第67回国会　参議院　本会議　第12号（1971-12-08）

昭和四十六年十二月八日（水曜日）
　　　午前十時四分開議
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○議事日程　第十一号
　昭和四十六年十二月八日
　　　午前十時開議
　第一　地方公務員等共済組合法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第二　法務省設置法の一部を改正する法律案
　　（第六十五回国会内閣提出、第六十七回国会
　　衆議院送付）
　第三　国家公務員法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国際経済上の調整措置の実施に伴う中小
　　企業に対する臨時措置に関する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（河野謙三君）　これより会議を開きます。
　日程第一　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。
　地方行政委員長玉置猛夫君。
　　　〔玉置猛夫君登壇、拍手〕

○玉置猛夫君　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、衆議院地方行政委員長の提出にかかるものでありまして、最近の地方議会議員共済会の収支の急激な悪化に対処するため、議員共済会の掛け金率を現行の百分の七から百分の九に引き上げるとともに、給付金の算定の基礎となる退職時の標準報酬月額を退職前三年間の平均標準報酬月額に改めるほか、共済会の給付に要する費用についての地方公共団体の負担について所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、格別の質疑、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（河野謙三君）　日程第二　法務省設置法の一部を改正する法律案（第六十五回国会内閣提出、第六十七回国会衆議院送付）
　日程第三　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柳田桃太郎君。
　　　〔柳田桃太郎君登壇、拍手〕

○柳田桃太郎君　ただいま議題となりました二件の法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、法務省設置法の一部を改正する法律案の改正点は、新東京国際空港の設置に伴い、羽田入国管理事務所を廃止し、成田入国管理事務所を設置することと、苫小牧市ほか三カ所に入国管理事務所の出張所を設置すること等であります。
　なお、本法律案は、衆議院において施行期日について所要の修正が行なわれております。
　次に、国家公務員法等の一部を改正する法律案の改正点は、国家公務員法、公共企業体等労働関係法、地方公務員法及び地方公営企業労働関係法に基づく職員団体等の最近における運営の実態にかんがみ、職員が職員団体等の役員としてその業務にもっぱら従事することができる、いわゆる在籍専従の期間を現行の三年から五年に改めることとするものであります。
　委員会におきましては、法務省設置法改正案については新東京国際空港の現地調査もするなど、両法案について慎重に審査いたしましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　両法案とも質疑を終わり、討論なく、それぞれ採決の結果、法務省設置法改正案は多数、国家公務員法等改正案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。
　まず、法務省設置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
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○議長（河野謙三君）　次に、国家公務員法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。
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○議長（河野謙三君）　日程第四　国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長大森久司君。
　　　〔大森久司君登壇、拍手〕

○大森久司君　ただいま議題となりました法律案につき、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、いわゆるドルショック等により輸出関連中小企業者の事業活動に支障を生じている実情にかんがみ、金融上の特別措置を設けるとともに、中小企業者が事業の転換を行なう場合の金融・税制上の特例を認めようとするものであります。
　委員会におきましては、最近における経済情勢や中小企業対策全般にわたって質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、自民、社会、公明、民社の四党共同提案にかかる附帯決議が付されました。
　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会