第94回国会　衆議院　本会議　第15号（1981-03-31）

昭和五十六年三月三十一日（火曜日）
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　議事日程　第十三号
　　昭和五十六年三月三十一日
　　　　午後一時開議
　第一　下水道整備緊急措置法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出）
　第二　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第三　アフリカ開発銀行を設立する協定の締結
　　　　について承認を求めるの件
　第四　一次産品のための共通基金を設立する協
　　　　定の締結について承認を求めるの件
　第五　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進セ
　　　　ンターを設立する協定の締結について承
　　　　認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　下水道整備緊急措置法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　日程第二　国立学校設置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第三　アフリカ開発銀行を設立する協定の
　　締結について承認を求めるの件
　日程第四　一次産品のための共通基金を設立す
　　る協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　東南アジア諸国連合貿易投資観光促
　　進センターを設立する協定の締結について承
　　認を求めるの件
　激甚（じん）災害に対処するための特別の財政
　　援助等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（災害対策特別委員長提出）
　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに
　　関する法律の一部を改正する法律案（災害対
　　策特別委員長提出）
　　　　午後一時三分開議

○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（福田一君）　日程第一、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長稲村利幸君。
　　　　〔稲村利幸君登壇〕

○稲村利幸君　ただいま議題となりました下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、下水道の整備を積極的に推進することにより良好な生活環境の確保を図り、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため、現行の下水道整備五カ年計画に引き続き、新たに昭和五十六年度を初年度とする下水道整備五カ年計画を策定して、下水道の緊急かつ計画的な整備を図ろうとするものであります。
　本案は、去る二月十四日本委員会に付託され、三月十八日建設大臣より提案理由の説明を聴取、以来、慎重に審査し、三月二十七日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、下水道の整備を促進し、地方公共団体の財源の確保を図る等五項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（福田一君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（福田一君）　日程第二、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長三ツ林弥太郎君。
　　　　〔三ツ林弥太郎君登壇〕

○三ツ林弥太郎君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、学術研究の進展を図るとともに、教員の資質の向上等のため、大学院に重点を置いた教育大学及び社会体育分野の指導者の養成を目的とした体育大学の新設など、国立大学等の拡充整備を行おうとするものであります。
　その主な内容の第一は、鳴門教育大学及び鹿屋体育大学を新設するとともに、千葉大学の人文学部を改組して、文学部及び法経学部を設置し、香川大学に法学部を設置すること、
　第二は、滋賀医科大学及び鳴門教育大学に、それぞれ大学院を設置すること、
　第三は、神戸大学に医療技術短期大学部を併設すること、
　第四は、国立大学共同利用機関として、東京大学宇宙航空研究所を廃止して宇宙科学研究所を新設するほか、国立歴史民俗博物館を新設し、さらに、分子科学研究所及び生物科学総合研究機構を統合して岡崎国立共同研究機構を設置すること、
　第五は、この法律は、昭和五十六年四月一日から施行すること、
　ただし、二大学の新設及び神戸大学医療技術短期大学部の併設に関する規定は、同年十月一日から、また、鳴門教育大学の大学院設置に関する規定は、昭和五十九年四月一日から、それぞれ施行すること、
　以上のほか、新設二大学の学部学生の受け入れについてそれぞれ規定すること等であります。
　本案は、去る三月十八日文教委員会に付託され、同日田中文部大臣より提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、自来、慎重に審査を重ねてまいりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、去る二十七日本案に対する質疑を終了いたしましたところ、中西積介君外二名より、鳴門教育大学大学院及び鹿屋体育大学の設置に関する規定を削除することを内容とする日本社会党の提案に係る修正案が、また、山原健二郎君外一名より、鳴門教育大学大学院の設置に関する規定を削除することを内容とする日本共産党の提案に係る修正案が、それぞれ提出されました。
　次いで、原案及び両修正案を一括して討論に入り、日本社会党の馬場昇君は、同党の修正案に賛成、原案に反対、日本共産党の山原健二郎君は、同党の修正案に賛成、原案に反対の意見を、それぞれ表明されました。
　次いで、採決の結果、両修正案はいずれも少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（福田一君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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　日程第三　アフリカ開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　一次産品のための共通基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の締結について承認を求めるの件

○議長（福田一君）　日程第三、アフリカ開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、一次産品のための共通基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長奥田敬和君。
　　　　〔奥田敬和君登壇〕

○奥田敬和君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、アフリカ開発銀行設立協定について申し上げます。
　本協定は、アフリカ諸国の経済開発及び社会的進歩に寄与するため、アフリカ開発銀行を設立し、運営することを目的とするものでありまして、昭和三十九年九月十日に効力を生じ、昭和四十一年七月一日より業務を開始いたしております。
　その後、アフリカ諸国から銀行の資金調達能力の拡大が強く要請され、このため域外諸国と加盟交渉が行われた結果、昭和五十四年五月十七日、域外国の加盟を可能とするための協定の改正、域外国の加盟を規律する一般規則が、同銀行の総務会決議として採択されました。
　本協定は、銀行の設立、その目的、資本、業務、組織及び運営、特権及び免除等について規定しており、また、域外国の加盟を規律する一般規則は、域外国の加盟手続、資本に対する応募額、応募額の払い込み方法等について規定しております。
　次に、一次産品共通基金設立協定について申し上げます。
　昭和四十八年の石油危機を契機とし、一次産品問題に対する国際的関心の高まりを背景に、昭和五十一年に開催されました国際連合貿易開発会議の第四回総会におきまして、一次産品価格の安定を目的とした一次産品総合計画が採択されました。
　同計画の中心的な機関として、共通基金を設立するための交渉が昭和五十一年より開始され、三回の交渉会議及び共通基金設立協定作成のための五次にわたる暫定委員会が開催された結果、本協定は、昭和五十五年六月の第四回交渉会議において採択され、わが国は、昭和五十五年十一月二十八日この協定に署名を行いました。
　本協定は、一次産品総合計画の目的を達成するための中心的機関となる共通基金を設立し、基金の任務として、一次産品の緩衝在庫の業務を行う商品機関に対し、在庫業務のための貸し付けを行うこと並びに一次産品の分野における研究及び開発、生産性の向上等に関する措置のための資金供与を行うこと等について規定しております。
　次に、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立協定について申し上げます。
　本協定は、昭和五十二年八月クアラルンプールで開催された日本とＡＳＥＡＮ諸国との首脳会談において、わが国がＡＳＥＡＮ産品の対日輸出促進のため、常設アセアン貿易観光展示場の東京設置を含む措置をとる用意のあることを表明して以来、わが国とＡＳＥＡＮ構成国との間において、協定締結について交渉が行われた結果、昭和五十五年十二月二十二日東京において署名されたものであります。
　本協定は、わが国とＡＳＥＡＮ構成国との間の貿易、投資及び観光を促進するための機関として、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを東京に設立することとし、同センターの目的、活動、組織、財政及び同センターの受ける特権及び免除等について規定しております。
　以上三件のうち、アフリカ開発銀行設立協定及び一次産品共通基金設立協定は二月二十日に、また、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立協定は二月二十三日に外務委員会に付託され、二月二十五日伊東外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いましたが、その詳細につきましては会議録により御承知を願います。
　かくて、昨三十日質疑を終了し、採決を行いました結果、アフリカ開発銀行設立協定及び東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立協定の両件は多数をもって、また、一次産品共通基金設立協定は全会一致をもって、いずれも承認すべきものと議決いたしました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三及び第五の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（福田一君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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○鹿野道彦君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、災害対策特別委員長提出、激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案及び災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。

○議長（福田一君）　鹿野道彦君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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　激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）

○議長（福田一君）　激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長木島喜兵衞君。
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　激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案
　災害弔慰金の至急及び災害援護金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔木島喜兵衞君登壇〕

○木島喜兵衞君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。
　まず、激甚（じん）災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　昨年十二月以降の豪雪等のため冠雪等による折損木が大量に発生したほか、造林木の倒伏被害も例年に比しきわめて大きなものとなるなど、大規模な森林被害が発生し、このまま放置すれば、森林の公益的機能の維持確保の面に重大な影響を及ぼしかねません。
　本案は、このような事態に対処するため、激甚災害を受けた森林を復旧するために行う事業に対する国の特別の補助について定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一は、激甚災害を受けた政令で定める地域における森林災害復旧事業についての国の補助の割合についてであります。
　都道府県が行う森林災害復旧事業については、その要する経費の二分の一、都道府県以外の者が行うものについては、都道府県が三分の二を下らない率による補助をする場合におけるその補助に要する一定の経費の四分の三としております。
　第二は、森林災害復旧事業の内容についてであります。
　都道府県、市町村、森林組合等が激甚災害を受けた森林を復旧するために行う当該激甚災害による被害木等の伐採及び搬出並びに被害木等の伐採跡地における造林、倒伏した造林木の引き起こし、また、これらの作業を行うために必要な作業路の開設の事業で一定の基準に該当するものを言うこととしております。
　なお、本案は、公布の日から施行し、昭和五十五年十二月一日以後に発生した災害につき適用することとしております。
　次に、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案でありますが、本案は、最近における社会的、経済的諸事情にかんがみ、災害弔慰金の支給額の引き上げを行おうとするもので、その内容は次のとおりであります。
　災害により死亡した住民の遺族に対して支給する現行の災害弔慰金の額は、死亡者一人当たり二百万円を超えない範囲で、その世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内となっておりますが、この二百万円を三百万円に改めることとしております。
　なお、本案の施行は、公布の日からとされておりますが、昭和五十五年十二月十四日以後に生じた災害から遡及して適用することといたしております。
　以上が両法律案を提出した理由及びその主要な内容であります。
　災害対策特別委員会におきましては、両案について、災害対策の基本問題に関する小委員会において、今冬の異常豪雪による被害対策として鋭意検討を重ね、本日、小委員長から報告を受け、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決した次第であります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（福田一君）　両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
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○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十二分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　園田　　直君
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　　　　　　　　国　務　大　臣　原　健三郎君
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