第29回国会　参議院　地方行政委員会　第5号（1958-07-04）

昭和三十三年七月四日（金曜日）
　　　午後一時五十八分開会
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　　　委員の異動
七月一日委員館哲二君辞任につき、そ
の補欠として大野木秀次郎君を議長に
おいて指名した。
七月二日委員大野木秀次郎君辞任につ
き、その補欠として館哲二君を議長に
おいて指名した。
七月三日委員大沢雄一君及び伊能芳雄
君辞任につき、その補欠として左藤義
詮君及び田中茂穂君を議長において指
名した。
本日委員田中茂穂君及び片岡文重君辞
任につき、その補欠として大沢雄一君
及び山下義信君を議長において指名し
た。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　小林　武治君
　　　理事
　　　　　　　　　　　大沢　雄一君
　　　　　　　　　　　小柳　牧衞君
　　　　　　　　　　　加瀬　　完君
　　　　　　　　　　　鈴木　　壽君
　　　委員
　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　成田　一郎君
　　　　　　　　　　　本多　市郎君
　　　　　　　　　　　成瀬　幡治君
　　　　　　　　　　　松澤　兼人君
　　　　　　　　　　　森　八三一君
　　政府委員
　　　自治庁財政局長　奧野　誠亮君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　福永与一郎君
　　説明員
　　　建設省計画局長　美馬　郁夫君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の補欠互選
○地方財政の再建等のための公七事業
　に係る国庫負担等の臨時特例に関す
　る法律の有効期限延長に関する請願
　（第七号）
○離島振興育成強化拡充に関する請願
　（第八号）
○軽油引取税の課税免除範囲拡大に関
　する請願（第九号）
○市町村立全日制高等学校教職員の在
　職期間通算に関する請願（第八〇
　号）
○市庁舎新増築費の起債に関する請願
　（第八一号）
○地方自治法第二百四十三条の二改正
　に関する請願（第八二号）
○自転車荷車税廃止に伴う代替財源措
　置の請願（第八三号）
○六大都市の学校用地買収費起債に関
　する請願（第一〇二号）
○財政再建団体の行政水準引上げ対策
　に関する請願（第一二六号）
○新市町村建設促進に関する請願（第
　一二七号）
○国土総合開発法第十三条第二項に基
　く特定地域開発計画事業に対する国
　の負担割合に関する特例立法措置の
　請願（第一四七号）
○委員派遣承認要求の件
○継続調査要求の件
○地方行政の改革に関する調査の件
　（戦災都市の復興計画に関する件）
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○委員長（小林武治君）　それではこれより委員会を開きます。
　まず、委員の異動を報告いたします。
　去る七月一日、館哲二君が辞任され、大野木秀次郎君が補欠選任されましたが、翌二日、大野木君が辞任されまして、館君が再び委員になられました。
　また、昨日、伊能芳雄君、大沢雄一君が辞任され、田中茂穂君、左藤義詮君が、それぞれ補欠選任されました。
　さらに本日、田中君が辞任され、大沢君が再び委員になられました。
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○委員長（小林武治君）　この際、理事の補欠互選についてお諮りいたします。
　昨三日、理事の大沢君が委員を辞任されましたため、理事に一名欠員を生じましたところ、ただいま報告いたしましたように、大沢君が再び委員となられました。よって大沢君を理事に指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林武治君）　御異議ないと認めて、さよう決定いたします。
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○委員長（小林武治君）　これより本日の議事に入ります。
　まず、請願の審査を行います。請願第七号、地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律の有効期限延長に関する請願外十件を、一括して議題に供します。
　お手元に配付いたしました一覧表により、まず専門員より説明を聴取いたします。

○専門員（福永与一郎君）　順序はまちまちになっておりますが、一覧表の順序に従って御説明いたします。
　まず、最初は、八十二号でございます。これは表題にありますように、地方自治法第二百四十三条の二改正に関する請願であります。同条の規定は、地方公共団体の職員の違法または不当な公金、財産の処理について、これを制限し、または禁止するために監査委員の監査を請求すること、及びいわゆる納税者、訴訟を認めた規定でございますが、その実際の運用においては、直接請求の場合に比べて非常に簡単になっておりまして、一人の住民によっても簡単にその請求をなし得るというような規定でありますために、近ごろ特殊な政治目的に利用されて、いわば乱用、悪用される傾向が見られるので、本条をすみやかに改廃せられたいという趣旨の請願でございます。
　次は第八十号、これは表題の通り、前国会においても御採択になりました、市町村立の全日制高等学校教職員の在職期間の恩給についての通算の規定を設けられたいという趣旨のものでございます。
　その次は第百二十七号、新市町村の建設促進のために、補助の増額、継続期間の長期化をはかり、また、施設整備事業の起債許可方針及び起債のワクについて特別の配慮を望むという趣旨のものでございます。
　その次は第八号、これは離島振興法についてその内容を、諸施設の整備、農林水産業、畜産業等育成のための措置もその振興計画の内容とするように内容の拡充をはかること、また医療施設の恵まれない離島の実態から、医療施設、病院船の建造あるいは医師の確保等の所要の施策を講ぜられたい。さらに産業振興、国土保全、民生安定等の基盤をなす業種については、現行補助率を大幅に引き上げられる等の措置を請願するものでございます。
　その次は、第百二十六号、財政再建団体の行政水準を引き上げるために、地方財政再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律が、来年の三月限りで失効いたしますのを、その期限を延長すること。また、国の直轄事業に対する負担割合を引き上げるとともに、地方団体に課せられるところの負担金−交付公債による負担金について利子を全額免除すること。政令指定事業のワクを拡大すること。地方交付税の配分に当っては、行政水準のおくれている地方に対し、その水準引き上げに要する経費を算入すること。重要事業の範囲を拡大するとともに、東北開発計画に基く事業を実施する県に対しては、再建団体であるといなとにかかわらず、重要事業の高率補助を適用する等のことを実現せられたいという趣旨のものでございます。
　次に、第七号は、今、前号で申し上げました臨時特例に関する法律が、もう間もなく失効いたしますの、で、地方財政再建の実態と、新道路整備事業計画の策定にかんがみ、すみやかに本法の有効期間を延長するような措置を講ぜられたいという趣旨のものでございます。
　次に第百四十七号は、これも、ただいま申し上げました公共事業費の国の負担割合の特例に関する法律が近く失効しまして、さらに東北開発促進法による公共事業に対する国の負担割合の特例措置も、地方財政再建団体である期間に限られている事情等にありますので、国土開発事業の促進に対し、地方財政の負担能力が実情に即応し得ない事情を察せられて、国の負担割合に対する特例の立法措置を講じられたいという趣旨のものでございます。
　次の第八十三号は、自転車荷車税が先の国会において廃止されまして、そのかわりの財源がたばこ消費税の税率二％の引き上げ、あるいは軽自動車及び小型二輪車税の、県税から市町村税に移譲されました等のことだけでは、中小都市においてはかえってマイナスになり、赤字を出す結果になると予想されるので、すみやかに自転車荷車税廃止に伴う代替、かわりの財源を考慮せられたい、こういう趣旨のものであります。
　次に第八十一号は、戦後、政府の市町村に対する委任事務がはなはだしく増加し、加うるに町村合併等によって吏員の数が増し、各地において市庁舎の新増築を必要としておるのであるが、これが財源として大幅な起債を認められるように措置願いたいという趣旨のものでございます。
　次に第百二号は、六大都市の学校用地買収費起債に関する件でありまして、表題の通り、大都市における最近の児童生徒の増加が著しいのでありますから、不正常授業解消のために、学校規模の適正化と校地拡張が急務になっておる。しかるに大都市における土地購入費は多額を要するので、特別に六大都市の学校用地買収費の起債を認められたいという趣旨のものでございます。
　最後に、第九号は、軽油取引税の課税免除範囲拡大に関する件であります。すなわち、現在農林業を悩む者が使用する動力耕うん機等機械の動力源に供する軽油の引取について地方税法によって課税免除とされているが、土地改良事業等整地に使用するブルトーザー、レーキトーザー等の動力源の軽油引取には課税されており、鹿児島県の営農実態並びに特殊土壌を有する特殊性にかんがみ、これら効力源に供する軽油の引取についても課税免除と相なるように法律の改正を望むというものでございます。

○委員長（小林武治君）　ただいまの各請願について、政府側において何か御意見があれば聴取いたします。
　別に発言もないようでありますから、これより各請願について質疑を行います。
　御質疑はございませんか。——御質疑がなければ、採決に入ります。
　行政関係の第八十二号は留保とし、第八十号、第百二十七号、第八号は、いずれも採択して、内閣に送付すべきものと決して御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林武治君）　御異議ないと認めて、さよう決します。
　次に、財政関係に移りまして、第百二十六号、第七号、第百四十七号、第八十一号、第百二号の五件は、いずれも採択して、内閣に送付すべきものとし、第八十三号は留保すべきものと決して御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林武治君）　御異議ないものと認めて、さよう決します。
　次に、税制関係の第九号は留保と決して御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林武治君）　御里歳ないものと認めて、さよう決定いたします。
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○委員長（小林武治君）　次に、継続調査要求についてお諮りいたします。
　地方行政の改革に関する調査につきましては、今期国会閉会中も継続して調査を行うこととし、議長に対しこの旨の要求書を提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林武治君）　御異議ないと認めて、さよう決定いたします。
　なお、要求書の内容につきましては、便宜、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林武治君）　御異議ないと認めて、さよう取り計らいます。
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○委員長（小林武治君）　次に、委員派遣についてお諮りいたします。
　去る六月二十四日の理事会並びに本日の理事会におきまして協議の結果、今期国会閉会中、地方行政の改革に関する調査のため、委員派遣を行うことを決定いたしました。理事会決定通り委員派遣を行うことに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林武治君）　御異議ないと認めて、さよう決定いたします。
　なお、派遣の目的、派遣地、派遣期間、参加委員の人選等の細目につきましては、理事会におきまして一応協議をしておりまするが、これらにつきましては、便宜、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございません
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林武治君）　御異議ないと認めて、さよう決定いたします。細目決定次第、委員長より議長に対し要求書を提出いたします。
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○委員長（小林武治君）　次に、成瀬君より、戦災都市の復興計画に関して質疑の御要求がございましたから、成瀬君に発言を許します。

○成瀬幡治君　戦災復興事業と申しますか、何か承わりますと、三十三年度で一応ピリオドを打って、そうしてしかし、それにしてもまだ残っているものがあるから、新らしい観点に立って措置していこうというようなふうに聞いておりますが、その辺がどうなっているのか、関係の都市としては非常に心配をしておりますから、まず最初に、今後どうなっていくかという点に
　ついて伺っておきたいと思います。

○説明員（美馬郁夫君）　戦災復興事業
　は、御承知のように、ちょうど全国で百十五の都市につきまして、昭和二十年度からいろいろな形の事業をやって参っております。そうして、いろいろないきさつがございましたが、今年度末までに事業費といたしまして、全国で約四百三十億の金がこれらの事業につぎ込まれている次第でございます。そうして百十五都市の中で約八十の都市については、三十三年度でもって大体事業が、いろいろ問題はございますが、おおむね終了する予定でありまして、これによりまして、三十三年度末をもちまして、一般の都市と申しましょうか、中小都市につきましては、九割以上が完了する予定になっております。しかし、特に戦禍のひどかった東京、名古屋、大阪、神戸、この四大都市につきましては、三十三年度が終りましても、なお相当な事業量を残すことになっております。私どもとしては、この事業を三十四年度からどういうふうにするかということについて、目下いろいろ案を練っておりますが、私どもの考えといたしましては、特にひどかった四大都市を除きまして、一般の都市につきましては、まずまず九割以上の成績をおさめておりますので、来年度一ぱい戦災復興事業を継続したならば、この方はどうやら片がつくのじゃないかというような気がいたしております。
　それでは、四大都市の分についてはどうするかという問題でございますが、これはまだ相当の事業量もありますので、とても三十四年度一ぱいで終了するというわけには参りませんし、しかしながら、戦災復興事業というような形の事業を長く続けていくわけにも参りませんから、これはまあ現在の時世によく合いました、たとえば都市改良事業であるとか、あるいはその他、街路整備事業であるとか、いろいろ私どもの方でやっておりまする新らしい事業がございますから、そういう方面に切りかえまして、これもおおむね三十六、七年ごろまでには目的を達するようにやっていきたい、こういうふうに今考えまして、いろいろ各方面と折衝しているわけでございます。

○成瀬幡治君　承わりますと、大体三十三年までには約八十の都市が完了をして、三十四年になると残りの三十一になりますか、東京、名古屋、大阪、神戸等を除きますと三十一になるかと思いますが、その三十一の都市は大体、三十四年度で完了をしていく。従って、それまでは戦災復興のワク内においてと申しますか、戦災復興事業という費目で三十四年度まではやっていく。そうして三十五年以降、おっしゃいました東京、名古屋、大阪、神戸のこの四大都市を目標にして、何か都市改造なりあるいは街路整備等の費目で一つやっていこう、こういうお考えなのですか。

○説明員（美馬郁夫君）　大体そうでございます。

○成瀬幡治君　そうしますと私ちょっと聞きましたのは、三十四年度から戦災復興という項目を、予算費目の項目を、戦災関連都市改造事業ですか、そんなふうに改めるというようなのは、これは三十五年なんですね。

○説明員（美馬郁夫君）　先ほども説明いたしましたように、一般の都市につきましては、残額も非常にそう大してございませんから、これは三十四年度も引き続き戦災復興事業という名目で、三十四年度も残します。ただ大きい都会につきましては、三十四年度で打ち切るわけにはいきませんから、これはもう三十四年度から新しい名称の事業に切りかえて、そして三年なり四年のうちに終えていこう、こういう考えでございます。

○成瀬幡治君　そこでですね。まあ一つ、私もこの四大都市の実情を全部知っておるわけじゃございませんですが、この前ちょっと名古屋へ出ましたときに、当局から伺いますと、非常にあなたの方も、まああまりこう長くなって参りまして、しかもそうあり余っておる金じゃないですから、しぼっておみえになることは当然だと思うわけですが、非常にあそこは街路等を広げて参りまして、都市計画と申しますか、都市改造というものも思い切ってやったようであります。そこで、三十六、七年までに一つピリオドを打ちたい。しかも金をしぼられてしまうと、あとの私は処置というものは、その地方で独自でこれを処置していかなきゃならぬような結果に追い込まれては、せっかく大きな計画を立ててある、八〇％なら八〇％の目的は達したけれども、二〇というものは残ってしまうようなことがありはしないかという点を非常に心配しておられるわけです。しかも、あなた方も同感だと思うわけですが、これだけ車がはんらんして参りますと、三十年先、五十年先の都市というものを頭に描いて、少くとも道路計画なり、あるいは下水道も処置をしていかなくちゃならぬと思います。ですから、ちゃちなことで私は満足をしては大へんだと思うわけです。ですから、そういう問題について、あなたの方としてはどういう考えをお持ちになっておるのか。まあ十三年もやってきたことなんだから、とてもかなわぬ。まあ三、四年で一つ何とか、ここらあたりで締めくくろうというのか。やはり緒についてきたところはやっていこうじゃないか、あるいは東京都なんかをお互いに歩いてみて、道路等が非常に狭いじゃないか、これはもう少し都市改造というものをやっていく必要がありはしないかということをお考えになっておると思うのですが、そういうものに対して、基本的にどういうふうにお考えになっておるかですね。

○説明員（美馬郁夫君）　私どもの方の都市計画の立場から申しますと、相当将来を見込みました立場から、いろいろな施設を考えまして、街路網であるとか、あるいは緑地帯の地域であるとか、あるいは公共の下水道の施設とか、そういうものを予定いたしまして、都市計画審議会というものにかけまして、まあ百年の大計の上から、いろいろ計画をきめることになっておりますが、残念ながら、やはり財政の立場から、これが悪くいきますと机上の空文に終る危険性が非常にあるのでございまして、こういう点を私ども心配いたしまして、まあいろいろな意味の予算的な裏打ちの問題を考えて参っているわけでございます。御承知のように、この都市計画事業の中におきまして、現在予算的に相当大幅にございますのは、道路と申しましょうか、街路事業と申しましょうか、まあこういう道路、街路の関係は、御承知のような五カ年計画というような計画もございまして、相当施設としては進んで参っておるのでございますが、その他の一般の純粋な文化的な意味におきまする都市計画の施設としては、まだまだ非常に立ちおくれておるのでありまして、こういう点は私ども今後の予算の問題として大いに充実していかなければならないと、こういうふうに考えております。
　御引例にありました名古屋市は、都市計画としては非常によく進んでおりまして、私どもその点感謝にたえないのでございますが、ただいま申しました戦災復興事業のこの切りかえの問題でございますが、現実を申しますと、この四大都市のみならず、他の都市におきましても、この程度ではどうしてもだめであるから、もう少しやりたいという希望が非常にたくさんございまして、そうかといいまして、これはやはり財政の制約を受ける立場にありますので、私どもこの関係をどういうふうに調節するのか、非常にその点で苦しんでおるのでありますが、まあいろいろな立場から考えまして、何とかしてこの目的を達成するにふさわしいような点の予算措置は、この何年かの間につけていかなければならない、こういうふうに考えまして、目下いろいろ案を練っておる最中でございますから、よろしくお願いします。

○成瀬幡治君　問題はやはり財源にしぼられてくると思いますが、まあ大蔵当局との関係は私たちにもわかりませんですが、心配しております点は、関係都市が心配しております点は、土地区画整理法で今度やることになっております。しかもこれは施行者が費用を負担するというのが原則である。あくまでも原則は今申しましたように施行者なんだ、それに対して補助金として国から出ていく。こういうことになって、補助金を非常に落されてくるのではないかという点を心配をしておるわけです。それでまあ二分の一以内というようなことが法律の中にありますけれども、しかし予算の範囲内というようなことで、だんだん落ちてきはしないかというような点を心配しておられるわけですが、そういう点についてはどんな見通しを持っておるんでしょうか。

○説明員（美馬郁夫君）　まあ御承知のように都市計画関係の予算と申しましょうか、事業は直接国でやるよりも、むしろ公共団体固有の事業という面が比較的強いために、補助率も、一般会計からの公共事業に比べまして多少下目になっておりまして、現在御承知のように街路の場合は三分の二、それから区画整理の場合は二分の一ということになっております。しかし、私どもはこの方針はずっととっておりますが、ただいまのところ、これを変更をするというふうな具体的な意見は出ておりません。一般の臨時措置法の関係はございますが、それ以外にこの事業につきまして特に来年度なり、そういうところから補助率を変えていこうというような意見は、私は承知しておりません。

○成瀬幡治君　非常に、まああなたの方が、残事業を一体どのくらいにお認めになっておるのか、たとえばこの四大市を中心としてどのくらい大体見ておられますか、これをちょっとお聞かせ願うわけには参りませんか。

○説明員（美馬郁夫君）　これは、実はなかなか微妙な問題もございまして、四大都市は相当大きい数字を出しておりますが私どもいろいろな立場から判断いたしますと、必ずしもそういう数字を認められぬような立場にもありますし、目下、大蔵省とも内々でいろいろやっておる関係もございますので、先生の方でよろしければ、あとで連絡してもけっこうです。

○成瀬幡治君　もう一つは、しぼっておいでになるという点で、名古屋の場合、こんなことも承わっております。市は一万三千坪の面積を戦災都市としてやろうと乗り出した。ところが、あなたの方から財源の関係上しぼってきて一万坪に縮めた。そうすると残りの三千坪というものは、おのずから市自体で処置をしていかなくちゃならぬ。今度は実業の方で一万坪の中の事業をやっていこうとする場合に、またぐっと締められてくると、結局、市独自の財政で処置をしていかなくちゃならぬところが非常にふえてきておる。どうも見込みは、何年度計画という見込みは立てても、実際にそれの完了することがなくて、順繰りになってしまって何か送られていくのならいいのですけれども、しまいにはできなくて、途中で食い荒したようなかっこうになってしまうんじゃないかという点も、市当局の人たちが心配をしておるわけなんですが、そういう問題についてもう少し何と申しますか、あなたの方があんまり、仕事を三十六、七年度に打ち切ってしまうんじゃないかという、そういう点の気持もわかりましたけれども、そうじゃなくて、やはり事業を完成していこうというような点で、腹を据えて、たとえばもう一ぺんここで都市改造事業をさらに延ばして、五カ年計画に延長してやっていこうじゃないかというような大方針を一つ示してもらうと、市当局の方がやりやすくなるんじゃないかと思うのですが、その辺はどうでございましょうか。

○説明員（美馬郁夫君）　私ども一つの議論といたしまして、財政的な制約があることは申しましたが、これも限度がございまして、いろいろ各市で計画しておりまする要求はできるだけ伸ばしたい。ただ、そうかと申しまして、現在、具体的に名古屋市で申しますと、市が申しておることをそのまま受け入れますと、私どもの方で考えておりまするワクを当然はずれることになりますので、その辺は緩急に応じまして、ただ三十六年で打ち切ると申しましても、これは前期の五カ年計画のことでございまして、それで、はみ出した事業は当然後期に引き継がれるわけでございますから、そういうはみ出した事業につきましては、また後年度においても十分考えていく余地がございますから、そういうような意味合いから対処していきたいというふうに考えております。

○成瀬幡治君　奥野さんにお尋ねしておきたいと思いますが、地方自治体は、今申しましたように国の補助もございますけれども、公共団体独自が自前で持つ分が非常に多いわけです。そういう面について交付税なり、あるいは起債等でめんどうを見られることになると思いますが、一応戦災復興なり、あるいは建設省が計画をしておられる今後のそういう計画について、何か特別な処置をお考えになっておるのかどうか。

○政府委員（奧野誠亮君）　戦災復興事業の中心をなすものは都市計画事業ということになってくるだろうと思います。そういう意味の財源措置といたしまして、先年度都市計画税を設定いたしたわけでございます。
　なおまた、地方交付税の方では、都市計画費として都市区画整理事業の施行地区の面積、これを測定単位に採用いたしておるわけでございます。大きな額ではございませんけれども、若干戦災復旧につきましてはウエートを置いたような計算で財源を計算することにいたしておるわけであります。
　地方債の問題につきましては、地方債の総ワクは漸減して落ちておりますので、どちらかといいますと、都市計画に向けられている総ワクはここ一、二年若干減ってきているような格好になるわけでございます。将来の問題としましては、やはり大いにやっていかなければならない地域につきましては、地方債につきましても相当な重点を置いて総ワクを考えていくべきではなかろうかと考えておりますが、何分本年度は都市計画全体を押えてみますと、十分な額は予定されていないわけでございます。

○成瀬幡治君　なるほど交付税の中には算定基準もあります。それから特交の方でもめんどうを見ておっていただけるようですが、何といっても、たとえば一つのビルがあり、それを道路を広げたために市で引っ張るというようなことになりますと、何と申しますか、思わない金が要る。あるいは道路を拡張する場合に、表だけかかるものだけ切って仕事をしていくという方法と、区画整理のように縮めてやっていこうというような方法から、補償ということが非常に問題になってくるわけです。何と申しますか、そろばんではじき出した額よりもプラス・アルファというのが多いわけです。都市改造に対してもう少し費用を与えて、そうしてそれの促進をされていくというような——今、交通禍の問題でいろいろな問題が出ております。道路等の問題といろいろからんでくると思います。ですから私は、結局そういう点について財政上、市が自然にやっていけるようなふうに交付税等でめんどうを見るというような方向を打ち出していただきたいと思うのです。ですから端的に言えば、算定基準をもう少し上げるというようなことに、だんだん上ってきておりますけれども、そういう方向に踏み切っていただくわけには参らぬわけでしょうか。

○政府委員（奧野誠亮君）　一応、交付税法でめんどうを見られます団体と申しますと、現実に地方交付税の交付を受けている団体でありませんと意味がないのじゃないかと思います。しかし、そういう団体につきましては、御指摘のように当該団体の全く特殊な費用増加、こういう問題については、なお積極的に基準財政需要額の計算方法について取り入れてもいいのじゃないかと、こう思うのでございます。御意見を機会に、私どもの方でもさらに掘り下げた検討をいたして参りたいと思います。

○委員長（小林武治君）　本件の質疑はこの程度にいたします。本日は、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十九分散会
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