第204回国会　衆議院　予算委員会第八分科会　第1号（2021-02-25）

本分科会は令和三年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　秋本　真利君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　西岡　秀子君
二月二十五日
　浜地雅一君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和三年二月二十五日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　浜地　雅一君
　　　　　　秋本　真利君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　繁本　　護君　　　　簗　　和生君
　　　　　　城井　　崇君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　末松　義規君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　西岡　秀子君
　　　兼務　木村　次郎君　兼務　稲津　　久君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　中原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　吉岡　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和田　信貴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　高田　昌行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　奥島　高弘君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　簗　　和生君
　　今村　雅弘君　　　　　今枝宗一郎君
　　玄葉光一郎君　　　　　城井　　崇君
　　西岡　秀子君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　今村　雅弘君
　　簗　　和生君　　　　　繁本　　護君
　　城井　　崇君　　　　　末松　義規君
　　浅野　　哲君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　石破　　茂君
　　末松　義規君　　　　　玄葉光一郎君
　　玉木雄一郎君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前原　誠司君　　　　　西岡　秀子君
同日
　第五分科員木村次郎君及び稲津久君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　――――◇―――――

○浜地主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。副主査の先生方、また、分科員の先生方、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。

○赤羽国務大臣　国土交通省関係の令和三年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千九百八十一億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三百九十八億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。
　財政投融資計画には、二兆八十七億円を計上しております。
　次に、令和三年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　今、我が国は、新型コロナウイルスの感染拡大、そして、昨年の令和二年七月豪雨災害などの相次ぐ大規模自然災害という未曽有の危機に直面をしております。こうした危機から国民の命と暮らしを守り抜くことは国土交通省の最重要の使命であり、とりわけ、激甚化、頻発化する自然災害に屈しない、強靱な国土づくりが不可欠であると考えております。
　また、一日も早く感染を収束させ、国民の皆様が安心して暮らせる日常を取り戻した上で、持続的な経済成長に向けて、落ち込んだ民間投資の喚起、デジタル改革やグリーン社会の実現、生産性の向上や国際競争力の強化に取り組むことも重要です。
　さらに、感染症による生活様式の変化を踏まえ、東京一極集中型から多核連携型の国づくりに転換し、豊かで活力ある地方をつくり上げる必要があります。
　こうした認識の下、令和三年度予算では、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現及び豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくりを三本柱として、令和二年度第三次補正予算と合わせ、切れ目なく取組を進めてまいります。
　この際、公共事業を効率的かつ円滑に実施するため、施工時期の平準化や市場実態を反映した予定価格の設定、適正な工期設定などを進めてまいります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、詳細な説明は省略させていただきますが、主査におかれましては、お手元の印刷物の内容を会議録に掲載されますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。

○浜地主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま赤羽国土交通大臣から申出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浜地主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○浜地主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○浜地主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。簗和生君。

○簗分科員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず、赤羽大臣を始め国土交通省の皆様には、新型コロナウイルス感染症対策を始め当面する諸課題に対しまして、現場の最前線で御尽力をいただいておりますことに心から敬意を表します。誠にありがとうございます。
　質問の時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まずは、新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。
　今年に入り、緊急事態宣言が十一都府県で再発令をされ、十の都府県については二月七日以降も延長され、現在も宣言が発令中の状況にあります。地方公共団体による飲食店への営業時間短縮の要請や不要不急の外出、移動の自粛により、経済に大きな影響が生じているわけですが、観光、宿泊関係事業者及び交通関係事業者のそれぞれの状況につきまして国交省としてどのように認識をしているか、まず伺いたいと思います。
　そして、あわせて、政府は、この緊急事態宣言の再発令と延長を踏まえ、二月の二日に緊急事態宣言の延長等を踏まえた経済支援策の全体像というものを示し、対策パッケージを公表したわけでございますが、これらの支援施策が、影響を受けている事業者が事業を継続していく上で十分なものであるかどうか、こちらの方も、それぞれの事業者について見解を、説明を求めたいと思います。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　宿泊業や旅行業を始めとする観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症発生直後より、大変深刻なダメージを受けているところでございます。
　観光庁の調査では、ＧｏＴｏトラベル事業開始後、昨年十一月までは回復傾向にあったものの、一月からの一都二府八県における緊急事態宣言に伴いましてＧｏＴｏトラベル事業の全国一律の一時停止措置が講じられたこと等によりまして、宿泊施設においては、今年一月の予約が対前年同月比で七〇％以上減少と回答した施設が約半数に上り、また旅行会社の一月の国内旅行に係る予約人員につきましても前年同月比約九割減となるなど、緊急事態宣言の再発令によりまして、観光関連産業は非常に深刻な影響を受けているものと認識しております。
　これまで、観光関連産業の事業の継続と雇用の維持に向けまして、政府部内の関係各所に働きかけて、雇用調整助成金の特例措置のほか、持続化給付金制度の創設、ＮＨＫ受信料の免除などを実現してきたところであり、例えば宿泊事業者では八割以上の事業者で雇用調整助成金が活用されるなど、こういった支援措置は非常に多くの事業者に御活用いただいております。
　加えまして、先日発表されました支援策におきましては、従前より観光関連産業の事業者に多く御活用いただいていた雇用調整助成金の拡充、延長、実質無利子無担保融資や公租公課の猶予といった措置のほか、緊急事態宣言により影響を受けた事業者に対する一時金の上限の引上げといった措置が講じられており、特に一時金の上限引上げの措置につきましては、緊急事態宣言発令地域はもとより、それ以外の地域におきましても、緊急事態宣言発令地域における移動の自粛等の影響により売上高が五〇％以上減少する等の要件を満たす事業者であれば支給対象とされており、多くの宿泊事業者等にも活用いただける制度と承知しております。
　今後とも、必要な事業者にこうした措置が行き渡るよう、地方運輸局に設置した相談窓口等を通じてきめ細かく周知等に取り組むほか、関係省庁に対しましても、業界の実情に関する情報提供をしっかりと行い、その時々の感染状況や経済の動向に応じまして必要な措置が講じられるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　公共交通事業は、人口減少、少子高齢化が進む厳しい経営環境の中で、地域住民の日常生活、そして我が国の経済産業活動を支えるインフラとしまして、極めて公共性の高い役割を担っていただいています。
　こうした中、昨年来のコロナ禍での移動抑制による移動需要の激減などにより、こうしたエッセンシャルサービスであります地域の公共交通を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、事業者は危機に瀕していることから、国としましても、強力に支援を行うことが重要であると考えてございます。
　このため、政府としましては、コロナ禍における事業の継続と雇用の維持に向け、議員御指摘の、緊急事態宣言の延長等を踏まえた経済支援策の全体像に盛り込まれた雇用調整助成金や地方創生臨時交付金、一時支援金、政府系金融機関による資金繰り支援などの業界横断的な様々な支援措置を講じておりまして、これらの措置が公共交通事業者に活用されるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
　加えまして、国土交通省におきましては、令和二年度第三次補正予算におきまして、社会変化に対応した新たな地域公共交通に向けまして、新技術の活用などを通じ収支の改善を図ろうとする事業者に対する集中的な支援や、新型コロナによる影響を受けた既存路線の欠損額に対する追加的な支援を行うために、計三百五億円を計上したところでございます。
　さらに、現在御審議いただいてございます令和三年度当初予算案におきましても、幹線バス交通、ディマンドタクシーなどの生活交通の確保、維持、地域鉄道の安全対策等への支援としまして、約二百六億円を計上してございます。
　これらを合わせて、十五か月予算の考え方の下で、公共交通サービスの継続に向け、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
　今後とも、国民生活、そして経済活動に欠くことのできないこれらの公共交通事業者が、コロナ禍による危機を乗り越え、しっかりと機能し続けられるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○簗分科員　今、深刻な影響、そして危機に瀕しているということで、本当に窮状が伝わる答弁をいただいたわけでございますが、引き続き万全の対策を国土交通省には講じていただきたいと心からお願いを申し上げます。
　今、一時支援金についてのお話も出ましたけれども、この給付の制度をめぐって、今意見が地元からも非常に強く出ております。それはこの給付の要件をめぐるものでございまして、一昨年あるいは昨年の同月比で売上げが五〇％以上減少していることという条件が極めて大きなハードルとなっているということでございます。つまりは、売上げが五〇％減少していなくても、現下の長引く経済への影響で地域経済の疲弊の度はいよいよ頂点に達しているという状況の中で、こうした声が出ているわけです。
　そもそも、売上げが五〇％減少するというのは事業継続が難しくなる危機的な状況を意味しているわけでありまして、例えば従業員を雇用している場合などはなおさらそうでございます。本来のその制度の趣旨からすれば、そうなる一歩手前で支援をして、何とか頑張って事業を継続していただくということが本来的なこの支援策が果たす役割であるというふうに考えております。
　三〇％減少などに要件を緩和してほしいという要望が非常に強く全国でも出ていますけれども、そうした要望に関する認識と、給付対象にならない事業者への支援をいかに講じるかという点につきまして、中小企業庁の見解を求めたいと思います。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　一時支援金の支払い対象の要件、売上げ五〇％減についての御質問でございます。
　一時支援金、委員も御承知のとおり、使途に制限のない現金を給付するというものでございます。こうした対応を行うのは、緊急事態宣言に伴う措置によりまして、新型コロナ対応で既に措置されている無利子無担保融資、あるいは従来以上に手厚い補助金なども用意してございますが、こういった支援では足りないような、とりわけ厳しい経営状況にある事業者を支援するためのものと認識してございます。したがいまして、この売上高五〇％減を要件としたものでございます。
　他方、前年又は前々年同月比で売上げが五〇％減少していない方々でございましても、売上高の減少率に応じて、先ほど申し上げましたような多様な支援策を御用意してございます。
　例えば、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業などの影響によりまして売上げが三〇％以上減少した事業者を対象に、事業再構築補助金、この特別枠を創設いたしまして、事業規模に応じて補助上限を設定して補助率を引き上げるといったようなこと、あるいは、売上高が五％、一五％又は二〇％減少した事業者を対象に、利子補給を行うことで実質無利子無担保の融資も実施する、こんなような取組も行ってございます。
　さらに、政府としては、飲食店への協力金に限らない、地域の実情に応じた地方自治体の取組につきましても、第三次補正予算で計上した地方創生臨時交付金を通じて、積極的に後押しするということも行っております。
　実際、例えば高知県では、飲食店などに対する県独自の営業時間短縮要請に伴いまして、売上げが三〇％以上減少している事業者に対して、法人に対して最大四十万、個人事業主に対して最大二十万の給付金事業、こんなものも実施しているというふうに承知してございます。
　以上でございます。

○簗分科員　しっかりと現場の声を踏まえて、現場に寄り添って対応を強化していただきたいというその思いでございます。
　もう一つ、一時支援金をめぐる議論でございます。いわゆるみなし法人、つまりは、法人化していないけれども法人とみなされて納税している任意団体を支給の対象にしてほしいという要望が、これが私の地元からも出ていまして、全国から多く出ているということを聞いております。
　この問題は、同様の形で、持続化給付金の支給対象をめぐり要望されてきたという経緯もあります。皆さん御案内だと思います。
　地元では、農産物生産者組合、農産物直売所、それから農村レストランなどの多くがこの形態を取っておりまして、主に地域振興を目的に組織をされ、地域雇用の創出や地場産品の生産及び消費の促進等を通じて、観光振興、地域経済の活性化、ひいては地域コミュニティーの維持にも多大な寄与をしていただいております。さらには、税制上は法人とみなされるために、各種税金の申告納税義務を果たしている優良団体でもあります。同種の事業を営みながら、法人化しているか否かでこの支給に差異が生じていることについて、公平性を欠くんじゃないかという、そういう厳しい指摘もなされています。
　こうした現状を踏まえて、一時支援金においては、こうしたみなし法人を支給対象にするべきであると私は考えますが、中小企業庁の見解を伺います。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からは、この問題につきましては、部会などでも御指摘をいただいております。
　持続化給付金事業についてまず申し上げますが、この審査は書類を基に行っております。人格なき社団などの実態は極めて多様でありまして、書類の中で外形的にその事業性について、いろいろなものがある中での判断をすることがなかなか難しい状況でございます。また、それぞれの業の所管官庁におきましても実態把握の状況は異なっておりまして、各々の活動内容を分類して給付の是非を判断する統一的な基準を作成するということも困難でございました。
　したがいまして、持続化給付金の給付の対象外でございましたが、一時支援金につきまして詳細な制度設計を現在行っているところでございますけれども、こういった今申し上げたような点につきましては、一時支援金についても同様であると考えてございます。したがいまして、持続化給付金同様、一時支援金についても、人格なき社団などへの給付は困難ではないかというふうに考えてございます。
　ただ、私ども、別にこういった、今先生が御指摘のような、事業性というか、事業の重要性について否定しているわけではございませんで、例えば地方自治体などでは、こういった人格なき社団などの個々の事業実態を把握できるという強みを生かして、当該活動の地域における意義を踏まえて、独自に給付金や補助金などの支援措置を講じているところもあるというふうに承知してございます。
　地方創生臨時交付金なども御活用いただいて、それぞれの団体の地域における様々な活動が支援されることが重要だと思っております。例えば、実際、福井県の高浜町における、人格のない社団も対象とした最大三十万の給付事業というのもあるようでございます。また、そのほかにも、私どもが承知している範囲では、和歌山県、佐賀県あるいは複数の市町村レベルでもこういった事業者を対象とした給付事業があるというふうに承知をしてございます。

○簗分科員　続きまして、この給付型の措置につきましてですけれども、一時支援金あるいは持続化給付金というものですけれども、この給付される金額が事業規模、売上規模によってはそもそも不十分で、こうした規模を考慮した給付の在り方を求める声もあります。
　給付額が売上げの減少分を補填して事業の継続に資する水準に満たない場合には、資金繰り支援を活用することになるわけですが、もうその期限が来ているかもしれませんけれども、いずれ訪れる返済ではその原資が必要になるわけでございまして、経済の本格的な再開までの期間が長引くほどに、借入れでの対応には限界というものが出てきます。
　そこで、資金繰り支援のこれまでの活用実績、そして、売上げが十分に回復せず、返済原資が確保されない中で返済の開始を迫られる事業者への政府の具体的な対応について伺いたいと思います。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者につきましては、先ほど申し上げましたように、実質無利子無担保かつ最大五年間の元本据置きの融資を実施してございます。二月二十三日までに、これら政府系、民間金融機関の実質無利子融資などによりまして、既に約二百三十九万件、約四十五兆円の融資を決定してございます。
　また、緊急事態宣言の発令を踏まえまして、日本公庫の国民事業と民間金融機関による実質無利子融資の上限額を四千万円から六千万円、それから、日本公庫の中小事業と商工中金の実質無利子融資の上限額を二億円から三億円にそれぞれ引き上げさせていただきました。
　さらに、融資の返済期限が迫っている事業者の方々の負担軽減を図るために、いわゆるリスケ、返済期間、据置期間が到来する既往債務の条件変更につきまして最大限柔軟に対応することなど、直近でも、一月十七日に大臣名で、あるいは一月八日に中小企業庁長官あるいは金融庁の局長名などで、累次にわたり、金融機関に対して要請を行っております。
　加えて、事業の再生に向けましてですけれども、今後、事業者がコロナ禍から立ち直って、再び業績を回復できるように、第三次補正予算におきましても、新分野展開、業態転換を後押しする事業再構築補助金、あるいは中小企業による設備投資、ＩＴ導入、販路拡大などの生産性向上の取組を支援する生産性革命推進事業、あるいは、その設備投資の際の適用利率を引き下げる日本政策金融公庫の特例融資などを盛り込んだところでございます。
　こうした支援策を通じまして、引き続き、厳しい経営環境にある中小・小規模事業者の皆様の資金繰りに万全を期してまいりたいと考えております。

○簗分科員　今後の経済の本格回復への見通しですけれども、まだ、引き続き、この感染拡大の防止というものと両立して経済活動をやっていかなければいけないという中で、やはり資金繰りの問題というものが一番事業者にとって大きな問題ですから、しっかりと現場に寄り添って、引き続き対応を強化していただきたいと思っています。
　次に、ＧｏＴｏトラベル事業についてでございますけれども、昨年の末から運用が停止されて、現在も再開のめどが立っていないという状況にあります。移動の自粛により観光需要の低迷が長引く中、観光、宿泊関係事業者の経済的影響は、先ほども答弁がありましたけれども、本当に想像を絶するものがあります。
　売上げが大きく減少している宿泊業界については比較的広く事業者が一時支援金の給付対象になることも、先ほど答弁がありました、想定されますけれども、事業規模、売上規模が一定水準以上の事業者にとっては、この一時支援金の上限額が法人で六十万円という給付では、減収分を到底補うことができないというのが実情でございます。そして、こうした事業者が大多数なのではないかと私は推測しています。
　つまり、宿泊業界にとって一時支援金の効果は非常に限られており、ＧｏＴｏトラベル事業の代替になり得るものではないと考えられますので、このＧｏＴｏトラベル事業の再開時期が見通せない現状において、観光庁として代わりとなる支援策を何か打ち出すべきだと考えておりますけれども、検討状況はいかがでしょうか。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁させていただいたような事業継続に向けた一連の支援に加えまして、十一月二十四日の札幌市、大阪市着の旅行に係るＧｏＴｏトラベル事業の一時停止措置等の発表以降、一連の一時停止措置等に伴うキャンセル料の無料措置に関しまして、関連事業者への影響の軽減の観点から、実際のキャンセル料の発生の有無にかかわらず、一律、旅行代金の一定割合を本事業の予算から支援しているところでございます。
　加えまして、先週、二月十九日に発表させていただきましたが、このキャンセル料を無料にする措置を実際に運用する中で旅行業者や宿泊事業者に生じておりました追加的な事務費用、それに対しましても支援することとさせていただいております。
　引き続き、業界の実態を見ながら、しっかりした支援が行われるよう検討してまいりたいと思っております。

○簗分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと話題を変えます。尖閣諸島周辺海域の問題です。今日は、海上保安庁に質問をします。
　今、中国海警船の領海侵入の常態化に対し、領海侵入を防ぐ実効性のある対応を政府は取れていません。中国海警船の領海侵入は、その回数を増やし、また、長時間化しており、さらには、日本漁船に接近するという行為も繰り返されている状況です。無害通航ではないことは明白であり、中国の常態化した国際法に反する行為を阻止できない現状は、安全保障上のリスクを増大させているとともに、独立国家としての威信をも毀損するものであるというふうに考えております。
　海警法なるものを作って活動を活発化させている中国海警船に対し、巡視船を配備して日本漁船の安全確保の任に当たっていただいている海上保安庁の現場の対応状況について伺いたいと思います。

○奥島政府参考人　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認されており、領海侵入につきましては、今月、本日時点で六件発生をしております。このうち五件は日本漁船に接近しようとした事案であり、こうした事案は昨年から急増をしている状況であります。
　海上保安庁としましては、海警法が施行される二月一日も見据えまして、様々な事象が発生した場合に備え、尖閣諸島周辺海域の領海警備体制を強化してきておりますが、これまでのところ、現場海域において、中国海警局に所属する船舶の動きに大きな変化はございません。
　今後とも、中国海警局に所属する船舶の動きについては、僅かな変化も見逃すことがないよう、引き続き緊張感を持って警戒監視に努めますとともに、中国海警局に所属する船舶への対応に当たりましては、常に相手隻数より多い巡視船を配備するなど、領海警備に万全を期すとともに、関係省庁と緊密に連携し、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいります。

○簗分科員　この中国海警局という組織は、皆さん御案内のとおり、中国の軍の組織の傘下に転属をされたわけであります。海上保安庁法第二十条にある警察官職務執行法七条を準用する形での対応、つまりは正当防衛などにおける武器使用ですけれども、こういったもののみで対処し切れるのかということです。
　事態に応じ合理的に必要と判断される範囲内においてという警察比例の原則に基づく対応が、実際にそうした事態が今生じているか否かという議論ではなくて、そうした事態が起こり得るということを想定した場合に、あるべき法制度として十分なものであるかどうか、あるいは現行の法制度の運用が適切なものであるかどうかということは、よく議論をして対応していかなければいけないというふうに思っております。
　次の質問、最後の質問になりますが、今後の我が国の対応については、論点は二つあると考えております。
　一つは、中国海警船が武器使用したとき、海上保安庁が海上保安庁法二十条に基づく対応で十分に対処できるか、あるいは、グレーゾーン事態に対し、海上保安庁が自衛隊とシームレスに連携して中国の企図をくじくことができるかといった、様々なシミュレーションに基づく我が国法制度の所要の整備についてであります。
　そしてもう一つが、中国の狙いが、自国の領土のごとく中国海警船が振る舞うことを常態化させ、それを我が国が阻止できない状況を固定化させることで、我が国や国際社会に対し、それを既成事実化させていくことにその狙いがあるとすれば、領海侵入に対する外交による抗議が有効に機能をしていないという状況の中で、それに代わる実効性ある手段、方策とはいかなるものかということを検討し、それを遅滞なく実行していかなければならないということだと思います。
　中国は、一九九二年に制定した領海及び接続水域法なるもので尖閣諸島を自国領土と位置づけ、領海侵入を繰り返しています。政府、外務省は、無害ではない通航であり、領海侵入や日本漁船への接近などの中国海警船の活動は国際法違反と明言しているわけですから、こうした行為を阻止する、領海侵入を排除しなければいけないというふうに思います。
　排他的権限を有する我が国の領海内において、他国による不法行動、主権侵害が起きているにもかかわらず、それを止める実効性のある対処ができない状況が続くということは、必ず我が国の将来にとって取り返しのつかない禍根を残すことになると考えますが、外務省の見解を伺います。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船に接近しようとする動きを見せていることは誠に遺憾であり、断じて容認できません。尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は国際法違反であり、これまで中国側に厳重に抗議してきております。
　こうした中で、二月一日に中国海警法が制定されたことを深刻に懸念しております。中国海警法により我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えており、こうした我が国の懸念を中国側に対し、引き続きしっかり伝えてまいります。
　また、外務省としては、先般行われた日英２プラス２、日豪外相電話会談、日米外相電話会談や日米豪印外相電話会談の中で中国について取り上げ、茂木大臣から、中国海警法を含め、東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みについての懸念を共有し、引き続き連携していくことで一致しております。
　外務省としては、今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、米国を含む関係諸国とも連携し、主張すべきは主張しつつ、冷静かつ毅然と対応していく考えです。

○簗分科員　外務省の答弁としてはそこまでが限界だと思いますが、これは、主権というものに対する国家としての意思が今まさに問われている、そういう場面だと思います。
　引き続き、政府一体となってこの問題にしっかりと対応して、そうした中国の横暴に対してはしっかりとそれを阻止していく、それをお願いしたいというふうに思います。
　時間がまだあるようですが、全部質問させていただきましたので、これで終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。

○浜地主査　これにて簗和生君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野哲君。

○浅野分科員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　皆さんも記憶に新しいと思いますが、二月の十三日、つい最近、福島県沖を震源とする大きな地震が起こりました。東日本大震災の余震と考えられるそうですけれども、あれから十年。私は、当時、地元の茨城県の自宅におりまして、夜、子供を寝かせた後、テレビのニュースを見ておりましたが、突然、余震が、地鳴りが鳴ってきて、その後すぐに大きな揺れが来ました。あのとき思ったのは、十年前の記憶が一瞬にしてよみがえった、久しぶりにあんな恐ろしい思いをしたということで、本日は、コロナ禍の中、いろいろな課題がありますが、防災・減災、国土強靱化に集中して、中心に質疑を行わせていただきたいと思います。
　まず、河川の治水対策、そして港湾整備について取り上げたいと思います。
　自然災害が、最近、地震以外にも豪雨災害など頻発をしております。こうした状況を受けて、河川の治水対策の重要性が高まっていると思います。
　河川や港湾のしゅんせつ作業や堤防の建築などの治水事業、また河川氾濫に備えた避難タワーの建設に向けた補助事業について、国の事業概要を確認してまいりたいと思いますが、特に河川、そして築堤に関して、これから質問させていただきます。
　鹿児島県にある羽月川では、築堤と河道掘削によって、令和二年七月豪雨の際の浸水被害を防ぐことができたというふうに聞いております。
　国交省の予算要求の資料の中でもこの事例が取り上げられておりまして、平成十八年の洪水の際には実に七十戸という世帯が浸水被害を受けたんですけれども、そこでの教訓を生かして、築堤、そして河川掘削を計画的に進めた結果、平成十八年の降水量を上回る令和二年七月豪雨の際も、浸水被害はゼロに抑えることができたということが書いてありました。
　こうした実績もありますので、今後も豪雨災害が頻発する可能性が高いことを踏まえれば、治水事業に対してより一層力を入れていく必要性があるのではないか、そのように思います。
　そこで、今回の予算、令和二年の三次補正と令和三年度本予算を合わせると、この関連予算、約一・五倍に増えているわけなんですけれども、それを聞くと、ああ、しっかり防災・減災、国土強靱化に取り組むんだなという意思が感じられるんですが、では、果たして河川、砂防、海岸事業の予算規模、少しそういった、対象を絞ってみたときに、予算がどのように推移して、これからどのように見通されているのか、まずその点について伺いたいと思います。

○井上政府参考人　お答えいたします。
　近年の頻発、激甚化する水災害に対応していくためには、築堤や河道掘削等の事前防災を着実に進めていくことが重要です。
　平成三十年七月豪雨を踏まえ、樹木繁茂、土砂堆積などの危険箇所等の緊急点検を全国で行い、これを三年間で集中的に対処するため、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめました。これにより、河川、砂防、海岸事業等の予算で、年間約千九百億円の追加予算を措置し、河道掘削等を行ってきたところです。
　その結果、委員御指摘のとおり、鹿児島県の羽月川では、観測史上最大の十二時間雨量を観測した令和二年七月豪雨でも、河道掘削等を実施した箇所で浸水被害が軽減されるなど、三か年緊急対策の効果が早速発揮されたところでございます。
　さらに、今後の気候変動の影響等も踏まえ、中長期的な視点に立って抜本的な治水対策を実施するため、昨年末、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を取りまとめ、これによる約四千億円の令和二年度補正予算に令和三年度当初予算を合わせた十五か月予算により、加速化の取組をスタートさせることとしたところです。
　この五か年加速化対策も活用し、一級河川では、戦後最大洪水等に対応するための河川整備の完了を、令和三十二年度頃から五年間前倒しして、令和二十七年度頃とすることを目標に進めてまいります。
　引き続き、五か年加速化対策に基づき、必要な治水予算等の確保に努めてまいります。

○浅野分科員　どうもありがとうございました。
　今答弁いただきましたが、令和二年度の三次補正で約四千億、そして令和三年の当初予算では、緊急治水プロジェクトの推進等に関して約八千四百億という予算が計上されているということを事前に確認をしておりますが、後で大臣にも見解をいただきたいと思いますが、やはりこの予算規模をどう見るかということを少し議論させていただきたいと思います。
　その前に、今、緊急治水プロジェクトに触れていただきました。私の地元の話に少し触れさせていただきますと、茨城県の北部に久慈川という川があります。令和元年の台風十九号、十月に訪れたこの台風十九号による豪雨災害で、実はこの河川が氾濫をしてしまいまして、それ以降、緊急治水プロジェクトが適用され、今、築堤や河川掘削などの対策が取られているんです。これは、地元でも早く作業を進めてほしいという要望が多くあります。
　国としてもこうしたプロジェクトを推進していくということなんですが、この久慈川水系の緊急治水プロジェクトの状況について伺いたいと思います。

○井上政府参考人　お答えいたします。
　久慈川においては、令和元年東日本台風で、国管理区間、茨城県管理区間を合わせ七か所の堤防が決壊し、約千五百ヘクタールが浸水するなど、甚大な被害が発生しました。これを受け、国、県、市町等が連携し、令和元年東日本台風と同じ豪雨であっても家屋の浸水被害を防止できるよう、昨年一月、ハード、ソフト一体となった久慈川緊急治水プロジェクトを取りまとめ、対策に着手しました。
　これまでに、決壊した七か所全ての堤防の復旧が完了しました。
　また、より水位を下げて洪水を流下させるための対策にも取り組んでおり、日立市や東海村では河道掘削を進めているほか、常陸大宮市や那珂市などでは遊水機能を有する霞堤の保全、整備や、高さ、厚みが不足する箇所の堤防整備を進めており、令和六年度の対策完了を目指してまいります。
　さらに、こうしたハード対策が完了するまでの間も、住民の命を守ることができるよう警戒避難体制の強化が重要であり、住民によるマイ・タイムライン作成を促すために講習会を実施する常陸大宮市や常陸太田市に対して技術的支援などを行っているところです。
　こうした取組を円滑かつ効果的に進めるには、流域にお住まいの皆様の御理解が重要と認識しており、このため、取組内容や最新の進捗状況について、現地河川事務所のホームページに掲載するとともに、情報誌「久慈川だより」を毎月発行しているところです。
　今後も引き続き、県、市町とも連携し、住民理解を得ながら、本プロジェクトを着実かつ早期に進めてまいります。

○浅野分科員　詳細な状況を教えていただき、ありがとうございました。令和六年度の完了を目指すということですので、是非計画どおりに進められるように、住民理解も得ながら進めていただきたいと思います。
　私の手元にも、今回の久慈川緊急治水対策プロジェクトの資料をいただいて、今後の工程表のようなものも拝見をいたしました。これは是非改善をしていただきたいんですが、この資料の中にある工程表を見ますと、一年後、五年後、それ以降みたいな形で、ざっくりとしか書いてないんですね。今みたいな、令和六年度ですか、そういう目標もある程度決まったのであれば、是非これを市民の皆さんにも見える形で、進捗を見える化して、住民の理解を得ながら、協力も得ながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問ですが、次は、港湾での防災・減災対策に少し触れていきたいと思います。
　今年の概略、予算要求書の中では、港湾施設の耐震、耐波性能の強化という言葉が、防災・減災、国土強靱化の取組の中で書かれておりました。これは大変大事だと思うんですね。
　なぜかというと、やはり、十年前の東日本大震災のときに、沖から大きな津波がやってきて、それが海岸に直撃をし、甚大な被害が出ております。波のエネルギーを分散させる、減衰させる効果を持っているのが沖防波堤などを始めとする港湾設備なんですけれども、実は、十年前にその必要性が認識をされてから、様々な地域でこの沖防波堤の建設、補強工事というのが進められていますが、実際にはやはり、相当な金額がかかるものですから、自治体としては国の予算頼みという状況がこの十年続いております。
　つい先日、またあの大きな地震があった。今回は震源が深かったから津波が起きませんでしたけれども、もし浅いところで地震が起こったらまた津波が来るような恐怖を地元の皆さんは感じました。ですから、港湾の防災・減災対策の加速、推進というのは、改めて今、注目されているというふうに認識をしております。
　そこでお願いがありますが、港湾周辺の被害を防ぐ沖防波堤の耐波性能の向上、これを今日は取り上げたいと思います。
　予算概略に書いてあるのでは、幾らこれにかけるのかというのがよく分かりません。事務方に聞いても、具体的にどのくらいの予算をこの事業に割り当てられるのかというのは現時点では分からない、回答が難しいということですので、是非、予算措置の具体化、これから進めていただいて、防災・減災、国土強靱化に大変重要な設備になりますから、推進を図っていただきたい。要望ですけれども、これに対して政府の見解を求めたいと思います。

○高田政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、これまでも、港湾における減災効果の発揮や被災後の地域の早期復旧を目的に、津波に対して倒壊しにくい粘り強い構造の防波堤の整備を進めてきたところであります。
　昨年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきましても、重点的に取り組むべき対策の一つとして、港湾における津波対策が位置づけられ、重点的かつ集中的に対策を講じることとしております。
　委員御指摘の茨城港日立港区におきまして、港湾管理者である茨城県が行う沖防波堤の改良につきましては、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策を受けまして、令和二年度の第三次補正予算の防災・安全交付金により支援をしているところであります。
　引き続き、港湾における減災効果の発揮等に資する沖防波堤の耐波性能の向上に向けまして、予算確保、措置に努めてまいります。

○浅野分科員　是非よろしくお願いいたします。
　陸上の防災・減災対策というのは、目に見える、例えば耐震、免震工事をしたりだとか、あるいは備蓄倉庫を造ったりだとか避難に資するような設備を整備をする、目に見えて分かりやすいし、それがどう機能するかが分かりやすいんです。ですから安心感につながりやすいんですけれども、港湾設備とかというのは、ともすると、漁業関係者にとってはとても身近な存在かもしれませんが、一般の市民、国民の皆さんにとってはなかなか目にする機会がないし、それがどういうふうに作用するのかが分かりづらいという部分もございますので、是非それは、先ほどの話と通じますが、こういう効果があるものをこういうふうに今進めているというのを、是非国民にも分かりやすく今後示していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次は大臣に伺いたいと思います。
　これまでの議論の中で、予算の話も触れました。特に、防災・減災、国土強靱化に関する予算、先ほどの繰り返しになりますが、令和二年度の三次補正では四千億確保しておりますが、令和三年の当初予算は従前と余り変わらない八千四百億円前後という予算規模になっておりました。
　私は、今この議論の中で、これだけ防災・減災の重要性が高まっている中で、例年どおりでいいのかというのは是非問題提起をしたい。できましたらやはり、これはまず集中的に予算を増やしてでも、集中的に取り組んで、国民の皆さんの安心感につながるようにスピード感を持って進めていただきたいと思うんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○赤羽国務大臣　まず、近年の激甚化、頻発化する自然災害に対して、防災・減災の緊急三か年対策というのを予算を計上しておりました。これは、従来の公共事業の予算とはちょっと発射台が違うというか、これこそまさに集中的な、大きな予算でありました。
　全国でこの間、久慈川も含めてでありますが、大変大きな災害が出て、一昨年の台風十九号ですとか昨年の七月豪雨災害等々、私も被災地に行きまして、首長の皆さんからは、三か年対策があったからこそ何とか頑張れる、しかしこれが終わった後はどうなるのかということを大変心配もされ、強い要望を、もうほとんど全員の首長さんからいただいたところです。
　この三か年対策は、そもそもでいきますと、これは河川対策だけじゃありませんけれども、全体でいきますと、三か年で総事業費約七兆円、今度の五か年の方は総事業費でいいますと十五兆円ですから、相当ボリュームも大きくなっていると思っております。この五年間で十五兆円で、まず初年度ということで、補正予算で、国交省として、事業費一兆九千八百二十三億円、国費では一兆三千六百八十五億円計上させていただいております。
　これはやはり、当初にするのか補正予算にするのかという議論があって、やはり当初予算の方が確実に毎年計上できるというよい面もありますけれども、今年については十五か月予算であり、また、一部野党の方はそれが補正予算に入っているということで反対をされましたけれども、私たちの理解は、補正予算は早く成立をいたしますので、今年の出水期に対しては、この一兆三千六百八十五億円というのはすぐ執行できるという意味では、私はそういう意味では大きなメリットがあったのではないかというふうに思っております。
　三か年と五か年で違うことは、三か年の中にはインフラの老朽化対策というのが入っていませんでしたので、実はインフラの老朽化対策は大変喫緊の課題でありまして、鉄道とか道路の橋脚、随分今回、一連の大雨洪水災害で流されました。水郡線のところも見に行かせていただきましたけれども、一度流されてしまうと復旧復興に時間が大変かかりますので、橋梁の老朽化というのは実は惨たんたる状況でありますので、こうしたことは入れなければいけないとか。
　治水対策につきましても、先ほども話が出ていましたが、河川といっても、上流から下流まで、また本川だけじゃなくて支川も含めて、やはり俯瞰をしながら中長期的な対策を取らなければいけないというのが我々の一つの反省でありまして、これは関わる県も一つだけじゃなくて、長い川は、千曲川なんかは長野県とか新潟県、阿武隈川は福島県とか宮城県とか複数にわたる、市町村はもっと多いわけでありますので。
　その河川管理者全部が協議会を立ち上げて、河川ごとの緊急プロジェクト、先ほどの久慈川もそうですけれども、緊急治水対策プロジェクトというのを立ち上げて、協議会を挙げて、関係者が全部協働しながら、中長期的な治水対策が取れるようにするというのは、私はやはり意味があるのではないかと。
　それを実行させていただくという意味で、今回、国交省としてしっかりやっていこう、こう思っておるところでございます。
　加えて、ハード面だけではなくて、やはりハードだけですと、より大きな災害が来るとやられてしまいますので、ソフト面で、協議会に地域住民の皆さんにも入っていただき、企業の皆さんにも参加していただいて、でき得ればハザードマップ等々を利用しながら、マイ・タイムラインですとかコミュニティータイムラインといったソフトの対策も取っていくことが大事だというふうに思っております。
　いずれにしても、この五年間の十五兆円というのは、大変私たちは大きな予算だというふうに思っておりますので、これは無駄遣いしないように、より効果的に、国民の皆さんの命と暮らしが守れるような、まさに防災・減災が主流となる社会がつくれるように全力で取り組んでいきたい、こう思っております。

○浅野分科員　御答弁ありがとうございました。
　五か年計画にして、かなり大規模な予算を積んで今やろうとしているんだという状況が分かりました。
　確かに、当初予算なのか補正予算なのかというところは、やはりこれまでもずっとその議論はありましたが、一番大切なのは、国民の皆様に、目に見える形で、しっかり計画が見える化されていて、進捗が確実に刈り取れていることだと思いますので、是非そこは今後も進めていただきたいと思います。
　次は、少し話題を変えまして、道路整備の話をさせていただきたいと思います。
　予算概略要求の中では、これも災害関係ですけれども、迅速な復旧復興のためのミッシングリンク解消や道路の四車線化、ダブルネットワーク強化を推進するというような項目がありまして、予算がつけられております。
　少しこれもまた地元の話を出して恐縮なんですが、ちょっと定量的な話をさせていただきます。
　私の地元の日立市は、長年交通渋滞に悩んでいます。どうすればその悩みがうまく伝えられるかということを考えて、一つ、最近よく出しているデータは、道路の平均車速がほかの地域と比べてどうなんだというところを客観的にグラフにして出しているんですね。これを見ますと、日立市内の国道六号線の平均旅行速度は十六・七キロなんですけれども、これは県内を南北に貫く国道の中で一番遅いスピードなんです。つくばとか取手とか水戸がありますけれども、いずれの地域ももう少し速いスピードで車が移動できている、ただ日立市内だけはこんなに遅いんだよというところを定量的に示しています。
　やはり、地方に行けば行くほど国道が担う役割というのは大きくて、通常の生活道路でもあり、緊急輸送道路としても使われるということなんですが、やはりそこを早く改善しないと、いざというときに、国民の命と健康、暮らしが守れないということにつながります。
　是非、緊急輸送道路の機能強化あるいはダブルネットワーク化、この重要性は高いと思いますが、現在、日立都市圏において進められている国道六号そして二百四十五号という幹線道もありますが、この機能強化に向けた事業の更なる加速を求めたいと思うんです。
　定量的に課題が明確化されていますから、やはりそこはしっかりと対処をすべきだというふうに思うんですが、それに対する政府の見解を伺いたいと思います。

○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　茨城県内の国道六号及び国道二百四十五号は、緊急輸送道路に指定されており、大規模災害時において広域的な救援ルートとして大きな役割を果たす重要な道路でございます。
　日立都市圏の国道六号については、国において現道拡幅事業やバイパス事業として、日立バイパスの二期、大和田拡幅、東海拡幅を推進中であり、今年度は、調査設計、用地買収、改良工事などを実施しているところでございます。
　また、日立都市圏の国道二百四十五号については、茨城県において個別補助事業を活用して日立港区北拡幅や久慈大橋、社会資本整備総合交付金を活用して勝田拡幅の現道拡幅事業を推進中であり、今年度は、用地買収、改良工事を実施していると茨城県より聞いてございます。
　引き続き、地元の方々の御協力を得ながら、防災機能強化や地域活性化に向けて、日立都市圏の国道六号の整備を推進するとともに、国道二百四十五号について、引き続き必要な支援を実施してまいります。

○浅野分科員　どうもありがとうございました。
　是非進めて、推進をしていただきたいと思いますが、やはり、今日お伝えしたいのは、定量的なデータがあります。しっかりと現在の課題が見える化されておりますので、そのファクトベースな政策判断というのを是非行っていただきたいということを申し添えたいと思います。
　では、次のテーマに移りたいと思います。
　次は、昨年の国交委員会で道路法の改正が行われましたが、それに関して質問させていただきます。
　この道路法の改正の中で一つあったのは、特殊車両の通行許可制度の見直しというのをこれから行っていくよということがございました。何度も出しておりますが、今年の概算要求書の中でも、そういったことを進めていくということが書かれております。
　昨年、法改正がされまして、今後二年、向こう二年間で環境整備を行うということでしたが、現在の状況についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　その上で、昨年私、国交委員会でも指摘をさせていただきましたが、やはり、コロナ禍ということで、かなり人の流れ、車の流れが変わっている状況があるということ。そして、一方で、輸送業の皆さんの働き方改革も進めなければいけないという課題があります。
　そういった観点から、特殊車両の通行時間帯をいま一度見直すべきではないか。今、夜間だけしか通ってはいけないというような時間帯もあるわけですが、やはりもう少し柔軟な運用にできないものか。
　更に言えば、特殊車両も様々な形がありますが、ある一定以上の大きさ、あるいは一定の要件を満たす車両については、伴走車をつけなければ、先導車ですか、先導車をつけなければいけないとか、あるいは、重さとか軸重に応じて、通っていい道路、悪い道路がある。これは、その基準が、聞いた話によると、もうかなり前につくられた基準だそうで、特殊車両の形状や重さはもちろんなんですが、荷重のかかり方が随分昔と変わっているものも多くあります。やはりこちらについても見直すべきではないかという課題提起をさせていただいて、これらに対する政府の見解をお伺いしたいと思います。是非大臣から御答弁いただければと思います。

○赤羽国務大臣　細かい点がもしあれば、また補足をしていただければと思います。
　まず、昨年の国会で、特殊車両の通行に関して、制度的に非常に、手間のかかるというか前時代的な、手続のかかるという、これは党派を超えて様々な御指摘をいただいて、法改正させていただいたわけでございます。
　ただ、今、公布から二年間で何をやったのかといいますと、これはよく御存じだと思いますが、高速道路や国道などの全国約六万の橋梁ですとか約二千のトンネルについての通行ができるかどうかというのを、個々の車両の重量、幅、長さ等に応じて、即時に判定するシステム、これをしなければいけない。このプログラムというのは結構、ちょっと私は、聞いた話ですけれども、それに時間がかかっているので。改正道路法の公布は令和二年五月二十七日ですが、一応、公布後二年以内に施行する、これをできるだけ早く施行するようにということが時代の要請だというふうに思っております。
　また、通行可能な時間帯につきましても、今御指摘のあるように、昔のままでいいということではなくて、今考えているのは、例えば、交通への影響が少ない区間では時間帯を拡大するなど、個々の道路の事情に応じて対応できるよう、今勉強会を立ち上げて検討を行っているところであります。これは、大型の特殊車両がどんどん走ると、一般の別の車の安全ということも多分議論されるのではないかと、素人ながらそう思っておりますので。しかし、これも一定の結論を出させていただきたいと思っております。
　また、通行の可否や条件を決定する基準となります特殊車両通行許可限度算定要領等の審査基準につきましては、令和二年十二月に誘導車の配置台数を二台から一台に緩和するということもやらせていただきましたが、引き続き、今委員からの御指摘を踏まえて、車両の性能なども踏まえて、実態に即するというものでなければ意味がありませんので、不断の見直しを行っていきたい、こう考えております。

○浅野分科員　どうもありがとうございました。
　勉強会も立ち上げたということで、その内容も私は後ほど拝見していきたいと思いますが、是非、現場が生産性が高まり、そして働き方改革が進むような、実態に即したものになるように、引き続きお取組をお願いいたします。
　もう時間が僅かとなってきました。これで最後の質問にいたします。
　高速道路の料金、今様々なＥＴＣ割引制度がございますが、ピンポイントで、大口・多頻度割引制度というのがございます。ただ、これを使うためには、専用のクレジットカード、コーポレートカードをつくらなければこれは使えないそうなんですが、これからキャッシュレス化ですとか決済手段の多様化が進む中で、コーポレートカードがないと使えませんなんという制度のままでは、ちょっと利便性が高まらないんじゃないかと思うんです。これに関して政府の見解を伺って質問を終わりたいと思います。

○浜地主査　簡潔に御答弁をお願いします。

○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　大口・多頻度割引でございますけれども、事業者に割引を適切に利用していただくために、高速道路会社が発行したＥＴＣコーポレートカードを、事前に登録した車両とひもづけるようにしていただくということで、御指摘のあったとおりでございます。これは、不正行為が、過去、別納カード制度のときにあったということがありまして、こういう制度にさせていただいています。
　御質問があったように変えていくためには様々な課題がございますけれども、こうした課題も踏まえながら、今後の新たな決済方法の導入の必要性について高速道路会社と勉強していきたいというふうに思います。

○浅野分科員　終わります。ありがとうございました。

○浜地主査　これにて浅野哲君の質疑は終了いたしました。
　次に、城井崇君。
　　　　〔主査退席、秋本主査代理着席〕

○城井分科員　立憲民主党の城井崇です。
　国土交通省関連予算について、地元北九州市の国への要望を踏まえ、順次質問いたします。赤羽国土交通大臣、今日もよろしくお願いします。いつもお世話になります。
　まず、北九州空港の機能拡充、活性化についてお伺いします。
　まず、三千メートル級滑走路への延伸について伺います。
　国の令和二年度当初予算において、北九州空港の滑走路延長に係る調査費計上を始めとした、北九州空港の機能拡充、活性化への国の支援に、地元国会議員として深く感謝を申し上げます。
　北九州空港の物流拠点化は、大韓航空の貨物定期便就航や、ボルガ・ドニエプル航空と福岡県北九州市との利用促進の覚書締結など、具体的な動きが進んでいます。以前にも二度、国会で私から指摘を申し上げたように、大型貨物機やジャンボジェット機就航の引き合いもありますし、関西国際空港被災時の代替輸送実績、新型コロナの影響による貨物専用機の需要増に対応するなど、航空ネットワークの維持からも高いポテンシャルを示しています。
　一方、滑走路延長が事業化するに至るまでは、環境影響評価等の諸手続などに数年を要するとのこと。コロナ禍を乗り越えて再び北部九州の経済回復を図る足がかりとできるよう、二年をめどに、事業化や諸手続短縮の工夫、努力を更にお願いしたいと思います。
　以上を踏まえ、滑走路延伸に向けたスケジュールをできる限り短縮させて、北九州空港の機能拡充、活性化を更に図るべきと考えますが、この滑走路延長の調査事業の進捗状況と、北九州空港の機能拡充、活性化に関する国の取組の今後の見通しについて、大臣の見解をお聞かせください。

○赤羽国務大臣　委員からちょっとたくさん質問が出ていますので、簡潔にお答えさせていただきます。
　この北九州の三千メートルの延伸につきましては、北橋市長を始め、地元の、うちの公明党の議員からも随分言われておりますし、国会でも、与党の皆さんからも同様の質問や要望をいただいております。
　私も、昨年、現地に行かせていただきました。令和二年度から、長距離国際貨物便の定期便としての就航を可能とする三千メートルの滑走路の実現につきまして調査を開始した、これはよく御承知のことだと思います。
　今、環境影響評価、環境アセスの話が出ましたが、これはやらないわけにいきませんので、これをしっかりやることが早期の事業化が可能となるというふうに思っております。もちろん、だらだらやるということではありませんが、早期の事業化が可能となるように、必要となる環境影響評価等の手続を適切に、着実に、しっかり進めてまいりたいと考えています。

○城井分科員　ありがとうございます。現地調査の上でということでございました。
　必要な手続はあるというふうに思いますけれども、そこは、国側も地元自治体側も工夫、努力はあるというふうに思っていますので、一つ一つ、丁寧かつ迅速に進めていただければと思います。私どもも、党派を超えて、この点は是非応援、御支援を申し上げてまいりたいというふうに思います。
　続きまして、災害時における代替アクセス手段の確保について伺います。
　二〇二〇年四月に第七管区海上保安本部の北九州航空基地が福岡空港から移設をされ、北九州航空研修センターも新設されることとなりました。北九州空港が災害時の緊急輸送拠点として機能発揮することが一層重要となっています。
　この北九州空港での災害時における代替アクセス手段の確保について、国土交通大臣からも、昨年の予算委員会分科会での私の質問に対して、北九州空港におけるＢＣＰの策定協議会、これは二〇一九年一月に設置をされまして、同年の三月に空港ＢＣＰが作成された、それから、地元からの協議会の報告書を受けて国交省としてもしっかりと協力をしていきたい、こうした大臣答弁があったところです。
　大臣、あれから一年であります。国土交通省として、この一年でどのように協力をして、今後どのように協力をする考えか。船舶による海上アクセス手段の構築など、具体化を加速すべきだと考えます。大臣の見解をお示しください。

○赤羽国務大臣　災害時の代替手段を構築するというのは非常に大事だというふうに思っておりますが、この空港を結ぶ定期航路、現在ありませんので、海上アクセスの構築に当たりましては、空港周辺で船舶を保有する関係行政機関、また民間企業と調整を行ってまいりました。その結果、民間の船会社から協力が得られることになりましたので、当該船会社との間で、災害時の代替輸送に係る協定の締結をやるということで、しっかり進めているところでございます。

○城井分科員　ありがとうございます。
　協定の締結へということで、大変心強い答弁だったかというふうに思います。
　実際に災害時の取組をしていくにいたしましても、この北九州空港へのアクセスが現在は連絡橋一本ということでありますので、複数化することは、これは最小限だというふうに思っています。いつも使うかというのはまた別だというふうに思いますので、そうした非常時の対応ということを念頭に置いての取組を急いでいただければということを、改めてお願いしたいと思います。
　次に参ります。
　洋上風力発電関連産業を始めとしたエネルギー産業の総合拠点化に向けた支援についてお伺いをいたします。
　これは、国土交通省や環境省、経済産業省など多くの省庁の協力をいただいておりますが、ここでは、国土交通省に関わる、具体的には、洋上風力発電の普及を支援する基地港湾に対する支援について伺います。
　二〇二〇年九月二日、北九州市若松区の響灘東地区で整備をしている、洋上風車の積出し拠点機能等を担う基地港湾について、国土交通大臣から、港湾法に基づく初の海洋再生可能エネルギー発電施設等拠点港湾、いわゆる基地港湾に指定をされました。昨年も国会質疑等での私からの要望も実現いただけたと思っています。ありがとうございました。
　引き続き、北九州市からは、基地港湾整備について事業進捗に合わせた整備予算の確保、後背地へ進出する風力発電関連企業の基地港湾の利用を可能とする柔軟な運用、低廉な基地港湾貸付料の設定、ＳＥＰ船等、風車建設に係る作業船基地化への支援など、国への要望が示されています。
　基地港湾指定から、あれから五か月余り。地元要望を踏まえた基地港湾指定後の国の支援の進捗と今後の国の取組について、大臣から具体的にお答えいただけますか。

○赤羽国務大臣　北九州港における地元の御要望を踏まえまして、まず、基地港湾の整備予算の確保につきましては、令和二年の当初予算において事業費十億円、また、今般の三次補正予算におきまして事業費七億円を措置し、今のところ、令和五年度の事業完了を目指しております。
　二つ目の、基地港湾の運用につきましては、これは一昨年、港湾法を改正いたしましたので、発電事業者に最大三十年間の長期貸付けが可能となっております。
　また、三つ目が貸付料の設定でございますが、これは関係団体等からの意見を踏まえまして作成をさせていただきました賃貸借契約書案を、今、国交省のホームページにおいて公表させていただいております。
　四点目の、風車建設に係る作業船の係留場所の確保につきましては、港湾管理者である北九州市が関係者と調整中と承知をしております。
　国交省といたしましては、港湾管理者である北九州市と連携をしながら、北九州港湾の基地港湾への整備促進にしっかりと応援していきたい、取り組んでまいりたいと思っております。

○城井分科員　ありがとうございます。
　予算措置、そして貸付料等を含めての目配りということでお答えいただきました。ありがとうございました。
　引き続き、地元の声も細やかにお聞きいただきながら、一つ一つ、この洋上風力発電の普及に向けた拠点化ということでのお力添えを是非お願いしたいというふうに思います。
　続きまして、連続立体交差事業を中心とした広域拠点折尾地区の整備促進について伺います。
　国の協力もあり、順調に整備が進み、二〇二一年一月二日には新しい折尾駅舎がオープンをしました。昨年の私の予算委員会分科会質疑での要望も含め、着実に国の支援をいただき、感謝を申し上げます。
　地元では、新たなまちづくりと事業の早期完了へ期待が高まっています。ＪＲ筑豊本線そして鹿児島本線の連続立体交差事業や街路事業、そして土地区画整理事業による面整備について、確実に進捗ができるよう国が更に推進をすべきと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。

○赤羽国務大臣　この折尾地区において実施をしております、まず連続立体交差事業、これは御承知のように、この一月に鹿児島本線の高架化が完了して、新駅舎が開業したところでございます。令和三年度には全ての路線の立体交差化が完了いたしますので、九か所全ての踏切の除去が完了する予定となっています。
　また、それに伴って、共に進められております街路事業による道路ネットワークの形成、また、土地区画整理事業による市街地の整備も着実に進捗をしているところでございます。
　引き続き、しっかりと可能な限り応援していきたい、こう思っております。

○城井分科員　ありがとうございます。引き続き、着実な進捗を遂げていけるように、国としての目配りをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、下関北九州道路の取組についてお伺いをいたします。
　本州と九州を結ぶ機能はこれまで関門トンネルと関門橋が担ってきましたが、関門国道トンネル、そして関門橋の老朽化は大変著しい状況にあります。災害時や事故時の周辺の渋滞の激しさは論をまたず、代替機能確保の声は年々強まるばかりであります。
　下関北九州道路については、北九州市と下関市の都市部を直結する機能の議論に矮小化することなく、コロナ後の本州と九州を結ぶ物流の重要ルートとして、国が主導して必要な取組を進めていただきたいと思います。
　今年度から行われている国による直轄調査の進捗状況と、地元自治体から要望が強い重要物流道路への指定を含めた整備に向けた国の取組の今後の見通しを、大臣から示していただけますか。

○赤羽国務大臣　下北道路につきましては、これももう長年、福岡県知事、山口県知事、また与党の国会議員の皆さんからも早期実現の要望を何度も受けておりまして、私自身も地元を視察させていただいたところでございます。
　国交省といたしましては、地元の自治体と連携しながら、海上部を橋梁形式とすることを決定した上で、昨年十二月の有識者委員会において、概略ルートを三つの案から一つの案に絞り込んだところです。現在、環境影響評価、また都市計画の手続を進めているところでございます。
　また、重要物流道路の指定につきましては、この計画の具体化が図られた後に改めてしっかりと判断をしてまいりたい、こう考えております。

○城井分科員　ありがとうございます。安全確保、そしてリダンダンシーの確保の観点からも重要な取組かと存じます。一つ一つ、引き続き国としての取組を加速いただけることをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、国道三号黒崎バイパスの建設促進についてお伺いをいたします。
　国の支援もあり、これまでに五・八キロメートルのうち五・二キロメートルが開通をしました。国道三号等の渋滞緩和や東西方向の所要時間の短縮、定時性の向上、物流拠点へのアクセス向上により物流が効率化し、バイパス沿線への企業進出などのストック効果が表れています。
　しかし、国道三号の現道や国道二百号に未接続で、バイパス本来の効果が十分発揮できていません。このバイパスの全線供用、早期開通は、黒崎副都心の再生など、北九州市の活性化の鍵を握っております。残る春の町ランプ、黒崎西ランプ、陣原オンランプの早期供用が図られるよう、本道路整備予算を着実に確保すべきと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。

○赤羽国務大臣　まず、春の町ランプにおきましては、橋梁工事を推進中でございます。黒崎西ランプ及び陣原ランプにおきましては、今年度より橋梁工事、また改良工事等に着手しております。令和二年度も補正予算を投入するなど、整備の加速を図っているところでございます。
　引き続き、新年度につきましても、橋梁工事等を推進しながら、早期の全線開通に向けて事業を推進してまいりたい、こう考えています。

○城井分科員　ありがとうございます。
　補正予算での予算投入による準備の加速など、お取組いただいたというお答えでございました。ありがとうございます。引き続き、早期の完成を目指しての取組に御協力をいただければということをお願いしたいと思います。
　続きまして、北九州港及び関門航路の整備推進についてお伺いします。
　北九州港は関門航路と一体となり、年間約五十四万ＴＥＵ、これは全国九位でありますが、これを取り扱うコンテナターミナル、西日本最大級のフェリー基地などの物流拠点機能を生かして、西日本地域の産業を支えてきました。
　近年の船舶大型化に伴い、航路、泊地の増深、拡幅並びに維持管理は、港湾管理者の重要な責務となっています。しかし、既存のしゅんせつ土砂処分場や廃棄物処分場の残容量が今逼迫をしてきています。また、歴史がある港ゆえに、老朽化した港湾施設への対応が大きな課題です。
　響灘東地区や西海岸地区では、予防保全事業により戦略的な維持管理を行っているほか、新門司地区でも防波堤改良の検討を行っています。そのほかの港湾施設でも、社会資本総合整備計画に基づき、事業の早期効果発現を目指しています。
　しかし、例えば田野浦、太刀浦コンテナターミナルで恒常的なコンテナ置場の不足、またトラック渋滞が起こるなど、老朽化施設の増加や、利用者からの要望に十分に対応ができていない現状です。予算制約もあり、こうしたことは北九州市だけでは改善困難な状況にあるというふうに地元自治体からは聞き取っています。
　以上の課題を踏まえ、北九州港の整備推進、特に北九州港廃棄物海面処分場の整備、新門司地区複合一貫輸送ターミナルの航路、泊地の整備、予防保全事業、特に響灘東地区の岸壁、西海岸地区の岸壁、新門司地区の防波堤、並びに社会資本整備計画による実施事業、あわせて、関門航路の航路水深十四メートルに向けた整備推進を国としても支援すべきと考えますが、大臣、見解をお聞かせください。

○赤羽国務大臣　社会インフラの老朽化対策は、先ほど別の方に御答弁しましたように、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策として推進をすることとしております。
　御指摘の響灘東地区及び西海岸地区、これは岸壁の予防保全の事業中でございますので、これを引き続きやっていくということ。また、新門司地区の防波堤の改良につきましては、これは、港湾管理者の北九州市のまず御意見を伺いながら、対応を検討しているところです。
　また、響灘東地区廃棄物海面処分場の整備など、港湾管理者の北九州市が実施している事業につきましては、引き続き、補助事業又は交付事業により支援してまいりたいと思っております。
　また、関門航路につきましては、航路水深の十四メートルへの増深を国直轄で今行っておりますので、これは引き続き整備を着実に行ってまいります。
　新門司地区複合一貫輸送ターミナルにおきましては、国交省において航路、泊地の整備を行っているところでございますので、これも引き続き着実に行ってまいります。

○城井分科員　ありがとうございます。一つ一つ丁寧にお答えいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　大臣お触れいただいたように、五か年加速化計画、防災・減災、国土強靱化のこの新たな取組は、地域自治体からも大変大きな期待があるところでございます。ただ、実際の事業執行に当たっては、単年度で判断をしていきながら、最終的に全国での十五兆円をめどにしてという、こういうお話だったかというふうに思いますので、一つ一つの年度でまた私どもからも地元の要望もお伝えしながらで、是非実現を図っていきたいというふうに思いますので、引き続き目配りをお願いできたらと思います。
　続きまして、都市のコンパクト化に向けたまちづくりの推進について伺います。具体的には、区域区分の見直し、いわゆる逆線引きについてであります。
　空き家や空き地が発生し、土砂災害などの危険もある斜面地住宅地について、北九州市では、市街化区域から市街化調整区域へ見直す取組、いわゆる逆線引きを全国に先駆けて進めています。
　市街化調整区域編入後には、開発の制限や現居住者の住み替え、無居住化する過程などで様々な課題があります。現在の住民の側からは、代わりの居住先や、現在の居住先の解体費用などの補償の姿が見えないなど、不安の声を多くいただいています。
　逆線引きそのものは法律上可能な方法なんですが、こうした課題解決や不安払拭は不可欠であります。全国のほかの地域でも人口減少に伴う同様の課題対応は必須であることから、先進事例たる北九州市の取組へ国の支援が必要だと考えます。大臣の見解をお示しください。

○赤羽国務大臣　災害に強いコンパクトなまちづくりを進めていくという意味で、今御指摘の逆線引きの考え方も重要だというふうに考えています。
　これまで、北九州市からの御相談に応じまして必要な助言を行ってまいりましたが、今後とも、例えば、市街化調整区域における開発許可制度の運用ですとか、また、災害リスクの高いエリアから安全なエリアへ移転する場合のいわゆる防災集団移転促進事業等の活用等について市から御相談があった場合には、必要な助言や支援を適切に行ってまいりたいと思っています。

○城井分科員　ありがとうございます。
　是非、国からも支援や助言をお願いしたいと思いますが、逆線引きそのものは、長期的には必要な方法だというのは、これはかなりの方に賛成をいただけるんじゃないかというふうに思っています。
　ただ、今まさに住んでいる方々から、先日も街頭で活動しておりましたときにお声がけをいただいて、いきなり変わるのかということで、つまり、今住んでいる方々についての影響が大きいという点をやはり住民の方々が大変心配をしている。そこを、地元自治体もなかなか苦慮しながらの対応になっていますので、そうしたところも是非国としてもお酌み取りいただきながら支援をいただければということを併せてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、北九州市内の主要幹線道路の整備推進についてお伺いします。
　まず、都市計画道路戸畑枝光線の整備についてです。
　早期のミッシングリンクの解消及びリダンダンシー確保に向けた整備のための事業予算の確保及び重要物流道路への指定を行うべきだと考えます。
　このほか、国道二百十一号などの補助国道、恒見朽網線や湯川飛行場線などの地方道、先ほど述べた戸畑枝光線のみならず、砂津長浜線、七号線富士見工区、曽根苅田線、九号線高野工区などを始めとした都市計画道路といった北九州市から整備推進に関する要望が強い道路への予算配分を国として引き続き着実に行うべきだと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。

○赤羽国務大臣　戸畑枝光線につきましては、まず、地域高規格道路の補助事業として、これまでも計画的かつ集中的に支援をさせていただいております。この線の重要物流道路への指定につきましては、これは要件に照らして今後判断をしてまいりたいと思っています。
　また、北九州市における国道二百十一号ですとか県道の恒見朽網線等、今言われた重要な道路につきましては、現在、社会資本整備総合交付金等で支援をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、道路ネットワークの整備は、物流、観光、そして防災・減災の観点から大変重要でありますので、引き続き、これは主体の北九州市からの御要望を踏まえて、しっかりと国としてもバックアップしていきたいと考えています。

○城井分科員　ありがとうございます。
　引き続き、着実な支援をお願いしたいというふうに思います。
　特に戸畑枝光線は、もともと都市計画道路として、しかも環状線として構想されたものだったんですが、そこだけ今途切れていてというところで、地元での予算だけで手が届けばいいんですけれども、なかなか苦労されているという状況が続いておりまして、この点については、是非、引き続きの御支援をお願いできたらというふうに思う次第でございます。よろしくお願いします。
　最後に、空き家の活用や放置予防の促進についてお伺いをいたします。
　総合的な空き家対策、特に空き家活用や放置予防の促進のため、まとまって空き家が見られる地域の面的対策事業が進んでいます。北九州市では、町中の前面道路が狭く、単独では建替え困難な空き家が連檐している場合、これらを一団として再整備する事業に着手しています。
　加えて、平成二十九年度、三十年度と、国のモデル事業に二年連続で採択をされ、相談会や民間のノウハウを生かした具体的な取組を進めてきた民間組織があります。これは北九州市でございますが、その団体にお話を聞きますと、これまでの課題として、面的対策では前面道路の拡幅整備や迅速な境界画定、そして隣地からの地中埋設管の切替え等に要する負担への対応、こうしたものがあるというふうに聞いています。
　民間組織の継続的運営に向けては、ちょうどこの二月、三月も行われるようになっているんですが、空き家の一定数を所有している高齢者の方が、今、介護施設など高齢者施設に入居をされています。その入居している施設に、コロナ前ですとお伺いをして直接お話をする、最近ですとオンラインで結びながら御家族なども含めて御相談を聞くと、実際に、情報提供とともに、最終的にプロに対する御相談まで受けられるような、そんな啓発活動の取組強化も今もやっているんですが、まだまだ数が限られているものですから、そうしたことをもっとやっていきたい、こんなふうなお声を聞いているところでございます。
　以上のように、具体的な面的対策でありますとか、民間組織が行う啓発活動等の取組強化というところ、これまでにも一定の成果は上がっているんですが、ニーズも大きいし、もっと規模も大きくしていきたい、こうしたことも踏まえて、国としての支援を充実すべきだというふうに考えますけれども、大臣の見解をお聞かせください。

○赤羽国務大臣　国土交通省では、空き家対策総合支援事業という補助金制度ですとか交付金で、これまでも地域活性化のための空き家の利活用等を支援してまいりました。その利活用等に際して必要となる、今お話に出たとおりでありますが、前面道路の拡幅の整備、敷地の境界画定、また、隣地からの地中埋設管の切替え等についても、これは支援を行うことが可能でございます。
　また、北九州市の事例ですけれども、高齢者施設を対象とした、空き家の発生抑制のための啓発活動等の取組についても、大変意味のある活動だと思っておりますので、一義的には北九州市での取組の中で、必要があれば国としても適切に支援をしてまいりたい、こう考えております。

○城井分科員　ありがとうございます。
　実際に、今、空き家が多そうに見えても、介護施設などに入られている当事者の方からすると、うちは空き家ではないというふうに思っていらっしゃるケースがとても多い。でも、その活用のためには、その後の相続などを含めての手続ですとか、実際に空き家は固まってきたけれども、そこにアクセスをする道路が狭くてとなりますと、活用できる用途の幅自体が狭くなってくるというふうに思っています。
　そうした一つ一つの実情を踏まえながら、地元北九州市の方も含めて、是非、現場の声やニーズをお伝えしたいというふうに思いますので、引き続きの国としてのお取組を更にお願いしたいというふうに思います。
　それでは、準備した質問も以上でございましたので、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　大臣、ありがとうございました。

○秋本主査代理　これにて城井崇君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔秋本主査代理退席、主査着席〕

○浜地主査　次に、稲津久君。

○稲津分科員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従って順次質問をさせていただきますが、今日は、大要三つ、国道の整備について、それから重要港湾留萌港の整備促進について、そしてコロナによる航空業界の影響についてということで質問させていただきますが、最初に、国道の整備ということで、冒頭、まず大臣にお礼を申し上げたいと思います。
　長年の、私の地元であった留萌地域の国道の二百三十二号線、小平町、ここが小平防災ということで、今回、のり面の崩壊や越波対策について、小平防災ということで予算を計上していただいて整備促進が図られる、道路が高台移転になるということで、大臣にも現地にもお越しいただいて、現地視察や、意見も聞いていただきました。そうしたことを含めて、今日はお礼を申し上げながら、質問に入っていきたいと思います。
　今日は、私は政府参考人の方々に質問させていただきますので、どうぞ大臣は御退席いただいて結構でございますので。

○浜地主査　では、大臣、御退席ください。

○稲津分科員　それでは、まず、国道の整備について順次質問をさせていただきたいと思いますが、まず一つ目は、これは全部北海道なんですけれども、国道の十二号線の四車線化ということで質問させていただきたいと思います。
　その前に、北海道の道路状況を、特に国道についてお話し申し上げますと、御案内のとおりですが、北海道は広大な地域、そして広域分散型で、そうした地域構造があって、その上で、面積も非常に広大ですから、都市間のアクセスに当然時間を要する。それから、広域観光ルートというのが形成されてきまして、これがまたより一層、道路整備等に対する促進の期待も高まっている。
　それから、市街化交通の円滑化とか移動時間の短縮、貨物輸送の効率化、このために、やはり何といっても最重要になってくるのが国道の整備が不可欠、このように考えております。
　一方で、この国道の大宗が高度経済成長期に造られた、建設された道路であり、今、老朽化対策が最も望まれているところであるのと同時に、北海道は冬が大変厳しい環境になりますから、道路も傷みやすいということで、あわせて、冬期間の交通事故防止、それから、当然、安全で円滑な体制整備ということが必要になってくるんですけれども、まず、国道の十二号線の四車線化ということで申し上げたいと思うんですが、国道十二号線、これ、北海道で一番人口の多い札幌市と、それから第二の都市旭川市を結んでいる。北海道の一般国道の中で背骨のような位置、存在になっていると思うんですけれども、私の住んでいる空知管内を見ても、実に九本の国道が経由をして、ほかの地域とつながっているという状況です。
　その中で、今申し上げた国道十二号線四車線化、このことについて、整備状況と今後の方向性について質問させていただきたいと思うんですけれども、今日は、特にこの一般国道十二号線の中の峰延道路というところについてお伺いしたいと思うんですが、これは、美唄市内の峰延町というところから進徳町という区間六・三キロ、ここに光珠内跨線橋というのがありまして、ここの除去とか、それから四車線化ということで、地元の期待は非常に大きい、それから渋滞の緩和にもなるということで、是非この国道十二号線の峰延道路の整備状況、そして方向性について、まず御答弁いただきたいと思います。

○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　国道十二号は、札幌から岩見沢市、滝川市、深川市などを経由し、旭川に至る延長約百四十五キロの幹線道路でありまして、並行する北海道縦貫自動車道が吹雪による視界不良などで通行止めになった際も代替道路として機能する重要な路線であるというふうに思っております。
　このうち、岩見沢市から美唄市の市境につきましては、札幌市から滝川市までの間約百キロで唯一の二車線区間となっておりまして、慢性的な交通渋滞が発生していることから、平成十九年度より、御指摘のありましたとおり、峰延道路として四車線化の拡幅事業を行っているというところでございます。
　平成二十八年には、一部区間、延長一・二キロでございます、開通しまして、残る延長五・一キロにつきまして、今年度、用地買収と、それから跨線橋部の工事を行っているという状況でございます。
　引き続きまして、地域の皆様の御協力を得ながら、早期開通に向けて取り組んでいきたいというふうに思ってございます。

○稲津分科員　ありがとうございました。
　是非引き続きの整備促進をしっかりとお願いをさせていただきたいと思います。
　次は、一般国道四百五十二号線なんですけれども、この四百五十二号線は、夕張市から三笠市、そして芦別市、更に美瑛町と大変長い距離を擁する国道でございますが、残念ながらまだ開通しておりません。未開通部分があります。それが、私が居住しております住所地の芦別市というところの盤の沢道路という、これは芦別市の一番旭川寄りの方というんですかね、そこから山間部を通って旭川空港に向かっていくという。
　この道路については、まだ残念ながら未開通で、なぜ未開通かというと、北海道特有の蛇紋岩という非常に扱いづらい地層で、これが大地すべり地帯になっているということ。そういうところに道路を通すのか、そういう厳しい意見もありましたが、北海道の、特に夕張ぐらいから稚内方面に向けては、ほとんどこの蛇紋岩層になっているので致し方ないですね。そこを避けて道路を造るというのは非常に難しい。
　しかしながら、この未開通区間については、これまで、やはりルート変更すべきじゃないかという意見があって、それでこれを、ルート変更のための設計変更から始まって、調査をしました。それが一通り終わって、専門家の方々の意見も踏まえて、いよいよ未開通区間の工事着手が始まったという経過でございます。
　ちょっと前段の紹介が、もう少しだけさせていただきたいんですが、これが開通しますと、旭川空港から、例えば、芦別市それから滝川市みたいなところに三十分から五十分ぐらいで行き来することができる画期的な道路になって、今、観光ルートとしても、旭川富良野線という道路についても、夏はもう大渋滞になるんですけれども、それの迂回路としても期待ができる。
　それから、新しい経済圏域ができる。すなわち、旭川圏域と空知圏域というところで新しい経済圏域ができる期待もできるわけで、かつ、十勝岳という火山があるんですけれども、過去にも数十年に一度大噴火を起こしております。その噴火災害のときの避難の迂回路になる。
　こういうことで、一石三鳥、四鳥の、そういう効果、期待があるということでございますが、この一般国道四百五十二号線盤の沢道路、この整備に向けての現状と、それから今後の展望について、御答弁いただきたいと思います。

○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　国道四百五十二号は、夕張市から三笠市、芦別市を経由しまして、旭川市に至る延長百二十三キロの幹線道路でございます。
　このうち、お話がありましたとおり、芦別市から美瑛町の間は国道が未整備の通行不能区間となっておりまして、その解消に向けまして、盤の沢道路、それから五稜道路の二事業で道路事業を進めてございます。
　盤の沢道路でございますけれども、昨年十月に赤羽大臣とともに視察をさせていただきましたけれども、非常に難しい工事であるということでございますけれども、今年度は改良工事を推進するとともに、本格的な地すべり対策工事やトンネル工事に着手したというところでございます。
　また、五稜道路につきましても、これまでに延長二・六キロが開通しており、今年度改良工事を推進してございます。
　これらの事業の整備によりまして、お話がありましたとおり、通行不能区間が解消されまして、芦別市を含む空知地域と旭川空港や高次医療施設などがあります旭川市方面とのアクセスが格段に向上しまして、観光振興や地域医療の支援が期待されるということでございます。
　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、早期開通に向けまして取り組んでまいります。

○稲津分科員　是非よろしくお願いします。
　今御答弁いただいた中で、私もふと一つ思い出したんですけれども、この四百五十二号線の未開通部分が開通になりますと、旭川空港から富良野市、そして芦別市、それで旭川方面、このいわゆる観光周遊ルートもできてくる、そういうことも期待がされていまして、是非しっかりとこれを進めていただくように、よろしくお願いを申し上げます。
　道路関係、もう一点です。
　これは、国道の二百三十九号線、霧立防災という事業ですけれども、平成二十四年の四月二十六日に、苫前町の字霧立において大規模な地すべり災害が発生しました。私もその数日後に現場に入りましたけれども、それはもう大変大きな地すべりでございました。
　土砂が約六十万立方メートル。霧立小平交点というんですか、そこから苫前町の字霧立の十四・七キロ、当時これを二か月間通行止めにいたしました。その後、この通行止め解除のために大変な御苦労をいただいて供用がこれは始まったんですけれども、しかしながら、この区間というのはやはり、先ほど私が申し上げた国道四百五十二号線と類似しているんですけれども、地すべりの危険が非常に高い、落石、雪崩、こういうことで、平成二十五年から霧立防災として調査を開始しまして、今、延長四・九キロメートルの防災対策事業が進められているというふうに伺っておりますが、この霧立防災について、同じように現状と今後の展望についてお伺いさせていただきたいと思います。

○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　国道二百三十九号は、網走市を起点とし、名寄市を経由し留萌市に至る延長三百四十三キロの幹線道路でございます。
　このうち、お話のございました苫前町の字霧立地区におきまして、平成二十四年の四月の雪解け後に地すべりが発生いたしまして、国道二百三十九号が約二か月間の通行止めになったことから、この被災箇所を含めまして、事前通行規制区間の解消に向けまして、平成二十五年より霧立防災事業に着手してございます。
　これまで、現地での詳細な地質調査や地すべり対策工法の検討などを行い、昨年度から本格的に地すべり対策工事やトンネル工事に着手したところでございます。
　引き続き、安全な施工に留意しながら、一日も早い開通に向けて取り組んでまいります。

○稲津分科員　ありがとうございました。
　先ほど私が申し上げました国道二百三十二号線の小平地区の防災工事と併せて、この霧立防災というのは、この日本海側の二百三十二号線から内陸部に入っていく大変重要な二百三十九号線ということで、是非、将来に向けての安全、安心な運行ができるように、しっかりこの工事を進めていただくことをお願いをさせていただいて、次の質問に移ります。
　次は、重要港湾の留萌港の整備促進についてお伺いしたいと思いますけれども、この留萌港については、北海道第二の都市の旭川、そこからその近隣の上川地域、空知地域とあるんですが、ここの産業、経済の振興を図る上では極めて重要な港湾になっておりまして、近頃、高規格道路、深川―留萌間が全線開通しましたので、更にこの港湾の位置づけというのはいろいろな意味での期待が大きい。
　そんな中で、まず、施設の老朽化や静穏度対策についてお伺いをさせていただきたいというふうに思うんです。
　施設の老朽化対策では、西防波堤というところに灯台があったんですけれども、これが平成二十九年の十二月に、大変な暴風雪で、何とその灯台がぽきんと折れてしまったんですね。その後、今、復旧に向けてということで格段のお力添えをいただいたんですけれども、その状況も含めて、また、南防波堤というところの方は、今度は港内の静穏度対策が非常にやはり今必要になってきております。
　それらについてお伺いしたいと思いますが、ただ、いずれにしても、地元の期待も大きいことから、是非御答弁いただきたいと思います。

○高田政府参考人　お答えいたします。
　重要港湾留萌港は、石炭の輸入、石油製品やセメントの移入、トドマツの移出など年間百二十万トンの貨物を取り扱い、委員御指摘のように、旭川を中心とする地域の産業の拠点港としても重要な役割を担っております。
　一方、留萌港では、港湾施設の約六割が完成後四十年以上経過しており、老朽化対策が喫緊の課題となっております。
　老朽化対策につきましては、昨年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、国土交通省といたしましても、中長期的なトータルコストの縮減等を図るため、早期に対策が必要な施設の修繕を集中的に実施し、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換を図ることとしております。
　この留萌港におきましては、平成二十九年十二月の低気圧に伴う波浪により灯台が倒壊した防波堤西の先端部分につきまして、堤体の改良工事を実施中であります。来年度には灯台の再設置が可能なところまで進捗させております。
　また、防波堤南につきまして、越波が激しく、港内の静穏度を十分に確保できない状態になっておりますことから、越波を抑制するためのかさ上げ工事を進めております。
　引き続き、施設の老朽化や静穏度対策につきまして、港湾管理者である留萌市と調整しつつ、地元の財政事情にも配慮しながら、計画的かつ戦略的にしっかりと取り組んでまいります。

○稲津分科員　それで、同時に、次は、この留萌港の航路の埋没、このしゅんせつについて、その状況と対策についても御答弁いただきたいと思います。

○高田政府参考人　お答えいたします。
　重要港湾留萌港では、港内に流入する留萌川の流下土砂の堆積に対応する必要があり、国土交通省では、所要の水深を確保するためのしゅんせつを実施しております。
　具体的には、留萌港に現在寄港している最大船型の船舶である原木輸出船が入出港可能な航路水深を確保した上で、他の水域につきましてもしゅんせつを進めております。
　引き続き、港湾管理者である留萌市と調整しつつ、計画的に船舶航行の安全性確保にしっかりと取り組んでまいります。

○稲津分科員　ありがとうございました。よろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　局長が答弁されたとおり、やはり地元の財政負担を伴うので、そこはやはり丁寧にやらなきゃいけないんだろうと。したがって、計画的な整備を、地元自治体とよく連携を取っていただいて、進めていただきたいと思います。
　これからの事案等を考えてみますと、留萌港には、数年前にはクルーズ船も停泊したり、いろいろな意味で、この後、観光長官にもいろいろお話を伺いますけれども、非常に期待がされている港でございます。それから、先ほど冒頭、お話、御答弁にもあったように、ロシアからの石炭がここの港で輸入されているということ。そういう意味では、非常にやはり特徴的な港だと思っていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問は、コロナによる航空業界への影響についてということで、二点お伺いをさせていただきたいと思います。
　一点目は、主要航空会社の経営状況についてお伺いさせていただきたいと思いますが、何を伺うかというと、やはり、新型コロナウイルスの感染拡大によって、国境制限とか移動制限の措置がされたということで、航空会社は大変な減便を余儀なくされています。これは今も続いているということ。こういう状況の中で、世界の航空会社、航路各社は、やはりこのコロナの影響を受けて、世界的にも今減便を余儀なくされている。
　そういう中で、例えば、アメリカはどうしているかというと、対策として、約二・七兆円の雇用調整助成金を即座に発出してこれを対応した。それから、これはちょっと途中経過で、去年の九月ぐらいの情報なので古くなっているかもしれません、ドイツは、ルフトハンザ航空、約二〇％の株式取得を含めて一・一兆円の支援をしたということ。それから、アリタリア航空ですか、これは完全国有化された。これは、元々余り経営状況がよくなかったのでこうなったのかもしれませんけれども。シンガポール航空、これも政府系の投資会社から一・二兆円の資金調達がこの時点で行われたということで、日本においてもＪＡＬ、ＡＮＡ共に大変厳しい今経営状況に陥っております。
　そういう意味で、この日本の航空会社の、主要会社の経営状況について、どのような御認識でおられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。

○和田（浩）政府参考人　お答えを申し上げます。
　コロナ禍による航空会社への影響は甚大で、長期化をしております。依然として国際線の先行きは不透明である上、国内線につきましても、足下では旅客数が対前年比で二〇％程度にまで落ち込むなど、厳しい需要動向となっております。
　こうした中、大手二社を始め航空各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費の削減や、資本性資金の調達やまた公募増資などによりまして、当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
　国といたしましては、これまでも、危機対応融資等の活用による資金繰り支援、また雇用調整助成金などの支援をしてきたほか、公共交通として安全で安定的な航空ネットワークを確保するため、令和三年度におきましては、千二百億円規模で空港使用料や航空機燃料税の減免を行うなどの支援を実施することとしております。
　引き続き、経営状況を注視しつつ、航空ネットワークの維持確保に向けて、適時適切に必要な施策を講じてまいります。

○稲津分科員　よろしくお願いさせていただきたいと思います。
　どうでしょうか。各航空会社も、多分もうぎりぎりのところに来ているんですね。ただ、これが根本的に解消されるのは、やはりコロナの蔓延防止がなければできないことですから、これはもう政府を挙げてやらなきゃいけない。
　今、ワクチンの接種がいよいよ、先行接種で医療従事者からスタートしていますので、どの時点で今度、一般接種になってくるのか。四月、そして本格的に五月というふうに言われていますけれども、このワクチン接種によってかなり蔓延防止というのが図られていくことによって、ある程度の人の移動制限なんかも緩和されることが期待される。そのときに、しっかり航空会社も、立て直しというか、即座にやはりそうした運航の増便等の対応ができるように、今でもされていると思いますけれども、そのためにはやはりしっかりとした政府からの支援がなければいけないと思っていますので、引き続き支援強化のほどよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、このコロナの後の観光戦略を構築していかなきゃいけないんじゃないだろうかという問題意識です。
　もちろん、今申し上げましたように、コロナの感染拡大、これを防止していくのが第一です。そして、蔓延防止を図っていきながら、今度は、次に向けての観光振興というものも今からやはりいろいろと考えを巡らせていかなきゃいけないんじゃないだろうか、このように思っております。
　ＧｏＴｏキャンペーン、これが開始したときに、やはり日本の国内便数というのは徐々に回復傾向にあったということ。しかし、どうでしょうか、二〇一九年同レベルぐらいまで戻るにはどのくらいかかるか。ある識者の方は、四、五年かかるんじゃないかという非常にネガティブな、そういうお答えもあったりして、私も困ったなというふうに思っておるんですけれども。
　今、このコロナの感染拡大防止をしっかり取り組んでいるときに、観光振興に向けての議論をすべきでないという意見もあるかもしれません。しかし、日本国内においては、観光産業は、今、日本のもはや基幹産業の一つになっている。それがゆえに、やはり今から準備、想定していくことは、私は必要だと思っています。
　こうした考えについて、長官の御見解を伺いたいと思います。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴います入国規制の強化や国内での移動自粛などによりまして、我が国の観光は大変厳しい状況が続いておりますが、我が国には全国各地に、国内外の観光客を魅了する自然、食、歴史、文化芸術がそろっております。これらの魅力がコロナで失われたわけではございません。
　シンクタンクなどによります外国人を対象とした調査では、国内は公衆衛生レベルを高く評価されております。したがいまして、コロナ後に訪れたい国の最上位に位置づけられておりまして、また、日本人を対象とした調査でも、昨年国内旅行を見送った反面といたしまして、本年は高い国内旅行意欲が示されるなど、ポストコロナに向けての好材料も少なくございません。
　その上で、このコロナ禍を機に全国津々浦々の観光地の底力を高めるべく、昨年十二月に、感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランといったものを策定いたしました。
　具体的には、国立公園等の活用によります自然の中での宿泊などの滞在型観光の推進、豊かな自然を活用したアドベンチャーツーリズムの推進、施設改修など、宿、観光地の一体的なリニューアルの支援、多言語対応やバリアフリー化等の受入れ環境整備の推進、さらに、ワーケーション、ブレジャーの普及による新たな旅行需要の創出や旅行需要の分散化、官民が連携しました分散型旅行等の新たな旅のスタイルの普及等のために、そういった施策が盛り込まれているところでございます。
　また、そのために必要な予算を今年度の第三次補正予算並びに来年度当初予算案に盛り込んでおるところでございます。
　引き続き、これらの予算なども活用しながら、関係省庁としっかり連携し、ポストコロナも見据えた観光立国の実現に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○稲津分科員　以上で終わらせていただきますけれども、今日は、国道の整備、それから重要港湾の留萌港の整備、そして航空業界並びに観光振興の今後の考え方についてお伺いさせていただきました。
　新型コロナウイルスとの戦いは、本当に全国民そして政府を挙げて取り組んでいかなければいけない、そういう状況でございますけれども、引き続き国土交通省の皆様に御尽力いただいて、様々な施策の推進に努めていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○浜地主査　これにて稲津久君の質疑は終了いたしました。
　次に、木村次郎君。
　　　　〔主査退席、秋本主査代理着席〕

○木村（次）分科員　自由民主党、青森県の木村次郎であります。
　今日は、質問の機会をいただきましたことを感謝を申し上げたいと思います。
　早速、質問の方に入らせていただきます。
　まず最初に、地方鉄道についてでございます。
　私、県庁に二十六年五か月勤務いたしました。このうち六年は交通政策に携わって、大変、特にこの地方鉄道に思い入れがございます。もちろん、新幹線、今でこそ函館まで開業しておりますが、その青森開業までは大変な先人たちの御労苦があったということを、また私も直接運動に関わってきたということで、大変、とりわけ鉄道には思い入れがあるわけでございます。
　青森県には、皆様方、テレビで見たことがあるでしょうか、ストーブ列車とか津軽鉄道、あるいは、私の地元を走ります、田園風景、リンゴ畑があります弘南鉄道など、こういった地方鉄道がいまだ頑張っておられるわけでございます。
　この地方鉄道、どうしても、地方ゆえに、人口減少、あるいは今般のコロナ禍、コロナの影響というのは、陸海空、どの交通手段においても大変な打撃を受けているわけでございますが、鉄道も総じて厳しい状況にあるものというふうに認識いたしております。
　そこで、全国の地方鉄道の経営状況、その現状と、あるいはまた、現行の国の支援策についてお伺いしたいと思います。特に、施設整備、私も直接、県庁に入庁して丸四年担当しましたけれども、そうしたこと、数年前までは、予算上、なかなか十分に採択まで要望を満たしていないという、そういうような声も聞かれておりました。そういった点も含めてお伺いしたいと思います。

○上原政府参考人　お答えいたします。
　地方鉄道につきましては、沿線の人口減少や自家用車利用へのシフトといった要因によりまして、輸送人員が、ピーク時の平成三年度から令和元年度にかけまして約二二％減少いたしております。大変厳しい経営環境に置かれております。このため、令和元年度で見ますと、全九十五事業者のうち、七九％に当たる七十四事業者が経常赤字となっているところでございます。
　国土交通省におきましては、地方鉄道の維持、活性化に向けまして、レール、枕木などの安全性向上に必要な施設整備等に対する補助を行っております。また、このほか、新駅の整備などの利便性の向上や、訪日外国人の受入れ環境の整備など、様々な観点から支援を行っておるところでございます。
　このうち、御指摘いただきました施設整備補助につきましては、近年、要望額が予算額を上回る状況にあったことから、一部補助率の見直しを行いましたが、令和三年度におきましては、地方鉄道事業者からの要望にしっかりお応えできるように調整を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　是非、来年度、各地方鉄道のニーズを満たしていただけるよう、御期待申し上げたいと思います。
　その鉄道についての二つ目でございます。
　先ほど申し上げました地元の弘南鉄道というのは、これは大鰐線と弘南線という二つの路線があるわけでございます。
　先般、この沿線の市町村、元々構成市町村でいろいろ協議会をつくって、ソフト、ハード、今までの国のルールにのっとった地方負担の協調補助等も含めて、そういったことをやっていこうという、以前からの行政を主体とする協議会があるわけでございます。
　ここにおいて諮られて決定されたわけでございますけれども、具体的には、安全輸送対策、すなわち、今お話しいただきました施設整備等に関わる部分、そして、ソフト面でいろいろな取組をやっていこう、利用促進策といいますか、そういったこと。そしてまた、大鰐線についてはなかなか厳しいということで、運行費の補助、いわゆる赤字補填ということになりますが、こういったことを三つの柱で、弘南線は十か年、そしてまた大鰐線は五か年で、会社から経営計画なるものを出させて、それにのっとって支援していくということを決定いたして、それぞれの自治体が来年度の予算に所要の措置を講じたということでございます。
　ちなみに、県の方も、その施設整備については、市町村ももちろん、県のルールの対象外の部分にも補助の対象にしていこうということで一歩踏み出して、そしてまた、そこに県も協調して補助するということで、県も所要の予算を講じているということでございます。
　私は、鉄道というのは、鉄路というのは、一旦廃止すれば、それは結局は鉄路として復活することはなかなか困難で、結局はバスの代替、最終手段ではそういった感じになろうかと思います。かつて青森県においても、国鉄から民営化、特定地方交通線というのがありまして、いわゆる当時は盲腸線というふうに言われました。そういったのが結局、弘南鉄道とか、引き受けたものの結局廃止になってしまう、バス路線あるいは農道になったとか、そんなふうな現状になっております。
　私としては、今回の地元の自治体の決断というのは、かなり大きな決断、勇気が要ったというふうに、不退転の決意でこういう意見、意思、一致したものというふうに認識しております。
　こうした取組に対して、鉄道事業者、具体的には弘南鉄道、あるいは津軽鉄道も頑張っておるわけですが、こういった自治体、一歩踏み込んで、本当に維持していくんだという固い思いの下に取り組もうとしていることに対して、是非、エールも込めて、副大臣からお言葉を頂戴したいと思います。

○岩井副大臣　お答えをいたします。
　木村先生のお地元の話ということもあるんですが、たしか、大鰐線が十三・九キロ、そして弘南線が十六・八キロ、三十・七キロとなるんでしょうか、大変重要な地域鉄道だというふうに認識しております。
　国交省といたしましては、そのような地域鉄道は全国的にあるんですけれども、人口減少、少子高齢化が進む中で、本当に厳しい経営環境、またコロナの状況も相まって大変厳しいということは分かっております。一方で、通学とか通勤とか、高齢者の方が病院に行ったりするときに足になっているということなどを踏まえると、大変極めて重要な公共性も持っているということがありまして、国と地域がしっかりと協力をして対応していくことがまず肝要だと思っております。
　その中で、じゃ、具体的にどんなことをまずやっているかというお話でありますが、国交省といたしましては、鉄道の持続可能性を高めるために、地方公共団体との連携、これが重要だと考えておりまして、維持、活性化方策を推進しているんですが、例えば上下分離方式というのがございまして、補助率のかさ上げ、このようなことを今やらせていただいております。
　先生の御地元の弘南鉄道に関しても、沿線の市町村が整備、投資、今お話ありました、これは本当に大きな判断、大きな決断だとも認識をしている中で、持続可能な地域公共交通の維持そして活性化を図るために、国、そして地方公共団体、鉄道事業者、これが一体となってこの問題にしっかりと対応していくことが重要だと思っております。
　引き続き支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○木村（次）分科員　副大臣から、非常に温かい、そしてまた力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。
　そうしましたら、次の方に移らせていただきたいと思います。タクシーの関係でございます。
　タクシーも、御多分に漏れず、大変なこのコロナ禍の影響を受けているわけでございます。もちろん、国交省の所管のものに限らず、様々なこれまでの支援、国の補正予算等々を講じて、そういったものも全国各タクシー業界は活用していただいているものというふうに思っております。
　このコロナの感染拡大、これまでのそういった影響に伴って、タクシーの需要、これが当然にして急減しているというような実態があるわけでございます。臨時的に休車、こういう特例の措置もまた創設されたということで、これはタクシー業界において、私の地元においても大変ありがたがられているということでございます。
　現状を確認しましたところ、今、本年の六月までのこの休車に対しての制度の適用の期限というふうに伺っております。コロナの感染状況がこの先どうなるかというのはなかなか見通しづらいという部分はあろうかと思いますが、そうした状況次第においては、やはり、なかなか需要が回復をすぐにはし切れないというようなことも十分予想されるわけでございます。
　こうしたことを踏まえまして、是非、今後の国の対応等についてお伺いしたいと思います。

○秡川政府参考人　お答え申し上げます。
　コロナの影響で今稼働していない車両の維持コストがタクシー事業者の負担にならないように、先生御指摘のとおり、昨年三月に臨時休車制度というのを創設いたしました。コロナの状況を踏まえながら、これまで期限を三回延長してきたところであります。
　現在、六月末までとなっている期限の延長につきましては、引き続き、コロナの状況を見ながら柔軟に対応してまいりたいというふうに思っております。

○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げたとおり、休車だけでなくて、他省庁の所管、例えば社会保険料とか車に関わる様々な諸税の減免だとか、雇調金等々、そういったことも、状況次第、タクシー業界も大変だということで、必要に応じて国交省の方からも働きかけ、あるいはまた連携を取っていただければありがたいのかなというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、道路の方に入らせていただきます。ちょっとこれも地元のことになります。
　まず一つ目でございます。仮称ということになろうかと思いますが、西十和田トンネルということについてお尋ねしたいと思います。
　国道の一〇二号また国道四五四号は、青森県の私の地元、津軽地方と県南、八戸とか十和田湖の東側といいますか、そういったところを結ぶ大変重要な路線となってございます。
　今現在、平川市津軽側の温川地区と秋田県小坂町の滝ノ沢の区間、ここは雪で冬期間閉鎖されるということで、地元の市町村においては、この西十和田トンネル構想に対して、冬期の観光振興、通年観光という視点からも大変地元の熱い要望、悲願とも言えると思います、というような状況になっておりまして、これまで、青森県が、地元の市町村が県にお願いして、いろいろな、県が地質あるいは環境の調査等々を継続的に予算を確保しながら行ってきているということも伺っております。
　この西十和田トンネル、この構想に向けた具体的な課題あるいはクリアすべき条件等々、この内容等について、国の所感と対応についてお伺いしたいと思います。

○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　青森、秋田県境の国道百二号及び国道四百五十四号については、線形不良箇所や幅員狭小区間が点在しているほか、冬期閉鎖区間となっていることから、その解消に向けた西十和田トンネルの構想があることは承知しております。
　青森県では、御指摘のとおり、平成七年度から調査に着手し、これまで、環境調査、交通量調査等の基礎調査や整備効果の検討を進めているところです。
　一方、県境をまたぐ長大トンネルとなるため、大規模な事業になることや、十和田八幡平国立公園内を通過することから、事業規模や環境保全、自然保護について更なる検討が必要となっております。
　このため、当該トンネルの計画の具体化については、青森県において引き続き必要な調査検討が進められていくものと認識しておりますが、国としても、青森、秋田両県の御意見を伺い、適切に対応してまいります。

○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　今後も、いましばらくはそういった同じような状態で作業が続くのかもしれませんが、是非、国においても、地域で大きな、ある意味夢とでも申しましょうか、こういった構想があるということを頭の片隅に入れておいていただいて、必要に応じて適宜県なりと情報も共有していただければありがたいのかなというふうに思っております。
　もちろん、地元、秋田県も含めて、そういった熱い思い、連携しながら、そういうことも必要だということを私も考えておりますので、そういったことも適宜地元でも、またいろいろと話合いを重ねてまいりたいなというふうに思っております。
　道路についての二つ目の質問でございます。
　国道の七号線の四車線化ということでございます。
　国道七号線というのは、私がかつて勤務しました県庁の真ん前に、日本海、津軽側をずっと新潟まで続く国道、そこからまたこっちの太平洋側は国道の四号線が走っておるわけでございます。この七号は、新潟と青森市を結ぶ総延長約五百八十キロメートルの主要幹線道路でございます。
　青森県内においては、この県都の青森市、そしてまた、私も居住しております弘前市など沿線の市町村のアクセス道路、あるいは東北縦貫自動車道のいざというときの代替道路といった機能も果たしておりまして、地域の産業、経済活動を支えております。
　この路線の市街地部分については、交通混雑の緩和あるいは冬期における安全な道路の確保のために、バイパスの四車線化が進められてきております。しかし、二車線の部分については、一部区間で交差点改良等が行われておりますものの、大型の商業施設の買物客、あるいは朝夕の通勤、そうした利用によって交通量が増加しまして、また、もともと津軽地方は豪雪地帯でございます、その特有の冬期間の運行、通行の障害によるこうした交通渋滞あるいは物流の停滞が頻発している、そうした脆弱な区間となっております。
　平成三十一年四月には重要物流道路ということに指定されまして、今後、この路線の一層の機能強化を図る必要があるものというふうに私は認識をいたしております。
　そこで、これまでの整備状況と今後の整備実現に向けた見通しについてお伺いいたします。

○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　国道七号は、新潟県新潟市から山形県、秋田県を経由し、青森県青森市に至る延長五百八十キロの幹線道路です。特に、秋田県北部から青森県内の区間では、並行する東北縦貫自動車道の代替路としての機能を有し、地域の産業、経済活動を支える重要な路線です。
　このうち、青森県内の延長約八十四キロのうち、約半分の約四十キロの四車線化整備が完了しており、残る二車線区間においては、事故や渋滞が発生している交差点や上り勾配が厳しい区間の計三か所において、右折レーン延伸や付加車線の設置等の整備を行っているところでございます。
　四車線の道路は、二車線に比べ、一般に速達性、定時性にも優れるとともに、災害や大雪にも強さを発揮することから、高速道路のみならず、国道においても順次四車線化を図ることが必要と認識しております。
　残る二車線区間の四車線化につきましては、現在実施している事業の進捗状況や今後の交通状況を踏まえ、引き続き検討してまいります。

○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　この七号の四車線化、かつて民主党政権のときは、この事業というか整備もストップしたという経緯もございます。ですから、当初の想定よりは必ずしも順調に、計画どおりには行われていないというような感じもあろうかと思いますので、引き続き皆様方の御尽力を賜ればありがたいのかなというふうに感じております。
　道路の最後、三つ目の質問に移らせていただきます。
　国道の一〇一号線についてでございます。
　同じく私の地元、津軽地域から秋田県までを結ぶ主要幹線道路でございます。日本海側は、大変、過疎、人口減少も加速しているところでございます。鉄道を見ますと、リゾート列車とか、ＪＲさんが、赤字ではあるものの、そういう展望列車とかを走らせて、非常に風光明媚で、そしてまた白神山地を抱える、そういった地域もあるわけでございます。
　この主要幹線道路でありますが、本当に、今申し上げた観光、あるいは物流面、そしてまた、特に災害時の広域的な支援、あるいはいざというときの緊急搬送、命を守る道路としても大変大きな位置づけであるというふうに考えております。
　このうち、津軽自動車道につきましては、ミッシングリンクでございます柏―浮田間、この柏浮田道路の完成は、あと、もうゴールが大分ほぼほぼ見えておりますので、その完成を待つだけというような段階に入っております。これまでの国交省の皆様方の御尽力に対して感謝申し上げたいと思います。
　そこで、この津軽自動車道と接続いたします国道一〇一号の、市町村でいくと鰺ケ沢町というところになりますが、この鰺ケ沢町以南の整備状況、そしてまた今後の見通しについてお伺いいたします。

○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　国道百一号は、青森県青森市から鰺ケ沢町を経由し秋田県秋田市に至る延長約二百七十キロの幹線道路であり、災害時における緊急輸送道路や日本海沿岸の観光交通や物流交通などにおいて、重要な役割を担う路線です。
　現在、国において、青森市と鰺ケ沢町をつなぐ津軽自動車道の整備を進めており、これまで約六割の約二十四キロが開通済みでございます。
　また、鰺ケ沢町以南については、青森県、秋田県の両県において、道路の線形が悪い箇所や幅員が狭い箇所など課題の多い区間のバイパス事業を、社会資本総合整備交付金を活用し、順次進めており、現在、追良瀬二期バイパスや竹生バイパスの整備を実施しているところです。
　国においても、引き続き、津軽自動車道の整備を進めるとともに、青森、秋田両県からの御要望を踏まえ、必要な支援を行ってまいります。

○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　津軽地方だけではないのかもしれませんが、本当に冬期間は、この間も私、地元を走って、道路を走ると、いわゆる地吹雪、ホワイトアウトになれば本当に道路の幅員が全く読めなくて、急に車のブレーキをかけたり、対向車もいます、そんな、冬場はそういう津軽平野でございます。是非、この地元の悲願というものも、少しずつでも、なるべく早く完成に至りますことを御期待いたしたいと思います。
　最後に、大きな四つ目の柱の質問に入らせていただきます。洋上風力発電についてでございます。
　そのうちの一つ目として、だんだん、この国のこの制度化、法律の施行によって、それに基づきまして、私の地元、青森県日本海側、日本海沖におきましても、青森県沖日本海北側、そしてまた、同じくこの南側につきまして、有望区域ということに位置づけられたわけでございます。平成三十一年四月施行の再エネ海域利用法に基づいての今回の有望な区域に位置づけられたということで承知いたしております。
　また一方で、政府においては、菅内閣、二〇五〇年カーボンニュートラルということを大変大きな政策の柱として打ち出したわけでございます。
　そしてまた、地域の活性化に資するという観点からも、今後の構想の具体化、洋上風力の具体化が大変期待されるところでございます。
　事業者の今後の選定に関わる公募の前段階となります促進地域への指定に向けました見通し、そしてまた、この日本海域に位置する津軽港というものがあるわけでございます。鰺ケ沢町でございます。これに対する、期待されるこの役割についてお伺いいたします。

○高田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、青森県日本海北側及び同南側につきましては、昨年七月三日に、促進区域の指定に向けて具体的な検討を進める有望な区域として整理をいたしました。
　また、昨年十二月二十五日に経産省が関係省庁と連携して策定した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略におきましても、洋上風力産業が十四の重要分野のうちの一つに位置づけられたところであります。
　このような状況の中で、国土交通省といたしましては、促進区域の指定及び洋上風力発電事業の実施に関し必要な協議を行うため、経済産業省、青森県とともに、昨年十二月二十五日に、地元関係者等から構成する協議会を青森県沖日本海南側におきまして組織をしたところであります。
　また、青森県沖日本海北側につきましては、協議会の立ち上げに向けまして、地元関係者と調整を行っているところであります。
　促進区域の指定に当たりましては、まずは地元の御理解が不可欠であります。このため、協議会におきまして、地元関係者としっかりと議論をしてまいりたいと考えております。
　また、御指摘の津軽港でありますが、有望な区域である青森県沖日本海南側の前面に位置をしております。このため、将来、洋上風力発電事業が開始された暁には、維持管理等における人員や資機材の輸送など、様々な役割が期待されるものと考えております。

○木村（次）分科員　ありがとうございます。
　こういう風力発電、再エネ等、こういったものは、特にこういう洋上風力、海の関係、海の仕事に関わる漁師さん、漁協等もそういう協議会のメンバーに入っているというのも承知いたしております。やはり地元と共存共栄が図られていくということが一番私は大事であるというふうに思っております。
　青森県は、下北半島のつけ根に核燃料サイクルを抱えております。私も、県庁時代、あそこの新むつ小川原開発基本計画を作る、そういったことにも携わったことがございます。
　また、私がちょうど三十年前に県庁に入庁いたしました当時は、この下北半島、いろいろな、今、震災を経て、原発がなかなか、ストップしている状況にありますが、原発の立地に対しては、地元の漁協、漁業補償交渉とか、こういったものは、行政も苦しい思いを、夜、出かけていって漁師の皆さんと話合いするとか、そういう大変な困難な時代がありました。
　それとはまた、今は時代は変わっております。そういう漁師、漁協の皆さんも大変理解を得られる、そしてまた、行政も含めて地域への還元、あるいは共存共栄、地域活性を図っていく、結果としてそういった姿が描かれていくことが望ましいのかなというふうに思っております。
　国交省におかれましても、是非、引き続き、こういったところに対して目配り、そしてまたサポートをしていただければありがたいのかなというふうに思っております。
　最後になります。
　先ほどの質問でも出ました、この答弁にもございました津軽港ということ、これは元々、先ほど申し上げましたとおり、鰺ケ沢町にありますが、七里長浜港という名前でございました。
　なかなかぴんとこないということで、このポートセールスも含めて津軽港を盛り上げていこうということで、私の選挙区、十四市町村ありますが、この十四市町村が一体となって、そしてまた、内陸部にある弘前市長が、一番の中核市ですけれども、協議会の会長になって、この津軽港の促進協議会というものもつくって、これからいろいろ、どんどんやっていこうということに至っておるわけでございます。
　先ほど答弁にも若干ございましたけれども、洋上風力発電事業、これが実現した暁には、この基地の港湾、核となる基地港湾、既に幾つか出ているようでございますが、それを補足しつつ、サテライト的に、またサブ的にも、そうした位置づけとして、津軽港というものを地域に根差した存在として期待されるところは大変大きいものがあるものというふうに私は考えております。
　そこで、赤羽大臣の津軽港に対する期待、そしてまたエールを一言、お言葉をいただければと思います。

○赤羽国務大臣　まず、七里長浜港が、地元の皆様の御要請で、令和元年十二月から津軽港に名前を、名称を変えられたと伺っております。
　津軽というと誰もが知るビッグネームですし、私も昨年年末に、観光関連の意見懇談会ということで弘前にお邪魔させていただきまして、改めて、弘前城、また冬の桜みたいなものを紹介していただきながら、日本各地そうなんですけれども、観光資源のすばらしさということで、この津軽港、取りあえず、洋上風力ということでもありますが、観光にも是非活用できるように応援していきたいと思います。
　洋上風力につきまして、私も経済産業副大臣のときに下北の六ケ所も行きましたし、風況がいいところというのはなかなか日本には限りがあって、私の思うところはやはり、青森、秋田、特に日本海側は大変風況のよい、条件のいいところでございます。
　私、副大臣時代に、デンマーク、これは洋上風力のメッカでありますので、行ったときに、向こうの大臣と話したときに、漁業組合の皆さんとどうだと言ったときに、最初、相当もめていたけれども、非常に一緒にうまくやれている、すごくプラスも多かったということも聞きましたし、洋上風力について間違いなく秋田、青森というのは多分大拠点になると思いますので、今のところの計画でいきますと、そのサポート的な位置づけかもしれませんが、風車メーカーだけではなくて、多くの関連産業、間違いなく地元の産業にも裨益される、雇用も生み出すというふうに思っておりますので、しっかりと応援をしていきたい、こう考えておるところでございますが、今後とも、どうか御指導をよろしくお願いします。

○木村（次）分科員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、これで終わります。

○秋本主査代理　これにて木村次郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔秋本主査代理退席、主査着席〕

○浜地主査　次に、繁本護君。

○繁本分科員　自由民主党の繁本護でございます。
　今日は、第八分科会での質問の機会をいただきましてありがとうございました。
　赤羽大臣も、連日予算委員会、本当にありがとうございます。お疲れさまです。丹羽副大臣にも今日は分科会にお越しいただき、大変感謝をしております。
　また、連日予算委員会が続いておりますが、国土交通省の皆様方も答弁の作成、調整に、恐らく昨日は深夜まで頑張られたことかと思います。文科省もそうだと思います。国交省の皆様方にも感謝を申し上げる次第であります。
　それでは、順次質問をさせていただきます。
　私の選挙区、京都であります。緊急事態宣言が一月に出されてから、結局延長になり、三月七日までの予定のこの宣言が、京都であれば、兵庫県と大阪と足並みをそろえながら、政府に対して解除の要請が出されております。
　いよいよ今月末にも解除が実現するのかな、東京を含めた全体の十都府県についても三月七日までなのかなという見通しが立ってきたわけでありますが、本当に、緊急事態宣言が出たことで、国民一人一人の御努力があって、そしてまた、医療現場を支える医師、看護師を中心とする医療人の御努力があって、一日当たりの新たな陽性者の数が減ってきたことは本当に喜ばしいことかなと。
　そして、全国の地域においてこの宣言が解除されて、コロナ前の社会経済活動を取り戻していきたい、そういう機運も高まりつつありますが、解除の後のことを考えていかなければなりません。
　緊急事態宣言は、確かに一日当たりの感染者の数を減らしましたが、これは劇薬であります。経済に対するダメージが本当に大きかった。飲食店も一日六万円の給付金や、その関連する事業者も一時金で何とかしのごうと、政府も予算を組んでくれました。
　お土産物屋さんも今大変ですよ。私の選挙区である京都で、コロナの状況、全国の、ＮＨＫや民放のニュースを見ていても、清水坂なんかがよく出てきますよね。修学旅行生、今一人も歩いていない、お土産も全然売れない、そんな状況であります。
　そういった状況から、いかに解除後の社会経済活動を取り戻していくか。ただ、この点においては、これから第三波が来る前の状況に戻していくんですが、また感染症を蔓延させてはならない、何とかこれを抑え込みながら徐々に社会経済活動を広げていかなければならないということであります。
　解除の見通しが報じられているこの状況でありますから、現在のタイミングで、解除後の社会経済活動を取り戻す上において我々が最も期待しているのがＧｏＴｏキャンペーンです。
　このＧｏＴｏキャンペーンをいつ再開するのか、緊急事態宣言が解除されるタイミングとはどういう関わりになってくるんだろうか、これは非常に重要なポイントでありますから、是非、国交省の見解を、この時点での見解で結構でございますので、教えていただきたいと思います。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、緊急事態宣言の発出に伴いまして、年末からの全国一律停止措置を継続しているところでございますが、本事業は、国民の命と暮らしを守り抜くとともに、新たな旅のスタイルの普及、定着を目指しての支援事業と位置づけており、本事業を再開するためにも、まずは感染状況等が早期に落ち着くことが本事業を早期に再開する前提になるのかなということで注視しているところでございます。
　御質問のございました緊急事態宣言解除後の本事業の取扱いにつきましては、今後の感染状況や医療の提供体制等を踏まえまして、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家の御意見なども伺いながら、内閣官房を始めとした関係省庁とも連携の上、改めて政府全体として判断していくものと考えております。
　現在、昨年十二月に閣議決定されました総合経済対策や、これまでに寄せられました全国各地の声、国会での議論なども踏まえながら、国交省内、観光庁におきまして、改めて感染防止対策の再徹底なども含めた、再開に関して必要な検討を進めておるところでございます。
　いずれにいたしましても、事業の再開に際しましては、感染状況等を注視しつつ、可能な限り利用者や参加事業者の皆様に混乱が生じないように、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○繁本分科員　蒲生長官、御答弁ありがとうございました。
　専門家会合の意見を聞きながら、政府全体として意思決定していくわけでありますが、ＧｏＴｏキャンペーンのトラベルの部分を所管していらっしゃる国交省、大臣にも、大臣としてのお考え、しっかりここで確認していきたいと思いますけれども。
　解除後、どうやってこのＧｏＴｏトラベルを再開していこうかというときに、解除されたら直ちに、パターンとしてですよ、ＧｏＴｏトラベルができるようになるのか。あるいは、京都、大阪、兵庫など、関西圏中心に二月末で部分的に解除になって、仮にその後、三月七日に全国的な解除になったといったときに、ＧｏＴｏトラベルの再開の在り方として、部分的な、先ほど全国的に解除されてからという御答弁でしたよね、全国的に解除されてから部分的に解除していくのか、あるいは、ＧｏＴｏトラベルを運用し始めたとしても、全国的に人の移動を許していくのか、あるいは、関東圏なら関東圏、近畿ブロックなら近畿ブロックというふうに、ブロックごとにある程度様子を見ながら段階的にやっていくのかとか、様々なシミュレーションをいろいろ政府としてお考えいただいていると思うんですよ。
　京都は、観光客を年間五千六百万人受け入れ、インバウンドがあったときには三百万人ほど、その中で修学旅行は七十万人ほど受け入れている地域なんですが、この再開の在り方については非常に関心が高いところであり、同時に、今日大臣にちょっとお聞きいただきたい京都の状況もあって、データを持ってきました。
　一つ大事なポイントとして、ＧｏＴｏを再開させるときには、やはり蔓延防止に資する運用の見直しは、これは絶対必要だと思います。臨時国会あるいは今年の通常国会においても、科学的なエビデンスがないにもかかわらず、ＧｏＴｏトラベルをやったから感染拡大が蔓延したんでしょうというような論陣を張る、そういった意見も今国会でもたくさん出ていますよね。ただし、それは誰も証明できていないんです。誰も証明できていないんだけれども、やはり人が動き出すということは接触の回数が増えますから、そこは、それを踏まえながら今後の再開の在り方を検討していかなくてはならない。これはもう大臣もお考えいただいていることかと思います。
　一つデータを持ってきました。日本旅館協会関西支部連合会のデータをずっと見て、七月から十二月まで見ておりましたら、一つの傾向がうかがえます。
　端的に申し上げますと、緊急事態宣言の対象になっている京都、大阪の都市部においては、ＧｏＴｏが七月から始まって、十月から東京の発着のお客様も対象になったんですけれども、都市部におけるＧｏＴｏトラベルの入り込み客が鈍いです。一方において、例えば兵庫県の淡路島、これは西村大臣のお膝元だったり、城崎だったり、京都でいえば宮津だったり、少し都市部から離れた地方部におけるＧｏＴｏトラベラーズの入り込み客は、比較的これは伸びています。対前年度比でいくと一一〇％、一二〇％という数字が出ている一方で、京都、大阪は、対前年二〇パー、三〇パー、あるいは伸びても五〇パー。十一月のハイシーズンの京都でようやく七〇パーというところで、なかなか対前年に追いついてこないんですよね。そういった、都市部と地方部においてＧｏＴｏトラベルの格差があるということ。
　もう一つは、京都で旅館を経営していただいております経営者、十九施設の協力をいただきまして、ＧｏＴｏ、東京からのお客様が京都に入りました十月、十一月、十二月の平日と週末の稼働率を十九旅館について取りまとめたんですね。
　十月を御紹介いたしますと、平日の稼働平均が二八・九％、週末の稼働率が五〇・六％で、この差が二・五倍の差があります。十一月に入って、ようやく京都でも、ＧｏＴｏのおかげでたくさんお客さんに来てもらったんですが、そのときは、平日で四三・七％、これは十九施設の平均です、週末が七二・八％の稼働率、この差が二・五倍なんです。十二月になって、第三波が報じられるようになり、十二月に緊急停止になったわけですが、この月で、平日の稼働率が二七・六、週末の稼働率が四三・五、この比を取ると一・九倍になるんですよ。
　したがいまして、これからＧｏＴｏを再開させるときに、感染拡大を抑え込む、蔓延させないで安心してＧｏＴｏを楽しんでもらうための工夫の一つとして、平日と週末とで、お客様の動きをＧｏＴｏで何とか操作できないかなと。平日にできるだけお客様を寄せて、週末のお客様には少し自己負担をたくさん持ってもらうような運用の見直しというものがあれば、これ、今までと同じＧｏＴｏをやるんですかということになっちゃえば、当然、この後の国会の論戦においてもいろいろな追及があると思うし、国民の納得感も安心感も得られないと思いますね。
　でありますから、ここで赤羽大臣にお伺いしたいのは、これから感染症の拡大防止に資する、今、平日と週末のことを申し上げました、分散型のＧｏＴｏトラベルの運用についてお考えを、あれば聞かせていただきたいと思います。

○赤羽国務大臣　ＧｏＴｏトラベル事業を様々やりながら分析をしていて、まだ定まったところではないんですけれども、いろいろ特徴がございます。
　一番大きな特徴は、まず、近場の旅行が大半だった。四十七都道府県の旅館、ホテルで、どこの県からお客さんが多かったかというデータを取りますと、四十七都道府県の大半が、一位が自分の県内なんですね。二位が隣接、三位も隣接。
　ですから、先ほどの京都とか、都市部という観点もあるかもしれませんが、都市部の隣接の観光地と田舎の方の観光地と、やはりちょっと状況が違うので数字の出方は違いますが、恐らく京都が余り数字が伸びていないというのは、京都は圧倒的に観光地のキングだったんですね。本来、遠くからもずっと誘客力が強い地域が、どっちかというと近場のところで旅行が行われたことによって、京都とか奈良とか、従来のゴールデンロードというか、そこはなかなか、どちらかというとコロナの影響からなかなか脱し切れなかった、そういうことなのではないかなというふうにも思います。
　ですから、全国知事会で近場の旅行を設定できないかと言われて、なかなか仕組みとしてはＧｏＴｏトラベルでできなかったんですが、振り返ると、今のところはいわゆるマイクロツーリズム、近場の少人数の旅行が主流を占めているという、ある意味ではいい結果が出たんじゃないか。
　ただ、観光全体を所掌していますと、団体旅行でビジネスをしていたところとか貸切りバス事業者とかは大変苦労されているし、地方の旅行代理店も大変だということで、そこまで配慮をしながらやらなければいけないということは大変つらいものがあるということが一つです。
　もう一つは、平日と土日というのは、もちろんそういうことはあるんですが、これは反論するわけじゃありませんけれども、コロナ以前から、やはり平日の方がお客さんは少ないし、土日祝日の方が多い。これは、一つは休みの取り方、やはり平日の方が休みが取りにくい。今、高齢者がなかなか動きにくい。ですから、やはりＧｏＴｏトラベルをやっていたときも、平日はどうしても観光しにくい。
　もちろん行く行くは、取りあえずちょっとごちゃごちゃなんですけれども、今、全国一斉停止なので、環境が落ち着いて再開ができるといったときには、いきなり仕組みを変えるというより、実は、これまで、一月三十一日までは上限二万円で三五と一五の五〇％引きということをやっていた、約束していたんですけれども、全国一斉停止ですので、二か月間ぐらい、それは全然できないので、そういったことはちゃんと、そこの部分は、国民との約束は守らなければいけないのではないかということがありますが、例えば、先の、だんだんソフトランディングをしていかなきゃいけないときに、平日と土日祝日のこの差をどうやって誘導するかというか、そういったことは当然のことながら考えなければいけないので、今御提案のようなことは、先の延長部分、いわゆる延長部分、もっと平たく言うと第三次補正予算の計上で行うＧｏＴｏトラベルについては、そうしたことは当然考えなければいけないと思います。
　ただ、再開に当たってはやはり、またぶり返すとか、国民の皆さんが安心して旅を楽しめるような環境じゃないとなかなか、やっても楽しくないですし。ということが大事なので、ここは、緊急事態宣言が解除されるということは、ステージ４からステージ３になる。ただ、ステージ３ということですと、ＧｏＴｏトラベルはちょっと停止するということなので、そこはちょっと一拍置くような状況になるんじゃないか。だから、その辺は丁寧に解除後の状況をしっかりと見ていきたい。
　ただ一方で、余り長く見ると、観光事業者も本当に厳しい状況になっていますので、そこはまさに、一〇〇対ゼロとか黒か白かじゃなくて、やはり、誰かがアクセルとブレーキは一緒に踏むのはおかしいと言うけれども、人間生活を維持するためにはアクセルもブレーキも一緒に適度に踏みながらやらなければいけない。
　ただ、もちろん、感染拡大は防止するというのは大前提だということは繰り返し言っているところでございますし、その辺は慎重に見極めながら、実際は、より多くの、観光事業者だけじゃなくて、実は地方の経済そのものですから、雇用も九百万人を支えていただいていますので、ここに裨益ができるようなよりよい知恵を、今、実は全国でこれまで四十一か所目の観光地との意見交換会をやっておりまして、京都も先日やらせてもらいましたが、様々な地域の様々な意見を聞かせていただきながら、できるだけ反映していきたい、こう考えています。

○繁本分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。御答弁を聞いておりましたら、本当に大臣自らが、全国の観光地の状況をつぶさに御理解いただきながら、蔓延防止にも配慮しながら、これからステージ４、３、２と下がっていく中で、一番多分難しい政策だと思いますね。解除した後の経済と感染症を抑えるバランスを取る政策の中で、赤羽大臣が一番難しい政策のかじ取りをやっていらっしゃると思います。是非、京都の声も含めて、今日の私の意見も含めて、そのかじ取りを万全なものとして、御期待申し上げ、またお願い申し上げます。
　さて、次の質問に移りますけれども、ＧｏＴｏトラベルが運用停止になった結果として、政府は三五％の補償料を払っていただいていますが、エージェントに入ることになっていますね。これが、旅行を組成するバス会社、タクシー会社、旅館等々にしっかり行き届くような配慮を、もう既にやっていただいているとは十分承知していますし、蒲生長官もこの点、随分去年から気にかけていただいているのは承知しているんですが、実際のところどうなのかお聞かせください。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のキャンセル料の対応費用でございますが、これに関しましては、旅行業者から、旅館、ホテル等の関係事業者に対しまして公平に配分されるように、取扱要領といったものを作りまして、観光庁から配分についてのルールを旅行業者さんや宿泊事業者さんたちに既に示しているところでございますが、このルールをしっかりと遵守していただくように、観光庁においても周知徹底を行っているところでございます。
　現在、キャンセル料の対応費用につきましての事業者様からの申請、そういったものが受付が始まっているところでございまして、内容を審査の上、順次お支払いをしているところでございますが、いずれにいたしましても、今般の措置による支援が幅広い観光関連事業者の皆様の手に届くよう、迅速に届くよう、引き続き、ＧｏＴｏトラベル事務局とも連携をしながら、旅行業者、宿泊事業者に対する周知徹底に努めるとともに、本制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えておりますが、今先生が御指摘になっているようなケースが仮にあるとすれば、そういったものをしっかり把握した上で対応を進めていきたいと思っております。

○繁本分科員　長官、御答弁ありがとうございました。
　私が京都で現場の話を聞いておりましたら、観光庁からの通達がしっかりＧｏＴｏトラベル事務局に伝わって、例えば京都の旅館からの問合せがあったときにそのように答えてくれたらいいんだけれども、なかなか明確な答弁がなかったり、実際はエージェントから旅館や交通事業者が、三五％の補償、自分がその旅行商品を組成する割合に応じた補償料をもらえるのかどうかを非常に心配する声もあるわけでありますので、是非、周知徹底というお言葉がありましたが、続けていただくとともに、管理体制をしっかり持ってもらいたいと思う。
　そしてもう一つ、何かあったときには、ＧｏＴｏトラベルの事務局任せではなくて、観光庁自らも相談に乗っていただけるよう、またお願いも申し上げたいと思います。
　次の質問に移りますが、修学旅行のことなんですね。修学旅行こそ、キャンセル料でいろいろなことが起きています。
　元々、修学旅行というのは、今日は丹羽副大臣に来ていただいていますが、大体二年前ぐらいから、うちの学校は、あるいはうちの地域は、どこの地域に修学旅行に行こうかなと構想を練り出して、大体半年ぐらいたって、一年半前には目的地が決まって、泊まる旅館も決まってくるということなんですよね。
　今回のようなパンデミックが起きてしまって、急遽中止や延期とならざるを得ないようなケースがたくさん生じたときに、いわゆる標準旅行業約款でいけば、旅行開始日の前日から起算して二十日からキャンセル料が発生する。ただ、先ほど申し上げたとおり、修学旅行そのものは、もう一年半かけて計画づくりをやっていくわけですよね。
　したがいまして、急遽のキャンセルになった場合、エージェントはしっかり旅館に対してキャンセル料を支払う。ところが、保護者やあるいは学校からキャンセル料をエージェントがもらえないといったちぐはぐが起きたり、あるいは、修学旅行の入札の時期、契約の時期と、標準約款に伴うキャンセルの時期がずれているものですから、様々なトラブルが起きています。
　私が京都の現場で聞いている話は、今回の、キャンセルが立て続けに続いて、旅館に行ったら、繁本さん、これを見てください、うちの旅館はまたキャンセル、またキャンセル。カレンダーを、わざわざキャンセルになった日を赤く塗り潰して、毎日、行くたびに見せてもらうんですよ。真っ赤っかに真っ赤っかになっていったのが去年の状況ですね。
　その状況の中で起きたトラブルですけれども、中には、学校の先生やあるいは教育委員会が、繁本旅館は今回キャンセル取るんですかと。そんなようであれば、もう来年からはおたくの旅館は使いません、何とかなりませんかといったことを、適正な商取引だとか標準旅行業約款だとかという、普通の旅行に伴う、旅行業法に基づくルールなんかはもう度外視して、そういった優越的な地位を濫用しているんじゃないかと思わず言いたくなるぐらいの圧力がかかってくるといったことがあります。実際、ある教育委員会でも、キャンセル料を取るような、学校は入札から外していきましょうというような方針を出したり、こういったことが実際起きています。
　文科省には大変感謝をしていて、去年の一次補正で、キャンセル料を穴埋めするために六億円の予算をつくってくれたんですね。それ以降は、地方創生臨時交付金がキャンセル料のために使えますよという通知も出していただいて、この周知徹底を頑張っていただいているところであります。
　観光庁は観光庁で、修学旅行でこういうことがあった場合に、相談窓口までつくって、蒲生長官につくっていただきまして、これは感謝しているんですよ。ところが、今のような問題が起きるものですから、修学旅行に関する入札契約に関するガイドライン、指針みたいなものを、教育的意義のある修学旅行ですから、是非文科省に考えてほしいと思うんですが、副大臣のお考えをお願い申し上げます。

○丹羽副大臣　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの影響により修学旅行が延期や中止となった複数の学校におきまして、キャンセル料等の追加的費用が発生する事例があったということは、委員おっしゃるとおり、承知いたしております。その際、キャンセル料等の負担について、関係者間で問題があった可能性があるということも十分考えられます。
　修学旅行を実施する際、一般的には、保護者の負担軽減にも配慮しつつ、旅行業約款などに沿って、各学校又は保護者と旅行業者等の間で契約が締結されております。こうしたケースにおいて、契約上定められたキャンセル料等の負担が発生した場合、基本的には、その契約に基づいて、その負担に係る債務が適正に履行される必要があるというふうに思っております。
　文部科学省といたしまして、関係省庁や関係団体と連携して、各学校に各種約款等の内容を分かりやすく示したガイドラインを周知することを含めて、修学旅行の適正な実施に今後も努めていきたいと考えております。

○繁本分科員　今、副大臣から、ガイドラインを示しながら適正な修学旅行の履行に御協力いただけるというありがたい答弁をいただきまして、本当に期待をしているところであります。
　今、副大臣の御答弁の中にも、保護者の負担軽減を図るというようなお言葉もあったんですが、次の質問なんですが、これは一つのアイデアとして、地方創生臨時交付金やあるいは国の税金を投入してキャンセル料を今まで穴埋めしてきたんですけれども、年間大体三百二十万人の修学旅行生が旅をするわけですよ。仮に、一人百円、修学旅行に行く生徒が毎年基金として支払った場合、一年で三億二千万、二年で六億四千万、三年で九億六千万になりますよね。これぐらいの規模がざっくり計算できるわけですが、不幸にしてパンデミックに出会ってしまった学年は、最悪、修学旅行に行けなくなるかもしれない、大きな保護者の負担が発生するかもしれない、でも、ある年は平穏無事にしっかり修学旅行を教育的意義のあるものとして実行することができるかもしれないということで、世代間で、税金だけに頼らないような、保険の仕組みだとか、今言った積立ての基金のような仕組みとかも駆使しながら、何とか保護者の負担を、何が起きても無事に軽減できるんだというような安心な制度をつくることは意味があると思うんです。なぜならば、地球温暖化で、これから感染症がまた蔓延するかもしれませんよ。その蓋然性は高まるとも科学者から言われております。
　したがいまして、そういった新たな制度、パンデミック保険みたいなものを考えてみてはどうか。これは斬新なアイデアかもしれませんが、御見解をお願い申し上げます。

○丹羽副大臣　今般の新型コロナウイルス感染拡大のような状況が再び起きた場合でございますけれども、修学旅行の中止に伴うキャンセル料や実施に当たってのバスの増便など、追加的費用が全国的な規模で発生するということも考えられます。
　文部科学省といたしまして、今後、学校や旅行業者が安心して修学旅行を計画、また実施できるようにするために、関係省庁や関係団体と連携し、これは例えばなんですけれども、旅行保険を拡充する可能性等も含めて、このような事態に備えた対策について、各省庁とも連携して協力していきたいというふうに思っております。

○繁本分科員　実は、旅行業を取り巻く保険制度というのは、いろいろ我々がふだん知らないユニークなものがあって、トコジラミ保険とかいろいろな特約があるんですよ。是非その一つに加えていただけたらありがたいと思います。
　最後に、雇調金の特例措置についてです。
　京都の旅館のお話を聞いていましたら、何とか従業員を維持しながら経営を守ってもらっています。命綱は雇調金です。累次にわたる延長をしていただきました。例えば、京都で今月末解除された場合、雇調金の特例は四月末。今、新たなパッケージを組んでもらっていますから、その先も考えられるんですけれども。
　実は、緊急アンケートを昨日の夜から今朝にかけて実施しました。協力いただいた旅館が十三ありました。五月の修学旅行のキャンセルに見舞われている旅館が、十三施設のうち七施設ありました。三〇％以上のキャンセルが出たところは十二施設。十三施設、どこもかしこも五月の修学旅行のもうキャンセルが出ています。
　こういった、四月以降、不安材料を抱えている旅館に対して、本当に雇用の命綱である雇用調整助成金の今後について、政府の見解をお願いします。

○浜地主査　時間が来ていますので、簡潔に御答弁お願いします。

○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金についてでございますが、現行の緊急事態宣言を前提といたしますと、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の特例措置は四月までと、四月まで継続することとしているところでございます。
　その上で、五月以降についてでございますが、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減することとしておりますが、一方で、感染が拡大している地域の企業、あるいは特に業況が厳しい企業、具体的には、直近の三か月の売上げなどの月平均が前年又は前々年の同期と比べまして三〇％以上減少しているような企業につきましては、二か月間、五月、六月ということになりますが、特例の措置を講じることとしてございます。
　なお、七月以降につきましても、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置や、地域、業況に係る特例措置をそれぞれ縮減することとしております。
　いずれにいたしましても、その時々の感染状況や雇用情勢等をしっかり見極めながら、引き続き適切に対処してまいりたいと考えてございます。

○繁本分科員　京都の旅館業界一丸となって、教育的意義のある修学旅行の価値を高めるため、安心を守るために頑張っております。是非今後ともよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○浜地主査　これにて繁本護君の質疑は終了いたしました。
　次に、今枝宗一郎君。

○今枝分科員　自民党の今枝宗一郎です。
　本日、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
　まず、大臣、大変お疲れかと思いますので、御退席いただいて結構でございます。政務官も、私、質問の予定はございませんので、退席いただいて大丈夫です。岩井副大臣、済みません、よろしくお願いいたします。

○浜地主査　では、大臣と政務官は御退席いただいて結構でございます。

○今枝分科員　それでは、質問に入らせていただきます。
　昨年も自然災害が数多く発生いたしまして、国土強靱化は待ったなしでございます。三か年七兆円の緊急対策が今年度で終わって、来年度からは五か年十五兆円の加速化対策が始まる予定です。
　加速化対策では、緊急対策と異なりまして、交通ネットワーク、ライフラインの維持、これが入りまして、高規格道路のミッシングリンク解消及び四車線化、高規格道路と直轄国道のダブルネットワーク化など、道路ネットワークの機能強化が入りました。これは非常に重要なことだと思っております。
　一昨年のこの委員会質疑でも、その重要性について強く訴えさせていただきまして、今回入れていただいたことを感謝を申し上げたいと思いますが、この中で、道路の中長期プログラムが策定をされます。このことの意義についてどのようにお考えか、お答えください。

○吉岡政府参考人　高規格道路を始め幹線道路は、災害時に緊急物資の輸送や迅速な避難活動などを担う重要なインフラであり、昨今、災害が激甚化、頻発化する中で、四車線化された高規格道路や、高規格道路と並行する直轄国道などとのダブルネットワークが形成された区間において、災害時に速やかに緊急車両の通行が確保されるなど、災害に強い道路ネットワークの有用性を再認識したところです。
　こうした状況を踏まえ、令和二年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策においては、高規格道路のミッシングリンク解消や暫定二車線区間の四車線化など、道路のネットワーク強化を含めた抜本的な防災・減災対策が位置づけられたところです。
　今後、この五か年加速化対策に位置づけられた目標や事業規模なども踏まえて、開通時期や工事進捗など、地域の主な道路事業の進捗見通しを具体的に示した道路の中長期プログラムを今年春頃までに策定し、計画的な事業進捗を図ることで災害に強い道路ネットワークを早期に構築してまいります。

○今枝分科員　どうもありがとうございます。
　私の地元で、愛知県三河地域は、三十年で七、八割の確率で南海トラフ巨大地震が発生すると言われております。その中で、国道二十三号線は、発災直後の物資輸送、くしの歯作戦を行う上で幹となります非常に重要な幹線道路です。既に国土強靱化基本計画には、県の計画に位置づけていただいております。
　しかし、現状、蒲郡バイパスで九・一キロがミッシングリンク化しておりまして、緊急輸送道路としての機能が発揮をできません。一日も早い全線開通と四車線化が求められています。
　この国道二十三号線蒲郡バイパスを中長期プログラムの計画の中にきちっと入れて、一刻も早くミッシングリンクを解消して、全線開通できるよう整備を加速することが必要だと思いますが、どのように考えておられますか。

○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　国道二十三号蒲郡バイパスなどにより構成される名豊道路は、自動車産業の集積地である三河地域から三河港へのアクセス道路となっており、物流の効率化を図る観点から重要な道路であると認識しております。また、津波に強いルート、構造を採用しており、防災の観点からも重要な道路であると認識しております。このため、昨年十一月に選定した、災害に強い国土幹線ネットワークにおいて、名豊道路を高規格道路に選定したところです。
　しかしながら、名豊道路については、蒲郡バイパスが一部区間未整備のため、災害に強いネットワークを形成する観点から、早期にミッシングリンクの解消を図る必要があると考えています。
　なお、蒲郡バイパスの道路の中長期プログラムへの位置づけについては、事業の進捗状況などを踏まえて前向きに検討してまいります。

○今枝分科員　前向きに御検討いただけるということで、本当にありがとうございます。
　そうなりますと、いよいよやはり全線開通時期のめどを立てねばならないと思います。事業着手が平成十九年度で、あれから十三年がたちました。これまでいろいろあったというふうに聞いております。
　これまでの整備にどのような課題があり、それぞれ解決に何年ぐらい要してしまったのか、そのところについて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　国道二十三号蒲郡バイパスの未開通区間である豊川為当インターチェンジから蒲郡インターチェンジ間については、平成十九年に事業着手し、現在、工事を全面的に推進しているところでございます。
　御指摘の区間でございますけれども、事業着手以降で発生した主な課題として、地元協議に伴う計画の見直し、それから用地買収難航がございます。
　地元協議に伴う計画の見直しについては、盛土構造による地域分断を理由に協議が難航したことから、平成二十年度より、当初一年と想定していたところ、三年の期間を要しました。
　また、用地買収難航については、収用手続に期間を要し、当初は平成二十六年と想定した用地買収完了が、実際には令和元年となるなどの影響が生じております。

○今枝分科員　どうもありがとうございます。詳しく分かりました。
　残念ながら、平成二十一年に終わるはずが、計画見直しで二十二年、二十三年と、民主党政権時代に二年ほど遅れてしまったということ、そして、地権者さんの反対で、平成二十六年に土地取得が終わるはずが、更に五年ほど遅れてしまったということ、計七年の遅れということになるわけであります。
　ただし、七年遅れてしまったというのは過去のことでありますから、これをそのまま、実際、完成時期を遅らせるわけには絶対にいきません。工事の工夫や我々全員の努力で、何とかこれの遅れをどんどん取り戻していく、こういう必要があると思います。
　今回、道路の中長期プログラムは五年の計画でありますので、少なくともこの五年よりは早く、できれば四年ぐらいで何とか全線開通をしていくということが非常に重要だと思っておりますけれども、さらに、この一日も早くというのは、今非常に交通状況、地元、ミッシングリンク化しておるその両脇では、非常にすさまじいことになっています。渋滞でずっと止まってしまっているので、生活道路まで大型トラックが入ってきて、そこでお年寄りの方や子供の通学路、まさに安心、安全が脅かされてしまっている、こういう状況もあります。これはミッシングリンク化しているから起きてしまっているわけでありますので、とにかく一日も早い全線開通が必要であります。
　懸案であった土地取得もできたということでありますので、もうそろそろ、いいかげんに開通時期を公表に踏み切っていただきたいと思いますし、是非とも中長期プログラムの公表に合わせて、この一、二か月のうちには、一日も早い開通時期を公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　蒲郡バイパスの未開通区間であります豊川為当インターチェンジから蒲郡インターチェンジ間については、現在、全面的に改良工事及び橋梁上下部工事を推進しているところでございます。
　当該区間のうち、金野地区では約六十万立米を超える大規模切土工事があり、施工に時間を要することから、工事用道路を増設し、更なる工事の進捗を図っているところでございます。
　中長期プログラムの計画期間内の開通見通しの公表については、大規模切土工事の進捗状況などを踏まえ、前向きに検討してまいります。
　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、一日も早い開通を目指し、蒲郡バイパスの整備を進めてまいります。

○今枝分科員　大変前向きな御答弁、ありがとうございます。工事用道路も、普通よりもはるかに多くの道路を入れていただいて、同時に工事ができる場所を増やしていただいているということであります。感謝を申し上げます。
　是非、この一、二か月をめどに、一日も早い全線開通時期の公表をお願いをしたい、重ねてお願いを申し上げます。
　今、二十三号線という東西軸について質問いたしましたが、今度は南北軸の国道百五十一号線一宮バイパスについて質問いたします。
　南海トラフ巨大地震のときに、新東名高速は超長距離輸送の最重要道路になってまいります。東三河地域も新城インターから物資が入っていくと思います。このインターチェンジの付近に新城総合公園という、物資を集める拠点である地域内輸送拠点に県からもこの新城総合公園は指定をされております。
　しかし、実際に、その後、道路で各東三河地域に送っていくときに、まさにこの動脈となる国道百五十一号線一宮バイパスが、これも七・九キロ、ミッシングリンク化してしまっています。
　新東名高速と東名高速は、国土強靱化で示される、まさにダブルネットワークの最たるものだと思います。しかし、この二つの道路が結ばれていなければ、その効果が発揮できません。中長期プログラムに位置づける道路に準じた重要性がこの道路はあるというふうに思っています。
　また、この新城北設楽郡地域というのは医療過疎地域でございまして、救急車がこの国道百五十一号線を通りまして、隣の豊川市に数多く搬送されております。
　こういった状況の中で、個別補助対象にもしていただいて、現在、整備加速を進めていただいています。この事業は、交付金事業で愛知県の所管ではありますけれども、防災、医療の観点のみならず、三河港へのアクセスの強化の観点からも非常に重要であります。
　現在、一工区の三・六キロを整備していただいていますが、全線開通を早期に実現するには、四・三キロの二工区についても整備を加速しなくてはいけません。
　二工区は、現在、設計を行っていただいていると思いますが、新年度からは、いち早く用地買収に入っていただきたいと思います。用地買収が始まると、地元の住民の方々、おっ、いよいよ動いてきたなということで、皆さんの協力体制というものもどんどんどんどん推進されていきまして、全線開通への大きな弾みとなっていきますので、是非ともお願いしたいですが、いかがでしょうか。

○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　国道百五十一号一宮バイパスは、新東名高速の新城インターチェンジと東名高速道路の豊川インターチェンジを結ぶ路線の一部となる延長七・九キロのバイパスであり、愛知県において整備が進められています。
　国土交通省としては、当該事業を重要港湾である三河港へのアクセス強化に資する事業に位置づけ、補助事業により支援をしております。
　豊川側の一工区については、今年度、用地買収及び橋梁下部工事を推進するとともに、橋梁上部工事の、製作に着手していると聞いております。
　また、新城側の二工区については、今年度、必要な用地を確保するための道路設計を実施しており、来年度は設計を完了し、地区ごとに地元説明、用地測量を行い、用地買収に着手する予定と聞いております。
　国土交通省としては、今後とも愛知県からの要望を踏まえ、支援してまいります。

○今枝分科員　どうもありがとうございます。
　是非ともこの用地買収、しっかりと進めていただきたいと思っています。
　そして、もう一つ縦軸で非常に重要な道路が三遠南信道でございます。災害時にも地域の孤立を防ぎます。岩井副大臣のお地元の静岡も関係しております。そして、リニア中央新幹線開業時には、長野県駅ができる飯田と、我が国の交通ネットワークの大動脈である太平洋沿岸部を結ぶ道路となりまして、周遊観光が可能となってまいります。ポストコロナ時代のインバウンドの新しいゴールデンルート構築という国家的な視点から見ても、非常に重要な道路だと思っております。
　しかし、これも現在、鳳来峡インターと東栄インターの間が七・六キロ、ミッシングリンク化しておりまして、このまさに七・六キロの間には池場という地域がありまして、現道が冬季には凍結をいたしまして、事故の多発地帯となっています。このミッシングリンク化していること自体がおかしいところであります。
　三遠南信道は、医療を支える命の道でもございます。特に、北側にあります東栄インターのある東栄町においては、実は、これまで透析を行う病院がずっとあったんですけれども、残念ながら、透析医療を断念をするということになってしまいました。患者さんたちは南の新城市などに通っていくことになったわけであります。
　しかし、人工透析というのは、隔日で週三日、四、五時間毎回かかる方もいらっしゃいまして、透析の後には、個人差はありますけれども、血圧低下によるふらつきもあり、運転を不安視される方もいらっしゃいます。患者さんを乗せて搬送する病院の車も出していただいてはおりますけれども、スピードを出さないと回り切れないという声も聞こえます。
　先ほどのような、ある意味、冬季凍結するような危険な道路がありまして、そこでスピードを出さなくちゃいけない。これはたまったものではありません。しかし、もうどうしようもない状況になっているわけであります。本当にこの思いは筆舌を尽くし難いものでありますし、ざんきの念に堪えません。
　是非とも、中長期プログラムにこの道路を明確に位置づけていただいて整備を加速し、早期に開通いただかなくてはいけません。鳳来峡―東栄インター間の早期開通につきまして、進捗状況や今後の見通しについてお答えをいただきたいと思います。

○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　三遠南信自動車道は、長野県飯田市から静岡県浜松市に至る延長約百キロの高規格道路で、当該路線は、災害時の代替路の観点から大変重要な路線と認識しています。
　このうち、佐久間道路・三遠道路については、現在、約七割が開通しており、残る東栄インターチェンジ―鳳来峡インターチェンジ間について、現在、トンネル工事などを推進しています。
　当該区間の約八割はトンネル構造ですが、掘削に四年を要した隣接トンネルの施工実績からも軟弱な地盤が多く確認されており、難工事が想定されます。
　開通時期の公表については、現在施工中のトンネル工事の進捗状況などを踏まえ、検討してまいります。
　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、一日も早い開通を目指し、整備を進めてまいります。

○今枝分科員　ありがとうございます。
　中央構造線でありますので、工事が難しいということはやはり言えると思います。ただし、やはり早期の整備に全力を傾注していただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたとおり、東栄町、またその近隣にあります設楽町や豊根村、そしてもちろん新城市もそうでありますけれども、ここにいらっしゃる患者さんたち、住民の方々、この方々の安心、安全のことを考えたら、これは本当に一日も早く通さねばなりませんし、とにかく、地域の医療体制も、私も医師としてできるだけの応援をさせていただいて、フォローさせていただきますけれども、命の道も同じぐらい重要でありますので、心からお願いを申し上げます。
　では、続きまして、高速道路につきまして質問をさせていただきます。
　日本では、高速道路のインターチェンジ間の距離は平均約十キロと言われておりまして、欧米の二倍近くになると言われています。そこで、欧米並みの平均五キロを目標に、スマートインターを推進されていると思います。
　私の地元でも、東名高速の豊橋新城スマートインターが今準備をされておりますけれども、もう一つ有望ではないかと考えているところが、東名の赤塚パーキングエリアの付近であります。こちらも付近のインター間隔が約十キロありまして、通過車両も一日四万台以上と非常に多くなっております。
　さらに、この付近には、ぎょぎょランドという珍しい淡水魚の水族館や赤塚山公園もありまして、ハイウェイオアシスも選択肢かなと思っております。スマートインターを造って、現在、実証実験がされている途中下車も可能とする賢い料金システムと組み合わせることも選択肢かなと考えております。
　近隣には工業団地もあります。さらに、実は巨大ショッピングモールも開業予定であります。スマートインターを設置する条件は整っているかなと考えますけれども、国交省としてはいかがお考えでしょうか。

○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、豊川市にある赤塚パーキングエリア付近におけるスマートインターの設置でございますけれども、お話ありましたとおり、前後のインター間隔が約十一キロあります。それから、その付近の本線の交通量は一日当たり四万六千台というふうになっていますし、隣のインターチェンジも、それぞれ二万三千台、二万四千台という状況にございます。
　このインターチェンジの間隔や通行台数などから見ますと、御指摘の位置は、インターチェンジの追加設置を検討し得る場所であるというふうに考えられます。
　スマートインターチェンジの設置に当たっては、地方公共団体の発意に基づき、工場立地による産業活性化や、公園、ショッピングモールへの誘客による観光振興など、まちづくりや地域活性化の観点から、インターチェンジの必要性や期待される効果、周辺道路の整備状況の確認など、広範な検討を進める必要がありまして、現在、豊川市においてスマートインターチェンジの設置可能性に関する検討を行っていると聞いてございます。
　国土交通省といたしましては、豊川市からの相談に応じ、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

○今枝分科員　どうもありがとうございます。
　国交省が、設置の適切な場所であるというふうに言っていただけるだけでも、地元の一人の人間としては非常に意欲が湧きますので、感謝を申し上げます。
　さて、ここからは、コロナで最も影響を受けた観光について質問をさせていただきます。
　観光業がここ数年の経済成長に与えてきた影響、これは非常に大きいわけであります。ＧＤＰ効果が約六兆円、雇用も九百万人を抱えておりまして、さらに、観光業は、全国津々浦々に非常に大きな波及効果もありまして、地方創生に与える影響もございます。特に、岩井副大臣のお地元である静岡は、富士山あり、伊豆あり、そして駿河湾も非常にすばらしいですし、遠州も、各地に本当にすばらしい歴史がございます。大河ドラマで直虎も、まさに静岡県と我々の地元の奥三河でございますので、本当にすばらしい地域かなと思っております。
　こういったところで、自公政権が九年前に発足をしまして、日本は近年インバウンドも増えて、都市部や観光地の盛り上がりに続いて、地方にもまさに目が向かれていったわけであります。有名な観光地でなくても、本当に地方には数多くの魅力があるというふうなことがあるんですが、一方、観光の受皿としてなかなか機能がしにくいという課題もございました。観光資源の磨き上げですとか、その受皿づくりというのは非常に重要だと思います。
　しかし、インバウンドが今この厳しい状況になって、最近はマイクロツーリズムということで、近場ですとか、また国内の、遠くに行けないからこそ国内、地元の魅力をしっかりと見詰め直す機会が増えてきたというふうに思っております。
　このような近場を巡るマイクロツーリズムの動きの中で、最近は道の駅に素泊まり用のホテルを併設するという動きがございます。これは、自分で例えばマイカーとかレンタカーとかで、家族とか少人数で近場の、マイクロツーリズムで巡るという意味でいうと、先ほど言った、まさに、今までは余り知られていなかったけれども本当は実はすばらしいんだというような魅力ある地域の再発見にもなったりすると思いまして、私は非常にすばらしい動きであるかなというふうに思っておりますけれども、この道の駅の新たな形として、国交省としてはどのような効果が期待できると考えておられるか、お答えください。

○岩井副大臣　お答えをいたします。
　まず、道の駅についてですが、道の駅が始まった当初というのは、通過する道路利用者へのサービスの提供という、今から考えると当たり前のような目的から始まって、現在はどうなっているかというと、地方創生、観光を加速する拠点ということで、随分グレードが実は上がってまいりました。観光や防災や福祉、そのようないろいろな機能を持っている道の駅をしっかりと応援をしていこうというのも、国の考え方の一つであります。
　そのような中で、先生の御指摘にあった道の駅に隣接したホテルの整備につきましては、道の駅を拠点とした滞在型観光により、地域の魅力をしっかりと発信をしていただけるということ、また、これを目的として、民間事業者が地元自治体と、かなりいい感じで連携をされているということを承知をしております。
　国交省といたしましては、このような民間事業者による取組を通じて、地域においては、地域の知られざる魅力や隠れた観光資源を発掘していただける観光活性化、また、宿泊特化型のホテルの設置に伴う道の駅や地域のお店における食事やお土産の購入、経済的な刺激、このような意味で大変大きな意義があると考えております。
　繰り返しになりますが、国交省といたしましては、引き続き、民間事業者や自治体とともに連携をしながら、道の駅が、先生が先ほど言われました地方創生、観光を加速する拠点となるように、しっかりと取組を応援をしていきたいと思っております。

○今枝分科員　どうもありがとうございます。
　私の地元である幸田町に桐山という地域がございまして、そこに筆柿の里という道の駅がございます。実は、第九回全国「道の駅」シンポジウムが昨年行われるはずだったんですけれども、この幸田町において、コロナで一年延期ということになりました。国道二十三号線にこの道の駅は実は直結しておりまして、戦国時代、最も魅力的な地域である三河を巡るのに非常に便利な位置にもございます。私としては、この筆柿の里の近くに、まさに宿泊特化型のホテルを造ったらいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非とも御支援をいただけますようにお願い申し上げます。副大臣からもうなずいていただいて、ありがとうございます。
　先ほども、このコロナ禍においてのマイクロツーリズムについて、新たな旅行スタイルについて触れましたけれども、今度は、旅館、ホテル業の本体の支援というものに対してちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　旅館、ホテル業の皆様は、今本当に厳しい状況にございます。三分の二が売上げ七〇％減。売上げ半減だと、旅館、ホテルの約八割以上にも及ぶというのが今の足下の状況であるというふうな言われ方もいたします。支援が必要であるということは言うまでもございません。
　その中において様々なことを今考えておられると思います。ただ、まずはやはりマイクロツーリズム、先ほど言ったようなところから、感染がある程度同じようなレベルの同一地域を巡っていただくような部分から始めていくということにならざるを得ないのかなというふうに思っておりますけれども、そういった形ではやはり売上げは十分に立ってまいりませんし、実際、ＧｏＴｏトラベルをまさにがんがんやっていらっしゃったときであっても、実は二、三割の旅館、ホテルというのは売上げ半減の状態でありました。
　それを考えますと、先ほどもちょっと、前の方のお話もございましたが、雇用調整助成金、これは非常に重要であります。売上げ三割減の方、三か月三割減のそういった事業者については、五月、六月も十分の十での支援をいただけるということに一応なっておるわけでございますが、問題はその後であります。七月以降どういうふうになるのかという部分でございます。
　七月以降も、雇用調整助成金の特例措置、十分の十をやはり経営が厳しい状況の方々には何とかそのまま延長していただくですとか、また、そのほかにも、真水の給付金をどういうふうな形で入れていくかというようなことを、やはり、どうか考えなくちゃいけないんじゃないかな。そういう安心感があるからこそ、ある程度観光を、何かあっても、そういう、支えてもらえるというふうな安心感があるからこそ、観光事業者、旅館、ホテルの方々も、まさに今できることを最大限頑張って、感染対策も頑張って、感染を広げないように気をつけようという思いも更に強めていただけるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、国交省としての御意見をお聞かせいただきたいと思います。

○岩井副大臣　国土交通省といたしましては、様々な観光事業者に対しての支援というのを、アクセルとブレーキという話がありましたけれども、その中でしっかりと考えているところでありますが、先生が御指摘の中の雇調金ということにつきましては、直接的な国土交通省の所管ではないんですが、ただ、実は雇用調整金というのは、非常に私たちにとっても重要な位置づけでありまして、例えば、観光関連産業の、労働集約型という産業であるということ、また、事業の継続には雇用の維持、これをしっかりやらなければ元も子もないという話もありますし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以後、実は雇用調整金、観光産業の中でも随分使われておりまして、宿泊業では八割以上の事業者に活用いただいているという事実もございます。
　そのような中で、雇用調整助成金につきましては、特に業況の悪い、厳しい業種について、六月末まで特例措置の維持の方向が決定をされておりますが、今後も、国交省としては、関係省庁に対して、まずは業界の状況をしっかりと情報提供させていただいて、また、その時々の感染状況や経済の状況をしっかりと踏まえながら、必要な措置が講じていただけるようにしっかりと働きかけていきたいと思います。

○今枝分科員　どうもありがとうございます。
　答弁できるぎりぎりの範囲をしっかりお話しいただいたと思っておりますので、その意気で、我々、与党として、自民党としてもしっかりお支えしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　では、続きまして、コロナ対策の切り札となりますコロナワクチンについてちょっとお聞きをしたいというふうに思っています。
　現在、コロナワクチンは、医療従事者への先行接種が行われております。この後、第二グループ、第三グループと、順次、感染リスクや重症化リスクが高い方々から接種を進めていく予定であります。
　その後、一般の方々のワクチン接種ということになるわけですが、その一般の方々の中で、どのような順番で実際行っていくかというのは検討すべき課題かというふうに思っております。実際、エッセンシャルワーカーの方々で、早くワクチンを接種したいという希望が出ているのも実情であります。
　一般の方へのワクチン接種のその枠内でエッセンシャルワーカーの方のワクチン接種を先行して考えるというのはいかがでしょうか。エッセンシャルワーカーは、人と人が濃密に触れ合う在宅介護もありますし、国土交通分野では、やはり運輸、また交通の分野、数多く関係される方がいらっしゃいます。これは是非とも、この後の課題としてしっかりと考えていただいて、また、関係者全員、自分たちに何かできることはないんだろうか、一番適切な形は何なんだろうな、これをしっかり考えていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナワクチンの接種順位につきましては、新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることを目的とし、重症化リスクや医療提供体制の確保等を踏まえまして、まずは医療従事者等に、次に高齢者の方に、その次に基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者という形で、順次接種できるようにするということを政府の分科会で議論を経て決定したところでございます。委員の御指摘のとおりでございます。
　その上で、御指摘のエッセンシャルワーカーにつきましては、そのうち医療従事者等や高齢者施設等の従事者以外の方につきましては、一般の方々等の接種の枠組みの中で接種していただくことになります。
　その上ででございますが、一般の方々に迅速に接種を行うことを目指している現在でございます。その中で、国におきまして、様々な職業の特性に着目した接種順位を今設定することにつきましては、実務上の課題も大きいことから、慎重に検討していく必要があると考えております。

○今枝分科員　ありがとうございます。
　これは地方自治体が接種の主体でありますから、そこの方々にも考えていただくということを是非お願いをしたいというふうに思っています。
　最後に、ちょっと三河港についてお聞きをします。
　今まさに、新たな港湾計画を改訂する時期に入っているわけなんですけれども、蒲郡港や御津港の将来性につきまして、病院船の拠点、また、メタンハイドレート採掘の基地港、コンテナ港湾、ドローンや空飛ぶ車の開発、実証実験としての可能性など、様々な可能性がございますけれども、国として、今後のこのような構想について、どのように考えますでしょうか。
　また、臨港道路東三河臨海線の安心、安全、リダンダンシーの確保のためにも、これは非常にこういった道路も重要でございますので、国直轄で推進することが必要だと思いますが、どのように考えますか。

○浜地主査　高田港湾局長、時間が来ましたので、簡潔にお願いします。

○高田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の長期構想検討でございます。様々な御意見をいただいております。これら様々な可能性につきまして、私どもも地元からの意見を丁寧に拝聴しながら、しっかりと検討してまいりたいと思います。
　また、臨港道路東三河臨海線でございますが、これも大変重要な道路計画であると認識をしております。私どもとしましても、事業化に向けまして、企業の立地動向、交通の混雑状況、海域環境への配慮やコスト縮減などの観点から、地元とともに検討を行っております。
　引き続き、国直轄で整備する可能性も含め、しっかりと検討してまいります。

○今枝分科員　どうもありがとうございました。
　質問を終わります。

○浜地主査　これにて今枝宗一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、末松義規君。

○末松分科員　立憲民主党の末松義規でございます。
　今日は、ＵＲに住まわれる賃貸の生活者の方々の立場に立ってお話をさせていただきたいと思います。
　実は、私、立憲民主党のＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟の会長をさせていただいておりまして、そういったことで継続的にこの質問をさせていただいております。
　まず、そこで、資料として、ここにございます。大臣、よろしいでしょうか。私がラストバッターということで、本当にお疲れさまでございます。
　ここで、これは私の地元の東京の多摩の方の、小平団地という自治会がございまして、そこが千六百戸ぐらいの、実は千七百以上、団地の戸数はあるんですけれども、ただ、回収が千二百十二ということで、七割、七六％集約したところでございまして、昨年の十月にこのアンケートを終了したところでございます。
　ここで、幾つかの新たな傾向が分かるわけですけれども、そこに書いてございますように、六十歳以上の世帯主が、二〇一一年のときには六八％だった、一四年が七〇％、一七年が七三％、二〇年も七三％ということで、だんだんと高齢化率が高まっているということ。
　そして、世帯収入で二百三十九万円未満の世帯が四二％もありまして、今後、家賃が値上げされると非常に危機感を持って接しているというのが、これがここで表れております。
　また、一人世帯化というので、一人世帯がぐんと増えているということで、一人世帯は、二〇一四年は三八％が、一七年は四三％に上がり、二〇年は六〇％と急激に増えているわけでございます。
　そういうふうなことで、一人世帯ということで、連れ合いが亡くなって、例えば年金なんかも、年金分割で収入ががくんと減るわけですね。そういった低所得化ということも、非常に彼らの、住人の恐怖になっているわけでございます。
　そういったところで、これから家賃が値上げされますと、本当に家賃が、据置き等の特別措置があったんですけれども、これがまた今後心配になってくるということ。その家賃の負担は、大変重いというのとやや重いというのを合わせて、家賃負担が重いというのが八割、八〇％あるということですね。本当にそこは彼らも非常に厳しい状況に立っているわけです。それでも住人の方々は、今後の住まいは、七割以上の世帯がこの小平団地に住み続けたいということで、是非住み続けられるようにしてほしいと。こういうアンケートが、非常に分かるわけでございます。
　そこで、こういう、高齢化、一人世帯化、あるいは低所得化、そういったこと、更にコロナなんかを含めて、やはり、大臣も前のこのテーマのところで述べておられますように、本当に、コロナでもう職がない、そういった方が所得を増やす機会がない、そういう深刻な状態の中ですけれども、こういうアンケートを見られて、大臣としてどういうふうに印象を持たれるでしょうか。

○赤羽国務大臣　私も、大臣になるまで公明党のＵＲ住宅の居住者の、同じ立場で随分長年やらせてもらっていまして、これはちょっと答弁というか私の所感みたいな、まさに感想なんですけれども、長年おつき合いをしていると、なかなか簡単ではないというのが、公団住宅と言われた時代というのは、恐らく、中堅サラリーマンで、ちょっと言葉があれですが、プライドもあって、環境もいい、当時ではすごくしゃれた団地だったという、その方たちが、当然、時の流れの中で年齢が増して、リタイアされて、年金生活になっている。
　その中で、加えて、平成十一年だったと思いますけれども、公団改革というか行政改革があって、それは、当時、有利子の負債を十兆円ぐらい抱えて、これを何とかしなければいけないと。我々は、いきなり物すごくばっさり切られそうだったので、これは公的な住宅、公営住宅とは違って公的な住宅という意味で死守しなきゃいけないというような話の中で、一部、一部というか、近傍家賃を導入せざるを得ない中で、しかし、高齢者とか低所得者の世帯については家賃の据置きはずっと続けていると。
　こうしたことの中なんですが、恐らく、そして、先生が言われるように、単身になられているとか、先行きが、人生においても不安を抱えられ、恐らく、やはり私は常に思うんですけれども、公団自治協の皆さんともよく、長くつき合っているんですけれども、大丈夫だと言ってもなかなかやはり安心が、解けないというか、ここにはこれまで特例措置で、低所得高齢者世帯の家賃据置きの特別措置がありましたが、今後が心配ですと、気持ちは分かるんですけれども、ここは私は、大臣という前に、公明党としてもここは死守してきているので、頑張りますからと言っているんですが。
　どうしても、行革のときの結構激しい閣議決定があったりとか、やはりちょっと数が余ってきたら集約しなきゃいけないとか、そういう制約がすごくある中で、居住者の皆さんの不安な気持ちと、あと、定量的にというか、高齢化しているということの中で、どう安心を与えていくのかというのは非常に難しい問題だというふうに思っています。
　それが、この大変な割合の、アンケートで数字として表していただいたので、それは非常にビビッドによく分かってありがたい話なんですが。
　しかし、そういう中で基本的に考えているのは、居住者の居住の安定というのはしっかり支えなければいけないというのは、そうしたことを考えていますし、ただ、なかなか、行政改革ということを一方で突きつけられているところもあるので、その辺のことは、ちょっと私の本音を言うと、非常に難しい問題、寄り添いながらも、どうソフトランディングをしながら、現実的には余り、経済的な負担というのは、経済的に増えるような世代じゃない人が大半ですから、そこについては最大の配慮をしながら、よく説明をして、公団自治協の代表の方もこの前も大臣室に来ていただきましたので、できるだけそうした我々の思いはしっかりと伝えていかなければいけないし、思いだけじゃなくて、やはりそうしたものを実行していけるように、大臣としても頑張っていかなければいけないというふうに思っております。
　何か、ちょっと答弁っぽくなくて済みませんけれども、そういう正直な思いです。

○末松分科員　なかなか、公明党のこの課題に対する代表という形になられて、本当に大臣というお立場もあるので、そこは本当に真摯に考えられている。私から見たら、力強いお言葉をいただいたと思いますよ。行政改革のときは、あのときはたしか民主党政権になって、私も、冗談じゃないという話で、がんがん言った覚えはありますけれども。
　そういう中でも、やはりこの住人の方々が、本当に三十年、四十年住んできて、ついの住みかというふうに皆さん考えておられる。そういったときに、例えば連れ合いの方が亡くなって、年金が半額になってしまった。これはどうやっていくか、もう収入を得る手段もない、貯金も少ないという話であれば、これはもうまさしく生活保護とかそういうところにも頼っていかなきゃいけない。それでも、やはりぽおんと放り出されて、あんた、家賃払えないんだったら出ていきなと言われると、これはちょっと、人道的にもこれは大変だなと、私もそういう思いでやっておるわけでございます。特に、大臣もうなずかれたように、孤独化というんですかね、独りぼっちになっていく、こういったものも、いかなきゃいけない。
　そういうことがあるので、ちょっとコロナの、去年はというか、今年もちょっと例外ですけれども、夏祭りをやったり盆踊りをやったり、いろんな催物をやって、そういった独りぼっち化を防いでいっている。そういうのも、自治会の皆さんの大きな努力と汗のたまものだと思っているんですね。本当に、そういった意味で、この厳しい状況の中で頑張っておられる。また、これから、健康的観点、福祉的観点、バリアフリーですね、そういった視点も入れていかなきゃいけない。
　今、住生活基本計画というのを見直し中だということなんですけれども、ここにも、そういった住宅公団の居住者の、自治協の方々を中心とする方々の視点がやはり入らないと、そこはまずいなと。彼らも危機感を覚えているわけですね。そこで安易に建て替え、建て替えと言って、家賃高額化と言われちゃったら、彼ら自身が本当に行く場所がない、そこを我々は考えていかなきゃいけない、政治家は考えていかなきゃいけないんですね。
　一言で言えば、彼らは、とにかく慣れ親しんできたＵＲ住宅から追い出さないでよというのが、一言で言えば彼らの本音なんですね。ですから、大臣も言われたように、寄り添うような目を持って、慈眼というか、優しい目を持ちながら、そしてやっていかなきゃいけない。つまり、実はＵＲという住宅が、本当は公共住宅の立場ではなかったんですけれども、ああいう高齢者の方々を抱えて、公共住宅という視点を持たなきゃいけない、こういうところに至ったんだろうと思うんですね、私も。
　そういった中で、これは住生活基本計画ですか、見直し中なんですけれども、是非そういった視点を入れていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○赤羽国務大臣　住生活基本計画では、もちろん社会資本整備審議会の住宅宅地分科会というところで、有識者会議で御議論いただいておりまして、この前も、計画案のパブリックコメントを実施させていただきました。
　その中では、単身高齢者の居住の安定を確保するためにという、そこの項目では三つの柱がございまして、一つは、住宅セーフティーネットの中心的な役割を果たしている、各市町村というか、公営住宅の建て替え等により供給をしっかり図っていく、これが一つ目の柱です。二つ目は、民間賃貸住宅については、セーフティーネット登録住宅として登録を推進していただいて、これに地方公共団体の家賃低廉化をかぶせて推進していく。これは、なかなか、後づけの部分はうまくいっていないんですけれども、これももう少し地方で頑張っていただきたい。三つ目は、必ずしも低所得者層ではありませんが、サービスつきの高齢者向け住宅の整備を推進する。こうした計画になっているんです。
　ただ、その中で、ＵＲ賃貸住宅についても、このＵＲの経営の制約がありますけれども、その可能な範囲で、市場の家賃では居住ができない、安定的に図れない方たちに対して、その実情に応じて、ある意味で公営住宅を補う機能を果たすということも書くつもりでございます。
　あとは、これはこの住生活の基本計画ではあるんですけれども、また、先ほどちょっと答弁したように、今の居住者の居住の安定を確保するというのが大原則で、この住生活基本計画ではなくて、もう少し個別の中でしっかり死守、守っていかなければいけないんじゃないか。
　ですから、例えば、コロナが出てきて収入が激減している方がいますので、その方たちについては、今回は収入が減ったからＵＲを出なきゃ駄目よというようなことは取らないということで、きめ細かく対応しておりますし、また、新年度の家賃の改定についても、まだ発表していないのかどうかちょっとよく分かりませんが、ここだけの話でこれで話すとあれなんだけれども、ちょっと今回は見合わせるように指示をしているところです。まず、こうしたやはり社会状況を勘案しながら、血の通った政策ができるように、制約は、中はありますけれども、できるだけやっていきたいというふうに思っています。

○末松分科員　これもまた、大臣の本当に力強い御答弁をいただいてありがとうございます。
　血の通った政治ということで、これが本当に一番必要な時期だなと。先ほど大臣の方から、家賃も上げない、コロナという本当に最悪の状況をしっかりと踏まえながら対応していくということで、これはもう本当に私は支持したいと思っているわけでございます。
　ＵＲも、先ほど大臣が言ったように、若い頃入った方はプライドもあって、がんがんやっていくというのが、この立場だったんですけれども、今はちょっとお年寄りになっちゃって非常に厳しい状況にどんどんなっていくし、これからはもっとなっていくということが、我々想定しなきゃいけない話なんですけれども。
　そういった中で、ＵＲとしては、福祉との連携という話も大臣おっしゃっておられましたけれども、要は、生活保護をもらいながらＵＲ住宅に住めるとか、あるいは、本当にほかの、福祉のというか、あるいは住宅確保給付金でしたっけ、そういったもの、これはちょっと一時的なので、そこはずっと続く制度じゃないのでなかなか難しいんですけれども、これについても一応活用していく。だから、ＵＲ住宅を、本当に公共住宅だという位置づけをしていかなきゃいけない時代に入ったんだろうと。
　そういった中で、三十年、四十年長く住み続けている人というのは、本当に、いわばずっと家賃を払い続けて、ＵＲに、住宅公団に払い続けていった極めて優良な方だと思っていますし、三十年、四十年というのはもう自分の人生の半分以上という話になりますから、こういう方々を、本当の意味での一番のＵＲの大ファンでもあり、大得意様ですよね、お客様としては。そういった方々が、何かの、コロナの影響で出ざるを得ないみたいな形になったときに、やはりお世話になった方々に対してしっかりとそこは恩を返す、そういうこともやらなきゃいけないと私は思っているし、その方々が本当にコミュニティーを実際につくってきて、この高齢化社会にも、彼らに合わせていろいろなことをやっていただいて、孤独化あるいは孤立化を防いでこられたという実績も本当に重要だと思っています。
　そういった意味で、ちょっと事務方の方にお聞きするんですけれども、三十年、四十年続けて住まわれている人の数というのは大体どのくらいの数なんだということと、それが割合として、七十一・五万戸というＵＲの住宅の中で、この賃貸の中どのくらいの数の方がおられるのか、お聞きしたいと思います。

○和田（信）政府参考人　お答えいたします。
　少し時期が、調査が古いものですが、平成二十七年のＵＲ賃貸住宅居住者定期調査というのがございまして、これによりますと、三十年以上にわたり居住している戸数、これが約十一万戸、そして全体に対して約一七％となってございます。
　申し訳ございませんが、四十年以上のところにつきましてはデータを持ち合わせてございませんので、三十年以上ということで、十一万戸、約一七％というふうに申し上げさせていただきたいと存じます。
　　　　〔主査退席、秋本主査代理着席〕

○末松分科員　済みません、三十年以上ということは、四十年以上も含んでいるんじゃないんですか。

○和田（信）政府参考人　おっしゃるとおり、四十年以上を含んでおります。四十年以上だけのデータがないということを先ほど申し上げようと思っておりました。

○末松分科員　そうすると、三十年、四十年、あるいは五十年以上住んでいる方がおられるかもしれませんけれども、そういった方々はある意味では草分けの方々ですよね。そういった方々が、その中でいろいろな自治会の主要メンバーになったりして頑張ってこられた。
　そういう方々に、やはり、私は思うんですけれども、機構法の二十五条第四項で、本当にそういった方々に対しては、年をとって、そして家賃を払えなくなってきたというようなところがあれば、そこはみんなそういった対象にするんじゃなくて、その一七％ですか、三十年以上の方あるいは四十年以上の方、もうちょっとそこは範囲が狭くなるかもしれませんけれども、そういった方々の中である程度の要件をクリアするのであれば、そこは機構法第二十五条の第四項、附帯決議もついていますけれども、そういった家賃を減免できる、ここを発動しても、私は世間の了解あるいは世間の理解も得られると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○赤羽国務大臣　少し足らざる部分は、もしあれでしたら住宅局長から補わさせますが。
　この二十五条第四項に基づく減額実績という、御存じだと思いますけれども、平成十一年の旧都市基盤整備公団の設立日に居住していた方で低収入の、収入分位が二五％、恐らくこれは二百五十万ぐらいだと思いますが、その方たちに関しては、従前支払っていた家賃までの減額、そのまま家賃を上げずにずっと来ているんですね。ですから、平成十一年といいますと、二十年以上ですか、今言われた三十年以上、四十年以上の方は恐らくここには該当されていると思うので、私も、多分こういう制度を受けていらっしゃるんだと思うんですが。
　その中で、やはり、ちょっと詳しくは分からないんだけれども、将来に対する、これが変わるんじゃないかとか、そうしたことの方が要因としては多いんじゃないかなと。
　これが守られていれば、ちょっと後でフォローしてもらいますけれども、これがあれば、家賃が上がってきている実態というのは、私の中ではちょっと思いつかないんですね。
　だから、この二十五条の四項も、幾つかの項目があって、そうした、今言ったように長年入られていた、末松先生が言われたような方たちは、恐らくここに該当されているんじゃないかなというふうに思うんです。
　ですから、ちょっと丁寧に聞いて、そうじゃないケースがあるんだったら、また個別に考えなければいけないかなとも思います。

○末松分科員　補足はありますか、政府委員の方で。簡潔に。

○和田（信）政府参考人　簡潔に申します。
　大臣、今御答弁のありましたように、平成十一年当時の、二五％未満、これは月額でいいますと、今でいうと十五万八千円というところになっています。こういった収入以下のところの方については先ほど申し上げたような特例を措置しているということでございます。

○末松分科員　大臣も、よくそこは御理解いただいているところでありますけれども。
　例えば、御夫婦でずっと入られていたのが、一人が亡くなっちゃったら年金が五割から六割になっちゃって、そこで、えっという話になって、人生計画が変わってくる。こういう方々のときに、是非そこは、二十五条第四項で減免というのもありますので、そこを、今まで払えていたら、それはもう状況が同じだったら払ってきたし、払う意思があるわけですけれども、そういったときは、本当に厳しいという状況になったときに、例えば生活保護とかそういった、あるいは福祉の何か、関係を合わせ技でやってもいいし、そういったことが、とにかく、要は住み続けることができる、追い出されないということを、大臣、そこのところだけ、再度ちょっとお願いできますか。

○赤羽国務大臣　これは実は、政府の中というか、これまでの議論の中ですと、しゃくし定規に聞こえるかもしれないんですけれども、そうなった場合は、収入に応じた家賃ということで公営住宅に移っていただきたいみたいな話になりがちなんですが、他方で、末松先生の言わんとするところだと思うんだけれども、そこが何とかならないのかというところだと思うので、その心情はよく分かるので、検討を少しさせてください。
　やはり、一方では、行革で有利子負債を減らさなければいけないという重い課題を抱えられているし、新しく入ってきた方は、結構家賃は高く取っているところもありますので、案外、いろいろ回っていると、ＵＲ住宅の中全体でそういうモラルハザード的なことも言う方もいらっしゃったりとか、様々なことを配慮しながらも、今言われている、私も個人的に言いますと、大臣という場じゃなく以前からでいうと、収入が減ってきたから公営住宅にどうぞというのはいささかちょっとお役所仕事過ぎるんじゃないのという気分はよく分かりますので、それが、そうした思いに何か対応できるようなやり方があるか、少し考えさせていただければと思います。

○末松分科員　是非ちょっとそこの御検討、期待しております。また、信頼しておりますので、よろしくお願い申し上げます。お互いにこの住宅自治協の皆さんとのおつき合いは長いですから、そういった意味で、是非よろしくお願いします。
　最後になりますけれども、健康寿命サポート住宅というのがございまして、これは昔でいう高優賃というんですか、高齢者向けの優良賃貸住宅ということですけれども、ここの割合が住宅によってかなり格差があるんですね。
　例えば、まず、先ほど「さざんか」という、このニュースを見せた小平団地なんかは、実は、全体が千七百六十六戸に対して、たった、高優賃の住宅の割合が二十六戸しかない、つまり一・五％しかない。これはあんまりじゃないかということで、この同じような地域で国立の富士見台団地というのもあるんですけれども、これは千九百五十九戸ある中で四十戸しかない。これでも二％なんですよね。
　こういったところのニーズが高くて最も困っている、高齢化で困っている地域、やはり優先的にこういった健康寿命サポート住宅なんかを提供することを考えるべきじゃないかと思うんですけれども、そこは大臣、いかがでしょうか。

○赤羽国務大臣　国としては、ＵＲが健康寿命サポート住宅の供給に積極的に取り組めるように必要な支援を行っていきたいと思っています。
　ただ、現状少ないのは事実でして、健康寿命サポート住宅はバリアフリーの観点がありますので、階段の昇降による負担が少ないというので、基本的に一階とか二階が対象になっているんです。その既存の空き住宅を中心にバリアフリー改修をするということになるので、どうしても、そもそもの母数が大変限られていまして、どうしてもその数が増やせないということがございます。
　ですから、その辺、少し、どうしたらいいのか、これはＵＲともしっかり打合せをしながら、ニーズは増えていくのは間違いありませんから、それに応えられるようにしっかり工夫をしていきたい、こう考えています。

○末松分科員　今の中で、戸数でなかなかやりにくいところもあるというお話でしたけれども、そこの、結構、柔軟化も検討していただきながら、やはり本当に、千七百あって二十ちょっとしかないというのは、ちょっとこれはこれからの高齢化という意味では用をなさないところがありますので、その造る条件をやはり柔軟にしていただいて、戸数そのものを増やしていく。一階だけじゃなくて、そんな、いろいろなバリエーションはあるでしょうから、まず是非そこをお願いしたいと思いますし、これをまたＵＲの方にお伝えいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

○赤羽国務大臣　今までやっていてなかなか戸数が増えなかったんだから、どうにかするというのは当然知恵を出してもらわなきゃいけないと思いますので、その旨をしっかり伝えたいと思います。

○末松分科員　一応、あと一、二問質問は残していますけれども、時間が来ましたので。
　是非、大臣、大臣も本当に同じ立場に立ちながら、やはり一方で、ＵＲの経営合理化というのも、確かにそこはお立場としては考えざるを得ないところでございますので、そこは理解しつつも、先ほど大臣がおっしゃられたように、やはり人に優しく、人に寄り添う、特に高齢者に寄り添うという形の住宅政策、最後に、本当に、私が今日言わんとしていた一番は、このＵＲの住宅を公共住宅政策の上で位置づけていただければありがたいということを申し上げまして、私、末松の方からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○秋本主査代理　これにて末松義規君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日金曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会