第29回国会　衆議院　建設委員会　第2号（1958-06-25）

昭和三十三年六月十八日
　木村守江君、佐藤虎次郎君、瀬戸山三男君、二
　階堂進君、南好雄君、上林與市郎君、中島巖君、
　三鍋義三君が理事に当選した。
昭和三十三年六月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時二十八分開議
　出席委員
　　　委員長　堀川　恭平君
　　　理事　木村　守江君　理事　佐藤虎次郎君
　　　理事　瀬戸山三男君　理事　二階堂　進君
　　　理事　中島　　巖君　理事　三鍋　義三君
　　　　　　井原　岸高君　　　　大久保武雄君
　　　　　　川崎末五郎君　　　　久野　忠治君
　　　　　　高橋　英吉君　　　　橋本　正之君
　　　　　　服部　安司君　　　　林　　唯義君
　　　　　　松澤　雄藏君　　　　村瀬　宣親君
　　　　　　兒玉　末男君　　　　東海林　稔君
　　　　　　塚本　三郎君　　　　武藤　武雄君
　　　　　　山中　吾郎君　　　　山中日露史君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　遠藤　三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　柴田　達夫君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（河川局長）　　山本　三郎君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（道路局長）　　佐藤　寛政君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（計画局長）　　美馬　郁夫君
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（住宅局長）　　鬼丸　勝之君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（営繕局長）　　桜井　良雄君
　　　　　　　　専　　門　　員　山口　乾治君
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六月二十日
　委員久野忠治君辞任につき、その補欠として大
　野伴睦君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員大野伴睦君辞任につき、その補欠として久
　野忠治君が議長の指名で委員に選任された。
同月二十三日
　委員東海林稔君辞任につき、その補欠として中
　澤茂一君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員中澤茂一君辞任につき、その補欠として東
　海林稔君が議長の指名で委員に選任された。
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六月二十四日
　名神高速自動車道路敷地買収に伴う農地補償等
　に関する請願（三田村武夫君紹介）（第一二
　号）
　同（原田憲君紹介）（第二七号）
　同（今井耕君紹介）（第三三号）
　県道鹿屋都城線の二級国道編入等に関する請願
　（二階堂進君外二名紹介）（第二九号）
　浜松市、恵那市間県道の国道編入に関する請願
　（大野伴睦君紹介）（第三六号）
　同（纐纈彌三君紹介）（第三七号）
　同（中村幸八君紹介）（第三八号）
　同（平野三郎君紹介）（第三九号）
　同（穗積七郎君紹介）（第六九号）
　同（野田卯一君紹介）（第七七号）
　同（三田村武夫君紹介）（第七八号）
　有村川の砂防地区指定に関する請願（上林山榮
　吉君紹介）（第七四号）
　耐用年限の四分の一を経過した公営住宅等の譲
　渡処分承認に関する請願（丹羽兵助君紹介）（
　第九七号）
　都市計画路線の地域における建築等の制限強化
　に関する請願（丹羽兵助君紹介）（第九八号）
の審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した事件
　建設行政に関する件
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○堀川委員長　これより会議を開きます。
　建設行政に関する件につきまして、調査を進めることにいたします。この際建設省当局より、本件につきまして発言を求められております。これを許すことにいたします。遠藤建設大臣。

○遠藤国務大臣　本日は、建設委員会の最初の顔合せでもございますので、最近における建設行政の概況及び当面の諸問題につきまして、申し述べてみたいと存じます。
　建設省の所管としております道路整備、あるいは治山治水、都市計画、住宅対策等の仕事は、いずれも国民経済の基盤をつちかうとともに、国民生活向上のための基礎を作りますきわめて重要な事項でございます。まことに国家経済の上から申しましても緊要な事項でございますので、今後大いに拡充発展させていかなければならないと存じております。
　まず第一に、道路の整備について申し述べますと、立ちおくれたわが国の道路を、急速に増加しつつある輸送需要に即応せしめるため、道路整備の促進をはかることが現在の急務であることは申すまでもないのでございまして、前内閣におきましても、国の最重点施策として取り上げてきておるところでございます。前国会におきまして、道路整備緊急措置法あるいは道路法一部改正法等、一連の関係法律の成立を見たのでありましたが、本年度から、これらの法律により画期的な道路整備の推進に当りたいと考えております。
　道路整備緊急措置法に基く新道路整備五カ年計画は、目下関係各省庁と打ち合せをやっておりまして、慎重に検討中でございますが、可及的すみやかに閣議の決定を得たいと考えております。
　次に、道路法の一部改正により、一級国道の改築工事は原則として建設大臣が行うこととなりましたので、本年度から国直轄工事を大幅に拡大いたしまして、その実施をはかっております。また一級国道のうち政令で指定する区間は、建設大臣において維持管理を行うものとされましたが、一級国道一号線外十四路線について、延長約一千四百キロの区間を指定いたしまして、六月から維持管理の任に建設省が直接当っております。
　次に、名古屋—神戸間の高速自動車国道につきましては、目下日本道路公団において建設に鋭意努力中でありますが、用地問題を早期に解決して、事業の促進をはかりたいと考えております。
　また東京都内の街路交通の輻湊の現状にかんがみまして、東京都内の高速道路の建設の必要が高まってきております。この路線の一部につきましては、すでに日本道路公団において、建設初年度の予算措置を講じているところでありますが、これに対処するため、必要な財源上及び法制上の処置についてただいま検討しております。
　次に、治山治水対策につきましては、国土の保全、開発と民生の安定に資するため、強力に推進していく必要があると考えております。このためには、さきに決定を見ております治山治水対策の基本方針に基きまして、水系を一貫した総合的な治山治水事業の促進をはかるとともに、最近における農業用水、鉱工業用水等、水の需要の著しい増大の状況にかんがみまして、特に多目的ダム建設を中心とする河川総合開発事業の促進に重点を置きまして、治水、利水の完璧を期したいと考えております。
　なお、地すべり対策につきましては、前国会において成立した地すべり等防止法に基きまして、総合的な対策を推進して参りたいと存じます。
　なお、最近問題になっております水質汚濁の問題につきましては、河川管理上の重要な問題でありますので、河川の利用状況に即応した対策を検討中でございますが、この問題は、農林水産業、公衆衛生、鉱工業等ともきわめて密接な利害関係を有しておりますので、その対策も総合的な対策を必要とするものと考えております。
　次に、住宅対策について申し述べます。本年度の住宅建設につきましては、昭和三十二年度以降おおむね五カ年間で住宅事情を安定させるという基本方針に基きまして、政府の援助によって建設する住宅約二十万戸、民間の自力によって建設する住宅約三十二万戸、合計約五十二万戸を目標としておりますが、この計画の達成に万全の努力をいたす所存でございます。なお本年度は、低額所得者の住宅難の現状にかんがみまして、政府の援助による住宅のうち、公営住宅を一千戸増加し、かつ第二種公営住宅については、二千戸増といたしておりますが、今後とも低家賃住宅の建設について力を注いで参りたいと考えております。
　次に、都市施設の整備について申し述べます。わが国における都市施設の整備は、著しく立ちおくれている現状でございます。これらの都市施設は、詣産業発展の基盤をなすものであり、発展しつつある産業に対応し、また急激に増加しつつある都市人口に対処するためには、広域的見地からの都市計画を策定し、これに基いて輸送、給排水、宅地造成等の重要な都市施設の整備を促進しなければならないと考えます。
　本年度におきましても、街路事業、土地区画整理事業、下水道事業、公園事業等の都市計画事業の推進に努める所存でございますが、これら相関連する施設整備については、事業の計画的な施行が必要と考えております。なお昨年から建設省において専管することとなった下水道が、現在他の都市施設に比べてその整備が一そうおくれている実情にかんがみまして、この際下水道の整備をさらに強力に推進していきたいと思います。
　以上、簡単ながら最近の建設行政の概況及び当面の諸問題について申し述べましたが、詳細につきましては、さらに関係各局長から説明をいたさせることといたします。今後建設行政の推進をはかるためには、本建設委員会の格別の御支援を得なければならないと存じますので、何とぞよろしくお願いする次第でございます。

○堀川委員長　柴田官房長。

○柴田政府委員　私から、きわめて簡単に三十三年度予算の概況、それからその執行状況、前国会で成立いたしました法律、その施行状況等につきまして、資料をそれぞれ差し上げてございますので、ごく簡単に御説明申し上げます。
　昭和三十三年度建設省関係予算内訳書という少し厚い縦に長いものを用意してございます、これは、三十三年度の建設省関係の予算の大体のことを書いてあるものでございますので、ごらんおきをいただきたいと思います。
　その第一ページが、予算を一目で見られるような一覧表でございます。一番下にございますように、三十三年度の予算額は、千三百八十五億ということになっております。前年の千三百十億に比べまして、約七十五億の増と相なっております。そのうち公共事業費は、中段よりやや下の方に書いてございますように、千二百十七億でございます。前年の千百四十億に比べまして、七十六億余の増ということに相なっております。治水関係、道路関係、都市計画関係、あるいは災害関係。それから公共事業費以外におきましては、公営住宅、官庁営繕というように仕訳がしてございますので、一々申し上げませんけれども、ごらんおきをいただきたいと思います。なおこの予算は、形式上の建設省予算ということではございませんで、北海道開発庁につきましての予算、あるいは特別失業対策といたしまして労働省に形式上はつきまする予算も、移しかえによりまして建設省が実施をいたしておりますので、実質上建設省が事業を施行することになっておりますので、その実質上の意味で、建設省が実施する予算全体を一覧表にいたしたものでございます。
　それから二番目が特別会計の表でございまして、二枚目をごらんいただきたいと思います。
　三十二年度から特定多目的ダムの特別会計を作ってやっております。一般会計から入れます金のほかに、地方直轄事業の地方分担金分の借入金をいたしまして、事業費を拡大いたしましてやっておりますが、その昨年からできておりますダムの特別会計のほかに、御承知の通り、今年からは道路整備新五カ年計画を推進する意味におきまして、道路整備特別会計を設けることにいたしました。上の方がその道路整備特別会計の概要でございまして、下の方がダムの特別会計の概要でございます。
　道路の特別会計の規模は、六百八十三億ということに相なっております。一般会計から入れまする左の欄の上の方にございます六百十六億、これには建設省から、あるいは北海道開発庁から、あるいは企画庁、これは離島振興の関係でございます。労働省から受け入れますのは、特別失業対策の道路事業でございます。その六百十六億のほかに、直轄事業の地方分担金相当額といたしまして借入金五十三億二千万を加えまして、六百八十三億という規模でやっております。
　第三枚目の表が、予算でございません方の財政投融資の建設省関係の一覧表でございまして、これには五つございまして、日本道路公団に対するもの、住宅金融公庫に対するもの、日本住宅公団に対するもの、そのほか先ほど申し上げました道路特別会計とダムの特別会計に対しまする財政資金の融資がございます。一々御説明は省略いたしますが、都合いたしまして、民間資金を除く財政資金といたしまして、下の合計にございますように、六百五十八億、民間資金を加えますと、七百八十一億の財政投融資でございますが、このうちカッコに入れてございます数は、そのほか道路公団の名山屋—神戸間の事業につきましての外資、世界銀行から借款を予定いたしております四十六億の三十三年度分を加えますと、カッコの中の数字のように、財政資金といたしまして七百四億、民間資金を加えますと八百二十七億という財政投融資の規模に相なっております。
　以上が大体この特別会計、一般会計、財政投融資の一覧表でございまして、その事項につきまして、内訳をその次の表に用意いたしてございまして、治山治水から事項別に概略を掲げてございますのでごらんをお願いいたしたいと思います。
　三十三年度の予算はこういうわけでございますが、この予算、しかも道路整備等を中心といたしまして相当に増額にもなっておりますこの予算を、できるだけすみやかに事業を執行しまして、予算を残さないようにしっかりやらなければならないのが建設省の義務でございまして、特に本年度は早くから事業の早期施行ということに留意いたしまして、国会をやっているうちに関係府県の土木部長会議その他を開催いたしまして、地方建設局長会議等はもちろん、予算の早期示達をこちらもいたしたいから、各府県等はなるべく早く補助申請を出してくれというようなことをやっております。
　そういうことにいたしまして、現在の状況はまだ途中でございますが、概略を申し上げますと、最初予算についての内定通知ということをいたしますが、これは全部完了いたしております。ことしはこれだけ予算が行くぞということは、もう全部通知済みでございますが、それが終りますと、今度は直轄事業等につきましては、実施計画の承認という手続をいたしますし、府県、市町村等の補助事業につきましては補助金の交付決定、いわゆる補助指定を出すわけでございます。この府県、市町村の関係は、補助申請を待って指定を出すことになっております。この進行状況は、六月二十日現在、一番最近のときにおきましてこの実施計画の承認、補助金の交付決定、これがきまっております分量は、公共事業費全体の八五％を決定いたしております。
　内訳を申しますと、治水事業については八七％、道路事業については八八％という進行状況でございます。これを直轄事業と補助事業に分けますと、直轄事業の方は、建設省が府県を使ってやるわけでございますので、自分たちの勉強だけで早くできるわけでございます。九七％直轄事業は実施計画の承認が終っております。治水事業は九九％、道路事業は九六％というふうに終っております。ただ補助事業の関係におきましては、何分府県の方で計画を立てまして、申請をしてこなければなりませんので、直轄事業に比べましては、どうしてもおくれるのであります。先ほど申し上げましたように、補助の申請を早くするようにということを十分に申しております結果、現在補助事業は、七七％という状況でございます。内訳を申しますと、治水事業が六〇％、道路整備事業が八二％、こういう進行状況でございます。各府県からの申請を今後急いでもらいまして、早急に交付決定を行いまして、特に本年度は事業の進捗をはかるように目下鋭意努力をしておるような次第でございます。
　　　　〔委員長退席、二階堂委員長代理着席〕
　予算関係は以上であります。
　次に、第二十八国会、前回の国会で成立いたしました法律の一覧表をガリ版刷りで差し上げてございます。縦書きの第二十八回国会成立建設省関係法律概要というものを差し上げてございます。いま一つは、その法律の施行状況を、同じような印刷物でお配りしてございます。
　前国会では、水防法の一部を改正する法律、地すべり等防止法、道路整備緊急措置法、道路法の一部を改正する法律、日本道路公団法の一部を改正する法律、下水道法、建設省設置法の一部改正、こういう七つの法律が成立しておりまして、その内容の要旨につきましては、下の力に要旨として掲げてございますので、御説明を省略いたします。
　これらの法律を施行いたしますために、別の資料、この法律の施行状況という資料を御配付申し上げておりますが、一番上に法律の項目がございまして、その法律に基いて当然出すべき政令、省令の施行状況を記載してございます。
　水防法につきましては、施行期日を定める政令を四月三十日に公布しております。省令はございません。
　地すべり等防止法につきましては、五月七日に施行令をきめまして、地すべり等防止法施行令のほかに、この地すべり関連住宅の移転等にかかる住宅金融公庫の貸付金の一戸当りの限度を政令で定めることになっておりますので、その単独政令を六月二日に公布してございます。それから諸般の手続等をきめます省令、施行規則を五月二十七日に公布しておりまして、地すべり関係の施行の手続は終了いたしております。
　それから次は、道路整備緊急措置法でございますが、これは、道路整備緊急措置法に基きまして、これに書いてございますような道路の指定、それから負担金の利息、三十三年度の補助金の特例というようなことを政令で掲げることになっておりますが、先ほど大臣から概況を御説明いたしましたように、道路整備緊急措置法に基く五カ年計画を今策定中でございまして、関係省庁とすでに折衝を開始しておる最中でございまして、この折衝の結果によりまして、この政令を出し、そうして五カ年計画そのものは閣議の決定をするという段取りになりますので、この施行令につきましても、目下それらと並行いたしまして準備中でございます。近く五カ年計画を閣議決定いたしますと同時に、この施行令もできるだけ早く出す予定でおる次第でございます。
　次は、道路法の一部改正法でございますが、この施行令は、六月二日に公布いたしております。それから同時に、一級国道の直轄維持補修をやるための指定区間を政令で定めることになっておりますが、この政令も六月二日に、どこからどこまでというようなことを指定いたしております。なおこれらの中身につきましては、後ほど道路局長から御説明がある予定でございます。
　日本道路公団法の一部を改正する法律は、世銀の借款のために設けた規定の改正でございまして、政令、省令の必要がないわけでございます。
　下水道法は、先国会で成立いたしておりますが、施行令は、これは一年をこえざる期間のうちに出すということになっておりまして、目下手続につきまして準備中でございまして、まだ施行令、施行規則等の保有期間がございますので、出しておりません。
　最後に建設省設置法の改正でございますが、これにつきましては、六月一日から諸般の実施をいたしたのでございます。北陸地方と、それから四国地方に建設局を新たに増設することそれから建設省の内部部局におきましては、道路局に次長一名をふやす。それから省令の事項でございますが、道路総務課を一課増設をいたします。なお地方建設局の内部機構も改めまして、従来庶務部、企画部、工務部、営繕部という四部制でございましたのを、営繕部は変りはございませんが、庶務部を総務部に改める。それから企画部、工務部はやめまして、河川部、道路部、企画宝と、こういう形にいたしました。河川は河川、道路は道路で一貫した地方への指導ができるように責任を明らかにいたしました。
　それから全体を通ずる企画の仕事のために、企画室を設けるというような改組をいたしたことでございます。それらの手続を終了し、それに関する機構も発足をすでに六月一日からいたしておるような次第でございます。
　以上私からきわめて概括のことについてだけ御説明申し上げました。あとは、他の局長から仕事の内容につきまして御説明申し上げたいと思います。

○二階堂委員長代理　山本河川局長。
　　　　〔二階堂委員長代理退席、委員長着席〕

○山本政府委員　河川局の関係のことを御説明申し上げます。
　先ほど大臣、官房長から御説明がございましたが、多少重複いたす点もあると思いますが、順を追いまして、河川局の予算、法律の関係、並びに最近の起りました事例に対する経過並びに処置等を御報告申し上げたいと思います。
　第一番目に、昭和三十三年度の予算の執行状況を御説明申し上げます。先ほど官房長から概略の御説明がございまして、予算の全貌並びにその予算の各現地への予算の到達状況を御説明申し上げたわけでございますが、治山治水の関係につきましては、すでに個所決定をいたしまして、先ほど御説明がありましたように、各現地に内定通知をいたしております。それによりまして、補助事業につきましては、各府県の申請に基きまして交付をいたすわけでございますが、各県の事情もございまして、多少まだ交付の通知をいたしておらぬものもございますけれども、額面に比べまして、順調に進んでおる次第でございます。
　まず最初に個所の選定をいたしたわけでございますが、昭和三十三年度におきましての個所数の概略を申し上げますと、直轄河川は、北海道を含めて百四河川を三十三年度に施行いたしております。そのうちには、北海道の一本の河川と、内地におきまする三本の新しい直轄河川が含まれております。
　次は中小河川でございますが、三百十三本施行いたしておるわけであります。そのうちには北海道の新規の三本、内地の二十本、合せて二十三本の新規が含まれております。
　次は海岸堤防でございますが、全部で三十数カ所の海岸堤防の修築工事を行なっておりますが、そのうちには六カ所の新規が含まれております。
　次は、海岸の浸蝕対策事業でございますが、全国で二十二カ所行なっておりまして、そのうちには四カ所の新規が含まれております。
　次はダム関係でございますが、直轄のダムにつきましては、全国で十五カ所実施計画調査を進めまして施行いたしておりますが、そのうちには二カ所の新規が含まれております。
　次は補助関係のダムでございますが、十五カ所行なっておりまして、そのうちには七カ所の新規が含まれております。
　以上のように個所を決定いたしまして、それらの個所は、担当いたしておりますものと十分打ち合せをいたしまして、経済効果あるいは他の事業との関連を考慮いたしまして、至急施行を必要とする個所を打ち合せいたしまして個所を決定いたし、工事の施行をはかることにいたしております。
　なお執行状況でございますが、ただいま申し上げましたように多少の金を保留してありますのは、災害のあとにおきまして補修工事等を行わねばならぬ点につきましては、河川の維持補修費を多少保留いたしておりまして、災害のあとでこれを使って、跡始末をしようという分を保留しておる次第でございます。
　次は災害復旧費の関係でございますか、これは、しばしば御説明を申し上げましたように、二十六年、二十七年の災害及び三十年の災害は、いずれも三十三年度で復旧を完了する所存でございます。それから二十八年、二十九年の災害につきましては、全工事のおよそ六割を完成いたす所存でございまして、その方針に従いまして、予算を配分いたすつもりでございまして、二十六年、二十七年及び三十年の災害につきましては、残所要額を的確にきめる必要がありますために、多少の保留をいたしておりますが、七月初旬におきましては、それらの的確な数字を決定いたしまして配分を完了いたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　それからダムにつきましての概要は先ほど申し上げましたが、本年度におきまして完了予定の天竜川の美和ダム、あるいは肱川の鹿野川ダム等につきましては、鋭意工事を進捗いたしておりまして、天竜川のダムは、昨年の十二月に灌水をいたしましたし、また肱川のダムも、本年の九月には水がためられるように工事を急いでおる次第でございます。
　その他地すべりの事業につきましても、法律の施行状況は先ほど官房長から御説明申し上げましたがそれに従いまして、各地すべり個所に予算を配分いたしまして、工事の進捗をはかっておる次第でございます。以上が執行状況の概要でございます。
　次は、河川局関係の法律の施行状況でございますが、概略の御説明は、先ほど官房長から申し上げたのでございますが、河川局関係といたしましては、水防法の一部を改正する法律、地すべり等防止法の二つがあるわけでございますが、これらに関します政令並びに省令は、すでに決定公布せられておりまして、その内容につきましては、お手元に差し上げております水防法の一部を改正する法律並びに関係資料、それから地すべり等防止法の関係の法令にその内容を全部掲げておるわけでございまして、これに基きまして現地によく法律の趣旨を徹底いたしまして、管理並びに事業の執行に遺憾なきように期しておるわけでございます。これに対する詳しい御説明は、時間がかかりますので省略いたしますが、以上法令関係の概略の御説明を申し上げた次第でございます。
　次に、本年の発生災害の概況を御説明申し上げたいと思います。本年は、実は非常にから梅雨でございまして、雨が非常に少いわけでございます。例年に比べましては、所によりましては、五月、六月の雨量は例年の平均三分の一くらいしかない。大部分は、二分の一くらいであるというふうな状況でございまして、後ほど申し上げまするように、方々に干害の問題が起っております。その反面、災害は比較的少くて済んでおるわけでございます。現在までの報告によりますると、六月二十日現在におきまして、直轄関係の災害が三億円、それから補助事業の関係の災害が二十四億円でございまして、合計二十七億円となっておりまして、現在のところは、前年の同期に比べますと約五〇％程度でございまして、三十一年の災害と大体同程度でございます。そのうちで災害の比較的多かった都道府県は、北海道が、約四億円、秋田県が三億円、新潟県が四億円、富山県が三億円と相なっておりまして、これらは、主として融雪の出水による被害でございます。これらの災害につきましては、特に緊急に復旧する必要がある個所につきましては、すでに応急工事に着手しておりますが、これらのものにつきましても、できるだけ早い機会に査定を実施いたしまして、予備費の支出を行いたいというふうに考えております。すでに北海道等につきましては。査定を開始しておる次第でございます。
　次は、最近問題になりました水質の汚濁の関係の問題につきまして御説明を申し上げたいと思います。最近起りました問題といたしまして、先生方御承知の江戸川筋におきまして、本州製紙の廃水による汚濁によりまして漁業が非常に損害を受けたという問題で、事件が起っておるわけでございます。この問題につきましては、江戸川のふちにあります、江戸川の下流の東京都内にあります本州製紙というのが、三十三年の四月になりまして工場を拡張いたしました。しかも新しい施設をいたしまして、パルプを作っておる工場でございますけれども、従来と異なった廃液を出すような施設をいたしたわけでございます。これは、当初は、その廃液によりまして被害はないという会社の申し出のために、東京都がその場を許可いたしたわけでございますが、その後その排水の、状況を見ますると、漁業に非常に損害があるということを、漁民あるいは地方の人たちが言い出しまして、五月末日からこの問題が地元の漁業者と会社の間で、いろいろと問題を起しておったわけでございますが、地元の漁業組合等の言、あるいは東京都の話によりますと、話がつくまでは水を出さないという約束であったのに、六月九日に至りまして、断わりなく廃液を排水したということがあったために、六月十日に約千名の漁民が本州製紙の会社に押し寄せまして、乱闘事件が起ったというのが事件の経過でございます。これに対しましては、東京都は河川法、あるいは漁業の法律、あるいは工場鉱害防止条例というふうな法律または条例によりまして取締りをやっておるわけでございますが、六月十一日に、その廃水の処理施設ができるまでは水を出すことは相ならぬという通達をいたしまして、その後は、会社といたしましては、目下施設を増築中であるし、またもっと積極的に施設をしようということで検討中でございまして、その施設ができ上るまでは水を出させないということを、東京都は言明いたしておる次第でございます。
　それからまた漁業の補償関係につきましては、東京都並びに千葉県知事が中心となりまして、その問題を円満に調停していきたいということで、目下努力中でございます。
　以上が本州製紙の事件の概要でございますが、これらについて、建設省は河川管理の立場からどういうふうな考えを持っておるかという点を、御報告いたしたいと思います。
　この水質汚濁の問題につきましては、最近におきまして、工業の発達に伴いまして、公共水にその汚水が放流されておるために、水道であるとか、水産業農業等に被害を及ぼしておる事実つが方々で認められて参ったのでございまして、河川における水質の汚濁防止の問題につきましては、従来は、河川法の十九条の規定に基きます都道府県規則によりまして取締りを行なって参ったわけでございます。東京都におきましても、やはり規則を作りまして取締りを行なっておったわけでございますけれども、最近のように、従来考えていないような薬物が排出されるようなことになりまして、現在持っておりまする規則等におきましては、条文の表現が抽象的であるために、その実効が上っていないというのが実情でございます。そういうために、私どもの方といたしましても、河川法によります対策を実効あらしめるための方策をいろいろ考えて参ったわけでございますが、御承知のように、この問題は、工場の運営、あるいは漁業、あるいは農業、あるいは水道というふうな各般の行政にまたがる問題でございますので、経済企画庁を中心といたしまする各省会議でこの問題を検討していくのが順当ではないかというような話になりまして、この問題をいろいろ検討して参ったわけでございます。その結果、昨年の二月になりまして、水質汚濁の規制に関する法律案というのが企画庁から提案されまして、各省に示されたわけでございます。その内容は、水質審議会というのを置きまして、その審議会の意見を聞いて、冬場所々々の水質の許容基準を定めようというのがおもなるねらいでございまして、その許容基準が定まりましたならば、各省はその基準に従いまして、自分の持っておる法律を運用して水質汚濁の対策を考えていこうというのが趣旨でございまして、これに対しましては、建設省は、多少の事務的の修正すべき点はあるといたしましても、基本的には賛成であるという態度をとって参ったわけでございまして、今後におきましてもこの方針を踏襲いたしまして、こつの法律の成案を得るように努力したいというのが、私どもの考えでございます。
　以上が水質の問題でございますが、次は渇水と申しますか、旱害対策の問題につきまして御説明申し上げたいと思います
　お手元に差し上げてありまする二枚つづりのこういう長い紙がございますが、これに昭和三十三年五、六月渇水応急対策の経過についてというのがございます。先ほど御説明申し上げましたように、本年は五、六月の雨量が全国的に非常に少い、しかも暖冬異変によりまして、雪が非常に山に少かったというふうな悪条件が重なりまして、六月の初旬に、関東及び東北の諸県におきまして渇水の問題が起って参ったわけでございます。最近に至りまして、また西日本の方面におきましても、水がかれて問題が起っておるようでございますが、ここに書いてありますのは、関東、東北の問題につきまして、現在までにとった処置の御報告を書いてあるのでございます。
　読みながら御説明申し上げますと、本年五月下旬以降に発生した旱魃にかんがみ、農林、建設両省は、これに関する対策を講ずるため、六月四日に連絡協議会を設置いたしました。そうして建設省は、農林省と連絡をとりつつ応急対策を実施しているわけでございますが、具体的に申し上げますと、まず第一に千葉、茨城県の方面の旱害並びに塩害に対する対策でございまして、利根川におきましては、群馬県に昨年でき上りました藤原ダム、これは建設省が直轄管理いたしておりますが、このダムを運用いたしまして、渇水の補給をやったわけでございます。これは、五月初句より放流をいたしておりましたが、六月五日から十八日までの二週間にわたりまして、貯水池にたまっておりました貯水量のうち、千百万立方メートルの貯水量を自然流量にプラスいたしまして放流いたすことにいたし、六月五日の零時より放流を開始いたしました。そうしてその放流は、六月十八日まで続けられ、当初予定した千百万立方メートルを超過いたしまして、千三百十三万立方メートルを放流いたしました。なお現在におきまして、千五十万立方メートルばかりまだ貯水量が残っておりますが、これも、今後の渇水の状況に応じまして放流をしようという計画にしております。さらにその藤原の上流に須田貝というダムがございます。これは、東京電力が自分で作った貯水ダムでございますが、東京電力もこれに協力いたしまして、須田貝ダムから八百七十万立方メートルの放流を行なって危機に対処いたしました。その後、下流の旱魃地帯の状況が好転いたしましたので、流域内の雨量や利根川下流の水位に応じまして、残っておりまする貯水量は放流しようというふうな計画にいたしております。
　それから第二番目は、千葉、茨城の上流で埼玉県内に大きな灌漑用水がございますが、利根川より取水している埼玉県下の農業用水、これは約六十八立方メートルを灌漑用水にとっておりますが、これを六月七日十二持から十八時まで樋門を全部閉じまして、これにより節減された約百五十万立方メートルの水量を下流に流送いたしました。そうして、その後も六月十八日までは六月四日にとっておる水以上にはとらないというふうに制限をいたしまして、下流の灌漑に協力いたしました。
　それから第三番目は、利根川の下流部におきまして、建設省の持っております千馬力のポンプ船を利用しまして、上流部の塩害のないところの水を水路に吸い上げまして、灌漑用水に使うようにいたしました。さらに今後におきましても、下流にありますポンプ船、あるいは工事用のポンプ等を貸与いたしまして、灌漑及び塩害の問題には協力をいたそうというふうに考えておるわけでございます。
　二枚目は、東北方面のダムによりまして旱害問題に対処した例を書いてありますが、北上川の山瀬ダムは、五月十五日より用水のための放流を行いまして、関係地域三千八百町歩の田植えを支障なくした。
　それから、石渕ダムは、五月二十四日より七ないし十四立方メートルの放流を行いまして、胆沢川下流の七千町歩の用水を満たした。
　それから宮城県が作りました花山ダムでは、五月二十日ころより一迫川沿岸の灌漑用水不足に対して、毎秒約十二トンの放流を行いまして、九千町歩の用水不足に対処した。
　それからやはり宮城県でありますが、鳴子のダムで、五月十六日から基準によりまして灌漑用水の放流を行いまして、下流の用水に役立たした。
　それから最上川に作りました菅野ダムから毎秒十トンの水を放流いたしまして、千町歩の用水を満足させた。
　それから赤川という山形県の川の荒沢ダムから放流いたしまして、一万二十町歩の灌漑に支障ないようにした。
　新潟県の三面ダムによりまして、下流の七百三十町歩の灌漑用水は十分に満たされた。
　このように多目的ダムを作りました下流地域は、何とか灌漑用水に支障ないようにいたされたというふうな状況でございまして、東北の地方におきましては、今ダムを作っておるもの、あるいは計画のあるもの等につきましては、促進してくれというふうな陳情を最近非常に持って参っておるようなのが実情でございます。
　以上簡単でございますが、説明を終らしていただきます。

○堀川委員長　それでは美馬計画局長。

○美馬説明員　それでは、簡単に計画局所管の予算の執行状況を申し上げます。
　資料で申し上げますと、最初に昭和三十三年度建設省関係予算内訳書の最初のページの、重要事項別予算一覧表というところで簡単に御説明申し上げます。
　私どもの方の予算は、その表で申しますと、道路関係というところに、街路として九十七億というのがございます。これと、それからそのずっと下の方に参りまして、都市計画関係というのがありまして、カッコじゃない方の十億二千万、こういう数字がございます。この二つを合計いたしますと、都市計画関係といたしまして、カッコで百八億でございます。これが私どもの方の予算でございます。
　街路関係と申しますのは、これは道路局で所管いたしております道路と非常に関係がある、主として都市計画街路を中心といたしましてやっておる事業でございまして、戦災復興事業であるとか、あるいは区画整理事業であるとか、その他旧軍他の後の整地の問題でありますとか、主として街路を中心といたしましてこういう事業をやっております。
　それから一般の都市計画関係でございますが、これは一般都市と下水道と、この二つに分れております。この一般都市と申しますのは、これは、またこまかく分れますが、全国の都市の公園に対する補助であるとか、また都市の排水施設がいろいろございますが、こういう都市の排水施設に対する補助の関係でございます。それから下水道、こういうことになっております。この予算の執行状況でございますが、先ほど官房長からも話がございましたが、継続事業につきましては、ことしの四月二十一日付で全部内定指令を行なっておりまして、現在約八五％程度の補助金の交付決定をいたしております。
　それから新規事業の方でございますが、これは街路関係と下水道関係と、この二つございますが、街路の新規事業につきましては、道路整備五カ年計画の決定とも関係しておりまして、目下大蔵省と折衝中でございますが、間もなく決定するだろうと思います。なお下水道の方も、新規事業が十六都市ばかりございますが、これも後ほど説明いたします下水道法に基きます政令によりまして、下水道の採択基準というのがございますが、それを大蔵省方面と目下打ち合せ中でありまして、これも間もなくきまるだろうと思います。予算の執行状況は以上であります。
　次に、私どもの方でことし通りましたのは下水道法でございますが、これにつきましては、去る四月二十四日公布されたのでありますが、一年以内に施行政令その他必要な準備を整えて施行されるということに法律はなっておりますが、私どもは、できる限りすみやかにこの処置を進めて参りたい、こういうふうに考えております。政令のおもな内容は、今非常に問題になっております公共水の汚濁の問題がございます。下水道関係から水質の基準をきめるというのが政令にございます。この水質の基準をどういうふうにきめたらいいかという問題でございますが、これは、今後いろいろ問題になっております水質汚濁法との関係もございますので、目下関係各省といろいろ連絡をとって早急にきめたい、その他政令事項といたしましてはいろいろございますが、そういう点をすみやかにきめまして、できるだけ今秋には成案を得て公布したい、こういうふうに考えております。
　なお下水道事業は、御承知のように、欧米各国ではすでに都市に対しまして約八割から九割程度の普及率をみておりますが、わが国では、残念ながらまだ一割程度の普及しかみていないような状況でございますので、先般法律的には一応整ったのでありますが、これが裏づけといたしまして、何か財源的にこの問題に関する処置をきめたいというのが、先ほどの大臣のごあいさつにもございましたが、幸い経済企画庁の方におきましても、国家の公共投資の長期計画を各部門におきまして目下策定をいたしております。こういう方面と歩調をとりまして、何とかして権威のある恒久計画を策定いたしたい、こういうふうに考えております。
　なお本年度の下水道事業の概況でございますが、これは、予算のときにも御説明申しましたように、補助といたしましては約六億何がしの金でありますが、事業費といたしまして約六十億見当を予定しております。内訳は、国庫補助金、それから起債が約四十億程度自治庁との間に話がまとまっております。その他一般支出等を入れまして、ことしは約六十億程度の事業をやっていきたい、個所数といたしまして、継続が百九カ所、新規が十六カ所、こういう状態であります。以上でございます。

○堀川委員長　次は、佐藤道路局長。

○佐藤（寛）政府委員　道路局関係の予算の御説明を申し上げます。お手元にごらんに入れてございます昭和三十三年度建設省関係予算内訳書、総括的には二ページの上の方に書いてございますが、詳細は二十三ページからごらんを願います。この資料につきまして、概略御説明を申し上げます。
　本年度の道路事業といたしましては、まず一級国道直轄改修費でございますが、これが、ここに書いてございますように、百七十一億七千八百余万円、昨年度に対しまして七十八億余万円、非常に多額の増額をさせていただいたわけでございます。二級国道に対しましては、直轄改修費が九億一千百万円、昨年に対しまして五億五十四百万円の増、それから第三番目、国道改修費補助でございますが、八十一億八千九百万円、昨年度に対しまして、これは九億ちょっと数字の上では一応減額になっております。その次、地方道改修費補助でございますが、これは七十六億八千八百万円、昨年度に対しまして七億六千百万円の増になっております。第五番目、積寒地域道路事業費補助でございますが、これは昨年度と同額四億二千五百万円、そのほか調査費一億二千八百万円、その次交通調査費、これが四千六百万円、それから地方財政再建団体の補助率の差額といたしまして十七億四百万円、以上が内地の数字でありますが、北海道に対しましては、九十五億八千七百万円、昨年度に対しまして十六億三千六百余万円の増になっております。
　概略そういう数字で本年度の事業を施行いたしておるわけでございますが、これに対しまして、ただいままでの予算の執行状況でございますが、これは、先ほど官房長から御説明があったところでございますが、やや詳しく申し上げますと、このうち直轄の継続に対しましては、一〇〇％の措置をいたしております。ただ新規個所について、若干大蔵省との話がまだ十分に協議ができておらない点がございまして、直轄全体としての執行状況は、数字の上では九五％ということになっております。しかしながら、この残りに対しましても、ただいま大蔵省といろいろ折衝いたしておりまして、遠からず話をつけまして、一日も早く事業者手にかかれるような処置をいたしたいと存じております。
　それから補助事業でございますが、補助事業につきましては、一部新規等大蔵省の関係でサスペンドいたしておるものと、それから事業設計等にいろいろ不十分な点がございまして、ただいま相談いたしておるものなどがございまして、補助事業全体としての執行状況は、八七・一％、こういう数字になっております。これにつきましても、すみやかに措置をして進行をはかりたい所存でございます。そういうような状態にございまして、道路全体といたしましては、ただいまの進捗率は、施行状況は九五％という状態になっておるわけでございます。
　次に、前国会におきまする法律に対します政令事項について、若干の御説明を申し上げたいと思います。
　まず道路整備緊急措置法に対するものでございますが、この法律によりまして、道路整備五カ年計画の対象となる都道府県道、または市町村道を定めることになっております。これは、法第二条第一項によって、そういう政令を作ることになっております。このことは従来、道路整備費の財源等に関する臨時措置法第二条第一項に規定する都道府県道等を定める政令というものがございましたが、これとおおむね構想は似たものでございまして、ただいま関係各省と協議中でございますが、これにつきましても、遠からず政令化し得る予定でございます。
　その次に、一級国道または二級国道の直轄事業にかかわります中央負担金相当額について借入金をした場合に、その経過利息の負担区分を定める。これは、第四条によってこういうことを政令化いたさなければなりませんが、これは、本年度の予算のうち、直轄の負担金に対しまして、その負担金分だけ借り入れをやっておる、約五十三億の借入金をやつておる。その経過利息の負担をどうするかということでございますが、これにつきましては、自治庁、大蔵省等とただいま折衝いたしておるところでございますが、現在の段階におきましては、いまだ自治庁、大蔵省との間に十分な了解を取りつけるところまでいっておらない状態でありまして、私どもといたしましては、すみやかにこの話をつけるよう、いろいろと努力をいたしまして、政令化の促進に努めたい所存でございます。
　それからその次は、昭和三十三年度の道路改築等に関する国の負担金の割合等の特例でございます。これは、従来の道路の整備に要する費用についての国の負担金の割合等の臨時特例に関する政令に対応するものでございまして、これと構想を同じうするものでございます。これにつきましては、目下関係各省と協議を進めておるところでございまして、すみやかに解決をはかりたい所存でございます。
　以上は道路整備緊急措置法関係でございましたが、次に道路法の一部を改正する法律、これによります政令等といたしましては、まず第一に、都道府県知事が一級国道または二級国道の新設または改築を行うことが適当とされる特別の措置を定めること、これは法第十二条によってこの政令を必要とする。それを一括して申しますと、指定区間内の一級国道の管理の委任に関する事項を定める、それから指定区間内の一級国道にかかわる占用料の額、その徴収方法、及び収入の帰属を定める、それから指定区間内の一級国道にかかわる負担金等を強制徴収する場合の手数料、それからその延滞金等を定める、こういう問題につきまして政令を作ることが必要でございますが、これにつきましては、六月の二日に道路法施行令の一部を改正する政令、及び一級国道の指定区間を指定する政令を公布いたしまして、一級国道の管理の一部を委任する告示をいたしまして、これによりまして指定区間内の一級国道にかかわる占用関係の事務の一部の委任をいたしたわけでございます。
　それからその次に、指定区間内の一級国道にかかわる沿道区域の指定基準を定める、これは法第四十四条によって、こういう措置が必要でございます。それから指定区間内の一級国道にかかわる受益者負担金の賦課基準を定める、これは法第六十一条によってこういう措置が必要でございますが、この二つに対しましては、ただいま検討中でございまして、すみやかに政令化をはかりたい所存でございます。
　以上、前国会の法律に関します政令事項について簡単な御説明を申し上げました。
　次に、最近の道路局におきまする所管業務のうち、特に当面の重要事項と存ぜられますものを御説明申し上げたいと存ずる次第でございます。
　その第一番は、道路整備五カ年計画の問題でございます。これは、先ほど大臣の御説明にもございましたように、道路整備緊急措置法によって、道路整備五カ年計画を策定いたしまして、閣議決定をいただくことになっております。ただいま作業中でございまして、間もなくまとまる段階にあるのでございますが、おおむね来月の中旬ぐらいを目標といたしまして、閣議決定をいただく予定でおるわけでございます。この道路整備五カ年計画の構想と申しますか、内容につきまして、若干御説明を申し上げます。
　道路整備五カ年計画策定の基本方針でございますが、これは、今後五カ年間におきます道路に関する総投資額を九千億と想定いたしまして、この九千億のうち、地方公共団体が単独で実施いたしますものを合計いたしまして千九百億、こういうふうに見積り、従いまして九千億から千九百億を差し引きました七千百億、この七千百億を五カ年計画の規模として、三十三年度より五カ年間に道路の整備を行う、こういうような考えでおるわけでございます。その整備の基本方針といたしましては、まず第一に幹線道路の整備の促進をはかる、幹線道路を急速に整備して参るということを考えなければなりません。特に一級国道につきましては、できるならばすみやかに完成をはかりたいところでございますが、いろいろ計算をいたしました結果、ただいまのところでは、今後本年度より七カ年間に一つ一級国道を改良舗装を完成させるようにいたしたい、そういう目標をもちまして、この道路整備五カ年計画の中に、十分一級国道の整備を盛り込むようにいたしたい。ただいま作業の途中におきまする数字によりますと、五カ年計画におきましては、おおむね八割程度の竣工率が見込まれるかと存ずる次第でございます。一級国道につきましては、かように大幅に整備を進行させて参りたい。
　その他の二級国道以下の近路でございますが、これらの道路につきましても、重要な区間、すなわち交通量が非常に多いとか、しかもそれが輸送上の隘路となっておる区間、あるいはまた産業開発上特別に必要な路線、そういう路線区間を選びまして、できるだけ整備の対象といたして参りたい。もちろんこれらにつきましては、路線ごとに、あるいは道路の種別ごとに一定の基準を作りまして、こうした基準に該当するものは拾うという一つのものさしを作りまして、できるだけ地方道路の整備の解決を促進するようにして参りたい、こう考えておるわけでございます。
　それから有料道路でございますが、有料道路事業につきましては、適当な区間につきましては、有料道路として発展させていくことを考えたい。従いまして、この五カ年計画の中に相当額を含める予定でございます。また高速自動車道につきましても、有料道路事業としてこの五カ年計画の中に含めて参りたい考え方でございます。
　これらのうち、一級国道につきましては、改築等に対しましては、国が直轄で建設するようにいたしてございますが、交通量が多く、重要な区間につきましては、国が直轄で維持、修繕を行うということにいたしておるわけでございます。これは、先ほどの政令のところでも申し上げましたが、本年度は千四百十キロの区間を直轄で維持、補修して参る予定でございまして、年々整備の進捗とともにこの区間が延びて、一級国道の完成とともに、全面的に管理ができるような考え方で進めて参りたい、そういう考え方で五カ年計画の中に盛り込みたい、こう考えておるわけでございます。
　それから積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、これに基きます道路整備事業でございますが、これもこの五カ年計画に含めて計上して参りたい所存でございます。
　これらの考えをもちまして、目下五カ年計画策定の作業を進めておる段階でございますが、これらの内容につきまして概略を申し上げますと、全体が先ほど申しました七千百億円でございますが、その七千百億円に対しまして、一般有料道路、高速自動車国道を含めまして、千五百億円を有料道路事業として考える。従いまして、一般道路事業は五千六百億円程度をもって考えておる次第でございます。この大きな内訳を申し上げますと、道路局で所管いたします一級国道、二級国道、その他の地方道、一般道路事業といたしまして四千二百五十四億円、計画局関係の街路事業といたしまして千六十億円、そのほか機械整備費、調査費等がございます。また先ほど申しました積寒道路事業に関しましては百二十二億円程度を見込みまして、こうした構想でただいま積み上げ作業を実施いたしておるのでございますが、この五カ年計画につきましてはすみやかに作業を終りまして、来月の中旬ごろまでには閣議決定をいただくようにいたしたいものと考えておるわけでございます。
　それから高速自動車道路の問題について若干御説明を申し上げたいと存じます。高速自動車道路のうち、名神高速自動車国道でございますが、この名神国道につきましては、今年度は昨年度の繰り越し予算を合せまして、百二億の事業費をもってただいま事業の進捗をはかっておるのでございますが、その概略を申し上げますと、ちょうど京都市の外郭を迂回いたしますバイパスに当る区域でございますが、この部分につきましては、すでに用地関係の買収等も終りまして、ただいま事業にかかっておるところでございます。その他につきましては、用地買収問題でいろいろむずかしい問題もございましたが、逐次解決するに至りまして、ただいまごく小部分を除いては、大体において調査あるいは測量等をいたしておる状態でございまして、これにつきましては、先ほど大臣からお話もございましたように、縦貫道法第九条によります土地等を提供した方々の、生活再建あるいは環境整備のための政令、この政今をすみやかに策定いたしまして、これと相待って用地買収の進捗をはかりたい所存でございます。
　それから高速自動車国道のうち、中央道でございますが、この中央道に対しましては、昨年度四千三百万円の調査費をいただきまして、航空写真測量をいたしたわけでございますが、本年度におきましては、さらに五千万円の調査費をいただきまして、目下昨年度残しました部分の航空写真測量をいたし、その他地質調査、気象調査、また構造物等の調査をいたしているわけでございまして、本年度の調査が終りましたらば、この縦貫道に対しても相当詳細な計画が立つ予定でございます。
　次に、高速自動車道路として問題の東京都の問題でございますが、この東京都の高速自動車道計画につきましては、ただいまのところ東京都の都市計画審議会において、その路線を決定する直前のところまでいっているようでございます。これは、ただいまの都内交通の状況から判断いたしますと、一年でもすみやかに措置いたさなければならないかと存じます。これにつきましては、すみやかに調査をいたしまして計画の決定をはかりたい。計画が決定いたしましたならば、この五カ年計画の中に、その最も必要とする一部を含めまして、五カ年計画において実施できるように考えて参りたい、こういうふうに存じておる次第でございます。
　以上概略でございましたが、御説明を終ります。

○堀川委員長　次に、鬼丸住宅局長。

○鬼丸説明員　本年度の住宅対策と往宅建設計画につきまして、簡単に御説明申し上げたいと思います。
　お手元にございます内訳書の十九ページと二十ページに、住宅関係の予算の概要が記載されているのでございますが、本年度の住宅対策費は、洗いざらい全部含めますと、合計七百四十七億六千万円と相なるのでございまして、そのうち公営住宅関係その他出資金、補助金を合せまして二百二十四億円、それから、いわゆる低利資金関係が四百二十三億円、民間からの借入金が百億円という内訳になっております。この予算書の中で、最後の日本住宅公団は、民間借入金の百億円が別にあるわけでございます。それは、説明のところにちょっと書いてございますが、従いまして、実質的には、所要資金は三百十二億円に相なるわけでございます。なお住宅金融公庫の資金といたしましては、この二百七十三億のほかに、回収金等の自己資金五十五億円がございますので、これを合せますと、実質的な所要資金は三百二十八億円ということに相なります。そのほかに補助事業として、直接住宅ではございませんが、防火建築帯の助成補助金一億円が入っておりますが、それを全部合せまして七百四十七億円という資金の総量になっているのでございます。これらの投融資なり借入金を含めましての事業予算関係の進捗状況でございますが、公営住宅につきましては、現在内定通知を全部終りまして、着々交付決定を進めておる状況でございます。なお住宅金融公庫につきましては、これは融資でございますから、貸付の審査あるいは設計審査を着々進めております。また住宅公団につきましては、設計の作成なり用地の取得等につきまして鋭意努力をいたしておる状況でございます。
　次に、三十三年度の住宅建設計計画でございますが、ただいま申し上げました予算内訳書に概略記載してあります通りでございますが、先ほど大臣がごあいさつに申し上げましたように、三十三年度の政府計画住宅は、十九万九千戸を計画いたしました。その根拠といたしましては、昭和三十二年度からおおむね五カ年間に住宅事情を安定させるという一つの長期的な構想に基いて、この十九万九千戸が本年度計画されておる状況であります。従いまして、この政府計画住宅のほかに、民間自力による建設見込み数約三十二万戸というものを見込みまして、合せて年間約五十二万戸の建設を本年度は目途といたしておるような状況でございます。この政府計画住宅のうち、昨年度と特に変った点は、これも大臣からちょっと申し上げましたが、低額所得者層の住宅困窮者に重点を置くという意味におきまして、公営住宅の第二種を二千戸ふやして二万七千戸、昨年は二万五千戸でありましたが、二万七千戸というふうにいたしております。その他昨年度から正式に予算化されました中高層耐火建築物の融資が非常に好評でございますし、またその必要性も十分認められておるわけでございますから、この面に一千戸ほど増加いたしております。こういう点が、昨年に比べまして本年度計画の新しい点と申しますか、おもな特徴でございます。その他政府計画住宅の質の問題、規模なり、あるいは不燃率、あるいは高層率というような点につきましては、昨年とほぼ同様でございます。
　そのほかに住宅対策の重要な一環といたしまして、宅地関係の問題が若干ございますが、先ほど申し上げました予算の中にもちろんこの宅地対策の事業費が相当織り込まれておるわけでございますが、これをちょっと申し上げておきますと、まず宅地造成事業は、住宅金融公庫と日本住宅公団、両方でそれぞれ行なっておりまするが、まず住宅金融公庫では、土地の取得十五万坪、宅地の造成を十五万坪ということで計画されまして、その所要資金四億五千万円の貸付をすることにいたしております。
　次に、住宅公団の方では、昭和三十年度に手をつけました第一期事業の三百万坪の造成事業の大部分が完了いたしまして、さらに三十二年度に着手いたしました第二期事業者二十五万坪の宅地造成と六十万坪の工業用地の造成、それに三十万坪の埋め立て、これを引き続いて実施する。そのほかに三十三年度からさらに新しく百万坪の宅地造成と三十万坪の工業用地の造成に着手する計画であります。これが日本住宅公団の行う分であります。
　以上、簡単でございまするが、住宅関係の御説明を終ります。

○堀川委員長　桜井営繕局長。

○桜井説明員　それでは、官庁営繕関係について簡単に御説明を申し上げます。
　お手元の予算内訳書の二十一ページに概略の数字が出ております。そこにございます通り、官庁営繕費は、建設省所管の官庁営繕費といたしましては、昭和三十三年度の予算額は十七億八千四百万余でございます。
　そのおもな内訳がそこに示してございますが、第一は、地方官庁合同庁舎新営費三億七千余万円でございます。これは、庁舎はなるべく建設単価を、安くいたしまして、それから土地を高度に利用し、あるいは公衆の利便、公務能率の増進等をはかるためになるべく合同して建てる意味合いにおきまして、合同庁舎の推進をはかっておりますが、これが五件ほどございます。大阪の地方合同庁舎、札幌、広島、熊本、大手町合同庁舎がその内容になっております。
　次は、港湾合同庁舎新営費約七千四百余万円でございますが、これも同じ趣旨でございまして、港湾の付近の港湾関係の庁舎を合同いたしまして、能率増進に資しようというのでございまして、神戸港湾合同庁舎、若松港湾合同庁舎、この二件でございます。
　その次は、官庁施設特別修繕費一億三千八百万円、これは、今急に新営は困難でございますけれども、非常に木造老朽の庁舎が多いわけでございまして、このままでほうっておきますと、いろいろ災害を起すおそされもございますので、非常に老朽したものは別といたしまして、とりあえず応急措置をして耐用年限をおおむね十年ぐらい延ばそうというために、昭和三十三年度から官庁特別営繕費という項目が設けられまして、これによりまして、大体坪当り五千円ないし一万円を費しまして応急の処理をいたす、約百件ほどがこの処理によりましてよみがえるわけでございます。
　次は、そのほかの各省官庁の建物といたしまして、一般営繕費約十一億六千五百万円、約百件ほどございます。そのおもなものといたしましては、たとえば外務省の庁舎でございますとか、警視庁の警察学校、あるいは名古屋の通産総合庁舎、地理調査所、そういうものが含まれております。以上合計大体十七億八千余万円になっておりますけれども、このほかに、まだ予算化してはおりませんけれども、安全保障条約に基きまして、駐留軍の移駐施設を作るという工事が数年間行われておりますが、本年度におきましても、横浜の倉庫の関係の新営、あるいは国会周辺のパレス・ハイツ、ジェフアーソン・ハイツ、そういったものを郊外に移駐するための費用が防衛支出金から約六億円ほど建設省に移しかえになるという予定でございます。さらに先般火災で焼けました浜松の税務署の復旧費が四千五百万円ほど予備金支出の閣議決定が済んでおります。これらを合せまして、建設省所管の予算といたしましては約二十四億円になります。これに前年度の繰り越し十億円余を入れまして、約三十四億円ということになっております。
　なお建設省の所管予算ではございませんが、他の各省各庁に官庁営繕予算といたしまして、施設費が相当計上されております。このうち官公庁施設の建設等に関する法律によりまして、営繕の統一実施をはかりますために、支出委任の形式をもちまして、相当の額が建設省におきまして実施されるというふうになっております。ただいままで大体決定をいたしましたものが二十八億余円ございます。これに繰り越し約十億円余を入れますと、三十八億円余になります。そのうちのおもなものといたしましては、東宮御所の御造営、あるいは目下継続中の国立国会図書館、あるいは科学技術庁から支出になります科学技術研究所、放射線総合医学研究所、そういったような主要建物が含まれております。これらを合せまして、建設省におきまして今年度実施いたす営繕予算といたしましては総額七十数億ございますが、さらに日本住宅公団等の委託工事を含めまして、百億円を上回るという見込みでございます。
　以上が本年度の官庁営繕予算の概略でございます。

○堀川委員長　本日はこの程度にとどめまして、次会は公報をもってお知らせすることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会