第170回国会　参議院　本会議　第13号（2008-12-12）

平成二十年十二月十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十三号
　　平成二十年十二月十二日
　　　午前十時開議
　第一　高度専門医療に関する研究等を行う独立
　　行政法人に関する法律案（第百六十九回国会
　　内閣提出、第百七十回国会衆議院送付）
　第二　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援
　　活動の実施に関する特別措置法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　金融機能の強化のための特別措置に関す
　　る法律及び金融機関等の組織再編成の促進に
　　関する特別措置法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第四　保険業法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案（第百六十九回国会内閣提出、第百七十回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔岩本司君登壇、拍手〕

○岩本司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の規定等を踏まえ、独立行政法人国立がん研究センター、独立行政法人国立循環器病研究センター、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究センター及び独立行政法人国立長寿医療研究センターを設立するため、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、国による必要な財政上の配慮、法施行後三年以内の検討規定を追加する等の修正が行われております。
　委員会におきましては、独立行政法人化する趣旨及び効果、運営費交付金等財政面での配慮の必要性、今後の国立高度専門医療研究センターの役割、医師、看護師等の人材確保の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（江田五月君）　日程第二　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北澤俊美君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕

○北澤俊美君　ただいま議題となりました補給支援特措法改正案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、テロとの闘いの一環としてインド洋においてテロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対して、我が国が実施する補給支援活動等について定める補給支援特措法の期限を一年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、河村内閣官房長官、浜田防衛大臣及び中曽根外務大臣に対する質疑を四回にわたり、また、麻生内閣総理大臣及び所管大臣等に対する質疑を二回、さらに、アフガニスタンの現地情勢等について参考人中村ペシャワール会現地代表及び力石ＪＩＣＡ広報室長から意見を聴取したほか、田母神前航空幕僚長の論文をめぐる問題について同君を参考人として招致し、所管大臣等とともに質疑を行うなど、慎重な審査を進めてまいりました。
　質疑の主な内容は、特措法を延長する必要性、武力の行使に関する国際法上と憲法上の定義の違い、補給支援活動とソマリア沖の海賊対策との関係、補給燃料の転用防止策、政府が実施したアフガニスタン調査の内容、アフガニスタンへの自衛隊派遣に関する米国の要請、前航空幕僚長の論文問題と文民統制の在り方などでありますが、特に、現職の航空幕僚長が政府の見解と異なる意見を公然と社会に発信するという異例、遺憾な事案につきましては、政府の空幕長を解任したことで責任を明確にしたとする見解に対し、結局は定年退職をさせただけの不十分な対応で、政府による文民統制が機能していないとの指摘や意見が委員会において多数なされました。これらの詳細につきましては会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本の徳永委員より反対、自由民主党及び公明党を代表して公明党の浜田委員より賛成、日本共産党の井上委員より反対、社会民主党・護憲連合の山内委員より反対する旨、それぞれ意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決定をいたしました。
　以上、報告申し上げます。（拍手）
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○議長（江田五月君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。佐藤公治君。
　　　〔佐藤公治君登壇、拍手〕

○佐藤公治君　民主党・新緑風会・国民新・日本の佐藤公治です。
　ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部改正案、給油新法について、会派を代表して、反対の立場から討論いたします。
　今回の法案は、来年一月十五日で期限が切れることに伴い延長するためのものであります。しかし、今やほとんどの国民は、インド洋での給油支援活動をこれからも続けることに大いなる疑問を持ち、心から反対をしております。なぜかといいますと、イラクやアフガニスタンをめぐる国際情勢が今や劇的に変化しつつあるからであります。
　七年前の九・一一テロへの報復として始まった戦争でしたが、推進役だった米国のブッシュ共和党政権は大統領選で敗北をし退場することになりました。来年一月からはオバマ民主党政権と交代することとなり、政策が変更されて、間違いなく米軍はイラクから撤退する方向であります。もちろん、アフガニスタンに対してもこれまでの軍事一辺倒とは異なるアプローチが試みられると見られております。
　こうした中で、インド洋における給油支援活動、これは有志連合の艦船にただで燃料を補給する活動でありますが、従来どおりに継続することが本当の国際貢献と言えるのでしょうか。
　これまでの質疑の中で同僚議員がいみじくも明らかにしましたが、二十一億円分の油を無償で給油するため、我が国の海上自衛隊の補給艦は何と二倍以上に当たる四十三億円分もの燃料代を使っているのが実情であります。何というけなげな支援活動なのでしょうか。言うまでもなく、私たち国民の大事な税金が使われているのです。これが日米同盟の代償なのでしょうか。もはや見直す時期に来ております。
　国際貢献として行うのなら、ほかのやり方があるはずです。私たちが提案した国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援に関する特別措置法、テロ根絶法の中にその内容が明らかにされています。これこそ真に国民の期待にこたえるものなのであります。
　新テロ特措法改正案の問題点を以下指摘したいと思います。
　まず第一に、給油支援活動の中身が相変わらず不透明であることです。
　前回のときも問題になりましたが、給油の全体像が明らかでないばかりか、給油量を間違って報告する失態もありました。また、給油を受けた米国の艦船が、アフガニスタンのテロ対策でなく、目的外のイラク戦争に参加した疑惑も依然ぬぐい去られておりません。米国側の報告をうのみに信じるしかないのです。
　さらに、今回は、給油した相手国の艦船がソマリア沖で海賊対策に出動するケースが目立ったことが判明しました。防衛省は、給油支援が海賊対策にシフトしていることを事実上認めております。同僚議員がこの点を追及したのに対し、浜田防衛大臣自身がテロと海賊の阻止を断定的に切り分けできないと開き直る始末でした。これは、政府自身がテロ活動阻止の本来の目的が既にないがしろになっていることを認めたのも同然であります。それならば、法案を延長する必要がなくなったのではありませんか。
　第二に、この法案の根拠となるべき憲法や法律の解釈が実にあいまいで、政府は国民の納得ができるだけの説明責任を果たしていないことであります。
　それが端的に現れたのは、アフガニスタンにおける治安維持行動について、憲法が禁じている武力行使に当たるのかどうか、最後まで明確な答弁ができなかったことです。
　また、制服組を含めた政府の調査団を六月にアフガニスタンに送りながら、その報告の内容を国会に対してつまびらかにすることを当初は拒否するなど、極めて不誠実な対応に終始し、事実の公表を避けたことは大いに問題でありました。業を煮やした北澤俊美外交防衛委員長が、国費を使って調査に行きながら、相手との約束事だから公表できないと、そんな子供みたいな扱いで審議ができるのか、大変な問題だと鋭く指摘して政府をたしなめたことは至極当然のことであります。
　第三に、文民統制、シビリアンコントロールが徹底されていない現状が明るみに出され、政府の防衛政策に対する国民の信頼感が著しく欠如していることであります。そのことの象徴が、航空自衛隊のトップだった田母神俊雄航空幕僚長の論文問題でした。侵略と植民地支配を認めて謝罪した政府見解を真っ向から否定する論文を堂々と発表した挙げ句に、防衛大臣の辞任要求を拒否し、空将の身分のまま定年退職し、高額の退職金を受け取りました。本来なら罷免してしかるべきではなかったのではないですか。
　というのも、制服組の暴走につながりかねない問題点を内包するゆゆしき事態だからであり、政府の煮え切らない対応は国民に不安を覚えさせるものでした。日米同盟をにしきの御旗にして、唯々諾々と反テロ活動を支援する名目でインド洋での給油活動を続けることに通底する無責任さを感じるのは決して私だけではないと思います。
　最後に、声を大にして強調しておきたいことは、アフガニスタン問題を解決する近道は、単に軍事力の行使に頼るだけではなく、民生支援を始めとした幅広い活動を通じて行うべきではないかという点であります。そのことは、参考人としてお招きした現地で支援活動に当たるペシャワール会の中村哲代表が切実に訴えていたことでも分かると思います。中村さんは、地元に寄り添って、地元が納得する形で治安の確立を回復しながら支援の道を探るべきだと強調されていました。仲間の若い人が反政府武装勢力に殺されるという尊い犠牲を払っているだけに、その言葉には重みがありました。
　今からでも遅くはありません。この法案を取り下げて、私たちのテロ根絶法を成立させるべきではないでしょうか。
　せっかくの機会でありますから、一言付け加えておきたいことがあります。
　各マスコミの世論調査で明らかにされましたように、今や麻生総理大臣及び自民党内閣に対する国民の信頼は完全に失われております。麻生総理の資質や政治手腕に疑問符が付けられ、政権交代を期待する声は日増しに高まってきております。
　麻生内閣は直ちに総辞職すべきであります。又は衆議院を解散して、国民に信を問うべきではないですか。私たちはいつでも自民党に取って代わって政権を担当する準備を整えております。
　最後に、現場の自衛隊員の皆様には心から敬意を表し、反対の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（江田五月君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百三十二　　
　よって、本案は否決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（江田五月君）　日程第三　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第四　保険業法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長峰崎直樹君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕

○峰崎直樹君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期するため、国による株式等の引受け等に係る申込みの期限の延長、株式等の引受け等の要件等の修正及び協同組織中央金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置の新設に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、国の資本参加に際して従前の経営体制の見直しが求められる場合もあり得ることを明確化するとともに、国が資本参加を行った中央機関により資本支援を受けた協同組織金融機関の名称を主務大臣の公表事項とする修正が行われております。
　次に、保険業法の一部を改正する法律案は、最近における保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、保険契約者等の保護を図り、保険業に対する信頼性を維持するため、生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関する政府の補助を可能とする特例措置を平成二十四年三月末まで三年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取したほか、金融機能強化法等改正案による中小企業金融の改善効果、農林中央金庫等に対する検査・監督の在り方、地方公共団体が主要株主である金融機関に対する公的資本注入に関する考え方、保険業法の政府補助規定を延長する趣旨等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　なお、金融機能強化法等改正案の審査に資するため、墨田区及び台東区において視察を行いました。
　質疑を終了しましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して円より子理事より、金融機能強化法等改正案に対して、目的規定を改め、中小規模の事業者に対する金融の円滑化等による地域における経済の活性化を期すものとするとともに、一つの地方公共団体が百分の五十を超える議決権を保有する銀行を本法の対象から除外することを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、両法律案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、まず、金融機能強化法等改正案について採決の結果、修正案は可否同数となりましたので、委員長はこれを決し、可決することに決定いたしました。
　次いで、修正部分を除く原案は多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、保険業法改正案について採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　百十六　　
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　次に、保険業法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
　　　午前十時二十八分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕