一〇〇％ということで地方財政措置を行いました。そして、後年度におきましてその元利償還金の全額を基準財政需要額に算入すると、こういうことによりまして地方の負担感を軽減をすると、こういうことにさせていただきました。
　そのほか、先ほどの財務大臣のお話にもございました原油高騰対策等もございますが、これもいわゆる福祉灯油の部分については特交措置を講ずるなど、我々としても、この補正予算関係につきましては地方財政措置、最大限の努力を行ったところでございます。

○佐藤信秋君　地方債に対して充当率一〇〇％で、後年度償還については財政需要は一〇〇％、また全額を見ると。これは従来なかった大変な手厚い手当てといいますか手厚い配慮と、こういうことで大変感謝申し上げる次第でございます。
　時間がなくなってまいりましたので、総理には一番最後に御決意等をお伺いさせていただくことにいたしまして、以下、具体的に補正予算の項目につきまして、多少お教えをいただければと思います。
　国民の安全、安心、暮らしの安定、こういう面から大急ぎで取るべき対策、こういうことでございますので、取る対策の内容と、それからいかに急ぐかという点についてはまた御指導いただければと、こう思う次第であります。
　最初に、防災担当、泉大臣にお伺いしたいと思います。
　補正予算の措置の対象となりました十九年の災害、こういうことになろうかと思いますが、被災者生活再建支援法も改正していただいて、これは臨時国会の与野党共同作業の結果でございますが、そうした内容も含めて、国民に対しての災害からの復旧復興、あるいはまた再度災害防止、こうした点が盛り込まれている補正予算であろうかと思います。
　主な災害と、また、それに対するいかなる手当てを行っていくかというような点についてお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（泉信也君）　十九年度の補正予算の対象となる主な災害といたしましては、新潟中越沖地震のほかに能登半島地震、それから台風四号、これは七月に南九州を襲ったものでございます。それから五号、これは八月にやはり南九州を襲ったものでございます。さらに、十一号、これは九月に沖縄と秋田を襲ったものでございます。そして、十二号、これは沖縄の竹富島などの風水害が対象となっておるわけでございます。
　これらの災害は、もう既に能登半島あるいは中越等々の災害の模様は御承知だと思いますが、例えば中越沖地震では十五名の死者が大変残念なことでございますが出ておるほか、各地で多大な人的、物的な被害が生じております。四号では七名、十一号では四名の死者、行方不明者が出ておるということでございます。
　先日来、大変お力添えいただきました生活再建支援者の新しい法律に基づきまして、先ほど申し上げました四つの災害については災害を特定いたしまして新しい法体系の中で支援をさせていただく、こういう予算も組み込んでおりまして、総額で約七千三百億という数値を計上させていただいておるところでございます。

○佐藤信秋君　災害の復旧復興、そして特に被災なされた皆様の生活再建の支援、こうした点は一日もといいますか、早くという問題だろうと思います。そういう意味で、補正予算を大急ぎで上げるということがお待ちになっておられる被災地の皆様、あるいはまたこれからの災害に備えようという各地の皆様の期待しているところだと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そういう中で、文科大臣にお伺いしたいんでありますが、耐震、学校の耐震改修でございます。
　宮城県沖地震は三十年以内で起きる確率というのが、確率ですが、予想されていますのが九九％。東海、東南海、南海地震、三つの予測を足し合わせますと二〇〇％を超えるという、三十年以内にですね、そういう非常に厳しい切迫した状況。こういう中で児童生徒が毎日過ごす学校の耐震化、これが本当に大丈夫かなということが心配されるところであります。なかなか予算的な面もあって厳しくて進まないと、こういう状況だとも理解しております。
　今回の補正予算の中で随分また手当てしていこうと、こういう意欲の見える補正予算だと、こう理解しておりますが、現在の学校の耐震の改修状況の進捗と、そして今回の補正予算でどう期待し得るかというような点につきまして御教示いただければと思います。

○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員御指摘のように、学校施設というのは子供が一日の大半を過ごす場所でもありますし、また被災時に、災害が起こりますと地域の緊急避難所になる、これは公立小中学校で九割ぐらい指定されていると聞いておりますが、そういう場所でございますから、大変耐震化は重要、安全確保は重要な問題であると考えております。
　しかしながら、これまで努力はしてまいりましたが、平成十九年四月現在、耐震性が確保されている建物は全体の六割弱ということでございまして、一層の推進というものが必要であるというふうに考えております。
　補正予算におきましては、このために、先ほど財務大臣からもお話がありました、総務大臣からお話もありました、地方の手当てもしていただいて、千百三十八億円を計上をいたしております。このことによりまして耐震化が、今、これはあくまで予想でございますけれども、六五％前後ぐらいまで、これは十九年四月が五八・六でございましたから、今年度の予算も含めてずっと考えますと、その程度まで進むのではないかなというふうに見込んでおるところであります。
　　　〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
　今後とも、特にこれ生活安心プロジェクトの中で計画をいたしておりますが、非常に緊急度の高いもの、大規模な地震によって倒壊のおそれがあるといったような高いもの、これにつきましてはもう五年以内にとにかく整備をすると、一万棟ぐらいあると予測をしておりますが、なお加速できないか考えていきたいというふうに考えておるところであります。

○佐藤信秋君　ありがとうございました。
　次に、原油の高騰対策につきまして大田経済財政政策担当大臣にお伺いしたいと思います。
　いろんなメニューがこの補正予算の中に入っている、大急ぎでやっていこう、こういう趣旨だと思いますので、お教えいただければと思います。

○国務大臣（大田弘子君）　昨年十二月二十五日に取りまとめました原油高騰対策は六本の柱で成り立っております。第一が中小企業の資金繰り支援などの業種横断的対策、第二が建設業、漁業、農林業など業種別の対策、第三が離島や寒冷地の福祉灯油、あるいは地方バス路線など地方の生活関連対策、それから構造的な取組としまして、第四に省エネ、新エネなど構造転換対策、第五に国際原油市場の安定化への働きかけ、そして六番目に便乗値上げを防ぐための価格監視の強化でございます。
　十九年度補正予算で約四百三十億円、それから二十年度予算案で千七百二十億円となっております。補正予算では、具体的には、中小企業の資金繰り支援として二百三十七億円、それから漁業向け基金など業種別対策として百六十九億円、それから国民生活への支援に二十三億円を計上しております。
　それぞれの対策が真に実効あるものになるように、きめ細かく対策を講じてまいりたいと思います。

○佐藤信秋君　ありがとうございます。
　地方公共団体とも共同しながらやっていかなければいけないという、離島航路補助であるとか、そういう問題も多く含まれている、こういうことでありますので、地方の県会の補正審議に間に合うという形で、できるだけ早くアウトラインがそれぞれにお示しができるようになればと、こういうことだと思っております。
　次に、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　厚生労働大臣関係につきましても、市町村の条例の制定等、大急ぎでやらなければいけないという、高齢者の医療負担等の問題があろうかということでもございますので、是非その辺をお教えいただければと思います。

○国務大臣（舛添要一君）　厚生労働省関係の平成十九年度補正予算の概要でございますが、まず災害対策関係費で百六十三億円、国民健康保険や老人医療などの義務的経費の追加として千五百五十二億円、そのほか高齢者医療費負担増の凍結関係で千七百十九億円、さらに中国残留邦人に対する新たな支援策で二百五十億円など、緊急に必要となる経費を計上しておりまして、追加額の合計は三千八百八十八億円でございます。
　しかし一方、これに対しまして、既定経費の節減を図りました。総額千四百五十五億円の節減を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、国民に最も関係あるこの社会保障の分野において、この補正予算において緊急な課題に正面から取り組んでまいりたいと思います。

○佐藤信秋君　高齢者医療負担等につきましては、市町村の条例の制定、保険料の設定でしょうかね、そうした問題もあるので、急いでそれぞれ具体的にアウトラインが示せる、こういう形で市町村段階の補正の審議に間に合わせていただければということだと思います。
　次に、農林水産大臣にお伺いいたしたいと思います。
　米の緊急対策を講ずる、あるいはまた農業全般の対策を大急ぎでやろう、こういう意欲が盛り込まれた補正予算になっておろうかと思います。その点につきまして概要をお教えいただければと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　委員御承知のとおり、主食用の米の消費が一貫して減少をしている中で、消費の減少ほどには主食用米の作付面積が減少をしないため、需給バランスが欠けてしまいました。その需給調整の実効性が確保されていないことなどによりまして、平成十九年産米の米については米価が大幅に下落をいたしました。地域水田農業の活力が失われていくと、損なわれているというような状況にあるわけでございます。
　このような状況に対処するために、私を本部長とする農政改革三対策緊急対策本部を立ち上げまして、ここで十九年産米の米価下落に対応するための緊急対策、また主食用の米の需給バランスを確保して米価の安定を図るための二十年産の生産調整の実効性確保に向けた取組、また地域の実態に即した品目横断的経営安定対策の見直しなどを決定をいたしまして、十九年度補正予算と二十年度の当初予算の追加分と合わせまして、総額一千百十一億円の関連対策を措置したところでございます。
　具体的には、補正予算におきまして生産調整を確実に実施し、麦、大豆、飼料作物、またバイオエタノール用の原料の米、あるいはまたえさ用の米など、食料にしない米の生産の拡大定着を図るために、主食用米以外の作付け転換を行う者に緊急一時金を交付するという対策や、また穀物の国際価格の急激な上昇に対応しまして、国内の生産体制を強化するために、小麦の主産地の担い手が行う一段の品質向上などへの取組の支援などを措置したところでございます。
　これらの対策を早急に実施に移すことによりまして、米価の安定を図るとともに、地域水田農業の活性化を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

○佐藤信秋君　ありがとうございました。
　以上、主要なポイントについてお伺いしてまいりました。大変厳しい財政状況だと、こういうことではありますが、随所に手当てといいますか、手を当てる、地方に手を当てる、あるいは中小企業に手を当てる、農林漁業に手を当てる、こうした配慮がきめ細かく入れられている、こういう補正予算かと思っております。
　大急ぎで成立させていただく必要があるだろうと、こう思いますので、総理から最後に一言お伺い申し上げたいと思います。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　ただいま各大臣から補正予算の中身についてお話をさせていただきましたけれども、御案内のとおり、これはもう国民の生活基盤を支えるまあ災害対策といったようなもの、また国民の生活そのものを支えるような原油高騰対策といったような、もうすべて国民に直接関係するような内容のものがほとんどでございまして、そういうものであるからには、もうできるだけ早くこれが実施されることが国民のためにとっていいんだというふうに思っております。ですから、この補正予算、厳しい財政事情の中で組んだ補正予算でありますけれども、それだけに、一日も早く実施され、国民に行き渡るようにというように考えております。
　この委員会におきましても、この補正予算、一日も早く成立しますように心からお願いを申し上げたいと思っております。

○佐藤信秋君　ありがとうございました。

○委員長（鴻池祥肇君）　以上で佐藤信秋君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、平野達男君の質疑を行います。平野達男君。

○平野達男君　平野達男でございます。
　一年ぶりの予算委員会での質疑でございます。今日、冒頭、外務省から出された食品による薬物中毒事案に関する外務省の対応、このペーパー、私も先ほど拝見したんですけれども、通告しなくて申し訳ございませんが、外務大臣、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　中国の日本大使館には食の安全、それから食品に関する担当官というのはいるんでしょうか。分からなければ分からないでもいいです。

○国務大臣（高村正彦君）　直ちに分かりませんが、多分、厚生省から行っているのかなとは思いますが。

○国務大臣（舛添要一君）　厚生省から出ておりますけれども、中国においては残留孤児のような問題、むしろ援護局関係が多くて、食の安全プロパーという形で特別に役人を派遣しているというふうには思っておりません。

○平野達男君　日本は中国から随分たくさんの食料を輸入しています。そして、中国産の食料につきましては、従来からいろんな安全問題が指摘されていましたね。
　この点に関して、外務省、厚生労働省は中国に対してどういう形で情報収集、今までされていましたか。

○国務大臣（舛添要一君）　我々といたしましては、昨晩チームを組み、成田から当地に、現地に向かって派遣させました。
　中国当局との間で緊密に連携を取りながら原因究明、さらにこの被害拡大防止をやりたいと思いますけれども、しかし、今委員が御指摘のように、食品の問題、これだけ大量に食品が輸入されているというのは我々も本当に日ごろ考えていないぐらいだったわけでありまして、そういう現状をかんがみれば、やはり政府としてきちんと、例えば厚生労働省その他の役所からでもその担当を置くべき時期に来ていると、そういうことでございますんで、これは関係閣僚会議もございますし、総理と御相談の上、政府としてきちんと対応を取るべきだと考えております。

○平野達男君　私もそう思います。
　このペーパー見る限り、事実上大使館は何もしていませんね。これ本当だったら、大使館の職員が日ごろいろんな情報交換していたら、すぐ現地に行っていろんな情報収集すべきなんですよ。ただ単に話を聞くとかそういう話じゃなくて、担当官が現地に行ってやるような、そういう仕組みをやっぱりこれもうつくっておくべきなんでしょうね。
　外務大臣、この点どう思われますか、外務大臣。

○国務大臣（高村正彦君）　農水省あるいは厚生労働省と相談して、外務省としては、中国大使館、そういったところに受け入れる用意があるということでこれから相談していきたいと、こう思っています。

○平野達男君　それから、中国からの訪日団の編成は早かったですね。だけど、日本から中国への編成、訪中団の編成は若干遅れましたね。この辺もやっぱり課題ですよね。
　外務大臣、どう思われます。

○国務大臣（高村正彦君）　ある意味で、中国が早かったというのは、日本の食の安全に対する関心の強さを日本側が中国にきっちり伝えて、何亜非外交部長助理が日本に来たときに私自身がきっちり伝えたのが一月三十一日であります。そして、日中協力してこういうことをやるべきだと。それで、現実に事件が起こっているのが日本で起こっているわけでありますから、まずそこに調べに来るというのは当たり前の話でありまして、そしてその原因が中国にありそうだと、あるとまだまだ断定できませんけれども、ありそうだということで、我が方もそれほど遅い対応ではないと。中国が極めて早かったから、私の方からきっちり言って、中国が早かったからそれと比較してちょっと遅れたと、こう言われるかもしれませんが、決してこういう事案において国際的に遅い対応ではなかったと、こういうふうに思っています。

○平野達男君　私は、向こうから訪日団の申請があった段階では、もう同時にこっちも出しますよというぐらいのすぐ反応があってしかるべきだったと思いますよ。この点に──どうぞ。

○国務大臣（高村正彦君）　当然日本からも出すことになるでしょうとその時点で言っております。

○平野達男君　この問題は今日の本題でありませんので、引き続きいろんな形でちょっと議論させていただきたいと思います。
　今日の主題は、予算と法律というちょっと固いテーマになります。
　法律も予算も国会で議決をいたします。同じものをこれ議決するわけですから、両者に不一致があっては本来なりません。しかし、今の仕組み上これはあり得るということでありまして、この結果どういうことが起こるかといいますと、予算は議決されたけれども、歳入根拠のない予算あるいは歳出根拠のない予算を議決する可能性が出てくるということでありまして、今回の、今国会ではどうもこういう可能性を秘めてきているということでありまして、この点に関して、以下ちょっと若干の、いろいろ質問をしたいと思います。
　まず、予算の法的性格という、これはまだ固いテーマなんですけれども、予算法律説とか予算承認説とか予算法規範説とか、いろいろ学者の中では説がありますが、財務大臣、財務大臣の言葉で、法的性格というのはどういうものだというふうに思っておられるか御説明いただけますか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　私の言葉でというよりも、これは法的な取決めによって行われているわけでありますから、まず日本国憲法に、八十三条に、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使」すると。八十五条に、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」。八十六条では、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」ということでありますから、予算とは行政府に対して行われるある意味では財政権限付与であるというふうに解釈できるわけでございますので、政府が国費を支出をすることができるのは、予算が成立をした、成立をした予算の金額の範囲であるというふうに思っておりますから、来年度予算についても、総予算それから歳入予算についても、きっちりと採決、決定を、成立をさせていただかなければ動かないということになりますので、是非御協力をいただきたいということです。

○平野達男君　何ともはや面白くもないおかしくもない無難な答弁ですね。
　じゃ、予算規範説と予算法律説とか様々ありますけれども、財務大臣、どういうふうに思われます。予算については、学者の説で予算法規範説あるいは予算法律説、承認説、いろいろありますね。財務大臣、どう思われます。

○国務大臣（額賀福志郎君）　いろんな説がありますけれども、我々は、予算を作る際に、憲法に従って国会の場で議論をしていくことでありますから、学者の先生方の理論どおり動いているわけではないわけでございますので、現実は予算の、国民の要求等に基づいて予算編成を行い、それを法案化をしていくことが現実的な対応であるというふうに思っております。

○平野達男君　先ほど歳出権限の付与という話がございました。歳出権限の付与ということを考えますと、歳出関連法律というのもあります。この法律と予算との違いというのは何なんでしょうか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、歳出予算は内閣に対して一会計年度における債務負担権限及び支出権限を付与するものであると。だから、内閣が債務を負担し支出することができる金額はこの範囲になっているということでありますから、先ほど御説明を申し上げたとおり、歳出については国会できちっと御審議をいただいて、法律ができた時点で支出をする権限が内閣に与えられるということでございます。

○平野達男君　そうしますと、歳出予算につきましては、国会で議決をすれば条件付で権限を付与するものとしないものがあるという、そういう理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　歳出については、だから法律に基づいて権限を与えられていくわけでありますから、その法律の中の内容によって、基づいて行われていくわけであります。

○平野達男君　いや、ですから、財務大臣、これちょっと細かい話ですから深入りしませんけれども、財務大臣は先ほど予算で権限付与すると言ったんです。今は法律で権限付与すると言っているんです。（発言する者あり）歳出の場合は。そうですね。だから、予算と法律の違いは何ですかというのをお聞きしているんです。違いはどこにあるんですかというのをお聞きしているんです。
　この問題、どうも財務大臣と余りこういうことを議論するとかみ合わないみたいですから、ちょっと次に進みましょうか。
　そうしたら、歳入予算の話に入りましょう。
　歳入予算については、どういう拘束力持ちますか、予算は。

○国務大臣（額賀福志郎君）　歳入予算は一会計年度における収入の見積りであり、これによって政府に徴収権限を与えたり、あるいはまた徴収義務を課すものではないと。だから、言ってみれば、現実的には予算総則で公債発行の上限を定めたり、あるいはまた歳入予算において税収とか公債発行の収入の見積りを決めているということでございます。

○平野達男君　ここは若干深く立ち入りますけれども、今の中で国債発行限度額というのがございました。これは単なる見積りではないと思いますけれども、この国債発行限度額は、これは予算総則の中で明示されていますが、これは上限額を設定して拘束するんじゃないですか、政府を。

○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、上限額を決めてありますので、その範囲の中で一定の見積りという形で上限を決めておって、その中で収入、ほかの歳入法案と一緒に見積りを出しているということでございます。

○平野達男君　公債発行限度額というのは見積りですか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　じゃ、お答えします。
　予算総則は公債発行の上限を定めるものであるが、これを踏まえて、歳入予算について税収、公債発行収入等の見込額を見積りとして計上しているというのが我々の考え方でございます。

○平野達男君　いや、ですから、見積りとかというのは拘束しないんですよ。だけれども、予算、その歳出、公債発行額の限度額というのは、それを明示することによって政府を拘束するんじゃないですかということをお聞きしているんです。

○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、先ほども言いましたように、予算総則で公債発行の上限を決めているということでありますから……

○平野達男君　拘束するかどうかですよ。

○国務大臣（額賀福志郎君）　それは一定の上限が決められていることですから拘束がされていくものでありますが、全体としてほかの歳入法案と併せて見積りをしているということになるわけであります。

○平野達男君　財務大臣に私が代わって答えますと、税収は見積りなんですよ。だけど、歳入予算は、税収と、それから大きく分ければあとは国庫の要するに借金、公債発行で賄われますから、公債発行の部分については限度額やって拘束が掛かる、しかし、税収についてはこれは見積りであると、併せてこれは確かに見積りですよと、そういう答えが正確じゃないですか。ちょっと、もう財務省の担当官でいいですよ、答えてください。

○委員長（鴻池祥肇君）　平野委員に申し上げますが、政府からの答弁の登録はありませんので指名をいたしません。

○平野達男君　分かりました。
　財務大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、公債発行は上限を決めているわけでありますから、一定の限度があります。

○平野達男君　そこで、これから歳入法案との関係に入ります。
　今回の暫定税率の延長問題もそうです。予算総体としての歳入予算の見積りというのは、歳入法案の成立を前提としてやっている、これは間違いありませんね。

○国務大臣（額賀福志郎君）　もちろん総予算においては、これまでの慣例上、総予算と歳入予算は一体的に処理をされてきた経緯があります。と同時に、それが国民生活に混乱を与えない、あるいは経済活動がスムーズに展開できる、そういう思いで一体的にこれを国会で審議をされ、採決されていることが望ましいというふうに考えております。

○平野達男君　ストレートに答えていただければいいんですけれども、歳入法案というのは今成立していないんですね。予算はこれから衆議院で議決されるでしょう。
　単純な質問なんです。予算が議決されて歳入法案が可決することがセットでなければできませんね、予算というのは完結しませんねということをお聞きしているわけです。

○国務大臣（額賀福志郎君）　そのとおりでございます。

○平野達男君　それで、国会の議決は原則として両院の一致が原則でありますね。それで、しかし常に一致するとは限りません。常に一致するわけではありません。そこで、憲法では両院協議会の設置を準備しています。それでも駄目な場合は、予算と法律によって衆議院優越の原則が限定されています。
　内閣法制局にお聞きしますけれども、この衆議院優越の原則、法律、予算によってそれぞれちょっと違いますけれども、分かりやすく説明していただけますか。

○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　憲法の規定について御説明申し上げます。
　法律案の議決につきましては、憲法第五十九条第二項におきまして、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」というふうに規定されており、また、同条第四項におきまして、「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」とされております。
　他方、予算の議決につきましては、憲法第六十条第二項におきまして、「予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」というふうに規定しておりますところでございます。

○平野達男君　今御説明にありましたように、予算については特に衆議院の優越の原則が認められています。これから本予算が多分衆議院の方で議論されると思います。そこでどういう結果になるか分かりませんが、仮に衆議院で予算と関連法案が議決されたとして参議院に送られてくるとします。予算についてはもう衆議院の優越の原則がございますから、こちらで異議を唱えたとしても、両院協議会で一致しない限り、これは衆議院の議決が優先します。ところが法律は、三分の二の規定はございますけれども、参議院で否決されると否決される可能性があるんです。結果、先ほど言いましたように、歳入根拠のない予算、歳出根拠のない予算、これが国会で議決される可能性が出てくるんです。
　こういう理解でよろしいですか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　衆議院及び参議院での議決が違えばそういうことになります。本予算はおっしゃるとおりでありまして、法律案が否決されれば委員のおっしゃるような事態が生じる可能性はあるわけであります。

○平野達男君　そこにもう一つ条件が付くんです。それは、政府の提案が同時に予算と関連法案を国会提出したときです。現にそういう国会提出をしてきました。そして、今、これから法案の審議が始まります。そして、暫定法案が、いろいろめぐって、いろいろこれは様々な攻防があると思います。そういう仕組みを分かりながら予算と関連法案を一体として国会に出してきたということは、政府として関連法案が参議院において場合によっては否決をされることもあり得るという前提で私は提出をされていると理解していますが、提出責任者としての総理大臣、御見解いかがでしょうか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、政府として、これまでの経緯からいたしまして、本予算と歳入法案を同時に提出して御審議をしていただき、年度内にそれぞれ成立をさせていただいてきたのが今日までの経過でございますから、我々はできるだけ歳入法案についても国会に出さしていただきまして審議時間をできるだけ多くつくっていただくように努力をしてきましたし、衆参においてこれから来年度予算がいよいよ本格的な議論が行われるわけでありますけれども、これは国民生活やあるいは経済活動に支障のないようにしっかりと国民的な視点に立って御議論をしていただいて、これが成立さしていただくようにお願いをしているということでございます。

○平野達男君　それは行政府としてはそういう姿勢だと思います。しかし、法律を最終的にどういう形でどのような結果で議決するかは、これは国会の役割です。だから、国会がどのように判断するかは予想付かないはずなんです。
　私が言いたいのは、常にそういうリスクを抱えているということを想定した上で予算と法律案はセットで出してきているはずだということを、そのことを確認したいんであります。どうでしょうか、総理、ちょっとお聞きします。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　先般の経緯がございまして、そして今おっしゃるように、また財務大臣からも御答弁申し上げましたように、否決されれば通らないということはあるんです。これはあるんですけれども、先般の話合い、合意を得たということによって、それは野党の方々も合意に御協力をくださるということになったというように思っておりますので、そういうような日切れに伴う混乱が起こるということは回避されたというように私どもは理解いたしております。

○平野達男君　私は、それに対しては全く別な見解を持っています。それは国会が判断する話なんですよ。審議前にそんなことの合意なんかするはずがない、意向も表明するはずがない。それはできないですよ、それは。それはルールの、どういう、参議院はまだ法案も来ていません。法案が来た段階で、あと審議日程が何日あるか、そして審議をした上で最終的にどうするか、ぎりぎりの判断をするんです。それは今の答弁は私は違うと思います。
　それで、じゃ今総理答弁されましたからあれなんですが、江田五月議長はどういう立場であっせんに入られたというふうに理解されているんですか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　私は、江田議長がどういうふうにお考えになったか、それは分かりません。分かりませんけれども、合意がなされたということは、この国会が混乱しないように、そしてその結果、国民生活に影響を与えないようにという御配慮だったんだというように思っております。

○平野達男君　国民生活に影響を与える与えないも含めて、いつの段階でどういう議決するかは参議院の判断なんですよ。最初から、国民の生活に影響を与えるから何月何日までに議決しろとか、そういうこと自体がおかしいと思いますよ、私は。私はそう考えています。
　江田五月さんがあっせんに出た立場は、私どもはこういうふうに理解しています。それは参議院が決めることだと。この議決の仕方がどういうふうな形になるか、結果として国民に影響を与えるかもしれない、それも含めてぎりぎりの判断をするんですよ。それはそのときにならないと国会の決断ができないんです。最初からそういうふうに何月何日までに議決するなんという約束は、これは私はできないと思います。
　コメントがあればどうぞ。

○国務大臣（額賀福志郎君）　私どもは、内閣として予算とその歳入関連法案について従来よりは早めに国会に出させていただいて、そして御審議をいただきたいということでございます。
　国会でこれから御審議をいただくわけでありますけれども、両院議長が一定のあっせん案をもって年度内に結論を出すというふうなことも申合せがあったと聞いておりますので、そういう中でしっかりと議論をして結果を出してくれる。それが国民生活に安定感を与えるし、世界にも日本は決められること、日本の政治は決めるべきことはきちっと決めることができるというメッセージを発信することができる。そういう意味で、国会の皆さん方の御議論に期待をしているということでございます。

○平野達男君　政府の見解は分かります。
　私の言いたいことはこうなんです。日切れ法案ですから、三月三十一日に議決というか採決するのは原則多分そのとおりだろうと思います。しかし、しない場合もあり得ると思っています、私は。しないことによっていろんな混乱が出てきます。しかし、混乱も含めた上で参議院が判断すると言っているんです。だから、そういう中で年度内の三月三十一日まで議決するなどということを言うはずがないんですよ。そういうことの縛りを掛けること自体がおかしいんです、衆議院と参議院は独立して動きますから。そういう意味で、先ほど言った議決をするという、その前提は私どもは全然理解していませんから、そういうつもりではないということだけ申し上げておきます。
　そして、ちなみに、総理にお伺いしますが、いわゆるつなぎ法案が出てきたときに、採決の日に、私は見ておりませんと話をされました。私は知りませんと話をされた。これは議院内閣制のこのシステムの中では私はあり得ない話だと思いますが、総理、どうですか、これは。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　それは何度もお答えしておりますけれども、この国会の運営の問題であるから、そのことについて与党の幹事長が任せてほしいということを言ったんです。
　ただ、私が申し上げているのは、出すということを前提にして私ども考えているわけじゃないんですよね、なかったんですよね。それはあくまでも話合いなんですよ。話合いをしたいということでもっていろいろと交渉してきた。もう何十回も現場で交渉してきたと思いますよ。そういう努力をしている中の一つとしてあの法案が出てきたということであって、私もそれを出すんだということを前提にして話をしていない。
　ですから、私はここで答弁させていただくときには、そういう出すということは決めているわけじゃないんですよということは何度も何度も申し上げているわけですよ。で、結局出なかったでしょう。出したんだけど引っ込めたでしょう。で、合意になったでしょう。それはもっと早く合意してくれれば出さないで済んだんですよ、だと思います。

○平野達男君　私の質問に答えていませんね。
　予算の提出権は内閣にあります。そして、関連法案の提出権も内閣にあって、その責任者は総理大臣です。総理大臣が提出した法案を与党の議員が訂正しているんですよ。これは内閣に対しての法案がおかしいということを言っているわけです。そして、それを内閣総理大臣が知らない。議院内閣制の中ではこういうことは起こり得ませんよ。
　こういうことが起こるということは何かといえば、与党が総理大臣を相手にしていない、そういうことなんですよ。これは内閣総理大臣が自分の与党の中で法案、歳出関連法案に対する修正法案ですよ、こんなもの出されて中身を知りませんなんというのは、これはあり得ない話だと思いますよ。もう一度答弁してください。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　それは、私の立場は法案を提出すると、予算案を提出すると、そういう立場ですけど、しかし、いったん提出したら後の国会の運営のことについては、これは党の方で、与党の方でやってくれるわけでありまして、そのことについて指図は私どもはしません。

○平野達男君　私が聞いているのはそうじゃないんですよ。中身の話をしているんです。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　いやいや、中身を知っているかどうかですか。それは多少は知っていますよ、情報はありますからね、情報はありますから。だけども、じゃそれがそのとおり出るかどうかということについて、私どもはそういうことについては一切関与しない。それはもうあくまでも国会運営上の問題だというように理解いたしておりますから、そういうようなものを用意するというようなことは聞いておりましたけれども、内容についてタッチしているわけじゃありませんし、またそれを実際に出して通すという、そういう決意を聞いていたというわけでもありません。

○平野達男君　いや、だからその答弁を衆議院でされていればこんな質問しないんですけどね。いずれ中身は知りませんという答弁だったから。これは議院内閣制の中で内閣総理大臣の発言としては全く不適切。もし本当に知らなかったとすれば、内閣総理大臣が頼りにならないということを自民党が言ったようなものですよ。こういう発言だったと私は思いますよ。
　そして、私、つなぎ法案、あれ出さなかったので実は一番ほっとしているのは総理大臣じゃないですか。ほっとされたんじゃないですか、あれ、取り下げられて。どうですか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　自由民主党は何でもかんでも押せ押せでやればいいということじゃないんです。そういうことでなくて、今は、昔はどうだか知りませんよ、そういうこともあったかもしれぬけどもね。今は、野党の皆さんとよく話し合って、野党の御理解も得ながらやりたいと、こういう姿勢でやっているんです。私はもうそういう姿勢で一貫しているでしょう。お分かりでしょう、そういうことはね。そういうことで、これからもやりましょう。

○平野達男君　つなぎ法案を取り下げられて一番ほっとしているのはやっぱり総理じゃないでしょうか。
　私は、あの法案は実は強行採決してもらいたかったんです。不謹慎な発言かもしれません。あんなめちゃくちゃな法律は参議院に来たら徹底的にたたきましたよ。だから、私は手ぐすね引いて待っていたんですよ、実は。審議拒否なんか絶対しません、あんな法律来たら。居並ぶ自民党の議員をだっと並べて、まず二院制のものからスタートしてずっと議論しようと思って、楽しみにして私は待っていたんです、実は。残念でした、本当に。それぐらいあの法案はひどかった。
　そういうひどかったことを、だから、両議長が出て実は救われたのは、多分私は福田総理だと思いますよ。総理が一番救われたんじゃないでしょうか。あれ出されたらもっと大変なことになっていた。これは衆議院、参議院の活動の独自性を否定するものだし、様々な議論ができたんです。
　何かコメントがございましたら、どうぞ。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　何か私が救われたと、一番救われたと、こういうふうにおっしゃるんで、ちょっと私の考えを申し上げますけれども、私だけじゃないと思いますよ。それは国会全体が救われたんじゃないでしょうか。あれで突入する、その前提は何ですか。ガソリンをどうしても二十五円下げると、こう言われた、そのことが原因なんですよ、大本の原因というのは。ですから、それでは大変だと、これは経済的にもまた国民的にも大混乱を来すという、その心配ですよ。我々は心配しているんですよ。我々は責任政党ですから、やったことに責任持たなきゃいけない。
　そのことについて大変危惧しまして、みんなが、これじゃいかぬと、こういう気持ちになったわけです。それで、いろいろ考えて、話合いもしましたよ。だけども、なかなか二十五円で応じてくれないというような状況があったものですからああいうような法案を用意するということがあったんで、それはそういう話合いがうまくいかないという、そういう状況の中から生まれてきたものなんですよ。
　それで、結果的にどうなったかといったら、私は国会全体が救われたと思います。野党が救われたとは言いません。与党も救われ、全体が救われたと、こう思っております。ですから、これから静かに、そして真摯な議論をさせていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。

○平野達男君　私に言わせれば、参議院は何にも変わっていません。いずれ法案が来たら、与えられた期間の中でぎっちり審査をして、いつ採決するか、採決するかしないかも含めて、採決しない場合にどういう影響が出るか、それらも含めて国会で判断します。これが我々のスタンスですよ。ここの部分については全然変わっていません。だから、そういうことでやっていきますので、これは私の見解ではなくて、多分、参議院全体の見解だというふうに私は理解しております。
　繰り返しますが、三月三十一日に議決しないということは大変な混乱が生じるというのは私らも分かっています。分かっていますけれども、それも踏まえて判断をするということですよ。そういうことであります。
　それから、そして今度は話が、争点がちょっと別なところに行きますが、その前に、総理、これから、こういった歳入関連法案というのは、予算とは切り離してずうっと前に法案提出してやるという仕組みにした方がいいんじゃないですか。どうでしょうか、これは。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、我々の国は会計年度が四月一日からですね。と同時に、通常国会は一月召集ということになっております。そういう関係から、我々は年度末に予算編成をさせていただいて、それでできるだけ早く作業をして、と同時に本予算と併せて歳入関連法案もその提出を、出させていただいて審議をしていただこうということが、これは結果的に歳入歳出法案を一体的に処理をしてきたことが今日の日本の経済とか国民生活を向上させてきた原点でありますから、そういう今までの実績を踏まえて、これは一体的に出させていただいてスムーズに審議をしていただきたいということなのでございます。

○平野達男君　私の趣旨はこうです。
　予算は衆議院優越の原則が認められています。今二院制ですから、先ほど言ったように、歳入関連法案、歳出関連法案、何でもいいです、参議院で否決をしますと、その衆議院優越の原則に傷を付けることになってしまうという、まあ言葉が適切かどうか分かりません、こういう今運用をされているんですね。ここを是正するためにはどうするかということの制度提案なんですけど、総理、ちょっとどういうふうに思われますか。まあ財務大臣でも結構ですけれども。

○国務大臣（額賀福志郎君）　それ、今お話がありましたように、歳入法案が参議院で仮に否決されるようなことになれば、これはもう平野委員御承知のとおり、焦点になっている特定財源においても二兆六千億円の歳入欠陥になってしまうし、様々な影響を与える。それから、オフショア市場においても国際的な信認を得ることができない。様々な、あるいはまた、ほかの分野においても様々な国民の生活に混乱を起こすと。
　そういうことから、私どもは、この衆参で、まあ言ってみれば二つの政府があるような感じだけれども、ここは一致点を見出すようにして国民生活に混乱を巻き起こさないということが国会の知恵であろうと思いますから、御審議をしていただきたいということをお願いしたところ、議長あっせんもあってスムーズに審議が展開できていることでございますから、これは私は、参議院は元々良識の府だと言われておりますので、単に権力闘争の具にすることはあってはならないし、また、健全に議論をして国民の皆さん方の期待にこたえてくれるものというふうに期待をしたいと思います。

○平野達男君　権力闘争じゃなくて、粛々と審議して、粛々と議決やります。
　それで、参議院、院も、国会も、こういった予算と法律の不一致は避ける義務があると思っています、私も。それで、だから総理が先ほど、話合い、話合いされているというのは、私は理解します。じゃ、その話合いをどうやってやっていくか。総理、何か秘策でもございますか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　議論を国会でしてくださいというのは野党の皆さんの一貫したお話でございますので、まさにこういう委員会を通して議論をするというのがよろしいんじゃないかと、当面そういうことでいくべきである、そういうふうに思っております。

○平野達男君　今日の道路予算の関係の議論を聞く限りにおいては、議論すればするほど多分ギャップは広がりますよ。そういうことなんで、その議論をやることについては私は賛成です。
　そこで、道路の話に戻りますが、道路局長おられますか。道路局長、道路局は予算を査定されなければならないほど工事をやるところに困っているんでしょうか。意味分かりますか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　たくさん道路、するところあります。例えば平野委員の県下を見ましても、北から見れば、八戸から久慈へ行く、県境を越えていますけれども、これはできていないですね。また、久慈から宮古、全くできていませんね。宮古から仙台、これは本当にぶつぶつですね。三陸縦貫自動車道、三陸北自動車道、そして八戸・久慈自動車道と、こういうものは我々はやらせてほしいんですよね。そして、皆さんが本当に来られますよ。やってほしい、いつやるんだと。私どもはやろうと思っても、査定されるわけですよね。シーリングもあるんですよ。ですから、さっきから余る、道路整備費で余るというようなことを言われますけれども、余るんじゃなしに、査定の結果そうなったわけなんです。
　それで、ですから、いいですか、十年の、平成十年から二十年と比べてください、五一％になっていますよ。ですから、私は、しかしながら、この現下の財政状況を考えたときに、何としてもまたやらなきゃならないことも片方であるわけです。したがって、身を切られるような思いの中でも、私はこういうものについてやりたいということはあるけれども、ちょっと抑えながら、事実、我々は、骨太政策二〇〇六では今後五年間、二十三年までですね、一ないし三％を削減するということで合意しているんですね。ところが、三％をやれと、強い圧力がありますよ。ですから、私は、三％超えていますよ、去年も今年も。そういう苦渋の中でやっているわけですよ。
　私は、集中と選択で、そして始末するところは始末しながら、しかし道路の姿が見えるように、国民の期待にこたえるようにやっていこうというのが中期計画です。

○平野達男君　中期計画の概要については様々な疑惑がございますから、今のお話を前提に話進めますけれども、そこまで冬柴大臣を始め内閣は、総理大臣も道路必要だ必要だと言っていました。必要だと言うなら、全部の予算投入するのが筋なんですよ。ところが、今年は四百幾らでしたか、一般財源にやっていく。何か訳の分からない仕組みでした。
　これは、一方で道路必要だ道路必要だと暫定税率を十年延長する、で、予算を切る、これは一体どういうことなんですか、財務大臣。

○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、道路特定財源というのは、もう平野委員御承知のとおり、これまでの社会インフラ整備のために受益者負担の原則に基づいて展開をしてきたわけでございますけれども、道路特定財源については、今度の国会で基本的な揮発油税の使い方について限度を設けまして、道路歳出以上については一般財源化をして使い方を広めていこうということでありますから、方針転換をさせていただいているわけでございます。
　ただ、これは税金としていただいていることですから、納税者の合理性もありますので、そこと全く無関係なところにストレートには行かないので、それは先ほども申し述べましたけれども、環境だとか信号だとか交通事故対策だとか、そういうところに手当てをしながら使わせていただこうということであります。
　そういうところにほかの一般財源から持ってくる場合を考えれば、この財政難の折、そういう道路関連のところに使わせていっていただいて国民生活を守る、あるいは生活環境を整える、あるいは環境問題にも資していくということは国民全体としては利益になっているものと思っております。
　　　　─────────────

○委員長（鴻池祥肇君）　質疑の途中でございますが、この際、御紹介いたします。
　今般、衆議院議長並びに参議院議長の招待により来日されましたペテリング欧州議会議長御一行が、本委員会傍聴のため、ただいまお見えになりました。
　御起立の上、歓迎の意を表したいと思います。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　─────────────

○委員長（鴻池祥肇君）　それでは、質疑を続けます。平野君。

○平野達男君　政府の中では、私は同床異夢にしか見えないんですよ。財務省は高い税率欲しいです。多分欲しいんだろうと思います。当たり前ですね。国も借金抱えている、社会保障費は伸びる、国債の償還もしなくちゃならない。だけど、政府全体としての、政府全体かどうか分かりませんけど、道路必要だ必要だと言っているわけです。この要するに同床異夢ということが、今回の暫定税率のいろんな話を聞いていますが、非常に分かりづらい。
　これは、こういう法案を審議する前にきちっと政府内で整理をすることがまず先決だということを申し上げて、私の時間参りましたので、あとはもう浅尾委員がおられますから、浅尾委員にバトンタッチをしたいと思います。

○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。浅尾慶一郎君。

○浅尾慶一郎君　平野委員に続きまして質問をさせていただきます。
　まず、道路特別会計、いろいろと話題になっておりますが、その道路特別会計でいろんな本来関係ないものが買われているというお話をさせていただきたいと思いますが、現在道路特会で持っております工事車両以外のいわゆる送迎用の車、何台ありますか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　平成十九年三月三十一日時点におきまして、工事用車両以外の車両、これはいろいろ定義があるわけですけれども、自動車登録規制というのが昭和四十五年運輸省令第七号に規定してありますが、人の運送の用に供する乗員定員十人以下の普通自動車及び人の運送の用に供する小型自動車というものが工事用車両以外の車両ということに定義されておりますが、そのようなものは一千四百二十六台保有をいたしております。

○浅尾慶一郎君　実は私、平成十六年の十二月に、いわゆる工事用車両以外の車が何台あるかと、あるいはレクリエーションで、後ほど質問しますけれども、バットとかミットとかテニスラケットとか買っていないかという質問主意書を出しまして、当時の小泉総理大臣のお名前で御答弁いただいているんです。
　そのときには九百二十二台あると。今、千四百何台とおっしゃいましたね。すごい増えてますね。これ、どういうことですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　これについても心からおわびを申し上げなければならないと思います。
　それは、平成十六年十二月の浅尾議員からの質問主意書、これは閣議決定して回答しているわけですが、平成十五年度末の保有台数は、お説のとおり九百二十二台と回答しております。今回、再度の質問がありまして調査を行いましたところ、平成十五年度末時点では、いわゆる北海道開発局の車両集計等の漏れ、これが脱落しておりまして、千四百六十一台保有している、実際は当時千四百六十一台保有していることが分かったわけでございます。
　答弁書の数値に誤りがありましたことにつきましては、誠に遺憾であり、おわびを申し上げ、また質問主意書に対する答弁の訂正手続も進めさせていただきたいと、このように考えております。

○浅尾慶一郎君　小泉政権を引き継いでおられるのは福田総理大臣です。総理大臣の名前で出した、しかも文書で質問したものに対して文書で回答すると、その数値が違うということを今みたいな答弁でもって訂正するというのは、私はこれは問題があると思うんです。少なくとも総理大臣が国民に対して謝罪をすべきだと思いますが、その点についていかが思われますか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　私、心からおわび申し上げたいと思います。
　そしてまた、質問主意書の訂正もこの内閣においてしていただくようにお願いしようと思っております。

○浅尾慶一郎君　総理に伺っています。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　質問主意書は、これは内閣で決定するわけですから、重いものでございます。そこに間違いがあれば、きちんとした手続をもって訂正をするというのは当然だと思います。

○浅尾慶一郎君　ということは、再度閣議決定をして、国民に対してこの数字が間違っていたということを福田総理の名前で謝罪する閣議決定をされるという理解でよろしいですか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　謝罪とかそういうこと等はともかくとして、きちんと訂正をいたします。

○浅尾慶一郎君　謝罪はしないけれども訂正をするということですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　閣議決定で重いものでございますが、主管をしていた国土交通大臣として、私から心からおわびを申し上げ、謝罪申し上げたいと思います。
　質問者でありました浅尾議員はもちろんのことですけれども、当時のこの予算委員会の委員長始め委員に対してもおわびを申し上げたいと思います。そして手続も、閣議決定手続を取って訂正をさせていただきたいと思います。

○浅尾慶一郎君　いやいや、閣議決定をして決めた文書を委員会の場で単に大臣がお答えされるというのは、各内閣全体で決めた話ですから、それを閣議決定なしで変更するというのはおかしいということを私は申し上げているんで、閣議決定をされて、やはり総理大臣の名前で、さっき謝罪するかどうかは別としてとおっしゃいましたが、この質問主意書というのはそれぞれホームページにも出るわけですよ。そのことが違ったということは、やはりそこの冒頭で、違ったということも含めて、今の総理大臣が違ったということについて謝罪をすべきだと思いますが、その点について明確な御答弁を福田総理にお願いします。

○国務大臣（町村信孝君）　今総理が申し上げましたように、改めて閣議を開き、その場で数字の誤りがあったということについてきちんと御報告を、閣議決定をして、質問者である浅尾議員の方にお答えをすることになります。

○浅尾慶一郎君　いや、別に私自身にということよりも、先ほど来申し上げておりますが、質問主意書というのは文書で返ってくる回答でありますし、それは広く国民に伝わるわけでありますから、その数値が違っているということの重みを少なくとも受け止めたその文書での回答をしていただきたいと思いますが、閣議決定の上で。そういう回答になりますか。

○国務大臣（町村信孝君）　閣議決定というのは大変重いものであるということを私ども十二分に認識をした上で御返事を申し上げることになります。

○委員長（鴻池祥肇君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（町村信孝君）　閣議決定は閣議決定としてきちんとさせていただき、御返事を申し上げます。その際に、内閣として大変御迷惑をお掛けしたということについては、何らかの形で委員に私どもの考えが伝わるようにいたします。

○浅尾慶一郎君　繰り返し申し上げておきますが、質問主意書というのは内閣総理大臣の名前で出てくるものでありますし、なおかつ、それは広く国民に伝わるものでありますから、国民に対しておわびをするべきだと思いますが、そういう認識を持たれるか持たれないかだけお答えください。

○国務大臣（町村信孝君）　間違えたことは事実でございますから、今委員が言われたような認識を持ってお答えいたします。

○浅尾慶一郎君　それじゃ、自動車。大体直近で年間何台ぐらい工事用車両以外のを買われていて、幾らぐらい使っておられるか、お答えいただけますか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　車両の購入実績は、直近では十八年度に百十台、金額にして二億七千万円です。
　なお、車両の交換、売却については、原則として七年経過、かつ走行距離が十万キロメートルを超えたかどうかということを、基準を満たした場合に車両の更新を認めることといたしております。
　以上です。

○浅尾慶一郎君　見ますと、ハイブリッドミニバンとかいろんな、ＲＶとか、余り道路工事と関係ない車を買っておられるようなんですが、本当にこういうものが必要なのかどうか是非精査をしていただきたいと思いますが。
　次に、平成十七年度以降に完成した、道路特別会計で完成した宿舎と、平成十九年度に完成予定の宿舎の一覧を読み上げていただきたいと思います。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路特別会計において平成十七年度以降現時点までに完成した宿舎の数、これは九宿舎で百十二戸でございます。

○浅尾慶一郎君　実は私、これ各特別会計を所管している大臣の方に伺いますが、特別会計にそれぞれ職員がいられます。特別会計で面倒を見ている職員の数、それに対応する宿舎という数もあるんですが、圧倒的に道路特会のその比率が高いんです。
　ほかの、じゃ農水大臣から、農水大臣が所管されております特別会計の職員数と宿舎の数をそれぞれ特別会計ごとにお答えいただけますか。

○国務大臣（若林正俊君）　平成十九年九月一日現在において、宿舎を設置している当省所管の特別会計事業は二つでございます。一つは国営土地改良事業特別会計、もう一つは国有林野事業特別会計であります。
　それぞれの宿舎の設置戸数というのは、土地改良事業特別会計にありましては千七百七十六戸、国有林野特別会計にありましては四千百三十七戸でございます。職員の数につきましては、土地改良の特別会計関連分でありますと二千八百八十九人、国有林野の特別会計は五千七十九人でございまして、それぞれの特別会計の職員のうち当該特別会計が設置する宿舎に居住している職員の割合は、国営土地改良特別会計にありましては六〇％、国有林野事業特別会計にありましては六七％となっております。

○浅尾慶一郎君　実は、農林大臣が所管されている特別会計は比較的宿舎に入っておられる職員の数の割合が高いところなんですね。
　どちらかというと低い方を伺っていきますと、厚生労働大臣、厚生労働省所管の特別会計。

○国務大臣（舛添要一君）　直近の数字が平成十八年度ですのでこの数字で申し上げます。
　厚生保険特別会計にありましては、戸数が二千六百五十四戸、職員一万六百十三人、比率二五・〇％。船員保険特別会計では五十三戸、二百十四人、パーセンテージ二四・八％。国民年金特別会計では三百七十戸、六千百三十人、比率が六・〇％。国立高度専門医療センター特別会計では二千二百七十二戸に対して五千六百五十八人、四〇・二％です。労働保険特別会計にありましては、千八百四十六戸に対して一万六百二十五人、比率は一七・四％。以上でございます。

○浅尾慶一郎君　それでは、ほかのを聞くといろいろあれしますから、道路特会の数値お答えいただけますか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　平成十八年度末の定員は一万四百三十五人に対し八千九十五戸宿舎を持っておりまして、割合は七七・五八％になります。
　それで、道路特会で管理している宿舎は全国で二万二千キロにも及ぶ直轄国道の維持管理あるいは災害時の対応あるいはバイパスの建設、国道の拡幅事業等に昼夜を問わず従事している職員の居住のために設置しているものでございます。道路事業におきましては、事業の進捗状況に応じまして各地域の事務所等の人員を適正に配置する必要があります。宿舎はこうした事業の進捗に合わせた職員の配置のために必要となるものでございます。
　いずれにいたしましても、今後、新規は厳に抑制するなど、現在ある宿舎の有効利用を図ることなどを基本として、委員の御指摘もございまして、一層厳正な運用に努めなければならない、このように私は考えております。

○浅尾慶一郎君　まず数字で、平成十九年度になりますと七千九百二十七人が道路特会で見ている人員ではございませんか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　それは北海道とか沖縄県を抜かれたんじゃないでしょうかね。

○浅尾慶一郎君　これ国交省からいただいた数字なんです。それを読み上げているんですが、国交省からいただいた数字ですと七千九百二十七人で、それに対応する戸数は八千九十五戸という説明を昨日のレクではいただいておって、いただいたこの国交省が出した数字で言うと一〇二％という数字になるんです。ですから、先ほども申し上げましたように、圧倒的に数値が高いということを申し上げたわけでありますが。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　実は、道路整備特別会計法という法律があることは御存じのとおりだと思いますが、その三条二項には、この会計においては、次に掲げる費用及び附属諸費をもってその歳出とするという規定がありまして、第一号には道路整備事業に要する費用と書いてありますが、丸括弧がありまして、この事業及び工事のうち国が北海道又は沖縄県で行うものに係る職員の給与に関する費用その他の費用、こういうものについては一般会計への云々と、こういう規定がありまして、ですから北海道と沖縄県におけるものについては経理の別建てになっているために先ほどの誤りがあったり今回の道路の宿舎の数値が違ったりしたんだろうと思いますけれども、私の方から回答したのが正しいとは思いますけれども、私のものも間違いではないと思います。

○委員長（鴻池祥肇君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　どうも済みません。
　特別会計で、本州ですね、いわゆる北海道、沖縄県を除くという扱いがあるものですから、それでいきますと八千四十三人で、宿舎は六千二百十八戸でございます。
　しかるに、浅尾議員にお届けしたのはそれと違うものが出ているということについては、これはおわび申し上げなければなりません。けれども、それは全国の、北海道も沖縄も国土交通省の職員でございますので、そういうものを全部含めた戸数と、それから職員というものをそこへ書いて回答を申し上げたわけでございます。
　したがいまして、この特別会計というのが、今さっき挙げましたように道路整備特別会計法という法律に基づいて別建てになっているためにややこしいことになるわけでございますが、そういうことでございます。

○浅尾慶一郎君　いや、私がこの数字を伺ったのは、それぞれの特会ごとに特会単体で面倒を見ている人数と戸数で比較したら分かりやすいんじゃないかということで、昨日も質問通告しているわけですよ。その中に北海道の人数入れたらその分母が大きくなるから数値が小さくなる、ですから、それは意図的に答弁をねじ曲げているんじゃないかと、昨日はっきり質問の趣旨は伝えてありますよ。そのことについてもう一度お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　ですから、全国のベースで、北海道もみんな入れて、沖縄県も、それで十八年度末の定員は一万四百三十五名であり、それに対する宿舎の、確保している宿舎は八千九十五戸であるということが最終的に私の答弁でございます。

○浅尾慶一郎君　確認しますが、特会、特別会計で面倒見ているのが八千九十五戸ですね。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　さっき申し上げたとおりでございまして、特別会計からでは、八千四十五人で六千二百十八戸でございます。
　しかし、（発言する者あり）いや、そう答えていますよ、今。答えていますよ、はい。

○委員長（鴻池祥肇君）　浅尾君、質問を続けてください。

○浅尾慶一郎君　数値を、特別会計で給与を払っている定員と戸数の数値をじゃお答えいただけますか、北海道を除いて。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　済みません。
　北海道と沖縄県を除いた国土交通省の職員で道路に従事している、それを特別会計法、道路整備特別会計法上の処理できちっとやっている部分については八千四十三人でございまして、それに提供している宿舎は六千二百十八戸でございます。
　これは、先ほどちょっと私が言いましたように、法律の三条二項一号で、北海道と沖縄県については別建てにするという規定があるがゆえにこういうようなことが起こっているわけでございますが、しかし、浅尾委員からのお尋ねは全国ベースでのお尋ねだろうということで、会計は別になっているけれども、それを全国に合わせたものを先ほど私が答弁をいたしております。それは、一万四百三十五人で八千九十五戸であるということは全国ベースであり、そしてそれを除いたものが、先ほど、また冒頭言った六千二百と八千ということでございます。

○浅尾慶一郎君　数字がころころ変わるんで、この点についてはしっかりとまたやっていきますが、実はこの特別会計でカラオケセット買っておられませんか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　平成十四年以前で、もうそれはいつ買ったのか分かりませんが、ずっと調べたところ、カラオケセットというのは一台、福利厚生費から支出されているということは分かりました。なお、どこにあるかも探させたんですが、分かりません。

○浅尾慶一郎君　ちなみに、マッサージチェアはどれぐらい買っていますか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　二十三台でございます。
　しかし、これも平成十四年三月を最後にそれは買っておりませんし、十六年にはいろいろ社会、ほかのことは言わぬでもいいけれども、大変こういうことが問題になりました。それで、十七年からはそういうものは一切やらないということでいたしました。お尋ねのカラオケセットにつきましては二十三台、カラオケじゃない、ごめんなさい、マッサージチェアは二十三台ありました。

○浅尾慶一郎君　関東地方整備局でカラオケセット、平成九年、九十七万四千九百九十八円で買っておられるということであります。
　私は、今まさにおっしゃいました社会保険庁が問題になって、平成十六年、十七年に通達を出してそれを買うのをやめるというのは余りに少しこそくなんじゃないかなと思いますが、その点についてどのように思われますか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ほど申しましたように、十四年、通達は十七年ですが、十四年でもうそういうことはやめようということでしておりまして、十四年三月十三日に終わりにしまして、そういうことでございます。

○浅尾慶一郎君　カラオケ、マッサージチェアは十七年以降買っておられないということですけれども、先ほど申し上げましたテニスのボール、ラケット、卓球ボール、ピンポン玉、ユニホーム等は、私が平成十六年に出した質問主意書の段階では、これは道路建設のために必要なんだと、そういう答弁が返ってきたわけですが、つい最近、事務次官名でそれをやめるというふうに記者会見をされました。どうして変えられたんですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　これは、私にどういう根拠でこういうこと買ったんだということを尋ねられました、記者会見で。
　それで、国家公務員法の規定によって職員の福利厚生、レクリエーションも含めてですけれども、配慮しなきゃならないという規定があり、それに基づいて、国家公務員法に基づきまして、各省それぞれに職員の福利厚生、その中には、一番大宗を占めるのはやはり健康診断等の費用でございますけれども、その中に今御指摘のボール等がありました。しかし、十七年のときにはもうそういうものをやめようじゃないかということもあって、私が根拠を申し上げましたけれども、その晩に、省内でこういうものはもう自粛しよう、このように原油高騰で皆さんが大変苦しんでいられるときに、暫定税率の維持をお願いする立場からも、それは適法であってもこれは自粛する方がいいという決断をいたしまして、急遽事務次官の会見になったわけでございます。そのときに、そういうもの、国民から不快感を持たれるようなものはやめようということとともに、宿舎についても自粛しようじゃないかということで発表させていただいた次第でございます。

○浅尾慶一郎君　私、平成十六年の十二月に質問主意書を出しまして、そのときは道路特別会計についてそれほど注目を浴びていなかったので、引き続きバット、グラブ等は買っておられるわけですよ。なぜ急に変えられたのかということを伺っているわけでありまして、世の中が注目するようになったから変えるようになったという理解でよろしいですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　そういう福利厚生施設も、個人、プレーヤーとそのものとが毎日、その専属みたいになるようなものはもう自分の金で買ってもらおうじゃないかと。そうじゃなしに、例えば、それはテニスコートとかそんなことになりますと、借り上げとかそういうことになりますと、個人じゃないから、それはやはり僕は、どこの会社とかでも福利厚生として認められる許容の範囲のものについてはいいけれども、しかし、我が省としては今このような立場にある、そのようなところから、私の強い意思もありまして、こういうものはやめようと、一切やめようじゃないかということで、ちょっとそういうことは行き過ぎかもわからないけれども、やめさせたわけです。
　ただ、その前に買ったボールとかは、恐らく年間で十数万だったと思います。そんな大きな金額ではなしに、十三万から四万だったと思いますので、年間ですよ。ですから、御理解をいただきたいというふうに思います。

○浅尾慶一郎君　福田総理に伺います。
　当時の小泉総理大臣は問題ないんだということを文書で回答している。最近になって急遽変えられたということについてどのような感想を持たれますか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　やっぱり時代の変化もあるんだろうというふうに思いますけれども、いろいろと独立行政法人に対する世間の厳しい目もあるし、国会で厳しく追及を受けるというようなこともありますし、そういう、また今の道路関係の特定財源については国会でいろいろ皆様方の御審議をいただき、そして、その中では国民に疑念を持たれるというようなこともあるというようなことで、国土交通大臣が判断をして国民の皆さんに疑念をいささかも持たれないようにと、こういうふうな趣旨で決断をされたというように思っております。
　本来的に言えば、宿舎とか自動車とか、これは道路整備に必要なものであるということでありますから、必要なものは必要なんだというように思います。宿舎があればレクリエーションというのも、これもあってもいいんではないかというような考え方で従来はやってきたんだというように思いますが、今説明申し上げましたような厳しい状況の中で国土交通大臣の判断があったというように私は理解いたしております。

○浅尾慶一郎君　私は、質問主意書を出した時点でやめておられれば筋の通る話だということを申し上げているわけであって、世の中がこのことを取り上げるようになったら急遽やめるというのは余りにいかがかなということだけ指摘をさせていただきたいと思います。
　今、宿舎は必要だという話をされました。ちなみに、政府は一般会計ではこれ、国家公務員宿舎、基本方針として売却ということではありませんか、財務大臣に伺います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　おっしゃるとおり、公務員宿舎を含む国有財産について、売却、有効活用を努めたいというふうに思っております。
　それで、これを受けまして財務省に設置された国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議というのをつくりまして、東京二十三区あるいは政令都市等に所在する公務員宿舎について移転とそれから再配置、廃止等について検討をしてまとめております。この計画において、二〇一五年度までに、現在千三百七十四か所、八万三千戸の宿舎を、四百八十九か所、六万四千戸に縮減することを目標にしておりますので、財務省としては同計画をきちっと進めてまいりたいというふうに思っております。

○浅尾慶一郎君　ちなみに、今の方針は特別会計も縛る方針ですか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　それも含めてあります。

○浅尾慶一郎君　それでは、冬柴国土交通大臣、特別会計も縛るということですが、今後は道路特会では宿舎は建設しないというか、確約はできますか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路特会宿舎につきましては、東京二十三区内において三宿舎四十八戸、全国の政令指定都市等九十市町に所在する六十一宿舎一千七十一戸を国土交通省として廃止いたします。
　それから、新しく造る問題につきましても、私は凍結ということにしています。

○浅尾慶一郎君　凍結ということは、やめるということではないわけですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　二戸について土地を取得し、そして整地作業に入っていますけれども、それ以上の作業はやめさせまして、これをどうするかですね。それをもう一度、もう処分してしまうのか。それの宿舎に対するまた手当てが将来、八千戸あったわけですけれども、一万人からの人ですから、それについては例えばこの八千戸を、一戸四十年もつということにすれば、これは一年間に二百戸やっぱり償却していかにゃいかぬわけでして、相当な入れ替わりがあるわけですね。
　したがいまして、そういう需要もあるわけですけれども、今回はその二戸についてはもう凍結ということにしましたが、今後はこれは皆様方の御意見も踏まえ、またあるいはこの需給関係も見ながら、将来、恐らく凍結という以上はここ何年間はもう一切動かさないと。ただ、これは売ってしまうという選択肢もありますので、今後考えさせてください。

○浅尾慶一郎君　道路特別会計は道路を造るためということを言っておられますが、先ほどのカラオケセットも含めて、全く道路と関係ないものもかなり使われてきたわけでありまして、そういうものについては厳に使用を考えていくというのが筋だというふうに思います。
　その上で、次に先ほど来出ておりますこの五十九兆円の話に移らさせていただきたいと思いますが、この財源は国が五、地方が三、財投が二というふうに聞いておりますが、そういう理解でよろしいですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　そのとおりです。

○浅尾慶一郎君　ちなみに、国の五というのは約二兆五千億という数字になりますか、本年度、来年度予算で。

○委員長（鴻池祥肇君）　冬柴大臣、冬柴大臣。二回呼んでいる。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　ごめんなさい。
　二兆七千九百四十九億円でございまして、二兆五千億かというお尋ねには、二兆七千九百四十九億円でございます。

○浅尾慶一郎君　二兆七千億ということですが、そうすると財投は一兆円、五対二ということですから一兆円ちょっとという数字になりますよね。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　その比率からいけばそうなります。

○浅尾慶一郎君　私、これ今後十年間、約一兆円ずつ入っていくということになりますと、どうやって返していくのかなという素朴な疑問がありまして、要するに今の高速道路というのは高速道路保有機構がリース料を払っているわけですよ、に対してですね。一兆円増えていったらどうやって返すんですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路会社が今後整備をしていく千百七十七キロに及ぶ道路、これについては、整備をするための費用というのは市中から借り入れる、そういうことは債務返済機構とそれから会社と合意をしまして、その返済は四十五年、年賦で使用料で返済をしていくというスキームができておりますので、その一兆円の借金というのは過大ではないというふうに思います。

○浅尾慶一郎君　いやいや、一兆円というか、十年間で十兆円増える借金でも十分返せるという、そういう使用料の設計になっているのかどうかを伺っているんです。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　もちろんそうなっています。

○浅尾慶一郎君　国会での答弁でそういうふうになっていたという記憶をしておりませんが。
　次に、この二兆七千億というのは三％のシーリングが掛かる数字ですね。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、シーリングは公共投資全体に掛かっていくことでございまして、特定財源にストレートにリンクしているわけではありません。

○浅尾慶一郎君　いやいや、掛かるか掛からないか、どちらですか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　ストレートに一％から三％ということについて、経済財政諮問会議でそういう公共事業については歳出削減を図っていくという目標を掲げております。その中で、公共事業全体にはそういう目標を掛けてこれまでもシーリングで対象にしてきたわけでございますが、それは公共事業全体の中でのことでありまして、道路特定財源にストレートに、道路予算ストレートに掛かるかというと、地方財源とか何かも入ってきますので、そこにはストレートには結び付かないと、そういう意味であります。

○浅尾慶一郎君　いや、私が伺っているのは国費分には掛かりますかという質問です。国費の二兆七千億円にはシーリング掛かりますかという質問です。

○国務大臣（額賀福志郎君）　それは、だから公共事業として一般財源の削減という意味で掛かっている範囲で掛かることになります。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　我々、骨太方針二〇〇六、十八年ですか、で、十九年から二十三年までの間について一ないし三％を削減するという合意ができています。したがって、二十四年以降は掛かっていません、今から協議するわけですが。
　ですから、そういうふうにして全部三％でずうっと複利で削っていくとなると大ごとになってしまうわけでございますが、実際は、そこで合意がされたのは、そのように十九、二十、二十一、二十二、二十三と、この五か年について一ないし三％削減するということが合意をされているわけでございます。

○浅尾慶一郎君　お手持ちの資料を御覧いただきますと、仮に三％ずっと掛けていくと、国費分にしか掛けませんが、四十九兆円になるんですよ、五十九兆が。ですから、年間でいうと一兆円浮くんです。一兆円浮くとなると、今回の暫定税率廃止した場合の国費分というのは大体一兆円なんで、そこで十分、間がつくんじゃないかということを申し上げたくて、このことを申し上げさせていただきました。
　したがって、今後も三％公共事業減らしていく覚悟があるかどうか、大田さんが経済財政諮問会議の担当ですから、伺って、質問を終えたいと思います。

○国務大臣（大田弘子君）　今閣議で決定されているのは二〇一一年度までの目標でございます。その後は二〇一〇年代半ばに債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということになっておりまして、そこでどういう目標を掲げるかは今後議論していくことになっております。

○浅尾慶一郎君　終わります。

○委員長（鴻池祥肇君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、渡辺孝男君の質疑を行います。渡辺孝男君。

○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　平成十九年度補正予算につきまして、福田総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。
　まず最初に、本補正予算には高齢者医療制度円滑導入関係費が盛り込まれておりますけれども、この計上された目的につきまして額賀財務大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　今、渡辺委員が御指摘のとおり、十九年度補正予算案において高齢者医療制度円滑導入関係費として千七百億円余り計上させていただいておるわけであります。
　具体的には、平成二十年度からの後期高齢者医療制度において被用者保険の被扶養者であった高齢者七十五歳以上が新たに保険料を負担することになるが、この保険料負担の激変緩和に四百四十八億円、それから七十歳から七十四歳の高齢者の患者負担引上げ、つまり一割から二割に引き上げることについての激変緩和に一千二百七十一億円等を計上しているわけでございまして、これは御承知のとおり、世代内あるいは世代間の公平を維持するために制度の変革をしようと、改正をしようということで行ったものでありまして、基本的な考え方は今後も継続をしてまいりたいというふうに思っております。

○渡辺孝男君　四月から導入予定の、原則七十五歳以上の国民が加入することになりますが、後期高齢者医療制度の保険料、これがどの程度になるのか、全国平均の見込額を舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（舛添要一君）　全国平均を大まかに算定いたしますと、年額で七万二千円、月額で六千円程度になります。しかし、世帯の所得に応じて均等割を軽減する措置を講じるわけでありますから、低所得の方についてはこれよりも低い額になります。

○渡辺孝男君　補正予算によりますと、激変緩和で軽減される後期高齢者の対象者の見込み数がどの程度になるのか、また都道府県の保険料負担の高い県でこの軽減見込額はどの程度になるのか、具体的にお伺いをしたいと思います。厚生労働大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（舛添要一君）　この移行措置、軽減措置の対象になりますのは、約二百万人と見込んでおります。
　それで、この二十年度の保険料額は本来の均等割の二十分の一ということになります。そして、均等割が全国的に高い上位の二県は福岡県と高知県でありますけれども、福岡県につきましては、元々年額五万九百三十五円をこの法律によって半額の二万五千四百六十八円にしております。更に移行措置が加わりますので、二千五百四十七円のみの負担ということで、軽減額は二万二千九百二十一円。高知県につきましては、元々四万八千五百六十九円を半額ですから二万四千二百八十五円、そして更に軽減いたしますので、二千四百二十八円のみのこの負担で、軽減額は年額二万一千八百五十七円となります。

○渡辺孝男君　かなりの軽減額になりますので、高齢者の新たな保険料負担になる方にとっては大変いい措置だと、そのように思います。高齢者ですね、まあ後期も含めまして、余りにも負担増になりますとやはり受診抑制ということが起こりかねない、かえって重症化しまして医療費そのものが大きく膨らんでしまうということもありますので、これからの高齢者の負担等につきましては慎重に検討をしていただきたい、そのように申し上げたいと思います。
　次に、高齢者の医療とも関連します平均寿命の調査結果について質問をしたいと思います。
　厚生労働省は昨年十二月に平成十七年の都道府県別生命表を発表したわけであります。これによりますと、平均寿命が最も長いのは、男性では長野県、七十九・八四歳、女性では沖縄県で八十六・八八歳でございまして、男女共に最も短い青森県と比較しますとその差は男女とも一歳以上と、そのようになっております。
　そこで、平均寿命が短い、相対的に短いという県等にどのように健康増進、長寿化対策を行っていくのか、この点につきまして厚生労働大臣に対策をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（舛添要一君）　今御指摘のように、平均寿命の低い県、男では青森、秋田、岩手、女では青森、栃木、秋田となっています。
　これは、疾患の状況を見ますと脳血管疾患や心疾患などがありますけれども、いろんな原因が考えられています。天候、気候もありますし、それから塩分の取り過ぎという食生活もあります。酒の飲み過ぎというようなこともあるかもしれません。しかし、一般的に生活習慣ということを改善しないといけないと思いますので、都道府県におきましても、国が定めます健康日本21を基に都道府県健康増進計画を策定し、生活習慣病の予防に取り組んでおりますんで、地方自治体と手を組みまして国民の健康増進に努力してまいりたいと思います。

○渡辺孝男君　各県のこういう平均寿命の差というものも、そういう格差も是正できるように頑張っていただきたいと思います。
　次に、公明党は、重症の救急患者の救命率の向上やあるいは社会復帰率の向上のためにドクターヘリの全国配備を推進しているわけでありますが、平成十九年度に運航開始をしました埼玉、大阪、福島の、この三地区での活動状況について舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（舛添要一君）　まず、公明党の皆さん方がドクターヘリの導入に大変大きな貢献なさって、その後も御支援賜っていることに対して心から感謝を申し上げます。
　今の三県の活動でございますけれども、まず埼玉県。昨年十月二十六日から埼玉医科大学病院総合医療センターにおいて運航を開始しまして、これまで十七件の搬送が実施いたしました。大阪府では二件、福島県では八件の搬送を実施しておりまして、例えばこの埼玉県だと、切迫早産、交通事故、脳出血、心疾患、もう本当にこの出動によって大変助かったという声を聞いております。

○渡辺孝男君　昨年成立しました救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法、いわゆるドクターヘリの法案でございますけれども、これには寄附を受け入れる法人制度が盛り込まれているわけであります。
　この検討状況について、舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（舛添要一君）　これは、入れたはいいけれども、運用するのにやっぱり年間一億ぐらい掛かります。こういうところで寄附金をいただくと大変有り難いということで、今厚生労働省の中に関係省庁とともに検討会を開催しておりまして、まず、寄附金により構成される基金の管理方法、それから助成金交付の対象となる費用の種類、さらに登録法人の組織や経理に関する基準などについて鋭意検討を進めております。そして、この助成金交付事業の詳細を早急に具体化して、来年度からの制度実施に向けて必要な準備を進めてまいりたいと思います。

○渡辺孝男君　寄附金もいただいてドクターヘリの全国配備を進めていく、大変大事でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、本年一月に、氷の張ったため池に落ちて心肺停止になった三歳の子供さんがドクターヘリの活躍も相まって無事後遺症なく退院されたという本当に明るいニュースがあったわけでございますけれども、ドクターヘリの全国配備のため国からも補助金が出ているわけでありますけれども、政府としても、国民に対してドクターヘリの実績の紹介とか、それから先ほども申し上げました寄附金を受け入れる法人制度の周知など、そういうことも推進をしていただきたいと思いますが、福田総理、いかがでございましょうか。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　ただいまドクターヘリの有用性についてはいろいろ御説明がありました。
　政府も、昨年六月に成立したいわゆるドクターヘリ法に基づいてドクターヘリの配備が進むように、ドクターヘリの有効性、ドクターヘリ事業を支援するための法人制度について、救急の日などという機会など、あらゆる機会を通じて積極的にＰＲに努めてまいりたいと思っております。

○渡辺孝男君　ドクターヘリは特別な重症の患者さんとかそういう方に活用するわけでありますけれども、ただ、夜間運航はまだ日本では行っていない、そしてまた天候が悪いときには飛べないということでありますので、一般的には救急車が救急患者の搬送に活躍をしているわけであります。
　ところが、東北地方では、道路整備がまだまだ十分できていないということで、実は約二百五十万人が第三次救急医療機関に運ばれるまでに一時間以上掛かってしまう。これは実に東北の人口の二五％の方が住んでいる地域がそういうところだということで、救急医療に関しましても道路整備というのは本当に重要だと、私はそのように思っておりまして、地域の皆様もそのように造っていただきたいということをおっしゃっているわけでございます。
　そしてまた、今、もちろん救急医療機関を整備するということは当然大事なことでありますけれども、実は今、中核病院の方に集中化をしているというようなことでありまして、こういう病院にアクセスする道路もしっかり整備しなければいけないと、私はそのように思っております。
　こういう救急医療に関連した道路整備、搬送時間を短縮するということに関しまして、国土交通大臣、そしてまた増田総務大臣の見解をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　今回の中期計画素案の中におきましても、地方部において、市町村の中心部から複数の高次・救急医療施設へ六十分での医療をおおむね達成することなどを目標として生活幹線道路ネットワークの形成を進めていくこととしております。救急医療施設への搬送時間の短縮を含めて、安心して暮らせる地域社会の形成などを図るために真に必要な道路の整備を進めてまいりたい、このように思います。
　なお、この百三十ページから百三十六ページ、中期計画、ここには、これから整備をするとした場合に、救急医療病院へ接近、時間的に接近できるというようなことも全部数字に、数値に落としまして偏差値でその優先性を書かれておりますので、また見ていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（増田寛也君）　傷病者をいち早く医療機関に収容するためには、次の三つの点が大変重要だと思っております。一つは救急隊の現場到着時間をいかに短縮をするのか、それから受入れ医療機関の迅速な選定、そして医療機関への搬送時間の短縮、この三つを進めることによって全体の時間を短縮できる。
　とりわけ、消防庁では、この救急隊の現場到着時間短縮のために、緊急度、重症度の低い事案を選別するいわゆるトリアージですね、これについての今検討、訓練等も行っています。
　それから、各消防本部とも不要な救急車の利用というのが最近いろいろ出てきておりますので、そうしたことがないようにいろいろ広報等をして皆さん方の協力をいただいていると。
　それからさらに、この受入れ医療機関の選定に時間が掛かってしまうということで例の救急医療情報システムを改善する必要がございますので、先般も厚労省の方にいろいろお願いをいたしまして、厚労省と協力して今後もこういったことをやっていきたいと。
　そして、あと今、冬柴大臣の方からお話がございましたが、やはり、特に中核的な病院までの道路整備、これは大変重要ですので、やっぱり救急車、いかにその時間短縮できるか、一分一秒が命でございますので。こうしたことも国交省にもいろいろお願いをしているということでございます。
　こうしたことを含めて、できるだけ公明党さんのおっしゃっている二十分以内という計画が早期に達成されるように、関係機関ともよく連携しながら進めてまいりたいと考えております。

○渡辺孝男君　実は、先ほど言った第三次救急医療機関に搬送時間一時間以上掛かるという地域は高齢化も進んでおりまして、やはり重症な病気になってしまう住民の方も多いわけでありまして、やはり私は道路整備しっかりやっていただきたいと、そのように考えているところでございます。
　次に、補正予算に計上されている水田農業等緊急活性化関連経費の目的につきまして、額賀財務大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これは委員御承知のとおり八百億円弱、農業関係、農業水田関係の補正予算を計上させていただいたわけでありますが、これは、十九年産米が大幅な下落があったりしましたので、二十年産米についてはきちっと安定供給をしていく、生産調整をしていく、そういうことによって担い手をきちっと育成をしていくということ、それから、穀物需給というか、穀物価格が値が値上がりしている中に、麦とか小麦とかそういうものを安定的に生産ができるように環境づくり、基盤づくりをさせていただきたいということで計上させていただいたことであります。

○渡辺孝男君　農業は命を支える産業でございまして大変重要でありまして、ところが、米価が下落して大変な状況にあるということであります。今後の米の需給調整対策が大事だと思うんですが、この基本方針につきまして、若林農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　委員がおっしゃいますように、米の価格はやはり需給がしっかりと調整されないと安定することができないということでございます。そのような状況でございますので、何としても平成二十年産米についてはこの生産調整の実効性を確保すると。そして、中長期的な米の安定供給体制を維持するという趣旨で、二十年産にしっかりとした対応をしなければならない、このように考えているところでございます。
　このために、従来から、産地づくり交付金とともに、補正予算案に計上しております地域水田農業活性化緊急対策として五百億円を最大限活用して、都道府県全地域で生産調整の目的が達成されるように決意を持って取り組んでいるところでございます。
　また、都道府県におきまして、地域の水田農業の将来を真剣に検討していただくということを一つのねらいとしまして、二十年産米は新たに国が間に入りまして生産調整目標の都道府県間調整を行うスキームを設けたところでございまして、二十年産米については七千五百八十トンの調整を行うこととなりました。二十一年産以降についてもこのスキームを積極的に活用しながら、生産調整の的確な、かつ円滑な推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○渡辺孝男君　やはり水田農業、今本当に大変な状況にありまして、米価の下落ということでありますけれども、こういうものをしっかり農林水産省支えていただきたいと思います。
　特に、やはり生産コストの削減、あるいは米の消費を拡大するような啓蒙というものも大変重要と考えておりますし、やはり基本的には経営所得が安定していかなければ水田農業を続けていかれないということでありますので、経営所得の安定に本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、中国産の冷凍ギョーザによる薬物メタミドホスの中毒の事案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　厚生労働省の方でも健康被害の調査を行っておるわけでありますが、現状についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（舛添要一君）　全国の保健所を通じました調査でございますけれども、昨日二月四日十五時現在で、相談などを行っている者の数は全国で三千七百四十二名でございます。そのうち、千葉の二件七名、兵庫の一件三名、これは既に中毒患者だと確定している数でありますけれども、この十名のみが今申し上げましたように有機燐メタミドホスの中毒だと確定しました。残りの三千七百三十二名については、現時点において有機燐中毒だということは確定されておりません。もっとはっきり申し上げますと、現時点において有機燐中毒ではないということでございます。

○渡辺孝男君　確定の症例が増えていないということは本当に一安心でございますけれども、今後、原因究明、それから農薬汚染の経路特定、この調査が大変重要であります。この点に関しまして、泉国家公安委員長に調査の状況等をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（泉信也君）　お尋ねの件につきましては、千葉県警、兵庫県警におきましてギョーザのパッケージの鑑定あるいは関係者からの事情聴取等を尋ねておるところでございまして、これから流通経路あるいは販売店等に関する捜査など所要の捜査をやっていきたいと思っております。
　我々としましては、これから一つ一つ具体的に明らかにしていかなければなりませんけれども、その内容を今ここで申し上げるというのは捜査にかかわることもあると思いますが、把握した情報について広く国民に承知をしていただかなければならないような事柄につきましては、可能な限り関係機関及び国民に対して情報提供してまいりたいと思っております。

○渡辺孝男君　原因究明、それから汚染の経路特定のためには日中の協力というのが大変重要でございます。高村外務大臣、日中の連携での調査がどのように進んでいるのか、この点をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（高村正彦君）　三日午後、中国側調査団が日本に来られまして、我が方関係者との間で調査の現状等について情報交換が行われました。また、翌四日の夜には我が方調査団が北京に入りまして、今日、検疫当局幹部との会合に引き続いて、現地の状況把握及び情報収集のため、河北省に移動して天洋食品工業の視察等を行う予定であると聞いております。
　農薬汚染の経路の特定など、本件の捜査に関連して日中の捜査当局間で捜査協力が行われることとなれば、外務省としても速やかに外交ルートを通じて必要な協力を行う予定でございます。

○渡辺孝男君　まだまだ原因特定、経路特定ができてないということで、国民には様々な不安があるわけでございますけれども、こういう国民に対する不安の解消のために情報提供、そしてまた風評被害の防止、これが大切だと思うんですが、この点に関しまして、福田総理、どのような対応をされていくか、お伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　もとより食品の安全の確保というのは国民の健康、生命にかかわることでございますから重要課題であります。正確な情報を国民に提供するということによりまして国民の食品の安全に対する不安の解消に努めるということが、これが何よりも大事だというふうに思っております。
　特に今回の中国産食品による中毒事案は、広く流通している食品による、しかも製造工場における品質管理などの情報を得にくい輸入食品を原因としているということでございますので、健康被害の状況は無論のこと、回収の対象となっている商品名、現在実施している対策の状況など、国民が知りたい情報をできるだけ正確にかつ詳細にお示しすることが必要であり、そのようにしているところでございます。
　今後とも、政府一丸となって事実関係の早期な把握に努めるとともに、国民の皆様への正確な情報提供に努めてまいります。

○渡辺孝男君　総理も今おっしゃいましたとおり、輸入食品の安全、安心の確保ということが国民の大きな関心になってまいりました。総理は消費者庁を設ける等のお話もおっしゃっているわけでございますが、この輸入食品の安全確保の今後の政府の取組について総理にお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　輸入食品の安全の確保というのは、これは先ほど申しましたように大変大事な課題であるということでございまして、現時点で原因が分かっていないということもございます。輸入食品に対する安全確保策の具体的な内容を検討できるという段階ではないんでありますけれども、いずれにせよ、今回のような国民の食の安全を脅かすような事態が生じた以上、今回の事件を徹底的に検証し、そしてしっかりと再発防止策を検討する必要があると思います。
　あわせて、今回の事件や昨今の食品表示の偽装問題も踏まえまして、国民の意見や苦情の統一的な窓口になり、その情報を集約し政策に直結させる新組織の検討をできるだけ早く進め、各省縦割りになっている消費者行政の弊害を是正し、そして消費者を主役とする行政を実現していきたいと考えておるところでございます。

○渡辺孝男君　次に、観光庁の設置についてお伺いをしたいと思うんですが、東北、北海道も観光地が多くあるものですから、この観光庁の設置に大変期待が大きいわけでございますが、観光庁を設置される場合、今後の活動について冬柴国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　二十一世紀の国づくりの核として、観光は大変大事だと思います。平成十八年暮れに議員提案されまして、観光立国推進基本法が衆参全会一致で可決をしていただきました。また、昨年六月二十九日には観光立国推進基本計画というものを閣議決定していただきまして、たくさんの期限を決めた目標も決めていただいたわけであります。
　その一つに、二〇一〇年には訪日外国人旅行者を一千万人にしようということでございまして、今一生懸命取り組んでいるところでございますが、それをきちっと省を挙げてやるということではありますけれども、対外的には観光庁、諸外国も持っております、そういうものを国土交通省の外局として、国家行政組織法三条というところで組織をつくろうということで今法律をお願いしているところでございます。
　今後は、この長官のリーダーシップによってこの国のすばらしい観光資源というものを開発し、そしてまた外国人も招いて、そして日本のすばらしさというものを知っていただくことにより、地方の活性化、北海道は随分外国人が今来ておられます、そういうものを普遍化したい、このような思いでございます。

○渡辺孝男君　観光は地域の経済の発展あるいは雇用の確保にも大きな波及効果を持っているわけでありますが、この点の調査結果等ございましたら国土交通省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　観光は、御指摘のように、旅行業、運輸業、宿泊業それから飲食業といった観光関連産業に加えまして、農林水産業や商工業などの幅広い産業に対する生産や雇用機会の増大に大きな波及効果を持っております。
　平成十八年度の国内での観光消費額は二十三・五兆円となっておりますが、これによりまして名目ＧＤＰの二・三％に相当する十一・九兆円の付加価値が誘発されております。また、全就業者数の三・四％に相当する二百十五万人の雇用も誘発されているところでございます。さらに、この観光消費がもたらします間接的な効果を含めますと、付加価値誘発効果は名目ＧＤＰの五・六％に相当する二十八・三兆円、雇用誘発効果は全就業者数の六・九％に相当いたします四百四十二万人になります。さらに、観光消費額二十三・五兆円のうち約七割の十五・七兆円が国内の宿泊旅行を通じて発生をしておりまして、地域ごとの分布を見てまいりますと、この宿泊旅行を通じまして三大都市圏からその他の地域に一・八兆円が移転していると、こういう推計もあるところでございます。
　このように、観光は交流人口の拡大を通じまして地域の経済や雇用を活性化させるものでありまして、人口減少社会の到来の中で地域の活性化の切り札の一つになるものと、このように考えております。

○渡辺孝男君　観光振興、大変地域にとっても重要だということでありますが、今度法案等もまた審議をするということでありますが、今後の観光振興に関しまして冬柴国土交通大臣に更にお話をお伺いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事林芳正君着席〕

○国務大臣（冬柴鐵三君）　今国会に観光圏、ゾーンですね、観光ゾーンの整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案、提出いたしました。是非成立させたいと思います。
　一昨年の我が国に対する外国人来訪者というのは七百三十三万人でしたけれども、去年は八百三十五万人に達しました。そして、一昨年の国民一人当たりの旅行先による宿泊数は二・七七泊でございましたが、何としてもこれを四泊にしたいというように目標を立てております。そういうことで、できるだけ連泊をしていただいて、そしてその地方の良さというものをゆっくり楽しんでいただきたい。
　そういう意味で、今後も各省庁と連携を強化しながら、住んでよし、訪れてよしの国づくりを進めてまいりたいと、このように思っております。

○渡辺孝男君　これまで補正予算について種々質問をさせていただいたわけでありますけれども、国民の生活の安全、安心に貢献をするような予算が多く盛り込まれている、そしてまた原油高の対策等も盛り込まれておりますし、そのほかにも農業の振興という、そういう予算も含まれておりますので、速やかな成立を望みたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○理事（林芳正君）　以上で渡辺孝男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（林芳正君）　次に、紙智子君の質疑を行います。紙智子君。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、中国製ギョーザの中毒問題についてお聞きいたします。
　現在、真相は究明中ということなわけですけれども、輸入食品の検査体制について、昨日この委員会で福田総理は、自民党の西島議員の質問に対して、水際でチェックする体制の必要性について答弁をされました。そのことの趣旨について改めて確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　今回のような国民の食の安全を脅かすような事態が生じたわけでありまして、この際しっかりと再発防止策を検討する必要があると考えております。
　輸入食品に対する検査、検疫体制については、これまでも輸入食品が増加する中で監視員の増員に努めてまいりました。そして、内容についても、平成十八年度に残留農薬のポジティブリスト制度を導入するなどの強化を図ってまいりました。
　輸入食品の安全性が確保されるように、人的な体制を含めた輸入時検査の在り方について、今回の事件の検証を踏まえて研究をさせなければいけないと考えているところです。

○紙智子君　二月一日の日に我が党議員団として福田総理あてに申入れをいたしました。そこで、輸入食品の検査率を、今一〇％なんですけれども、五〇％以上に引き上げるべきじゃないかと、伴って監視員の増員も必要なわけですけれども、これらについてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（舛添要一君）　輸入食料品の安全性というのは非常に大切な課題でありますけれども、検査率ということで特定するということよりも、多種多様な輸入食品につきまして、食品衛生上の状況について幅広く監視をする、そしてモニタリング検査をやる、そしてそのモニタリング検査なんかにおいて法違反が判明するときには輸入者に対してその都度検査命令をやるというようなことで、重点的に効果的な検査の実施を努めておりますけれども、更に輸入食品の安全性確保のために努力を続けてまいりたいと思います。

○紙智子君　効果的にと言うんですけれども、やっぱり輸入量が物すごく増えているわけですから、それに伴って増員するとか増やすということは考えてないんですか。

○国務大臣（舛添要一君）　今回のこの一連の事案を踏まえまして関係閣僚会議も立ち上げたところでございますので、関係省庁と協議をした上で、国民に安心できる検疫、検査体制の拡充、その中には定員の拡充ということも含まれると思いますので、鋭意検討してまいりたいと思います。
　　　〔理事林芳正君退席、委員長着席〕

○紙智子君　輸入加工品の方なんですけれども、こちらは二〇〇三年に食料衛生法が変わって、コーデックスの基準があるもの、それから冷凍野菜のような原形で確認できるものを除いて、それを除いて一律残留農薬基準〇・〇一ｐｐｍということが適用されているんですけれども、にもかかわらず、この間、全くこれ検査されてきませんでしたね。それに対しての御認識を伺います。

○国務大臣（舛添要一君）　今委員がおっしゃいましたように、個別に数値が決めていないのは、ポジティブリストということで〇・〇一ｐｐｍによる規制を行ってきました。
　加工食品につきましては、それを作った原料、これについて、原材料について残留農薬が適合しているということの場合には食品規格に適合するとみなすということでありますし、それから、乾燥したりボイルしているという極めて簡易な加工の場合には各検疫所において輸入時の検査を行っておりますし、輸入業者もまたこれを行っております。
　しかし、例えば今回のギョーザのように、中身に入っている材料が多様な場合に、どういうふうにして正確に農薬の量を検査することが可能であるか。これは技術的な問題もございます。しかし、この点も、ただ単に技術的に難しいからそれであきらめるということではなくて、やはり食の安全ということを第一にして何らかの検査体制を更に強化できないか、検討しているところでございます。

○紙智子君　結局やってこなかったということなんですけど、それでこのままでいいのかというと、そうじゃないと思うんですけれども、どうされるおつもりでしょうか。

○国務大臣（舛添要一君）　技術的にどうするか。一つは、モニタリング、サンプル調査というやり方もあると思います。これ、今、関係閣僚会議におきまして重要な検討課題として検討してまいりたいと思っております。

○紙智子君　福田総理は、食の安心、安全ということでこういうプロジェクトを発表されましたよね。この中でも、本当に水際の検査の問題も指摘をしているわけですけれども、まさにこのことが今やっぱり具体的に対応を求められているというふうに思うんです。日本は食料で六割外国に頼っているという中で、やっぱりこういうことを機にして、本当に抜本的な検査体制というものを強めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、公立病院の再編問題ですが、総務省が昨年十二月に公立病院改革ガイドラインを発表されました。それで、自治体に公立病院の再編の改革プランの策定を求めているわけですけれども、そのねらいについてまずお話しください。

○国務大臣（増田寛也君）　私どもでお示ししたガイドラインでございますが、まず、公立病院、地域医療の確保に重要な役割を果たしているわけですが、最近経営状況が悪化している、それから医師不足の深刻化も出てきております。経営状況の関係はいろいろ要因はございますが、空床率が高かったり人件費の問題があったり、いろいろそこは複合的な要因があると思っております。
　そうした状況にございまして、その中で各公立病院が今後も良質な医療を継続して提供することができるような体制を構築していきたいと、こういう考え方に立ちまして、三点、考え方をその中で示しております。経営効率化、それから再編・ネットワーク化、経営形態の見直しと、こういう三つの視点に立った改革を一体的に推進をしていくことが必要ではないか、その考え方と方向性についてその中でお示しをしたものでございます。

○紙智子君　経営の効率化ということも言われるんですけれども、地方、特に過疎地域ですね、こういうところで採算性だけでは測れない公立病院の重要な使命があるというふうに思いますけれども、これについてはいかがですか。

○国務大臣（増田寛也君）　公立病院でございますけれども、やはり過疎地域の医療ですとか、それからいわゆる不採算医療ですとか、そういった地域に果たしている役割は大変多いものがある。特に過疎地域では、他に代替する民間病院、診療所等がない場合に、もうそこが唯一の拠点であると、こういった場合が多うございますので、そうした役割、重要な役割を果たしていることを十分に私どもも認識しながらこのガイドラインを作成したところでございます。

○紙智子君　総理にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、北海道が国のガイドラインを先取りした形で自治体病院の広域化・連携構想案というのを出しました。九十四公立病院があるわけですけれども、そのうち三十八病院を診療所化する、九病院は規模縮小を求めるもので、この構想を実際に地図に落とすとどうなるかというと、こういうことなんですよね。ちょっと見ていただきたいんですけれども。（資料提示）
　このように、今これです。それで、白い空白のところは整備された病院がないところです。これが計画どおりにやるとなりますと、こんなふうに空白のところが非常に増えていくわけです。
　ちなみに、例えばこの辺りを比較してみますと、大阪府の面積と大体この辺りが匹敵するぐらいなんですよ。ですから、そういう広大な地域がもうあちこちに広がってしまうということになるんですよね。
　ですから、こういうことになるということは、福田総理が所信表明の中で言われていましたけれども、国民が安心できる、あるいは患者本位の医療体制というふうに言えるのかなと。この辺についてちょっと感想をお聞きしたいんですけど。

○委員長（鴻池祥肇君）　増田総務大臣。

○紙智子君　総理です。総理の感想を。

○国務大臣（増田寛也君）　北海道の個別のことも私どももいろいろお聞きをしております。
　そもそも、以前、私が知事をしておりました岩手も大変厳しい状況でございました。経営状況が悪化している、それから医師不足の深刻化、いずれにしてももう待ったなしの状況でございまして、その中で、限られたお医者さんをいかに地域の皆様方の診療に携わっていただくか。そのためには、北海道も大変苦渋の選択だったのかもしれませんが、道が中心になってそうした再編とネットワーク化ということに踏み出されたということでございます。
　今、御案内のとおり、いろいろ複合的な要因がございますが、勤務医の皆さん方を過重なままで置いておきますと、もう本当に倒れてしまってますます抜けていってしまうということがございますので、ある程度中核的な病院にお医者さん方を集まっていただいて、そして、さらに診療所なり周辺の病院の方に通いで行っていただくとか、それから、もちろんそうした地域地域の今度は診療体制が低下しないように、仮にそうしたところにお医者さんがいれば病診連携をもっと進めていくとか、様々な地域それぞれの工夫がございますので、そうしたことを含めて、私ども総務省としても、この基幹的な病院を整備しながらその他の病院から医師派遣を受けるような、そういう連携とネットワーク化ということをやっぱりここは進めていかにゃいかぬと。当然、そのほかにも医師養成とかそういったこともきちんと進めていかにゃいかぬと思います。
　ただ、これは大変時間が掛かりますし、そういうことでネットワーク化を図る、その際には一番地域の事情に精通しているやはり都道府県、こうした広域自治体がきちんと入って、この地域の、二次医療圏が中心になると思いますが、医療計画の改定と整合性を保ちながら、こうした地域の実情を踏まえた整備というものを進めていくべきと、このように考えております。

○紙智子君　総理、お願いします。

○内閣総理大臣（福田康夫君）　ただいま総務大臣からお答えいたしましたけれども、大体そういうような趣旨なんでありますけれども、やはりこういう改革に当たって、地域住民に対するサービス、医療サービスというものが、これが低下しないような努力はすべきだというように考えております。

○紙智子君　実情を踏まえてというお話されたんですけれども、該当する自治体に対して事前のヒアリングも全くないんですね。それで診療所化を提案するという一方的なやり方が現場ではあると。
　これ、北海道だけじゃないんです。北海道がどうしてこういう構想を出したかといいますと、やっぱり医師が不足していて経営が大変で先行きが見えないと。それは、やはり医師抑制政策、そして医師確保ができないということがあるわけです。
　診療報酬が引き下げられましたよね。それから、地方交付税が削減されましたよね。そういう地方の財政困難さということもある。これは、やっぱり国が行ってきたことなわけですよ。そういう国の責任を棚上げにして、今この国のガイドラインの中では、地方自治体に同じように公立病院の縮小や廃止計画を作らせようということになっているんじゃないですか。こんなことしたら、本当に地域の医療体制、医療の崩壊を一層進めることになるんじゃないでしょうか。いかがですか。

○国務大臣（増田寛也君）　確かに不採算地域、離島、山間地域ですね、こうしたところの病院経営に対する経費といったものは、やはり地域で必要な経費でございますし、そうしたものに対しての支援ということが大事でございますので、私どもも地方交付税措置などを従来から行ってまいりました。
　先生の今例に出されました北海道などにつきましても、来年度につきましては大変厳しい状況があるというお話も聞いておりますので、特に過疎地の不採算地区で赤十字等が設置している病院、北海道の場合には厚生連などはあると思いますが、そうしたところまで対象を広げて、そうした病院の運営費について、特別交付税措置でございますが、そうしたものも対象にしてやはりこれを面倒見ていかなければならないと、こういうふうに考えております。その措置もしてございます。
　今後も、そうした過疎地域の医療をやはり守っていくということは大変内閣としても重要な課題であると、総務省としてもそのことは十分承知をしておりますので、こうした地方財政措置全般を今見直しておりますが、その中で特にこの地方交付税措置ですね、そうした病院に対しての地方交付税措置の更なる充実につきましては真摯に検討していきたいと、このように考えております。

○紙智子君　私が行ってきた上川町という大雪山のふもとの町です。ここは日赤病院があったんですが、なくなっちゃったんです。もう本当に病院、町立病院一つで、あとは普通の診療所といいますか、小さな病院なんですけれども。
　こういう状況の中で、町長を始め町民の皆さんと懇談しましたけれども、もう命綱になっているんですね。ここに町立病院なくなったら、旭川まで出るのに列車で一時間二十分ですよ。車でも一時間ですよ。本当に命綱を削るのかという声が上がっていて、この上川町だけじゃなくてほかのところでも、今、町村長を先頭にして、住民も含めて、それはもうやめてほしいということでの運動が広がっているんです。
　ですから、やっぱり主体者である町長を含め住民の皆さん、こういう人たちの理解を得られないまま進めることがないようにということを強く申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（鴻池祥肇君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、民法七百七十二条についてお聞きをします。
　法務省は、通達で、七百七十二条の規定により無戸籍となっている子供たちの解決を図られました。しかし、毎日新聞の調査によると、七十三市区で百二十七名の子供たちが無戸籍であることが分かりました。子どもの権利条約七条違反ではないか。通達でも救済されない子供たちを救済する必要があると考えますが、いかがですか。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　こういう問題は子供の立場から考えなければいけないわけで、したがって無戸籍の子供が存在をするあるいは増えているというのは大変良くないことなわけでございます。
　通達出しましたのは、離婚後三百日以内に生まれたお子さんでも、その懐胎は離婚後であろうと医師の証明等があれば戸籍でこれを、出生届を受け付けるということなんだろうと思うわけですが、問題は離婚前に懐胎をしたと思われるお子さんたちの問題でございまして、これ、無戸籍になるというのは非常に困るので、七百七十二条という基本的な身分確定の法律条文はやっぱり機能しているとは思うんですよ。
　問題はこの解釈等でございまして、ですから子供のためには早く確定してやらなくちゃならないし、真に子供のことを考えるならば家庭裁判所に親子関係がないという確認の調停とか訴えをしていただければいいと思うんですが、ドメスティック・バイオレンス等の場合は愛が憎しみや恐れに変わっていますから、そういうところで会いたくもないとか、様々な問題があることはよく承知いたしております。

○福島みずほ君　実際、裁判も弁護士としてやりましたけれども、だからこそ法務省は通達を出されたと思うのですが、その通達によっても救済されない子供がいるという点についていかがですか。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　まず、通達は十分に利用していただきたいと思うんですよね。通達で救われないというのは、要するに離婚前懐胎というふうに思われるケースですから、できれば親子関係不存在確認という調停や訴えを出していただきたいと思いますが、今与党で、自公で協議をしていただいて、離婚前の懐胎であっても、例えば夫が海外へ行っていたとか非常に明確な場合は、これは戸籍受け付けたっていいわけでしょうから、出生届というんでしょうか、そういう意味で、いい知恵を自公にお願いをしておりますけれども、これは先生も加わられて、もう全与野党が集まっていい知恵を出していただければ有り難いと思います。

○福島みずほ君　ＤＮＡ鑑定によれば父親はだれかはもう明確ですので、是非通達の拡大をよろしくお願いします。大臣、どうですか。

○国務大臣（鳩山邦夫君）　通達の拡大というのはちょっと難しいかもしれませんが、非常に常識的に判断できるケースは、つまり絶対に夫の子でないということが常識的に判断できるケースというものはもっと広く認めてもいいのかな、離婚前懐胎であっても。だから、その知恵は与野党で、身分法の問題ですから、知恵を出し合って解決に導いていただければ有り難いと思います。

○福島みずほ君　医療についてお聞きします。
　医療機関での窓口でのレセプト発行を義務化すべきではないでしょうか。

○国務大臣（舛添要一君）　この問題は、医療をサービス産業として見たときに、我々が例えば車を買う、家庭電化製品を買う、きちんとその領収書があるとともに、内容の明細があるわけです。したがって、内容明細であるレセプトを開示する、そしてこれは基本的に目指すゴールとしては無料でこれはみんなのところに行く、これを目指したいと思います。
　ただ、どうしても、今過渡的に大きな病院からレセプトをオンライン化しておりますから、少しずつやっていかないといけないんで、オンライン化して、それが自動的にこのレセプトを出すようになればいいわけですから、そういうことも考えないといけない。
　それから、ＤＰＣについても、これは包括払いですけれども、やはり消費者、つまり患者の目線に立つ必要があるんで、そういう方がきちんとこれを求めればそれを出すのは望ましいと思います。
　直ちに義務化というのは、まだこれは過渡的ですけど、目指すゴールは私はそういう方向でなければ日本の医療体制を再構築することはできないと思っています。Ｃ型肝炎の問題にしてもそうです。カルテがない人が今非常に困っている。あれがきちんとレセプトがオンライン化されてデータベース化すればそういう問題もなくなるわけですから、私はこういうゴールを目指して努力をしてまいりたいと思います。

○福島みずほ君　ありがとうございます。
　薬害を食い止めるためにも必要だし、架空請求、水増し請求も防ぐことができる。医療の質と安全も高めることができる。御存じ薬害被害者の人たちが、是非レセプトの義務化、無料で出すようにしてほしいということを強く要請をしています。
　Ｃ型肝炎の件について言っていただきましたが、大臣、まだなかなか、できるところからもうこれは無料で義務化ということについていかがですか。国立病院ではこれはもう出しているところが多いです。

○国務大臣（舛添要一君）　無償で出すことが望ましいと、そういうことを申し上げて、例えば一枚のレセプトを出すのに五千円取るとか三千円取るという、そういう常識外のことをしてはならないと思います。それは十円、二十円掛かると思いますよ、手数料。それは、例えば診療報酬の中にどういうふうに組み込むかという知恵は働かさないといけない。
　しかし、私はやはり国民の目線に立った医療体制を構築するということを公約としてやっておりますから、いろんな意見がある、医療提供者の側にも意見があることはよく分かっております。しかし、そういうことにもめげず、国民の目線の医療、そのために全力を挙げてまいります。

○福島みずほ君　医療事故について、厚生労働省は医療安全調査委員会をつくるとしておりますが、厚生労働省の中につくるとすれば、厚生労働省の責任は免れて、うっかりすると現場の医療従事者に責任が押し付けられる危険があるんじゃないか。これは、第三者機関、厚生労働省の中ではなく外につくるべきではないかという声がありますが、いかがですか。

○国務大臣（舛添要一君）　例えば、無過失補償制度をつくる、それから今の真相究明のための何らかの機関をつくる、これは産科を始めとする訴訟リスクを少なくするための知恵であります。そのために、無過失補償制度については一歩出ました。しかし、この死因究明制度については現場のお医者さんからいろんな意見がございます。
　厚生労働省が余りに権力的に介入するというようなことがあれば、かえってそれが現場のお医者さんを萎縮させる、こういう問題点もあるわけですから、私は、広くこれはこういう国会の場で、また厚生労働委員会の場で、広く国会全体で議論をし、また国民的な議論を踏まえた上で結論を出したいと思いますので、軽々にこれを決めるということはやらないということを申し上げたいと思います。

○福島みずほ君　現場のお医者さんから実は不安の声が上がっています。ですから、これは厚生労働省の中ではなく、外につくるとか工夫が必要だと思いますので、よろしくお願いします。
　私は、昨年、岩手県遠野市に行ってきました。公設助産院をつくって、何とか産婦人科がいない中で頑張っていました。
　これは経済産業省のモデル事業としてのモバイル健診なんですが、平成二十年にモデル事業が終了してしまいます。経産省としてはこれを継続して支援すべきではないですか。

○国務大臣（甘利明君）　実証事業として三か年でやっておりますが、二十年度で終わるわけであります。大変評判のいい案件でありますが、終了後にどうすべきか、これにつきまして、もう自治体はもちろんやってほしいということになると思います。ただ、お金が掛かる、センターコンピューターの維持費が主でありますけれども。
　そこで、経産省としては、厚労省や自治体等と相談をし、今後どうしていくかを決めていきたい、これから相談をしていきたいと思っております。

○福島みずほ君　万が一経産省が継続をしないならば、厚労省が責任持ってやっていただきたいんですが、どうですか。

○国務大臣（舛添要一君）　この検討会議には厚生労働省も入っております。これはやっぱり今の遠隔地、へき地、こういうところの命を守るために非常に有効な方策だと思いますので、関係省庁と連携を取りながら、是非これを実現させるために厚生労働省としては全力を挙げたいと思います。

○福島みずほ君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　ところで、この図をちょっと見てください。（資料提示）平成二十年末まで、赤字国債の残額は三百十七兆円、国債全体では五百五十三兆円です。階段状に非常にがあっと伸びているわけです。どうしてこういうことになったんでしょうか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これは一九九七年、八年にアジア経済危機が起きました。日本も金融パニックがありまして、それ以来、その前も含めて、バブル経済崩壊後、政府は十三回にわたって経済総合政策を展開いたしまして、百三十兆円の財政、税で景気対策、経済対策をやってまいったんであります。
　結果的に景気の下支えをしたと思っておりますけれども、この数年間は、私どもは、税財政というよりも、やっぱりきちっと日本の体質を改革する、構造を改革することによって日本の経済を立て直そうということで、かつての過剰債務、設備や雇用とかそれから金融の、そういうことを直しながら、ようやく景気も安定した形になりつつあるというふうに思っておりまして、我々は、委員がおっしゃるように、赤字公債三百十八兆円、国債五百五十三兆円、地方と合わせると七百七十八兆円の債務をどういうふうに返済をしていくか、健全化をしていくかということが最大の課題であると思っております。

○福島みずほ君　総理、小泉政権、安倍政権下で特に階段状に急激に上がっているんですね。構造改革で国民に痛みをと言いながら、この赤字国債発行、国債の残高についてどうお考えですか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、小泉政権以来、構造改革を展開いたしまして、財政に依存しない形で日本の経済を立て直そうということで頑張っておるわけでございますけれども、御存じのように、少子高齢化社会を迎えておりますから、社会保障関係の費用というのはもうどんどんどんどんうなぎ登りで上っています。そういうことを各分野で歳出を抑えながらこの財政再建を完成しようとすると同時に経済も成長させなければならないという、こういう問題に取り組んでいるわけでございます。

○福島みずほ君　社会保障費はむしろ二千二百億円ずつカットし、社会保障で赤字国債が増えたわけではありません。アメリカ、ＥＵは債務残高増加ゼロ政策を取っております。総理、日本のこの状況を異常と思われませんか。あるいは、今後どういう姿勢で改めていかれるのでしょうか。

○委員長（鴻池祥肇君）　額賀大臣。

○福島みずほ君　いや、総理。

○国務大臣（額賀福志郎君）　もう委員も御存じのとおり、私どもは無駄を省き、歳出削減を行い、と同時に、税収を図るために経済成長も計画をし、そういう中で財政再建を行おうとしております。取りあえず二〇一一年には収入と支出がバランスが取れるように、それが黒字化をするように目標にして、基礎的財政収支の均衡化を図る、黒字化を図るということを目指しております。それは単なる一里塚でありまして、最終的には利払いを含めた、言ってみれば借金をこれ以上増やさないというのが、それはアメリカや欧州の国々の目標と同じ目標を掲げていかなければならないというふうに思っております。

○福島みずほ君　外国為替特別会計、外為特会についてお聞きをします。積立金は十七・四兆円ということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　積立金は十七・五兆円ですね、それで結構です。

○福島みずほ君　お金があるじゃないですかと、こう言いたいんですね。評価損は現在四・六兆円の見合いだと財務省が言っていたことを考えると、積立金を崩すことも考えられるのではないでしょうか。借金ではなく、ある金を使えというのではどうですか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　委員がおっしゃっているその四・六兆円というのは、一ドル百十七円で計算したものの評価損でございます。最近円高になっておりまして、最近の計算、一ドル百七円で計算をいたしますと、評価損が十三兆円に及びます。そうすると、残りは数兆円になってしまうわけでありますね。
　そういう中で、我々は、きちっと世界の経済の動きを見ながらしっかりと積立てをしていかなければならないということなのでございます。

○福島みずほ君　毎年の剰余金は幾らでしょうか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これまで、二十年度予算においては、外為特会の健全性の確保と一般会計の厳しい財政状況を勘案した上で、十九年度を上回る一兆八千億円を一般会計に繰入れを行いました。この十年間で十五・八兆円を繰り入れております。

○福島みずほ君　繰入れ金額ではなく、剰余金の金額は毎年幾らでしょうか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　剰余金は十九年度決算の見込みで三・六兆円です。

○福島みずほ君　お金があるじゃないかと、こう言いたいんですね。三・六兆円あるわけで、道路特定財源でも二・六兆円議論になっていますが、剰余金で三・六兆円、これを、さっき一般財源化で入れているとおっしゃいましたが、もっと入れたらどうですか。全額入れたらどうですか。赤字国債買うよりずっとましじゃないですか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　いや、だから先ほど申し上げましたように、これは為替の評価で評価損が出てくるので、これは安定財源として積立てをしておかなければならないし、そこはもう生きた経済の動きにきちっと対応していかなければならないということもよく考慮していかなければならないと思います。

○福島みずほ君　日本が持っている外貨証券は八十七・六兆円でよろしいですか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　今、外貨保有分、現在の十九年度末の予定額は八十七・六兆円であります。

○福島みずほ君　アメリカの米国債を幾ら持っていますか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　アメリカの米国債は、今外国、ちょっと待ってください、全体を含めて日本、六十五兆円であります、日本。外国、官民、官民合わせてですね、官民合わせて六十五兆。

○福島みずほ君　では、日本政府が持っているのは六十五兆円のうちどれぐらいの割合でしょうか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これは今までの、これまでの経緯では、市場の関係者に予断を与えることになりますから、これは公表しておりません。

○福島みずほ君　これね、今まで質問してきたんですが、日本の税金じゃないですか。税金の使い道についてなぜ国会に言わないんですか。割合ぐらいでいいですよ。ざっくり幾らぐらいか、教えてください。

○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、我々は、外為の運用については、それぞれ具体的な中身については予断を与えるので公表はしておりません。これは、結果的には市場の動きに影響を与えることになりかねないので、控えさせていただきたいというふうに思います。

○福島みずほ君　シンクタンクやいろんなところでは大体七割から八割と言われていますが、それでよろしいですか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、コメントは控えさせていただきます。

○福島みずほ君　どこにどういうお金があるか明らかにしないし、それから剰余金が毎年三兆円あるのに、ちゃんとあるわけですよ。ですから、赤字国債をこういうふうにやるのではなく、お金の使い道を考えるべきです。
　また、米国債を日本は世界のうち四分の一持っているんですね。世界中の米国債を買っているうち四分の一持っています。ですから、これは米国の赤字を補てんし、イラク戦争の戦費調達にも事実上協力することになるんじゃないか。
　ですから、財政再建ということであれば、赤字国債ではなく、きちっと、あるところをきちっとうまく一般財源化するなり、剰余金を少なくとも放出して、道路特定財源のお金分ぐらいここにあるわけですから、考えるべきだということを強く申し上げ、私の質問を終わります。

○委員長（鴻池祥肇君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　以上をもちまして、平成十九年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十四分散会