第28回国会　参議院　農林水産委員会　第5号（1958-02-14）

昭和三十三年二月十四日（金曜日）
　　　午後一時五十七分開会
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　　委員の異動
二月十三日委員田中茂穂君及び江田三
郎君辞任につき、その補欠として宮澤
喜一君及び小林孝平君を議長において
指名した。
本日委員宮澤喜一君及び小林孝平君辞
任につき、その補欠として田中茂穂君
及び江田三郎君を議長において指名し
た。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　重政　庸徳君
　　　理事
　　　　　　　　　　　柴田　　栄君
　　　　　　　　　　　藤野　繁雄君
　　　　　　　　　　　鈴木　　一君
　　　　　　　　　　　上林　忠次君
　　　委員
　　　　　　　　　　　雨森　常夫君
　　　　　　　　　　　佐藤清一郎君
　　　　　　　　　　　関根　久藏君
　　　　　　　　　　　田中　啓一君
　　　　　　　　　　　田中　茂穂君
　　　　　　　　　　　堀　　末治君
　　　　　　　　　　　安部キミ子君
　　　　　　　　　　　東　　　隆君
　　　　　　　　　　　大河原一次君
　　　　　　　　　　　河合　義一君
　　　　　　　　　　　北村　　暢君
　　　　　　　　　　　梶原　茂嘉君
　　　　　　　　　　　北　勝太郎君
　　　　　　　　　　　千田　　正君
　　　　　　　　　　　北條　雋八君
　　政府委員
　　　農林省農林経済
　　　局長　　　　　　渡部　伍良君
　　　農林省農地局長　安田善一郎君
　　　農林省振興局長　永野　正二君
　　　水産庁長官　　　奥原日出男君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　案樂城敏男君
　　説明員
　　　農林省農林経済
　　局統計調査部長　　藤巻　吉生君
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　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査の件
　（農林省関係予算に関する件）
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○委員長（重政庸徳君）　ただいまから農林水産委員会を開きます。
　最初に、委員の変更について御報告いたします。
　昨日、田中茂穂君及び江田三郎君が辞任され、宮澤喜一君及び小林孝平君が選任されました。本日、宮澤喜一君及び小林孝平君が辞任され、田中茂穂君及び江田三郎君が選任されました。
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○委員長（重政庸徳君）　引き続いて、農林水産基本政策の件を議題にいたします。
　農林大臣に対する質疑の残りを続ける予定でありましたが、農林大臣の出席が困難でありますので、お申し出の次第もあり、今日は、農林省関係の昭和三十三年度要求予算及び昭和三十二年度補正予算を中心に、お手元にお配りいたしておきました順序、予定によって、農林省各局、庁別に、それぞれの当局から説明を聞くことにいたします。なお、時間の都合上、説明は努めて簡単にお願い申し上げます。

○政府委員（渡部伍良君）　それでは三十二ページの局別主要事項一覧表、その経済局の欄をごらん願います。それの経済局合計、下から数字の欄で二段目でございます。前年度予算額百四十一億二百十四万、これが三十三年度要求額百三十九億一千五十六万、差し引き一億九千百五十八万の減、こういうふうになっております。
　そのおもな項目について増減を申し上げますと、農業委員会関係で昨年十一億一千二百万円が十億三千四百万円、七千七百九十万円の減。それから農業協同組合指導が、昨年一億五千四百八十九万円が、今度は一億六千三百六十九万円、八百八十万円の増。農業協同組合連合会の整備促進で、四億八千四百二十二万円が三億六千五百九十九万円、一億一千八百二十三万円の減。農業協同組合の整備強化で、一億七千百八万円が一億四千五百五十三万円、二千五百五十五万円の減。農林漁業災害営農資金の利子補給であります十億八千三百五十万円が、八億五千八百四十万円、二億二千五百十万円の減。農業共済保険実施、百七億二千六百二十九万円が百十億五千三百四万円、三億二千六百七十五万円の増。それから農林漁業金融公庫の出資、これは産業投資特別会計からの出資でありますが、昨年七十億が八十億になって、十億の増。その他の事項につきましては、三億六千九百七十五万円が二億八千九百四十一万円、八千三十四万円の減、こういうふうな内訳になっております。このほかに、農林漁業金融公庫の出資としまして、小団地等土地改良の助成のための基金六十五億が一般会計から出資になっております。それを御記人願いたいと思います。それから貿易振興関係で、輸出農林水産物の需要増進で、通産省計上分が、六千九百七十四万円が九千七百四十八万円、二千七百七十三万円の増。こういうふうになっております。
　これが、経済局関係の総括的な概況であります。
　その内訳について少しく申し述べます。
　まず、農業委員会等に関する経費でありますが、これからこちらの厚い方をごらん願いたいと存じます。
　これは昨年の二十六国会で、農業委員会の法律が改正になりました。その新しい法律に基きまして、昨年度は、従来の法律と新しい法律に基く事業内容の相違による月割りの経費々計上しておりましたが、本年度からは新法に基く事業をそのまま行う、こういうことになりました。その減った原因は、市町村農業委員会の委員会数が、昨年度の予算で四千二十に想定いたしましたが、昨年度より相当数の委員会数が減じた。これが一つの大きい減少原因であります。ただし、都道府県農業会議のメンバーが、市町村農業委員会から代表を一人ずつ出すというふうな法律の改正になりましたので、都道府県農業会議の補助金が約三千万円昨年に比較してふえております。市町村農業委員会の経費は、委員の手当及び職員一人分の給与というものを計上しておるのであります。その他の費用につきましては、市町村の負担であります。これは、地方交付税の中に、財政需要としてその需要額が算定されております。
　次に、協同組合の関係であります。協同組合の関係では、まず第一に、農業協同組合検査に必要な経費であります。これは法律に聴きまして、毎年一回常例検査というものをやることになっております。その関係の費用でありまして、本省費と府県の指導旅費があるのであります。これは検査を充実するために若干増加しております。
　その次は、農業協同組合中火会の事業活動促進に必要な経費であります。これは、総額におきましては昨年と同様でありますが、この中に、自治監査の強化をいたしますために、自治監査のための監査費の旅費の増額を内訳として織り込んでおるのであります。それが新しい項目であります。
　それからその次は六ページでありまして、第四の農林漁業組合連合会整備促進に必要な経費であります。これは整備促進法に基きまして、年度割りの事業を進めております。現在、三十一年度までに、三重県販購連外四十一連合会、三十二年度に新潟厚生連そのほか三連合会を指定してやってきております。その法律に基き、費用を計上しておるのであります。この事業では、秋田ほか四連合会が整備の目的を達しまして、その連合会に対する費用は落ちております。そういう関係で、多少経典が減っております。
　それからその次の第五は、農業協同組合の整備強化に必要な経費であります。これは、農業協同組合の整備特別措置法に基きまして行う事業でありまして、三十二年三月三十一日までに再建計画を立てた組合に対して、その組合が負担している負債を整理するために、信用組合連合会から借り入れた利子を軽減するために国が補助する、あるいは指導員を駐在さすための費用を補助する、あるいは合併奨励金を交付する、そういうようなことが内容になっておりますが、そのことを、三十二年度まででは全部完了いたしませんので、残った組合につきまして、法律の指定期間を一年間延長いたしまして、残る必要な組合を一年の間にさらに再建計画を指定して、同様の措置を講ずる、こういう見込みをもちまして、法律指定期間を一年を延長する前提のもとに、との予算を組んでおるのであります。
　それから第六は、これは北陸震災地農業倉庫及び農業共同作業場復旧資金の利子補給に必要な経費、これは、二十三年の北陸震災の利子補給で、継続のものであります。
　その次は第七、十ページをごらん願います。農林漁業団体職員共済組合に必要な経費であります。これは新しい項目であります。特別法に基いて設立されまする農林漁業団体、農業協同組合、森林組合、漁業組合等、法律に基きます団体の職員の年金を、厚生年金と分離して、特別の法律を制定いたしまして実施しようとするものでありまして、一千万円計上しておりますが、これは三十四年の一月から法律を実施する予定の毛とに、組合の事務費の一部を補助する、こういうことになっておるのであります。法律が通りますと、法律の内容によって、この事務費のほかに、退職、廃疾、死亡そういう三種の年金の給付の一部を国が補給するということになりますので、農林漁業団体の、ただいま私どもが想定いたしております人員、約二十七万になると思いますが、それがピークのときには国の補助負担分が大体十数億になる見込みであり、これはいずれ法案を準備いたしておりますから、その詳細な内容につきましては、法案を整備いたしまして御説明を申し上げたい、こういうふうに思います。
　その次、第八は、肥料関係の費用でありまして、これは肥料需給安定法に基いて、価格の安定、需給の調整をいたしておりますが、そのために肥料の生産費の調査、あるいは肥料の市況の調査をする費用、これであります。大体昨年通りであります。これに関連いたしまして、需給安定法第六条に基きまして、肥料を政府の指定する団体に保管せしめるという規定がありますが、その事業は、肥料の需給が著しく緩和いたしましたので、その必要なしと認めまして、予算を計上いたしておりません。この点につきましても、需給安定法の一部改正を出す予定であります。
　その次は、生鮮食料品の流通改善でありまして、経済局の所管といたしましては、中央卸売市場と蔬菜果実等の生鮮食料品だけでありまして、水産物、畜産物等は、それぞれの原局で所管されておりますので、経済局の所管といたしましては、この費用であります。この内容は、第一点は、出荷調整協議会の費用、これは年二回に定期的に全体の生鮮食料についての出荷調整協議会を、都道府県の職員、あるいは生産者団体を寄せて、その年の作付状況、生産見込み等をもとにいたしまして、出荷の調整の大ざっぱな調整案を作っております。これが第一点。そのほかリンゴ、ミカン、白菜、そういうおもな品目につきましては、品目ごとにその主産地の県あるいは出産者団体等を集めまして、それぞれの出荷調整協議会を開いております。そういう費用。それから、もう点は、生産地百人、消費地八人の生鮮食糧品の流通実態の調査嘱託員を置きまして、それに生鮮食料品の流通状況、生産状況、価格状況等を報告させまして、それを「青果情報」というものに、農林省で印刷いたしまして、十日ごとに府県、生産者団体、そのほか関係方面に配っておる、そういう事業をいたしております。
　第十は、農林水産試験研究の助成に必要な経費であります。これは、いわゆる企業合理化試験研究費の補助でありまして、研究室で試験できたものを工場試験をする、そういう工場規模で着手してみる。そういうことに対して補助するのであります。これは従来から引続いて計上されておるのであります。
　それからその次の十一は、農林漁業災害……

○千田正君　ちょっと政府委員に注意ですが、この数字をずらずらとあんたおっしゃるけれども、昨年度と比較して減じた部分を、いずれ各委員から御質問あると思いますけれども、減額になった分だけは、一つどういう理由だかということを、簡単につけ加えて下さい。

○政府委員（渡部伍良君）　承知しました。農林水産業試験研究の助成補助に必要な経費は、事務費の五％減という予算編成方針に基いて、それに応じて減っているものであります。私がことさら減を申し述べなかった分は、一般的な予算編成方針で旅費事務費の減をそのまま適用されておるものについては説明しておりません。たとえば協同組合の減等は、これは事業計画は年度割り計画になって、当然事業に応じて減ずるもの、整備措置法とか、特別整備強化に必要な経費、そういう本のは年度割りの減になっておりますから、今まで御説明申し上げた中で、ことさらそういう説明を申し上げなかったのは、事務費、旅費等の一般予算編成の方針に基いて減少したものだけで……

○千田正君　ですからね、そういうことを前もって断わって説明してもらわぬと、またよけいな質問をわれわれは繰り返さなければならぬ。あなたもよけい答えなければならないから、そういう理由で、これ以下はこらだということを説明してもらわなければならぬ。

○政府委員（渡部伍良君）　第十一は、農林漁業災害営業資金利子補給の経費であります。これは、累年の災害につきまして、いわゆる天災法ができる前までに、いろんな特別法で利子補給の法律が出ております。それを計上しておるのであります。これも、年度償還計画に基きまして、順次償還が達せられましたので、利子補給の額が十億から八億何がしに減ってくるのであります。この詳細な内容は省略させていただきます。二十七ページに、貸付実行額、利率、三十三年度期首残、利子補給額等、その内訳が二十七ページ、二十八ページ、二十九ページ、三十ページと書いてございます。
　十二の農林漁業災害農資金融資指導監査に必要な経費、これは、右申し述べました各種の農資金の融通実施状況を——これは二十八年、二十九年の融資状況が会計検査院でひどく指摘されましたので——実地に指導するために、特別に経費をいただきまして指導しておるのでありまして、この減も、一般の予算節約に基く費用であります。
　第十三は、農業共済保険実施に必要な経費であります。この中で、まず第一に、非常に複雑になっておりますが、昨年の法律に基きまして、まず第一点は、掛金の国庫負担の割合を、通常、被害部分の従来は三分の一の負担でありましたのを、二分の一に改めた点が非常に大きくふえる原因になっております。第二点は、共済団体の事務費負担金、その中で、共済団体の職員に対する俸給の三分の二を補助しておりますが、これをベース・アップいたしまして、その費用が相当ふえて参りました。それから、あと、再保険特別会計繰り入れの分で、農作その他の繰入金が多少ふえております。まず第一に、この表で見ていただきますと、農業共済団体指導監督費補助金、これは節約になっております。これは旅費、事務費の減に基くものであります。次の農業共済事業事務費負担、これが先ほど申し上げました職員のベース・アップ、その増になっております。それから農業共済事業特別事務費補助。これは家畜事故対策事業費補助金、こういうものが三十六ページに出てきますが、特に家畜共済事業外で、乳牛の疾病事故か、非常にこの乳牛の増加に伴いまして多くなっておりますので、それに対しまして、乳牛の飼育管理指導等を特別に念入りに指導しよう、こういう費用を計上いたしたのでございます。昨年度の事業とは全然新たな事業を三十三年度にもくろんでおるのであります。昨年度の二千五百四十二万五千というのは、昨年、法律で廃止を願いました農家単位の共済事業の実検費の費用があったのであります。これは三十三年度からいたしませんから、そのかわり特別事務費補助といたしましては、ただいま申し上げました家畜事故対策費の費用を計上しておるのであります。その次に掲げております農業共済団体損害評価事務費補助金。これは昨年の法律の改正におきまして、損害評価会を置くという規定を法律に設けられましたので、損害評価会の、委員の手当及び損害評価を確実にするために、坪刈り用の器具機械等を補助する費用を、この中に織り込んだのであります。昨年度の三千万円は、法律施行の準備のために、損害評価をどうしたらいいかといういろんな調査に使ったのであります。今度は、損害評価委員の手当、損害評価実測器具機械の購入費の補助というもので四千四百九十九万円というものを計上いたしました。最後に、農業共済再保険特別会計へ繰り入れ八十七億であります。これの内訳は、共済掛金の国庫負担繰り入れ、農作、家畜、業務勘定の繰り入れ分であります。
　三十八ページの「その他の経費」といたしまして、総括的に局の行政費を計上いたしております。その中で特に申し上げたいのは、三十九ページ、四院ページを見ていただきます。肥料検査所の検査器具を多少充実いたし、あるいは輸出検査所では大阪に支所を置く。それから輸出品取引法に基きまして、一部民間の登録機関に事務を委託する。そういうふうな関係で、多少減少いたしておる分があります。そのほかの費目につきましては、従来の費目と大体似たりよったりであります。
　それから四十一ページの十五、肥料保管欠損補填費補助金は、本年度から法律を改正願いまして、需給の状況が悪くなったときに買い入れ指示ができると、こういうふうにいたしたいと思っております。現在は需給関係が非常に普及されておりますので、今年度は買い入れ指示しない。こういうので、予算を組んでおりません。
　最後に、五十五ページを見ていただきます。農林漁業金融公庫貸付予定計画表であります。農林漁業金融公庫の原資計画については、予算の総括説明の方で御説明がありまして、省略いたしますが、この貸付予定計画について申し上げます。
　土地改良において前年に比べまして約二億増加いたしました。林業関係では、大体前年並みであります。漁業関係では、漁船に対するワクを約五億増しております。塩業関係は、計画進捗に従いまして減少いたしております。共同利用施設は、これは新農村建設計画とか、あるいは改良資金等で共同利用施設の公庫の貸付を、そちらの力に回した分等が相当ありますので、昨年に比べまして約五億減少いたしております。小団地は、五千万円ばかり減少しています。農山漁村建設総合事業は、これは新農村建設の年度割りの進捗に応じて増加いたしております。主務大臣指定災害等につきましては、多少減らしております。次に、自作農維持創設につきましては、昨年の五十億を七十五億に、約二十五億増加しておるのであります。総貸付額といたしましては、昨年の三百五十億を三百七十五億、こういうふうにしております。
　五十九ページ、非補助小団地等土地改良事業助成基金の設置、これは先ほども申し上げましたように、六十五億を一般会計から特別ワクとして公庫に出資しております。これを預金部に預けまして、五分五厘の利子がつきますので、その利子をもちまして、非補助小団地の貸付を約一分五厘減少していこう。こういう計画で、目下案を練っております。
　大体経済局関係のおもな事項は以上の通りであります。

○委員長（重政庸徳君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（重政庸徳君）　速記をつけて。

○説明員（藤巻吉生君）　統計調査部関係の三十三年度の予算について、ごく簡単に御説明申し上げます。今の経済局の続きでございます。これにつきまして、簡単に御説明いたします。
　統計調査部関係の二十三年度の予算の総額は、四十四億四千二百万、前年度が四十一億四千四百万でございますので、差引いたしまして二億九千七百万の増ということになっております。
　農作物調査と書いてございますのは、いろいろな米麦等の農作物の収穫高等を長さしておるものでございます。ここで千八百万円減になっておりますのは、主として農業保険関係の損害の評価をいたしますのを、今まで水稲につきましては、県及び郡の段階まで統計調査部で損害を調べておりましたが、三十三年度から郡の段階の調査をやめまして、県の段階までにとどめることにいたしましたために、千八百万円の減というものができておるわけでございます。なおそのほかに、今まで私どもの方の調査が水稲関係に少し重きをおき過ぎていたきらいがありますので、農作物調査から、ほかの項目へ振りかえをやっておりますので、そのための減も含まれております。それから農作物調査で新しい調査といたしまして、畑作の振興という農林行政の転換に応じまして、新しく八五十万円ばかり畑作振興に関する調査、すなわちどういう地域でどういう畑作が行われておるか、どういう畑作技術が浸透しておるか、あるいは市場とどういう関係にあるかというようなことを調査いたすことにいたしております。
　それから農林経済調査関係におきましては、新しい仕事といたしまして農山漁村におきまする就業者の動向調査、つまり農家から都会へどのぐらい人が出ておるか、あるいは都会から農家へどのぐらい人が帰ってくるか、帰ってきた人間が、農業、林業等に関しまして、どういう仕事をするようになったか、主人が働いておったのがやめて、息子が働くようになったかどうか、こういうような就業の動向を毎月調査いたしまして、兼業動向の調査等に役立たしたい、こういうわけでございます。
　それから農林統計調査につきましては、非常に金がふえておりますのは、先ほど農作物調査等から振りかえた関係もございます。さような関係で、農林統計調査の関係がふえております。なお、新しい項目といたしましては、肉豚の供給予察調査をやりたい。昨年——と申しますか、三十二年度は、牛乳の生産予察をやりまして、大へんいい結果をおさめましたので、これにならいまして、どうも豚が供給過剰になりそうな心配があるというので、豚の供給量を予察いたしまして、豚の経営の安定、取引の合理化等に役立たしたい、こういう考えでございます。
　それから緊急畜産センサスと書いてありますところに、四千万円ばかり減になっておりますのは、三十二年度緊急畜産センサスの農家調査を、この二月一日現在で行いました結果、来年度はその経費が落ちる。ただし、三十三年度も集落の調査をやりたいと思っておりますので、若干金はついております。
　それから一九六〇年の世界農業センサスというのがございまして、三十五年の二月一日に、世界的に農業センサスを行うことになっております。この準備調査の金が六百万円ばかり入っております。なお、これには、この前の二十五年のセンサスのときには農業だけ調査をいたしましたが、三十五年の場合には、林業関係も調査をいたしたいということで、林業関係の調査の準備の調査の金が入っております。なお、これに関連いたしまして、ことしの八月の半ばから十一月の終りごろまで、国連の関係の極東アジアの統計官の連中の研修会を日本でやることになっておりまして、その金もこの中に入っております。
　それから沿岸漁業対策臨時調査と申しますのは、漁業権関係の行使状態がどういうふうになっておるかを調べまして、漁業権制度の改正に使いたい、こういうことで三千万円ばかり認められております。
　そのほか、事務管理といたしまして非常に金がふえておりますが、これは人件費の増、あるいは機動力の増、これはオートバイを百三十五台新しく事務所に配付することにいたしております。そういうような金でございますが、なお、特に統計調査部関係の常勤職員のうちから二百六十名、常勤的非常勤職員のうち、特に被害調査の補助費から九十名が、この際定員化されることになっております。なお、残りの被害調査補助員につきましては、非常勤から常勤職員に上げることになっております。
　大体私どもの仕事は、あまり大きな変化はございませんでしたが、だんだんと調査の内容も変えていきまして、時代の要請に応じた調査をやっていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。

○政府委員（安田善一郎君）　農地局の予算の要点を、なるべく簡明に御説明申し上げます。
　予算課から「昭和三十三年度農林関係予算の概要」をお配りいたしてありますとともに、ただいまその中の農地局分をそれに即しながら「昭和三十三年度農地局関係予算総括表」というのを御配付申し上げておりますが、それに即しまして、項目を追いながら御説明申し上げます。
　まず、総体の局の組織別の予算について申し上げますと、昭和三十三年度農地局予算要求の規模は、国費で総額といたしましては、三百八十四億九下万月余であります。前年度これに照応するものを集計いたしますと、三百七十一億七千七百万円余になるのでございます、従いまして、前年比は十三億一千万円余の増となっておりますが、財政投融資の面もございますので、開拓者資金融通特別会計とか農林漁業公庫等の貸付金を含めまして、農地局関係の分を財政投融資で集計いたしますと、三百三十一億六千万円余になります。財政投融資の農地局分の公庫資金と開拓者資金融通特別会計の貸付金とを含めたものでございます。これは前年度では二百五十九億五千万円余でございました。従いまして、前年比を申し上げまするというと七十二億四百万円余の増となっておるのでございます。これは私が集計してみたわけでございます。従いまして、国費と財政投融資の合計を見ますると、農地局関係では七百十六億五千万円余になりまして、前年度は六百三十一億三千万円余でございますので、前年比を申し上げますと、八十五億一千六百万円余の増となっております。
　以上申し述べましたのは、総体の国費及び財政投融資でございますが、これは、すでに御承知の通り公共事業費と公共事業費以外とに分れておるわけでございます、それが御配付を申し上げました総括表にも載っておりますし、重政委員長から御参考にと申されました予算課編さんのものにも載っておるわけでございます。
　公共事業費は、食糧増産対策費とその他になりまするが、公共事業費のうち、食糧増産対策費について申し上げます。それが御配付申し上げました総括表の第一ページの最初から出てくるわけでございます。食糧増産対策費は、三十三年度は二百九十三億四千百九十五万五千円でございまして、前年度のこれに対応するものといたしましては、二百六十八億九千二百十万四千円でございます。従いまして、前年比を申し上げますと、二十四億四千九百八十五万一千円の増となっておるのでございます。また、食糧増産費の中で、特定土地改良工事特別会計というのが、前国会で御審議の結果、できましたが、これは、食糧増産対策費の中に入れてありまする国費のほかに、地元負担に見合う借り入れ金をしまして、工事の事業費に充てる仕組みになっております特別会計でございまするが、特定土地改良特別会計といたしましては、表に二欄書いてありますのは、上の欄が国費分でございまして、下の欄が借入金を含めました会計の歳入歳出でございます。この分を加えまするというと、特別会計の食糧増産対策事業費というようなものでございますが、その合計は、国費だけでありませんで、借入金を含めますので、規模が少しふえまして、三百十億一千八百二十五万六千円となります。前年度の同様の額に対比いたしてみまするというと、これが二百七十七億四千六百十九万四千円でございましたので、特別会計の借入金を含めた食糧増産対策費を見まするというと、前年に比べまして三十二億七千二百六万二千円の増加となっておるのでございます。
　公共事業費は、この食糧増産対策費のほかに、付帯事務費が一億七千九百三十四万二千円でございまして、前年度はこれが一億九千万円余でございました。
　また公共事業費は、災害復旧関係費が入っておりますが、この災害復旧関係費は、三十三年度は七十億三千百三十八万三千円でございました。前年度は、これが八十三億二千六百三十万六千円でございます。この災害復旧費の前年比は、従いまして、十二億九千四百九十二万三千円の減でございます。これは、農地及び農業用施設の災害復旧の進捗による減少でございます。従いまして、公共事業費全体を申し上げますというと、三百六十五億五千二百万円余になりますが、前年度は、これに対応しましては、三百五十四億九百万円余でございますので、増減の比を申し上げますと、食糧増産対策費、付帯事務費、災害復旧関係費、合計いたしまして、前年比十一億四千三百四十三万円余増となっておるわけでございます。
　そのほかに、農地局といたしましては、終りの方にございますが、非公共事業費がございますが、来年度は十九億三千七百六十九万七千円でございまして、前年度よりは一億六千九百八万一千円の増となっております。
　その次に、財政投融資面を申し上げますと、その総額は、農地局関係では三百三十一億六千万円余でございますが、その内容を申し上げまするというと、資金運用部資金の借り入れが八十一億二千八百万円余でございます。これは、農地局の総括表には投融資面は載せませんでしたが、世界銀行資金の借り入れが来年度は十三億七千二十六万円でありまして、余剰農産物見返り資金が一億六千九百万円でございますが、これは前年に比しましていずれも減少をいたしております。また一番終りの方にございますが、開拓者資金融通特別会計がございますが、七ページでございますが、「開拓者資金融通特別会計」、三十三年度は歳入、歳出ともに三十三億九千四百万円余でございますが、三十二年度が二十五億三千万円余でございましたので、その差引だけ増になっておるわけでございます。また、経済局で御説明があったと思いますが、農林漁業公庫資金といたしまして、土地改良その他の農地局関係、自作農創設維持資金等でございますが、来年度はこれは二百七億一千二百万円になっておりまして、前年度は百七十八億三千八百万円でございましたので、相当の増になっておるわけでございます。そのほかに、自作農創設維持特別会計というのがございまして、八ページにございます。これは対前年比で申し上げまして、その表にありますように二億七千三百二十三万余増になっておるわけでございます。
　そこで、この表に即しまして、公共事業費から項目別に御説明を申し上げます。左の欄が三十二年度、まん中の欄が三十三年度でございまして、その差引の増減が出ておるのでございますが、特定土地改良特別会計を申し上げますと、この事業の拡大を計画的に実施、言いかえますと、工事別に特別会計に採択しましたものを七年間で完成しますと、灌排事業においては総事業費の四割二分、干拓事業につきましては、事業費の二割を地元の負担といたしまして、それを資金運用部から借り入れいたしまして、特別会計機構ができておるのでございますが、内容の特徴あるところを申し上げますと、三十二年度から継続をいたしまする四地区を完成いたしまするとともに、三十三年度新規着工四地区を加えまして、さらに一般会計において、昨年度まで継続中でありました事業のうち、事業費が比較的確定しておりまして、事業軍が大きくございまして、技術的にも計画内容が定まっておりますもの、そういうものにつきまして、地元の同意、希望がある地区を取り上げまして拾いましたところの三地区、それを一応円十三年度には選んでみよう、その三地区は、豊川、大井川、十津川・紀の川の三地区でございますが、これを対象にして組んで、以上のような予算規模になっておるわけでございます。それから特別会計には、灌排事業と干拓事業がございますが、灌漑排水事業のうちの、三十三年度の新規地区というのは四つありまして、鏑川、最上川下流右岸、綾川、笠の原、そういう地区でございます。
　灌排以外の干拓事業を申し上げまするというと、その規模が、その表の千から四段目にございまして、この特徴を申し上げますと、前年の干拓事業の事業費、あるいは面積約半分を八郎潟の事業が占めることになりまするが、三十三年度におきましては、一般会計から十三億入れまして、借入金三億二千五百万円を行いまして、八郎潟といたしましては、昨年が、国費と借入金の合計で五億二千六百万円余ございましたのを、以上で十六億二千五百万円といたしております。このほかに、八郎潟干拓事業は、機械開発公団の方に、運用部資金から約五億の金を投入いたしまして、国営事業でありまする干拓事業に機械を貸す仕事を考えまして、実際上、八郎潟に使う費用は、十六億二千五百万四のほかに、機械開発公団の機械購入分五億を予定をいたしております。行いまする工事は、簡明に申し上げますと、三十三年度では、中央干拓地の試験場及び周辺の干拓地の整備か、その大部分でございますが、おおむね完了できる見込みでございます。その他採石場の建設とか送電線工事、あるいは浚渫船の船舶購入保証費の一部、測量試験を行う予定でございます。その他の干拓事業は、継続地区が七十三ございまして、完了地区が三地区二耕区でございます、新規着工は二地区でございまして、大和と鎧潟を予定いたしております。そのほかに全体設計地区としましては、潅漑排水と干拓を通じまして、灌排が五地区、干拓が二地区新たに全体設計をする予定でございます。以上が特別会計の灌排と干拓の御説明を申し上げたわけでございます。
　一般会計によりまする土地改良事業を申し上げますと、一般会計によりまする土地改良事業は、国費で、三十三年は百二十六億五千万円を計上いたしております。前年度は百二十八億六千八百万円余でございまして、これは特別会計の方へ豊川、と大井川、十津川・紀の川の三つの部分を繰り入れましたので、前年度この分は一般会計の方に入っておったのでございます。そこで特別会計の方へ入れましたことを考えまするというと、九億五千九百万円、一般会計分でふえているのでございます。国費でございます。特別会計の方へ三地区移しましたのを、そのままにして比較いたしまするというと、二億一千七百万円ばかりの減でございます。この減というのは、特別会計に移した九億五千九百万円ばかりの増内容によるものでございます。そこで、一般会計による土地改良事業のうちの国営灌排事業について申し上げまするというと、内地と北海道と分れているわけでございますが、この計を申し上げますると、対前年比が、先ほどの関係からいたしまして、七億四千七百万円増になっておりますが、三地区が移動しましたことを考えずに、単純に比較いたしまするというと、四億二千九百万円の減になっております。いずれも特別会計で計画的に七年間の遂行を極力進めますとともに、他の国営事業も重点地区、他の事業との関連地区、完成を近くしそうな地区を重点に置きまして、地区別予算を編成をいたしているのでございますが、以上のような経過になっているわけでございます。
　継続地区としましては、内地十九地区、北海道三十三地区。それから予定は、内地三地区、北海道五地区でございまして、新規着工予定地区、北海道四地区、内地分は、特別会計の方において着工する。全体設計地区としましては、継続地区、新規地区では内地が五地区、北海道四地区と考えているのでございます。また、国営事業以外の都道府県営灌漑排水事業を申し上げますると、その表にございまするように、三十三年度は対前年比一億三千百万円余増加になっておりまして、これはなるべく国営同様に完了予定の地区や他事業との関連のある地区、施設の、遊休防止を必要とするような地区、部分効果が発生するところなどを優先して計画、実施をしようと思っております。いずれも国営に準じた基幹工事でございまして、継続地区、それから予定地区、新規着工地区、全体設計地区に分れておりますが、また必要に応じましてはその地区数も申し上げようかと思います。
　次に、団体営灌排事業及び耕地整備事業でございますが、これは補助金、補助事業として行う場合の国費が、団体営灌排、耕地整理等について計上してあるわけでございます。対前年比は九百四十一万円ばかりが団体営灌排で増になっております。耕地整理では、七千百万円余が増になっております。その両者を合せまして八千万円余が対前年比増でございます。また、これらの事業は、補助事業以外に、融資に上る事業もございますが、別途農林漁業金融公庫の資金の中に計上してございまして、本年二十三年度は六十億の融資金を予定しておりまして、対前年比は五億の増になっております。またこれは金利は五分でございますが、先ほど経済局長も触れられたと思いますが、土地改良基金六十五億の基金を農林漁業公庫の方で勘定を設けまして資金運用部の方で預かりまして、その運用益で団体営と耕地整備の事業を金利を引き下げて推進しようと思っておるわけでございます。金利は約三分五厘を今予定をいたしております。特に新しいことを申し上げますと、今回は二地区八百万円でございますが、国費によりまして深層地下水調査をしようと思う経費を計上いたしておりますが、その間に畑地灌漑事業を、畑地土地改良の従来のおくれを力を入れて促進しよう、こういう方針からいたしまして、県営においても団体営におきましても、県営においては約前年度の倍、団体営におきましては前年度の一割を増加するようにして意を用いたつもりでございます。また新しいことといたしまして団体営、耕地整備事業の促進を、また指導体制を整備しようといたしておりまして、約一億二千二百万円ばかりを使いまして都道府県を通じて指導費に充てたいと思っていることでございます。主としてこれは非補助融資の団体で灌排や耕地整備事業を指導促進しようといたしておるのでございまして、土地改良資金によりまする金利の低下とともに、合せ意を用いまして、国営、県営の末端でありまする工事、また積寒、湿田単作と急傾斜その他の特殊農業立法と言っております法律がございますが、それらによりまする事業が、従来とかく計画に即して事業が促進されておらないという点に眼目を置きまして、国営、県営からの末端工事の一貫施工と特殊立法地帯、あるいは畑地の土地改良事業に、補助と非補助の両事業を通じましてなるべく早期に工事を完成するように持っていきたいと思っておるのでございます。
　その次に、愛知用水の仕事を申し上げます。第一ページの下から十番目くらいにあります、この愛知用水事業といたしましては、三十三年度は事業費は九十一億四千六百万円を考えておりまして、前年度に比較しまするというと二十九億九千六百万円、約三十億増加をいたしております。新年度は国費といたしましては前年度が四億を投入しましたものを十五億投入することにいたしておりまして、主たる事業はダムの建設、幹線水路工事等の本格的な工事の態勢が整って参りましたので、一年間約九十億余の事業費を計上すれば三十五年度末までに事業の完成はおおむねできる、三十四年度以降に相当努力もしなければなりませんが、他の特別会計、国営、県営、団体営、耕地整備事業等とにらみ合せまして、財政事情等もありまして、以上のような事業費及びそのうちの国費を計上しておるのでございます。
　ダムとか幹線水路の基幹工事、あるいは支線水路等につきましては、おおむね全事業の三割から五割五分の間の事業でできるつもりでございます。
　それから石狩川篠津泥炭地区開発事業がございますが、前年度これは八億五千でございましたが、三十三年度は五千万円余を増加いたしまして事業を進捗することにいたしました。
　さらに開拓事業の方について申し上げまするというと、開墾建設事業でございまするが、第一ページに国営開墾、代行開墾がございますが、開墾建設事業が一つ。さらに開拓実施費というのが公共事業の中に入っておりまして、また機械開発公団の事業も開拓事業に関係がありますることは御承知の通りでございます。さらに開拓といたしましては非公共事業の事業費の方に相当の費用が計上されておりまして、開墾建設事業は三十三年度四十三億余、対前年比は六千三百万円ばかり減であります。この減は三十二年度につきまして代行地区が約百地区、直轄事業といたしまして国営事業といたしまして四地区が完了いたしましたので、継続事業をある程度進め得るけれども経費は減になっておるわけでございます。開拓実施費の方といたしましては、住宅の補助とか、開墾作業費の補助等を含むわけでございますが、昨年度の二十二億が今回十五億七千万円余でございまして六億五千万円ばかり減でございますが、これは新規入植者の数を新営農類型を適用するという前提のもとに慎重に、まず新営農類型の初年度は出発する意味におきまして入植戸数を前年度の四千戸から二千五百戸に一応減らしておりますのでそれに伴う減少でございます。昨年以前に入植をしております方に対しまする開拓実施は従前通りの予算計上でございます。
　機械公団の事業費といたしましては、約二十億の歳入歳出を見ておりますが、このうち開墾事業といたしましては、新年度は四億五千万円ばかりを予定しております。非公共事業の方の開拓関係といたしましては、前国会で御可決願いました不振地区または要振興の開拓地の振興に営農安定に重点を置きまして、前年度三億六千万円でございましたのを四億一千万円に増加いたしまして措置をしようと思っておるわけでございます。また当然開拓関係には農林漁業公庫関係の資金がございまして、開拓地の地区内の土地改良事業の補助費のほかに補助残の融資がございまするが、二億九千五百万円予定しまして、対前年費四千万円ばかり増加になっております。また非補助の共同利用施設その他の費用といたしましても、前年と同額か前年より約一億六千万ばかり増加いたしております。また開拓者の取扱いといたしましては新規入植の分については新営農類型を適用することが一つ、その新営農類型は従来の営農類型より規模を相当拡大いたしまして、政府の補助金及び財政資金によります融資を開拓者資金融通特別会計の貸付金によることといたしまして増加をしたいと思っておりますることが一つと、従来の開拓者につきまして十五万が少し切れる開拓者がございますが、その七割ばかりは営農振興法の適用を受くべきいわば要振興、または不振開拓者でございまするので、従来の営農類型を修正いたしまして、融資金を平均一戸について十一万ばかり開拓者資金で貸し付けようということを加えておりますが、その両者をもちまして昨年度十九億七千万円余が開拓者資金融通特別会計貸付金でございましたが、今回は三十三年度といたしまして八億ばかり増加をいたしております。
　以上が開拓事業を切りかえ刷新して今後やって参ろう、また従来の営農不振の開拓者に追加融資その他追加建設工事等を行おうといたしておりまする予算と特別会計資金でございます。この開拓に関係いたしましては、別途開拓融資保証制度がございまするが、中央開拓融資保証協会に対しまして三十三年度も三十二年度と同様に三千万円の政府の出資をしようという考えでございまして、予算を計上いたしておりますると同時に、法案を用意いたしておりまするので、よろしく御審議を願いたいと思っております。
　また開拓者資金融通特別会計につきましても開拓者に貸しまする資金の償還年限が従来短か過ぎましたので、十二年ぐらいに償還期限を引き延ばして緩和するようにしたいと思っておりますが、その関係の改正法律案を用意いたしておりますので、これまたよろしく御審議を願いたいと思います。
　また非公共事業費の中に入っておりまするが、三十三年度は開拓地の営農振興措置に即応いたしまして、営農指導員を九十三名増加したいと思っておるのでございます。また開拓者の実験農場に対しまする助成を、全国二十地区において実験農場を設置し、これを助成したいと思っておりまするし、すでに前国会でもいろいろ御審議を願いましたが、災害資金が開拓農家において相当たまっておりまするのを、営農の安定振興の重圧となっておりまするので、これを長期低利の資金に借りかえまするように利子補給したいと思っておりまするが、その三十三年度の利子補給額は一億二千六百万円余でございます。その他保健婦、開拓医等の整備も考えておりまするが、これらは、保健婦は二百七十八名、開拓医は五十名、営農指導員は先ほど増員だけ触れましたが、九十三名の増員をした結果は六百七十六名となるのでございまして、これに対しましては四カ年計画でオートバイ等の整備をするように考えております。
　その他新しいことを申し上げまするというと、三十三年度から地元増反事業に対して新規に助成措置を講じたいと思っておりまするが、この新規の助成事業につきましては、未開発の国土の高度利用をはかりまして、また零細農家の経営規模を少しでも拡大したいと思いまするので、新たに積極的な助成措置をとりたいと思いまするが、新規制度でございますので、開拓実施費の中に入れてありまするが、さしあたりましては四十五ヵ町村を目標にいたしましてまず始めたいと思っておるのでございます。これは開墾作業の補助金と土壌改良補助金を、開墾面積の半分に対しまして四割五分、または土壌改良面積の半分に対し五割の補助率でしたいと思っておるわけでございます。その経費は内地、北海道を合せまして、三十三年度では、新規でございますが、千八百万円を予定いたしておるのでございます。
　次に土地改良、開発の計画費を申し上げますが、二ページのまん中あたり、五番目でございます。この計画費は土地改良、開拓、干拓を通じまして、建設工事を行いまする前に基礎調査を行い、適地を調査しまして妥当投資額等を検討いたしまして、技術的、経済的に工事がその後うまくいきまするようにあらかじめ計画を立てる費用でございますが、三十三年度は土地改良関係で一億九千万円余、対前年費は千六百万円余の増でございまして、開拓では一億四千七百万円余を計上いたしておりまするが、前年費に対しまして六百工十万円余の増加をいたしております。また干拓計画といたしましては五千二百万円余を計上いたしておりまして、前年よりは約千五百万円増加いたしておりまして、その三者を通じまして計画費といたしましては、三十三年度は三億九千一百万円余、前年は三億五千二百万円余でございまするので、三千八百万円余増加をいたしておるのでございます。
　先ほど申しあげました国が直轄で深層地下水の調査をやりまして、土地改良事業、特に畑地等の改良を今後進めていきたいと申したのも計画費の、土地改良計画費の中に入っております。三十三年度では土地改良計画は継続三十一地区、新規で内地で二地区、北海道で新規に九地区を調査計画をすることになっております。
　開拓では、先ほど申し上げました開拓制度の刷新の方針を立てまして、機械開墾の最近の成績にかなり自信を持ちましたので、大規模な特定地域開発と一応従来申しておりますが、大規模な開墾の方は極力機械開墾を導入することにしたいという予定で計画費も組んでありますし、機械開墾を導入し得る以外のようなところにつきましては市町村別に、この市町村の区域で土地の地縁、住民の血縁等を基礎といたしまして総合的に土地改良と開墾とをあわせて市町村別に計画を立ててもらうように四十五ヵ町村やってみたいと思っておるわけでございます。
　干拓の計画質は継続八地区のほかに新規に三地区を考えております。
　次に防災事業をごく簡単に申し上げますと、防災事業は災害を防止しまして、土地の生産力を維持する、さらに未然に災害を防止する非常に重要なものと考えておりますが、御承知のように、この防災事業は防災ため池、旱害恒久、老朽ため池、農地保全、海岸堤防の保全等を含んでおるわけでございますが、それを合計いたしまして三十三年度は十二億六千二百万円余でございまして、前年に比較しまして六千五百万円余増加をしております。
　その他、新しいことを申し上げますと、来年度は地すべり対策に力を従来より相当入れるつもりでございまして、林野庁関係の分、建設省関係の分とあわせまして、地すべり対策に関しまする予算を計上いたしまするとともに、関係の法案を共同で御提案申し上げてよろしく御審議をお願いしたいと思っております。その予算は農地保全の中に入っておりまするが、三十三年度としましては五千三百万円余を計上いたしておるわけでございます。前年度はその約半分でございまして二千六百五十五万円計上してあったわけでございます。
　さらに災害関係について御説明申し上げますと、四ページでございますが、災害関係の予算の増減につきましては、さきに御説明を申し上げました通りでございますが、内容を簡単に申し上げますと、二十六年災害以降の残事業が残っておりまするわけでございまするが、二十六年災と三十七年災と二十九年、三十年災につきましては、災害復旧事業を完了する、百パーセント完了する予算を計上いたしておりまして、二十八年災も相当古くなりましたので、極力回復、復旧事業を完了したい希望でございましたが、財政事情あるいはその他の食糧増産事情等の関係等、建設省関係の復旧事業等の関係からいたしまして、遺憾ながら関係の林野庁、建設省と復旧率は同じことになっておりますが、二十八年災は九三・四％の復旧率になるわけでございます。昨年度はこの分は八六・九％の復旧率でございました。三十一年災の復旧率を申し上げますと八六・四％、昨年度はこれが六六・六％でございます。三十二年災につきましては約五割、五二・一％の復旧率となりますが、前年度は二一・五％でございます。総計いたしまして今般の災害復旧予算では残事業の九二・八％の復旧率になるわけでございまして、昨年度の予算より減っておりますが、もっと費用を計上いたしたかったのでありますが、以上申し上げましたような程度でございまして、前年の復旧率に比較いたしますれば、前年は二十六年災から三十二年災までにつきまして八五・六％の復旧率でございました。これを九二・八％まで持っていきたいというわけでございます。
　それが四ページの災害関係の事業の経費でございまして、災害復旧費以外に災害関連事業といたしましては地盤変動、災害関連、鉱毒対策、信濃川の特別対策、地方財政再建関係の費用とございまするが、三十三年度はこれを七億九千八百万円余計上いたしまして、前年より約三千万円増加をいたしております。また鉱害復旧事業はその表にございますように、三千百万円余計上いたしておりますが、継続地区十四地区が完了を大体見る予定でございまして、新規を八十六地区採択いたしまするとこのような計数になりますが、年度比としましては、四千万円余の減少でございます。
　以上が公共事業費の全体の御説明でございまして、あわせまして御配付申し上げました資料の五ページの非公共事業の開拓関係を御説明申し上げたことになるわけでございます。
　次には非公共事業の農地局の事業としまして、重点は何と申しましても自作農の維持創設関係、それから土地改良法の施行関係、農地の集団化事業の補助等を中心にいたしておりますが、自作農維持創設関係といたしましては未墾地、既墾地の職員については、未墾地においては、県の補助職員になりますが、補助率は従来通りといたしまして、九十三名減少せしめまして、未墾地の買収等の事務には差しつかえない見込みが立ちましたので、これを先ほど申し上げました営農指導員の方に振りかえりたいと思って予算を組みかえたのでございます。また既墾地の職員は従来通りの正負でございまして、補助率も従来通りでございます。あとは農地対策に関しまする農地法施行等の費用、あるいは農地の転廃用関係の基準を昨年から調査しておりますが、それをさらに、その材料をもとにいたしまして審議して基準を作ろう、協議会を作りまして農地の転用許可基準をもっとはっきりさせていこうということを考えておるのでございますし、また農地の転廃用関係といたしましては、この御配付申し上げました資料の五ページのまん中のあたりの自作農創設強化農地対策の中にありまするが、都道府県の農業会議に対しまして、新たに特別調査費を四百六十万円計上いたしまして、農地転用廃用等につきましての特別調査を農業会議をして行わしめようとする補助をしたいと思っておるのでございます。他の自作農創設維持の仕事のためといたしましては、農林漁業公庫の中に、御承知の自作農維持資金がございますが、前年度五十億でありましたこの資金を七十五億に増加計上してあるのでございます。
　以上が自作農創設維持関係の予算及び資金の御説明を出し上げたわけでございますが、そのほかは、おおむね前年通りで、この表に五ページ、（３）その他としてありますところは、減少が間々対前年比においてありますけれども、経済局長も説明しておられましたような、五ページの各項目を通じた旅費庁費等の節減によるものでございまして、内容はおおむね前年通りでございますが、そのうちで農地集団化事業というのは非公共事業のうちで比較的重要な仕事と思っておりまするが、三十三年度は、過去十年間十年計画でやって参りました農地集団化事業の、言いかえますると交換分合計画と換地計画が一番最終の年になりまして、非常にその計画事業量が少くありますので、十年計画の最終の、末年度に当りまする三十三年は、新たにそれを初年度といたしまする十ヵ年計画を立て直すことにいたしまして、これによりまして、約百三十五万町歩の計画を立てまして、三十三年度といたしましては、その十年長期計画の初年度を計上してあるのでございますが、交換分合計画としては、四万八千町歩余でございまして、換地計画は三千町歩余を計画いたしておるのでございます。その補助金が従来の補助率通りでございまして、四千百万月余になっておりまして、昨年度よりは六日八十万円余増加になっておるのでございます。
　あとは特に取り上げて御説明することもないかと思いますが、また機会をあらためまして御質問に応じまして御説明を申し上げたいと思っている次第でございます。
　いささか長くなりましたが、以上で御説明を終らせていただきます。

○政府委員（永野正二君）　なるべく時間を節約いたしまして、要点だけ御説明を申し上げたいと思います。
　私の局といたしましては、横に刷りました振興局関係重要施策別予算というものをお手元に差し上げてございますが、それによりまして説明をいたしたいと思います。これの一番おしまいのところが総計になっておりますので、ごらんをいただきますと、そこにございますように、前年度予算八十五億七千八百万円に対しまして、三十三年の予算要求額が八十八億三千三百万円に相なっております。約二億五千万円ばかり増加いたしているのでございます。この要求ができます過程におきましては、御承知のように、本年の大蔵省の査定方針といたしまして、補助金の整理と申しますか、そういう方針が打ち出されまして、これが非常に私どもの方の考え方と格項目について大きく食い違いまして、非常に折衝に手間取ったわけでございます。この過程におきましては、いろいろ各方面に御心配をおかけいたしたと思うのでございまして、この点は厚くおわびを申し上げたいと思うのでございます。幸いにいたしまして、大体前年度までのいろいろな施策というものを、来年度におきましても継続して実施していくことができるように考えているのでございます。
　大きく金額で比較をいたしますと、ふえたものが萩農村建設の助成において約五億の増加になっております。それから農業改良普及関係において五千万円の増加になっております。それから一方減少いたしたものを見ますと、農業改良資金の関係で約二億三千万円、それから種子確保の対策で約五千万円の減少に相なっております。
　新農山漁村の特別助成で五億増加をいたしましたのは、御承知のように、来年度は三十二年度の九日六十六の二年目の助成をいたしますとともに、千地域の新規の助成地域を対象といたしたいということで、三十二年度の助成地域よりも約五百の地区がふえるのでございまして、そのために特別助成の金額が増加に相なるのでございます。この関係は一ページに掲げております。ただ来年度からのやり方といたしましては、新規の千地区の中で、これは地元のいろいろな事情によりまして、必ずしも一千万円の事業を二年間でやってしまうよりは、地元の負担の関係で三年間に分けてやった方がよろしいというような実情の地域もあるようでございますので、これを加味いたしまして、七百地域につきましては三年で特別助成を分けてやっていくということにいたしました。
　それからその次に、大きく私どもとして力を入れましたのは、農業改良普及関係でございますが、これはずっとあとの方でございますが、十一ページに掲げております。前年度の十九億五千万に対しまして二十億の予算に相なりますが、この中で特に御説明を申し上げておきたいのは、そこの三行目でございます。特技普及員五百三十名の新設でございます。これは最近の農村の実情からいたしまして、従来米麦中心の技術指導が相当徹底いたしましたのに比較いたしまして、畑作、畜産等の関係におきましての今後の技術指導が非常に重要な問題でございますが、これにはそれぞれ専門の知識を持った普及負というものがおりまして、その農業指導をやることが必要でございます。その関係で、今後三年間にわたりまして畜産、園芸、蔬菜、農機具というような関係の特技を持ちました普及負の新設をいたしたいと考えておるのでございます。この五百三十人のうち二百三十人は純増でございますが、残りの三百人は一般普及員からの振りかえということに相なっております。私どもの考え方といたしましては今後三年間にわたりまして約千五百九十名の特技普及員を全国にわたって増設いたしたい、こう考えております。なおこれに引き続きまして、同じ普及のところの一枚めくりましたところでございますが、生活改良の関係におきまして、下から二行目に、生活改良普及員の設置というところに増員九十二名と書いてございます。農業改良普及員の増設と並行いたしまして、従来生活改良の普及員の設置が見られなかった地区につきまして、今後三年間にわたりましてこの普及員を各地区漏れなく置きたいという考え方で、来年度といたしましては九十二名の純増でございますが、生活改良普及員の増設をいたしたいと考えております。そういうような次第で、新農村建設及び生活改良の関係において増加を見ておるのでございますが、一方減少いたしております点につきましても御説明を申し上げたいと思うのでございますが、農業改良資金の補助金におきまして約二億三千万円の減になっております。これは六ページに掲げております。これは特に事業量が減ったわけではございません。御承知のように、この関係の補助金は大きく分けますと、農業改良資金のうちの技術導入資金、例の無利子で新しい技術を導入いたしますための資金を貸す部分と、それから農協系統のいろいろな営農資金につきまして、県が債務保証をいたします。その債務保証の準備金が足りません部分を、国から補助を出すという二つの部分に分れておるのでございますが、第一の技術導入資金について申し上げますと、三十三年度の計画は約十三億円でございましてこれは前年度とほぼ同様の規模でございます。ただ補助金が減りましたのは三十三年度の新規の所要は十三億でございますが、すでに三十一年からこの制度が発足いたしておりますので、三十一年度に貸した二年償還の資金及び三十三年度に貸しました一年償還の資金というものが返済されるわけでございます。この返済分が約十億ございますので、その千億を新規に所要資金から差引いたしますと、新しく要るのは約三億になるのでございます。これに対しまして三分の二補助をいたしますので一億六千八百万円で足りるということに相なります。従いましてこの関係におきましては前年より約一億五千万円減少でいいわけでございます。
　次に債務保証の関係におきましても同様の計算をいたしまして、三十一年からの融資残高及び三十三年の計画二十四億、この二十四億も大体前年の債務保証の対象になります貸付と同じ程度でございますが、これを累計いたしますと、債務保証の対象になるものが六十五億ございます。この六十五億に対しまして、所要の準備金を計算をいたしますと、七億五千万円くらいに相なるのでございますが、このうちすでに県の農業改良資金の関係で債務保証の準備金がすでに積み立てられておる分が四億九千万円くらいございます。それを差し引きまして、今後新しく債務保証準備金として造成すべき分を対象にいたしまして、その二分の一の補助金を計上いたしますと、一億二千八百万円になるのでございます。この関係で前年度よりも八千万円の減少になるのでございまして、先ほど申し上げました技術導入資金の一億五千万円の減及び八千万円の債務保証準備金の減、これを合せまして約二億三千万円の減に相なるわけでございます。いずれも事業資金の規模といたしましては、大体前年同様の規模を考えておるわけでございます。なお特に技術導入資金の中では、たとえば畑作の関係でトラクターによる深耕を促進いたします経費であるとか、あるいは園芸の関係で園芸ビニールの関係であるとか、あるいは凍霜害対策としての重油の関係の資金であるとかいうものは、新規の技術導入資金として取り扱われると考えております。
　その次に種子で減りました五千万円は、原種圃の関係の単価を大体前年度より半額程度に落したものがございます。主要作物の種子につきましては、おおむね前年通りを確保いたしたのでございますが、肥飼料作物であるとか、あるいは特殊農作物等は、これはおもに県の試験場等で原種を作っておるのでございますが、その関係の単価につきましては、前年に対しまして約半分の査定を受けたのでございます。最近のいろいろこの種子を末端で取り扱っております実情から申しましてで、この程度はやむを得ないのではないかと考えるのでございます。
　以上が金額の大きな出入りにつきまして御説明を申し上げたのでございますが、金額的にはそれほど大きくないのでございますが、新しく芽を出しましたものにつきまして、二、三つけ加えて御説明を申し上げたいと思うのでございます。
　その第一は、三ページの施肥合理化対策でございます。これは最近農村の肥料の使用量というものが非常に増加をいたしておりますが、私どもよくながめてみますと、必ずしもその使用いたしております肥料が百パーセント合理的に使用されているとは考えないのでございまして、ある地帯においては窒素肥料のやり過ぎであるとか、ある地帯においてはカリ肥料のやり過ぎであるとか、またある地帯においてはカリ肥料がやり足らないというような、いろいろな問題があるようでございます。これらの問題の解決のために、これは来年度から新規の仕事といたしまして、一県十町村の施肥合理化の重点市町村を選びまして、そこで農村の青年等を使いましておのおのの土壌調査をやり、その土壌調査をもとにいたしまして合理的な施肥基準、何と申しますか処分せんと申しますか、施肥基準をきめていきたいということで、その関係の研修をいたしたいと思いますので、その関係の補助金を計上をいたしたのでございます。
　次は園芸の関係でございますが、御承知のように、今後の農村の所得の関係から申しまして、園芸振興というものは非常に大きな項目でございますが、これはなかなか予算的に見まして、どういう対策を講ずるか、いろいろ問題が多いのでございますが、三十一年度から事実上設けました園芸に関します専門家の御意見を伺います調査会を、来年度からは制度的に園芸調査会として設置をいたしまして、蔬菜、果樹、主要な品目にわたりまして、生産の段階から流通の段階まで、いろいろな問題を実地にとらえまして対策を考えていきたいということで、園芸調査会を新設することにいたしました。また同じ園芸振興の中の、一枚めくっていただきまして、六ページの一番上にございますが、園芸技術者と書いてございますが、これはむしろ園芸農家の意味でございますが、園芸農家の子弟を、農研でありますとか、あるいは東海、近畿、九州の農試の園芸部に集めまして、技術の養成講習をいたしたいと考えておるのでございます。いろいろ最新の園芸技術というものを、実際の園芸農家に伝達をする一つの施設にいたしたいと思うのでございますが、いろいろ建物その他の施設が不十分でございますので、そういうものを整備して参りたいと思っておるのでございます。
　あと、二、三ございますが、なお、畑作関係の改善といたしましては、御承知のように昨年の十一月ころから、農林省あげていろいろ畑作改善のための対策を練っておるのでございますが、来年度予算におきましては、おもに試験研究、あるいは普及、統計調査というような基礎的な面においてまず施策を重点的に講ずることにいたしたのでございます。後ほどおそらく技術会議から御説明があるかと思いますが、農研及び農試におきましての畑作部の設置ということが新規の予算として要求に相なっております。また畑作の関係の統計調査というようなことも新しく要求になっておるのであります。
　その他農地局の関係におきましても、たとえば、畑地灌漑に関連する地下水の訓育というような新規の予算も出ておるのでございます。
　私の局の関係といたしましては、三十三年度につきましては、おおむね従来施行して参りましたような耕地改善の予算がそのまま要求されておるのでございますが、それにつけ加えまして、先ほど申し上げました技術改良普及の面におきまして、特技普及員の新設を要求をいたしておるわけでございます。
　なお、この点につきましては、今後省内の検討を十分練りまして、来年度予算においてなお本格的に直接の畑作改善対策について施策を考えたいと、こう考えておるわけでございます。
　大へん急ぎ足でございまして、理解が願えなかったかと存じますが、一応新規の点につきまして御説明を申し上げた次第でございます。

○委員長（重政庸徳君）　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後四時二分散会