第29回国会　参議院　本会議　第12号（1958-07-08）

昭和三十三年七月八日（火曜日）
　　　午後二時十八分開議
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　議事日程　第十三号
　　昭和三十三年七月八日
　　　午前十時開議
　第一　日中貿易協定の実施促進に
　　関する請願　　　（委員長報告）
　第二　東北開発促進計画に関する
　　請願　　　　　　（委員長報告）
　第三　東北地方開発事業推進に関
　　する請願　　　　（委員長報告）
　第四　繊維産業不況打開に関する
　　請願　　　　　　（委員長報告）
　第五　バナナ輸入外貨資金人口割
　　の適正化に関する請願（二件）
　　　　　　　　　　（委員長報告）
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○議長（松野鶴平君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。
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○議長（松野鶴平君）　これより本日の会議を開きます。
　議員山本經勝君は、今朝、逝去せられました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　久保等君から発言を求められました。この際、発言を許します。久保等君。
　　〔久保等君登壇、拍手〕

○久保等君　ただいま議長から御報告になりました通り、議員山本經勝君は、今朝、本院の清水谷宿舎において、にわかに逝去せられました。まことに痛惜の至りにたえません。はなはだ僣越でございまするが、同僚諸君のお許しを得まして、ここに同君の生前を追憶し、哀悼の辞をささげたいと存じます。
　故山本經勝君は、明治三十七年愛媛県北宇和郡日吉村において御出生、日吉村高等小学校を卒業せられました後、農業に従事せられ、昭和三年五月、全国農民組合愛媛県南予地方協議会青年部長となり、以後、昭和十一年まで農民運動に尽力せられたのでありますが、その間、治安維持法違反として前後五年間の投獄生活を送り、つぶさに辛苦をなめられたのであります。続いて昭和十二年、福岡県日本炭鉱遠賀鉱業所に入所せられ、昭和二十年、終戦とともに、白炭高松炭鉱労働組合書記長となり、昭和二十八年、日本炭鉱労働組合九州地方本部執行委員長となられたのであります。この間において、福岡地方労働委員会委員として、労使の紛争解決に尽瘁せられること前後六年の長きにわたりました。
　次いで、同君は、昭和三十年三月、衆議院福岡県選出議員の補欠選挙に出馬して当選の栄を得られ、昭和三十一年七月、再び当選せられ、終始、社会労働委員として誠実勤勉に国政を審議し、立法に参画せられ、憲政のために挺身貢献せられたのであります。特に、鉱山保安問題、けい肺等の職業病対策、失業対策など、労働者の福利増進、生活向上のために尽された功績は、まことに顕著なものがありました。常に問題の要点をとらえ、たんたんたる語調をもって質疑討論を重ねられ、強き正義感と闘志をうちに蔵しながら、絶えず温和な笑顔をもって接せられる同君の風格は、同君を知るすべての人が、立場を越えて敬愛したところであります。
　今日、内外多事多端の折、ことに国会開会中、その最終日に当り、まさに登院せられんとして、その宿舎において突如として、同君のごとき達識俊敏の士を失いましたことは、邦家のためまことに痛惜にたえないところであります。
　昨日も、夕刻おそくまで、当面の問題について、同君とともに政府当局と折衝を重ねました私として、感慨ことに深いものがあります。
　ここに、つつしんで同君の御逝去を心からいたむとともに、御冥福を祈り、哀悼の辞をささげる次第であります。（拍手）
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○議長（松野鶴平君）　お諮りいたします。
　山本經勝君に対し、院議をもって弔詞を贈呈することとし、その弔詞は、議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。議長において起草いたしました議員山本經勝君に対する弔詞を朗読いたします。
　参議院は議員山本經勝君の長逝に対
　しましてつつしんで哀悼の意を表し
　うやうやしく弔詞をささげます
　弔詞の贈呈方は、議長において取り計らいます。
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○議長（松野鶴平君）　この際、お諮りいたします。
　地方行政委員長小林武治君、法務委員長青山正一君、外務委員長寺本廣作君、農林水産委員長重政庸徳君、逓信委員長宮田重文君、予算委員長泉山三六君、決算委員長高野一夫君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたい旨の申し出がございました。いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。よって、いずれも許可することに決しました。
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○議長（松野鶴平君）　つきましては、この際、日程に追加して、常任委員長の選挙を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。

○田中茂穂君　これらの選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

○小酒井義男君　私は、ただいまの田中君の動議に賛成いたします。

○議長（松野鶴平君）　田中君の動議に御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。
　よって議長は、地方行政委員長に田中啓一君を指名いたします。
　　〔拍手〕
　法務委員長に野本品吉君を指名いたします。
　　〔拍手〕
　外務委員長に青柳秀夫君を指名いたします。
　　〔拍手〕
　農林水産委員長に関根久藏君を指名いたします。
　　〔拍手〕
　逓信委員長に三木與吉郎君を指名いたします。
　　〔拍手〕
　予算委員長に井野碩哉君を指名いたします。
　　〔拍手〕
　決算委員長に小西英雄君を指名いたします。
　　〔拍手〕
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○議長（松野鶴平君）　この際、お諮りいたします。野本品吉君、三木與吉郎君から、裁判官訴追委員を辞任いたしたい旨の申し出がございました。いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。よって、いずれも許可することに決しました。
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○議長（松野鶴平君）　つきましては、この際、日程に追加して、裁判官訴追委員の選挙を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。

○田中茂穂君　本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

○小酒井義男君　私は、ただいまの田中君の動議に賛成いたします。

○議長（松野鶴平君）　田中君の動議に御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。よって議長は、裁判官訴追委員に井村徳二君、横川信夫君を指名いたします。
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○議長（松野鶴平君）　検察官適格審査会委員井野碩哉君は、常任委員長に選任されましたので、国会法第三十一条第二項の規定により、同委員を解かれました。
　つきましては、この際、日程に追加して、検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。

○田中茂穂君　本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

○小酒井義男君　私は、ただいまの田中君の動議に賛成いたします。

○議長（松野鶴平君）　田中君の動議に御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。よって議長は、検察官適格審査会委員に宮田重文君、同予備委員に大川光三君を指名いたします。
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○議長（松野鶴平君）　この際、日程に追加して、運輸審議会委員の任命に関する件を議題とすることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。
　内閣から、運輸省設置法第九条第一項の規定により、青盛忠雄君、青柳一郎君を運輸審議会委員に任命することについて、本院の同意を得たいとの申し出がございました。本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よって本件は、全会一致をもって同意することに決しました。
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○議長（松野鶴平君）　参事に報告させます。
　　〔参事朗読〕
本日委員長から左の報告書を提出した。
　経済基盤強化のための資金及び特別
　の法人の基金に関する法律案可決報
　告書
　外国為替資金特別会計法の一部を改
　正する法律案可決報告書
　大蔵委員会請願審査報告書第一号
　文教委員会請願審査報告書第一号
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○議長（松野鶴平君）　この際、日程に追加して、経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律案
　外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長前田久吉君。
　　〔前田久吉君登壇、拍手〕

○前田久吉君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律案について申し上げます。
　本案は、昭和三十一年度の一般会計の剰余金のうち、法定財源に充当される額を控除した残額四百三十六億三千万円をもって、経済基盤強化資金を設置し、並びに農林漁業金融公庫ほか四法人の特別の基金に充てるため出資することとし、これらの資金及び基金の適正な管理、運用等に関し、所要の規定を定めようとするものであります。
　その概要を申し上げますと、第一に、本年度一般会計より二百二十一億三千万円を出資して、経済基盤強化資金を設置いたそうとするものであります。この資金は、将来における道路の整備、港湾の整備、科学技術の振興、異常災害の復旧、または産業投資特別会計への繰り入れに要する経費の財源に充てるため、予算の定めるところに従って使用し得ることといたしております。なお、資金は使用されるまでは、資金運用部に預託し、預託によって生じた利子は資金に繰り入れすることとなっております。
　第二に、本年度一般会計から、農林漁業金融公庫に六十五億円、中小企業信用保険公庫に六十五億円、日本輸出入銀行に五十億円、日本貿易振興会に二十億円、日本労働協会に十五億円を、それぞれ出資いたそうとするものであります。農林漁業金融公庫においては、非補助小団地等土地改良事業助成基金に充てさせることとし、中小企業信用保険公庫においては、同公庫の保険準備基金に充てさせることとし、日本輸出入銀行においては、東南アジア開発協力のための国際的機構に対する出資及び当該機構が設置されるまでの間において、将来、当該機構の出資に振りかえることができる投資の財源に充てるため、東南アジア開発協力基金に充てさせることとし、日本貿易振興会及び日本労働協会においては、それぞれの事業の運営に必要な経費をまかなう財源を得るための基金に充てさせることといたそうとするものであります。そのほか、経済基盤強化資金及び農林漁業金融公庫等五法人に対する基金の管理、運用、剰余金の処理及び基金の取りくずしの制限等について規定を設けようとするものであります。
　本案の審議におきましては、商工委員会と連合審査会を開くほか、参考人の意見を聴取する等、慎重な審議をなしたのでありますが、その質疑のおもな点を申し上げますれば、本法案は前国会に提出し、審議未了となったのであるが、その当時の経済情勢と現在の経済情勢との間には相当な相違があるのではないか、また、現在の経済情勢を不況と見るか、金融正常化と見るかなど、経済動向の見方について質疑がなされ、さらに、九月に臨時国会を召集し、この経済基盤強化資金を取りくずし、不況対策のための補正予算を提出するのではないか等、財政全般にわたる質疑がなされました。また、日中貿易の局面打開及び輸出貿易振興問題、東南アジア開発問題等、現下の重要経済問題についての質疑がなされたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　次に、外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、去る四月十五日発効いたしました旧清算勘定その他の諸勘定の残高に関する請求権の処理に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の議定書第二条の規定に基き、日本国がインドネシア共和国に対して有する一億七千六百九十一万三千九百五十八アメリカ合衆国ドル四十一セント、邦貨に換算いたしまして約六百三十七億円の請求権を放棄いたしましたので、これにより生じた外国為替資金の損失を外国為替資金の金額から減額して整理しようとするものであります。
　委員会の審議におきましては、インドネシアこげ付き債権発生の理由とその推移、政府の貿易政策の基本的なあり方等について、質疑応答がありましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、両案の質疑を終り、経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律案について討論に入り、平林委員より、「本案は、第一に、財政の原則から見て不健全であり、財政法上適当な措置ではない。第二に、本案の性格がきわめてあいまいであり、政府の説明では納得できない。第三に、本案が構想され、提案された当時と、今日とでは、経済事情に大きな変化が見られる」等の理由を付して反対の意見が述べられ、山本委員より、「本案は、第一に、すでに成立した昭和三十三年度予算とうらはらをなすもので、国会の意思の統一性を持たすという点、第二に、日本経済は現在調整過程にあり、経済は順調に推移しているので、社会党の主張するごとき不況対策的な補正予算は、経済をして、もとのもくあみとなるおそれがある」旨の賛成意見が述べられ、岩間委員より、「本案は、第一に、現下の日本経済の見通しを誤まった政府の独断的な法案である。第二に、岸内閣の経済政策は、アジア・アフリカ諸国から孤立させるものである。第三に、岸内閣の独占資本擁護政策は、国民の犠牲においてなされている」旨の反対意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案の討論に入り、大矢委員より、「本案は、政府の意図に割り切れないものがあり、インドネシアのこげ付き債権は、外為資金の運用にも支障を来たしたと思われる」旨の反対意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
　右、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律案に対し、討論の通告がございます。順次、発言を許します。栗山良夫君。
　　〔栗山良夫君登壇、拍手〕

○栗山良夫君　私は、ただいま議題となりました経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律案に対し、日本社会党を代表いたしまして、強く反対をいたすものであります。
　以下、その理由をあげて、問題点を明確にいたしたいと思います。
　まず第一に、この法案は、すでにその必要性を喪失いたしておるということであります。この法案に対する構想が、岸内閣の手によって決定せられましたのは、昨年秋のことであります。政府の財政経済政策の見通しの誤まりから、神武景気に酔いしれておりまする間に、急転して、国際収支のバランスが崩壊いたしましたその直後に、いわゆる経済引き締め政策の一環として取り上げられたことは、諸君の御承知の通りであります。当時から今春の通常国会を経て今日に至るまで、極端な引き締め政策の犠牲に供せられた国民は、国際収支のバランスの回復のために、歯を食いしばりながらも協力を要請されたのであります。しかるに、幸いにして今日、不況にあえぐ悪条件下にありながらも、国際収支は完全にバランスを回復いたしました。国際収支は、一億五千万ドルの黒字予想が、二億五千万ドルと言い、あるいは三億ドルという伸びを見通し得るに至ったのであります。ですから、かねての約束の通りに、不況の原因である供給過剰を調整するために、適切な有効需要を喚起すべき時期にきておるのであります。政府も、不況が底をついたことにつきましては、本特別国会において、衆参両院を通じてしばしば明らかにせられたのであります。それのみではございません。公定歩合の引き下げはすでに断行せられ、また、明三十四年度には七百億円の減税を公約いたしまして、有効需要の喚起に踏み切られたのであります。まさに経済情勢の好転についての自信がなければ、かくのごときことを行い、また、公約することは困難であったでありましょう。通常国会以来主張し続けましたところの日本社会党の主張の正しさは、まさに現実がこれを証明しようとしておるのであります。自民党は、さらに一段と野党の主張に耳をかすの襟度を示すべきではなかろうかと思うのであります。岸首相は、来たるべき臨時国会には、通常国会との一体的な関係において、万般の施策を整えてこれに臨まんとされておるようでありますが、政府は、この際冷静に、率直に、また面子にこだわることなく、この事態を正視すべきであります。各方面の良識は、景気回復の措置は順を追うて行うべきものと指摘をいたしておるのでありまするから、来たる臨時国会においては、まず、本法案に予定せられておりまする資金及び基金の取りくずしを行い、一方においては、中小企業、農漁村、勤労者の対策について、それぞれ一般予算をもって補正すべきことを主張するものであります。
　第二に、この法案は看板に偽わりがあるということを申し述べなければなりません。すでに述べました通り、この法案をかりに必要とした時期が過去にあったといたしましても、今日においては、日本経済の強化のためには、全く有害無用のものであります。ただ、今の一番重要なる問題の一つは、不況を克服いたしまして、国民生活の動揺混乱を阻止するために、民生安定の施策を急ぐことであります。そのためには、中小企業の不景気を克服しなければなりません。失業の責苦のため一家心中にまで追い詰められております多くの勤労者を救い、完全雇用べの道を開くことでなければなりません。また、生産費やその所得に対して、何らの保障を与えられていない前時代的な農山漁村の経済的苦悩を取り除かなければならぬのであります。このためこそ経済基盤の強化を必要とし、適切なる施策を要求しておるのであります。
　しかるに、去る六月二十七日の衆議院本会議において、内田常雄君は、自民党を代表して賛成討論に立ち、次のごとく主張されたのであります。すなわち、この法案を否定することは、予算の出資を受けて新たな活動を開始せんとする農林漁業金融公庫や中小企業信用保険公庫を通じて、その恩恵を受けることの一日もすみやかならんことを待望しておるところの、全国の零細農家や中小企業の希望をじゅうりんすることになると述べ、自民党席からは、これに拍手をもってこたえたのであります。しかしわれわれは、このような自民党のごまかし政策には、断じて迷わされるものではありません。
　なぜならば、本法案の半ばを占めるところの農林漁業金融公庫を初め、五つの特別法人に予定されております基金、すなわち一般会計より繰り入れされるところの基金は、二百十五億円でありまするので、この二百十五億円が、そのまま農漁村や中小企業の血となり肉となるがごとく宣伝に努めているのでありますが、実は、この二百十五億円は、資金運用部に預託をせられまして、その利息年十億円程度を支出するにすぎないのであります。いわば、一般会計でも容易に支出のできる十億円程度の金、零細な補助金的性格の支出をもって国民の目をおおい、恩恵の押し売りをやろうということにすぎないのであります。実に手の込んだ大げさな行政措置でありまして、牛刀をもって鶏を裂くとは、まさにこのことであります。（拍手）財政法第四十四条について、その違法性が追及されておるのも、このためであります。しかもです、四百三十六億円の資金及び基金は、あげて資金運用部に預託をせられ、その運用は、政府の自由裁量にゆだねられておるのでありまするから、結局、鳴りもの入りで中小企業や農山漁村に恩恵の押し売りをいたしながら、間接的に大企業中心の財政融資の財源に回ることは、火を見るよりも明らかであります。全金融機関の昭和三十二年度における中小企業向け貸し出しの増減を、昭和三十一年度に比較いたしますると、四六％の大幅な減少であります。にもかかわらず、中小企業以外の貸と出しは、逆に一八％の増加となっておるのでありまして、いかにうたい文句を巧みにいたしましょうとも、もはや生きるか死ぬかの苦闘を続けておる農漁村や中小企業者、失業に悩む勤労者の目をおおうことは不可能でありましょう。真に中小企業者や農漁村の経済的苦悩を理解し、また、勤労者の生活の不安を解消させるための熱意と良識とがありまするならば、本法案そのものをたな上げをいたしまして、来たるべき臨時国会において、不況克服を中心とした経済の振興政策を誠実に実行することでなければならぬと思うのであります。（拍手）まさに本法案は、看板に偽わりがあるのであります。うどん紛をもって胃腸の特効薬と断ずるがごとき本法案は、国民大衆からすれば、まさに経済基盤弱化法案とも言うべきものであります。
　第四には、政府の輸出振興政策に多くを期待し得ないということであります。政府は、不況を克服し、日本経済の安定成長を期するための唯一の政策として、輸出の振興策をあげておるのであります。これが今国会においても、政府が一貫してとられた態度であります。ところが、現状におきましては、輸出の振興などとは、全くおこがましい次第でありまして、本年度輸出三十一億五千万ドル、輸入三十二億四千万ドル、貿易外収支の黒字一億五千万ドルの見積りに対して、ただいまでは、輸出は二十八億五千万ドル程度、輸入は二十八億程度がやっと見積り得る最大限度だと言われているのであります。当初の予想に反し、貿易の規模は一〇％程度の縮小となるのであります。こういう工合でありまするから、政府が文字通り輸出の振興をはかろうとするならば、命がけの決意と、そうして努力の約束、実行がなければ、国民の理解と納得を得ることは困難でありましょう。
　しかるに、輸出の振興を口にしながら、その行わんとするところは、貿易金融の緩和対策、輸出商品の国際的水準べの質的向上、過当競争の排除、海外市場調査とか、十年一日のごとく、悪く言うならば、ばかの一つ覚えのごとくに、主として貿易に関する手続問題の範囲を出ないのであります。今日の輸出不振は、もちろん世界的な不況の原因が、その一因ではありまするが、しかし、その相手国の政治、経済の動きの本筋に触れることを見のがし、その打開についての真剣さを怠っているところに最大の原因があるのであります。（拍手）
　たとえば、対米貿易の前途は全く悲観的であります。昨年度の通関実績では、輸出五億九千六百五十万ドル、輸入十六億一千七百九十万ドルとなり、輸出額の三倍に及ぶ輸入超過であります。また、為替収支の面では七億九千万ドルの入超でありまして、日本の国際収支の全体より上回っているのでありまして、片貿易も、実に度を越したはなはだしさであります。政府は、この対米片貿易の是正については、引き続いて努力を約束して参りましたが、数年来、いささかも効果を示さないばかりでなく、年々悪化をいたしておるのであります。すなわち、本年四月までは、米国は関税委員会を通じて特定商品の関税の引き上げを行うことによって、日本商品の輸入の制限を策して参りました。ところが、最近では法的規制を加えまして、日本商品の大幅輸入制限を行わんといたしておるのであります。互恵通商協定法の延長法案の採否の決定は、七月末に迫っておるのであります。域外買い付け量を五〇％に制限しようとするところのいわゆるペイン修正案は、すでに六月三十日に大統領の署名を終り、正式に決定をいたしたのであります。このペイン修正案による最大の被害国は日本でありまして、その被害額は実に一億六千万ドルに及ぶであろうと言われておるのであります。キング案では、冷凍マグロにつき今まで無税でありましたものを、一挙に六セントの引き上げ、カン詰マグロにつきましては、従来一二・五％の関税率を、一挙に三五％に引き上げんとしているのであります。また、ベニヤ板につきましては、マック案をもちまして、昨年の実績が米国全消費量の六〇％に達しましたものを、一挙に一五％に押えんとしておるのであります。
　日本と米国との関係は、終戦以来、特別な関係にあり、米国から種々の便益を与えられましたことは、われわれも忘れておるわけではございません。しかしながら、われわれが、しばしば国会を通じて最大の重要政治問題として取り上げてきました通りに、ずいぶんきびしい政治的な要求をアメリカからわれわれはのまされてきたのであります。また、ただいま申し上げました対米片貿易の実態を考えますれば、日本もまた米国に対して具体的に相当な貸し越しを持っておるのであります。政府はこの点をよく認識し、首相の言われるごとく、対等の立場で強力なる主張を展開し、互恵平等の鉄則のもとにこれを打開する覚悟と行動がなければなりません。
　また、一方、中共貿易が途絶の状態にありまするが、このことはまことに遺憾なことであります。政府は、中共側に誤解があるというので、しばらく誤解が解けるまで静観をいたしたいとのことであります。御承知の通り、第四次貿易協定が締結されましたことや、鉄鋼協定が成立の寸前まで進みましたこと、すなわち、日中貿易が順調な足取りで発展をいたして参っておりましたことは、長年にわたる民間経済団体や日中貿易促進議員連盟の努力の成果でありまして、この努力に水をかけ、これを水泡に帰せしめたのは現政府であり、岸首相その人であります。中共の主張によれば、日本国民を非難しておるのではありません。中共を敵視する岸内閣の言動に対して批判を加えておるのであります。しかも、この動きは、東南アジアの各国に不動の経済力を持つ華僑にまで及び、東南アジアの各地域に対し、全面的に日本商品のボイコット運動を発展せしめようといたしているのでありまして、まさにゆゆしき一大事であります。岸首相は、中共の言うがごとくに、決して中共を敵視しているのではない、従って静観によって誤解は解き得るという説を変えようとせられませんが、これでは問題は前進しないのであります。今こそ首相みずから立って、積極的に中共政府と話し合い、誤解を解くことに努力することが日中貿易再開の唯一のかぎであります。（拍手）
　フランスのドゴール首相は、イギリスに次ぎ、中共政府承認の動きを始めたと伝えられております。イギリスはココムの制限撤廃にきわめて熱心であります。アメリカにおいてすら、政府部内に中共政策緩和の動きが出ておるとわれわれは聞いておるのであります。このような世界的な動きの中で、唯我独尊、超然としておりましては、日本は世界経済から取り残される危険をひしひしと感ずるのであります。（拍手）輸出の振興のみが真に日本の不況を打開する道でありといたしまするならば、従来の主張にこだわるべきではありません。あらゆる角度から検討を加え、輸出の障害となっておる根源を切除することに全力をあげるべきであると思うのであります。
　第五には、現下の不況は、国民生活に耐え得られないおもしとなっておるからであります。昨年の過剰投資の設備はようやく稼働を始めましたが、せっかく設備の近代化をなし遂げた多くのプラントが、生産制限のやむなきに立ち至り、総合的な生産性は必然的に低下を免れない窮境にあります。にもかかわらず、過剰生産の悩みは解消しそうにもないのであります。先日のラジオの現地録音ニュースで、東北の一寒村の少女の悲しみを伝えておりました。今春、中学を卒業して、やっと某紡績工場に就職が決定した喜びもつかの間、秋まで採用延期の通知を受けて、失望した。家計の苦しさを救うため、遊んでおられないので、一時、いなか町の旅館に住み込み、二千七百円の給料にありついている、その中から二千円の仕送りを実家へ続けながら、秋の就職が再び延期されませんようにと、涙を流して訴えておりました。この声は全国的な統計となってわれわれにその実情を教えているのであります。たとえば、経済企画庁の発表する日本経済指標五月号によりますれば、昨年五月、四十六万人の完全失業者が、本年四月には五十五万と、二〇％も増加いたしております。さらに潜在失業者を加えますれば、おそらく数百万の人々が、希望なき生活を送っておりますることは、疑う余地がありません。この国民生活の苦しみは、さらに多くの統計がその実情を示しておるのであります。たとえば、企業整備は昨年の三ないし四倍でありまして、本年四月は五百八十余の事業所、二万六千余人の人員整理が行われております。また、昨年一カ年の平均値に対しまして、本年四月の実績では、鉱工業指数が九％減、機械受注残高は実に六〇％減、発生電力は一三％減、失業保険の受給件数は三九％増、中小企業金融は四六％減となっております。いずれの角度より見ましても、実に深灘なる不況であります。この際は、国際収支のバランスを最低限度に保ちつつ、輸出振興の看板にさらに一枚、有効需要の喚起政策を加えて、景気の振興をはかるべき緊急の事態でありましょう。このことは、与党内部にもその声があり、政府の部内においても、池田国務大臣を中心にその動きありと聞いておるのであります。
　経済基盤の強化とは、国民大衆の生活を犠牲として大産業を守ることでは断じてありません。より重要なことは、国民大衆の生活を守ることでなければならぬのであります。面子にこだわるときではありません。自民党及び政府の率直な反省を求めまして、私の反対討論とする次第であります。（拍手）
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○議長（松野鶴平君）　山本米治君。
　　〔山本米治君登壇、拍手〕

○山本米治君　ただいま議題となりました経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律案に対し、私は自由民主党を代表いたしまして、賛成の意見を申し述べんとするものであります。
　御承知のごとく、昭和三十三年度の一般会計予算は、前々年度の剰余金一千一億円から、法定の控除を行なった残額四百三十六億円を剰余金財源として受け入れております。しかるに、諸般の情勢から、この剰余金を一般の歳出財源に充てることなく、しかも、今後におけるわが国の経済基盤の強化に資することを目的として、この剰余金相当額のうち二百二十一億円をもっで、一般会計に所属する資金として、経済基盤強化資金を設けるとともに、残額二百十五億円を農林漁業金融公庫ほか四法人に対し、それぞれその特別の基金に充てるため出資することを予定しております。しこうして、この予算の執行をはかるために、前記資金の設置及び基金への出資並びにこれら資金及び基金の適正な管理、運用に関する所要の法的措置を講ぜんとするのが、この法律案の趣旨であります。
　そもそも、わが国経済の基本条件と言いますか、または裸の姿は何であるかと申しますと、国土が小さく、資源が少くて、しかも人口が多いということであります。われわれは、かかる不幸な経済条件のもとにおきまして、われわれの生存を維持するばかりでなく、不断に生活の向上、経済の発展を望んでおるのであります。われわれは、食糧を初め、原料の大部分を輸入に仰がなければならぬのでありますが、かかる輸入を可能ならしめる力は、結局において輸出以外にないのであります。すなわち、わが国経済は、特別に貿易依存度の高い経済であり、かつ同時に、国際収支の動向に鋭敏に左右されざるを得ない経済であります。
　さて、そこで、今から三年ほど前、輸出の増進に始まったわが国の好況は、一部消費景気にも発展いたしましたが、特に一昨年来、未曾有の投資景気を招来し、これがため輸入が激増して、国際収支の危機を招いたのであります。そこで政府は、昨年五月以来、財政経済全般にわたる緊急総合対策を実施して参りましたが、昭和三十三年度の予算編成におきましても、財政が国内経済に過度の刺激を与え、ひいて国際収支に悪影響を及ぼすことを避けるために、いわゆる剰余金財源のたな上げ構想を打ち出したのであります。当初は剰余金の金額を経済基盤強化資金としてたな上げする構想でありましたが、その後、いろいろな事情によりまして、約半額は農林漁業金融公庫ほか四法人の特別基金として出資することになったのであります。
　社会党の諸君は、この構想が打ち出された当時と今日とでは、事情が著しく変化したと申して、この経済基盤強化資金の設置に反対するとともに、大幅な不況対策的補正予算の即時提出を要求しておるのでありますが、われわれは、昨年度の政府の総合施策がようやく浸透して、今日、日本経済は大体において順調な調整過程にあるものと考えております。従って、もしこの際、繰り越し剰余金を不用意、無準備に放出するということになりますならば、さきに述べましたような日本経済の構造から、またまた国際収支面に悪影響を受け、これまでの努力は水泡に帰するおそれがあるのであります。もとよりわれわれは、今日の経済不況に対し、漫然と手をこまねいていようというのではありません。この際、補正予算は出さないでも、必要とあれば、財政投融資の繰り上げ実施あるいは金融上の手心等により、有効需要を喚起する方法もあるのであります。しかしながら、アメリカやソ連のような経済と違いまして、われわれが不況対策を行う場合に絶対に忘れてならない条件は、かかる対策の国際収支に及ぼす影響であります。これは日本経済の宿命的な制約とも申すべきものであります。
　言うまでもなく、経済基盤強化資金は、これを永久にたな上げするか、あるいは塩ずけにするとかいうものでなく、今後、経済情勢の推移に応じ、国会の承認を経て、いつでも使えるのであります。その使途は、道路の整備、港湾の整備、科学技術の振興、異常災害の復旧、または産業投資特別会計への繰り入れによる財政投融資などでありまして、この法律案が通りさえすれば、必要に応じて、いつでもこれをいわゆる不況対策的に利用することができるのであります。しかるに、社会党の諸君は、補正予算の即時提出ということを要求して、この法律案に反対するのでありますが、この法律案を否決いたしまする結果は、本年度予算中の経済基盤強化資金のための予算歳出が、文字通りに塩づけとなってしまうのでありまして実際問題としては、補正予算を出して不況対策をやれと言われる社会党の主張と矛盾するのであります。なお、この資金は、財政法上の年度独立の原則に反するという意見もありまするが、われわれの研究によりますれば、絶対にそういうことはありません。
　次に、この法律案の他の半分でありますところの、すなわち農林漁業金融公庫へ六十五億円、中小企業信用保険公庫へ六十五億円、日本輸出入銀行へ五十億円、日本貿易振興会へ二十億円、日本労働協会へ十五億円を、それぞれ特別基金として出資する件でありまするけれども、これら法人のうち、中小企業信用保険公庫、日本貿易振興会及び日本労働協会の三つは、前国会におきまして、わざわざその設立に関する法律が制定されたのでありまして、各法人は、現在それぞれの出資の受け入れ態勢を整えております。これら資金の性格及び用途については、一々申し上げませんが、たとえば農林漁業金融公庫にありましては、国の直接または間接の補助の対象とならない農地の改良または造成にかかわる事業に対して、同公庫が行う貸付の利子の軽減に充てる財源をその運用によって得るための非補助小団地等土地改良事業助成基金であります。中小企業信用保険公庫にあっては、同公庫の保険事業の損益計算上損失を生じた場合において、その損失を埋めるための保険準備金であります。そうして全国の零細農家や中小企業者などは、本法案の通過を待ち望んでいるのでありますから、いやしくも、日ごろ中小企業の育成とか、農家の振興なぞ口にする者が、本法案に反対するはずはないと思うのであります。（拍手）
　前にも一言いたしましたように、この法律案は、すでに前国会において通過いたしましたところの、昭和三十三年度予算の執行に関係するものでありまして、もしこの法案が通らないとするならば、国権の最高機関としての国会の意思が前後矛盾することになる。それでは、実質上はもとより、形式上もはなはだまずいのであります。それで社会党の諸君も、これまでのいきさつにこだわらずに、この際、すなおに本法律案に賛成せられんことを希望いたしまして、私の賛成討論を終ります。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　これにて討論の通告者の発言は、全部終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　これより両案の採決をいたします。
　まず、経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。（拍手）
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○議長（松野鶴平君）　次に、外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。（拍手）
　　　————・————

○議長（松野鶴平君）　日程第一より第五までの請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長田畑金光君
　　〔田畑金光君登壇、拍手〕

○田畑金光君　ただいま議題となりました六件の請願につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、日中貿易協定の実施促進に関する請願、東北開発促進計画に関する請願、東北地方開発事業推進に関する請願、繊維産業不況打開に関する請願の四件について申し上げますが、以上四件の請願は、委員会において審査の結果、いずれも願意を妥当なものと認めて採択し、院議に付するを要し、内閣に送付するを要するものと決定いたしました。
　次に、バナナ輸入外貨資金人口割の適正化に関する請願二件について申し上げます。この二件の請願は、委員会の審査の結果、右の請願は、いずれも主としてバナナ輸入の外貨資金割当に際し、人口割を加味して一般に廉価なるバナナの供給を可能ならしめるよう措置せられたいとの願意で、特定の団体等に外貨資金を割り当てる措置を除いては、おおむね妥当と認めるので、今後、内閣において検討の上、実現に努められたいとの意見書案を付して、いずれも採択し、院議に付するを要し、内閣に送付するを要するものと決定した次第であります。
　右、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。日程第五の請願については、意見書案が付されております。
　日程第一より第五までの請願は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決定いたしました。
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○議長（松野鶴平君）　この際、日程に追加して、大蔵委員長報告にかかるたばこ小売手数料引上げに関する請願外十件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長前田久吉君
　　〔前田久吉君登壇、拍手〕

○前田久吉君　ただいま上程せられました大蔵委員会付託の請願につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　委員会におきましては、各委員の意見及び政府の見解を聴取し、審議いたしたのでありますが、請願第二十一号外十件は、いずれも妥当と考えられます。よって議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　これらの請願は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決定いたしました。
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○議長（松野鶴平君）　この際、日程に追加して、文教委員長報告にかかる学校教育法第二十八条改正に関する請願外十二件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長竹中勝男君。
　〔竹中勝男君登壇、拍手〕

○竹中勝男君　ただいま議題となりました文教関係の請願、学校教育法第二十八条改正に関する請願外十二件は、文教委員会における審議の結果、いずれもその願意おおむね妥当と認め、これを院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。
　右、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　これらの請願は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よって、これらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決定いたしました。
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○議長（松野鶴平君）　参事に報告させます。
　　〔参事朗読〕
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○議長（松野鶴平君）　この際、日程に追加して、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件を議題とすることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。
　本件は、ただいま報告いたしました各委員長要求の通り決することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。よって本件は、各委員長要求の通り決しました。
　議事の都合により、休憩いたします。
　　　午後三時二十五分休憩
　　〔休憩後開議に至らなかった〕
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○本日の会議に付した案件
　一、故議員山本經勝君に対する哀悼
　　の辞
　一、故議員山本經勝君に対し弔詞贈
　　呈の件
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　一、裁判官訴追委員辞任の件
　一、裁判官訴追委員の選挙
　一、検察官適格審査会委員及び同予
　備委員の選挙
　一、運輸審議会委員の任命に関する
　件
　一、経済基盤強化のための資金及び
　特別の法人の基金に関する法律案
　一、外国為替資金特別会計法の一部
　を改正する法律案
　一、日程第一乃至第五の請願
　一、たばこ小売手数料引上げに関す
　る請願外十件の請願
　一、学校教育法第二十八条改正に関
　する請願外十二件の請願
　一、委員会の審査及び調査を閉会中
　も継続するの件
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