第169回国会　参議院　本会議　第1号（2008-01-18）

平成二十年一月十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第一号
　　平成二十年一月十八日
　　　午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　国務大臣の演説に関する件
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第二
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○議長（江田五月君）　第百六十九回国会は本日をもって召集されました。
　これより会議を開きます。
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
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○議長（江田五月君）　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、委員三十五名から成る政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を、
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を、
　また、政府開発援助を始めとする国際援助・協力に関する諸問題を調査するため、委員三十名から成る政府開発援助等に関する特別委員会を、
それぞれ設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、災害対策特別委員会外四特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
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　　　議長の指名した委員は左のとおり
○災害対策特別委員
　　　　　　青木　　愛君　　　　一川　保夫君
　　　　　　郡司　　彰君　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　高橋　千秋君　　　　広田　　一君
　　　　　　藤谷　光信君　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　山根　隆治君　　　　吉川　沙織君
　　　　　　加治屋義人君　　　　神取　　忍君
　　　　　　佐藤　信秋君　　　　佐藤　正久君
　　　　　　末松　信介君　　　　塚田　一郎君
　　　　　　山田　俊男君　　　　西田　実仁君
　　　　　　山口那津男君　　　　仁比　聡平君
○沖縄及び北方問題に関する特別委員
　　　　　　家西　　悟君　　　　大島九州男君
　　　　　　金子　恵美君　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　小林　正夫君　　　　主濱　　了君
　　　　　　高嶋　良充君　　　　藤原　正司君
　　　　　　横峯　良郎君　　　　市川　一朗君
　　　　　北川イッセイ君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　伊達　忠一君　　　　中村　博彦君
　　　　　　橋本　聖子君　　　　義家　弘介君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　紙　　智子君　　　　山内　徳信君
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員
　　　　　　足立　信也君　　　　梅村　　聡君
　　　　　　大江　康弘君　　　　大河原雅子君
　　　　　　亀井　郁夫君　　　　行田　邦子君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　谷　　博之君　　　　千葉　景子君
　　　　　　辻　　泰弘君　　　　中村　哲治君
　　　　　　林　久美子君　　　　福山　哲郎君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　松井　孝治君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　石井　準一君　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　川口　順子君　　　　河合　常則君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　中川　雅治君
　　　　　　西島　英利君　　　　古川　俊治君
　　　　　　牧野たかお君　　　　松村　龍二君
　　　　　　丸川　珠代君　　　　丸山　和也君
　　　　　　荒木　清寛君　　　　浜田　昌良君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　井上　哲士君
　　　　　　又市　征治君
○北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員
　　　　　　加賀谷　健君　　　　風間　直樹君
　　　　　　川合　孝典君　　　　川上　義博君
　　　　　　下田　敦子君　　　　徳永　久志君
　　　　　　白　　眞勲君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　前川　清成君　　　　水戸　将史君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　岡田　直樹君　　　　田中　直紀君
　　　　　　中山　恭子君　　　　山谷えり子君
　　　　　　山本　一太君　　　　風間　　昶君
　　　　　　山本　博司君　　　　山下　芳生君
○政府開発援助等に関する特別委員
　　　　　　犬塚　直史君　　　　大石　正光君
　　　　　　大塚　耕平君　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　島田智哉子君
　　　　　　武内　則男君　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　轟木　利治君　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　長浜　博行君　　　　姫井由美子君
　　　　　　広中和歌子君　　　　藤末　健三君
　　　　　　牧山ひろえ君　　　　米長　晴信君
　　　　　　石井みどり君　　　　椎名　一保君
　　　　　　田村耕太郎君　　　　谷川　秀善君
　　　　　　鶴保　庸介君　　　　西田　昌司君
　　　　　　長谷川大紋君　　　　松村　祥史君
　　　　　　溝手　顕正君　　　　森　まさこ君
　　　　　　山内　俊夫君　　　　浮島とも子君
　　　　　　谷合　正明君　　　　近藤　正道君
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○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
　　　午前十時四分休憩
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　　　午後三時四十六分開議

○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、大田国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。福田内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（福田康夫君）　第百六十九回国会の開会に当たり、国政に臨む所信の一端を申し述べます。
　さきの国会において、各党各会派による真摯な御議論の積み重ねにより、改正被災者生活再建支援法や改正政治資金規正法などが成立しました。政治資金の問題については、政治に対する信頼を取り戻すため、一層の透明化に向けて更に努めてまいります。補給支援特措法については、国際社会の一員としての責任を果たすとともに、国益にもかなう給油活動の再開が必要との考えの下、国会で十分な御審議をいただき、残念ながら野党の皆様には御賛同を得られませんでしたが、成立させていただきました。
　今国会においても、国民生活に直結する予算や重要法案など政策課題が山積しています。与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ国民に対する政治の責任であると私は信じます。自由民主党と公明党の連立政権の基盤の上に立って、政策を分かりやすく丁寧に説明し、野党の御意見も積極的に取り入れながら、責任ある政治を遂行することに引き続き全力を尽くしてまいります。国民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を改めてお願いいたします。
　現在、我が国は、多くの課題に直面しています。
　中国やインドなどの急成長に象徴される世界経済の変化の中で、我が国の経済力をいかに保つのか、厳しい財政事情の下で社会保障制度をいかに維持するのか、少子化問題にいかに対処するのか、非正規雇用の拡大、地方経済の低迷などの問題にどう対処するのか、そしてまた、科学技術の熾烈な国際競争にどう対応していくのか、地球環境や資源・エネルギー問題などにどのような処方せんで対応するのか。
　これらの構造的な課題に加え、ガソリンや生活用品などの物価上昇、米国のサブプライムローン問題の影響を受けた経済への対応など、足下にも目配りの必要な課題があります。
　今後、成熟した先進国として、今まで他国が経験したことのないこれらの問題をいかに克服して、どのように将来を切り開いていくのかということが今まさに問われています。模範となる先例がない中、文化や伝統を守りながら、私たちは自らの力で新しい日本をつくり上げていかなければなりません。
　戦後我が国は、廃墟の中から世界第二位の経済大国をつくり上げました。恵まれた時代背景はありましたが、突き詰めれば、一人一人の国民の力によって復興を成し遂げたわけです。その当時に比べれば、現在の日本は利用できる様々な強みを持っています。千五百兆円を超える個人金融資産を持ち、製品のみならず、文化や芸術の面でも日本の生み出すものは高い評価を得ています。世界トップ水準の企業も多く、その技術力は世界に誇るべきものです。周辺諸国との関係もおおむね良好であり、世界から大きな役割が期待されています。
　あとは、いかに前向きに、夢を抱くことができる国になるかということではないでしょうか。
　私の内閣の使命は、国民の活力を引き出し、活力ある国民が活躍する舞台を用意することです。行政は常に国民の立場に立って、国民が何を求めているかということを念頭に置かねばなりません。まずは、将来の不安をなくす仕組みをつくり、その基礎の上に、だれもが成長を実感できるような経済社会を構築する必要があります。
　また、活発な貿易など、海外との良好な関係なくしては存立し得ない日本にとって、世界が平和で安定していることは極めて重要なことです。更に目を広げれば、我々の生活の将来を地球規模で確保するためにも地球環境問題への真摯な取組が必要です。
　これらの実現に向け、第一に、生活者、消費者が主役となる社会を実現する国民本位の行財政への転換、第二に、国民が安心して生活できる社会保障制度の確立と安全の確保、第三に、国民が豊かさを実感できる活力ある経済社会の構築、第四に、地球規模の課題の解決に積極的に取り組む平和協力国家日本の実現、第五に、地球温暖化対策と経済成長を同時に実現する低炭素社会への転換、以上五つの基本方針に基づき、私は国政に取り組んでまいります。
　自らの手で困難を克服し、困っているときは助け合い、励まし合う、すなわち自立と共生の考えを基本理念とし、私は、国民本位の信頼される政治や行政の実現に向け全力で邁進してまいります。
　国民に新たな活力を与え、生活の質を高めるために、これまでの生産者、供給者の立場から作られた法律、制度、さらには行政や政治を国民本位のものに改めなければなりません。国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発しております。私は、このような姿を本来の形に戻すことに全力を傾注したいと思います。
　今年を生活者や消費者が主役となる社会へ向けたスタートの年と位置付け、あらゆる制度を見直していきます。現在進めている法律や制度の国民目線の総点検に加えて、食品表示の偽装問題への対応など、各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織を発足させます。併せて消費者行政担当大臣を常設します。新組織は、国民の意見や苦情の窓口となり、政策に直結させ、消費者を主役とする政府のかじ取り役になるものです。既に検討を開始しており、なるべく早期に具体像を固める予定です。
　公務員の意識の改革も併せて必要です。常に国民の立場に立つをモットーに、例えば利用者の利便を考え、手続の簡素化を進めるなど、現場の公務員も含め、仕事への取り組み方を大きく変えていきます。
　高齢化の進展に伴い、年金や医療など社会保障に要する費用は増加せざるを得ません。地球温暖化問題など新たな時代の課題への対応も必要となってきます。行政に対する信頼を回復するとともに、国民生活に真に必要な分野の財源を確保するため、徹底した行財政改革を断行します。
　来年度予算は、成長力強化、地域活性化、国民の安全、安心といった重要な政策課題にきめ細かく配慮し、めり張りのあるものとしました。新規国債発行額を本年度以下に抑えるとともに、特別会計改革を進め、九兆八千億円を国債の償還に充てました。来年度四千人以上の公務員の純減を行います。
　予算の執行面においては、特に随意契約について、第三者による入札等監視委員会を全府省に設置しました。一般競争入札等への切替えを徹底するとともに、すべての契約状況を厳しく監視し、その結果を公表します。また、会計検査院の中立性の確保や機能の強化も必要であると考えます。
　独立行政法人については、真に不可欠かどうかという観点から、廃止、民営化を行い、本来の目的にかなう事業のみに限定します。内閣が、業務の評価や人事について一元的にかかわってまいります。関連法人との随意契約を廃し、競争性のある契約に変えます。
　安定した成長を図るとともに、こうした財政健全化への努力を継続して、歳出歳入一体改革を徹底して進め、まずは、二〇一一年度には国、地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成します。
　道路特定財源については、厳しい財政事情の下、地域の自立、活性化に役立つ道路の整備事業は、真に必要なものを効率化を徹底しつつ行います。道路の維持、補修や、救急病院への交通の利便性の確保、都市部の渋滞対策、開かずの踏切の解消など、国民生活に欠かすことのできない対策は実施しなければなりません。さらに、地球温暖化問題への対応を行うためにも、現行の税率を維持する必要があります。これまでの特定財源の仕組みを見直し、納税者の理解を得ながら一般財源を確保してまいります。
　公務員制度の在り方を原点に立ち返って見直すことが必要です。行政に対する信頼を取り戻すため、公務員が能力を高め、国民の立場に立ち、誇りと責任を持って職務を遂行できるよう、総合的な公務員制度改革を進めてまいります。
　国民への奉仕者である国家公務員の一層の綱紀粛正と倫理の向上を徹底します。
　前事務次官が逮捕されるなどの一連の不祥事により、防衛省に対する信頼が大きく揺らいだことは極めて遺憾です。防衛省改革会議において、これまでのやり方や慣行をすべて点検し、文民統制の徹底、厳格な情報保全体制の確立、防衛調達の透明性の確保について抜本的な対策を講ずるとともに、自衛隊の士気の喚起や体制の整備に努め、誇りを持って我が国の防衛や国際貢献のための活動が行えるよう、防衛省の再生に向けて改革します。
　年金記録などのずさんな文書管理は言語道断です。行政文書の管理の在り方を基本から見直し、法制化を検討するとともに、国立公文書館制度の拡充を含め、公文書の保存に向けた体制を整備します。
　国民生活の基盤を支える医療、年金、介護、福祉などの社会保障制度については、少子高齢化の進展などにより制度の持続可能性が問われています。これまで給付やサービスを受ける方々の立場に立った行政を本当に行ってきたのか、反省すべき点が多いと思います。今こそ、国民の皆様の立場に立って発想を切り替え、自立と共生の理念に基づき、将来にわたり持続可能で皆が安心できるよう、社会保障制度を立て直さなければなりません。
　年金記録問題については、国民の皆様に御迷惑をお掛けしていることを改めて深くおわびを申し上げます。
　昨年七月に政府・与党として決定した方針に基づき、現在、五千万件の未統合記録と一億人のすべての年金受給者や現役加入者の方々の記録をコンピューター上で突き合わせ、その結果、記録が結び付く可能性がある方々へ、ねんきん特別便を本年三月までにお送りすることを予定どおり実施しています。さらに、その他の方々にも、ねんきん特別便を、本年四月から五月までにすべての受給者に、六月から十月までにすべての加入者に、順次お送りしたいと思います。その間、国民お一人お一人に御自身の記録を御確認いただきながら、年金記録の統合作業を着実に進めてまいります。記録の解明を早急に進めるため、自治体、経済界とも連携して、国を挙げた体制で取り組んでいきます。加えて、来年四月以降は、ねんきん定期便を毎年、現役加入者全員の方にお送りすることにより、再びこういった問題が生じないようにしてまいります。
　この問題は、四十年以上にわたる様々な問題が積み重なって生じたものですが、私の内閣で解決するよう、全力を尽くしてまいります。国民の皆様の御理解、御協力をお願いいたします。
　同時に、社会保険庁を解体して新たに設ける日本年金機構について、年金の支給などを確実に行う、国民が納得できる組織にしていくとともに、様々な問題を抱える年金制度を確実で信頼できる制度にしたいと考えております。
　年金制度はもとより、社会保障制度や少子化対策は、国民全体にかかわる極めて重要な問題であり、給付やサービスの水準に応じ、保険料や税金など国民負担の大きさも変わってきます。幅広く国民各層から成る社会保障国民会議を開催し、社会保障のあるべき姿や、その中での政府の役割、負担の仕方などについて、高齢化時代の国民の不安にこたえることができるような議論を行ってまいります。
　これからの社会保障を持続可能な制度とするために、安定した財源を確保しなければなりません。このため、社会保障給付や少子化対策に要する費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革について早期に実現を図る必要があります。将来にわたり安心して生活できるよう、各党各会派が胸襟を開いて、すべての国民の生活にかかわるこの問題について話合いが行われることを強く望みます。
　少子化は、我が国の活力にもかかわる問題であり、社会全体で取り組み、着実な効果を上げる必要があります。その一環として、保護者それぞれの事情に応じた多様な保育サービスを充実し、保育所での受入れ児童数を拡大するなど、質と量の両面から取り組む新待機児童ゼロ作戦を展開します。あわせて、車の両輪として、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章の行動指針で示された残業削減等の数値目標の達成や育児休業制度の拡充など、働き方の改革に向けて取り組みます。
　今、医療現場は様々な問題に直面していますが、国民の皆様が安心できるよう、患者本位の医療体制を構築します。勤務医の過重な労働環境や産婦人科、小児科の医師不足の問題に対応し、診療報酬の改定や大学の医学部の定員増を実施するとともに、医療事故の原因究明制度の検討を進め、事故の再発防止と併せ、医師が安心して医療に取り組めるようにします。ＩＴを活用して救急情報を関係機関と共有するなど、救急医療の体制を整備します。
　薬害肝炎の問題については、与野党合意の上、感染被害者の全員一律の救済を実現しました。さらに、再発防止に向けた医薬品行政の見直しと、医療費助成や無料検診の拡大などの総合的な肝炎対策を実施してまいります。
　高齢者医療や障害者自立支援については、お年寄りや障害者の立場に立ったきめ細かな対応を行ってまいります。
　安全で安心な暮らしには治安に対する信頼が欠かせません。インターネットの有害情報の排除や組織犯罪の資金の監視、取締りを強化するとともに、銃器の規制の厳格化に向けた取組を進めます。昨年、交通事故の犠牲者は半世紀ぶりに六千人を下回りました。今後も効果的な対策を実施します。
　自然災害時の犠牲者ゼロを目指し、お年寄りや障害をお持ちの方への対策、小中学校や住宅の耐震化を進めます。被災者の生活再建支援にも万全を期します。都市の防災について、密集市街地対策を進めるとともに、大規模地震発生に備え、高層建築物の防災対策や避難地、防災拠点の整備を進めるなど、総合的な対策を講じてまいります。
　高齢化が本格化する中にあって、経済活力を維持するとともに、社会保障制度や少子化対策を充実するためには、持続的な経済成長が不可欠です。国際化が立ち遅れている分野に正面から取り組む一方、質の高い労働力や協調を重んじる精神、環境分野の進んだ技術など、日本の強みを更に伸ばすことによって、環境と共生しつつ成長を続けていくことは十分に可能です。
　私は、次の三つの柱から成る経済成長戦略を経済財政諮問会議において具体化し、直ちに実行します。最近の原油高や株価の低迷に伴う景気への影響を注意深く見守りながら、適切に対応してまいります。
　まず第一に、他国の追随を許さない技術を持ち続けることを目指す、革新的技術創造戦略を展開します。
　昨年、京都大学において人間の皮膚から万能細胞を作ることに成功し、世界を驚かせました。環境関連の技術のみならず、バイオ技術や医療関連技術を含め、これからの日本の成長を支える研究開発に重点的に予算を配分するとともに、民間の研究開発投資を促進するため、研究開発税制の拡充を行います。世界最高水準の研究拠点の整備を進めるとともに、研究成果を適切に保護し、成長につなげていくため、知的財産戦略を着実に実行します。また、ＩＴを生かしたユビキタス技術やロボット技術を一層活用して、高齢者や障害者が暮らしやすい社会づくりを進めてまいります。
　第二は、日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間の人、物、金、情報の流れを拡大するグローバル戦略の展開であります。
　世界の活力を我が国の成長のエネルギーとしていくため、ＷＴＯ交渉やアジア太平洋地域との経済連携協定の交渉の早期妥結に取り組むとともに、日本への投資に関する制度をより透明性の高いものに変え、対日投資の倍増計画を確実に達成します。日本の空の自由化や貿易手続の効率化に加え、日本の金融・資本市場の国際競争力を一層高め、世界の中で中核的な金融センターとなることを目指します。新たに日本への留学生三十万人計画を策定し、実施に移すとともに、産学官連携による海外の優秀な人材の大学院、企業への受入れの拡大を進めます。
　第三は、雇用拡大と生産性向上を同時に実現し、すべての人が成長を実感できるようにする全員参加の経済戦略の展開です。意欲ある人が皆働けるように、女性と六十代の方の労働参加率の引上げやフリーターの減少について、少なくとも政労使の合意に基づく数値目標を達成しなければなりません。このため、定年制の在り方や六十歳以降の継続雇用、再雇用のルールについて検討を進めるとともに、ジョブ・カード制度を四月から導入します。また、労働分配率の向上に向けて、正規・非正規雇用の格差の是正や、日雇派遣の適正化等労働者派遣制度の見直しなどを行います。各分野で高い能力、知識を持つ専門家の育成に力を入れるとともに、特に女性の参画が進んでいない分野に重点を置いて、女性の働く意欲を引き出すことができるよう、男女共同参画社会の実現に向け戦略的に取り組んでまいります。
　我が国経済の活力を支えるのは中小企業の底力です。日本の強みであるつながり力を更に強化し、地域経済の活力の復活と中小企業の生産性の向上を実現するため、地域連携拠点を全国に二百から三百か所整備します。この拠点が中心となって、ＩＴを徹底して活用し、経験豊富な大企業の退職者や中小企業、農業、大学が相互に連携して、新たな商品やサービスを生み出す取組を支援します。また、中小企業の事業継承を円滑にするための税制措置の抜本見直しを行うこととしています。
　製造業の技術や流通業のノウハウを農業に活用する農商工連携を強化するなど、地方の主要な産業である農林水産業の活力を高めます。意欲ある担い手を支援するとともに、農地の集積や有効利用を進める農地政策の改革の具体化を進めます。また、小規模、高齢の農家の方々が安心できるよう、集落営農を立ち上げやすくするなど、きめ細かな対応に努めてまいります。
　地方の元気は日本の活力の源です。昨年十一月に取りまとめた地方再生戦略に基づき、地方の創意工夫を生かした自主的な取組を、政府一体となって強力に後押ししてまいります。また、地方都市と周辺地域を含む圏域ごとに生活に必要な機能を確保し、人口の流出を食い止める方策を進めていきます。
　それぞれの地方が取り組む事業について、その立ち上がりを地方の元気再生事業として国が全面的に応援します。地方の情報通信基盤の整備を行い、市街地の中心部に公共施設や居住施設を集中したり、路面電車を導入する取組などを支援します。地域の防犯や子育てなど様々な課題に積極的に取り組むＮＰＯの活動を応援します。
　観光の振興は、地方活性化の目玉です。新たに観光庁を設置し、地方の自然や文化などを積極的に発信し、国内はもとより海外からの観光客を呼び込む取組を強化します。
　地域の中堅企業や第三セクターの事業再生を地域金融機関や地方公共団体と連携しつつ支援する、地域力再生機構を創設します。
　地方と都市の共生の考え方の下、法人事業税を見直し、地域間の税源の偏在をより小さくする暫定措置を講じ、特に財政の厳しい市町村に重点的に配分します。今後、税体系の抜本的改革に結び付けていきたいと思います。地方自治体に一層の権限移譲を行う地方分権改革の議論を加速し、分権後の姿と在り方を国民の皆様にお示ししていくとともに、道州制の導入について、国民的な議論を更に深めてまいります。
　世界の活力ある経済を取り込むためにも、また、環境面で世界をリードしていくためにも、我が国の外交力の強化が不可欠です。世界は今、テロとの戦いを含む安全保障面の課題に加え、地球温暖化や貧困など、一つの国家では解決できない様々な難題を抱えています。平和で安定した国際社会は、日本にとってかけがえのない財産であり、日本ができるだけの協力を行う必要があります。日米同盟と国際協調を基本に、これらの地球規模の課題の解決に積極的に取り組み、世界の平和と発展に貢献する平和協力国家として、国際社会において責任ある役割を果たします。地域や世界の共通利益のために汗をかく、魅力に満ち、志のある国を目指したいと思います。
　テロとの戦いや大量破壊兵器の不拡散問題に積極的に取り組みます。インド洋における給油活動を再開するとともに、アフガニスタン、イラク国民の国家再建に対する支援を継続していきます。紛争地域の再建は、治安の確保と復興を同時に進めることが重要です。こうした平和構築分野での協力を更に進めるため、我が国が人材育成や研究・知的貢献の拠点となることを目指します。また、迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくため、いわゆる一般法の検討を進めます。
　平和協力は狭義の安全保障の分野に限りません。貧困の解消、保健衛生状況の改善などは、人道上の要請であるとともに、すべての人々に希望と機会を与え、平和と安定への道を用意するものです。本年我が国で開催されるアフリカ開発会議やサミットなどにおいて、こうした人間の安全保障面での課題解決に向け、Ｇ８各国やＥＵとも協力してまいります。また、自然災害の多発する我が国が蓄積したノウハウを海外の防災に役立たせるよう、国際協力を進めます。
　平和協力国家としての役割を果たしていくためには、我が国外交の活動の場を広げることが必要です。そのため、安保理常任理事国入りを目指し、国連の改革に取り組みます。中東和平の実現に向けた取組を始めとした国際貢献に努めるとともに、資源・エネルギー外交を進めます。
　日米同盟は我が国外交の基軸であり、信頼関係を一層強めていくとともに、その基礎となる人的、知的交流を更に進めます。在日米軍再編については、抑止力維持と負担軽減という考え方を踏まえ、沖縄など地元の切実な声によく耳を傾けつつ、地域の振興に全力を挙げて取り組みながら、着実に進めてまいります。
　昨年の米国、シンガポール、中国への訪問で、共鳴外交に踏み出しました。中国とは、省エネ・環境協力などを通じて、戦略的互恵関係を深め、アジアと世界の安定と発展に貢献する関係を築きます。韓国とは、二月に就任される次期大統領と、未来志向の安定した関係を構築していきます。ロシアとは、関係を高い次元に引き上げるべく領土交渉を促進するとともに、幅広い分野での交流を進めます。
　北朝鮮に対しては、六者会合などの場を通じ、関係各国と連携して核の放棄を求めていきます。また、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、不幸な過去を清算し日朝国交正常化を図るべく、引き続き最大限の努力を行っていきます。
　四方を海に囲まれた我が国として、新たな海洋立国を目指し、政府一体となって、大陸棚調査を始めとする海洋施策を総合的に推進します。
　地球環境問題は二十一世紀の人類にとって最も深刻な課題です。一刻も早く、国際社会の協力の下に、全地球的規模で、温室効果ガスの削減に取り組んでいかなければなりません。我が国は、これまで、徹底的に省エネ技術の開発や導入を進め、世界最高のエネルギー効率を実現しました。こうした環境力を最大限に活用して、世界の先例となる低炭素社会への転換を進め、国際社会を先導してまいります。
　そのためにも、まず自らが率先して、温室効果ガス六％削減の約束を確実に達成しなければなりません。今年度中に京都議定書の目標達成計画を改定し、産業界の更なる努力に加えて、エネルギー消費が増加している民生部門の省エネ対策に、国民の協力も得ながら力を入れてまいります。
　北海道洞爺湖サミットは、我が国の環境問題への取組を世界に発信する大きなチャンスです。二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を半減させる長期目標を、経済成長と両立しながら実現することを目指し、議長国として、すべての主要排出国が参加する実効性のある新たな枠組みづくりを主導してまいります。
　地球環境問題に国際社会全体で取り組んでいく動きを後押しするため、途上国支援や環境被害対策、先端技術の開発といった各国共通の課題に対し、資金面はもちろんのこと、人的、技術的な面でも貢献していきます。志を同じくする途上国の温室効果ガス削減努力に対する支援や、干ばつ、洪水など、気候変動に伴う環境被害への対策を実施するための資金メカニズムを構築します。
　我が国が有する世界最高水準の環境関連技術を世界が必要としています。当面は、更なる省エネ技術の開発や、食料生産に影響を与えないバイオマス技術、燃料電池の実用化などの新エネルギーの本格利用に向けた取組を加速することが重要ですが、中長期的には、地球温暖化問題の根本的な解決に向けて、温室効果ガスの排出を究極的にゼロとするような革新的な技術開発を行わなければなりません。このため、環境エネルギー技術革新計画を策定し、これらの技術課題の克服に取り組んでまいります。
　我が国を低炭素社会に転換していくためには、ライフスタイル、都市や交通の在り方など社会の仕組みを根本から変えていく必要があります。二百年住宅の取組もその一環ですが、自治体と連携し、温室効果ガスの大幅な削減など高い目標を掲げ、先駆的な取組にチャレンジする都市を十か所選び、環境モデル都市をつくります。低炭素社会とはどのようなものか、どうすれば実現できるのかなどを分かりやすくお示しできるよう、有識者による環境問題に関する懇談会を開催することとしています。国民の皆様に低炭素社会を目指す運動に賛同いただき、御参加をお願いします。
　以上の施策を実行するに際し、最も重要なのは人であります。ふるさとや国を愛し、国際的にも十分通用する、明日の日本を担う若者を育てる環境を整えることは大人の責任です。志を高く持ち、自立してたくましく社会を生き抜く力と、仲間や地域社会と共に生きる心をはぐくむため、学校のみならず、家庭、地域、行政が一体となって教育の再生に取り組んでまいります。
　国民の皆様から信頼される公教育を確立するため、学習指導要領を改訂して必要な授業時間を確保し、基礎的な学力の向上と応用力を養う取組を強化するとともに、体験活動やスポーツ、徳育にも力を入れます。教職員の定数の改善などにより子供たちと向き合える時間を増やすとともに、教員の質の向上に取り組みます。
　さらに、国際競争が激化する中、我が国の将来を担い世界で活躍できる力を身に付ける高等教育の充実が急務です。日本の大学や大学院が国際的に高い評価を受け、世界の人材育成、研究の拠点となることを目指します。
　我が国の優れた文化や芸術を一層発展させることは、現代に生きる我々の使命です。アニメや音楽など新しい文化の担い手を育てるとともに、日本の誇りである伝統文化芸術の継承や発展、文化財の保存、活用などに着実に取り組んでまいります。
　国の基本を定める憲法に関する議論につきましては、昨年の通常国会で関係各位の御努力により国民投票法が成立しました。もとより国会が決めるべきことではありますが、今後は国会のしかるべき場において、国民投票法の審議過程で積み残された諸課題や、改正するとすればどのような内容かなど、すべての政党の参加の下で幅広い合意を求めて真摯な議論が行われることを強く期待しております。
　昨年十二月、私は大分で開催された水サミットに出席をしました。そこでツバルのイエレミア首相は、地球温暖化によって島国であるツバルが海に沈むと、衝撃的な危機を訴えられました。こうした事態は以前から危惧されていたことですが、本年の元日に環境大臣にツバルまで行ってもらい、最新の報告を受けました。私は、直ちにツバルの支援を検討し、同時に地球温暖化に立ち向かう決意を新たにいたしました。
　人類は、これまで幾多の困難を乗り越え二十一世紀を迎えました。今我々が直面しているのは、二十世紀に経験した戦争や核兵器開発などといった各国の利害が絡み合う問題ではなく、ほうっておけば地球全体が滅びるという危機なのです。この地球の危機に際して日本が果たすべき役割は極めて大きいと言えます。
　日本は、地球環境の危機と闘う最も強力な武器を持っています。省エネルギーや環境保全に役立つ技術力です。日本は、こうした技術力を活用して世界でも有数のエネルギー効率の高い社会を築いたのです。
　なぜそのようなことが可能であったのか。日本には優れた技術を開発する力、すなわち人材という得難い資源の宝庫があったからです。数回にわたるエネルギー危機を経験した日本は、人の力、人の能力によってその危機を回避し、ついには地球の危機をも救えるかもしれない高い技術力を保有するに至りました。
　無駄な排出を極力減らす低炭素社会を実現するために、日本の力、日本人の力を今世界が必要としているのです。また、地球環境を守ることは、私たちの大切な家族、子や孫の命を守ることでもあるのです。
　私は日本人の力を信じています。日本人は、目前に困難があろうとも、必ずや未来を切り開く、その力があると確信しています。
　井戸を掘るなら水がわくまで掘れ、明治時代の農村指導者である石川理紀之助の言葉であります。疲弊にあえぐ東北の農村復興にその生涯をささげた人物です。彼はどんなときも決してあきらめることなく、結果を出すまで努力することの大切さを教えました。
　そして彼は、様々な事業において、何よりも得難いのは信頼である、進歩とは厚い信頼でできた巣の中ですくすく育つのだとも述べています。
　私は、本日申し上げました政策を推進するに当たり、どんな困難があろうとも、あきらめずに全力で結果を出す努力をしてまいります。そして、活力ある日本、世界に貢献する日本へと進歩するためにも、進歩をはぐくむ信頼という巣を、国民と行政、国民と政治の間につくってまいりたいと思います。
　国民の皆様の御理解と御協力を切に望むものであります。（拍手）
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○議長（江田五月君）　高村外務大臣。
　　　〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕

○国務大臣（高村正彦君）　第百六十九回国会の開会に当たり、我が国外交の基本方針について所信を申し述べます。
　私は、平成十一年の通常国会における外交演説の冒頭で、国際社会は冷戦の終えんを経て、新しい世紀を迎えようとしているが、平和で安定した世界への道のりは平たんでないと述べました。
　それから九年を経た今、アジア諸国の安定と繁栄、米州やアジア太平洋、欧州での地域協力や経済統合への動き等、好ましい発展が見られる一方で、北朝鮮をめぐる問題や国際テロ、大量破壊兵器及びミサイルの拡散、気候変動を始めとする環境問題、アフリカの開発等、世界は依然として多くの課題に直面しております。
　我が国の国益である我が国国民の幸福及び我が国の平和と繁栄の確保は、世界の平和と繁栄の実現なくしてあり得ません。そして、世界の平和と繁栄は、所与のものではなく、各国の不断の努力があって初めて実現するものであります。我が国としても、その実現のために受け身であってはなりません。
　総理が施政方針演説で述べられたとおり、我が国は、日米同盟の堅持と国際協調を外交の基本方針とし、中国、韓国等の近隣諸国や国連等とも緊密に協力しつつ、平和協力国家として国際社会の平和と発展に向けて積極的に取り組んでまいります。
　我が国はこれまで、世界の平和と繁栄の実現を目指して、ＯＤＡを通じた協力を実施するとともに、ＰＫＯを始めとする国際的な平和活動にも積極的に参加してまいりました。さらに、今年度からは平和構築の分野における人材育成のためのパイロット事業を開始いたしました。国連では現在、平和構築委員会議長も務めております。また、平和維持活動能力の向上を目的として、アフリカのＰＫＯセンターに対する支援も決定いたしました。我が国は、平和な世界をつくるために、こうした活動に一層積極的に取り組んでまいります。
　さきの国会では、補給支援活動特別措置法が成立しました。これは、我が国が国際社会によるテロとの戦いに引き続き責任を果たしていく決意を改めて示したものであります。また、国際社会にとって重要な課題となっているアフガニスタンとイラクの安定と復興のため、引き続き支援をしてまいります。
　一方で、私は、我が国が行う国際平和協力の具体的な活動内容等について一般的な法律を整備することが、的確かつ機動的な協力の推進という観点から必要と考えております。平和的な世界をつくるため、今後我が国が担うべき国際平和協力とはいかなるものか、議論を一層深めつつ検討してまいります。
　本年は、我が国はＧ８サミット議長国として北海道洞爺湖サミットを主催いたします。私自身は京都外相会合及び開発大臣会合の議長を務めます。
　グローバル化の進展とともに一国では対処できない地球規模の課題の重要性が増しており、また世界経済においても主要国間の一層の協調が求められております。我が国は、これら会合において、環境・気候変動、開発・アフリカ、世界経済、不拡散を始めとする政治問題といった重要課題について力強いリーダーシップを発揮し、前向きなメッセージを発信していくべく、その成功に向けて政府一丸となって取り組みます。
　また、我が国は、本年五月に横浜において、第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅣを主催します。元気なアフリカを目指してとの基本メッセージの下、アフリカにおける成長の加速化、人間の安全保障の確立、環境・気候変動といった諸課題に主導的に取り組んでまいります。私が年初にタンザニアを訪問したのも、これを念頭に置いたものであります。
　我が国が本年、これらの重要な国際会議を開催することは我が国自身にとっての大きなチャンスであります。これは単に八年置きのＧ８と五年置きのＴＩＣＡＤが同じ年に我が国で行われるというだけではありません。
　我が国はこれまで世界の平和と安定のために積極的な役割を果たしてまいりました。今回我が国は、それに加えて、Ｇ８議長国、ＴＩＣＡＤ主催国として世界の平和と安定に向けた各国の外交努力を結集するという大きな国際的責任を果たすことが期待されております。
　我が国は、この平成二十年において与えられたチャンスを十分に生かし、我が国自身が国際社会から信頼される平和協力国家として更に発展するよう、平和な世界をつくるためのリーダーシップを発揮してまいります。
　我が国の外交において日米同盟はかなめとなるものであります。日米同盟を一層強化し、政治、安全保障、経済を含む幅広い分野で米国と緊密に連携をしてまいります。また、日米安保・防衛協力を強化し、在日米軍の兵力態勢の再編についても、抑止力の維持と地元負担の軽減という考え方を踏まえ、沖縄等地元の切実な声に耳を傾けて着実に進めてまいります。さらに、日米関係の基盤となる知的交流、草の根交流及び日本語教育といった日米交流を強化し、将来の日米同盟の深化につなげてまいります。
　近隣諸国との関係に触れれば、豊かで安定し、開かれたアジア地域の実現は我が国の安全と繁栄に不可欠であります。
　中国とは、戦略的互恵関係を構築し、共に世界の平和、安定、繁栄に貢献してまいります。先月、福田総理と私はそれぞれ中国を訪問し、本年の桜の咲くころには胡錦濤国家主席も訪日する予定であります。日中平和友好条約締結三十周年、日中青少年交流年である本年、引き続き幅広い層で対話と交流を積み重ねていくとともに、懸案の決着に向けて努力し、日中関係を一層強化してまいります。
　韓国は我が国にとって重要な隣国です。我が国とは、自由、民主主義、基本的人権、市場経済といった基本的価値を共有し、また北朝鮮問題等共通の課題を持っております。李明博新大統領との間でも、未来志向の日韓関係を一層発展させてまいります。
　北朝鮮をめぐる問題の解決は、我が国の安全保障にとり極めて重要であり、またアジアの平和と安定に不可欠であります。六者会合や日朝協議を通じ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を早期に実現できるよう、全力で取り組んでまいります。
　重要な隣国であるロシアとの間では、北方領土問題の解決に向けて進展を図るべく、強い意思を持って交渉を進めてまいります。同時に、極東・東シベリアを含むアジア太平洋地域における積極的な協力を通じた戦略的パートナーシップの構築を目指して、日ロ行動計画に基づき、引き続き幅広い分野での関係の発展に努めます。
　ＡＳＥＡＮの結束と繁栄は、東アジア地域全体の安定と繁栄にとって重要な推進力であります。先般、日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定の交渉が妥結しました。今後は、協定の早期発効に向けて努力してまいります。また、我が国は、ＡＳＥＡＮの一層の発展と繁栄のため、メコン地域開発を通じた域内格差是正や人材育成支援等を通じてＡＳＥＡＮの統合努力を力強く支援してまいります。
　インドや豪州との間でも、安全保障面や経済連携協定交渉を含め、引き続き幅広い分野で関係を強化します。日米豪戦略対話等の協力も引き続き推進してまいります。
　また、将来の東アジア共同体の形成を視野に入れ、東アジア首脳会議等の枠組みを活用して、アジア諸国とともに地域共通の課題に積極的に取り組んでまいります。昨年十一月の東アジア首脳会議では、福田総理より、東アジアにおける持続可能社会の実現に向け、我が国の環境協力イニシアチブを打ち出しました。今後は、これを着実に実現してまいります。
　また、中国と韓国を交えた日中韓協力についても、環境を始めとする様々な分野で一層発展させてまいります。
　その他の地域に目を転ずれば、本年外交関係開設百五十周年を迎える英国、フランス、オランダを始めとする欧州諸国と連携してまいります。また、これまで培ってきたＥＵ及びＮＡＴＯとの協力関係を強化してまいります。さらに、民主化や市場経済化等の支援や対話を通じて、バルト諸国や中・東欧、中央アジア、南アジアといった地域の諸国との関係を強化してまいります。
　我が国が原油の約九割を輸入する中東地域の平和と安定は、世界全体の安定と我が国のエネルギー安全保障にとって不可欠の条件であります。中東諸国との間で資源を超えた重層的な関係を構築してまいります。
　中東和平については、さきのアナポリス中東和平国際会議での成果を歓迎するとともに、引き続き和平の実現に貢献してまいります。中でも、我が国が推進する平和と繁栄の回廊構想は、イスラエル、パレスチナ双方から高い評価を受けており、実現に向けて着実に取り組んでまいります。また、ＧＣＣ、湾岸協力理事会諸国との関係を一層深め、ＦＴＡの早期合意やエネルギー分野での相互の投資の増大に向けて努力いたします。一方、イランとの核問題の平和的、外交的解決のため、国際社会と緊密に協力してまいります。
　また、本年、日本人移住百周年を迎えるブラジルを始め、経済面での存在感と国際場裏での発言力を増している中南米諸国との関係も強化してまいります。
　続いて、国際社会の共通課題に移ります。
　気候変動問題は人類が一致して緊急に対応することが求められている課題であります。先般の気候変動枠組条約第十三回締約国会議、ＣＯＰ13では、我が国が提案したすべての主要排出国が参加する交渉の場の立ち上げについて合意が成立し、バリ行動計画策定に貢献することができました。
　我が国には、世界全体の排出削減につながるよう、我が国自身の真摯な取組が求められております。北海道洞爺湖サミット等の場を通じて、すべての主要排出国が意味のある枠組みを構築することを目指して、途上国支援のための資金メカニズムの構築を含め、イニシアチブを発揮してまいります。
　気候変動問題と密接不可分の関係にあるのがエネルギー安全保障であります。中長期的視野に立った安定的なエネルギー・資源確保に努めるため、輸入先とエネルギー源双方の多様化を図ります。また、二国間及び多国間の協力を通じて輸送路の安全対策を強化してまいります。
　さらに、新興経済国におけるエネルギー効率の向上、再生可能エネルギーや省エネ技術の活用に向けて国際社会と協力して取り組むとともに、核不拡散、原子力安全及び核セキュリティーを前提として原子力協力を推進してまいります。
　途上国における感染症や母子保健の深刻な状況を踏まえれば、国際保健分野の課題も避けて通れません。ＴＩＣＡＤⅣや北海道洞爺湖サミット等の場を通じて、我が国の経験も踏まえつつ、国際社会が共有する行動指針の策定を目指してまいります。
　また、国際社会の平和と安定の維持、増進のため、そして唯一の被爆国として、核兵器不拡散条約を基礎とした国際的な軍縮・不拡散体制の維持、強化に努めます。
　政府開発援助について述べれば、途上国の安定と発展のために協力していくことは、我が国自身にとっても利益であり、我が国の外交政策において重要な課題であります。人間の安全保障の視点も踏まえ、積極的に援助を実施してまいります。
　国際社会は、地球規模の課題の解決とミレニアム開発目標の達成に向け一致して取り組んでおります。我が国は、貧困撲滅、感染症等の保健問題、教育、水・衛生、防災等の課題に対し、ＯＤＡ事業量の百億ドルの積み増しといった対外公約の達成を始め、我が国にふさわしい国際的貢献を果たしてまいります。
　本年十月には、技術協力、有償資金協力、無償資金協力を一元的に実施する新ＪＩＣＡが発足いたします。外務省としても、これを契機に、我が国の外交政策を反映させた国際協力の推進に一層努めるとともに、ＮＧＯや民間経済界とも連携しつつ、援助効果の更なる向上を図ってまいります。
　また、政府開発援助の一層の選択と集中と質の改善を進めます。資源・エネルギーの確保、民主化・市場経済化、法制度の整備支援、貿易・投資環境整備に対しても積極的に活用してまいります。
　国際の平和と安全の維持につき重要な役割を担う国連安全保障理事会の改革の早期実現は、喫緊の課題であります。
　我が国が国際社会において一層の貢献を行えるよう、早期の安保理改革の実現と我が国の常任理事国入りを目指してまいります。
　加えて、多角的貿易体制の強化は我が国にとって死活的な利益であります。ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉は、農産物、非農産物に関する関税等の引下げ方式に合意できるかどうかという決定的に重要な局面を迎えております。早期妥結に向けて、引き続き積極的に交渉に参画し、バランスの取れた交渉結果が得られるよう、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。
　知的財産権の保護、強化に向けた国際的な取組にも引き続き注力いたします。
　また、国際社会の平和と繁栄の実現のためには、国際社会における法の支配の確立が求められており、国際裁判制度の活用などを通じ積極的に貢献してまいります。
　これまで、平和な世界をつくるための取組を始めとする我が国の外交方針について述べてまいりました。諸外国での我が国に対する信頼と理解の増進は、外交政策の円滑な推進にも資するものであります。このため、我が国の魅力や外交方針の戦略的かつ積極的な対外発信、日本語学習者の増加、知的交流及び国民レベルでの交流促進に取り組んでまいります。
　一方で、イランでの邦人拘束事件等海外で国民が巻き込まれる様々な事件が発生しております。海外における国民の安全確保に向けて、引き続き全力を挙げて取り組むとともに、世界各地で活躍する多くの日本人が安心して円滑に力を発揮できるよう適切な支援に力を尽くしてまいります。
　最後に、山積する外交課題に適切に対処し、平和な世界をつくるための取組を推進していくために、情報の収集・分析能力の強化、情報防護体制の強化が不可欠であり、引き続き取り組んでまいります。また、機構、定員等の外交実施体制の抜本的な強化が不可欠であります。国民の皆様の御理解を得ながら、積極的に取り組んでまいります。
　以上のような力強い外交を展開していく上では、国民の皆様と議員各位の御理解と御支持をいただくことが不可欠であります。
　私は、本日改めてその点を強調して、演説を終わります。（拍手）
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○議長（江田五月君）　額賀財務大臣。
　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（額賀福志郎君）　平成二十年度予算及び平成十九年度補正予算の御審議に当たりまして、その大要を御説明申し上げ、あわせて、今後の財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べます。
　我が国経済は、バブル経済崩壊後の長い低迷から脱却し、このところ一部に弱さが見られるものの、景気回復を続けております。一方、原油価格の高騰や海外経済の動向等の影響には留意をしていく必要があります。政府としては引き続き、日本銀行と一体となった取組を行い、物価安定の下での民間需要中心の持続的な経済成長を図ってまいりたいと思います。
　地方経済に目を向けますと、人口動態や産業構造等の違いを背景といたしまして、回復に差が見られます。高齢化が先行している地方経済は、今後高齢化が進む都市部の将来の姿を示しているともいえ、地域活性化は国全体の課題として取り組んでいかなければなりません。
　また、経済がグローバル化する中で、成長の持続を図っていくためには、成長著しいアジアの中にある強みを生かしながら、海外との相互連携を強めていくことが不可欠であります。本年のサミット議長国として、Ｇ７、アジア諸国、国際機関等と協力を進めていくとともに、ＷＴＯを中核とする多角的自由貿易体制の強化及び経済連携協定の積極的な推進、国際競争力強化のための通関制度の改革、租税条約ネットワークの拡充等を行い、我が国の経済社会を開かれたものとしていくことが重要であります。
　少子高齢化に伴う人口減少、経済のグローバルな競争、公債残高の増大等、我が国経済を取り巻く内外の状況は厳しさを増しております。こうした中で、経済成長を持続させ、国民の生活をより豊かなものにしていくために、経済の成長力強化と財政健全化の双方を着実に進めていかなければなりません。
　平成二十年度予算編成に当たりましては、これまでの財政健全化の努力を緩めることなく、社会保障や公共事業など各分野において経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六、いわゆる基本方針二〇〇六で定められた歳出改革を二年目においても着実に実現をし、歳出改革路線を堅持をしてまいっております。
　また、今回の予算編成におきましては、無駄の排除のために徹底した取組を行っております。随意契約の見直しや、会計検査院の指摘事項の反映を徹底、強化するとともに、予算執行調査の結果を前年度以上に反映をさせております。
　一方で、成長力の強化、地域の活性化、国民の安全、安心といった課題に十分に配慮をして予算の重点化を行い、改革と成長、そして安心の予算と位置付けております。
　この結果、一般歳出につきましては四十七兆二千八百四十五億円と、前年度当初予算に比べ三千六十一億円の増となり、前年度当初予算に比べ伸びを抑制しておるのであります。
　地方財政につきましては、地方再生に必要な財源を確保するため、地方税の偏在是正効果を活用し、地方再生対策費四千億円を創設するとともに、地方自治体に交付される地方交付税交付金の総額を三年ぶりに増額をいたしました。同時に、特別枠を除いた地方歳出総額を七年連続のマイナスとするなど、歳出改革路線も堅持をしているのであります。この結果、地方交付税交付金等において、前年度当初予算と比べ六千八百二十億円増加の十五兆六千百三十六億円としております。
　これらに国債費二十兆千六百三十二億円を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算と比べまして千五百二十五億円増加の八十三兆六百十三億円としております。
　一方、歳入面については、租税等の収入は前年度当初予算と比べ八百七十億円増加の五十三兆五千五百四十億円を見込み、その他収入は四兆千五百九十三億円を見込んでおります。
　このように税収の伸びが小幅にとどまる中で、歳出歳入両面において最大限の努力を行い、新規国債発行額につきましては、二十五兆三千四百八十億円にとどめて四年連続の減額を達成しているのであります。また、資産・債務改革、特別会計改革等を踏まえ、財政投融資特別会計の準備金のうち九・八兆円を国債の償還に充てることにより国債残高を圧縮しております。こうした取組により、内外に我が国が財政健全化を進めていく姿勢を示しておるのであります。
　次に、主要な経費について申し上げます。
　社会保障関係費につきましては、医師確保対策など国民生活の安全、安心に配慮した重点化を図る一方、社会保障制度の改革努力を継続し歳出の抑制を図る観点から、めり張りの利いた診療報酬、薬価等の改定、後発医薬品の使用促進、被用者保険による政管健保への支援措置等の取組を行っております。
　文教及び科学振興費につきましては、文教分野において、信頼できる公教育の確立に資する施策等に重点的に対応するとともに、イノベーションを通じた経済成長の源となる科学技術分野において、選択と集中の徹底を図りながら増強を図っております。
　防衛関係費につきましては、防衛力の近代化等を図る一方、装備品調達の一層のコスト縮減、透明化を行うとともに、在日米軍駐留経費負担や人件費等、経費を聖域なく見直しております。
　公共事業関係費については、全体として抑制する中で、コスト構造改革や入札契約制度改革等を徹底しつつ、地域の自立、活性化のための自主的、戦略的取組を支援する事業や、国民の安全、安心の確保に直結する事業への重点化を図っております。
　経済協力費につきましては、予算の厳選、重点化等を行い、改革を継続する中で、全体のＯＤＡ事業量を適切に確保しております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業の活力を高め、地域、経済の活性化を図る観点から、中小企業金融の基盤強化、下請適正取引の推進、事業承継支援、中小企業者と農林水産業者との連携に関する施策等に重点化を行っております。
　エネルギー対策費につきましては、特別会計改革の一環として特別会計の歳出総額を抑制するとともに、安定供給確保や地球温暖化対策への対応等に重点化を行っております。
　農林水産関係予算については、意欲ある担い手への支援という農政改革の基本を維持するとともに、食の安全、安心等、現下の諸課題への対応を図っております。
　治安関係予算については、治安関連職員の増員を始め、安全で安心して暮らせる社会の実現に向けた重点化を行っております。
　国家公務員の人件費については、行政機関で平成十九年度のおおむね二倍となる四千百二十二人の定員純減を行うこととするほかに、給与構造改革等を的確に予算へ反映させております。
　特別会計につきましては、行政改革推進法及び特別会計に関する法律に基づき特別会計の統廃合等を着実に実施することとし、特別会計の数を二十一と前年度に比べ七会計減少させるとともに、特別会計歳出を効率化、合理化の観点から徹底的に見直させていただいております。
　道路特定財源につきましては、厳しい財政事情、道路整備の必要性、環境面への影響に配慮して、現行の税率を維持した上で、地方への支援を充実しながら、真に必要な道路の計画的な整備を進めるとともに、高速道路料金の効果的な引下げなどにより既存高速道路ネットワークの有効活用を推進することとしております。と同時に、これまでの特定財源の仕組みを見直し、平成二十年度予算におきましても、納税者の理解の得られる範囲内で、前年度予算を上回る額の一般財源を確保しております。
　財政投融資については、政策的に必要な資金需要には的確に対応しつつ、対象事業の重点化、効率化を図った結果、平成二十年度財政投融資計画の規模は、対前年度比二・一％減の十三兆八千六百八十九億円となっております。
　また、国有財産について、有識者会議の報告書に基づき、庁舎、宿舎の移転、再配置に取り組むとともに、民間提案を生かす入札の仕組みの導入等を図るなど、簡素で効率的な政府を実現する観点から、資産・債務改革を更に推進をしてまいります。
　国債発行総額は百二十六兆二千九百億円と、平成十九年度と比べ十七兆五千四百八十億円減少し、二年連続の大幅な減額となりました。国債発行総額が百三十兆円を下回るのは平成十二年度以来八年ぶりでありますが、国債残高は平成二十年度末には五百五十三兆円になると見込まれ、依然として増加が続いております。引き続き、国債管理政策を財政運営と一体として適切に運営していく必要があり、国債発行に当たっては、安定消化とともに、中長期的な調達コストの抑制に努めることを基本とし、市場のニーズ、動向等を踏まえた発行に取り組んでまいります。
　平成二十年度税制改正については、持続的な経済社会の活性化を実現する等の観点から、研究開発税制の拡充、中小企業関係税制の充実等といった経済活性化策を講ずるとともに、金融・証券税制、土地・住宅税制等について所要の措置を講じております。
　また、民間が担う公益活動を推進する観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置を講ずるとともに寄附税制の見直しを行っております。あわせて、地域間の財政力格差の縮小の観点から所要の措置を講じたところであります。
　次に、平成十九年度補正予算について申し述べます。
　歳出面においては、財政規律を緩めないとの方針の下に、国民生活の安全、安心、原油価格高騰への対応等に配慮しつつ、災害対策費を始めとして、必要性、緊急性の高い経費を計上するとともに、義務的経費の追加を行っております。また、地方交付税交付金の税収減見合いの減額及びその補てんを行うとともに既定経費の節減等を行ったところであります。
　歳入面においては、租税等の収入について、当初予算に比べ九千百六十億円の減収を見込むとともに、税外収入の増加を見込んでおります。
　これらの結果、補正予算についても、財政健全化の例外とすることなく、公債の増発は行わないこととし、平成十九年度補正後予算の総額は、当初予算に対して八千九百五十四億円増加し、八十三兆八千四十二億円となります。
　また、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行っております。
　次に、我が国財政の現状と財政運営の基本的な考え方について申し述べます。
　財政健全化は、安定した経済成長とともに、経済財政運営の車の両輪となるものであります。平成二十年度予算においては、基本方針二〇〇六等で定められた歳出改革路線を堅持し、各分野において歳出の抑制を図っておりますが、一般会計予算の歳入のうち約三割に当たる二十五兆円余りを公債発行で賄わざるを得ず、依然として財政は苦しい状況にあることは御承知のとおりであります。また、国、地方を合わせた長期債務残高は、平成二十年度末には七百七十八兆円、対ＧＤＰ比で一四八％になると見込まれ、主要先進国の中で最悪の水準となっております。
　今後、財政健全化に向けまして、まずは、これまで累次にわたり国民の皆様方にお示しをしてきた目標である二〇一一年度における国、地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に実現するために、歳出歳入一体改革を引き続き着実に進めてまいります。その上で、二〇一〇年代半ばに向け、債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に引き下げることを目指したいと思います。そのため、引き続き基本方針二〇〇六等に沿って各分野の歳出改革を徹底してまいりたいと考えます。
　一方で、必要な歳出までもが削られ、国民生活に影響が生ずる事態は避ける必要があります。歳出改革だけでは対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増につきましては、安定的な財源を確保しなければならないのであります。このため、累次の政府の方針や先般の与党税制改正大綱の基本的考え方を踏まえまして、消費税を含む税体系の抜本的な改革について早期に実現を図ってまいりたいと考えます。
　我が国の経済財政の姿が少子高齢化と経済のグローバル化の下でどのように推移していくのか、少なくとも今後十年程度の中長期の展望をしっかりと見据えた上で、なすべき改革を先送りすることなく、果断に実行していかなければなりません。
　もとより、国の財政は国民経済の中長期的な発展を支え、国民一人一人の生活に安心をもたらすべきものであります。財政の持続可能性が危ぶまれるような事態では、世界に対して日本経済の魅力を訴えていくことはできません。また、子供や孫たちの世代が将来への不安を高めることにもなります。市場における我が国財政への信認を確保し、さらに、将来世代に対して責任ある財政運営を行うという決意を持って財政の再建に全力を尽くしたいと考えます。
　以上、平成二十年度予算及び平成十九年度補正予算の大要等と今後の財政運営の基本的な考え方について御説明をいたしました。
　平成二十年度予算及び税制改正等の関連法案につきましては、国民の安全、安心を確保し、地域を活性化させ、成長力を強化する施策が年度当初から円滑に実施できますように、今年度内に成立させることが是非とも不可欠であります。速やかに御賛同いただきますように、今後の財政運営について、国民の皆様、与野党の議員各位の御理解と御協力を切にお願いして、演説を終えます。（拍手）
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○議長（江田五月君）　大田国務大臣。
　　　〔国務大臣大田弘子君登壇、拍手〕

○国務大臣（大田弘子君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。
　昨年末に公表された二〇〇六年の国民経済計算によりますと、世界の総所得に占める日本の割合は二十四年ぶりに一〇％を割り、一人当たりＧＤＰはＯＥＣＤ加盟国中十八位に低下しました。残念ながら、もはや日本は経済は一流と呼ばれるような状況ではなくなってしまいました。
　今の日本に求められることは、人口減少社会の入口にあって、内向きの守りの姿勢に入ることではなく、もう一度世界に向けて挑戦していく気概を取り戻すことです。成長力を強化し、その果実によって高齢化を乗り越え、安定感のある質の高い社会を目指していかなくてはなりません。
　そのために、日本経済が乗り越えねばならない三つの大きな課題があります。第一は、現在の景気回復をできるだけ長く持続させ、家計にも回復の実感を広げることです。第二は、人口減少と急速なグローバル化の中で経済成長を持続できる新たな成長のモデルを作り出すことです。第三は、成長力強化と車の両輪として、財政の健全化を進め、高齢化を乗り切る財政の姿を実現させることです。
　まず、第一の課題について申し上げます。
　日本経済は二〇〇二年初めを底とする息の長い景気回復を続けています。この間に、企業の体質は格段に強化され、失業率も四％以下に低下しました。しかし、なかなか賃金上昇に結び付かず、家計への波及が遅れています。また、地域間で回復のばらつきがあります。景気回復の実感を確かなものにするには、何よりこの回復を息長く持続させることが必要です。
　足下の日本経済には三つのリスク要因があります。一つ目は、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発する金融・資本市場の動揺、そしてそれが米国経済を減速させる懸念です。二つ目は、原油価格の値上がりが続き、企業収益や国民生活への悪影響が続く懸念です。三つ目は、建築基準法が厳格化され、これ自体は必要なことですが、準備不足などの対応の遅れによって住宅投資が落ち込んでおり、この回復が遅れる懸念です。
　これら三つのリスク要因を中心に、細心の注意で経済動向を見てまいります。また、昨年十二月末に取りまとめた原油価格高騰への対策を着実に実施し、原油高の深刻な影響を受けている企業や住民の方に対してきめ細かな対応を図ります。そして、地域経済の立て直しのため、地方再生戦略に基づき包括的な取組を行います。地方再生戦略と連携して、地域金融機関や地方公共団体等の理解、協力を得つつ、地域の中規模企業や第三セクターの事業再生を担う地域力再生機構を平成二十年度に創設させるべく、今国会に所要の法案を提出いたします。
　物価安定の下で民間需要主導の景気回復が長く続くように、政府と日本銀行はマクロ経済運営についての基本的視点を共有し、政策運営を行ってまいります。
　次に、第二の課題である新たな成長への道筋について申し上げます。
　我が国が、バブル崩壊後、不良債権など負の遺産を解消するための長い戦いに力を注いでいる間に、世界経済の構造は余りに大きく変化しました。ベルリンの壁崩壊とともに自由経済圏が拡大し、ＥＵが誕生し、中国、インドなど新興国が成長し、ＩＴ革命は目覚ましいスピードで進んでいます。我が国は、長い経済低迷を抜け出したものの、世界経済のダイナミックな変化に取り残され、今後も成長を続けていく枠組みはいまだでき上がっていません。これでは未曾有の高齢化を乗り切ることはできません。成長力を付けるための改革は始まったばかりです。
　成長力を強化するために、特に重要なことが三つあります。
　一つ目は、世界に開かれ、世界とつながるオープンな経済システムをつくり、アジアを始めとする世界の成長エネルギーを取り込むことです。海外との経済連携の加速、対日直接投資の増加、金融・資本市場や航空など世界への窓口となる分野の改革、そして観光立国の推進などに政府一丸となって取り組んでまいります。
　二つ目は、地域に根を張るサービス産業を活性化し、生産性を高めることです。サービス産業分野に雇用者の約七割が勤めていますので、この分野で高い付加価値が生み出され、賃金水準が高くなるようにすることは不可欠です。そのためには、ＩＴを活用して事業の標準化を進めること、異業種間のつながりで新たな発想を生み出すこと、そして真に消費者の立場に立って制度改革を行うことが必要です。
　消費者の立場に立って改革を行い、生活の安心や快適さをもたらす様々なサービスが充実することにより、生活の現場から成長の力が生まれ、少子高齢化は成長につながるかぎに変わります。
　三つ目は、人材の力を高めることです。働く意欲を持つすべての人に職業能力を高める機会が開かれていなくてはなりません。フリーターや子育て終了後の女性などに企業の現場で実践的な職業訓練の機会を提供し、その履修を証明するジョブ・カード制度を平成二十年度からスタートさせます。また、働きながら子育てしやすい環境づくり、六十歳以降も働きやすい環境づくりに政府全体で取り組みます。
　これら三つの点を重視し、福田総理の新たな理念の下で成長戦略を強化、再構築してまいります。新たな成長戦略では、これからの社会が目指すべき姿として地球環境との共生を掲げ、国を挙げて取り組むことをすべての基本とします。新たな成長戦略は、経済財政諮問会議を中心として、この春を目途に具体化を進めてまいります。
　第三の課題である財政の効率化、健全化について申し上げます。
　財政改革の第一ステップは、二〇一一年度までに、国、地方合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化させることです。そのために、歳出歳入一体改革をこれからも堅持してまいります。基本方針二〇〇六及び基本方針二〇〇七に沿って、これまで行ってきた歳出削減の努力を決して緩めることなく、引き続き改革を行ってまいります。
　経済成長と財政健全化を両立させるために、多くの先進国が五年程度の中期で財政を管理し、実績を上げています。我が国も、安易な歳出増加や負担の先送りによって、後の世代にしわ寄せすることがないよう、ここで踏ん張って、財政健全化の道を歩み続けなくてはなりません。
　これからの財政を考える上で最も難しい選択は、社会保障の給付と負担のバランスです。社会保障は生活の重要な基盤です。私たちの世代だけではなく、子供たちにとっても信頼されるべき重要な基盤です。未曾有の高齢化を支える子供たちの世代に重過ぎる負担を押し付けることがないよう、財政の健全性と両立させながら、質の高い社会保障制度を構築していかねばなりません。それが私たちの世代の責任です。私たちの世代が子供たちの世代の選択肢を狭めることがないよう、現世代が未来世代に過度に頼らない世代自立の経済社会構造を形作っていくことが大切だと考えます。
　新たに設置される社会保障国民会議とも連携を取りながら、経済財政諮問会議において社会保障と税を一体的に組み合わせたあるべき姿について議論をしてまいります。
　我が国経済は、これまでも様々な試練に直面しました。しかし、その都度、驚くべき柔軟性を発揮して、試練を乗り越えてきました。第二次世界大戦後の復興期には、欧米の革新的技術や生産方式を積極的に導入し、驚異的なキャッチアップを果たしました。石油危機の際には、世界一の省エネ技術を開発し、制約条件を逆に日本の優位性に変えました。また、バブル崩壊後のリストラの過程を経て、一部の日本企業は、戦後の日本型経営と欧米型経営とを融合させた独自のスタイルをつくりつつあり、イギリスの歴史ある雑誌エコノミストは、これをハイブリッドモデルと表現しています。
　このように、日本経済は絶えず柔軟に学び、自己変革することで、困難な状況を克服し成長してきました。柔軟さこそが日本経済の最大の強みです。人口減少社会の到来というかつてない高いハードルを前にして立ちすくむのではなく、新たな挑戦の中で、柔軟に自己変革を続ける日本経済でありたいと思います。
　この数年間の改革努力が将来のかぎを握っています。福田総理のリーダーシップの下、全力を尽くして経済財政政策の運営と経済財政諮問会議の運営を行い、改革を続行してまいります。
　国民の皆様と議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○議長（江田五月君）　ただいまの演説に対する質疑は次会に譲りたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会