第169回国会　衆議院　外務委員会　第1号（2008-02-22）

本国会召集日（平成二十年一月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　河野　太郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　山口　泰明君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小野　次郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　御法川信英君
　　　　　　山内　康一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　上田　　勇君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
平成二十年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　山口　泰明君　理事　山中あき子君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　武正　公一君
　　　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　宇野　　治君　　　　小野　次郎君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　杉田　元司君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　御法川信英君
　　　　　　山内　康一君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　松原　　仁君　　　　石井　郁子君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
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委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　杉田　元司君
　　篠原　　孝君　　　　　楠田　大蔵君
　　笠井　　亮君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　猪口　邦子君
　　楠田　大蔵君　　　　　篠原　　孝君
　　石井　郁子君　　　　　笠井　　亮君
　　　　—————————————
一月十八日
　経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会条約第一号）
　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会条約第二号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会条約第三号）
二月十二日
　核兵器禁止条約の早期締結に関する請願（村井宗明君紹介）（第七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
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○平沢委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○平沢委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　平成二十年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣小野寺五典君。

○小野寺副大臣　平成二十年度外務省所管予算案について概要説明をいたします。
　平成二十年度一般会計予算において、外務省は六千七百九十三億七千二百万円を計上しております。これを前年度と比較いたしますと、一・三％の増額となっております。また、ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比三・〇％減額の四千四百七億二千九百万円となっております。
　外交は、中長期の観点を踏まえ、国益を確保することを目的とするものです。我が国の国益である我が国国民の幸福及び我が国の平和と繁栄の確保は、世界の平和と繁栄の実現なくしてあり得ません。平和な世界をつくるため、平和協力国家として、我が国の外交を積極的、機動的に進めるためには、外交の基盤を整備、強化しつつ、関係国や国際機関等との協力を安定的に継続することが不可欠です。このような考え方に基づき、平成二十年度については、以下の三つの柱から成る重点外交政策を踏まえて、予算案を作成させていただきました。
　第一の柱は、我が国の平和、安全の確保とアジア近隣諸国との協力強化であります。
　まず、日米安保体制を基盤とする日米同盟関係を基軸としつつ、中国、韓国、ロシア等、アジア近隣諸国との対話、協力を一層強化していきます。
　また、基本的価値を重視する外交を進めつつ、イラクやアフガニスタンにおける平和の構築、中南米諸国との関係強化についても積極的に取り組み、外交の地平を拡大していきます。
　第二の柱は、グローバルな課題への責任ある取り組みであります。
　議長国を務める本年の北海道洞爺湖サミットは、国際的な諸課題の解決に向けて、我が国が積極的なリーダーシップを発揮する絶好の機会です。環境・気候変動、開発・アフリカ、保健、世界経済、不拡散を初めとする政治問題などの重要課題について、前向きなメッセージを発信していくよう取り組みます。
　また、我が国は、成長の加速化、人間の安全保障、環境・気候変動を重点項目として、第四回アフリカ開発会議を開催します。そうした取り組みの中で、ＯＤＡの効果的な活用に努めるとともに、ＯＤＡ事業量の百億ドルの積み増しといった国際公約の着実な実施を初め、我が国にふさわしい国際的責任を果たしてまいります。
　第三の柱は、力強い外交のための基盤強化であります。
　我が国が国際社会の諸問題に機動的かつ的確に対応し、国益を踏まえた力強い外交を展開するため、総合的な外交力の強化を図ります。特に、定員、機構については、合理化の努力を一層進めると同時に、必要な人員体制を整えるべく、定員の九十七名の純増及び五大使館、二総領事館の新設を図ります。また、我が国のメッセージを戦略的に発信するための体制の強化を推進してまいります。
　以上が、平成二十年度外務省所管予算案の概要でございます。
　ありがとうございました。

○平沢委員長　以上で説明は終わりました。
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○平沢委員長　次に、外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣高村正彦君。

○高村国務大臣　外務委員会の開催に当たり、平沢委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げますとともに、現在の主な国際情勢について報告をいたします。
　我が国の国益である我が国国民の幸福及び我が国の平和と繁栄の確保は、世界の平和と繁栄の実現なくしてあり得ません。我が国は、日米同盟の堅持と国際協調を外交の基本とし、近隣諸国や国連等とも緊密に協力してまいります。
　日米同盟を一層強化するため、米国と幅広い分野で緊密に連携するとともに、両国間の交流を促進してまいります。在日米軍再編についても、地元の切実な声に耳を傾けつつ着実に進めてまいります。今般の在日米軍兵士による暴行事件は極めて遺憾であり、綱紀粛正と再発防止に向け、米国側に一層真剣かつ継続的な取り組みを求めてまいります。
　中国との間では、戦略的互恵関係の具体化に努めています。我が国は、中国が国際社会で責任ある役割を果たすことを期待しており、胡錦濤国家主席の訪日も念頭に、アジアと世界の安定と発展に貢献する関係の構築に向け、努力を続けてまいります。食の安全についても、両国政府で協力しながら鋭意取り組みます。
　六者会合に関しては、北朝鮮による核計画の申告等の第二段階の措置や共同声明の完全実施に向けて、関係国と緊密に連携していきます。今後とも、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を実現すべく、全力で取り組んでいきます。
　また、韓国とは、今月二十五日に誕生する李明博政権との間で、未来志向の協力関係を一層発展させてまいります。
　アジア太平洋地域への関心を強めているロシアとは、関係をより高い次元に引き上げるべく、領土問題の解決に向け、交渉を強化し、あわせて幅広い分野での関係を進展させます。
　インドや豪州との間でも、幅広い分野で関係を発展させてまいります。
　また、将来の東アジア共同体の形成を視野に入れ、東アジア首脳会議等の枠組みを活用し、地域共通の課題に取り組んでまいります。ＡＳＥＡＮやメコン地域諸国との関係も一層強化します。
　また、国際社会の安定と繁栄に向けて、ＥＵ及び欧州諸国との連携協力をさらに発展させてまいります。
　本年、我が国は、アフリカ開発会議と北海道洞爺湖サミットを開催します。環境・気候変動や、開発・アフリカ、世界経済、不拡散を初めとする政治問題の解決に向けて、リーダーシップを発揮してまいります。
　また、私は今月、ミュンヘン安全保障会議に出席し、我が国がアジアの安定に向けて貢献していくとともに、平和協力国家として、平和な世界をつくるための積極的な責任と役割を果たしていく決意を示してまいりました。
　このような決意のもと、我が国は、テロとの闘いに向けた取り組みや、イラク、アフガニスタンの復興支援、中東和平問題への貢献を強化してまいります。さらに、国際平和協力のための一般的な法律の整備を検討していく考えです。
　また、ＷＴＯドーハ・ラウンドの年内妥結を目指すとともに、インドや豪州などとの経済連携協定交渉を初めとする経済外交に取り組みます。
　最後に、外交政策の推進のためには、ＯＤＡの積極的な活用や、情報の収集・分析能力の強化、外交実施体制の抜本的な強化が不可欠であることを強調し、国際情勢についての報告とさせていただきます。
　平沢委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心よりお願いを申し上げます。

○平沢委員長　以上で説明は終わりました。
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○平沢委員長　小野寺副大臣から補足発言を求められておりますので、これを許します。

○小野寺副大臣　失礼いたしました。先ほどの私の発言の中で、来年度の定員の純増の部分、私、定員の九十七名と言ってしまいましたが、正確には九十九名でございました。失礼いたします、訂正させていただきます。

○平沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十一分散会