第204回国会　衆議院　厚生労働委員会　第27号（2021-06-11）

令和三年六月十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　百武　公親君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　稲富　修二君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　白石　洋一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　山川百合子君　　　　山井　和則君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　高木美智代君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　溝口　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　植松　浩二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁書陵部長）　　　　野村　善史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩崎　正晴君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　井内　雅明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩井　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　椎葉　茂樹君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　洋一君　　　　　荒井　　聰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　聰君　　　　　白石　洋一君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　神田　　裕君
　　佐藤　明男君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　出畑　　実君
　　中曽根康隆君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　佐藤　明男君
　　出畑　　実君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　木村　次郎君
　　　　―――――――――――――
六月十日
　マッサージ診療報酬の適正化に関する請願（青山周平君紹介）（第二六一〇号）
　同（小島敏文君紹介）（第二六一一号）
　同（宮本徹君紹介）（第二八四五号）
　同（稲富修二君紹介）（第二九四二号）
　同（津村啓介君紹介）（第三〇一九号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第三〇二〇号）
　子供のための予算を大幅に増やし国の責任で安全・安心な保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二六一二号）
　同（泉健太君紹介）（第二六一三号）
　同（笠井亮君紹介）（第二六一四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二六一五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六一六号）
　同（清水忠史君紹介）（第二六一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六一八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二六一九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二六二〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二六二一号）
　同（藤野保史君紹介）（第二六二二号）
　同（本多平直君紹介）（第二六二三号）
　同（宮本徹君紹介）（第二六二四号）
　同（本村伸子君紹介）（第二六二五号）
　同（山崎誠君紹介）（第二六二六号）
　同（福井照君紹介）（第二九〇一号）
　同（城井崇君紹介）（第二九八一号）
　同（関健一郎君紹介）（第二九八二号）
　医療・介護の負担増の中止を求めることに関する請願（小川淳也君紹介）（第二六二七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二六二八号）
　安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健康を守ることに関する請願（伊藤俊輔君紹介）（第二六二九号）
　同（小熊慎司君紹介）（第二六三〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六三一号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第二六三二号）
　同（山崎誠君紹介）（第二六三三号）
　同（岡島一正君紹介）（第二七八八号）
　同（武内則男君紹介）（第二七八九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二七九〇号）
　同（小川淳也君紹介）（第二九〇四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九〇五号）
　同（津村啓介君紹介）（第二九八四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二九八五号）
　同（広田一君紹介）（第二九八六号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第二九八七号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第二九八八号）
　福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関する請願（伊藤俊輔君紹介）（第二六三四号）
　同（小沢一郎君紹介）（第二六三五号）
　同（清水忠史君紹介）（第二六三六号）
　同（本多平直君紹介）（第二六三七号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第二六三八号）
　同（山崎誠君紹介）（第二六三九号）
　同（岡島一正君紹介）（第二七九二号）
　同（武内則男君紹介）（第二七九三号）
　同（小川淳也君紹介）（第二九八九号）
　同（津村啓介君紹介）（第二九九〇号）
　同（広田一君紹介）（第二九九一号）
　七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回に関する請願（小川淳也君紹介）（第二六四〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第二六四一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二六四二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二七九四号）
　同（武内則男君紹介）（第二七九五号）
　コロナ感染拡大から国民の命と暮らしを守ることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六四三号）
　障害福祉についての法制度拡充に関する請願（伊藤俊輔君紹介）（第二六四四号）
　同（うえの賢一郎君紹介）（第二六四五号）
　同（小熊慎司君紹介）（第二六四六号）
　同（金子恵美君紹介）（第二六四七号）
　同（川内博史君紹介）（第二六四八号）
　同（中島克仁君紹介）（第二六四九号）
　同（長尾秀樹君紹介）（第二六五〇号）
　同（本多平直君紹介）（第二六五一号）
　同（山崎誠君紹介）（第二六五二号）
　同（岡島一正君紹介）（第二七九六号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第二七九七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二七九八号）
　同（武内則男君紹介）（第二七九九号）
　同（辻元清美君紹介）（第二八〇〇号）
　同（西田昭二君紹介）（第二八〇一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二八〇二号）
　同（広田一君紹介）（第二八〇三号）
　同（穂坂泰君紹介）（第二八〇四号）
　同（今村雅弘君紹介）（第二九〇六号）
　同（遠藤敬君紹介）（第二九〇七号）
　同（岡田克也君紹介）（第二九〇八号）
　同（神田憲次君紹介）（第二九〇九号）
　同（鈴木憲和君紹介）（第二九一〇号）
　同（田嶋要君紹介）（第二九一一号）
　同（中川正春君紹介）（第二九一二号）
　同（中山展宏君紹介）（第二九一三号）
　同（山花郁夫君紹介）（第二九一四号）
　同（今井雅人君紹介）（第二九九二号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第二九九三号）
　全国一律最低賃金制度の実現を求めることに関する請願（小熊慎司君紹介）（第二六五三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六五四号）
　同（中島克仁君紹介）（第二六五五号）
　同（森田俊和君紹介）（第二六五六号）
　同（山崎誠君紹介）（第二六五七号）
　同（岡島一正君紹介）（第二八〇五号）
　同（江崎鐵磨君紹介）（第二九一五号）
　同（小川淳也君紹介）（第二九一六号）
　同（末松義規君紹介）（第二九九四号）
　同（津村啓介君紹介）（第二九九五号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第二九九六号）
　難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願（小熊慎司君紹介）（第二六五八号）
　同（塩崎恭久君紹介）（第二六五九号）
　同（本多平直君紹介）（第二六六〇号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第二八〇六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二八〇七号）
　同（広田一君紹介）（第二八〇八号）
　同（深澤陽一君紹介）（第二八〇九号）
　同（西村明宏君紹介）（第二九一七号）
　同（江田康幸君紹介）（第二九九七号）
　同（城井崇君紹介）（第二九九八号）
　同（橋本岳君紹介）（第二九九九号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第三〇〇〇号）
　国立病院の機能強化に関する請願（小川淳也君紹介）（第二六六一号）
　同（松田功君紹介）（第二六六二号）
　同（森田俊和君紹介）（第二六六三号）
　同（山崎誠君紹介）（第二六六四号）
　同（笠浩史君紹介）（第二六六五号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第二八一〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二八一一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二八一二号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第二八一三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二八一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二八一五号）
　同（清水忠史君紹介）（第二八一六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二八一七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二八一八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二八一九号）
　同（武内則男君紹介）（第二八二〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二八二一号）
　同（広田一君紹介）（第二八二二号）
　同（藤野保史君紹介）（第二八二三号）
　同（宮本徹君紹介）（第二八二四号）
　同（本村伸子君紹介）（第二八二五号）
　同（森山浩行君紹介）（第二八二六号）
　同（菅直人君紹介）（第二九一九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九二〇号）
　同（重徳和彦君紹介）（第二九二一号）
　同（篠原孝君紹介）（第二九二二号）
　同（高井崇志君紹介）（第二九二三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九二四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二九二五号）
　同（近藤昭一君紹介）（第三〇〇一号）
　同（津村啓介君紹介）（第三〇〇二号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第三〇〇三号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第三〇〇四号）
　現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備を目指すことに関する請願（中島克仁君紹介）（第二六六六号）
　同（本多平直君紹介）（第二六六七号）
　同（武内則男君紹介）（第二八二七号）
　同（宮本徹君紹介）（第二九三〇号）
　同（津村啓介君紹介）（第三〇〇八号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支える医療、福祉、労働に関する請願（安藤高夫君紹介）（第二六六八号）
　同（池田真紀君紹介）（第二六六九号）
　同（小熊慎司君紹介）（第二六七〇号）
　同（大串博志君紹介）（第二六七一号）
　同（川内博史君紹介）（第二六七二号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二六七三号）
　同（田中和徳君紹介）（第二六七四号）
　同（本多平直君紹介）（第二六七五号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第二六七六号）
　同（松平浩一君紹介）（第二六七七号）
　同（森田俊和君紹介）（第二六七八号）
　同（山崎誠君紹介）（第二六七九号）
　同（井上義久君紹介）（第二八二九号）
　同（生方幸夫君紹介）（第二八三〇号）
　同（岡島一正君紹介）（第二八三一号）
　同（神谷裕君紹介）（第二八三二号）
　同（佐藤英道君紹介）（第二八三三号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第二八三四号）
　同（武井俊輔君紹介）（第二八三五号）
　同（武内則男君紹介）（第二八三六号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二八三七号）
　同（藤野保史君紹介）（第二八三八号）
　同（稲富修二君紹介）（第二九三一号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第二九三二号）
　同（白石洋一君紹介）（第二九三三号）
　同（西岡秀子君紹介）（第二九三四号）
　同（宮下一郎君紹介）（第二九三五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇〇九号）
　同（佐藤公治君紹介）（第三〇一〇号）
　同（末松義規君紹介）（第三〇一一号）
　同（広田一君紹介）（第三〇一二号）
　同（松木けんこう君紹介）（第三〇一三号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第三〇一四号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支える啓発に関する請願（吉田統彦君紹介）（第二六八〇号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第二八三九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九三六号）
　公正な賃金・労働条件に関する請願（小沢一郎君紹介）（第二六八一号）
　同（大岡敏孝君紹介）（第二六八二号）
　同（大串博志君紹介）（第二六八三号）
　同（下条みつ君紹介）（第二六八四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二六八五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二六八六号）
　同（中島克仁君紹介）（第二六八七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二六八八号）
　同（藤野保史君紹介）（第二六八九号）
　同（松平浩一君紹介）（第二六九〇号）
　同（緑川貴士君紹介）（第二六九一号）
　同（宮本徹君紹介）（第二六九二号）
　同（本村伸子君紹介）（第二六九三号）
　同（山崎誠君紹介）（第二六九四号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第二八四〇号）
　同（生方幸夫君紹介）（第二八四一号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二八四二号）
　同（広田一君紹介）（第二八四三号）
　同（吉川元君紹介）（第二八四四号）
　同（岡島一正君紹介）（第二九三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九三八号）
　同（白石洋一君紹介）（第二九三九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九四〇号）
　同（竹本直一君紹介）（第二九四一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇一五号）
　同（末松義規君紹介）（第三〇一六号）
　同（津村啓介君紹介）（第三〇一七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三〇一八号）
　保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願（青山大人君紹介）（第二六九五号）
　同（宮本徹君紹介）（第二六九六号）
　同（本村伸子君紹介）（第二六九七号）
　七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対することに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二七八五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二九八〇号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（玄葉光一郎君紹介）（第二七八六号）
　同（広田一君紹介）（第二七八七号）
　同（今村雅弘君紹介）（第二九〇二号）
　同（小川淳也君紹介）（第二九〇三号）
　パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二七九一号）
　高過ぎる国民健康保険料の引下げへ抜本的改善を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二八二八号）
　新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するためにＰＣＲ検査の抜本的強化と医療体制を守り抜くことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二九一八号）
　新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎の研究に関する請願（井出庸生君紹介）（第二九二六号）
　同（冨岡勉君紹介）（第二九二七号）
　同（宮下一郎君紹介）（第二九二八号）
　同（山花郁夫君紹介）（第二九二九号）
　同（末松義規君紹介）（第三〇〇五号）
　同（津村啓介君紹介）（第三〇〇六号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第三〇〇七号）
　雇用調整助成金の特例措置延長に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二九八三号）
　子どもの歯科矯正への保険適用の拡充に関する請願（宮本徹君紹介）（第三〇三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣審議官内山博之君、内閣審議官植松浩二君、内閣審議官十時憲司君、内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、宮内庁書陵部長野村善史君、公正取引委員会事務総局経済取引局長粕渕功君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、外務省大臣官房長石川浩司君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、大臣官房審議官塩崎正晴君、厚生労働省大臣官房総括審議官井内雅明君、大臣官房審議官岩井勝弘君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、保険局長浜谷浩樹君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長原田祐平君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川内博史君。

○川内委員　おはようございます。川内でございます。
　委員長、今日もよろしくお願いいたします。大臣以下政府の皆様方、よろしくお願いいたします。尾身会長におかれましても、大変お忙しい中、今日もお運びをいただきまして、本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。
　まず、新型コロナウイルスワクチンについて、六月一日から、ファイザー社のワクチンの添付文書が改訂をされて、接種対象者が十六歳以上から十二歳以上へと拡大をされました。
　十二歳というと小学校六年生あるいは中学生が接種対象になっていくわけですけれども、私、今国会で萩生田文科大臣に対して、仮に十五歳以下の子供たちに接種する場合の文科省の対応についてお尋ねをさせていただいておりまして、萩生田大臣はそのときに答弁として、仮に十五歳以下の子供たちも接種の対象になる場合にも、「ワクチンの効果と副反応などを含めて、ワクチンについて正しい知識、接種の判断をしていただく根拠を示しながら、未成年でありますから、保護者の皆さんにもよく理解していただいた上で、同意書なりあるいはサインなり、こういったものをきちんと確認した上でやりたいと思います。　あわせて、学校でということになると、」「先生方がそれに携わるのかということになるので、今回このワクチン接種については国の責任でやるということで、仮に学校をお借りする場合でも、現場の先生方がそこに関わることを前提にしておりません、」「したがって、子供たちの接種を学校が便利だということでやるとしても、ここは一人一人の判断を尊重してもらいたいと思いますし、」「学校にしろ、保健所にしろ、デパートにしろどこにしろ、子供たちも、自分の意思で親御さんと相談の上で受ける場合は、接種会場に自分の意思で出向いてもらうということを前提に対応したいと考えております。」というふうに答弁をされております。
　今日、文科省に来ていただいているんですけれども、今、もう全国の自治体で、幾つかの自治体で、もうとにかく学校で集団接種するから希望を述べなさいというように校長先生を通じて保護者にアンケートの調査などが出されたりとか、ちょっと学校現場が混乱をしているようにも見受けられます。
　そこで、萩生田大臣の今御紹介申し上げた答弁を踏まえて、子供たちへの、児童生徒へのコロナワクチン接種について、文科省として、子供たちと保護者、教職員の方々、そして自治体が適切な判断と行動ができるように、早急に文科省としての考え方、文科大臣の答弁を踏まえた考え方を通知として発出すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ワクチン接種対象年齢が引き下げられたことによりまして、十二歳以上の児童生徒もワクチン接種の対象となったところでございます。
　これら児童生徒へのワクチン接種の方法としては、これまでの高齢者等への接種方法や、学校における予防接種のこれまでの経緯を考えますと、個別接種が基本となると考えております。
　他方、直ちに十二歳以上の子供たちにもワクチンを接種させたいという意向の自治体もあるということを承知してございます。ワクチン接種を例えば学校で行う場合には、十五歳以下の子供については保護者の同意が必要であることや、教育活動への支障や教職員の負担につながらないようにすること、あるいは、いわゆる同調圧力などによって接種が事実上強制とならないようにすることなどに留意をする必要があるというように考えております。
　文部科学省といたしましては、現在、学校での接種の在り方につきまして、専門家の御意見なども伺い、検討しております。各自治体が学校関係者を含めましてワクチン接種を円滑に進められるように、厚生労働省とも連携をしながら、児童生徒のワクチン接種の在り方につきまして整理をし、通知の発出など必要な対応をできるだけ早く進めてまいりたいと考えております。

○川内委員　よろしくお願いをいたします。
　ワクチン接種については、多くの皆さんが関心というか、早く自分も受けたいというような意向を持っていらっしゃる方たちもたくさんいらっしゃるようですし、他方で、安心、確実に接種したいというふうに思っていらっしゃる方もいらっしゃる。特に、ＣＤＣなどは、若年者には心筋炎などの副反応も見られていると。これはワクチンとの因果関係がはっきりしているわけではないという留保がついているようですけれども、様々なことをよく勘案しながら文科省として学校現場を御指導いただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。
　続いて、オリンピックがどうなるか、党首討論を踏まえて、どうなるんだろうということをお尋ねしなければならないというふうに思いますが、もちろん、総理がおっしゃられた、回転レシーブとか、あるいはアントン・ヘーシンクさんとか、あるいはアベベさんとか、スポーツの力というのはすごい力があるということは、私もそうだと思います。しかし、今、新型コロナウイルス感染症の問題がある中で、そのスポーツの力が逆方向に向かわないように、感染拡大の方向に向かわないようにしなければならないというふうにも思うわけですが、そのスポーツの力は我々人間の想像を超えたところで人々を熱狂させるかもしれないし、そのリスクコントロールというものができるのかということだろうというふうに思うんです。
　従前、尾身会長は、ＩＯＣに日本の感染状況をしっかり伝えなきゃいけないということを累次発言されていらっしゃるんですけれども、今日、オリパラ事務局に来ていただいていますが、日本の感染状況、医療にアクセスできず亡くなる方もいるんだ、そういう状況なんだと。
　今日、委員の先生方のお手元にも、警察が発表した、新型コロナウイルス陽性死体取扱状況についてという、これは、医療にアクセスできず亡くなられた方々の人数を警察として統計したものですけれども、ちょうど今年の五月いっぱいで五百名という数字になっているということでございますが、そういう日本の感染状況についてＩＯＣにきちんと、オリパラ事務局、組織委員会あるいは東京都は伝えているのでしょうか。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　東京大会における医療体制については、地域医療、特にコロナ対応やワクチン接種に支障を生じさせずに、大会において必要な医療体制を確保できるよう、組織委員会が医療機関等と調整を進めているところでございます。
　コロナ対策については、日本における感染状況や医療提供体制が非常に厳しい状況にあること等につきまして、実務的な情報交換の場も含めて、ＩＯＣも含め、関係機関の間で丁寧に情報共有を図ってきているものと承知をしております。
　政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携しつつ、大会に向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えております。

○川内委員　事務レベルではやはり緊密に情報共有をしているよという十時審議官の御答弁だったわけですけれども、このオリパラに向けて、五者協議という、それぞれの団体のトップが集まられる最高峰の会議体があるわけですけれども、この五者協議の場できちんと、それこそバッハさんたちに、いや、日本は医療が逼迫していて大変なんですわ、病院にも行けず亡くなる方も出てきているんですよというようなことをきちんと伝えているのかということを私は聞いているんですけれどもね。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　本年三月から、ＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会、東京都及び国による五者協議を開催しておりますが、改めて、安全、安心な大会運営を最優先として、五者で緊密に連携していくことを確認しております。
　このほか、この協議の場を通じまして、丸川大臣より、時期や地域によっては、確保している病床を重症患者が上回るという状況もあるといったことを伝えるとともに、国民は地域医療への影響に不安を感じており、国民の理解を得て大会の開催を実現するためには、地域医療に支障を生じさせない形で医療体制を構築することがいかに重要であるかなどといったことを再三申し上げてきたと承知をしております。

○川内委員　それに対してバッハさんは何と言ったんですか。

○十時政府参考人　申し訳ございません、その点については、手元に情報がございませんので、お答えしかねます。

○川内委員　少なくとも、五者協議の議事概要を見る限り、きちんとした伝わり方をしていないのではないかという懸念を持たざるを得ないですよね。大丈夫ですよ、大丈夫ですよ、ちゃんとやりますよということは伝えている。しかし、現状、日本がどういう状況に置かれているのかということについての情報の共有、そしてまた、ＩＯＣ、ＩＰＣの考え方などがそこに示されているということは、議事概要などからは全く伝わってこない。
　だから、尾身会長、心配されていらっしゃるんですよね。会長、どうですか。

○尾身参考人　オリンピックの開催は、バブルの中の感染対策も重要ですけれども、それ以上に、日本の多くの人はオリンピックの会場に行かないわけですよね、そういう人たちの人の動き、人々の感染機会の、接触の機会がありますから、そういうことにオリンピックの在り方自体が影響するので、そうした日本の現状とともに、オリンピックをする、そのやり方によって日本の人々の行動に影響があるということは是非知って、多分知っておられると思いますけれども、しっかりと知っていただければというのが私の趣旨であります。

○川内委員　そこで、尾身会長、私は思うんですけれども、開催するかしないかは、それは主催者が決めることである、しかし、その開催の是非について意見を述べることは、これは誰でもできるわけですね。私でもできる。委員の先生方一人一人、みんな意見を言う権利は持っている。
　さらに、尾身会長の会議体は、その意見をする権限を持っているわけですね、法律上。総理大臣に意見を述べることができると書いてある。だから、そういう意味では、私は、開催の是非についても是非提言の中に入れていただきたいというふうに思うし、それはなぜかというと、会長、開催する場合にはこうこうこうこう、こういうことを気をつけなきゃ駄目ですよということを提言する、政府はそれを受けて、こうこうこう、こういうことを提言を受けてしますよとおっしゃる。しかし、オリンピックの熱狂とかあるいはスポーツの力というのは、そこを超えて、想像を超えて人々を動かすことになるのではないか。そうすると、そこから感染が拡大をし、失われなくてもよい命が失われてしまうことにつながってしまうのではないか。
　だから、私は、様々な人々が様々な立場で意見を述べ合うことが今とても大事なことで、多くの国民の皆さんに、開催された場合でもちゃんと節度を持って応援することが大事なんだねということを伝えるためにも、本当は開催しない方がいいんだ、開催しちゃ駄目なんだ、なぜならそれは感染拡大に必ずつながるからだ、リスクがあるんだということをちゃんと専門家の皆さんが強い口調でおっしゃることこそが最も国民的議論を喚起していく上で、あるいは、ＥＸＩＴの「りんたろー。」さんと対談されていましたけれども、若い人にはなかなか偉い人の言葉が伝わっていないですよ、こう言われて、ああ、そんなものかと会長はおっしゃっていらっしゃいましたけれども、やはり政府と尾身会長が大げんかすると、けんかはみんなが注目するので、物すごい伝わり方になると思うんですよ。その伝播力、浸透力というものがすごく大事だろうというふうに思うんですね。
　そういう意味で、提言の中に開催の是非というものもしっかりと入れていただくということが、実は、今の私たちを取り巻く状況の中で一番大事なことなのではないかというふうに私は思うんですけれども、会長はどう思われますか。

○尾身参考人　委員おっしゃるように、オリンピックというのは、規模もそうだし、社会的な注目度というのが普通のイベントとはこれは全く別格だというのは申し上げたとおりで、そういう意味で、このオリンピックによってみんなが、当然、私もそうですけれども、このオリンピックの、スポーツの感動というものが、みんなそれに心が奪われて、それで、もっと応援したいということ、そういう気持ちがありますよね。そういうことが、当然、人間としてはあって当たり前なんですけれども。
　しかし、実は一方、それはもう人間として極めて当たり前のことだし、恐らく、日本の選手が金メダルを取れば私自身も大喜びしたい、そういうことはあると思いますけれども、と同時に、今、オリンピックを開催するかしないかというその初めのところに、七月の二十何日ですか、そのところだけに多くの関心が行っていますけれども、実は、もう少し、恐らく六月の二十に今の緊急事態宣言を解除するかどうかという議論が始まって、それからワクチンの接種がずっとこういって、それでオリンピックが、パラリンピックが終わるという期間が、これは比較的ありますよね。
　私は、解除をするかしないか、まだ分かりませんけれども、もうその頃から、オリンピックをやるかどうかにかかわらず、私の理解は、解除をすれば、したとしますね、今も既にもう東京の人流は少しずつ上がっているんです、解除をすれば、今までの経験からすると更に加速する。
　その中で、オリンピックにかかわらず、夏休みがあり、お盆があり、帰省があるということがあって、それから変異株の影響がある。そして、さらにその上でオリンピックをやれば、先ほどのみんなが喜びたいという気持ちは私もある、しかし一方で、感染のリスクというものがあるんですね。
　我々の仕事は、ああしてください、こうしてくださいと、委員がおっしゃるように意見を述べることは大事で、我々も意見を述べます。その際に、我々の一番大事なことは、我々、こういう立場の者として、どういうリスクがあるということを、もちろんデータが全てあるわけじゃないですけれども、そういうことをしっかりとお見せして、しっかりとそれを見て、いろいろな、もう私たちは幾つかのオプションも考えています、いろいろな意味でですね、一つだけということもあるかもしれないし、この場合にはということで、それは我々の思い、個人的な感情ということではなくて、客観的なリスクを我々示すのが役目でもって、それを御覧になって関係者が決めていただくということが大事だと私は思っています。

○川内委員　客観的な科学的リスクという意味において、押谷先生などは、東京大会に世界中から選手、役員、報道関係者、たくさんの方が集まって、大会終了後は世界中に帰っていく、東京に世界中の変異株が集まって、そしてまた、それらが世界中に拡散するリスクがあるというようなことをお述べになっていらっしゃいますけれども、それは尾身会長も全く、押谷先生の御主張、お考えというものに同調されますか。

○尾身参考人　これは、押谷さんも私も長くＷＨＯにいて、世界保健機関というのはこういう、最も大事なことが、リスクの評価と同時に、リスクのマネジメントとＷＨＯでは言っていますけれども、感染をゼロにすることは今もできていないわけですよね。これからもゼロにすることは当分できないと思います。
　したがって、組織委員会、日本の政府がやるべきことは、リスクを、リスクというのは二つありますね、リスクというのは、ある事象が起こる可能性というのが一個、それに掛けて、リスクが起きたときのインパクト。可能性は少なくても、起きたときのインパクトが、Ａ掛けるＢで、Ｂが多いとその積は高くなりますよね。
　そういうのが実はリスクマネジメントの考えで、なるべくこの積ですよね、チャンスがあってもそのインパクトが非常に少なかったらある程度許容できるけれども、チャンスは余りないけれども、もしあった場合のインパクトが非常に強い、実は、そういうものを我々は評価して、どこが一番、そういうことも考えて、危機管理の要諦というのは、ある程度最悪のことも考慮するというのは危機管理の要諦ですから、そういう意味で、我々としては、どういうリスクがあるのかということをお示しするというのが仕事だと思っています。

○川内委員　尾身先生のお友達だと思うんですけれども、ＷＨＯの緊急事態対応を統括するライアンさんという方が、大きなスポーツ大会、オリンピックと限定していませんよ、大規模なスポーツ大会などについて、危機管理が保証できない場合は開催を再考すべきだという御提言をＷＨＯのライアンさんという方がされていらっしゃるわけですけれども、要するに、そういう考え方であるということなんですよね。会長、いかがですか。

○尾身参考人　ライアンさんのおっしゃっていることも、実は、マネジメントはできることが重要ですよということを申し上げているので、私ども、もう再三申し上げているように、仮に国が、組織委員会がやるのであれば、リスクがあるということを十分認識した上で、そのリスクをどうマネジメントする、つまり、Ａ掛けるＢの積ですよね、これを、ある程度あるわけですから、それがインパクトがあって大変なことにならないような対策と、それから、人々への、協力をしてもらえるような運営の仕方ですよね、つまり、矛盾したメッセージを出さないということが非常に重要なので、そうした努力をした上でマネジメント、リスクを、積を最小化するというか、大変なことが起きないようにするということが大事で、特に、その上では、リスクというのは、今の文脈ではやはり医療の負荷というのが今一番大事ですよね。
　そういうものがどれだけできるかというのは、私が再三申し上げているように、感染者の数も大事ですけれども、その結果としての医療の負荷、大阪のようなことにならないようにするということが私は大事だと思います。

○川内委員　私は、国民的議論を喚起する上でも、尾身会長、あるいは尾身会長を含む専門家の先生方が出される提言というのは、私はなるべく早い方がいいと思うんですけれども。議論をする期間が長ければ長いほど、みんなにそれが浸透していく、みんなの意識が喚起されていくということになると思うので。
　二十日より前にという目途を累次にわたって会長はおっしゃっていらっしゃるんですけれども、もうちょっと早い方がいいような気もするんですけれども、今週中ぐらいに出すとか、来週の月曜日ぐらいには出したいよとか、何かもうちょっと一味ないですかね。

○尾身参考人　委員のおっしゃることはよく聞きました。
　我々としても、今、文書を書いて、文書を書くだけじゃなくて、いろいろな、これは大変な仕事だと思いますので、しっかりした、文書だけじゃなくて、考え方、それからデータというのをやっているので、できればなるべく早い方にした方がいいと思いますけれども、早くても、余り不十分なものができるというのもまた問題ですから、なるべく早いうちにしっかりとしたものを作るというように、完璧なものはなかなかこういうことですからできませんけれども、なるべく、ああ、そうかなというふうに、データとして、ああ、なるほど、そうだなとみんなに思ってもらえるようなことをするように、今努力の最中であります。

○川内委員　十六日に、会長、国会が、我々は会期延長を要求しているわけですけれども、会期を延ばしてくださいと要求しているわけですけれども、与党的には会期を何か閉じられるおつもりみたいですし、できれば十六日までに出していただきますと、その文書を国会で議論することができるということになりますので、それは、みんなに伝えていくという上においてとても大事なことだと思うんですよ、国会での議論というのは。
　だから、そういう意味では、十六日、国会が閉じる前に出していただくというわけにはいかないでしょうかね。

○尾身参考人　それは、委員の国会議員としてのお気持ちは理解いたします。ただ、申し上げましたように、いろいろなことをしっかり考えなくちゃいけないので、今進行中であります。

○川内委員　これはとても重要なことなので、委員長にお願いなんですけれども、提言が出たときは、国会の会期にかかわらず本委員会を委員長は招集していただいて、理事の先生方と御相談の上、委員会を招集し、審議をし、国民の皆様に伝えていくということをしていただきたいというふうに思います。

○とかしき委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。

○川内委員　いや、理事会で協議しますと言わずとも、委員長が、私、分かりました、やりますよと言っていただければそうなるので、是非お願いをしておきたいというふうに思います。
　尾身会長、ありがとうございました。お忙しい中、恐縮です。
　日雇派遣看護師問題について、今日は外務省に実は来ていただいているんですね。
　今回実現した日雇派遣看護師の規制緩和を提案したＮＰＯ法人日本派遣看護師協会は、規制改革会議の専門委員であった日本メディカルビジネス株式会社代表取締役の滝口進さんが、役員、かつて社長をお務めになっていらっしゃった株式会社スーパーナースという、このスーパーナースとほぼ一体というべき非常に密接な関係にあった、内閣府の表現をかりればそれなりに深い関係であったこの日本派遣看護師協会、ＮＰＯ法に脱法的な部分があるのではないか、あるいは違法な部分があるのではないかということについて、この日本派遣看護師協会、ＮＰＯ法人自体がそれを認めていらっしゃるわけですけれども。
　実は、閣僚の資産公開によれば、茂木外務大臣が、この滝口進氏が代表者であった日本メディカルビジネス株式会社、そして株式会社スーパーナースの未公開株を持っていらっしゃるということで、滝口さんが規制改革会議の専門委員に任命されたとき、規制改革担当大臣ではないが内閣府特命大臣であった、今年四月の政令改正の閣議決定文書にも署名をしていらっしゃるということで、大臣規範では、利害関係者との接触等について「国民の疑惑を招くような行為をしてはならない。」と明記されております。茂木大臣は、この両社の未公開株所有について説明責任があるんだろうというふうに私は思います。
　昨日、外務省さんに対して、茂木大臣から、未公開株取得の経緯、そして、この件について働きかけをされましたかというようなことについて、茂木大臣に聞いてお答えくださいというふうに伝えてございますけれども、大臣のお答えはいかがだったでしょうか。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大臣に確認しましたところ、滝口氏とは、かなり以前に共通の友人を通じて知り合ったということでございます。
　その上で、働きかけの事実があるかという御質問かと思いますが、そのような事実はないとのことでございます。

○川内委員　スーパーナース、そして日本メディカルビジネス、この両社の株を、未公開株を所有していらっしゃるということは間違いないわけですよね。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣の資産については、大臣規範にのっとり適切に報告されているということでございます。
　そして、御指摘の株式については、国務大臣等の資産公開の記載ということにはっきりと書いてございます。

○川内委員　最初に日本メディカルビジネスの株式を取得し、続いてスーパーナースを取得していらっしゃるというふうに、保有資産の公開情報などを見ると受け取れるんですけれども、スーパーナース株というのはいつ取得をされたのかということについてはお尋ねいただきましたでしょうか。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、大臣の資産につきましては、大臣規範にのっとり適切に報告されているということでございました。
　なお、御指摘の株式につきまして、スーパーナースでございますが、国務大臣等の資産公開の記載によれば、株式の売買ではなく、子会社株式の現物配当と記載されているというところでございます。

○川内委員　分かりました。働きかけもしていないということですよね。
　私、累次にわたって申し上げているとおり、かつて規制改革会議の委員であった方が役員を務めていらっしゃるお会社が、看護師派遣の業務をやっていらっしゃるお会社が、ＮＰＯ法人を、我々の言葉で言えば設立をし、そして、そのＮＰＯ法人が違法、脱法的に活動しながら、規制改革提案をした、そして、その要望が通っちゃいました、よくよく見たら閣僚が未公開株を持っていましたと。これ、国民から見たときに、それは規制改革じゃなくて単なる利益誘導じゃないですかというふうに言われかねないと思うんですよね。いや、偶然が重なった結果かもしれない。偶然が重なった結果なんでしょう。
　私は、このようなことを、外務省の官房長にわざわざ来ていただいて、茂木大臣に聞いていただいて答えていただくということも、本当にちょっと申し訳ないなという思いなんです。
　御答弁によれば、昔からの友人だということですよね。共通の友人を介して知り合った友達なんだ、友達だから献金も受けているし、未公開株もつき合いで持ったよ、だけれども全く関係ありません、知らないと。多分知らないでしょう。しかし、外から見たときに、一体これは何なのということが言われちゃうわけですよね。
　だから、私は、規制改革推進室に、規制改革要望の提案の在り方、少なくとも、かつて当局側にいた人が関係をする団体等が規制改革要望をするということに関して、その受付の在り方あるいは提案主体の在り方については、やはりある一定の議論をして見直しをする必要があるのではないか、そうでなければ、これは規制改革なのか、単なる利益誘導なのか、全く国民から見たときに公正さが担保できないということになってしまうのではないかというふうに思うんですけれども、規制改革推進室、いかがですか。

○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　規制改革の議論につきましては、現在、個人や団体問わず、どなたからも提案を受け付け、会議における議論の俎上にのせるかどうかにつきましては、要望者が誰であるかということではなく、提案内容を見て判断するということになっております。
　また、規制改革推進会議は有識者会議でございまして、委員、専門委員が自由に議論を行いまして、その議論の過程をできるだけ公開する中で、透明性のある議論を行うとともに、答申等の決定に当たりましては会議体としての意思決定を行うということで公正性を担保する形としております。
　さらに、規制改革の実施に当たりましては、所管省庁が責任を持って議論、検討を行うという仕組みとなっているところでございます。
　したがいまして、提案主体がその提案内容に利害を有する団体であるということや、過去の専門委員と関係のある団体であるからといって、直ちに規制改革の提案や議論を行うべきではないという結論につながるものではないと考えているところでございます。
　他方で、規制改革推進会議の議論を行うに当たりましては、議論の公正性に配慮する必要があるということはおっしゃるとおりではないかと思っております。御指摘の提案者の確認とか、それからルール作り、そういったことにつきましては、我々もこれまでも、提案者について一定の確認を行うとか、そういったような形で公正性の担保のための取組を行っているところでございますけれども、規制改革推進室としては特別な調査権限等があるわけではございませんので、確認には一定の限界があるということは御理解をいただきたいと思っているところでございます。
　したがいまして、今申し上げたような観点から、規制改革の議論を行うに関しまして、提案者についての確認とか、今御指摘のあったようなルールについては、現時点において見直す必要はないというふうに考えているところでございます。

○川内委員　長々と答弁して、最後に、見直す必要はないと考えていると。これ、私は、国民から見たときにすごく疑われると思うんですよね。
　じゃ、スーパーナースさんが看護師派遣業で大もうけして、株を公開しました、物すごい株価がつきましたと。あっ、茂木大臣、もうかりましたねと。それはたまたまかもしれませんよ。だけれども、国民から見たときに、それ、ちょっとおかしいんじゃないということを言われますよ、それは。それを、見直す必要はないと考えておりますと何かどや顔で言うというのは、ちょっとどうかなというふうに私は思いますね。
　この問題は、じゃ、ちょっとまだ引き続き続くということを申し上げて、ちょっと今日はワクチンのことも聞きたいので次に行きます。
　死亡事例の発表が先日ございまして、百九十六件、百九十六人の方がワクチン接種後にお亡くなりになられていらっしゃると。接種したその日に亡くなった方が何人か、次の日に亡くなった方が何人かということを教えてください。

○正林政府参考人　お答えします。
　今回のワクチンで、接種日又はその翌日にお亡くなりになった方、四月末までで九例、それから五月以降で三十三例でございます。

○川内委員　百九十六件の中でと、私、申し上げていると思いますけれども。（発言する者あり）

○とかしき委員長　筆記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕

○とかしき委員長　筆記を起こしてください。
　正林健康局長。

○正林政府参考人　恐らく、百六十六と……（川内委員「百九十六です」と呼ぶ）百九十六。
　五月三十日までのデータで前回評価していまして、それは百三十九で、残りの分はまた後日の評価になりますので。百三十九例の中で、先ほど申し上げた接種日又はその翌日までにお亡くなりになった方は、四月末までで九例、それから五月以降で三十三例です。

○川内委員　いや、ちょっと委員長、これはひどい答弁ですよ。
　百九十六人の方が亡くなっているというのは厚労省の資料に出ていることで、その接種日と死亡日も資料に書いてあることですから。その百九十六例の中で教えてくださいと通告しているのに違うことをお答えになられるというのは、誠に遺憾であります。この私の質問時間を返してください、大事なことを聞こうとしているのに。ちょっと、午後、二分でいいからやらせてくださいよ。

○とかしき委員長　済みません、質問時間がもう終了しておりますので。（川内委員「いや、終了していないよ、まだこれしか来ていない」と呼ぶ）
　筆記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕

○とかしき委員長　速記を起こしてください。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議

○とかしき委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川内博史君。

○川内委員　ありがとうございます。
　午前中に引き続き、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例、六月九日に報告されている百九十六件、百九十六人の方々のうち、接種したその日にお亡くなりになられた方の人数、あるいは接種した翌日にお亡くなりになられた方の人数を教えてください。

○正林政府参考人　午前中は大変失礼いたしました。
　昨日、夜十時だったと思いますけれども、秘書さんからメールで通告があって、そのときは……

○とかしき委員長　時間がないから。

○正林政府参考人　はい。
　午前中に答弁したのは、五月三十日までのことを申し上げましたが、副反応検討部会に出す資料、一定の準備期間が必要なので、どこかの段階でデータロックして、それについて専門家にいろいろ評価していただいた上で出しますので、五月三十日までの数字を午前中申し上げましたが、午前中、その後にあった報告についてもいろいろ調べて、五十七例になります。そのうち、当日お亡くなりになったのが十八例、翌日が三十九であります。

○川内委員　総理じゃないんだから、聞かれていないことにだらだら答えて、最後のところだけちゃんと一瞬で答えていただければよかったのに。接種したその日に亡くなった方が十八人、そして次の日に亡くなった方が三十九名、十八人と三十九人ということですね。
　このワクチンの問題というのは、私は、社会的免疫を獲得するために、ある意味、偶然かもしれないし、必然かもしれないし、犠牲になられる方々が、被害を受けられる方々がいる、そういう方々に対して、どう社会として報いていくのかということは真剣に議論をしなければならないというふうに思っておりまして、そういう意味で、委員長、ワクチン集中を求めたいというふうに思います。

○とかしき委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。

○川内委員　終わります。

○とかしき委員長　次に、長妻昭君。

○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
　今日も尾身先生にお出ましをいただきました。田村大臣も、お疲れのところありがとうございます。
　与党の方が来週の十六日に国会を閉じるということで、我々野党として、やはり、延長してもらわないと、補正予算も審議するべきだし、閉じて本当に大丈夫なのかということで延長を要請をしているところでございますが、与党がはねつけた場合は、この厚生労働委員会も次どういうふうになるか分からないということで、私も今日、尾身先生に特に、国会の機会がもうなくなる可能性もありますので、聞くべきことを端的に聞いてまいりますので、是非お答えいただければというふうに思います。
　尾身先生にお伺いしますが、例のオリンピックに対するいろいろなリスクの評価の提言なんでございますが、当初は五月中旬頃、今年の五月の中旬ですね、先月の中旬頃、提出する予定だったというふうにも聞いているんですが、それはそういう状況だったのでございますか。

○尾身参考人　提言といいますか、これは、私ども、この一年以上、政府に対して感染対策の助言をしてきた者として、オリンピックが開催されるとなると地域への感染の影響がありますよね、だから、そういうことについては、オリンピックの開催の可否というよりも、その開催することによる感染拡大のリスクというものについて評価するのは我々の責任だろうということはずっと考えてきましたけれども、いつ発表するかということを我々は明言をしたこともないし、今も、なるべく早くやろうと思っていますけれども、今の段階でいつということをまだ決める段階では、今のところ、私どもの方の今の準備の状況の中で、いつということは今のところまだ決めていないというか、我々の専門家の間で、ということであります。

○長妻委員　報道で出ておりまして、西浦先生が取材に答えておられるんですね。こんなことをおっしゃっておられるようであります。
　尾身先生と西村大臣は毎日のように感染対策を話し合っていた、その中で五月中旬、尾身先生から西村大臣に提出したいという話を持ちかけた、ところが、ちょっと待ってくれないかという返事があったと。で、提言を出すのは、緊急事態宣言の期限である六月二十日まで待ってほしいと言われ続けた、こういうふうに報道によると西浦先生が取材に答えているようなんですが、おおむねこんな感じなんですか。

○尾身参考人　これは、先ほど申しましたように、我々は、プロとしてこういうことを議論する、で、いずれ我々の考えをお示しするというのは、そういうふうに思っていまして。
　これは、かなり大変な作業で、ずうっと、去年の専門家委員会、専門家会議という、もう去年の二月の頃からですけれども、私どもいわゆる専門家、専門家会議から分科会とかいろいろ、アドバイザリーボード等々になりましたけれども、私どもいわゆる専門家というグループ、私も含めて、このコロナの感染というのは極めて重要なので、普通は、普通の審議会だとか、私もほかの会議に出たことがありますけれども、これは、国あるいはこの場合は厚生省から開催があると、そこに行って、行くとある程度ペーパーが用意されて、それに意見を述べるというのが、まあ普通ですよね。
　しかし、我々は、もう当初から、単にそこに行って二時間か三時間の会議で、政府から諮問されたことにその場で答えるというようなことではとてもこのコロナ感染症に対して我々の責任を全うすることができないということで、いわゆる我々の専門家で勉強会というのは、実はもうこれは当時から、専門家会議と専門家会議、当初は十日に一遍とか七日に、そのぐらいの頻回で、まあ分科会の方もそうですけれども、この間に実は時々は、もう毎日のように、あるいは土日ということで、我々の間で、しかもそれは二時間とかじゃなくて、大体もう六時間ぐらい、土日になるとやっているんです。
　そういうことで、今回もやりました。これは、かなりやりました。そういう中で、いろんな意見が、当然、専門家としても立場が違うし、私のようにいわゆるパブリックヘルスという、患者さんを診るというよりもそういう観点で見る、研究者もいる、臨床家もいる、行政官というか保健所の人たちもいる、そういう中で、いろんな意見が出るんです。
　そういう中で、そのことは、西村大臣にはそういうことをしていますよということは申し上げましたけれども、今書かれているように、西村大臣とは毎日会っていますから、そういうことを今勉強会でいろいろ考えていますということを申し上げましたけれども、そこに書かれているように、その時点で、何かまとまったものが当然そのときにあるわけじゃない、今でもまだ進行中で、そういう意味で、まとまったものを出していないわけで、したがって、そこでやめてくれとかいうようなことは全くございませんでした。

○長妻委員　こういう話が本当だとすると、私、国会が閉じるのは、会期というのがありまして、六月の十六日というのがもうあらかじめ決まっていて、ちょっとうがった見方をすると、政府から国会が閉じた後に出すように誘導したというふうにも見えなくもないんですね、発言が事実であれば。それはちょうど、タイミングで、国会が閉じた直後に、あるいは閉じるときに出す、つまり、国会での議論ができないタイミングというのが非常に私は残念なんですが、今、尾身先生がおっしゃっていただいたような、相当な時間をかけて真剣に、ある意味で命を削って作られた提言だと思いますので、本当に重く受け止めなきゃいけないと思います。
　これは提出先というのは、総理大臣も提出先の一つなんですか。

○尾身参考人　いわゆる厳密な意味での提出先というのは、恐らく、文書を書きますよね。今日もこの国会が終わってからまたどこかでみんなで会って、今、文書を作りつつあります。そのときに、どういう文面で、どなたに宛てるかというのも考えて、まだ決まっていませんけれども。実質的には、名前がどういう人の名前になるか分かりませんけれども、私たちの期待というか、希望するところは、そのことが日本の組織委員会というところにも伝えたいと思います。
　なぜならば、この感染の対策は二つの要素になるわけですよね。オリンピック委員会が主たる責任を持つものと、日本の政府が責任を持っていただくという意味では、組織委員会の方にも伝わって、それから政府、この場合は総理及び西村大臣とか例えば田村大臣も含まれるかもしれません、政府に対して、両方伝えていただければと、その人を介してですね、というふうに思っています。

○長妻委員　そうすると、これは提出先というのは重要だと思うんですけれども、総理大臣も提出先の一つというふうに考えていいと。

○尾身参考人　今申し上げましたように、その文面の中に総理大臣と書くのかどうかというのは全く考えていませんで、それはよく分かりませんが、私の申し上げているのは、この文の内容ですよね、手紙というか、紙だけ、紙ということじゃなくて、内容については、総理は国の感染対策の当然の責任者であられますから、総理にも読んでいただければと私は思っています。

○長妻委員　そして、これも今朝の報道で流れたのでございますけれども、この提言というか、皆さんの研究の結果というのが、いろんな状況分けがあると思うんですが、オリンピックの延期や中止というオプションは入っていないというふうに報じられていますが、そういうことでよろしいんですか。

○尾身参考人　今申し上げましたように、この文書は、まだ最終段階に至っていないので、これはもう鉛筆が、それぞれの意見がいろいろありますから、それはけんけんがくがくです、はっきり申し上げて。そういう意味では、いろんな人がいろんな意見を言っているということで、最終版というのはまだできておりませんので、それについてはそういうことだと思います。それについてはまだ決まっていないというか、今、文書を作っている最中だということを申し上げたいと思います。

○長妻委員　そうすると、これは重要なことなんですが、いろんな状況分けというのがあると思うんですけれども、オプションの一つに延期や中止というのも含まれる可能性もあるということですか。

○尾身参考人　これも再三申し上げていますように、我々は、こうした道のプロとして、どういうリスクがあるのか、あるいはどれだけのリスクがあるのかないのかということをお示しする、そのために、今、データを集めたりというプロセスも始まっていますけれども。
　そういうことで、開催する、どういう形でするというのは、再三申し上げているように、これは、組織委員会、あるいは国の方も関係するかもしれません、そういう開催の責任者が判断して決めていただくのが、私は、これが筋というか、それが合理的なことだと思います。

○長妻委員　決めるのは筋ですが、先ほどおっしゃったように、中止や延期ということも入れるか入れないかは、今、検討、議論中ということですか。

○尾身参考人　いろんな関係者が判断していただくためのリスクについては、いわゆるオリンピックの期間だけじゃなくて、これは私は昨日もここで申し上げたと思いますけれども、結局、ワクチンが秋頃までにずっと加速しますよね、そういう中の期間で、中で、今回、オリンピックがたまたまそういうタイミングで行われるわけですよね。そういうことで、オリンピックの期間の中のリスクも当然我々は議論しますけれども、例えば、今回、六月二十日に緊急事態宣言を解除した後のリスクというのも、オリンピック等はまだやっていないわけですけれども、そういうことのリスクも含めて、トータルなリスクというのを評価して、関係者の判断に資すればいいと思っています。

○長妻委員　あと、これは私も気になっていた点なんですけれども、尾身先生がまさにこの場で発言をされて、オリンピックについて、今の状況でやるというのは普通はない、このパンデミックではという発言、私もここで聞かせていただきましたけれども、これが相当大きく報道もされましたけれども、この真意というのは、普通はないというのはどういうふうな真意でおっしゃったんでございますか。

○尾身参考人　私の発言の趣旨は、非常に私にとっては明確でありまして、今パンデミックですよね。パンデミックという中、あるいは、日本で今、感染者がいて、緊急事態宣言が出ている地域があるわけで、そういう中でやるのであれば、その後半の方も私は十分言ったと思いますけれども、やるという決断をするのであれば、ただでさえ今、感染のリスクがあるわけですよね。今、ある。その上にオリンピックという追加的なリスクがあるのは、これは当然考えられますよね。したがって、やるのであれば、それなりのしっかりとした準備、しっかりした国民へのメッセージというものを伝えていただきたいというのが私の趣旨で、それ以上でも以下でもございません。

○長妻委員　非常に重い言葉だと思います。
　次にお伺いするんですが、オリンピック、パラリンピックを開催しますと、当然リスクは上がるわけであります。お盆とか夏休みもありますけれども、それにリスクがアドオンされるというふうに私も思います。ということは、オリンピックをやらない場合に比べて、感染でお亡くなりになる方が増えるリスクというのは相当高いと思うんですが、それはそういう認識でよろしいんでございますか。

○尾身参考人　私ども、やはり一番の関心事は、感染者が増えるということと同時に、今、日本で恐らく多くの人が一番関心があるのは、医療への負荷ですよね。医療への負荷が、オリンピックを開催すれば、その分追加的にかかるというのは、これは誰も否定できない。
　したがって、やるのであれば、そうしたリスクがあるということを十分認識をして、十分な対策を打つことが私は求められるということを、これは再三申し上げていることだと思います。

○長妻委員　尾身先生がおっしゃるように、そういうリスクがあるという認識を持って十分注意深くやる、こういう姿勢は、それは当然だと思うんですが、ただ、命が失われる、感染死が増えるリスクをなくすことはできないと思うんですが、これはなくすことはできないという認識でよろしいんですよね。

○尾身参考人　私は、これは運命論的な話ではなくて、国、組織委員会がやる、国が決定するとなると、何もしないわけではないでしょうね、対策を。そういうリスクが追加的にあるので、その追加的なリスクをどう制御するか。これは、今でもリスクはあるわけですよね、オリンピックをしていない今時点でもリスクがあって、残念ながら、このコロナというものを、感染者をゼロにするというのは当分できません。
　今できることは、我々は、感染をなるべく、特に医療への負荷ということが、一般医療がどんどんどんどん支障を来すというような状況は何としても防ぎたいですよね。だから、そういうリスクがあるので、やるのであれば、そういうことに、医療への負荷というものがかからないように、負荷が深刻にならないように十分な対策というものを打つということが求められるということだと思います。

○長妻委員　これは、尾身先生、重要なところなんでございますけれども、つまり、感染でお亡くなりになる方が、オリンピックをやらないときとやるときで、やった場合、いろいろなリスクは、それは最小限に抑えるというのは当然だと思いますが、それでも感染でお亡くなりになる方のリスクがなくなるということはあり得ないと思うんですが、そういう認識でよろしいですよね。

○尾身参考人　これは、オリンピックにかかわらず、今の状況というのは、これは我々はもういろいろなところで申し上げていますので繰り返しますけれども、緊急事態宣言を解除した後というのが、またこれは緊急事態宣言の期間中と同様に非常に重要だと思うんです。
　実際には、オリンピックをやれと、やるとなると、解除してから一月ぐらいですよね。やるのであれば、もう、緊急事態宣言を解除したとしても、オリンピックをやるのであれば、一か月後に来るわけですから、普通の対策を、普通のように解除、オリンピックがないときと同じような解除をすれば、そういうことで私は運命論的にどうということを、もちろん、人間は努力してもなかなか変わらない、政府がいっぱいやっても変わらないということはありますけれども、そういうことが分かっているので、単にオリンピック期間中のバブルの話ということに矮小化しないで、もう六月の二十日から、もしやるのであれば、本気になって、リスクがある、それをどう制御するかということに実は政府も組織委員会も一丸になってやるということが必要だ、そういう意味を申し上げていると思います。

○長妻委員　今、緊急事態宣言の解除の話がございましたけれども、脇田先生も先日こういうお話をされています、感染研の所長ですけれども。四週間連続で東京で人流が増加している、リバウンドの可能性が高い、今後、お盆、夏休みがあり、感染を増加する要因がある、さらにオリパラは感染増加の要因だと。
　六月九日のアドバイザリーボードで西浦教授はこういうふうに言ったと報道されております。緊急事態宣言が六月二十一日に解除された場合、遅くとも八月中に宣言相当の流行になることを避けられない可能性を十分に想定する必要があると。
　最悪の事態でお話しされたんだと思いますが、そういう意味では、オリンピックも控えて、今月二十日に解除して大丈夫なのか。私は、今、東京のトレンドを見ると、これは到底解除できないと思うんですが、尾身先生、いかがですか。

○尾身参考人　これは恐らく、近々、いわゆる基本的対処方針の分科会、いわゆる諮問委員会というのが開かれる、当然開かれると思いますので、そのときに我々の意見を申し上げる機会があると思いますので、そういうときにしっかりと、いろいろな意見があると思います。（長妻委員「現状ではいかがですか」と呼ぶ）
　それは、現状では、やはりどうして解除をするかというのは、もう少し、しばらく時間がありますから、そういうことも含めて、今、今日ここで、解除すべきとか、いや、解除しない方がいいということは言うのはちょっと難しいんじゃないかと思います。

○長妻委員　この前段の質問で、私も何度か、死者が増えるリスクはどのくらいあるのかというふうに聞きましたが、なかなかこれは尾身先生も、分かります、答えづらいと思うんですね。
　私は、今の問題は、みんなやはりこれ、言わないんですよね。つまり、頑張る頑張るだけで、亡くなる方が増えるリスクが、なくすことができるとはなかなか言えないし、あるということも言えないので、頑張る頑張るしか言えない。私は、これは日本の議論の仕方の最大の問題だと思うんですね。
　感染でお亡くなりになる方は、オリンピックがないときとあるときと、オリンピックを開催したときの方がリスクは大きいですよ、それは。田村大臣、首をかしげていますけれども、そう思いませんか。オリンピックを全くやらないときとやった場合、感染でお亡くなりになる方のリスクは、オリンピックをやった場合の方が高くなるじゃないですか。そう思いませんか。ちょっと首をかしげておられますけれども、私はその感覚も分からないんですね。
　いや、普通、オリンピックをやれば、リスクは高くなりますよ、お亡くなりになる方が増える。であれば、それをしのぐオリンピック開催の大義というのがあればいいですけれども、一体何なのか。それはあるんですか。与党の方とか聞きたいですけれども、命を上回る開催の大義、ありますかね。それが私はないと思うので、そうすれば結論はおのずから定まると思うんですが、なかなかそういう議論をどなたもされないということで、非常にそういう思いを持っているところであります。
　それで、これは尾身先生にお伺いしますが、配付資料の十九ページに、前回もお示しいたしましたけれども、報道の中で、提言の案、こういうようなものが、いろいろな方の取材でだと思うんですが、出されるのではないかということで、国会での論議というのも今回が最後の機会になる可能性もあるのでお伺いするんですが、ここら辺の案を含めて、大体概要としてはどういうようなものなのか、お話しできる範囲で教えていただければと思うんですが。

○尾身参考人　先ほど申しましたように、今文書を書いている最中ですので、まだ決まっていないわけですね。
　むしろ、大きな筋としては、やはり私たちは、オリンピックの期間中だけの感染対策ではなかなか、そこだけでやるのは合理的でなくて、もう少し広い、それこそ解除をした後からパラリンピックが終わるぐらい、さらに、もう少しワクチンが広範に、多くの国民に届くのが更に後ですよね、そういうような長いスパンの中での感染対策というものをしっかりと、何といいますか、立てるということが、オリンピックというリスクが追加的にあるわけですから、それに対処しようと思うと、それにふさわしい新しい感染対策というか。
　それから、一般の人も協力していただく必要がありますよね。そういう意味では、私は何回も、このオリンピックの前から、オリンピックの開催にかかわらず、ワクチンが多くの人に、集団免疫というのはちょっと早いし、なかなか、そういうのを得るというか。
　ともかく、多くの人が、希望者が打てて、一定程度の安心感、このしばらくですから、そこまでどうやって大きな山、つまり、また医療の逼迫というようなことを起こさないようにするということ、そういう文脈の中でこの議論をしないと、単にバブルの話ということになると私は有効な対策が打てないと思います。

○長妻委員　尾身先生、私がもう一つ気になりますのが、組織委員会とパートナーと言われるスポンサーの方との打合せ会議を仄聞しますと、やはりスポンサーの方々は、それは、大枚を払ってスポンサーになっているので、やはり自分たちのキャンペーンで招待するお客さんとか、あるいは、ＶＩＰ客の観戦用のチケットというのを持っているわけですよ、枠が。やはりそこが相当気になるということを議論されているようなんですね。
　そういう意味では、無観客というのはなかなか組織委員会としても収益上ちょっと取りづらいということで、相当やはりお客さんを入れるという方向に今なっちゃっているんですけれども、私はこれは本末転倒だと思うんですが。
　その中で、分科会のある専門家の方がこういうことをおっしゃっておられます。観客を入れると国内の感染リスクを高める、日本中から人が来て、どこにも寄らずにそのまま帰るのか、帰ってくれるのか。私もそれはそうならないと思います。
　こんなこともおっしゃっていますね。オリンピックチケットを持った人は移動していいけれども、それ以外の人は帰省も旅行も駄目と。お盆とか夏休みがあるけれども、チケットを持った人は、それはもう日本中から来ていいですよ、ところが、チケットを持っていない人は、自粛で余り移動しないでくれと。
　私は、少なくとも無観客にするというのはもう常識だと思うんですが、尾身先生はどう思われますか、無観客ということについて。ここで本当に明言いただければと思うんですけれども。

○尾身参考人　先ほども申しましたように、メンバーの中でいろんな意見があって、一部のメンバーのことがマスコミ、新聞に出ているということがあって、これはまだ決めたわけではないので。
　無観客、観客を入れるというのは、観客の数の話ですよね。私たちは、今検討中のいわゆる我々の考えのペーパーでは、観客を入れるとか入れないとかということに関わるリスクというのを評価をするということはするつもりでいます。

○長妻委員　これはもう評価以前の問題で、スポンサーの意向というのは、これはまあ無理ないことだと思いますが、そういう感染対策とは別の意向で左右されるというのは私は本当に切ない話だなと思うんですね。
　尾身先生も、矛盾したメッセージを出さないようにしなきゃいけない、あるいは、リスクを最小化するということをおっしゃっているので、政府も是非しっかりとした議論をしていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つ、やはりスポンサー絡みで。これも相当なスポンサーからの圧力があって、来日するスポンサーですね。
　これは聞きましたら、二十ページ、配付資料でございますが、来日するスポンサーの方々については、この「その他」の中に入っているということで、「その他」は、縮小した現在でも、オリンピックが一万四千五百人、パラリンピックが五千百人、その中の何人かがスポンサーということ、どのくらい占めるかはマル秘だということなんですが。
　スポンサーの方も来日させるというのは、尾身先生はいかが思われますか。

○尾身参考人　これはもう前から申し上げていますように、大会関係者といっても、恐らく、大きく二つに分かれると思うんですよね。組織委員会でどういうふうな分け方をしているかはちょっと私は存じませんけれども、いわゆるゲームの運営に直接、非常に必須な人とその他の大会関係者と、大きく分けて。もう少し細かい分け方もできるんでしょうけれども。オリンピックをやるのであれば、選手は当然来て、審判とかいわゆるコアの、ゲームを運営するのに必須な人たちと、それ以外の直接は。
　そういう意味では、感染のリスクがあるので、できる限り、私は、そのもう一つの、二つ目のカテゴリーの人々は少なくするということが感染対策上合理的なことで、恐らく組織委員会もそういう方向で検討していただいているんじゃないかと思いますけれども、是非その方向でやっていただければと思います。

○長妻委員　これは、いろんな方と議論をしていますと、私は、尾身先生、すさまじいパートナー、スポンサーの方々からの意見というのがあって。組織委員会は民間なんですよ、団体として。収益がないと赤字になっちゃうんですね。だから、やはりちょっと感染症対策、純粋なものとは違う力学で決まりかけているんですよ。そこが私は本当に解せないところで、こんなことで命や医療体制が軽んじられるということはあってはならないんであるというふうに強く思うんですね。
　もう一つ、今パブリックビューイングがよく言われていますが、尾身先生、ショーケーシングという言葉は御存じでしょうか。あるいは、聖火台を外に設けるということ、ショーケーシングの近くに。これは御存じですか。

○尾身参考人　聞いたことはありますけれども、詳細については、その定義とかそういうことについては私の専門外ですから、よく説明できるほどは知りません。

○長妻委員　今日、オリパラ事務局も来ていただいていますが、ちょっと専門家とも共有してほしいんですよね、どういう場外のイベントがあるのかということもですね。
　この一ページ目に配付資料をつけさせてもらいましたけれども、このパートナーショーケーシングエリア、ショーケーシングというのは、まあ、パビリオンというか、展示場を作って、二か所、臨海副都心で作って、屋外と屋内、そこをオリンピックプロムナードということで、長い道を作って、途中に聖火台があると。これは、別にオリンピックを観戦するしないにかかわらず、多くの方が訪れるだろうと。聖火台を中心とし、スポーツやアートのライブパフォーマンスや大会パートナーの協力によるクールスポットや休息スペースなどを展開すると。
　これは、いろいろなパートナーと組織委員会のやり取りを聞いても、やはりパートナーの方々はすごく気にしているんですよ。やはり、ショーケーシングは、これはやめてもらっちゃ困るな、これはやってもらわないとというような、相当組織委員会に懸かっていると思うんですが。
　これは、昨日、私がレクチャーを受けたときに、オリパラ事務局は、これは継続します、今、中止ということはまだ決まっていませんとおっしゃったんですが、ちょっと動きがあったようなんですけれども、これは中止するということでいいんですね。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　ショーケーシングエリアについての御質問でございました。ショーケーシングエリアというのは、委員御指摘のように、臨海部の青海、有明地区において、複数の競技会場が点在する中で、オリンピックプロムナードというエリアを設定して取り組むものでございますが、組織委員会に確認したところでは、東京二〇二〇大会のパートナーがパビリオンを出展する取組などが含まれておりまして、青海アーバンスポーツパークに隣接した屋外エリアと東京テレポート駅近くの展示場内の二か所にこのショーケーシングエリアというのを設ける予定と当初なっておりました。
　ただ、集客予定数を含めて、現在のコロナの状況も踏まえて、コロナ対策を踏まえた見直しを行っているということで伺っております。

○長妻委員　見直しするのは当然ですよね、感染対策強化とか。そうすると、中止じゃなくて、見直しして、やる、そういう見直しの意味ですか。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日から本日にかけて組織委員会とやり取りし確認させていただいている範囲では、まだ中止を決めたという事実はございません。コロナ対策を踏まえて、現在見直しを行っているところというふうに伺っております。

○長妻委員　これは尾身先生にもお伺いするんですが、こういう場外のリスクというのは、もう最小限にする、そして間違ったメッセージを送らないという意味では、こういうイベントについては、尾身先生、どう思われますか。

○尾身参考人　ショーケースイベントといいますか、これがどのぐらいのことになるか私は分かりませんけれども、基本的には、オリンピックに関わって競技場の外で人流が、人流といいますか接触の機会がその前後で増えるということ、このことについて、私は、今回も議論はしていません。だから、そういう意味ではコメントを控えますけれども、一般論としては、人々が集まって、接触の機会が増えて、その前後で感染が増えるような機会というのはなるべく避ける方が感染対策上は合理的だということは一般論として言えると思います。

○長妻委員　ここに来て、本当にスポンサー、パートナーへの配慮というのが顕著になってきているということで、心配なんですが。
　尾身先生、オリンピック開催中にも、オリンピックはやっているけれども、国民の皆さんに、例えば営業時短とか、お酒を出す時間を制限するとか、そういうような自粛措置をオリンピックをやっている最中に出す、こういう可能性もあるわけですか。

○尾身参考人　お酒云々については、これは緊急事態宣言を解除した後どうするかということも考えて、我々が直接、今、お酒というものを中心に議論を進めているわけではありませんけれども、私は……（長妻委員「オリンピック期間中」と呼ぶ）オリンピックの期間中も含めて、何度も申し上げましたように、前から始まるわけですね、オリンピックをやるのであれば。そういう意味では、人々に何らかの感染対策上の協力をお願いするということは、多分避けて通れないと思うんですね。
　具体的にどういうふうに協力をお願いする、なるべくそれは、普通、当たり前のことですけれども、夏休みになって、お盆があって、どんどんどんどん普通のような状況で人が動けば、これは感染の拡大の契機になるということはもう分かっているわけですから、そういうことも含めて、なるべく県の移動などを控えてくださいということを含めて、我々としては、これを感染拡大をしないという観点から、そういうことを政府を通して、多分政府もそういうことを私はお願いするのではないかと想像しますけれども、そういう一定程度の協力というのは、これは必要なことだと思います。

○長妻委員　実際、オリンピックをやっているときに、余り県外への移動はやめてほしいという、いろいろな営業の自粛とかしても、なかなか聞く耳を持てないんじゃないかと思う。これは心配です。
　最後に一問、今、都内の小中高生を中心に、約九十万人がオリンピックを観戦する。これは平時であればすごくいいことだと思うんですが、今の時期、私はこれはいかがなものかと思うんですが、専門家の立場から、いかがですか。

○とかしき委員長　尾身独立行政法人地域医療機能推進機構理事長、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○尾身参考人　それは、今委員の方は、観客を入れるという前提ですよね。入れる場合にはということで、その場合、全員を入れるんだったら、チケットを持っている人はみんな入れるわけですけれども、何らかのセレクションが生じますよね。そういうときに、今おっしゃったようなことなのか、ほかのことなのかというのは、有観客にする場合は、観客を入れる場合には、どれが一番合理的かというのは当然考えるべきだと思います。

○長妻委員　これで質問を終わります。しっかりとよろしくお願いします。

○とかしき委員長　次に、津村啓介君。

○津村委員　産業雇用安定助成金について伺いたいと思います。
　先般、国土交通委員会で、我が党の森屋議員に対して、産業雇用安定助成金の実績について、制度創設から三か月半の五月二十一日時点で、三千五百九十五人の労働者について計画提出があったと御答弁がございました。予算上想定している対象人員は約三万七千人ということで、一割にも満たない状況でございますし、また、雇用調整助成金の方は、これは休業した方のスキームですけれども、三百五十万人程度、三兆六千億、七千億といった規模で、既にコロナ特例としての実績がございます。そう考えますと、その〇・一％にも満たない、〇・一％前後ということで、まだまだこれは制度の活用が必要だと考えるわけでございます。
　運輸業、郵便業が中心と聞いておりますけれども、製造業ではグループ内の出向も工夫として多く行われているという中で、その活用促進を図るべきだという趣旨で御質問さしあげます。
　まず伺いますが、産業雇用安定助成金の支給実績でございますけれども、申請から支給決定まで随分時間がかかっているようですが、本日時点で、支給決定したものはどのぐらいあるんでしょうか。

○田村国務大臣　これは、出向の計画届を出していただいて、実際問題、在籍型出向をやっていただいて、その後支給の申請を出していただくということで、一定時間がかかります。
　今言われた、出向届、出向計画届ですね、これ自体が制度創設が二月五日だったので、以降五月二十一日までの数字ですけれども、これで、出向元三百六十四事業所、出向先五百六十一事業所、多分これを先ほど言われたんだと思いますが、受理しているのが三千五百九十五人。これに対して支給決定ですけれども、出向元が五事業所、出向先が七事業所、今、二十四人の労働者分に対して支給決定がなされているという状況であります。

○津村委員　三千五百九十五人の申請に対して二十四人というのは、誠に遅いと思うんですね。事態は日々悪化しているわけですので、後ほど少し触れますが、この申請様式の簡素化とかあるいは要件の緩和ということをやっていかないと、せっかく大臣の御努力で三万七千人分の予算を取っていただいているわけですから、これはしっかり活用するべきだと思います。必要ならこれは上積みするべきところではないかと思います。
　コロナ禍におきまして雇用維持に苦しむ企業の皆さんのお声を幅広く今伺っているんですけれども、先ほど申し上げましたように、製造業では、まずはグループ内で何とかできるところまで頑張ろうということで、グループ内の出向で雇用維持に取り組むケースというものも随分あるように伺っております。
　これで、資本比率の要件とか役員の構成員の要件、あるいは人数の要件、こうしたものが障害になっている、ハードルになっているというふうに仄聞するんですけれども、雇調金に行っているように、産業雇用安定助成金にもいわばコロナ特例のようなものを設けて、こうした要件を緩和すべきと考えますが、大臣、いかがですか。

○田村国務大臣　グループ企業といいますか、要は、ある程度支配権があるといいますか、そういうようなところに関しては、やはりグループ内で要するに配置転換しているのと余り変わらないということでございまして、これに対しては対象にしない。
　それから、五百人という上限をつくっております。これも、大企業がいろいろな形で使われ出されますと、財源というものが限りがございます。そういう意味では、五百人という上限を設けさせていただきながら対応をさせていただいておるということであります。

○津村委員　制度創設の趣旨はそのとおりだと思いますし、よく理解するところですが、先ほど大臣がおっしゃったように、三万七千人の予算を取っているスキームにもかかわらず、三か月半で支給実績二十四人、誠にお粗末でございます。ここはしっかりと要件の見直しを行うべきだということを申し上げているんですが、いかがですか。

○田村国務大臣　周知もしていかなきゃならないと思います。実際問題、まだ十分に御理解いただいていないというところもあると思います。
　それから、一定時間これはどうしてもかかりますので、そういう意味では時間的な経過もあるということでございますので、まず周知をさせていただきながら、非常に困っておられる企業はたくさんおられますから、そういうところで御利用いただくということをしっかり進めてまいりたいというふうに思います。

○津村委員　これは二段階ございまして、そもそも申請をするのが遅れている、あるいは足りない。そして、申請した後時間がかかって、三千五百九十五人のうち二十四人しか成っていない。
　大臣、これは何を急がれるんですか。何を周知をしっかりされるんですか。どういうことを取り組まれようとされているのか、具体的に教えてください。

○田村国務大臣　まず、制度を御理解いただいていないという、前提ですね。こういう出向型の、言うなれば労働移動といいますか、我々としては失業なき労働移動という何か言い方もしていますけれども、在籍型の出向であるというような、そういうものがありますよ、それに対して助成が出ますよということをまず知っていただかないと利用いただけないというものでありますから、まずそれが前提です。
　それから、申請いただいて、一定時間がかかります。ここは致し方ない部分もありますけれども、申請いただいてから時間がかかっている部分に関しては、いろいろと事務を、運営をもう少し円滑化する等々で、しっかりと支給決定ができるように努力してまいりたいというふうに思っております。

○津村委員　是非しっかりお願いいたします。
　質問を続けますが、産業雇用安定助成金の支給対象ですけれども、出向期間中に出向元の企業が、何とか業容を好転させようということで様々な工夫をされる中で、会社の分割、事業の譲渡等で、そうした事業の一部が他者に譲渡されたり、あるいは出向労働者が当該譲渡先に転籍するというような場合がございます。
　そうした場合に、業容のいいところ、あるいは業容のいい事業を取り出して子会社化するといったことが行われるわけなので、通告させていただいておりますけれども、当該譲渡先が、生産量が減少していることといった要件に該当しないという場合もあります。そうすると、せっかく受け入れてくださっている出向先との関係がおかしくなってしまったり、それを基に、今までできていた産業雇用安定助成金を活用した出向ということがシュリンクしてしまうんじゃないかということを心配しているわけでございます。
　助成金の受給を前提に出向を受け入れる企業もあるわけでございますので、こうしたケースは支給対象にしっかりと加えていくべき。文言上は、形式的には生産量が減少している要件に該当しなくなってしまって、助成対象外に法文上は見えるんですけれども、ここは実態をしっかりと把握していただいて、始めた助成をしっかり続けていただくということが必要だと思うんですが、いかがですか。

○田村国務大臣　ちょっと私の理解力が足らないところもあるんですが、事業譲渡、いろいろなことがありますけれども、元の企業が雇っているわけなので、そこが調子悪くて仮に事業譲渡をしても、そこの売上げ自体は下がっていますから、そこから行かれるのはいい。
　ただ、多分、委員言われたのは、例えば企業ごと何か合併しちゃうというようなことがあれば、いいところと合併すれば、全体売上げが落ちるどころか増えちゃうだとか、そういうことが起こってくるんだろうと思うので、そういうようないろいろなケースがあると思いますので、それに対しては実態に即して対応できるように、ハローワークの方でしっかり見ていきたいというふうに思っております。

○津村委員　ありがとうございました。
　様々なケースが今ございますので、実態に即してハローワークで判断するということを明快に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　地域ごとの活用状況にも、私、現時点では随分差ができてしまっていて、解消しなければいけないと思うんですが、地域によって産業雇用安定助成金の活用状況がどのように、先ほどの三千五百九十五人あるいは二十四人のことですけれども、分布しているのか。都道府県別の申請状況を伺いたいと思います。

○田村国務大臣　全部都道府県別というのはなかなか時間がかかっちゃいますので、これまた何なら分かった範囲でお渡ししますが。
　今現状で大まかに多いところを抜き取りますと、先ほど言った五月二十一日、これは助成金実績三千五百九十五人の届出の部分でありますが、出向元事業所で所在する都道府県別に見ると、やはり多いのは東京ですね、出向元が約千人、大阪が六百七十人、愛知県が二百七十八人。逆に、出向先の事業所が所在する都道府県別に見ると、やはり多いのは、一番は東京一千四百九人、大阪府が二百八十五人、愛知県が二百三十四人であります。
　少ない県、そもそもない、出向元事業所から計画届出がない県というのは、山梨、山口、高知、佐賀ですね。今度は出向先事業所からの計画届出がない県、これもやはり山梨、高知、佐賀、山口はここにはありませんけれども、同じような状況になっております。
　やはり、よく周知できていない部分もあると思いますし、大きい都市の方が企業数も多いというのもあるんだと思いますが、周知をしっかりしていかなきゃいけないということで、留意事項や助成金、こういうものの申請方法でありますとか、分かりやすくハンドブック等々を作ってやっているようであります。あと、動画、こういうものも作成をさせていただきながら、しっかり周知をしていかないと、先ほど来委員がおっしゃっておられるとおり、せっかく予算を確保しても使われないということになりますので、努力してまいりたいというふうに思っております。

○津村委員　様式の簡素化とかあるいはニーズの掘り起こし、これはもう国を挙げてやっていかなきゃいけない話ですので、前向きにこの制度を生かすことを、是非現場のハローワークの方にお伝えいただきたいというふうに思います。数字を改めて届けると言ってくださったので、それをお待ちしております。
　続きまして、引き続きこの助成金の話ですが、出向先について、要件の一つとして、雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標が一定以上減少していないこと、つまり、ある程度人員削減が行われてしまっていると、そこに出向先をサポートすると、何かそれを使うために制度を悪用しているケースがあるんじゃないか、そうなってはいけないということでこの要件が設けられているわけですけれども、実際には、技能実習生がコロナで大量離職するようなこともございますし、また、この制度を活用するからという理由ではない事情で、人手不足といいますか、人が減ってしまって、辞めてしまって、だけれども、業容が回復してきたので改めて受け入れることができるよというようなケースがあると思います。
　そういう際に、この雇用量の一定以上減少するという要件を設けてしまっていることがハードルになってしまって、申請しにくくなっているというケースを伺っております。
　この要件、再考すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○田村国務大臣　これはなかなか難しいのは、そこをどう見極めるかというのが非常に難しくて、実際、悪用されますと、いい人材を採るために今おられる方を解雇なんかされた日には、これはもう本当に何をやっているか分からないという話になります。
　でありますから、自主的に辞められたりでありますとか、今、技能実習生の場合は、企業側が辞めさせたんじゃなくて、事情があって帰られたりだとかということが起こってくると思いますから、そういうのは、ある程度御説明いただければきめ細かく対応できるのではないかと私は今思っています。これは事務方の方と、本当にそういうことができるのかどうなのか、ちょっと検討をさせていただきたいというふうに思います。

○津村委員　今、重要なことをおっしゃっていただきました。もちろん、この場で細部に詰めたことはお答えいただけないまでも、技能実習生のことを具体的に挙げられながら、できることがあるか事務方と詰めると言っていただきましたので、是非その御報告をお待ちしたいというふうに思っています。
　もう一つ伺わせてください。
　今ずっと、産業雇用安定助成金の方、何とか仕事を続けていただく、出向をサポートする、あるいはグループ内もという話をさせていただきましたけれども、既にある制度として、先ほど、三兆七千億円近く活用されているコロナ特例としての雇用調整助成金、雇調金の方ですね、休業した方をサポートする。ここには、実は休業だけではなくて、教育訓練のスキームもあるわけであります。教育訓練を受けている方をサポートする。しかし、これは、元々はオフＪＴだけがサポートされてきていて、何とかオン・ザ・ジョブ・トレーニングで教育訓練を受けてこの苦境をしのいでいる方々へのサポートというのは、必ずしもこの枠組みに入っていない。
　コロナ特例で一部要件緩和をしていると伺っていますけれども、更なるこの要件緩和、つまりは、オン・ザ・ジョブ・トレーニングを雇用調整助成金の対象として正面から、これはコロナ特例で結構ですけれども、認めるべきだと思いますが、いかがですか。

○田村国務大臣　これは、雇用調整助成金、御承知のとおり、訓練に使っていただく場合は基本的に休んでいただくということが前提なので、つまり、休んでいただくというのは、企業活動ですね。売上げにつながったりなんかしたら、これはもうそのまま、要するに休んでいるわけではないわけで、その状況で訓練している。
　だから、オフＪＴはいいんだと思います。これは、例えば、本当に物は売っていないんだけれども、作って模擬的にやっている、そういうものであれば、これは利益、売上げにつながらないので、そういう場合には使っていただけると思いますが、いわゆる売上げや利益につながるような経済活動をやっておられて、それに雇調金からお金を給付するというのは、ちょっとやはり趣旨から反しますので、それはちょっと御勘弁いただきたいというふうに思います。

○津村委員　一旦このテーマは終わりまして、ちょっと時間がございませんので、二つ目の質問、皇位の安定継承の問題につきまして、今日は政府参考人をお呼びさせていただいております。
　政府答弁では、これまで重ねて、男系継承を古来例外なく維持してきたその重み云々という表現が多用されております。男系継承が規範、つまりルールとして確立した時期というのはいつなのかということを確認させていただきたいと思います。この答弁の妥当性を問うという意味であります。
　古代におきましては、天皇の女子は天皇、皇族としか婚姻ができませんでした。一般の方と結婚するということは事実上禁じられていたんだと思います。そのため、母方のみで皇統に連なる、いわゆる狭い意味での女系皇族というものは、そもそも誕生する可能性がなかった、そういう存在は世の中に存在しなかったわけであります。そのため、現在の日本の古代史学界では、当時の皇位継承ルールを双系継承という呼び方をしておりまして、男系継承とは認めていないというふうに思っています。
　その後、近年になりまして、天皇の女子が皇族以外の方と婚姻できるようになった結果、狭い意味での女系継承の概念が社会的な実体を伴って出現するようになった。これは、明治二十二年制定の旧皇室典範において初めて規範化されたものだというふうに理解しております。
　まず、宮内庁に伺いますけれども、旧皇室典範制定以前に、歴代天皇の女子が天皇、皇族以外の方と婚姻をした事例及び子が出生した事実を宮内庁は確認をしているのか、具体的な事例に即してお答えいただきたいと思います。

○野村政府参考人　宮内庁でございます。お答え申し上げます。
　旧皇室典範以前に歴代天皇の皇女が天皇、皇族以外の者と婚姻したことについて、私どもで調査をいたしましたところ、資料上確認できたのは平安期以降の二十数例ございます。また、子の出生については、同じく平安期以降、十数例の例がございます。
　以上でございます。

○津村委員　最初と最後の事例について、具体的に教えてください。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　最初の例は、平安前期になります、藤原良房に嵯峨天皇の皇女の方が降嫁されているという例がございます。
　また、最後といいますか、一番最新の例でございますけれども、これは時代で申せば幕末になりますけれども、親子内親王が関東に下向されたという例がありまして、これはすなわち、仁孝天皇の皇女であられます和宮様のことでございます。

○津村委員　ありがとうございます。
　その二十数例の例を、ここで棒読みしていただくのもあれなので、改めてお届けいただいてもよろしいですか。

○野村政府参考人　ちょっとお時間をいただくかもしれませんけれども、整理いたしましてお届けしたいと存じます。

○津村委員　内閣官房の政府参考人に伺いたいというふうに思います。
　政府答弁における男系継承を古来例外なく維持という表現は、規範として過去あったものではなくて、明治期に成立した今日の皇室典範を前提に、その男系継承という概念で過去を振り返ってみた場合、過去に矛盾はおおむねないというその史実の描写にすぎないというふうに思います。
　ルールとして男系継承の概念がいつ頃成立したのか、どういう経緯と御理解になってこの古来例外なく男系継承が維持されてきたという表現を使われているのか、御見解を伺いたいと思います。

○溝口政府参考人　お答えいたします。
　現行の皇室典範が審議されました昭和二十一年十二月十一日の帝国議会衆議院皇室典範案委員会におきまして、担当大臣である金森大臣が「日本の皇室が常に男系の原理を認めておつて、未だかつて男系たることに一つの例外をも置かなかつたということであります、」あるいは「常に男系を尊重しておつた」と答弁しておりまして、このような考え方に基づいて現行の皇室典範が制定され、現在に至っているものでございます。

○津村委員　ごめんなさい、ちょっとよく聞き取れなかったんですが、その昭和二十一年の議会におけるある方の答弁が基だとおっしゃっているんですか。

○溝口政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げました、皇室典範案委員会における金森大臣が「日本の皇室が常に男系の原理を認めておつて、未だかつて男系たることに一つの例外をも置かなかつたということであります、」「常に男系を尊重しておつた」というふうに答弁をしておるということでございます。

○津村委員　それは金森大臣の個人的な認識であって、規範として成立していた根拠にはならないというふうに思います。
　また、皇統は約二千七百年続いているという設定になっておりますけれども、先ほど平安期からの皇女の婚姻の話をされましたが、僅か千年の話であります。
　いずれの意味でも、この古来例外なく男系継承を維持してきたというものが規範として成立していたという根拠には乏しいと思いますが、見解を伺います。

○溝口政府参考人　現行の皇室典範で私ども仕事をさせていただいておるわけでございますけれども、この皇室典範を制定するときの大臣がそのような見解を示しているものというふうに理解しております。

○津村委員　分かりました。過去の事実として金森さんがそうおっしゃったということについては、そのとおりなんだと思います。
　今後の議論をさせていただきたいというふうに思います。
　今日議論させていただいていますように、日本の皇統の歴史において、当時必ずしも確立していなかった男系対女系という対立概念を設定をして、あたかもそういったことがこの二千七百年の皇統の歴史の中で古来から、つまり最初から存在していたというような印象を与える表現を政府答弁で取られるというのは不当だと思います。実際にそういった規範が成立したのは、旧皇室典範の明治二十二年、一八八九年ではないですか。
　そういった意味で、今後、男系継承を古来例外なく維持という表現を使うのは改めていただきたいと思います。時代考証をしっかり踏まえて、規範としてどういうルールがあったかということを丹念にたどった上でこの議論をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○溝口政府参考人　お答え申し上げます。
　男系継承を古来例外なく維持ということを含めたこれまでの政府答弁でございますけれども、これは、男系の子孫によりこれまで皇位が継承をされてきた、こういう事実を述べたものでございまして、適切なものであるというふうに考えております。

○津村委員　事実を述べたということについては、私もそうなんだと思っています。
　私が申し上げたのは、規範として語らないでいただきたいと言っているんです。いかがですか。

○溝口政府参考人　繰り返しになりますけれども、この答弁につきましては、男系の子孫によりこれまで皇位が継承されてきたという事実を述べたものでございまして、適切なものであるということで考えております。

○津村委員　事実を述べたという意味において、適切だと私も思います。
　規範として述べたものはないということでよろしいですね。はっきりとお答えください。

○溝口政府参考人　お答え申し上げます。
　これも繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、昭和二十一年の帝国議会衆議院皇室典範案委員会におきまして、担当である金森大臣が、日本の皇室が常に男系の原理を認めておる、あるいは、常に男系を尊重しておった、こういうふうに答弁しておりまして、そのような形で私ども仕事をさせていただいております。

○津村委員　ちょっと答弁によっては、理事の方、止めていただきたいと思いますけれども。
　皆さんの配付資料の二ページ目がこれでございます。私はここに、これは昨日お届けした質問通告の紙でございますけれども、明確に「規範として確立した時期を確認したい。」ということを冒頭申し上げ、ほぼこれをきちんと読み上げる形で今日質問させていただいているんです。
　史実として男系継承が続いてきたとされていることについて、私はそれは適当だと思います。そのことを認めた上で、私は、規範としてこれは語るべきことではないということを申し上げていて、そのことへの見解を求めているわけです。そこははっきりと答えてください。答弁次第によっては、理事の方、止めてください。

○溝口政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、皇室典範制定時に、担当大臣である金森大臣が、日本の皇室が常に男系の原理を認めているという認識を示しているとおりでございます。（発言する者あり）

○とかしき委員長　じゃ、もう一度。
　溝口内閣官房内閣審議官。

○溝口政府参考人　繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、担当大臣である当時の金森大臣が、日本の皇室が常に男系の原理を認めているという認識を示しているということでございます。（発言する者あり）

○津村委員　じゃ、委員長、後日理事会で取り上げていただきたいと思います。よろしいですか。そうしたら、質問を再開します。

○とかしき委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。

○津村委員　それでは、ほかの質問に移ります。
　宮城県で今、水道事業におけるコンセッション方式の議論が大変佳境に差しかかっております。早ければ六月議会で、ＰＦＩ法に基づく運営権の設定の議決がなされる可能性があるやに仄聞しております。
　その後、水道法に基づく厚労大臣の許可が必要とされておりまして、許可の際には、厚労省におきまして、水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン、こういうものでございますけれども、これに沿って、宮城県から、民間事業者へのモニタリング、そして災害対応、水質の安全性等について審査がなされると承知をしておりますけれども、許可の条件、そして今後の手順の見通しを伺いたいと思います。
　また、水道において初めてのコンセッション方式導入ですので、地域の住民の皆さんは、安全性その他、大変不安をお持ちだと思います。議会によるチェック、県民の知る権利も大変重要と思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○田村国務大臣　これは平成三十年に改正されました水道法でありますけれども、いろいろな内容がありました。いろいろな資産等々、台帳をしっかり作っていただくでありますとか、それから広域でいろいろな協力をするでありますとか、そもそも水道事業者は非常に小さいところも多いものでありますから、その中で、コンセッションという形で、資産自体は自治体が持ちながら、運営権というものを民間に任せて効率化しようということでありまして、これに関して、ガイドラインにおいて、審査についての基本的な考え方をお示ししているところであります。
　宮城県から許可申請がなされた際でありますけれども、これは事業が確実かつ合理的に実施できるかということについて適切な審査、これをしてまいりたいと思います。例えば、水道事業者から民間事業者に対するモニタリング体制がちゃんとできているかということでありましたりですとか、あと、災害時、このときの業務継続ができなければ、これは幾ら民間だといってもライフラインでございますので、こういうところの措置でありますとか、あと、民間事業者の経営計画、ちゃんとこれが継続的にできるか、こういうようなことも含めてしっかりとチェックをさせていただくということであります。
　いずれにいたしましても、これは議会の決議を最終的には経なければならないということでございますので、そういう意味からいたしますと、地方議会での御議論や、また地方公共団体における情報公開条例等に基づく取組のほか、水道法においても、水質検査の結果など事業運営に関する情報の提供をすること、こういうことも求められておりますので、しっかりと議会のチェックも入れる中において最終的には決定をされていくということになるというふうに考えております。

○津村委員　一般質疑ですので、話がいろいろ飛んで恐縮ですが、最後の質問として、二十四時間の付添看護の話について伺わせていただきたいというふうに思います。質問通告の平成六年云々というやつであります。
　委員の皆さんにおかれましては、三ページ目に、三年ほど前の記事ですけれども、これは育児をされている方で、お子さんが大きな病気をされた方、大変苦しまれている事例だと認識をしておりますけれども、二十四時間、家族が付き添ってくれという病院が世の中にたくさんあるというふうに伺っております。
　元々、この付添看護については、そういう付添婦みたいな存在がかねてあったわけですけれども、いろいろな社会的な問題になった結果、平成六年、一九九四年の健康保険法改正に伴う新看護体系の導入の際に、患者負担による付添看護は原則廃止。その際に、厚生労働省の課長通知において、医療機関の看護要員を代替、補充する形での付添いは禁止だということだったんです。
　一方で、私の手元に令和二年の保険局医療課長発の通知三〇五第二号というのがございますけれども、これは平成六年からずっと同じ文言のようですが、患者の病状により、又は治療に対する理解が困難な患者又は知的障害を有する患者等の場合は、医師の許可を得て家族等患者の負担によらない者が付き添うことは差し支えないという文言があって、これを根拠に、事実上、病院の方から、家族の希望というていで、強制的に家族の人に、来てください、病院としては手当てできませんという、いわば事実上の強制的な二十四時間の乳幼児の付添いということが数多く聞かれております。今お配りしているこういう記事もございます。
　共働きの世帯も増える中、それぞれのニーズを踏まえた上で、これは二年に一回の診療報酬改定の際に出ている通知ですので、このまま順当にいけば、来年、令和四年の三月に新たにこの通知を出し直すわけですけれども、ちょっとこれは文言を工夫して、実際に付添介護をしたいという方は本当にいらっしゃるので、一定の配慮は、両面の配慮が必要だと思うんですけれども、間違っても、共働きでもう二十四時間なんて付添いできないよという御家族の方が、病院の意向で半ば強制的に付添看護を強いられるという事例が根絶されるように、是非大臣、次の通知の内容をもう少し詰めていただきたいという要望でございます。御答弁ください。

○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、申合せの時間が来ておりますので。

○田村国務大臣　おっしゃるとおり、平成六年の健康保険法改正で、これは実際問題、要は、患者の負担で看護をしてもらう、つまり、本来は病院がやらなきゃいけないものを、患者がそれを代用してやっているということで、これはもう駄目だということで、質の問題もありますし、負担の問題もありますので、こういうもの自体は一応止めておるわけでありますが、ただ一方で、全く逆の話もあって、だから家族が本当は付き添いたいのに付き添えないというような話もあるものでありますから、医者の御判断の下でということでありますが。
　今委員が言われているのは、それをいいことに家族に任せちゃっているという話でございます。これはちょっと、実態をまず把握をさせていただきたいと思います。その上で検討させていただきたいというふうに思います。

○津村委員　もう質問は終わらせていただきますけれども、最後に政府参考人の方に申し上げたいと思いますけれども、この古来例外なく男系を維持してきたということを、丁寧に話をしていただきたいというふうに思います。
　と申しますのは、今、有識者が皇位安定継承について議論をなさっています。そうした中で、間違った、あるいは誤解を生む情報をその有識者の方々にインプットして、間違った結論に導かないでいただきたいということです。何が正しい結論かは、これは分かりません。国民世論が、あるいはこれから両院の皆さんが議論していくことなので、何が正しいかは分かりませんけれども、少なくとも前提となる史実については、誤解なきよう御説明いただきたいと思うんです。
　古来例外なく男系が維持されてきたというのは、皇統譜に……

○とかしき委員長　申合せの時間が来ておりますので、お願いします。

○津村委員　皇統譜の示す事実でありますけれども、それは規範ではないわけであります。そこのところを明快に分けて議論していただくことを切にお願いいたしまして、私の質問を終わります。

○とかしき委員長　次に、山川百合子さん。

○山川委員　今日も質問の機会をありがとうございます。
　では、まず、コロナウイルスワクチンの接種に関連して、自衛隊による大規模接種センターの利用の現状と課題ということで伺っておきたいというふうに思います。
　昨日のニュースででしょうかね、資料でも出させていただきましたが、資料一ですけれども、昨日の五時時点で、十日五時時点で、東京会場、大阪会場の合計で七六％が埋まっていないと。東京会場は十四万人の枠のうち埋まっていないのが十一万二千人、大阪会場も七万人のうち四万七千人の空きがあるということでございます。
　この自衛隊による大規模接種センターは、突然、本当に、ばっと始まったという印象はありますけれども、しかし、本当にワクチンを接種したいという方がなかなか予約が自治体の方で取れないという中で、期待もされたわけではあります。
　それで、その枠が埋まらないというこの現状は、私もちょっと驚きましたし、ニーズはあるはずだけれども、埋まらないことにはいろいろ課題があるんだろうというふうに思うんですが、その辺のところを、この現状を政府としてはどう認識をされているのか、まず伺っておきたいと思います。

○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　自衛隊の大規模接種センターにつきまして、本日午前十時時点における、今月十四日から二十七日までの間の予約状況でございます。まず、東京センターが、合計十四万人分の予約枠に対しまして十万九千人分が空いている状況でございます。また、大阪センターでございますが、合計七万人分の予約枠に対しまして約四万六千人分の予約枠が残っているところでございます。
　この十四日から二十七日までの予約につきましては、二週間まとめての予約枠ということで、予約をする方々にとってみれば多少余裕があるということや、それから、対象地域における感染の状況、また地方自治体による接種の進捗状況など、様々な要因があると考えられるところでございます。

○山川委員　様々な要因がある、自治体でも進んでいるということもあるんじゃないかということなんですが、そもそもは、想定としては、当初の対象県を、東京の場合は東京を含む四県、それから大阪は大阪を含む三県ということでしたけれども、これは対象等を拡大していくということで、当初の想定を、対象拡大することによってこの枠を埋めるというか、機会を提供していこうということかというふうに思うんですが、報道等ではなされていますが、この対応について、今どういう対応、対象拡大をして予約枠を埋めていく政府の対応について確認しておきたいと思います。

○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　自衛隊の持つワクチン接種能力をより広範囲の国民の皆様に提供させていただくことを目的といたしまして、東京大規模接種センターでは東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県、また大阪大規模接種センターにおきましては大阪府、京都府及び兵庫県の二府一県の地域制限がございましたが、これを撤廃いたしまして、接種券をお持ちの六十五歳以上の方々であれば、全国どの地域に居住されている方でも予約を受け付けることといたしたところでございます。
　さらに、より多くの方に対して更なる予約の利便性を向上させるために、これまでの予約専用ウェブサイトによる予約やＬＩＮＥによる予約に加えまして、明日の七時から、専用お問合せ窓口におきまして電話による予約の受付を開始することとしたところでございます。

○山川委員　今の二つで、全国に拡大するということと電話予約をするということ、御答弁でいただいたんですが、そうしますと、六十四歳以下の方とか基礎疾患の方も対象に拡大していくというような検討をしているという報道もありますが、その点についてはどうなんでしょうか。

○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　自衛隊大規模接種センターにおきましては、政府の方針の下、七月三十一日までに、ワクチン接種を希望する六十五歳以上の方々に対しまして二回の接種を完了すべく取り組んでいるところでございます。
　防衛省・自衛隊におきましては、予約状況を常に把握し、一人でも多くの国民の皆様にワクチン接種を受けていただけるよう、不断の検討を実施しているところでございます。
　今後、基礎疾患のある方、高齢者施設等で勤務されている方を含め、六十四歳以下の方々にも接種券の送付がなされていると承知しておりますが、予約状況等を踏まえつつ、更なる対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○山川委員　接種できる機会を最大限有効に使うということはすごく大事ですので、空いているのであれば対象を拡大するということ、そのことはもちろん必要だというふうに思うんです。
　ただ、全国に拡大するということは、打ちに来る人の移動の距離も非常に、もちろん、希望する方が来るわけですから、御本人の意思ですけれども、移動する距離も長くなりますし、人流を抑えるということで緊急事態宣言がある、緊急事態宣言下で、片側でワクチン接種のために移動距離がどんどん長くなるということは、ちょっとちぐはぐかなという感じもいたします。
　また、ちょっと懸念として、早く打てるなら一日でも早い方がいいということで自治体等でも予約を入れているんだけれども、じゃ、こちらで打てるんだったらということで予約を変更する、新たにこちらで予約を入れるという、予約をキャンセルしてから入れる、あるいはキャンセルせずに入れる、入れてからキャンセルするとかという、それぞれいろいろあろうかと思うんですが、一つは、二重予約ということにはシステム上ならないということはよろしいでしょうか。これも確認です。

○椎葉政府参考人　まず、今回の対象地域の撤廃でございますが、これは、政府全体におけるワクチン接種の加速化といった方針に基づきまして、自衛隊のワクチン接種能力をより広範囲の国民の皆様に提供させていただくことを目的とした措置でございまして、こうした大規模接種センターにおけるワクチン接種のための移動につきましては、不要不急の外出には当たらず、かつ、感染拡大の防止のために必要なものであると考えているところでございます。
　また、二重予約の防止につきましては、これまでも、インターネットやＬＩＮＥによる予約の際には、画面表示の際に、市町村の予約をした場合には取り消していただきたいというような周知を行っているとともに、また、国において整備しましたワクチン接種システム、ＶＲＳにおきまして、自衛隊大規模接種センターの担当者が同センターにおいて接種を受けた方の接種記録を登録することによりまして、大規模接種センターの接種記録を速やかに市区町村と共有し、市区町村の担当者が接種状況を確認できるようになっているところでございます。
　さらに、各自治体が二重予約の存在を把握した場合には、当該接種者の予約を確実に取り消していただくよう、防衛省としても関係省を通じて呼びかけているところでございます。
　こうした取組を続けまして、住民の皆様の間で混乱を招くことがないよう、市町村におけるワクチン接種の取組と連携してまいりたいと考えているところでございます。

○山川委員　そうしますと、システム上、自動的に消えるということではなくて、それがチェックできるようになっているので、予約者本人にちゃんと取り消してくださいねというふうに呼びかけるとともに、自治体側には、二重予約の可能性もあり得るので、悪意でなくてもそういうことはあり得るので確認してくださいということで対応するという御答弁というふうに、うなずいていらっしゃるので、理解をいたしました。
　もう一つちょっと気になっているのは、これは防衛省さんではない、厚労省さんになると思うんですけれども、自治体側では、もう毎日のように言われるのは、予約が取れない取れないと国民から言われるわけですね。予約開始の当日に予約を入れようとしたんだけれども、結局、入ったのは七月の二十何日なんだよとか、そういうお話をよく聞くんですよね。
　そうすると、すごく早く、できるだけ早く打ちたい人はいらっしゃって、こっちで打てるんだったら、そんな、北海道からという方はなかなかいないでしょうけれども、関東の辺りからだったら来られるということで、じゃ、東京で受けようとなったときに、予約はキャンセルしました、自治体の方は自分でちゃんとキャンセルしましたと。しかし、キャンセルしたとしても、じゃ、そこのキャンセルしたところがまた空いているかどうかということを、今度はもう既に、予約がすごく遅く入った人、手前から入れようと思ったけれども入れられなくてどんどんどんどん遅くなった方が、もしかしたらまた予約が空いているかもしれないといって、またチェックして、空いているから前に入れてもらおうということまで、なかなかこれは大変なんじゃないかと思いますし、やらない方も相当数いらっしゃると思うんですよね。
　そうすると、せっかく入れていた予約枠が空いて、そこが空いたまま、何というか、放置ということもないですね、空いたままになるということで、結果的には、打つ人数は、その時期までに、総数はそれほど変わらないのにぽこぽこぽこぽこ空いてしまうというような事態も、いろいろ想定して考え出したらいろいろあるとは思うんですが、何かそういうことについて、厚労省の側として、先ほど防衛省さんがおっしゃったような対応をどういうふうに厚労省としては考えていらっしゃるのか、何かあればちょっと伺っておきたいと思います。

○正林政府参考人　ちょっと、通告されていなかったと思いますけれども、市町村がそういうことはどんどん工夫されるんじゃないかと思います。もし空いていればもっと早く打ちたいという人を多分予約の段階で聞いていると思いますので、そういう方を前にしたりとか、そういう工夫は各市町村でやっていただけるんじゃないかなと思います。

○山川委員　市町村は、このワクチン接種で、昼夜もいとわず本当に一生懸命やっていただいているんですけれども、いろいろな混乱というか、できるだけ早く接種ということはもちろんそのとおりなんですけれども、本当に無駄なく、ある資源を自衛隊の方あるいはそれに参加しているスタッフの方が有効に活用されるように、無駄のないような仕組みで進めていっていただきたいなというふうに思います。
　それから、続きまして、二つ目として、何度かお聞きして、ここでも答弁もされているんですが、一応ちょっと、もう今日が私、質問に立てる機会はもしかしたら最後かもしれない、もちろん会期の延長ということを私たちは求めていますが、そういうこともありますので、ちょっと確認をしておきたいのは職域接種のことであります。何度かありますけれども、一応整理として。結構いろいろ聞かれるものですから。
　千人以上というこの単位、これは結構、千人以上、千人以上ということで皆さん思っていて、もっと少なくちゃ駄目なのかという質問がよく来るので、ここの確認なんですが。
　やはりワクチンの単位が千ということであるから、やはりそこは、産業医が、千人以上のところは必ずいるということで一応千というふうな説明も聞くんですが、しかし、ワクチンの単位が千だからというお話も聞くものですから、であるならば、やはり千は千なんでしょうか。ここの確認をさせてください。

○田村国務大臣　ワクチンは単位は百なんですね。だから、最低百人は集めていただかないと、そこでいろいろな無駄が出てくる可能性がある。もちろん、それは百単位ですから、百でぴしっと切れるというわけではないので、なかなかぴったりというわけにいかないのかも分かりませんが。
　一方で、千という考え方は、産業医も含めて、自前で接種する、打っていただく方々、それから予診をやっていただく方、こういう方を集めていただける単位というのは、千人規模の、主に企業であろう、団体もそうなんですが、そういうことを考えて、まずは千人と。まずはということでありまして、そこからスタートという意味で、スタートといいますか、始めさせていただこうということで千人ということを出させていただきました。これは、場所も自ら見つけていただかなきゃいけないでありますとか、それなりにやはり機動力があって、自らいろいろな対応をできる単位、規模という意味からすると、それぐらいのところであろうと。
　ただ、これも、スタートした後に千人にいつまでもこだわるつもりもございませんので、状況を見て、十分に対応がいただけるなというようなことが分かってまいりましたら更にこの千という単位も下げてくるということは我々も想定しながら今いろいろな準備をしているということであります。

○山川委員　ありがとうございます。
　続いてですが、アストラゼネカ製ワクチンの使用の検討とＣＯＶＡＸの件、貢献についてということで伺っておきたいと思います。
　私、一週間前だったと思いますが、二週間前かもしれません、済みません、アストラゼネカ製のワクチンのことについて少しお聞きしました。薬事承認されて、予防接種法上の臨時接種にするのかしないのか、この議論ですね、まだ議論していますということですが、今の時点での状況を伺っておきたいと思います。

○田村国務大臣　前回もお答えさせていただいたと思いますが、一応これは承認はされたんですけれども、同日開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、ここで、やはり各国の状況を見る中において、若年層への接種推奨等々を停止しておったりだとか、別のワクチンを勧めておったりだとかという国が多いものでありますから、そういうことを踏まえながら、接種状況を注視しながらということで、すぐには予防接種には使っていないということでございまして、まだ十分に世界的な情報、状況というものが変わっておりませんので、今のところは当初と同じでありまして、予防接種には使わないという形でございます。

○山川委員　特に変わっていなくて、まだ状況を見ながらということですが、片側で、アストラゼネカ製のワクチンをＣＯＶＡＸに提供する案が出ているということは大分前から報道にも上がっています。
　それで、報道の中には、今日の資料二にもつけておりますが、この資料二だけじゃなくて、いろいろなところでコメントも出ていますけれども、国内で未使用のまま海外へ提供を進めることには、懸念があるから外に出しているという批判をされかねないということを気にしている、ちょっと懸念しているという声もあるわけで、それは私も、そういう意味合いにもなりはしないかということも懸念をするわけであります。
　それで、続いて伺いたいのは、台湾へのワクチンの無償供与はされました、それは台湾の方から要請を受けてということでありますが、こういったバイの関係におけるアストラゼネカ製のワクチンの供与については、どういう基準というかどういう手続をもってこれを供与するということになるんでしょうか。

○田村国務大臣　今言われたとおり、ＣＯＶＡＸでワクチン三千万回分を目途にということで、これはアストラゼネカと限ったわけじゃないんですけれども、日本で製造するもののうち、ワクチンを三千万回分をめどとして、ＣＯＶＡＸを使って各国に供給するということであります。
　一方で、台湾においては、いろいろな要請等々も含めていろいろなお声がある中において、これは台湾自体がアストラゼネカを使っておられるということもございまして、今現在。そういうこともございまして、台湾側から依頼があったことを踏まえて、百二十四万回分ですかね、これを無償で台湾の人々に供与をさせていただくということでございます。

○山川委員　お聞きしたのは、ＣＯＶＡＸにアストラゼネカ製を提供するということの案が出ているということですが、私は別にいけないと言っているわけじゃ、よした方がいいんじゃないかと言っているわけじゃない。かなりこれは微妙な問題をいろいろ含んでいるとは思うんですけれども、どういう整理によって、例えば台湾の場合は、台湾でも使っている、そして台湾からの要請があったということでそれを無償供与したということですが、ＣＯＶＡＸに出す場合はどういう説明においてそういうことを検討していくのかということを伺いたいということです。

○正林政府参考人　恐らく、ＣＯＶＡＸというよりバイの場合のお尋ねだと思うんですけれども、いろいろな国から多分リクエストが来たりすると思うんですけれども、厚労省というよりは、そういうのは外務省の方で整理して、供与するしない、どこの国にということを御検討いただいていますので、厚労省としてはちょっとお答えすることができません。

○山川委員　今日は、外務省に来ていただくのをお願いするのをちょっと忘れちゃったというか、なので、では、厚労省にお伺いしたいのは、被害が生じた場合、これもまた報道によるんですけれども、報道によると、被害が生じた場合は、課題もあると。この資料に書いてあります。資料を引用しますと、「関係者によると、アストラゼネカ社との調達契約には、接種後に健康被害が起きた場合の賠償は、企業側でなく日本政府が肩代わりする内容が含まれるという。」と。その後、「政府関係者は「提供先の政府が賠償を肩代わりすることがルール化できれば提供は可能になる」として調整を急ぐ」というふうに書いてありますが、この点についてはどうなんでしょうか。

○田村国務大臣　基本的に、今アストラゼネカ社のことをおっしゃられましたけれども、これは秘密保持契約を締結しておりますので具体的なことは申し上げるわけにはいきませんが、こうやって供与する場合は、当然のごとく、その企業との調整を行って、双方の合意、これを行った上で供与をいたしますので、後から企業ともめるというようなことがないような対応という形で供与をさせていただくという形になると思います。

○山川委員　では、続いて、四番目。
　これは、コロナ病床確保に当たっての通常医療への影響への考慮についてです。
　これは前々回になろうかと思いますが、私のところにあった御相談、切実な御相談、がん患者さんの親御さんを持つ方からの御相談、インターネットですから、地元でなくても、ちょっと遠くからも御相談があったりするんですね。それで、そのことをお聞きしました。
　この委員会で、二日前でしょうか、コロナ病床の確保についての御議論もあったというふうに思います。もっと病床の確保が必要だということでの御質問ですし、私も、公立、公的だけじゃなくて民間も含めてもっと、コロナだけじゃなくて新興感染症に対応できるような確保というものが必要だというふうに思っていますし、それに対して政府もいろいろな支援策なりも充実していただきたいと思っているんです。
　骨太の方針には、患者が短期間で急増する場合は、去年の冬の二倍程度を想定した患者数に対応できる体制に切り替え、国公立と民間の病院が共に病床を活用したり、都道府県を超えて患者を調整する仕組みを構築するというふうにも書かれているようであります。
　ただ、私が懸念するのは、今後の対応を検討、あるいは仕組み、指針を作っていくに当たって、これまでコロナで対応してきたその実績というか、それを基準にではなくて、一度ちゃんと、コロナ患者さんを受け入れたことによって通常医療にどういう影響があったかということはきちっと見ていただきたいなというふうに思っているんです。
　あのときに、二週間前にお話しいたしましたけれども、実際に影響が出ているという実態ですね。特にがんの、がんセンターばかりを取り上げますが、すごく分かりやすく、命に直結するような治療をやっている専門病院が新規の患者さんの受入れを制限したり、手術を制限したりしてコロナ患者さんを受け入れているという実態の中で、やはり当然、通常医療には影響があると。
　田村大臣はあのときの御答弁で、両立ができる場合にはお願いしているんですというようなことはおっしゃっていますけれども、そうはいっても、おとといでしたでしょうか、病床の質疑の中で尾身先生の御答弁の中にも、非常に苦しい、何というんですかね、言葉を選びながらおっしゃっていましたけれども、私たちは国から要請を受ければ、本当に大変な中で、何とかとにかく一〇〇％応えようとしてやっているというような御答弁があったと思うんですけれども。
　国公立は、本当に、その使命としても、要請を受ければこの非常事態で、緊急事態で対応されるというのは確かにそうだと思うんですね。だけれども、そのことがやはり通常医療にも影響を及ぼしているという実態はきちっと把握した上で、むしろ、そういう病院には、今はもう本当に仕方がない部分はあるのかもしれませんが、今後やはり長期的にあるいは中期的に病床確保を計画していくに当たってそういう病院はむしろ外すとか、そういうことも含めて検討していく必要があるんじゃないかというふうに私は思うんですが、それについて大臣はどのようにお考えでしょうか。

○田村国務大臣　三月の二十四日だったと思いますけれども、年末年始の感染者の急増というのがありましたよね、ああいうのを受けて、五月末までに、一般医療と、コロナの感染者が増えた場合と、これを両立できるようなそういう体制を、計画を作っていただきたいとお願いをいたしておりました。
　問題は、四月に感染拡大をすることも当然我々は予想しておりましたので、そうなった場合はちょっと応急的にいろいろな対応をしてもらわなきゃいけませんよ、そういうことも踏まえた上で、ダブルトラックという言葉を使っていたと思うんですが、二つ計画を作ってくださいというような話で、実際問題、今感染が拡大している多くのところでは四月の急増が実態として起こったわけですね。
　ですから、そういう意味では、両立をできない状況の中で、今言われたとおり、一定の一般医療を、そこはある意味、それほど命に関わらないという言い方がいいかどうか分かりませんが、ちょっと間を置いても病状が悪化しない、しづらい、そういうものを中心に医療をある程度弱めていただきながらも、コロナの対応をしていただくということになったんだというふうに我々は理解いたしております。
　我々が考えておりますのは、やはりそれが両立できるような状況をつくるのが本来であって、これは、先般通していただきました医療法の改正、この中で、地域医療計画の中で、記載事項で、今般、新興感染症の感染拡大、こういうことが起こった場合というものを入れさせていただくわけであって、このときの対応というものも、今回のコロナのことを経験に、どういうような体制を組めばいいのか。
　つまり、かといって、ずっと今のようなコロナのように、ベッドをわあっとつくって、平時そこを使わなければ人も余ってしまいますし、当然医療機関というものはそれでは運営ができなくなりますので、平時動かしながらも、もし感染が拡大したときには、そこでベッドをある程度空けながら、人も差配しながら、そして後方病院、要するに、ある程度よくなったら移していただく、そういうところもつくりながら、役割分担をしていって、うまく回るような計画を作ってもらいたい。
　これは第八次医療計画の中でそういうことをお願いしていくと思いますけれども、そういう方向性でこれから、国も基本方針を作って、お願いを各都道府県にさせていただきたいというふうに思っております。

○山川委員　私の方も繰り返しになるんですけれども、大臣のおっしゃられたことは、そういう形で進めていくということは繰り返しの御答弁で、そのことは御答弁としては承知しているんですけれども、そのときにその実態を、本音の部分ですね、やはり国公立ってなかなか、いやいや、それは影響を及ぼしているとは言えないんだと思うんですけれども、本当の実態、これをちゃんと踏まえた対応をしていただきたい。
　命に、この病気だから優先度が高いとか、そういうことはあり得ないわけですから、通常医療、専門病院はその専門の病気を取り扱ってこその専門病院ですから、是非その点はしっかりと踏まえていただきたいということを、繰り返しになりますが、お願いをさせていただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと時間ですので、三番目というふうに通告をしている、重度障害のある方の就労支援について伺っておきたいというふうに思います。
　重度障害のある方の就労時の支援、これは重度訪問介護が使えないということで、大分いろいろと議論もありました。
　私たちは、昨年、一年前、障害福祉三法案というのを提出して、そのうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案で、重度訪問介護の定義とされている「居宅又はこれに相当する場所」に「、職場」を追加し、通勤や職場における重度訪問介護の利用を可能にすることで、重度の四肢不自由者その他の障害者の就労を支援するということで出させていただいた経緯もあるんですが、政府としては、重度訪問介護の対象を広げるということではなくて、去年の十月から、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を実施されているというふうに認識をしております。
　これは、重度障害者が通勤や職場等において必要な支援の提供を行うために、雇用施策としての障害者雇用納付金制度に基づく助成事業と、福祉施策としての地域生活支援促進事業から成るものというふうに理解をしています。
　ただ、ちょっと調べてみたところ、昨年、国がこの事業の交付決定を行ったのは五つの自治体というふうに聞いています。令和三年度については四月に各自治体の要望を調査しているというふうに聞いていますが、どのような状況でしょうか。

○田村国務大臣　これも、重度障害をお持ちの方々がやはり就労されたいと。なかなか就労に対して支援事業というものがなかったわけで、いろいろと国会でも御議論いただく中において、今言われたように、就労支援特別事業というもので対応しようということで、令和二年十月から始まりました。
　実際問題は地域生活支援事業を使っていただくわけなんですが、実施自治体の状況なんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響もあったんだと思います、令和二年度で本事業の交付決定を行った自治体は、埼玉県で一市、さいたま市ですかね、三重県が四日市市でありますとか、あと香川県三木町でありますとか、備前市、これは岡山県、それから島根県が松江市、この五自治体ですね。実際にこのうち事業を実施したのは、さいたま市と四日市市ということのようでございます。
　なお、令和三年に、地域生活支援促進事業ということで、枠をしっかり設けて、より事業をしやすいようにというような、こういう努力も新たな位置づけとしてさせていただきました。
　令和三年、まだコロナ禍でありますから、なかなか難しいところもあるのかも分かりませんけれども、しっかりとお使いをいただくべく、ユーチューブなんかでも、取組事例等々をまとめた解説動画、これを作らさせていただいて、各自治体にも周知を図っているところでございます。

○山川委員　私、地元の自治体にももちろん問い合わせてみましたけれども、当事者からの、当事者というのは、まず企業側からの申出がなくちゃいけない。申出がないからその事業は予算化していないんだということなんですよね。ですけれども、申出があるためには、その事業があるということを知らなければ申出はありません。
　そもそも、ニーズはないわけはないんですよね。さいたま市さんは、今年の予算は十二人分ということで、重度訪問介護を利用されている方が九十人、そのうち、調査なんかもかけて、一応今年は予算枠としては十二人取っているようですけれども、これは単純に計算すると、一割強、一五％ぐらいと考えるんでしょうか。まあ、単純に計算するとですが。
　全国で大体一万一千人ぐらい、やはり利用者がいるんでしょうか。一万一千人強かな、一万一千、二千人ぐらいでしょうか。そうすると、掛け算しても、千百人とか二千人ぐらいのニーズがあるんじゃないかというふうに、単純な計算ですけれども、するんですよね。そうすると、せっかくその枠組みをつくったのに、あることも知らない、自治体側が。
　手を挙げるところがいないからといっても、事業がなければ手を挙げようもない。だから、かなり、せっかくやったことが、ちゃんと周知をされて、必要な人に、必要だということでこの事業を始めたので、より積極的に活用していただけるような働きかけを是非お願いしたいと思います。一言いただけますでしょうか。

○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、申合せの時間が来ておりますので。

○田村国務大臣　しっかりと御理解いただけるように、ＰＲ等々もやってまいりたいというふうに思います。

○山川委員　以上です。ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、中島克仁君。

○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　質問させていただきますが、オリパラ事務局にまず確認を冒頭させていただきたいと思います。
　資料の五枚目でございますが、ＦＬＣＣＣ、これは、アメリカのＣＯＶＩＤ―19治療研究のための医師連盟ということで、度々提言を出されておる研究機関でございます。ここ、トゥー・ザ・ジャパニーズ・オリンピック・コミッティー、いわゆる日本オリンピック委員会へという宛名になっておりまして、この内容を端的に申し上げますと、東京オリンピック・パラリンピックの開催を願っておる、それについては、アメリカでの臨床またエビデンスを基に、イベルメクチンを使用することが望ましいのではないか。端的に言うと、こういう内容になっておるわけです。
　このＦＬＣＣＣの提言、宛名が日本オリンピック委員会という状況になっておるんですが、組織委員会なのかＪＯＣなのか、ちょっと定かではないんですが、事務局としてこの提言、確認されておられるのか、確認されておられるのであれば、どのようなリアクション、対応をされているのか、確認をさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、長尾（敬）委員長代理着席〕

○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の文書につきましては、私ども事務局では把握をしておりませんでした。
　拝見いたしましたところ、六月五日付で発出された文書ということでございましたので、所管のスポーツ庁にも確認しましたけれども、把握をしておらず、日本オリンピック委員会、ＪＯＣの方に問合せをいたしまして、先ほどいろいろと確認をしていただきました結果、メールで届いていたことに六月七日に気がついて、そのままになっていたということで伺っているところでございます。
　いずれにしましても、東京大会、安全、安心な大会を実現するためには感染対策が極めて重要でございまして、具体的な感染対策として、来日する大会関係者の人数の絞り込み、選手や大会関係者に対するワクチンの接種、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止する、こういった三点を柱として取り組んでいるところでございまして、政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等も注視しながら、様々な専門家の知見も踏まえつつ、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携し、準備を着実に進めてまいりたいと考えております。

○中島委員　ほったらかしにされていたということですよね。安心、安全、度々事務局からもそういう言葉が出るわけですが、海外からこういう提言があって、開催を望んでいるよと。そのためのアドバイスとも言えるものであります。後で気がついたということです。
　加えてですが、どう対応されるんですか。そこも確認です。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の治療に当たりましては、大会に御参画いただく医師や病院がその治療薬の使用も含めて適切に判断されるものと考えております。

○中島委員　ＦＬＣＣＣに対して、コリー博士ですよね、著名な方ですよ、このＦＬＣＣＣにどういうリアクション、どういう回答、どういう対応をされるのか聞いています。

○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、日本オリンピック委員会、ＪＯＣも、当事務局も、こういった分野に専門的な知見を有しているわけではございませんので、私どもの方で、今、特段対応を行っているという状況ではないということでございます。

○中島委員　ちょっと失礼じゃないですか、これは。だったら、知見がある厚労省に相談するなりなんなり、ちゃんと対応するべきじゃないかと思います。
　大臣、どうですか。対応されてください。

○田村国務大臣　この米国のＦＬＣＣＣ、新型コロナ救命治療最前線同盟という団体ですかね、がＪＯＣに対して、イベルメクチン、マルチビタミン、メラトニン、アスピリン等を組み合わせて用いることで数日以内に流行を収束させることができる、イベルメクチンを広く配布することで十日以内に患者数や死亡者数が劇的に減少する、メキシコ、インド、ペルー、ブラジル等ではそういった成果が得られているといった内容のものを何か送付をされたということはお聞きを、これは多分、事後的にうちが調べたんだと思いますが、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、こういうことなのかどうなのか、一度、専門家にはお諮りしてみたいと思います。

○中島委員　これは、組織委員会もそうですけれども、海外からこういう提言があった、ちゃんと対応するべきだと思います。
　今後の対応については理事会に報告していただきたいと思いますが、委員長、お諮りいただきたいと思います。

○長尾（敬）委員長代理　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。

○中島委員　是非お願いしたいと思います。
　資料の一枚目でございますが、先週末、私の地元山梨県韮崎市にございます重度障害施設で、資料には六十三人のということになっているんですが、昨日の時点で職員の感染が一人増えまして六十四人、九十九人の利用者、職員のうち、利用者四十七人、職員十七人の感染が確認をされ、いわゆる大クラスター化しています。
　私の診療所から車で五分ほどの施設でございまして、施設長は私の高校の同級生ということで、連日、電話で様子を聞いておるということで、現在は、重度の知的障害ということで、この障害者、利用者の方四十七名は入院対応ではなく、その施設にＤＭＡＴが入り、また県から看護師が昼夜五人ずつ、また地元の医師会も協力体制を取って対応しているわけでございます。
　この件について、まず、昨日もちょっと確認をさせていただきましたが、重度障害施設で発生したこの大クラスター、厚労省としてどのような対応をされているのか、認識も含めて確認をさせてください。

○正林政府参考人　昨日もお電話いただき、ありがとうございます。
　山梨県庁からは随時情報提供していただいていまして、県内のこの障害者施設においてクラスターが発生したと。人数は、先ほどおっしゃられたような状況のようです。感染が判明した直後に感染症専門医などを派遣して、ゾーニングなどの措置を行っている、それからその後、ＤＭＡＴを派遣して、利用者の健康観察とか療養体制の整備を行ったほか、症状の重い方については速やかに医療機関への入院調整を行うなど、必要な対応を行っているというふうにお聞きをしています。
　こうした施設に対しての厚生労働省の対応、一般的には、こうしたところは、例えばマスクの着用などが困難な場合があります、特に知的障害者の場合は。そういった方々の医療施設における感染対策について、まず拡大防止のためのマニュアルを整備しています。マスクの装着が困難な利用者には消毒や手洗いなどを頻繁に実施することとか、それから職員がしっかりとマスクをして対応する、こういった障害の特性に応じた感染対策をお示ししています。
　それから、平時から新型コロナ感染症への対応、それから感染者が発生した障害者支援施設のサービス継続に必要なかかり増し経費、それは、障害福祉サービス等報酬の特例的な評価や財政支援を行っております。
　加えて、障害者施設における感染対策の支援として、県内でＤＭＡＴとかあるいは感染管理の専門家で構成される支援チーム、こういったものを構築する場合に研修であるとか、あるいは緊急包括支援交付金による派遣に係る事業経費を支援しているほか、県からの要請によって、厚労省に所属するクラスター対策の専門家、ＦＥＴＰなど、ＤＭＡＴを派遣する、そういった支援を行っているところです。

○中島委員　今お話ししていただいたのは、従来からそういう指導というか指示又は支援をしていると。
　しかるに、今回、先ほどの私の地元の韮崎市もそうですが、三月には青森の障害者福祉施設でやはり七十五人のクラスター、四月下旬には富山県、また京都・宇治においてやはり大クラスター。これは感染当初から、この新聞の記事にもございますが、利用者の中、知的障害を持っておるということで、感染対策の徹底が非常に難しい、コミュニケーションを取るのも大変難しい状況の中で、私の先ほどの韮崎の施設もつぶさに状況を聞いておりますが、この一年以上、感染対策、徹底をしていたにもかかわらずこういう状況になるということは、今るる話をしていただいた対応、支援をしていても、こういう状況がもう連続して起こっているわけであります。
　ここで、ワクチンの優先接種と絡めて是非お願いしたいんです。
　二十一日から職域接種が始まる、そして従来から高齢者の優先接種、これは自治体によっては、小さい自治体では接種が高齢者は終わり、順次進めている自治体、それはるる、たくさん、状況は違うとは思うんですが、この韮崎市、また近隣の北杜市においては、やはり障害福祉利用者、いわゆる知的障害の利用者さんは、いわゆる基礎疾患と同じ優先順位になっています。一方で、介護の方は高齢者と同時期の優先対象になっておるわけです。
　こういう状況がもう連続して続いていて、これで二十一日から職域が始まる、そして、企業によってはその御家族も接種の対象にということで。これは私、確認したんですが、全国各施設がある町ですね、北杜市、韮崎市の場合は、当初のスケジュールからいくと、障害福祉利用者ですね、障害を持った方々、七月の中旬から下旬、この予定になってしまっている。そして、それを前倒しでやろうと思っても、やはり政府の大方針、どんどん打ってください、集団接種も含めて、企業、職域接種も始めるということで、ぽっかり、これだけ連続して障害福祉施設でクラスターが発生している状況で、一般の職域そしてその御家族、一般の方が接種を始める中で、こういうクラスターリスクが高い利用者さん方が後回しにされる懸念があります。
　もちろん、自治体によっては優先接種の対象にしているという自治体もあるとは思いますが、是非、これは毎月のようにこういうことを報告されているわけですから、職域で打てる地域はどんどん飛び越えて打ってもいいという以前に、やはり、こういうクラスターリスクが高い障害福祉、従事者もそうですが、利用者さん、本来は基礎疾患の順位でありますけれども、改めて各市町村に、職域が始まるけれども、基礎疾患の中でも特に障害福祉利用者さん、こういった方々に優先して接種をする、そのような具体的な通知を出していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。

○田村国務大臣　まず、クラスターを、やはり施設、これは障害者施設だけじゃなくて高齢者施設もそうなんですが、集団生活をされているところは起こる可能性があるので、そういう意味では、従前からＰＣＲ検査等々やってくださいというお願いをしてまいりました。これは障害者施設も同じ対象であります。なかなか全てが全て手を挙げていただいていないという現状があるのが一つ我々も、いかにどうやって更にこれを進めていくかというのは非常に我々も難題なんですが。
　それからもう一つは、今回、抗原検査キット、あれは非常に軽い症状が出たときに早めに見つけて、そういう方々を早く囲い込んで感染を広げさせないということでありまして、これも、こういうものを使ってやっていただこうというふうに思っています。
　ワクチンに関しては、基本的にファイザーで各自治体やっていますよね。これで、ファイザーの方でやっていただく中において、どんどんどんどん、高齢者さえめどが立てば、後は次に向かってということでございますので、そういう意味では、多分巡回接種みたいな形になるんですかね。多分、出張っていかれて施設で打つというような形になる可能性が、もしかしたら、特に障害者の中で重い方々なんかはそうしないと対応できないのかも分かりませんが。そういうことで、各自治体でいろいろな御努力を今もう始められていると思います。
　ある程度、今はまだ千人の規模なものですから、集団接種、なかなか今すぐに障害者施設というわけにいかないんですが、やがて千人からこれが下がってくれば、百人単位で集められれば集団接種、ごめんなさい、職域接種という形で障害者施設で、場合によっては、従業員の方それから障害者の方々、さらに御家族の方々、こういう方々も含めて対応することもできます。
　いろいろなやり方があると思いますが、障害者の施設でクラスターが起こっているというのは非常に我々も大きな問題の一つだというふうに思っておりますので、接種が早く進むような形でどういう方法があるのかというのは、自治体といろいろと情報交換してまいりたいというふうに思っております。

○中島委員　いや、私が言っているのは、これは各自治体、それこそ市長さんたち、例えば水害が多い地域では、高齢者優先接種と同時期に、夏の水害に備えて消防士さんたちを高齢者と同時期に接種、対応している地域もあります。それぞれの地域によって、その市の方針に、それは大方針としてのことと、地域の実情において、優先対象をそれぞれの実情において決めている。
　そういう中で、政府の大方針は、重症化リスクの高い高齢者、それに関連する医療従事者と、その後は、恐らく当初は供給の確保が限られていたということだったわけだと思いますが、今は恐らく供給がかなり確保されてきて、だからこそ、いわゆる前のめりになっている部分もあるかもしれませんが、職域、一般の方に広げる。これを私、否定するわけではありません。それはそれで、安心、安全に、円滑に進められればそれはいいですが、その一方で、当初スケジューリングされていた、障害者、基礎疾患を持つ、特に、これは毎月繰り返されているわけですよ。こういう部分に関して、各自治体の首長、市長さん、その方針、大方針の中に、こういうクラスターリスクの高い障害福祉施設、優先的にやるべきだ、本来はそういう考え方で対応してほしい、こういう通知を改めて出してほしいという私からの要望です。
　是非そこは明確に、また来月繰り返しますよ、こういう状況が。一年前の、北総育成園ですか、千葉県の、あれ以来、もう度々繰り返されているわけですから、是非明確な大方針を政府として示していただきたいとともに、昨日もお話をしましたが、職員が疲弊しています。もう大変疲弊している状況で、県の福祉団体が支援には入っています。私の診療所も車で五分ほどのところで、支援に行きたいんですが、やはり、私の診療所にも併設する障害福祉施設、介護施設があるということから、その影響も鑑みなきゃいけないということで、是非、厚労省としては、様々な対応、もちろん県が一義的に対応しておりますが、なかなか対応し切れない、人員の確保も含めて、今回の韮崎の施設もそうですが、まずはワクチンを円滑に、重点的に接種していただきたいことと、様々な人員的な支援、更なる財政の支援も含めて、積極的にやっていただきたいと思います。
　一言御答弁お願いいたします。

○正林政府参考人　県からの情報は連日入ってきていますので、そうした対応ぶりを把握しながら、国としてやれることはやっていきたいと思います。
　　　　〔長尾（敬）委員長代理退席、委員長着席〕

○中島委員　もっと強い言い方で是非お願いしたいと思いますよ。だって、繰り返されていますよ。それで、今だって、基礎疾患を持つ、高齢者は更にそうかもしれませんが、入院したくたってできないわけですから。本来は障害福祉施設だったところを、今ＤＭＡＴ又は医師会が入って、病棟、病院になっているわけですよ。こういう状況の中で、その支援をする職員の方、もう一年以上もこういう緊張感の中でやっている。せめて、ワクチンだってそうですけれども、もっと具体的な支援をやりますと明確に言っていただければと思います。もう答弁はいいですけれども、是非お願いをしたいと思います。
　ワクチンに関して、そのリスクコミュニケーションの重要性。
　今日、朝、川内議員も、お亡くなりになった方百九十数名ということ。今、大規模接種も含めて、私、二週間に一回行われている副反応審議会、この在り方を、もう少し社会とのコミュニケーションを取れるような対応にしていく必要があると以前から思っておりました。例えば、現在のところ、お亡くなりになった方、異常行動、自殺という方も二名おられます。私、もちろん因果関係というところはありますが、現場の医師が、自殺をされた方を、これはワクチンとの因果関係が否定できないということで報告をしてきたこと、この事実が大変重要だと。
　これは、インフルエンザのタミフルではないですけれども、今後、現役世代の方に接種がどんどん進まったときに、もう既にその兆候が見えていたとも言えるような、こういう事実、リスクコミュニケーションですね。やはり、今後更に拡大、接種が本格化してくるに当たって、リスクコミュニケーションは河野担当大臣が担当だということですが、もう少しこの副反応審議会の回数というか、まだいまだに二週間に一回ですが、接種割合がどんどん増えていく中で、大事な副反応の症例が丁寧に見られない、対応できないような状況になるのは非常に懸念があります。
　副反応審議会の今後の在り方、またさらに社会とのコミュニケーションの重要性について、大臣の見解を伺いたい。

○田村国務大臣　これは、委員おっしゃられたとおり、法律にのっとって、医療機関でありますとか製造販売業者から集まった副反応疑いの情報を審議をいただきます。これは本来は、予防接種の場合、三か月に一回開いていただいているのを、今、一週間から二週間に一回、その都度、必要に応じて開いていただいているんですが、もし重篤なものが出た場合には、早期に招集をさせていただいて、いろいろと御評価をいただかなければというふうに思っておりますが、そういう対応をさせていただきたいというふうに思っております。
　今でも異例な形でお願いを委員の先生方にはさせていただいておるという形でございますので、それから得られたいろいろな評価の結果、こういうものは定期的に国民の皆様方にしっかりとお伝えをさせていただく。言われるとおり、接種していただく限りは、そういう情報もしっかりと我々、国民の皆様方に発信していかなきゃならぬというふうに思っておりますので、これからもより分かりやすいような形で我々としても公表してまいりたいというふうに思っております。

○中島委員　時間がないので次に進みますが、次は感染確認された自宅療養者への対応についてでございます。
　第三波、第四波、感染確認された方、自宅療養者、医師に診察どころか相談もできない、薬も出されていない。これは、第三波のときに私は驚愕した、二度とこういうことがないようにということだったはずが、第四波で、むしろ大阪ではそれ以上のことが起きてしまった、いえ、今現在進行中。
　そして、長妻理事が度々取り上げられます、警察が把握している自宅でのお亡くなりになった数と厚生労働省との数のそご。これは私、生前にＰＣＲ検査、陽性だったにもかかわらず、警察の方で異状死ということで取り上げられた、このこと自体が、従来から言っていますが、自宅で療養している方々、保健所の方が健康観察、しかも、警察が把握しているお亡くなりになった方はその保健所にもフォローされていない可能性がある。こういう状況を、第三波でもそうですが、第四波でも現在進行形で招いている。
　これに対応するべく、非常に今後、二度とというよりは、今なお、リアルタイムで何とかせにゃいかぬ話だと思いますし、また、今後、いわゆる第五波の懸念もあるという中で、具体的にどのように対応するつもりなのか、大臣にお聞きします。

○田村国務大臣　これはもう委員とも、言われたとおり、一月、二月のときにも議論をいろいろさせていただいた話でありまして、やることは本当に具体的には分かっておるわけで。例えば、パルスオキシメーター等々を配らさせていただく中において、本来は保健所が健康観察等々をやるわけでありますけれども、どうしても感染者が増えてくるということになれば対応できませんので、そういうものを医師会等々に委託をしながら、場合によっては往診をしていただいて対応する、それに対して点数をしっかりつける、こういうことも準備をしていきつつ、また、そういうものも含めて四月、五月の対応、今回も三月には通知を出させてきていただいておるということなんですが、問題は、今回の大阪、大阪だけじゃなくて、もしかしたら兵庫もそうなんですけれども、やはり感染拡大のスピードが、それに追いついていかないというようなことがまた起こったわけであります。
　日頃から体制を組んでおかなきゃ、広がったときにはボタンを押せばすぐ動くという形をつくっておいていただかなきゃならぬなと、我々、今回のことで更に反省いたしております。
　東京は、ちなみに、かなりそういうものをおつくりをいただいたようであります。直接そういうお話もお聞かせをいただいておるわけであります。
　ただ、東京は東京で、例えば港区なんかはそうなんだと思いますけれども、ビル診なんかの場合はなかなか、医師会といっても、その開業医の先生方、まあ、そういうことでございますので、しっかりと今回のこともまた踏まえながら、各自治体、そういう体制をつくっていただくべく、我々としても協力をしてまいりたいというふうに思っております。

○中島委員　今の答弁は、第三波の後、私がくどく、しつこく言ったときと全く答弁が変わらないんです。医師会に委託するとか、具体的にそんなことをしたって、大阪ではそれで機能しなかったわけですよ。
　資料の二枚目は、政府が、新型コロナウイルス感染患者、自宅療養の方、保健所が把握する情報を医療機関に共有できるシステムの構築を目指しているのかどうかよく分かりませんが、こういう形を構築しようとしている。
　私、これは望ましいことだと思いますし、これはもう一月の時点から、こういう保健所の情報を各医療機関、共有して、そして往診なりオンライン診療なりを徹底していくべきだということは再三申し上げたつもりですが、実際、これがちゃんとできればいいですけれども、ただ、この場合、いわゆる感染症法上の問題ですね。行政が持っている情報を民間の医療機関にちゃんと共有できる、これが本当にできるのかどうか非常に悩ましい部分ですし、私、今の答弁を聞いていると、また同じようなことを繰り返す懸念がやはりあります。
　ここに抜け落ちているのがかかりつけ医だと思いますし、私たち、昨日、資料の四枚目にありますが、以前から言っているこのかかりつけ医の定義、かかりつけ医とは一体何をするものなのか。いわゆるプライマリー機能を発揮するかかりつけ医を我々は家庭医と位置づけて、このコロナ禍においても平時においても対応していく、そういう姿をコロナにおいても必要だということで、昨日提出をしましたので、是非しっかり受け止めていただきたいと思います。コメントをいただこうかと思いましたが、時間がないのでやめておきます。
　先ほど、長妻理事との話、尾身先生との話、答弁を聞いていて、田村大臣、改めてお聞きしたいんですが、先日の党首討論でも菅総理は、国民の命とそして健康を守るのが大前提だということをおっしゃっていました。しかし、オリンピックが始まった後、まさか、四月の大阪のような状況になったときに、オリンピック、どうするのかどうか、その基準すら明確に示されていない。
　そして、田村大臣は、コロナ対策本部の副本部長でありますよね。菅総理が言う命と健康、これを委ねられているのはまさに田村大臣。田村大臣が、オリンピックの最中に感染が拡大をし、そして四月の大阪のような状況になったときに、それは組織委員会は競技を円滑にしていくのが組織委員会、その一方で、尾身先生がふだんおっしゃるように、オリンピックをやっているんだから、そして感動的なシーンを見て、そしてこの日本社会で感染が拡大することが大変懸念される、加えて、夏休みやお盆の帰省と。
　こういうリスク、これは間違いなく、オリンピックをするということは、感染拡大のリスク、そして命の危険のリスクが高まると私は医者としても思いますし、田村大臣、その認識はしっかり持たれているのかどうか。その前提に立って今後、オリンピック、是非、可否もそうですが、政府の副本部長として、国民の命と健康を守る厚生労働大臣として、政府内でもっと強い意見を言っていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。

○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○田村国務大臣　国民の皆様方の命と健康を守るというのが一番大事である、これは総理がおっしゃられるとおりであります。
　オリンピックをやるという形になった場合、当然のごとく感染を広げないということが非常に重要であって、それは競技というよりかは、尾身先生がいつもおっしゃられるとおり、やはり人の動き、それ以外の国内での動き、これがそれによって広がると感染拡大するおそれがありますから、そうならないようにしっかりと対応していかなきゃならない。
　そのためにはやはり、私がふだんから言っているとおり、みんな家族で、いつもいる家族と一緒に御自宅で、基本的にはオリンピックの競技、テレビでやりますから、それを見ていただいて、アスリートの方々は、この一年間コロナと戦って、自らの技をずっと高めながら、これからフィールドで戦われるわけでありますから、心を一つにして、コロナと戦うオリンピックなんだというような思いで、しっかりと感染拡大しないような対応を国を挙げてしていくということが重要になろうというふうに考えております。

○中島委員　私が聞いたのは、厚生労働大臣としてですよ。それは、もちろん感染対策はします。私だって、オリンピック、楽しみにしている立場です。でも、そのことによって、それは徹底できればいいですが……

○とかしき委員長　申合せの時間が来ております。

○中島委員　万が一、万が一感染が拡大したときは、田村大臣は先頭に立って、総理がどうしてもやると言っても、胸ぐらをつかんでも止めるぐらいの、それぐらいの田村大臣には責任があるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○とかしき委員長　次に、宮本徹君。

○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　尾身会長、今日もありがとうございます。
　アドバイザリーボードで、西浦先生が資料を出しておられました。今後の見通しに関するシナリオ分析ということで、高齢者のワクチン接種が七月末までにどれだけ進んだとしても、六月二十日に緊急事態宣言を解除した後、大阪の第四波レベルの感染拡大が進めば、八月中には緊急事態宣言レベルの流行になるというものでありました。医療は逼迫して、入院患者は中年、壮年が中心になるということであります。
　このシナリオというのは、尾身会長もほぼ同じ見通しを持たれているということでしょうか。

○尾身参考人　私は、以前から、この六月に緊急事態宣言を仮に解除しても、解除したとしましょう、そうすると、人々の、人流、接触の機会というのは、今までの経験からしますと、解除すると感染拡大のリスクがあって、しかも、夏休みがあり、お盆があり、それから変異株のことがあるので、そういう上昇のプレッシャーは、ワクチンの効果というものも、ワクチンの効果は少し下げる効果がありますけれども、それが利いてくるにはまだ少し時間がかかるので、全体的には上昇するプレッシャーといいますかがあるということは、我々は前から、それは我々の判断です。
　さて、今の委員御質問の西浦さんのシミュレーションの数字ですね、これについては、実は、シミュレーションというのは非常に重要でありますけれども、ここで大事なことは、シミュレーションするときには前提というのは必ずあるんですよね。
　どういう前提を置くかということで、今回の西浦さんの前提は、私の理解では、実効再生産を一・七というふうに置いていて、これは恐らく大阪の状況をほぼ基本にしていると思います。今回は東京の方を予想していると思いますけれども、そういう意味では、シミュレーションは全てそうですけれども、どんな仮定を置くかということで随分結果が違ってきますので、今回の西浦さんのは、そういうものとして参考にしますけれども、そのことがそのままなるということを保証するものではないので、これは、私はこのリサーチに参加していませんので、そういうふうに私は理解しております。

○宮本委員　実効再生産数をどう置くかによって、当然、流行の波の大きさは変わってくるわけですけれども、大阪のときはアルファ株への置き換えだった、東京で進んでいくのは、今度はデルタ株への置き換えが進むわけですよね。西浦さんの試算を見ると、デルタ株への置き換えは入れていないわけですよね。
　ですから、私は、場合によっては大阪よりも早いといいますか、もっと高い波も起こり得る想定もあり得るんじゃないかというふうに思っているんですけれども、その点はいかがですか。

○尾身参考人　いろいろな変数があって、そもそも、シミュレーションのベースをどこに置くかということで変わってきますよね。
　だから、そういう意味では、変異株がどういうふうに感染の実態に影響するかというのは、変異株が感染力が高いというのはどうもこれは確実なもので、このことが東京と大阪で同じように働くかというのは、東京と大阪では実際に重点措置を打った時期も違うし、それから緊急事態宣言のタイミングですね、大阪の方は比較的、逆に言うと、東京の方は比較的今回は早く打ったと思います。それによって感染の在り方、高齢者施設なんかへの感染の仕方なんかも違っているので、必ずしも大阪と同じようなことが東京で起こるということは、どうなるか分かりませんけれども、いずれにしても、一体どういうふうに数が増えるというのは、これは本当に我々、正確に測ることは難しい。
　したがって、何をすべきかというと、我々が一番大事なことは、実際に深刻な状況が発する前に早く手を打つということ。大体、我々は、どんな状況が来ると二週間後、三週間後にどういう状況が起こるということは、大まかな目安というのはもう去年からの経験で分かっていますから、仮にそういうような非常に深刻な状況、医療の逼迫ですよね、ということが起こるとある程度予想された時点で、タイミングを逸しないで果敢に対策を打つということが、この時期になってある意味では今まで以上に重要になっているので、単に予想したから運命論的にそうなるということではなくて、こういうのは、警告をしているわけですよね。
　どれだけの高さというのは、さっき言ったように、アサンプションといいますか、仮定によって違いますけれども、上昇の圧力が七月、八月にかけてかかってくるということを、そこは多くの専門家の一致するところですから、そうなることが分かったときには強い対策を打つということが、この時期、特にオリンピックをやるのであれば、今まで以上に大事だ、そういうことを示唆するデータとして私は解釈した方がいいと思います。

○宮本委員　もちろん、この試算が運命づけられたものではなくて、我々の取組によって未来は変えられるというのはおっしゃるとおりだというふうに思いますし、これは警告として使わなきゃいけないと思うんですけれども。
　その上で、今日も朝からオリンピックのことも議論されておりますけれども、やはり、オリンピック関係者、そして国民全体が、ある意味、専門家の皆さんが懸念している上昇ですよね、上昇のプレッシャーというのは、これまで以上に出る局面になっていく。緊急事態宣言も解除され、デルタ株への置き換えも進んでいく。そういう中で、本当に、七月、八月、九月というのは、最悪というのはどういうことが想定されるのかというのは、私は、専門家の皆さんが今準備されているオリンピックに向けての提言の中でも、はっきり、しっかり、本当に警告として伝わるようなものが必要なんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○尾身参考人　委員おっしゃるように、私たちはリスクを評価することが仕事だと思っていますので、今申し上げたような趣旨のこと、オリンピックを開催する前からどんどんどんどん、上昇するプレッシャーというのはかかってきますから、しかも、その中でオリンピックをやることによってどういうリスクの上昇があるかということについては、しっかりと私は関係者の人にお伝えする必要があるので、そのリスクがあるんだということについては、これはデータも含めてしっかりと述べさせていただきたいと思っています。その方向で今、文書をまとめています。

○宮本委員　というと、データも含めてということなんですけれども、よく尾身会長は、危機管理の要諦は最悪を想定することだということなんですけれども、データに基づいて、最悪はこうなり得るということも含めて示されるという理解でよろしいんでしょうか。

○尾身参考人　もうこれは前から申し上げているように、何もしないで、強い対策を打たないでやれば、必ず医療の逼迫が起こるリスクが高いということは、その文書の中で明確になると思います。なぜかというと、それは我々の判断でありますから、我々の判断は率直に述べるということだと思います。

○宮本委員　それで、何もしなければ医療逼迫ということですけれども、大阪も、第四波の前、何もしなかったわけではなかったわけですよね。第四波の前に、まあ緊急事態宣言は前倒しで解除しましたけれども、その後、大阪市内でいえば、営業時間の短縮を飲食店の皆さんには九時までということでお願いをして、お酒は八時半まででしたかね、そういう制限はしていた。だけれども、あれだけの感染拡大につながってしまったということだと思うんですね。
　そうすると、アドバイザリーボードの評価のところを見ますと、東京について、「感染の拡大を抑制するための必要な取組を今後も継続すべきである。」というふうに書かれていたわけですけれども、大阪の第四波のことを振り返ると、六月二十日を過ぎても、あのときの大阪よりも強い対策をしなければ医療の逼迫につながっていく危険がある、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○尾身参考人　大阪との比較ということよりも、やはり東京と大阪は違いますよね、いろいろなところで。こういう状況の中でやる場合には、去年と比較して全く同じことが起こるわけじゃありませんけれども、普通の年に比べると、普通の年でもお盆があり、夏休みがある。ただ、変異株というのは今回初めてですよね。その変異株という要素もあるし、オリンピックという要素もあるので、少なくとも、普通の言葉で言えば、ふだん、去年のよりはしっかりとした対策。
　これはもう何回も申し上げていますように、いわゆるバブルの中のことと、それから、先ほど田村大臣がおっしゃっていたようですけれども、地域における感染対策、こういうものが、ある一定の方向性というか整合性を持ってやるということで、そうした中で、一般の市民もしっかりと協力をしていただけるような環境づくりですよね、政策等々、こういうものが、もしやるのであれば、医療の逼迫というような状況を避けるということが求められているわけですから、そういう意味では、そういった一体感というようなものが私は必要だと思います。

○宮本委員　先週お伺いしたときも、統一したメッセージが必要だ、矛盾したメッセージになってはならないんだと、尾身会長から繰り返し発言があったわけですけれども、昨年よりもしっかりした対策、今報道では、六月二十日の後、蔓延防止等重点措置にしようかとか、こういう報道も流れています。飲食店に対しては、営業時間の短縮、お酒をどうするのかという問題もあると思うんですけれども、いずれにしても、そういうお願いを六月二十日以降もずっと続けていくということになる中で、今、菅総理は、オリンピックに観客を入れたいという意向を強くにじませているわけですよね。
　これは、どう考えても統一したメッセージには私はならないと思うんですよね。そこは、ずばりとその提言の中では言われるということでいいわけでしょうか。

○尾身参考人　ここは、関係者というのは、オリンピック組織の開催する人、それから日本の政府、自治体も含めた行政、それから我々市民全体が、この感染のリスク、オリンピックをやることのリスクということをみんなが共通に認識することがまず私は非常に重要だと思います。そういう中で、なるべく矛盾したメッセージというのが出ないようにすることが、その上で求められると思います。

○宮本委員　ですから、その矛盾したメッセージにならないようにするということを考えた場合、どう考えても、観客を入れてやれば、それは人の全国の移動を伴うことになりますし、それこそ、あの人たちだけは特別なのかということになるわけですよね。
　私は先週も申し上げましたけれども、本当に悔やまれるのは、昨年の秋、尾身先生たちがこれはこのままいけば危ないということで何度も警告を発せられた中で、総理がステーキ会食をしちゃって、全く政府に対しての信頼があそこからがたっと落ちたという空気を町の中でも感じたんですよね。ですから、絶対矛盾した状況にしてはならない。矛盾したメッセージを発するようなことになったら、本当に医療機関の逼迫という最悪の事態につながっていくんじゃないかというふうに思っております。
　私自身は、オリンピックはやはり延期した方がいいと思いますよ。この夏は中止して、延期をする。医療従事者の皆さんも、オリンピックに行くのではなくて、その分、本当にワクチン接種を集中して進めていく。この方が絶対守れる命はたくさんあると思いますので、そういうニュアンスも是非提言の中に入れていただけたらというふうに私自身は思っております。
　あと、これは通告していないんですけれども、先ほど、尾身先生はいらっしゃらなかったんですが、中島委員が質問しているときに、障害者の施設の大きなクラスターの話をされていたんですけれども、ワクチン接種の優先順位の問題なんです。
　これまで、高齢者、併せて介護従事者、あと基礎疾患がある方、こういう順番だったわけです。一方で、今、職域接種も、ワクチンがたくさんあるということで始まっているわけですけれども、このワクチン接種の優先順位で、やはりどうしてもクラスターになりやすいところ、高齢者施設はいろいろ手を打たれているわけですけれども、それと併せて、私も前から言っていますけれども、デイサービスだとかそういう、入所以外のクラスターになりやすい施設。あるいは、障害者施設。障害者の皆さん、マスクができない方がたくさんいらっしゃいます。そこで六十四人のクラスターが地元で出ているというお話でした。
　それから、前もお話ししました保育園ですね。保育園も、子供たちは言葉を覚えてもらわなきゃいけないので、保育士さんもマスクをせずに仕事をしなきゃいけないということで、クラスターが多発しているということがありますので、やはりこうしたところの優先順位を、クラスターにどうしてもなりやすいところのワクチン接種の優先順位を、是非、専門家の皆さんのところでも議論していただいて引き上げていただいて、自治体ごとにはやっているところはあるんですけれども、国全体で進めていくというのは大事じゃないかと思うんですが、その点、尾身会長の意見をお願いします。

○尾身参考人　私は、今回、医療従事者をまずやって、それから高齢者を優先したという、その国の判断は正しかったと思います。
　その上で、今委員おっしゃるように、少し余裕が出て、高齢者の人も大体、打とうと思った人が打てて、少し各会場で余裕ができていたという中で、私は国にもう既に申し上げているんですけれども、接種のチャンネルを多様化していただくということが重要で、今、そういう方向で少しずつ動いていますよね、職場とかが。それも私も大歓迎です。
　その上で、今委員おっしゃった、私は、クラスターの関係で今委員はおっしゃったと思いますけれども、二つあって、まず、クラスターが起きた場所というのがありますよね、もうはっきり分かっている場所。ここは、高齢者なんかが打ち終わって余裕ができたらなるべく早くするということと、もう一つは、今までもまだクラスターは必ずしも起きていないんだけれども、クラスターが起きるとインパクト、いろいろ重症者が出たり医療の逼迫に結びつくようなところと判断される場合は、やはりそこも含めて少し積極的なワクチンというのが、少しずつもう余裕が出てきているので、そういうことも含めて検討されたらいいんじゃないかと思います。

○宮本委員　大臣、そういう尾身会長の意見がありますので、そこは是非御検討いただけたらと思います。一言でいいです。たくさん通告が残っています。

○田村国務大臣　優先順位、分科会でお決めいただきますので、よく御相談をさせていただきたいというふうに思います。

○宮本委員　それでは、尾身会長、今日もありがとうございました。
　次に、ワクチンのことについてお伺いをしたいというふうに思います。
　この間、ファイザーのワクチンの副反応の一つの可能性として、イスラエルの保健省から心筋炎というのが報告されているわけでございます。二〇二〇年十二月から今年五月までに二百七十五件の心筋炎が報告され、そのうち百四十八件がワクチン接種の後だった、初回投与時が二十七件、二回目接種の前後は百二十一件で、十六歳から十九歳が多いと。イスラエルは、副反応疑いの症例をしっかり集め、分析したからこういうことが出てきたんだというふうに思います。アメリカのＣＤＣも、この心筋炎は検証をするということになっております。
　問題は、ワクチンの副反応は心筋炎だけなのかということがあります。やはり若い世代ほど免疫反応が強い、様々な副反応が出る可能性が高いわけですね。ですから、今たくさんの有害事象が報告されておりますけれども、ワクチンとの因果関係というのは、簡単に無関係と言い切れるものではないものが大半じゃないかというふうに思っております。
　私は以前も申し上げましたけれども、年代ごとに丁寧に分析すれば、より見えてくるものもあるというふうに思っております。ＷＨＯも、今日資料も配っておりますけれども、「より多くの症例が報告されることで、より強いシグナルと尤もらしい仮説、あるいは何らかの関連性に対する強い反論が得られる可能性があるため、これらの評価は記録されていくべきである。」というふうに言っているわけですよね。
　ですけれども、実は、全部が報告が上がってきているのかというと、お医者さんが判断したものだけが今上がってきているわけですよね。私、この間、何例か、ワクチン接種の後亡くなったという話を伺っておりますが、そのいずれのケースも、今政府に報告されている百九十六人の中には入っておりません。ですから、どういうことなのかなと思うんです。
　ちょっとお伺いしますけれども、現状では、例えば新型コロナワクチン接種後の一週間以内に亡くなられた方の何割ぐらいの方が、副反応疑いとして報告されているんでしょうか。

○正林政府参考人　お答えします。
　新型コロナワクチンに係る副反応疑い報告については、アナフィラキシーやワクチン接種との関連性が高いと医師が認める症状が表れた場合に医師等が報告する制度であり、ワクチン接種から一定の期間に亡くなった方の全数を把握するものではございません。
　また、この制度は、ワクチンと接種後に生じた症状などとの関係性を医師が判断の上、迅速に報告をすることで、ワクチン接種後に生じる症状などの傾向を把握し、ワクチンに対する評価や安全対策につなげるために行っているものであり、ワクチン接種との関係性がないものも含めて、接種後に生じた症状などを網羅的に把握する趣旨で行うというものではございません。

○宮本委員　だから、全部は把握していないんですけれども、お医者さんがそうかなと思ったのは上がってくるわけですけれども、ましてや、家族からそうじゃないかというふうに言われているものは上がってきていないわけですよね。相当な数が上がってきていないんじゃないかと思います。運動中に突然死した、血栓ができていたということで警察に見てもらったとあるんですけれども、ワクチンとの因果関係は分からないということで、その例も上がってきていないとか、私自身が聞いている例でも上がっていない例が幾つもあるわけですよね。
　私は、やはり不慮の事故を除く全ての亡くなった方については、死因と併せてワクチンの接種日等をしっかり報告する仕組みを設ける必要があると思いますよ。そのことによって、イスラエルは心筋炎という副反応の一つが見えてきたということがあるんですけれども、ワクチンがどういう副反応を起こす可能性があるのかというのが見えてくると思うんですね。是非そうしていただけませんか。

○田村国務大臣　全てのお亡くなりになられた方とワクチンとの関係という話なんですが、多分、やろうと思うと、死亡届が出た時点で、ＶＲＳか何かに全部当ててみて打っているかどうか確認するか、若しくは、亡くなった後、住民基本台帳に書き込まれたものをマイナンバーで統合してやるか、それは今の現状じゃ法律が多分使えないんじゃないのかなと思うんですけれども。
　そうすると、全ての死亡届が出されたものをＶＲＳへというのは、やはり自治体も含めて非常に負担が増えるということでありますし、それに対する成果というものを考えたときに、なかなか、そこまで各自治体にお願いするのはかなり厳しいというふうに思います。

○宮本委員　いや、それに対する成果と言いますけれども、これはやはり人の命が懸かっている問題なんですよね。
　私自身、第三相試験をやるべきだということを本委員会でも申し上げました。そのことを何か産経新聞に書かれていますけれども。ちゃんとした、日本人の中での第三相試験をやっていない下でワクチン接種が始まっているわけですから、やはりその後のものはしっかりつかんでいくというのは、私は必要だと思いますよ。
　あわせて、ワクチン接種後の死亡事例については、関係者の協力も得ながら更に詳細に調べてほしいというふうに思いますが、この点はいかがですか。

○鎌田政府参考人　死亡例について、関係者の協力も得ながら詳細にという御指摘でございます。
　先ほど健康局長の方から、副反応疑いは短時間の症状とワクチンの関係というものを迅速に判断するということで、医療機関を中心とした報告とございましたが、それも含めまして死亡例は、現状、医療機関からまず厚労省、ＰＭＤＡに報告があり、その後、医療機関から報告を受けた企業、あるいは企業自らが報告して、調べております。さらに、その後、追加で疑問点等があれば、あるいは足りない情報があれば追加で調査をして、さらに、改めて評価をするという形でおりますので、今でもできる限りの関係者の協力を得ながら調査をしているところでございます。
　それから、繰り返しで恐縮でございますが、そうした個別例について丁寧に調査する一方で、先ほど先生がおっしゃったように、今後は系統立って調べていくということも必要でないかと考えておりますし、そうした考え方は国際的にも、ワクチンとその副反応の因果関係を、可能性を見極めるには必要だということにされてございますので、我々としても、個別例について丁寧に情報を収集しながらも、全体としての傾向を把握するために、引き続き適切な情報把握そして提供を進めてまいりたいと考えております。

○宮本委員　因果関係不明と言われても、やはりなかなか御遺族の皆さんは納得できないところがあるわけですよね。そこはしっかり調べていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　あと、私が配っている資料の六ページ目の、死因総計というところの黒囲みのところの数字が間違っているという話でしたので、これは後でホームページで直されるということだけ、厚労省から言われたものですから、私の方から時間の節約のため言っておきます。
　続きまして、空襲被害者救済法についてお伺いしたいと思います。
　今日は、傍聴に空襲連の皆さんもいらっしゃっておられます。
　東京大空襲では十万人、全国では空襲で五十万人もの方が亡くなりました。家族を失い孤児になり、あるいはまた心身に障害と傷を負って、本当に筆舌に尽くし難い塗炭の苦しみを味わってきた方々なわけですが、この七十六年間、何の補償も国はしてきておりません。
　一方で、軍人軍属とその遺族には六十兆円の支援が行われたわけですが、政府は、民間人は雇用関係がないといってやっていないわけですね。ただ、ドイツもフランスも、もうとうの昔に民間人も戦争被害の補償対象にしてやってきたわけであります。
　空襲被害者の皆さんも、最も若い方でも、もう後期高齢者になられているわけですね。一刻も早く救済法を成立させることは、私たち国会議員の責任ですし、この厚生労働委員の、与党の皆さんも含めた責任だと私は思います。
　今年三月、空襲議連会長の河村建夫会長が二階幹事長に面会いたしました。二階幹事長は、我々の代でやらなければいけない課題だとおっしゃったわけです。全くそのとおりだと思うんですね。ところが、その後、自民党内の手続が止まってしまいました。是非、与党の皆さんにもこれは動いていただきたいというふうに思います。
　今日は資料もお配りしておりますが、空襲被害者の皆さんが、菅首相との面会機会を設けてほしい、こういうことを言っているわけであります。
　この空襲被害の救済の問題というのは、政治が決断して解決するしかない問題だと思うんですよね。議連に厚労省の職員の方も出ていますけれども、厚労省の姿勢も、率直に言って、まず政治のところで決めてくださいよという姿勢なわけであります。
　そこで、田村大臣に、政治家個人田村憲久として答えていただいてもいいですけれども、是非、この空襲被害者の皆さんの救済のために、菅総理との面談の実現に向けて動いていただきたい。お願いいたします。

○田村国務大臣　政治家個人で私はここに立っているわけじゃないので、厚生労働大臣として答弁させていただいているわけでありますが。
　議員連盟で今議員立法を検討中だということは、私もお聞きはいたしております。一方で、一般の戦災者の皆様方に対する補償というのは、ちょっと厚生労働省の言うなれば所管を超えておりますので、私の方から菅総理というような、そういう今立場ではないというふうに理解いたしております。

○宮本委員　いやいや、これは取りあえずの所管は、取りあえずというか、当然所管は、この法律ができたら厚労省になるわけですよね。当たり前じゃないですか。この間の様々な軍人軍属にしたって全部厚労省でやってきているわけですから、当然、厚労省の成り立ちからいっても、厚労省のそもそもの戦後の出発点からいっても、戦争被害者の皆さんへの支援というのは厚労省の仕事ですよ。
　やはり、そもそも国には責任があるわけですよね、空襲被害者の皆さんを生んだ責任が。あの戦争を起こしたのは、国民一人一人が起こしたわけじゃないですよ、国が起こしたわけです。そして、もう負けると分かっていても戦争を続けたわけですよ。そしてあれだけの大惨事を招いたわけですよ。その責任をやはり国は果たさなきゃいけないと思うんですよね。そういう自覚がなきゃまずいと思うんですよね。
　今日は厚労大臣として答えるというんだったらあれですけれども、厚労大臣としても、当然、国が行ってきたことへの責任というのは引き継いで果たさなきゃいけないわけですから、是非これは真剣に動いていただきたいと思います。もう一度答弁してください。

○田村国務大臣　そういうこともあられて、国権の最高機関たる国会で今、いろいろな議員立法として検討中だというふうにお聞きいたしております。

○宮本委員　議連の中では、もう出しましょう、国会に法案を出しましょうと、各党、党内手続をやっているわけですよ。野党はもう全部終わっています。自民党も二階さんのところまでオーケーなのに、そこから先に進まないわけですよ。この後誰が決断できるのかというのは、それはもう菅総理とか田村厚労大臣とか、こういうところになってくるわけじゃないですか。だから私は申し上げているわけですよ。この後、今日は高井さんもやっていただけるということですから、しっかり誠実な答弁をお願いしたいと思います。
　最後に、何度も通告していてできていない理研の雇い止め問題についてお伺いしたいと思います。
　資料につけておりますが、理研の非正規雇用問題を解決するネットワークの要望書というのがあります。有期労働の契約は五年、研究職の場合は十年を超えて更新された場合は、労働者が申し込めば無期雇用に転換するわけですけれども、理研の場合は、就業規則を改定して、有期雇用の事務系職員には五年、研究職員には十年の雇用上限を一方的に押しつけました。今年二月現在で、雇用上限がある事務系職員は五百八十二名、研究職員は二千二百六十八人になっております。
　二〇二三年三月末で、少なくとも六百人程度が雇い止めにされる可能性があります。というのは、十年の雇用上限にそのときになるのは研究員、技師で二百八十二名ですが、この中に研究室や研究チームの主宰者というのがいるんですね。この主宰者の方が雇い止めになると、研究室、研究チームも廃止になるために、チームに入っている方々も、自分の雇用上限に達していなくても雇い止めになる可能性があるということです。一人一人の生活にとっても、そして日本の研究の発展にとっても極めて深刻な問題だと思うんですね。
　厚労省と文科省にお伺いいたしますけれども、この理研が導入した雇用上限というのは、雇用の安定化を目指した労働契約法の趣旨に反する脱法的行為であって、指導すべきではないか。そして、文科省に対しては、労契法にのっとって無期転換した場合の人件費の増額分を確保すべきではないかと思いますが、いかがですか。

○とかしき委員長　吉永労働基準局長、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないものと考えてございます。
　厚生労働省といたしましては、関係省庁と連携しながら、制度の内容やその趣旨につきまして周知を行っていくとともに、そのような事案を把握した場合につきましては、都道府県労働局等におきまして適切に啓発指導を行ってまいりたいと考えてございます。

○とかしき委員長　塩崎文部科学省大臣官房審議官、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。

○塩崎政府参考人　お答えいたします。
　独立行政法人であります理化学研究所におきましては、法人の自主性、自律性の下に業務運営が行われることが基本でございますので、無期転換した場合の人件費につきましては、理化学研究所においてしっかりと対応していただくものと理解しておるところでございます。

○宮本委員　その答弁、国会でのこれまでの答弁から後退しているじゃないですか。
　これまでの文科大臣の答弁は、人件費を含めた必要な経費を確保できるように努力してまいりたいと言っていたんですよ。それを勝手に答弁を後退させて、こんなところで終わるわけにいかないですよ。ちょっと……

○とかしき委員長　申合せの時間が来ておりますので、御協力よろしくお願いいたします。

○宮本委員　ちょっとこれは与党の皆さんからも是非言っていただきたいと思いますが、本当に日本の研究の要の一つじゃないですか、理研は。

○とかしき委員長　申合せの時間が来ておりますので、お願いします。

○宮本委員　ニホニウムを発見した森田浩介さんは、もしも当時の理研がこのような雇用制度であったら、私は理研で新元素百十三番……

○とかしき委員長　申合せの時間が来ておりますので、御協力お願いいたします。

○宮本委員　ニホニウムを発見することができなかったと思います、こう語っているわけですよ。

○とかしき委員長　申合せの時間が来ておりますので、御協力よろしくお願いいたします。

○宮本委員　是非、与党の皆さんも含めて、しっかり動いていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

○とかしき委員長　次に、青山雅幸君。

○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日も、貴重な時間、ありがとうございます。
　早速です。
　九日に開かれました経済財政諮問会議で、配付資料13を御覧いただきたいんですけれども、骨太の方針に以下の内容が盛り込まれる見込みとなりました。
　「感染症の克服と経済の好循環に向けた取組」というところで、感染症の対応に当たっては、社会経済活動を継続しつつ感染拡大を防止し、そして、感染症対応の医療提供体制を強化し、相談、受診、検査、療養先調整、移送、転退院、解除まで一連の対応が目詰まりなく行われ、病床、宿泊療養施設が最大限活用される流れを確保する。そして、感染症が短期間で急増するような事態が生じた場合には、昨冬の二倍程度を想定した、患者数二倍程度を想定した患者数に対応可能な体制に緊急的に切り替える。そして、都道府県の要請に基づき、公立、公的、民間病院の病床を活用できる仕組みや都道府県を超えて患者に対応できる仕組みを構築する。こういった内容でございます。
　この内容につきましては、特に、初期診療の充実、受入れ病院の拡大並びに都道府県の枠を超えた患者移送については、これまでの委員会で再三再四政府に求めてきたところでございますので、この内容が骨太の方針として確定するということであるならば、強く賛同申し上げるところであり、菅総理を始めとする政府関係者の御英断に心より感謝を申し上げる次第でございます。
　常日頃申し上げているとおり、医療の広域連携を含めた体制を充実させれば、日本全体で病床使用率を判断することになって、緊急事態宣言発出のボーダーラインがかなり上がります。そうすれば宣言発出をできるだけ回避することが可能となり、飲食店を始めとして、サービス産業に従事する方が大変な御苦労をされることが少しでも減るということが予想されますし、国民の権利制限も少なくなるということにつながります。
　骨太の方針自体は厚生労働省の所管ではございませんけれども、政策自体は当然、厚生労働行政に係るものであるので、厚労省が推し進められるということになろうかと思います。確定したならばという話ではございますけれども、是非大臣から、この方向で着実に進めていくという御決意をお伺いしたいところです。

○田村国務大臣　六月九日、諮問会議の政府案で、今委員が読まれたところが、これが盛り込まれたということであります。
　六月七日に、オンラインで知事会との懇談会といいますか意見交換会をやりました。この件に関しては、直接知事に、知事会の方に私の方からも投げかけさせていただきました。幾つかやはり課題はおっしゃられましたが、一方で、政府が号令をかけてくれるのなら協力したいと言われる、そういう知事さんもおられました。
　いずれにいたしましても、知事会とも連携して、こういう文言が入るかどうか、まだ決まっているわけではありませんけれども、我々としては、入ろうが入るまいが、委員とのお約束でもございますので、これから知事会の方としっかりと、どのような形で体制が組めるか、検討してまいりたいというふうに思っております。

○青山（雅）委員　大変前向きで、国民のことを考えた御答弁をいただいたと思っております。大変感謝します。
　是非、国会は閉会してしまいますけれども、今の方向性でもって、大臣のリーダーシップで進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、十代に対するワクチン接種の副反応の問題についてお伺いします。
　これも九日に行われた、第六十一回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で、ワクチン接種後の副反応疑いの例が更新されて、この中で、十歳から十九歳の重篤報告例が八例あったということになっております。これは資料10を御覧ください。表面が十代の一覧でございまして、裏面が重篤化したケースということで、アナフィラキシーを中心として八例上っております。
　一番問題となるのは、こういったワクチンにおいては、一体何例においてこういう例が生ずるのかというのが、ワクチン接種の利益衡量を図るのに大変重要な情報です。
　そこで、お伺いしますけれども、何例十代に打たれた中でこの八例が発症しておるんでしょうか。

○内山政府参考人　お答えいたします。
　私どもの内閣官房のＩＴ室で、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳというものをつくっておりまして、これは、個人の接種記録を市区町村が速やかに把握することを目的としたシステムでございます。接種対象者の生年月日も登録されておりますので、年齢階級別の集計も可能となっております。
　ただし、現時点では、年齢に関しまして、全年齢と六十五歳以上のみを集計しているところでございますが、先日、厚労省のワクチン接種の関係審議会におきまして、年齢階級別の接種回数を確認できるかというお尋ねがあったと聞いておりまして、厚労省から指示をいただければ、ＶＲＳに入力が済んでいるものにつきまして速やかに集計し、提供できるように努力してまいりたいと思っております。

○青山（雅）委員　結局、今、私の質疑に関して、この質問にはお答えいただけないという答えなんですね。
　それで、これは大変重要な問題なんです。これは今、この間もＮＨＫのテレビでやっていましたけれども、十代の子が、本当にはつらつと、打ちますというようなことをやっていた。私は、そういうことを別に、子供自身が自分の判断で、あるいは親と相談の上で打つことを別に邪魔したいとは思っていません。ただし、利益衡量の材料は我々大人が責任を持って提供すべきなんですね。その判断材料、これを、厚労省の要求があれば出すけれども国会の場には出さないというのは、もう大変納得いかない答えでございます。
　委員長に是非お願いしたいんですけれども、今の件について、内閣官房の方から理事会に提出させるようにお諮りいただきたいと思いますが。

○とかしき委員長　ただいまの件については、理事会で協議いたします。

○青山（雅）委員　よろしくお願いいたします。
　是非、一日も早く、理事会にもそうですけれども、国民に対して開示するという姿勢を持っていただきたい。責任感の問題だと思います、これは。
　そして、続きまして、ワクチンの問題、この間、尾身会長に御意見を聞いたところです。
　簡単におさらいをしますと、因果関係は不明ですけれども、死亡例、現時点で八十五例でございます。五月十六日時点の、資料11を御覧ください、資料11を見ると、六十五歳未満の死亡例が十七例ありまして、出血性脳卒中が四例、自殺が二例、うち一例は、二十五歳の男性の方が、それまで異常行動はなかったのに、急に錯乱的な行動を来して自殺されたような経過という、非常に心配すべき状況です。タミフルでもあったような事例でございます。
　また、前回申し上げたとおり、イスラエル保健省が十六から十九歳男性に特に関連性を指摘しました心筋炎の問題もあります。これは副反応部会でも心筋炎を取り上げてページを割いていますので、恐らく副反応部会も大変注目しているところだと思うんですね。
　集団免疫的な社会の利益を考えると二十代以下の若い世代にも接種を積極的にという考えもあろうかとは思うんですが、ただ、アメリカやイギリスの例を見ると、重症例、死亡例、減ってきております。イギリスはともかくとして、アメリカはもう陽性者数もどんどん減ってきています。まだ四一％の完全接種の段階です。
　そういうことを考えると、若い世代、特に未成年、これは慎重接種であるべきで、個々人の判断を尊重すべきなんですね。
　ですので、先回申し上げたとおり、集団接種、小中学生には行う予定はないと萩生田文科大臣ははっきりと申されましたけれども、私は、まず基本的な考えとして、社会的利益ではなくて個々人の利益、個々人の判断が優先されると思っておりますし、政府はそういう姿勢だと思っておりますが、田村大臣にここではっきりとお聞きしたいと思います。だから、未成年のワクチン接種は、社会的な利益ではなく個々人、打つ本人の利益に鑑みて、本人たちが決めるべきであるというふうに思うんですが、大臣はどうお考えですかと。

○田村国務大臣　これは、この十六歳未満のお子さんに限らず、日本国民すべからく、国の方は一応接種勧奨はさせていただいておりますけれども、御本人の御判断でお打ちになるというものでございます。

○青山（雅）委員　明確な答弁、これもまたありがとうございます。
　最近、同調圧力的な雰囲気が強まっております。見ると、決して悪いことかどうかという、一面では言い切れないんですけれども、例えば、もう接種日時を決めて、村落でバスを出して迎えに行く、そういう状況になると、あれ、あの人来ていないねという形で、なかなか、接種には効率がよくても、同調圧力的に見るとどうかなというやり方も散見されてきております。
　ですので、やはり、特に二十代、未成年の子たちが、集団接種のような形で、同調圧力で自己判断ができなくなるような打ち方はされないように、今答弁いただいた考え方で是非今後もよろしくお願いいたします。
　続きまして、産科におけるマスクの問題でございます。前回、前々回とお聞きしました。
　資料の１を御覧ください。これは私のＳＮＳに寄せられた声のほんの一例です。読むと本当に深刻です。
　三度の自然分娩を経験した者として言いますが、陣痛、分娩時のマスク着用など、妊婦と胎児への虐待でしかありません、痛くて苦しくて意識がもうろうとしているのにマスクなんか無理と。三回分娩しましたけれども、こんなばかげたことを分娩経験もない男性が決めているのか理解に苦しみます、一遍やってみな、死ぬからと。それから、六人目、マスク着用でした、苦しくて汗だくで痛くて、それでもマスクしていました、マスクが汗で張りつきました、ただでさえ痛くて地獄なのに、マスクはそうそうきついですと。あるいは、帝王切開の術中もマスクでした、おなか切って大量に出血するのに、顔色見てもらえないのは不安だ。分娩を数か月後に控えており、我が子と自身の安全に対して、日ごとに募っていました、どうか早急に周知徹底くださいますようにと。
　これは、尾身先生の、分娩中のマスクは不要だ、有害であるというような御答弁を受けての感謝の声でございます。
　もう一つ、前々回の尾身先生の答弁に対して感謝の声が出ておりまして、現在妊娠五か月の初産妊婦ですが、妊娠、出産に関する不安要素の一つが払拭されました、尾身会長の真摯な姿勢にも頭の下がる思いですと。
　こういう、出産を控えた方からの共感あるいは期待の声が寄せられております。
　産婦人科学会や厚労省の見解を抜きにして、さきに尾身会長が、分娩時のマスク着用は危険で不要と明言されたという答弁は、これはもう変わらないものだと思っております。
　そこでお伺いするんですが、前回、六月九日の衆議院厚生労働委員会で、田村大臣は、現場の声や関係団体の意見を伺う必要がある旨答弁されました。国会が閉会すると、閉会中審査がきっとあると思っておりますけれども、それまで質疑をする機会がなくなりますので、どういうスケジュールで、どういう段取りで意見聴取や、その意見に基づいた厚労省の見解などを出していただけるのか、お伺いしたいと思います。

○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　一昨日の国会での議論を踏まえまして、早速、関係団体、日本産婦人科医会、産婦人科学会に連絡を取りまして、現在、現状も含めて状況を確認中でございます。
　そういった中で、ちょっと現場から少し懸念の声も上がっておりまして、もちろん、現場のスタッフというのは万全の感染防止対策を取って分娩に向かっているわけですが、仮に、分娩時に妊婦さんがマスクを着用しなくて陽性となった場合に、最悪、休業みたいな形になると、分娩そのものが提供できなくなるんじゃないかというような声もあると聞いております。
　ただ一方で、今お示しいただきましたように、妊婦の方々が安心して出産を行うことができる環境づくりということも重要でございますので、現場から少し丁寧に御意見も聞きながら、必要に応じて専門家の方あるいは関係部局と調整しながら、できるだけ早急に対応していきたいと思っております。

○青山（雅）委員　前回、尾身会長にも私の方で提案しつつ、尾身会長もその旨引用されたと思いますけれども、迅速抗原検査あるいはＰＣＲ検査、これを複数回繰り返せば、相当程度信頼性の足りる結果が出てくると思っているんですね。
　是非、そういうようなやり方を考えて、そしてまた医療関係者のワクチン接種も併せて、双方の利益が合致するように、そして、何よりも妊産婦さんの不安を解消するように、是非お願いしたいと思っております。
　尾身会長にも御意見をもう一度お伺いしようとも思いましたが、はっきりと答弁されているところでございますし、是非、この間申し上げましたとおり、アドバイザリーボードの方でも、こういった細かい点についても、是非国民が困らないような対策をお考えいただきたいと思いますので、その旨よろしくお願いいたします。
　そして次に、ここから、尾身会長の御意見あるいは大臣の御意見をじっくりとお聞きしたいところに入ってまいります。
　九日の当委員会で、宮本議員の質問で、イギリスのデルタ株で、陽性者が増えていながら重症者や死亡者は増えていないイギリスの状況について質疑がありまして、尾身会長は、イギリスの今の現状は、実は、私は今の日本にとっても非常に有益な教訓を与えてくれていると思いますと答弁された上で、四十歳未満のワクチン接種率が低いこと、これは一〇％くらいと、ロックダウンを解除して行動が緩くなってきたという問題点を挙げられ、日本の場合も、接種率を向上させて感染対策をしっかり続ける必要があるというふうにお答えになっております。
　大変恐縮ながら、私はその考え方ももちろんあるとは思いますけれども、そうしますと、それって少しゴールを見失っていないのかなと思います。例えばインフルエンザなどの方が感染者数というのははるかに多いわけですね、例年ですと。感染を抑えつけるのが目的ではなくて、本来は医療体制を守るためなのが、この社会的距離政策あるいは分科会、アドバイザリーボードの目的であったのではないかというふうに思うわけです。幾ら社会的距離政策を取って陽性者を抑えても、このコロナという感染症は恐らく近々には日本からも世界からも根絶できないと思っているんです。
　このことは、四月十六日の当委員会で、私、尾身先生と議論させていただいて、私がこうお尋ねしました。数だけで今まで大騒ぎをするところがあるわけですね、一日当たりが最高の何人になった、千二百人になった、千百人を突破したと、ただ、その発想はもう取りやめて、病床数との兼ね合い、医療が逼迫するかどうか、医療を圧迫するかどうかというところにやはり主眼を置き換えていく、それは我々もそうですし、マスコミも是非そうしてもらいたいと思うわけですけれどもと先生にお尋ねしました。
　これに対して先生は、一つは、感染の数だけではなく、医療供給体制の逼迫度というものがより重要じゃないかという意見です、私はもうそれは大賛成で、先日分科会で新たな指標とか提言を出したときに、これは読んでいただいていると思いますけれども、結局、今回のような蔓延防止等重点措置なんかを発出する時期について、かなり詳しく提案させていただいたと。確かにそのとおりです。病床数を大変強い指標としておられる。
　ところが、少し、最近、私はその考え方がぶれてきているんじゃないかなと思うのは、もうとにかく感染者数を抑えると。例えば東京なども、確かに感染者数は下がっておりまして、今日チェックしましたら、重症者は五十五人なんですね。非常に余裕があるわけですよ。その視点から見ると、なぜ今まだこの緊急事態宣言を続ける必要があるのか、そして、感染者数を見ても、前に解除されているときとほぼ同じレベルなのに、更に慎重の上に慎重というような対応になっているのか。私は、少し、変異株のあおりで、世間一般それから分科会、アドバイザリーボードも流されてきてしまっているんじゃないかと思っているんですね。
　資料２を御覧いただきたいんですけれども、これは、厚労省が毎週発表されています年代別の致死率、これを表にしたものです。致死率というのは、罹患した人の中で亡くなる方が何人か。これを見ると、変異株がはやっていて、重症化する、致死率が高くなるといえば上がるはずなんですが、見ていただければお分かりのとおり、右肩下がりで、若干凸凹しながらもまた下がり始めている。今が一・五％です。これは二〇二〇年の八月二十六日で何％だったかというと、一・九％なんですよ、実は。
　もっと驚くのは、資料、ちょっと飛ばして、６を御覧いただきたいんですけれども、これは厚労省が発表している限りで一番遡って、過去の致死率がどうだったかというと、これは去年の六月二十四日、このときは全体の死亡率って五・四％もあったんですよ。つまり、変異を繰り返して、ＲＮＡウイルスですから変異を繰り返すわけですけれども、実は今、致死率が三分の一以下に下がっているんです。
　こういう状況の中でありながら、感染者数のみを指標として、このコロナという病気を根絶させなければ社会的距離政策を続けるかのような、あるいは人流を抑制し続けるようなやり方を続けるのが妥当かという話なんですね。
　一方では、政府、自治体、医療関係者の御努力で病床数も増えてきているわけです。前回の委員会でも御紹介しましたけれども、アメリカは、ワクチン接種者は既にマスク着用すら不要ということで、皆さんマスクを着用しないで、十四万人を集めてインディ五〇〇が行われ、全米プロゴルフも、それから、ちょっと遡ると、四万人のスーパーボウルもやっているわけです。人流なんかもう幾らでも湧いてきているわけですよ。
　どうなっているかというと、資料３を御覧いただきたいんですけれども、これはアメリカです、アメリカの新規陽性者数、もうどんどん下がっています。死亡者数ももう本当にどんどん下がっている。
　じゃ、日本はどうかと比べてみると、資料４です。これは人口百万人当たりで比べていますので、正確な比較ができるわけですけれども、日本は実はずっと低い。アメリカが日本に近づいてきてくれているわけです。
　この状況で、一方はもう再生というか、もうこのコロナを社会的に受容して再スタートを切り、日本はいつまでも人流抑制、あるいはオリンピックすら開けないんじゃないかなんというような話がずっとされているわけですね。私は、それが本当に日本のためになるのだろうかというふうに考えております。
　人流についてはこの間も少し議論させていただきましたけれども、資料５を御覧ください。当然、アドバイザリーボード、分科会は、人流が感染拡大につながっているという資料をお出しになるわけですけれども、これはまた別な話で、東京都の人出の平均、それと新規陽性者数のグラフを比べたわけですけれども、普通は、これを見て因果関係があるとは余り思わないと思います。全然関係なく上がったり下がったりしているんじゃないかなと思うわけですね。
　何が正しいかは、これは本当に十年、二十年たたなきゃ決着がつかないような問題だと思っているので、私は、そこの議論を、どっちが正しいということを余りむきになって言うつもりはないんです。ただ、何を言いたいかというと、どっちにしろ、余り強い証拠はない。
　アメリカでは、今の日本のやり方とは違う方向性を出して、見事に結果が出ている。そういうことを考えると、人流の抑制というのは、社会の基本的なところを大きく抑制するという物すごく強い政策を言っているわけですね、実は。人流がなければ、どこの商店も、別に小売店も、飲食業に限らず潰れていってしまうわけですよ。そこはやはり考えなきゃいけない。
　何を言いたいかというと、ゴールはどこに持っていくんでしょうかという話なんです。ゴールがゼロコロナであるわけはないわけですよ、新型コロナは消滅はできませんから、今の日本のやり方を幾らやっても。これを無限に続けていくのでしょうかという話なんです。今日も聞いていると、私はもう暗雲たる気持ちになりました。一体いつまで飲食店が制限を受け、お酒は提供できない、こういったアクリル板に囲まれる、こういう生活を続けるのかという話なんですね。
　どこかにゴールを適切に設定し直さなければ、日本はアメリカと違って経済再生できません。アメリカは、先月の消費者物価指数がたしか四・二％、今月が五・〇％、もうがんがん前に向かっています。日本も、そろそろそういう議論が出てきてしかるべきだと思うんです。そのためには、やはり専門家会議も、専門家の方たちも、そういう視点を少し持っていただきたいとは思うんですが、大変恐縮ですけれども、尾身会長、そして、その尾身会長の後に田村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○尾身参考人　私は、委員の問題提起は大変重要だと思います。
　ゴールは何かという話ですけれども、実は、今日のオリンピックの話もそうですけれども、私どもが人流というか接触機会を減らすというのは、そこが目的ではないですね。
　それは、なぜそういう、残念ながら緊急事態宣言を出すときに、前回は飲食店等を中心に、今回は人流、これは、言ってみれば、委員おっしゃるように、我々の目的は、感染を残念ながらゼロにすることはできないというのは、もう前から我々は申し上げています。そういう中で、なぜ、あの緊急事態宣言の時期にそうした人々の制限、あるいは飲食店というのは、実は医療の逼迫がもう起きちゃっているので、我々は、やはり一番今大事なのは、委員おっしゃるように、医療の逼迫を、何とか負担がかからないようにするということで、もちろん感染者がない方がいいですけれども、極端なことを言えば、非常に軽症なあるいは無症状の感染者だけがいれば、このことは、例外的に一部、その中で重症化するということはあり得ると思いますけれども、医療の負荷という意味ではそれほど大したことがないので。
　やはり一番我々が、今回の、これからの十月、十一月の間に、私は、日本が同じような、大阪というのが一番分かりやすいけれども、大阪のような状況をまた繰り返すことは、これは健康のためにも社会経済のためにもよくないので、もうすぐワクチンが出ますから、その間を何とかしのぐことが大事だと申し上げているので、私は、ゴールは。そういう中で、若い人ということで、さっき、若い人の副反応もあるし、私は、若い人も、今大臣がおっしゃったように、やはりワクチンなんかは個人の自由な意思を尊重した方がいいと思います。
　その上で、確かに、若い人たちは高齢者に比べれば重症化することもないし、死亡する率も格段に少ない。だけれども、若い人も打った方が、できれば本人が納得すればというのは、恐らく二つ理由があると私は思います。
　一つは、最近の例で、若いといっても、四十歳、五十歳でも比較的重症化するということが少しずつ分かってきた。それともう一つは、若い人でも一度かかると、多くの人はかからないんだけれども、かかると後遺症に長く悩まされるということもある。このことが一点。
　もう一つは、実は高齢施設なんかに、今、医療の負荷というのが一番重要だと申し上げましたけれども、高齢者の施設なんかに、実は感染を伝播させるのに、そこの従業員の人、若い人が多いですよね、そういう人たちがどこかで感染しということもこれはファクトとしてあるんですね。だから、そういう人が守られれば、本人は重症化しないかも、そういう部分もあるので。しかし、どこまでワクチンを目標に、若い人というのは、先生おっしゃるように議論があると思いますけれども、今のところ、比較的、四十代、五十代なんかの人も、私は、今、高齢者が終わって、ワクチンを受けた方がいい、個人の判断でですね、というのは、そういった意味があると思います。
　ただし、我々のゴールは、接種率を上げるというよりは、今まただんだんと感染拡大の上昇が、プレッシャーが今かかっていますから、何とかして、医療の負担、この前のようなことを繰り返さないということが重要で、そのためにはワクチンが一つの手段であり、私がイギリスが教訓だと申し上げたのは、実は、ワクチンがイギリスは四〇％ぐらいいって、もうガードを下げてしまうと、死亡者はまだ大したことないけれども、感染拡大がいって、いずれはそれが医療の負荷ということもあり得るので、今のところ、ワクチンだけ打てば何でも全て解決するというような、ワクチンは有効で、個人のプロテクションになるけれども、これで、今感染を下火にして、これでみんなが安心というわけにはまだいかないのでという意味で申し上げたつもりであります。

○田村国務大臣　東京の状況、確かに重症者は減ってきつつあるんですが、担当者に、アドバイザリーボードにお聞きしたら、このうちのかなりが新規の重症者という形らしいんです。ですから、まだ重症者は発生しているという状況があると思います。
　それから、ちょっと、委員のいろいろな資料もよく分析させてください。というのは、人流から感染者が増えるタイムラグと、それからもう一つは、死亡率って余り当てにならないのは、もう検査数が範囲が全然変わっちゃっているので、母数が変わっていると、要するに死亡者自体がより感染者を掘り起こしている可能性もあるので、ここは実は参議院でも、厚労委員会でそういう議論を足立先生とやらせていただいて、もうちょっと信頼が置ける統計を作らなきゃいけないとお叱りをいただいたところであります。
　それからもう一点は、英国、アメリカ、英国も今ちょっと感染者が増えているようでありますが、注視しております。それは何かというと、ワクチンを打っていった結果どういうふうになるか。結果的に、アメリカが、言われたとおり、マスクを外したり、かなり行動が日本よりも緩やかになっています。結果どうなるのかと、ちょっと見てみたいというふうに思います。
　我が国はまだ六十五歳以上が完全に打てていない状況でございますので、ここで緩めると、やはり五十代、六十代、四十代も含めて、感染が増えた場合に重症化が率的に増える可能性もありますので、まだ今のところは、ある意味、国民の皆様方にお控えをいただきながら、世界の状況を見ながら、ワクチンの接種率と、我々は、最終的には国民の皆様方に日常生活を取り戻したいという思いでございますので、そこら辺のところをしっかりとフォーカスしながら、専門家の方々のいろいろな御意見をいただきながら政策を進めてまいりたいというふうに思っております。

○青山（雅）委員　今の尾身先生、そして田村大臣、特に大臣の御見解を聞いて、視野を広く持っていただける、大変安心しました。是非、いろいろな可能性として見ていただきたい。いろいろなところ、特に海外の動きを。
　時間がないので質問いたしませんが、最後に紹介だけさせてください。
　資料７はコロナの年間罹患率です、年代別の。コロナの特徴は、年間の罹患率が低いんですね。だから、致死率云々よりも、年間罹患率が低いことが忘れられているところが問題点で、それがどうなるかというと、結局、罹患率が低いものですから、年間の致死率、かかって死ぬ人も非常に少ないんです、死亡率が。そして、それが、資料９を見ると、八十代以上では、一万人で七百九十一人の方が年間死亡されているところ、コロナで亡くなる方はそのうちの四・八人、五人なんですね。七十代では、一万人当たり年間百八十人死亡されているところ、年間一人なんです。
　つまり、こういう疾患の現状と社会的対策の釣合いを取らなきゃいけないなと思うものですから参考までにつけましたので、また御覧になっておいてください。
　ありがとうございました。

○とかしき委員長　次に、高井崇志君。

○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日ももう四時四十分、金曜日のこの時間でございますけれども、いよいよラスト三十分ということでございます。
　衆議院は、法案がもうない委員会はほとんど開店休業が多いんですけれども、この厚労委員会は、本当に定例日、しっかりやられていることに、委員長、両筆頭、そして、出席いただく大臣に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、今日が最後という可能性もある。我々は延長していただきたいわけですけれども、与党はなかなか厳しい反応ということで、今日が最後かもしれません。加えて、衆議院の任期中でも最後である可能性もありますので、私もしっかりこの三十分間、心して質疑に入りたいと思います。
　今日は、そういう意味でも、ある意味、私も総決算の思いも込めて、実は、初当選、十二年前だったんですけれども、そのときから取り組んでいるのが空襲被害者の方々の救済でございます。今日も傍聴に来ていただいておりますけれども。
　当時、民主党政権だったんですが、私は一期生だったんですけれども、空襲被害者の方の苦しみを偶然聞く機会があって、これは何とかしなきゃいけないと思って、議連の事務局長を務めさせていただいて、会長は首藤先生だったんですけれども、取り組んでまいりました。当時、政権与党でありながらこの法案を通せなかったことに本当に深い反省の思いがあります。
　実は、当時は、全ての方を対象にしたいということで、金額が数千億、もう一兆を超えるような、そういう法案を作ろうとしておりまして、それはさすがに無理だなということで、その後、私も落選し、首藤先生も落選し、そして、今議連は私の後に柿沢未途さんが事務局長をやっていただいて、会長には鳩山邦夫先生が就かれ、その後、今は河村建夫先生が会長を務めておられる。
　そういう議連がようやく、本当に苦渋の決断で法案を作りました。これは、対象を物すごく絞り込んで。実は、空襲被害者というのは五十万とも六十万とも言われています。でも、とも言われているというのは、正確な数は分からないんですよ。新聞社とかが調べた数字をふだん使っているんですよ。国は一切発表していない。だから、その調査をまずすべきだということもこの法案には書いていますし、私はそれがまず第一歩だと思いますが、その五十万とも六十万とも言われる空襲被害者のうち、僅か四千六百人を対象に絞って、しかも、特別給付金も五十万円、本当にスズメの涙です。でも、それでもいいから何とか法案を通したい、生きている間に通したいという方々、二十三億円ですよ、金額にして。そんな思いで、今日も来ていただいていますし、当時、私とずっとやり取りをしていた方、城森さんとか、いろいろな方がもう亡くなってしまいました。もう半分ぐらい亡くなってしまいました。
　そういう中で、何とか、これは裁判にもなっているんですね。最高裁の判決でも、これは立法府が解決すべき問題だと言っているんです。ですから、我々立法府で、もう解決一歩手前のところまで来ています。
　ところが、先ほど宮本委員からもお話があったように、二階幹事長までオーケーをされているのに下村政調会長が何だか反対と言って、どうもその背景を聞くと、新聞記者から聞いたんですけれども、厚生労働省が反対をしているという話を聞いて私は驚いて、今日は質問に立たせていただいているわけですけれども、厚生労働省はこの法案に反対なんでしょうか。

○田村国務大臣　議員立法ですよね。役所が議員立法に賛成とか反対なんということはあり得ない話でございますので、我々は、議員立法でございますので、今その検討中ということでありますから、それに対して見守らさせていただいているという形でございます。

○高井委員　いや、大臣、それは本当にそう受け止めていいですね。聞くところによれば、うわさだから真実は分かりませんけれども、厚生労働省の役人の方々が、下村政調会長始め、反対の根回しをされているんじゃないかという話を聞くものですから、そんなことはないということでよろしいですか。

○田村国務大臣　議員が作られる法律、もちろん、それが成立するか、提出できるかどうか、それは我々の関わるところじゃありませんし、そういうものに対して行政が何か反対とか賛成とかというような、そういう立場でないというふうに思います。

○高井委員　局長も来ておられますけれども、今日、担当の局長ではないんですよね。それは、じゃ、今の大臣の言葉を信じます。
　ただ、実は、反対をする理由として私が仄聞しているのは、平成十七年の政府・与党合意というのがあるんですね。これで戦後処理問題に関する措置は全て確定し終了したものとするという、これがあるので、これでもう終わりなんだということを、反対の根回しじゃないにしても、例えば政調会長に呼ばれたら、厚労省どうなんだと聞かれたら、そういうことを答えるというのかもしれません。
　しかし、これは違うんですよ。これは恩給欠格者とか強制抑留者とか引揚者の問題のことを指しているのであって、しかも、この平成十七年の政府・与党合意の後に、平成二十二年にはシベリア抑留者に対する特措法も成立しています。この手の、ある意味、政府・与党合意というのはその前にも、平成十五年にも結ばれたり、平成二十二年にも結ばれたりして、その都度やっているんですけれども、しかし、その都度、やはり特別の事情があることで新たな立法ができていますから、そこは是非御理解いただきたいと思いますが、この点が厚生労働省が反対をしている理由かどうかについても、大臣、通告していますのでお聞きします。

○田村国務大臣　先ほども答えさせていただいたんですが、そもそも、この法律といいますか、今般の、一般の戦災者の方々ですよね、こういう方々に対するこういう新たな対応というものが、今、厚生労働省の所管かどうか、多分、厚生労働省所管のあれを超えていると思うんですよね。
　ですから、そういう意味からいたしますと、今言われた政府・与党合意なるものに関しては、どういうような意味合いなのかということも含めて、それはいろいろな見方は、委員のような見方もあられるのかも分かりませんが、そういうもの以前に、我々として反対とか反対じゃないとかという話ではございませんので、そもそも所管という形でも認識いたしておりませんので、ちょっとどうお答えしていいのか分からないということであります。

○高井委員　所管は、ですから、我々立法府の意思として、厚生労働省だということで決めさせていただきましたので。
　ということであれば、それは、立法府に任せると大臣も何度もこれまでも答弁していますから、その姿勢を是非貫いていただきたい。ゆめゆめ厚生労働省が反対を何か説得して回るとか、そんなことは絶対にないということを今日おっしゃっていただきましたので、それを信じますので、加えて是非、御協力をいただきたい。
　さっき申し上げたとおり、本当に多くの方の、これは日本だけじゃなくて、もうドイツもイタリアもイギリスもフランスもアメリカもオーストリアもみんな、民間人、一般市民の戦災補償というのはやっているんですよ。日本だけなんですよ、一円もないんですよ、民間人には。軍人軍属には六十兆円補償しているんですよ。これはやはり諸外国と比べてもおかしい。そして、最高裁だって立法府が解決すべきだと言っていますから、これを機に、田村大臣にはむしろ応援団に、もう議連に入っていただいて、是非、下村政調会長を説得していただきたいと思います。
　今日は本当に、被害者の皆さん、活動されている皆さんには心から敬意を申し上げて、この質問は終わりたいと思います。
　それでは、もう一問。これも非常に切実な問題で、総合支援資金。これも最後の質問になるかもしれませんので。
　前も申し上げましたけれども、このテーマは、私、ユーチューブにアップしているんですけれども、もう五万七千回再生。今日も、これは最後になるかもしれないと言ってあるので、もっと、それ以上の方が見てくださっていると思いますので、是非、それだけの方が見ているということを思い描いていただいて答弁していただきたいと思います。
　まず、今日、またちょっと分厚くなるので配っていないんですけれども、厚労省には、大臣には渡っていると思いますので、渡してありますので、このツイッターに寄せられた主な意見、たくさんあるんですけれども、簡単に二、三だけ読み上げさせていただきます。
　緊急事態宣言は延長するのに、なぜ総合支援資金再貸付けの延長はできないのですか。国民には緊急事態の厳しい対策ばかりお願いして、大半の国民がその対策を守りながらも、困窮の中、必死に生きています。どうか再貸付けの延長を望みます。
　あるいは、今必要なのに、今更また新しい仕組みをつくり、現場を混乱させるのでしょうか。延長ならすぐに手に渡ります。生活困窮者支援資金を、七月の開始、九月の支払いとかなら、受け取ることもなく死んでいく国民がいることを忘れないでくださいと。かなり厳しいコメントですが。
　総合支援資金、本則が十二か月なのに、コロナ特例貸付けは九か月。平時よりも有事の貸付期間が短いのは明らかにおかしいと。そのとおりだと思います。
　我が家は外国人メインの旅行関係の仕事のため、ＧｏＴｏに多少期待しましたが、結局は悪化しただけです。今生活するのには総合支援資金限度額を増額してもらうしか今月がしのげず、給付金を待っていられないんですと。
　私は、こういう方は多いんだと思うんですよ。外国人の方相手に旅行の仕事をしていたとか、今まで普通に仕事をしていた方が、やはりコロナの影響で全く仕事がなくなったと。この中には、年収四百万だったけれども今百五十万になったとか、そういう方がまさに今回のこの対象で、そして、何とかこの緊急事態宣言が終われば仕事がまた戻ってくるだろうという中で、あと三か月、速やかに貸してほしいんですよ。今から新たな制度をつくって二か月、三か月後にもらうのじゃ遅いんです。今すぐ再貸付けをやってほしい、そういう切実な思いです。
　これは事実関係なので局長に聞きますけれども、総合支援資金の予算額は幾らですか。それから、今の支給額は幾らか。それから、総合支援資金だけじゃなくて、やはり困窮者の方はもっと、総合支援資金を借りていないという方もいるんですけれども、そういう生活困窮者全体の予算額も教えてください。

○橋本政府参考人　お尋ねの緊急小口資金等の特例貸付けでございますが、これまでの予算措置の合計額は約一兆五千二百三億円でございます。また、その中で貸付けを決定した額は、六月五日までの速報値といたしまして約九千七百二十四億円というふうになってございます。
　それからあと、生活困窮者支援全体のというふうなお話がございました。様々、重層的なセーフティーネットによって対応しているわけでございまして、その全体といったときにどの範囲まで含めるのが適切かということはなかなか一概には言いにくいところでございますけれども、例えば生活困窮者自立支援制度に関連して主なものを挙げるとすれば、この特例貸付けのほかでは、住居確保給付金による特例措置を講じております。その予算額が、生活困窮者自立支援制度の既存予算に加えて、令和二年度の第一次、第二次補正予算、予備費を合わせて三百十九億円を計上しております。
　また、自立相談支援機関の機能強化等を図るために、令和二年度第三次補正予算と予備費を活用して、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を創設しまして、これは百五十億円を確保しているところでございます。
　こういったところが代表的なものというふうに捉えていただければと思います。

○高井委員　ちょっと私の通告が悪くて、もっと総額を、生活保護とかも全部含めた生活困窮者の予算は何兆円ぐらいあるのかなと聞きたかったんですけれども、いいです、私の質問の仕方が悪かったので。
　大臣、今の総合支援資金、一兆五千二百三億予算があるんですよ。九千七百億しかまだ執行していないんですよ。あと四千五百億もあるじゃないですか。何でこれを使わないんですか。これを使いましょうよ。これを使って再貸付けをやれば、今、千四百億ですよ、全員、九か月受けている人、あと三か月増やしても千四百億。四千五百億のうち千四百億でできるんですから、これを是非やってください、大臣。

○田村国務大臣　生活保護が三兆円ぐらいあるらしいですけれども。
　これは何度も申し上げてあれなんですけれども、緊急小口から合わせると、お一方最大二百万円貸付けをさせていただきました。住民税非課税は返済免除になります。それを更にというのは、これはやはりなかなか、自立してお返しいただかなきゃならないということが前提でありますので、難しいという中で、しかし一方で、期限は延長しまして、これは八月までにさせていただいております。そういう意味では、これからまだ、六、七、八、この期間にお借りになる方はおられると思いますので、そういう方々の分も含めて一定の枠は持っていなければならないという形になってこようと思います。新たにやはり困窮される方々もおられるわけでございますので、そういう方々も含めて対応させていただく。
　あわせて、お借りになっている方々に関しては、上限まで来られた方に関しては、今回は給付金という形で、これはお三方の御家庭ですと十万円給付を一月させていただく、三か月、最大でありますけれども。これはもうお返しをいただかなくてもいい、その間に就職等々につなげるためのいろんな支援をさせていただくというような形でのことでございますが、もう何度も何度も委員には申し訳ないんですけれども、そういう制度設計で今回作らさせていただいたということでございますので、どうか御理解いただければというふうに思います。

○高井委員　改むるに遅いことはないということはありますけれども、やはり私も最初見たときはいい制度かなと思ったんですよ、生活困窮者自立支援金。
　だけれども、これは国民の声を聞くと、やはりスピードが大事だと。それから、貸付けでもいいから、三か月という、金額も大事だということですので、これから確かに借りる人もいるでしょうけれども、しかし四千五百もいきませんよ、今から二か月で。やはりこれは、それだけの予算額を取っているんだったら、これは再貸付けを延長しても私はいいと思います。
　私は、日頃、厚労省の担当の加藤さんとか、いろいろ情報交換させていただいて、本当に誠実に対応いただいています。そして、やはり何とか寄り添いたいという気持ちを持っておられて、でも、それは加藤さんは口が裂けても言わないけれども、やはり私は、予算額、財務省の予算が、財務省がというのを、やはりそう思います。
　是非、伊藤副大臣、今日、再度、また来ていただきましたけれども、これは、私も、もう副大臣はいいかなと思ったんですけれども、やはり来ていただいたのは、おとといですかね、骨太の方針を見て、もうびっくりしました。今更プライマリーバランスの黒字化堅持なんという、この御時世、この状況でよくそんなことを言うなと。
　もう世界各国を見てくださいよ。アメリカ・バイデン政権だって、イギリスだって、ドイツだって、やはり今はもう積極財政で、とにかくこのコロナを乗り切らなきゃいけない。その中で日本は一番遅れているんですよ、ワクチンも遅れていますけれども。給付だって、事業者に対する給付だって全然足りないし、国民一律の十万円給付だって一回しかやっていないし。
　まさに今、積極財政を世界と歩調を合わせてやっていかなきゃならない日本が、本当に、何というか、ピント外れというか、空気が読めない、ＫＹだなと私は思いました。何で今プライマリーバランスの黒字化なんてことを言うんでしょうか。

○伊藤副大臣　まず、新型コロナへの対応につきましては、これまでも感染拡大の防止、そして今日も御議論になっております雇用、生活の支援、こうしたことを行うとともに、あわせて、中長期的な成長力の強化も進めてきておりまして、他の先進国と比べても、十分な規模の対応を行っているところだと承知をしております。
　また、新型コロナのために必要な支出を行いつつ財政の健全な姿を目指すという考え方自体は、各国の動向を見ましても、大きく異なるものではないというふうに考えております。
　例えば、米国では、本年三月及び四月に、バイデン政権が示した四兆ドル規模の経済対策に合わせて税制改革案を発表し、対策の全財源を賄う方針を示したこと、英国では、本年三月に、スナク財務大臣が財政再建の必要性を演説するとともに、法人税率の引上げを発表したこと、ＥＵでは、コロナ対策のために発行する債券の償還財源として新たな賦課金等の導入や検討を行っていることなどが挙げられると考えております。
　日本の財政は、これもこれまで答弁してきましたとおり、少子高齢化の進行を背景に、社会保障の受益と負担のアンバランスという構造的な課題を抱えております。引き続き、目下の対策を行いながら、あわせて、二〇二五年度プライマリーバランスの黒字化の目標の達成に向けて、社会保障の持続可能性を高める改革など、歳出歳入両面の取組を継続して続けてまいりたいと考えております。

○高井委員　何か、ちょっとつまみ食いというか、財務省に都合のいいような各国の政策だけ言われたような気がしますね。全体的なトーンとか流れを見たら明らかにやはり、経済学者とかも、この委員会でも何度もやっていますけれども、あるいは、アメリカの財務長官ですら、イエレンさんですら積極財政の方に向く発言をしている中で、今ここでプライマリーバランス黒字化なんというのが見出しにぼんと出たら、本当に私は、国民の皆さんは失望するなと思います。
　でも、いいです、もう百歩譲って、百歩譲って、この論争は今日はもう言いませんけれども、せめて、副大臣、総合支援資金は千四百億ですから、しかも貸付けですよ、貸付け。返ってくるんですよ、ほとんど返ってきますよ。三割返ってこなくても四百億円、返済免除してあげたって四百億円ですよ。これは、是非。財務副大臣が、もういいです、厚労省さん任せますと言ってくれれば、私は、田村大臣は決断できると。
　厚労省の担当の方等、聞いていたら、本当にやはり寄り添いたいという思いがあるんですよ。緊急事態宣言がこれ以上長引いたら、やはりやらざるを得ないという気持ちも感じているので、あとは、私は、財務省が止めている、ネックになっていると思いますから、是非、副大臣の決断で、この総合支援資金。まあ、今、やりますと言わなくてもいいですよ。それはもう田村大臣に任せます、予算の制約は財務省は一切口出ししません、それでいいです。それだけ答えてください。

○伊藤副大臣　この御質問も何度も頂戴してまいりましたけれども、既に準備をしております困窮者自立支援金の支給も含めまして、重層的なセーフティーネットにより、生活に困窮される方々の支援をしっかり行ってまいりたいと考えております。

○高井委員　五万七千人の方が見て泣いていますよ、本当に。私も、最後だったら、本当にこれ、もう終われないですね、質問を。
　是非、委員長それから両筆頭に、特に橋本筆頭、お願いします。弱者に寄り添う橋本筆頭だと思っていますので、是非、閉会中審査を開いていただいて、与党の理事さんもうなずいてくれていますから。この問題、ここで終わるわけにいかないんです。もちろん、委員会がなくても私はいろんなことで取り上げますけれども、やはり、委員会で直接大臣にお話しするチャンス、副大臣にお話しするチャンスはなかなか委員会じゃないとありませんので、是非、閉会中審査をお約束いただきたいと思いますが、委員長、お願いします。

○とかしき委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。

○高井委員　今日は最後かもしれないので、ちょっとほかにもどうしても聞かなきゃいけない、私も党、会派を代表して来ているので、ちょっとほかの質問もさせていただきます。
　それでは、日本医師会の件、ちょっとこれも私はどうしても看過できないんです。今、この委員会でも取り上げましたけれども、北九州の医師会で、看護師さんに、一日、百回、百人ワクチンを打っているのに一万五千円しか払われていないと言ったら、局長から、何か、一人当たり二千七十円払っていますと。ということは、計算したら二十万円ですよね。本当なら二十万円、もちろんその全てじゃなくても、二十万円が一万五千円になっているわけですよ。どこに消えているのかと思います。かつ、厚労省は更に五千円まで引き上げましたよね。ですから、私、改善してくれたと思っていたんですよ。でも、北九州、聞いてみたら、いまだに一万五千円だそうです。
　これでワクチンの打ち手不足を何となく解消したように思われているかもしれませんけれども、とんでもないです。職域接種、これは私、すごいたくさんの人から、どうしたらいいんだ、打ちたい打ちたいという、これはびっくりしました、あっ、こんなにニーズがあるんだと。だけれども、今ネックになっているのは打ち手ですよ。打ち手というか、やはりお医者さん。必ず問診しなきゃいけないからお医者さんを確保しなきゃいけなくて、それが企業は大変なんです。探せないんです。テレビの「ニュースウオッチ９」で、ＮＨＫを見ていたら、成城大学、医学部のない大学がやろうと思って業者に頼んだら、業者が医師をあっせんできるのは九月か十月だと。もうボトルネックですよね、お医者さんが。
　これでワクチンが進まないというのは、これはやはり是非、厚労省の責任だと思います。私は内閣委員会でも質問しているので河野大臣にも何度もこの件を取り上げていますけれども、やはり日本医師会がいろいろな意味で、薬剤師さんとかにも反対という声も聞きますし、あるいは医学部生とか看護学生とか、もう六年生なんかは研修もしていますから打たせてもいいと思いますし、諸外国のように獣医師さんとか、これはやはりもうちょっと本気でここを広げることを考えないと、職域接種がないときは何とかなるかなと思っていましたけれども、私は、ここは日本医師会に是非大臣から強く要請をしていただきたい、さっきの一万五千円の件も含めて、大臣からきちんと言っていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

○田村国務大臣　もう何度も、医師会長さん、日本医師会長さんは中川会長でありますが、あと日本看護協会の会長さんにもお話をさせていただいて、快く協力をということで、医師会も、今多分、集合契約等々で、どうでしょう、医師会の会員のうちのもう六割ぐらいがそれに契約いただいて、もちろん、それぞれいろいろな診療科がありますから皆さんが全員というわけにはいかないんだと思うんですけれども、かなりの協力をいただいています。もちろん、看護協会の方も、潜在看護師の方もいろいろとお力を、ナースセンターを使いながらいろいろな形で御協力いただいているわけでございます。
　今回、そういう意味では、職域接種というのは、これは産業医等々含めて自前でやはり医師をしっかり確保できるところということで、取りあえず一千名という基準を作らさせていただきましたが、だんだんだんだん、これは、いろいろな方々、今実は、接種というよりかは、それこそ予診ですね、やってもいいよという形でお声をいただいている方々も出てきておりまして、決して医師が、現役という言い方が、医師に現役も現役引退もないんですけれども、一定程度年齢を重ねられた、そういう医師の方々も協力するというようなお声も上がってきておりますので、そういう方々のお力もおかしをいただきながら、接種体制というのをしっかりと整備してまいりたいというふうに思っております。

○高井委員　医師会も、やはり、私、国民の皆さんの怒りは、テレビとか私は全部録画しているんです、今、質問の機会が多いものですから。ずうっと早送りしながら見ていますけれども、やはり緊急事態宣言に対する国民の皆さんの怒りはすごい強いです。多分、皆さんが、テレビとか見る時間のない田村大臣が想像できないぐらいの相当な怒りで、私は、その怒りの結構が、やはり、医師会の皆さんがちょっと上から目線で自粛してくださいみたいなことを言って、そのことによって自粛している飲食店とかがどれだけ大変な思いをしているかということを、その一方で、医師会は、この間聞いたら、東京医師会は四割、日本医師会全体で六割しかワクチン接種の登録をしていない、そういう実態で。やはり、医師会との協力がある和歌山県なんかはすごい、実は私の地元岡山も全国で五番目ぐらいに今接種率が進んでいるんですけれども、そういう実態がありますので、是非これをお願いしたい。
　もう時間なので、最後、もう一問だけ。
　国民の皆さんの怒りは、やはり飲食店で自由にもっと食べられるようにしたい。そのためには、私は、ＰＣＲ検査、これをもうとにかく無料でやって、そして陰性になった方にはワクチンパスポートに陰性証明を一緒につけて、そしてその方には飲食を自由にしてあげるというふうにすれば、飲食店も国民も喜ぶ、そのためにはＰＣＲ検査を無料にして増やさなきゃいけない。これは是非、大臣、決断してください。

○田村国務大臣　ＰＣＲ検査は、いろいろな形で、今民間も参入いただいて、そういうもののデータを厚生労働省のホームページ内でもお示しをして、金額でありますとか、それからあと、精度等々の管理がどうだとかというのも全部そこでお書きをいただくようにしております。
　全額無料となりますと、皆さん、飲食店に行くのに、一億二千万人、それも多分、毎日とは言いませんけれども、一週間に一回だとかという話は、ちょっとさすがにそれは国として対応するのは難しい、事実上。予算は幾らでもあると委員はおっしゃられますけれども、やはりなかなか財務省との関係でそういうふうにはいかないというふうに思っておりますので、なかなかそこまでいきませんが。
　ただ、ＰＣＲ検査能力も、今、二十万、国が一応カウントしただけで二十万で、多分それ以上民間にはあられると思いますので、そういうものも使っていただきながら、また、抗原検査キットなんかも症状のある方々は使っていただいて、なるべく早く見つけていただくということも大事であろうと思います。
　とにかく、ワクチンの接種を一刻も早く、我々としては、国民の皆様方に、やりたい方々には打っていただけるような、そんな体制整備の方を進めてまいりたいというふうに思います。

○とかしき委員長　高井崇志君、申合せの時間が来ております。

○高井委員　はい。
　閉会中審査を心から委員長にお願いして、終わります。
　ありがとうございます。

○とかしき委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会