第169回国会　参議院　財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会　第2号（2008-04-24）

平成二十年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　財政金融委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国土交通委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　平井たくや君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　宿利　正史君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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　　　〔財政金融委員長峰崎直樹君委員長席に着く〕

○委員長（峰崎直樹君）　これより財政金融委員会、国土交通委員会連合審査会を開会いたします。
　連合理事会の協議により、本日は、財政金融委員長及び国土交通委員長が交代して連合審査会の会議を主宰いたします。
　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○辻泰弘君　民主党・新緑風会・国民新・日本、辻泰弘でございます。
　去る四月十六日に財政金融委員会に付託されました道路整備費の財源特例法に関する法律の一部改正案につきまして、先般、十六日には本会議におきまして質問させていただいたところでございますけれども、今日はトップバッターとして御質問を申し上げたいと思っております。あるべき道路整備の姿、また関連する財政制度、税制の在り方、こういったことについてしっかり充実した議論をさせていただいて、誤りなきを期す、将来に向けての国会としての責務を果たしたい、このように思う次第でございます。
　さて、三十分と限られておりますので、少し足早になるかもしれません。まず、財務大臣にお伺いしたいと思います。
　先般といいますか、昨日ですけれども、福田総理が町村官房長官、伊吹自民党幹事長と四月三十日に再可決の方針を決められたということが一斉に報じられました。あれほどの一斉の報道でございますから、よもや違うということはないんだろうと思いますが、財務大臣にはそのことについて承知されているでしょうか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　報道では知っておりますけれども、この問題については国会でお決めになることでございますので、私は今言及すべき立場にいるものとは思っておりません。

○辻泰弘君　冬柴大臣も公明党のお立場で内閣に入っていらっしゃるわけですけれども、政府・与党の決定だというふうな決め方と聞いておりますが、そのことについては御承知でしょうか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　額賀大臣と全く同じ立場でございます。

○辻泰弘君　そもそも、理事会においては私どもの円筆頭からも申し上げておるところでございますけれども、参議院の本当に審議の渦中に参議院の審議を無視するような、そのようなことが官邸で決められたとすれば極めて問題であり、ゆゆしきことだと思っております。
　そういった意味においては、その点、真偽は必ずしも定かでないところもございますけれども、いずれにいたしましても、そういった政府・与党の動きに対しては大いに異を唱え、注意を喚起しておきたいと、このように思う次第でございます。
　そこで、中身のことに入ろうと思いますけれども、資料も配っていただいておるところでございますが、やはり今回の御提示いただいた法案、私、本会議でも御質問申し上げましたし、巷間いろんな方からの御指摘もあるわけでございますけれども、何よりも今回の法案の中身と、さきの政府・与党決定、四月十一日、総理の方針の下に決められているわけでございますけれども、それと余りにも矛盾する、明らかに矛盾する、両立しない、このことが大きな問題だと思うわけでございます。そこで、改めてのことではございますけれども、資料を配付させていただきまして、どこが一番大きく変わるのかということで見ていただけるようにしております。
　右の方が四月十一日の政府・与党決定でございまして、道路関係法案等の取扱いについてということでございます。その中には、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化すると、こういったことが明記されているわけでございます。
　片や、今回御提出いただき、今日から審議させていただく道路整備費財源特例法改正案は、これは要綱、分かりやすいので要綱から取っておりますけれども、政府は、平成二十年度以降十か年間は、毎年度、次に掲げる額の合計額に相当する金額を道路整備費の財源に充てなければならないものとすると、こういうことになっているわけでございまして、根本的に背馳する、両立しないということでございます。
　すなわち、法案においては二十年度から十年間特定財源を継続する。もちろん、一部一般財源化ということを、四百二十七億をやられるわけですけれども、それはそれとして、基本はそうなっているわけですね。しかし、過般の政府・与党決定では、来年度から、来年度ということは一年もないわけでございまして、来年度から一般財源化するということを政府・与党の決定としてお決めになっている。総理は、これは間違いなく正式決定だとおっしゃっているわけでございます。
　そういう中で今回の法案が提示されたというのは、全く理解に苦しむ、理解できない、両立しない、矛盾すると、このように言わざるを得ないわけでございます。そういう意味からいたしますと、これは再提出あるいは抜本修正あるいはしばらく審議を待つといいますか、そういったことしか常識的には出てこないわけですけれども、国土交通大臣、そう思われませんか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　この法案につきましては衆議院で可決されているわけですね。したがいまして、国会法五十九条を見ていただいたら分かりますけれども、一の院で可決された法律案については提出者はこれを修正したり撤回したりすることはできない、こう書かれているわけでございますから、時系列的に考えてください。我々は、今ここへ提出しているのは、その一の院で提案したものであります。そしてその後の……（発言する者あり）

○委員長（峰崎直樹君）　お静かにお願いします。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　四月十一日、四月十一日というのはもう可決された後の話でございますが、政府と与党の間で決定したものの中には、地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成二十年度、二十年度ですよ、歳入法案を一日も早く成立させる、それを前提として云々と書いてあるわけでございまして、その内容がその後ろに書かれているわけでございますから、時系列的に考えていただければ、この平成二十一年以降の一般財源化するという文言は、いわゆる今年の抜本的財政改革の中で議論される話でありまして、秋以降の話です。今はまだ春でございますので、春のことをやっておるわけでございますから、その結論が済んでから、済んでから与野党協議を通じてどのような結論を得られるか。しかしながら、政府・与党の方としての立場としてはこういうふうに考えていますということが提案されたのが政府・与党決定でございますから、全く矛盾はいたしてはおりません。

○辻泰弘君　やはり矛盾と言わざるを得ません。
　と申しますのは、今大臣がおっしゃったように、秋には一つの新たなデータも出てきて、それに基づいて五年間の新たな計画を作られると、こういうことをおっしゃっているわけですね。そういったことがもう直近に予想されるわけですね。今回も五十九兆を前提にして中期道路計画を作って、そしてそれがベースとなって法案に至っているわけです。
　秋にその新たな計画ができるのであれば、それを待って、それを受けて十年間の展望というんなら話は分かりますよ。だけど、今の段階で来年度から確実に矛盾するというそのことが分かっていて、かつまた秋には新たな計画ができるということが分かっておりながら、そのことがはっきりしていながら、今その矛盾がだれが見ても明らかな状態のままにここで審議を始めている、審議自体はいいかもしれませんが、その法案を本当に作っていくという、それは余りにも非常識なことじゃないですか、大臣、いかがですか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は、今提案しているものが最善だということで、一日も早く、一日も早くこれを可決をしていただきまして、今地方自治体で起こっている混乱、このようなものをなるべく早く収束をさせたい。そして、その上に立って今後話合いを進めて、そしてその結論を得たいということでございますから、これは、この審議はむしろ、この法案はもう可決されてから一か月半が経過しているわけですね、したがいまして、早く結論をお出しいただきたいということでございます。

○辻泰弘君　最善のものとおっしゃいましたけれども、やはり四月十一日は政府・与党決定を得ているわけで、それは正式だというふうに総理はおっしゃっているわけですから、政府というお立場では大臣はもちろん閣僚でいらっしゃるし、与党というお立場ではもちろん連立与党になっていらっしゃるわけですから、当然その中にあると思うわけですね。
　ですから、最善というのは、出したときに大臣として最善という意味で出したと、あるいは衆議院を可決してということはあるかもしれません。しかし、この参議院に送られて後に、その四月十一日に、これは我々のこの委員会に付託される以前に決定されているわけですね、政府・与党決定は。だからそれを、そういう状態を無視してここで最善だということをおっしゃったら、ちょっと成り立たないんじゃないですか。だって、政府・与党としては一般財源化ということを来年度からやるということを決めているわけじゃないですか。そのことをやはり前提にしてこの法案について考えなければいけないんじゃないですか。
　その修正ができないという政府のお立場は分かっていますよ。もちろん、政府のお立場で一院を通ったものはできないというのはありますが、しかし政治家として、この政府・与党合意を受けたお立場として、やはり大臣としては修正、政府としては修正できないということをおっしゃるかもしれませんが、しかし、常識的に考えて明らかに両立しない、矛盾する、しからば国会で修正するなり再提出するなりそれはあり得ることだと思うし、やるべきだと思いますけれども、そう思われませんか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　委員は矛盾するとおっしゃいますが、私は全く矛盾してないと。
　これは、だって時系列的に並べたら分かるでしょう。今と秋とは違いますよ。（発言する者あり）

○委員長（峰崎直樹君）　御静粛にお願いします。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　ですから、付託されたときはとおっしゃいますが、我々は、衆議院から参議院へ送ったのは、何日か。三十日ですよ、四月三十日。そうでしょう。ですから、それは付託が遅れただけの話でございまして、我々はそれを早く結論を出していただきたいために、この政府・与党合意、あるいは真摯にこの状態を何とか早く解決したいということで総理が特段の政治判断をされて、そしてこういうことをした結果、政府・与党決定がなされたわけでございまして、それはずっと後の話でございます。
　したがって、私は、提案している法案を一日も早く結論を出していただきたいということでございます。

○辻泰弘君　この点につきましては、私どもが申し上げているだけじゃなくて、町村官房長官も四月十四日の記者会見で、どう修正するのか提案があり、与野党が合意できればいいということをおっしゃっている。また、伊吹幹事長も四月八日の総務会で、その両者の矛盾を認めておられる発言をされているわけでございます。また、参議院の脇国対副委員長もこの間の記者会見のときに、法案と総理の方針とはつじつまが合わない、参議院で期間を一年に修正する可能性はあると新聞、読売新聞ですけれども、そういった報じられているようなことがございます。
　このように、与党のあるいは政府の幹部の方が認められるように、やはり両立しない、明らかな矛盾だということは、これは常識的に考えたらもうだれもが否定できないことになるわけでございます。
　そういった意味で、私は、再提出あるいは抜本修正が絶対に必要であって、もうこんなことで議論すること自体情けないように思いますけれども、改めて、国土交通大臣、そのことについてはどうですか。修正を与党にお願いするということもあるかもしれませんし、やはり自ら再提出をするということがあるかもしれませんし、秋の状況まで待つということでストップしようということもあるかもしれません。その点について、改めて見解をお伺いしたい。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　国会法五十九条に私は拘束されておるわけでございますから、まず撤回とか修正はすることはできません。（発言する者あり）いや、そんなことないと、そんなことないと、おかしなこと言わないでください、いやいや。いや、国会法も法律ですからね、ですから法律に書かれたとおりにしなきゃなりません。
　それで、問題は、ここで書いてあるように、混乱しているんですよ、今。その混乱する、そこを回避するために、これを与野党通じてよく協議をしてほしいと、そういう願いの中でこういう案を出しているわけでございまして、これに従って十分に話合いをしていただいたら結構だと私は思います。

○辻泰弘君　この法律は十年間を縛る法律なわけですね、特定財源を十年間するというのです。ですから、これは今後十年間を、我々の日本の社会を一つを規定する意味合いを持つわけでございます。
　そういった意味で、当面、当面のその半年間とかそういうことは、将来の十年間のことを考えたらしっかりと時間を掛けて審議をし、またあるべき結論を得て今後の十年間に臨むということが、十年が五年になるか分かりませんけれども、そうあるべきであって、何か当面のことのために先の十年間を先に決めてしまうということがよく分からない論理だと思うんですね。
　そのことの意味というのは、やはり先に法案を十年間基本的に特定財源というものを決めてしまって、それを既成事実にして、その後に考えようかと、こういうことになっている。すなわち、一般財源化ということについての思いが実は極めて希薄だということの裏返しといいますか、その如実な表れといいますか、そういうことだと思わざるを得ないわけでございます。
　それで、このことだけで時間を掛けていたらあれですけれども、国土交通大臣に改めてお伺いいたしますけれども、かつての、さきの御発言の中で、議員提案で修正はもちろん可能であると、与野党協議の結論を得ての修正には従うと、こういった趣旨の御発言をされておりますけれども、その認識に変わりはございませんね。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　もちろんそのとおりでございます。

○辻泰弘君　財務大臣にも、特定財源という意味合いでございますので、ちょっと今の点をお伺いしますが、財務大臣も与野党間で協議をして合意点を見付けてほしいというような趣旨の御発言をされているわけですけれども、与野党で協議をした結果が出ればそれを尊重するというお立場であると理解してよろしいですね。

○国務大臣（額賀福志郎君）　今財源特例法案が可決されておりませんから、例えば地方道路整備交付金等の六千八百億円等のお金は地方に交付されてないで混乱を来しているわけでありますから、我々はそういう混乱を一日でも早くなくすようにこの成立を念願をしていることでございます。それが第一であります。
　その上に立って、福田総理、政府・与党も、与野党の間でよく協議をして、その道路特定財源を廃止をして来年度から一般財源化を図るということについて御議論をいただきたい。その中で、それは国会でお決めになることでございますから、国会でお決めになったことについてはこれを尊重しなければならないのは当然のことだと思っております。

○辻泰弘君　両大臣とも与野党間で結論が出れば尊重すると、当然だと、こういう御趣旨だと思いますけれども、そこで、今お聞きしましてもやはり大きな矛盾が存在している、両立しないというふうに私は思うわけでございます。
　実は、四月の十八日にこの道路特定財源問題に関する与野党協議の場が持たれております。昨日も行われておりますけれども、その一回目の十八日の方ですが、その冒頭に自民党の大島国対委員長がおっしゃったことは、修正協議は参議院の現場で行い、与野党協議会では扱わないと、このように冒頭に発言をされておる。これは報道もされておりますし、中に入っておられた直嶋政審会長にも確認をいたしておりますけれども、そうであればこそ、そうであれば参議院の委員会でこそ修正協議が行われるべきでございまして、付託された財政金融委員会で修正協議を始めてやっていくべきだと、このように私は思うわけでございます。
　裏表の法案でございますから、両方にかかわるわけですけれども、そういった意味で、この自民党の大島国対委員長の意に沿うことでもあるわけでございまして、修正協議は参議院の現場で行うということをおっしゃっているわけですから、それを踏まえて是非、財政金融委員会に付託されているわけですから、まずは理事会で修正協議についてどういう形で進めていくのか、代表者を出すのか、どういうことになるのか分かりません。その辺は具体的に理事会でお決めいただくことになろうと思いますが、是非具体的な修正に向けて、修正という形にはいろいろな形があるかもしれません。とにかくそういったことについての具体的な協議を大島国対委員長のおっしゃる線に沿ってやっていただきたい。
　そういった意味で、私も理事をさせていただいておりますけれども、理事会でこのことについての御協議をお願いしたいと思いますけれども、委員長、お願いいたします。

○委員長（峰崎直樹君）　この点は、後刻財政金融委員会の場において、理事会等で協議をしたいと思います。

○辻泰弘君　税制並びに道路整備費財源特例法はいずれも財政金融委員会に付託されていると理解しておりますので、財政金融委員会の理事会で協議をしていただいて、それぞれの両法案についての修正協議といいますか、そのことについての与野党協議を進めるということを是非お願いしたいと思っているところでございます。与党の皆さん方にもその問題点、認識を共有していただきたいと思います。
　もう一つ、与野党協議にかかわってくることになるわけですけれども、税法のことをお聞きしておきます。通告では一番後の方になっておるかもしれません。
　それで、税法改正案の適用関係についてということになるわけでございます。もとより、暫定税率の延長も十年ということでございまして、道路の方と、特定財源の十年と平仄を合わせているわけですけれども、そういった意味でまさに密接不可分の法案になっているわけですけれども、まず、前回の財政金融委員会の最初の質問で私も申し上げたんですけれども、改めて指摘しておきますけれども、施行日、四月一日でございます。税法も今回の財源特例法も施行日は四月一日でございますが、施行日を経過した後に委員会で趣旨説明を聴取した閣法は、過去二十五年間で三例のみでございます。そして、その三例のすべてが施行日の修正を行って可決、成立をさせているということでございます。ですから、今回の事案に照らすならば、税法も財源特例法も四月一日になっておりますから、それは当然施行日の修正を行って可決なり成立なりに運ぶのが本来の姿であると、こういうことだろうと思っています。
　そして同時に、施行日を通過した後に施行日の修正を行わず可決した例というのはかつて七例だけございます。実は古いことばかりなんですけれども、そのうち税に関するものは、昭和三十七年の国税通則法及び国税通則法施行整備法のみでございまして、これは施行日が昭和三十七年の四月一日、成立、公布が四月二日ということで、一日間のずれでしかないのでございます。そしてまた内容は、加算税とか延滞税ということでございまして、通常の一般の国民の方々に、あるいは経済行為に、産業活動に影響が直接的にすぐに及ぶということとは必ずしも言えないものであろうと思うわけでございます。
　そして同時に、施行日を過ぎたため施行日の修正を行って可決した税法に関するものというのは四例ございまして、衆議院段階で施行日の修正を行ったのは、昭和四十三、四十七、四十八、三例ございます。これはノーマルな話だと思います。参議院で修正したというのは、昭和四十四年に一回だけございます。衆議院も参議院もそうなんですけれども、それらはいずれも施行日の修正とともに四月一日から実際に公布される公布の日までの適用関係を法律上明確化する修正を行って成立させているわけでございます。
　このことを財務大臣、御認識ございますか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　過去にそういう例があったということは承知をしております。

○辻泰弘君　そこで、今回の法案というのは施行日四月一日を一か月近く過ぎているわけでございます。昭和三十七年の一日とは大違いでございます。内容も、加算税、延滞税とは異なりまして通常の経済産業活動や国民生活に密接にかかわる内容になるわけでございます。そのような法案について、施行日を経過した後に施行日の修正を行わず可決するということは、まさに租税法定主義の根幹にかかわるゆゆしき立法プロセスだと言わざるを得ない、歴史上始まって以来の一つの暴挙と言わざるを得ないと私は思っております。
　すなわち、瑕疵ある法案を作ることになる、汚点を残すことになるもので、修正をせずに済まそうとする政府・与党の動きというものは私は容認できない、このように思うわけでございます。やはり、修正なくして法案の採決、可決、成立というのは極めて常識に反するものでございまして、立法府の責任を全うする道ではないと、このように私は思っております。
　そういった意味からも、この税法についても速やかに修正協議に入って、あるべき税法の姿をつくり上げる、これが私どもに課せられた責務だと思っております。そういった意味で、先ほど道路特定財源の十年間の法案、我々は立場違いますけれども、政府提案の閣法、これについての修正協議も当然あるべきだと申し上げましたけれども、この税法の修正協議も、大島国対委員長もそのことも含めての御発言だったと新聞では出ておりますけれども、税法に対する修正協議も是非財政金融委員会で着手していただきたいし、していかなければ立法府としての責任を全うすることにならないと、このように思いますので、理事会で御協議いただくように委員長にもお願いを申し上げたいと思います。

○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの件につきましても、後刻財政金融委員会の理事会にて協議いたします。

○辻泰弘君　それで、実は財政金融委員会、また理事会でも私資料要求をさせていただいてきていることでまだ答えが出ていないことがございます。それは今にもかかわることなんですけれども、例えば租税特別措置についての適用関係というのは、一番、大ざっぱと言っては怒られるかもしれませんけれども、一番簡易なものはいただいたことがあるんです。しかし、私が求めておりますのは、今回の税法の全体の適用関係のリストというのを入手したいと言っても全然もらえないわけなんです。
　すなわち、租特のみならず所得税法や法人税法にかかわることで、増税の方向の改正があるわけなんですね。国内源泉所得の範囲に、外国法人の発行する債券の利子のうち国内において行う事業に帰せられるものを追加するという、ちょっと専門的な領域ですけれども、これが四月一日にさかのぼっての適用になりますと不利益遡及になるんではないかと、こういうことがあるわけです。さきにお示しいただいたのは、租特についての適用、不適用の表は一応いただいてはおるんですが、所得税法、法人税法について、すなわち本法についてのその適用関係の整理がいただけてないわけなんです。
　それからもう一つは、この間いただいた資料は租特における三月三十一日の期限到来のものについての資料なんですけれども、今回の法改正におきましては三月三十一日期限到来以外のものもございまして、その適用関係のリストというのがいただけていないわけでございます。
　例えば、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例の廃止という租特法の三十七条にかかわるものがございますが、これも増税方向の改正でございまして、減税措置を一年間早く終わらせると、こういう意味を持っております。すなわち、これが遡及されるのかどうか、四月一日から適用されるのか、適用されるなら不利益遡及になるんじゃないかと、こういうことになるわけですけれども。すなわち、三月三十一日期限到来以外の適用関係の方針というのは何ら明示されていないということがあるわけでございます。
　もう一点、四月一日からの適用、不適用というのを一応租特についていただきましたけれども、それについても、公布日、その整理を分類した基準、根拠が明らかになっていない、そのことを私は申し上げているんですけれども、それは明らかにしていただけてないわけでございます。
　例えば、今日の日経にも出ていましたけれども、交際費の損金不算入の問題がございますけれども、これは四月一日適用ということになりますと不利益遡及になるのではないかということもあるわけですが、この間いただいた租特の整理でいけば四月一日から適用ということになっているわけです。ほかのものは全部不利益遡及だからしないという、利益遡及だけだということなんですが、この交際費の損金不算入の部分は、考え方によっては四月一日から損金算入していいということが作動しているわけですから、ですから、例えば四月中に使ったものについては損金算入認めますよという考え方だってあり得るわけです。しかし、政府の方針としてそうしないということを一応おっしゃっているんでしょうけれども。
　しかし、今日の日経新聞に出ておりますように、やはり訴訟リスクを抱えているということが出ているわけでございます。今日の日経新聞で見ますと、交際費の損金不算入など失効した租特の解釈をめぐり政府は難しい判断を迫られそうだと、さかのぼって不利益な税を適用しないという租税原則に反するとして訴えられる可能性があるためだと、こういうふうに出ておりますし、これは私どもがかねてより指摘した点でもございます。
　それで、すなわち、それらを含めて、要は四月一日が施行日になっていて、それを修正しない、そして公布の日からということになると、その間の空白期間といいますかグレーの部分、ここをどう答えを出すかということはやはり法律で決めなきゃ駄目なんですね。今までそうやってきているんです。法律でやってきているんです。それなのに、政府は今の段階に至るも、それらがどういうふうに整理されるか、それを明示しない、リストを示さない、それをどうやって区分したかというその基準や根拠を示さない。そのまま巷間伝えられるように四月三十日に強引にやってしまうということになりますと、その四月一日から一か月ぐらいの間のことを法律で決めないでやってしまうという、これは前代未聞、これまで歴史上ないことをやるということになるわけでございます。これは極めて問題でございまして、絶対にそんなことがあってはならないと、このように思うわけでございます。そういった意味で、私はかねてより言っていて、まだいただけてないんでございます。
　要は、我々も実は、冒頭に直嶋政審会長が申し上げましたとおり、我々の法案も四月一日の修正は必要だということを明示し、趣旨説明で申し上げております。ですから、四月一日の修正を行って、公布の日からということに変えて、かつその四月一日から公布の日までのことをどう整理するのか、そのことの適用関係をどうするのかというのは、新たな立法措置を講じて附則でうたうというこれまでの、かつての立法作業と同等のことをすべきだということを含意として持った上であのような趣旨説明をさせていただいたわけでございます。
　ですから、そういった意味で、法案としては、税法という意味では政府案があり、そして我が法案があるわけですけれども、いずれにいたしましても、施行日の修正というのは絶対不可欠であり、かつその四月一日から公布の日までのその間の適用関係について税法において規定すべきであると。そのために修正が絶対なければならない。そのような修正なくして可決、成立するということは、まさに立法府の職を、責務を全うする道ではないと、このように私は言わざるを得ないと思っております。そういった意味におきまして、是非、当然のことですけれども、修正協議の中でそのことを早急に詰めていきたい。そういった意味で、私どももさせていただきたいと思いますし、与党の方のお取り組みもいただきたい。
　そういった意味で、改めて与党の方々に申し上げますけれども、このまま、無修正のまま法案を成立せしめるということはこれまで歴史上なかったことであって、まさに租税法定主義に反するものである、そのことについてしっかりと御認識をいただきたいと思っております。
　そういった意味での修正協議に向けて理事会、財金でお取り組みいただくことを重ねてお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問、残余はまた次回に質問させていただきたいと思います。若干資料も配付しておりましたけれども、その関連の質問は次回に譲らせていただきたいと思っております。
　以上で終わります。

○長浜博行君　国交委員会所属の長浜博行でございます。
　大臣にはこの間、国交省設置法の一部改正のところで本会議で質疑をさせていただきましたけれども、今の辻さんとのやり取りを拝見をしていて、ちょっとやっぱり残念だなという気持ちが正直言ってあります。評価すべきは、私は大臣のやられていることを評価するところはありますが、あのときも申し上げましたように、何を守るのかと。あるいは今、国交大臣あるいは国交省はどういうふうに国民から見られているのか。そういう観点を、大変御指導いただいた大先輩に恐縮でありますが、私はちょっとずれておられるんではないかなということすら感ぜざるを得ません。
　質問通告を幾つかしましたけれども、特にこの法案の問題点と総理の見解とのずれ、これは辻さんと共通をしておりましたので、そこで解決をしてほかの問題ということを思っておりましたが、ちょっと幾つかできなくなってしまうかなというふうにも思っております。特に今日は財務大臣もいらっしゃいますので、この間の財金の質疑、参考人質疑ですね、あれは、私は国交ですからもちろん出られなかったわけですが、テレビを見ながら大変興味深い議論がなされたのではないかなというふうにも思っているわけでございます。
　一般財源化した後の問題といいますか、今は応益原則に基づくところの、いわゆる便益を享受する方々が料金を払うんだという理屈でガソリン税は成り立っていますけれども、これを、私は割と長らく環境の分野にいたわけでありますが、環境的な色彩をかなりこのごろ自民党の皆様方始めおっしゃられますが、原因者負担といいますかＰＰＰ原則の中における、これも冬柴大臣と委員会で質疑をやりましたけれども、市場の失敗とか外部不経済をどう考えていくのか。これはもう伝統的に古典派のピグーの厚生経済学にあるように、基本的にとらえ方の違いといったらいいんでしょうか、強引にある応益原則に基づいて徴収をしていた税をいきなり原因者負担という形に持っていくことは、かなり経済学の基本からすると厳しいようなこと。これをちょっと議論をやりたかったんですが、これはまた違う席に譲りたいというふうに思っております。
　昨日、ニューヨークの原油先物相場などでは百十六から百十七ドル、バレルですね、パー・バレルというような状況になってきているような状況であります。年初は百ドルぐらいでありましたから、これでも大変な騒ぎですが、もう既に二割上昇しているという状況。また、ドル安ということでかなりの投機資金が投機目的でこの市場に流れ込んでいる。このまま行きますと、バレル一ドル上がっていくと小売単価におけるガソリンはリッター当たり〇・六円、このぐらい上がっていくんではないかというような指標もあるわけでございます。
　ガソリンのショックというような言われ方をしましたけれども、あれはやはり庶民の感覚からすると下がってうれしかったなというのが三月末の現象だったんではないでしょうか。ガソリンスタンドが若干、若干といいますか、若干と言うと怒られますから、混乱をしているということは私は否定しません。しかし、消費者の観点からすると、この混乱はプラスの混乱、若干の混乱だったかもしれませんが。
　さあ、四月の巷間言われているようなことが起きた場合の上昇はどういうふうに考えるのかということも庶民の感覚で、大衆の中から出た庶民の国交大臣という表現をしましたけれども、この点に関して考えていただかないと。減税をしたわけではないんです。暫定税率として五年前からなくなるよと分かっていたものが、そのまま暫定がなくなったという自然の解釈なんですね。ですから、これを否定されるということは、逆に言えば新たな増税ということを打ち出されるということでありますので、別に私は与党のことを心配する必要はありませんと思いますけど、増税は今の状況の中においては果たして国民に受け入れられるのかどうかなということを感ずるわけでございます。
　そしてまた、今回、今日、連合審査をさせていただいているわけでございますけれども、今から五十五年前、昭和二十八年、日にちは違うんですが、七月二日の参議院建設・大蔵委員会連合審査会、ここで五十五年前に田中角栄先生が道路整備費の財源等に関する臨時措置法の趣旨説明をなさったわけでございます。
　この道路整備費の今かかっている法案ですね、今かかっている法案も今回名前を変えましたね。その前の法案、すなわち道路整備費の財源等の特例に関する法律案、これも昭和三十三年をたどると道路緊急整備措置法、そして今申し上げましたような、昭和二十八年、田中角栄先生によって、まあ額賀大臣からすれば大変御指導いただいた方とは思いますが、田中角栄先生の道路整備費の財源等に関する臨時措置法案が建設と大蔵の連合審査で五十五年前、ちょっと月日は七月と現在四月で違いますが、ここで質疑をされたということになるわけでありますが、法案の流れとしてはこれでよろしゅうございますか。

○委員長（峰崎直樹君）　どちらの大臣。どちらの大臣に。財務大臣。

○長浜博行君　連合審査ですからどちらでも。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　お説のとおりです。

○長浜博行君　田中角栄先生がこの連合審査会で発表されたこと、五十五年間ありますから勉強するのも大変時間が掛かったわけでありますけれども、角栄先生は当時、我が国の道路の現況を見まするに、国道、都道府県道を合わせましてその延長約十三万八千キロに達するのでありますが、このうち一応改良されましたものは云々とありまして、舗装道の状況は簡易舗装を含めて六千三百キロでありまして、改良済延長の一五％にすぎない状態でありますという、その道路の認識の後に、しかるに最近目覚ましく発達しつつある自動車はついに戦前最高の三倍以上に達し、七十五万台、今とは、一家に一台ということですから、こういう状況の中で、数えておる状況であります。しかもこれらの車両は大型化し、重量化し、高速度化しているのでありまして、現状の道路ではとてもこれに耐えられない有様でありまして、道路の整備は緊急を要する問題と言わなければなりません。別に疑問はありません。多分、そういう状況でありましょう。かかる状況でありまして、道路整備されるにはなお数十年を要することと考えられ、甚だ寒心に堪えないところ、寒心は寒い心で、心配に耐えないということをおっしゃられております。そして、その数十年、田中角栄先生が指摘された数十年たってここで、今日、私はここに立たせていただいているような状況でございます。
　この道路財源の議論の中において一体何がポイントだったのかと。同日行われました、当然のことながら、七月二日の参議院の建設・大蔵委員会連合審査会における田中角栄先生の説明としては、運輸交通費の過重な負担に悩む我らは、我らはというのは、この法案を提出するに当たって、議員立法でありますから様々な国民の皆様あるいは団体、企業の皆様から、田中角栄先生、この法律を作ってくださいというような働きがあったんだと思いますが、当然のこととしてガソリン税の全面撤廃をはっきりと要請いたします。御承知のように、これはガソリン税がずっとありましたですね。ガソリン税が二十四年でしたっけね、ずっとあった中における、そして改めてこのいわゆる特定化といいますか目的化、ここが議論されたのでありますから、当然、今と同じように業界団体の方々、あるいは一般国民の皆さんはガソリン税の全面撤退をはっきりと要請いたします。そうして改めてここに道路目的税としてガソリン税を納めたいと存じます。道路改良によるより日本の経済を真の軌道に乗せる手はほかにはないと信じるからであります。いわゆる最も高い略奪徴税式な税、私が言ったのではありません、田中角栄さんの演説ですが、いわゆる最も高い略奪徴税式な税に甘んじておるこの業者が、一年間に十万台の新車を入れて、当時ですよ、十万台の新車を入れて、九百億円の金を払いながら、しかも道路が悪いために一年間に膨大な損耗を被っておる現状から考えてみた場合に、この高い税を五年間、十年間をやる場合に、あえて軽減、撤廃の運動をやめても、この道路費に入れてもらいたいという熾烈な全国の業者の希望がありまして、その希望にも沿い、しかも国家目的が達成せしめられるならば、我々はあえてしかる立法措置を講ずることは当然である。
　こういうことでこれはスタートした。道路状況は先ほど説明をしました、車の台数も説明をしました。そういった状況の中でこの法案の、先ほど確認をしました、今議論をしている法案の親であり、おじいさんであるような法案というのはできていたところであります。
　そして、質疑に入ったときに、この法律は、これも田中角栄先生の答弁でありますが、提案者ですから、この法律は当初において大蔵委員会及び予算委員会等では道路整備のための目的税制度をつくるのだというようなお考えを持っておったようでありますが、私たちの提案の主目的は第二条が主目的であります。いわゆる建設大臣は道路整備五か年計画を作らなければならないというのがこの法律の趣旨でありまして、第三条はそれを受けて立ってその財源措置としてかくかくのものをしなければならない、こういうことを規定しているわけであります。お分かりですか。つまり、中期計画、このときも五年の中期計画がスタートしたときでありますが、その中期計画の存在があるからこそ、この法律を作らなければいけないということであります。
　そして、いわゆるガソリン税を納めておる方々が、道路費用として目的税的なものにしてくれるならば、私どもも泣いてこの税を納めますというような熾烈な要望がございまして、ということが書かれています。
　もう一つ申しますと、ここが面白いんですが、財政を拘束したくない、いわゆる予算編成権を拘束したくないという心理があったことを御賢察願いたいと思います。
　これは、財務省の前の大蔵省の大きな流れの中において、特定財源、目的税をつくることは財政を硬直させる、こういった形の財政を硬直させる方向をなるべく取ってはならないという方向を歴史的に大蔵省は持っておられて財務省に引き継がれていると思いますが、それは財務大臣、間違いありませんか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これは長浜委員がお説のとおり、受益と負担という関係においては、納税者にあるいは国民の皆さん方に分かりやすい反面、こういう目的税化をするということは財政を硬直化させる、柔軟性を欠いていくという弊害もあるということは承知をしているところであります。

○長浜博行君　この同じ連合審査会において、当時は小笠原大蔵大臣という方が答弁をされております。この法律案はガソリン税を目的税とする趣旨ではないと思うが、今後の予算編成を拘束する筋合いともなるので、その程度を最小限にとどめていただきたい、こういうことをその席上でも申しております。あれと思ったところがあるんですが。
　続いて、その目的税制について渡邊大蔵省主税局長という方が同じその会議で答弁をしております。税収入額に相当する金額を道路の整備に使わなくちゃならぬというときに、これが目的税ではないかと言い切れるかどうかということの質疑に対して、目的税であるとすれば、税率なり課税の対象とかガソリン税というものの構成について拘束がなければならないが、本法案は連係はございませんで、ただありますのは、結局、ガソリン税によって上がってきた歳入は、これはその目的に使う、したがいまして、そこに出てくる問題は、予算編成権についての相当の拘束という問題の議論はあろうと思います。そういう意味におきまして、私は、それは目的税と考える必要はなかろう、かように考えます。また、今法案は、その目的のためにガソリン税の収入を充てるということはありますが、ガソリン税そのものについての拘束はないというところにおきまして、正確な意味における目的税とは言えないのじゃないか、かように考えています。
　ですから、もう五十五年も前からこの道路のために目的税にするのかどうかという議論は、スタートの時点からあった議論であって、これがずっと尾を引いて現在に至っている議論ということにもなるわけでございます。
　さあ、そこで、この法案を新たにまた名前を変えるという段階で質疑をするに当たって、総理から御自身の考え方を表明をされたわけでございます。三十一日の記者会見が注目をされておりますが、私は二十七日の総理大臣の記者会見を非常に関心を持って見ているわけでございます。
　二十七日の記者会見は、実は私は冬柴大臣と委員会において大臣所信に関する質疑を行っていたときであります。途中、珍しく大臣が退席をしたいという申入れがあって、それはたしか、公明党議員質疑のときにそれを許可するというふうに私は委員長に申し上げた記憶もあるんですが、あのとき中座をされた理由は何でございましょうか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　正直に申し上げましたら、突然に官邸から、連絡が取れれば取りたいというお話でございました。しかし、これは、委員会の途中でございましたので、長い話だったら別ですけれども、トイレ休憩のついでにといいますか、連絡をさせていただきました。そうしたら、その日の夕刻でございましたと思いますが、総理が記者発表された、道路関連法案・税制の取扱いについてというものをされましたけれども、その予定とかあるいは内容を事前に連絡をしたかったということで、町村官房長官と電話で直接話をいたしました。

○長浜博行君　この同じタイミングで自民党政調会長も官邸に行っておられるわけでありますから、大変大事な委員会質疑、しかも大臣所信に対する質疑でありましたけれども、そのぐらいの大事な、それを上回る大事な用件があったということでありますが、そして、その四時から、委員会が終わりました十六時から十六時二十四分にわたって二十四分間、総理大臣が記者会見を行ったわけでございます。これがいわゆる道路特定財源に関する総理の見直しの、三十一日の記者会見につながるところのスタートでありました。
　もう細かく申し上げる時間的余裕もありませんが、ポイントについて申し上げますが、その後の記者との質疑がありました。なかなかいい質問をされているので、民主党もスカウトしたいぐらいな質問でありましたけれども、記者の質問で、暫定税率分とそれから一般財源化の問題の議論でありますけれども、総理は、暫定税率は、先ほど私が申し上げたのは、道路特定財源は今年の財政抜本改正時に廃止し、二十一年度から一般財源化と申しております。ちなみに、私が今読んでいるのは私が作った資料ではなくて首相官邸のホームページでありますので、てにをはの使い方を間違えると作為的に何かを言っているというふうに言われるかもしれませんが、議事録でチェックをしていただければ問題はないと思いますので、そのまま引用をさせていただくことにいたします。総理は、税率が下がるわけですから、ガソリンの値段が下がるといった、そういう問題が起こります。そのことによってどういうことが起こるかといえば、ガソリンが下がる。何を言っているのかよく分かりませんが、ガソリンの値段が下がるといった、そういう問題が起こります。そのことによってどういうことが起こるかといえば、ガソリンが下がる。一体いつまで下がっているのかということもあるかもしれません。それは恐らくガソリンのユーザーは大混乱することになると思います。この大混乱の意味は、先ほど一番冒頭で議論をしました。ユーザーにとっての、総理がユーザーとおっしゃったんですから、ユーザーにとっての混乱の意味のプラスとマイナスということが、三月三十一日とそれから巷間言われている四月三十日ということの大きなポイントではないかなというふうに思っております。
　そして、この総理の提案について与党側に説明をなさったと思うんですけれどもという記者の質問に対して、総理は、おおむね了解をされていると私は理解をいたしております。つまり、これは党のことではありますけれども、この問題について冬柴大臣にお電話で多分お話があった部分だというふうに思います。
　そして、整備計画は二十年度道路予算の執行にも厳格に反映させるとおっしゃっておられますけれども、二十年度に造る道路についても不要なものは造らないようにしていく、そういうことなんでしょうかという質問に対して、例のセンサスの問題が出てくるんですね、需要量の調査の問題、それはセンサス結果を見てその差が今の計画と大きな乖離があるということになれば、それは可能な限り是正していくということは視野に入るというように考えていますと、ということなんですね。
　つまり、先ほどの田中角栄先生のところの議論でもありましたように、この法案のオリジナルといいますか、出発点におかれましても、まず税率、本則税率、暫定税率などという言葉のある前に、当然田中角栄先生の最初につくられたときは暫定税率などは予定をされておりませんでしたから、本則税率をつくるに当たっても五年間の道路中期計画が存在をしてなおこの議論が成り立っているわけでございます。
　そして、総理がこれを見直していくと、新しいセンサスによって、需要量調査によって中期計画も見直さなければそれはならないだろうという状況の中において、一体今ここで何を議論をしていけばいいのか。この道路の特定法案のベースは、何度も申し上げますように、十年間の中期計画をベースにしながらの議論ということになるわけでございますので、その点を改めて確認をしなければなりません。
　しかも、とても私には印象に残った点は、仮に野党との合意、これは先ほど随分両大臣が御説明された与野党の合意だと思いますが、得られない場合でも二十一年度から一般財源化をすると国民に約束していられるということでよろしいんでしょうか、こういう質問が出たときに、総理は、これは官邸のホームページどおりです、これはどういう状況にあろうと今私が申し上げたことは守っていきたいと思っております。
　つまり、もう二十一年から一般財源化をすることは大前提なんですね。ですから、この委員会における質疑の中においても、大臣自身が委員会の途中で直接聞かれた総理からの御意見、そして総理がおっしゃっているように、基本的には我が内閣において異存がない、異存あったら大変ですからね、内閣不一致になっちゃうんですから。そういう状況の中でここまで言われているわけでありますから、これは田中角栄先生がおっしゃられたとおり、中期計画に基づく五年間の、五年間ですか、少なくとも十年間ではない五年間のということのもう一度振出しに戻って議論をしていく必要があるということを申し上げなければなりません。
　昨日、冬柴大臣が説明をされたこの提案の趣旨、理由説明、本当におっしゃるとおりであります。一ページのところ、全く特定財源の存在を感じさせないすばらしい趣旨でございます。例えば、「真に必要な道路の整備を計画的に進めることは、今後とも、我が国にとって重要な政策課題であり、このために必要な財源を、納税者の理解を得ながら、引き続き確保することが必要であります。」。全くおっしゃるとおりでございます。真に必要な道路を医療制度の充実を図ることはと置き換えてもこの文章は成り立つわけであります。
　つまり、今置かれている状況というのは、道路だけを特定にする状況では、先ほど申し上げた昭和二十年代の状況とは全く違うということでもありますし、ただ、問題はこの二ページ目なんですね。提案理由の第一に、第二にというところで、平成二十年度以降十年間延長するとともに、第三、これは地方道路整備臨時交付金制度について、私たちの案の中においても入れておりますが、これも平成二十年度以降十年間延長することとしています。
　これじゃ駄目です。これじゃこの法案は総理の意見に基づいて与野党協力して議論にすることはならないということを最後に申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　〔委員長退席、国土交通委員長吉田博美君着席〕

○長谷川大紋君　自由民主党の長谷川であります。
　本日、ようやく道路財源特例改正法が審議入りとなりました。しかし、本来であるならば本法案は国土交通委員会の場で質疑をするはずでありましたが、この連合審査で質問をすることになりました。政府の提案いたしました法案資料を見ても明らかのように、これは国土交通省所管の法律案であります。参議院規則に従えば、国土交通委員会で審査すべきことは当然であります。しかし、民主党による強硬な判断で、本法案は所管外である財政金融委員会に付託されたという前代未聞の異常な状況に至ったことに強く抗議を申し上げ、質問に入りたいと思っております。
　これまでの道路特定財源の使い方に疑問を感ずるところが多々多々あります。道路財源の一部を職員のレクリエーション費用や国土省の職員のタクシー代として二十三億という金額が使われたり、道路に何の関係もない支出が次々と出てまいりました。これらの行為は納税者に対する裏切りであり、許されるものではありません。
　私は地元の会合の際、多くの場で道路の必要性や暫定税率の必要性を強く訴えてまいりましたが、このような問題が出てくるたびに、私の自宅あるいは事務所に多くの苦情の電話やファクスが届いております。そうした場合、その言い訳もできずただただ謝るだけで、このようなケースは全国に多々あったのでなかろうかと思います。
　国民の目から見れば遠く、細かなチェックが行き届かない分、予算の取扱いは本当に大丈夫なのか不安が残ります。無駄に使われた部分を明確に、その分を本来の道路事業に、正しくつくられるルールを確立していかなければ、とても国民の理解を得ることはできないと思います。
　国土交通省内に道路関係業務の執行のあり方改革本部が設けられ、最終報告書がまとめられたとのことでありますが、報告書だけで終わったのでは意味がなく、いかにして実効性を担保していくことが問題であります。また、まだまだ不十分だという批判もありますが、更に今後見直しを進めていく考えがあるのか、担当者であります平井国土交通副大臣にお伺いをいたします。

○副大臣（平井たくや君）　委員御指摘のとおり、もうこれから不断の見直しをしていかなきゃいけないということが一つと、それを持続的に監視するようなシステムを役所の中につくっていかなきゃいけないと。私自身も副大臣いつまでやるか分からないわけですから、外部有識者等々の皆さん方と一緒になって、そういう役所の中のモラルの問題とか無駄な支出の問題、そういうものを常時ちゃんとチェックをして、常にそれをフィードバックできるような形にしていきたいと思います。
　今回も、委員にも大変御迷惑をお掛けしたと思いますが、国民の皆様の疑念や不快の念を招いたことに関しましては、誠に遺憾であり、率直におわび申し上げたいと思います。
　その上で、冬柴大臣の御指示によりまして、去る二月二十二日に改革本部を立ち上げました。取りまとめまでに約二か月ではありましたけれども、どういう物差しを当てるかということに関しては、国民の厳しい目線、それを受けた我々が更に厳しい物差しをそれぞれの支出分野に関して当てていこうということでやりました。ですから、二か月の作業でございますが、私は、この五十法人に関しては十分な支出のチェックもしましたし、また国交省の各整備局におけるお金の使い方に関しても、これは徹底的にゼロベースでチェックをさせていただきました。
　ただ、これは、結局これをやっただけでは、チェックしただけでは駄目で、強引に、これを最終的に皆さん方に理解をしていただいて、今後、つまりそういう経費というものを節減していくような全体としてのムーブメントみたいなものを役所の中に根付かせていきたいと考えております。
　そういう意味で、今回は我々の目線でといいますか物差しで、健康、広聴広報経費とか車両経費とか宿舎費とか、いろいろマスコミとか委員会等々で御指摘されなかったものに関しても全部チェックをさせていただき、今後改革本部を引き続き存置して、不断にフォローアップをしてまいりたいと思っております。

○長谷川大紋君　平井副大臣、頑張ってください。
　私は、先日の予算委員会の一般質問の中で、道路特定財源、暫定税率の必要性について訴えてまいりました。しかし、全国の地方自治体の関係者の皆さんが必死に訴えてきた声もむなしく、ガソリン税などの暫定税率維持を含む税制関連法案が期限切れになり、財政に大きな穴が開いてしまいました。このままガソリン税の暫定税率関連法案とこのたびの道路財源特例法案が成立をせず、暫定税率からの歳入が見込めない状況では、地方の道路の停滞のみならず、住民生活に必要な医療、保健、福祉、教育、防災など、住民福祉の根幹的な財源確保に支障を来し、ひいては自治体全体を窮地に陥れることになります。さらに、地方の整備に欠かせない財源であります地方道路整備臨時交付金が活用できないとすれば、今後の道路整備の先行きはまさしく道半ばにして途切れるということになってしまいます。
　我が地元茨城県におきまして、暫定税率が廃止されれば税収はおよそ二百億、市町村全体で百十億減少し、更に国からの補助金を合わせた国の道路財源は約三百八十億も税収が激減するという試算があるわけであります。現在、国交省に補助事業の合計約三百四億を要求しておりますが、内示額は緊急性の高い十三か所の債務負担などに対してのみで、約二十五億という金額にとどまっております。要望額の約八％にしかなっていないのが現状であります。
　そのため、国庫補助事業の約九割以上が施行保留の状態になっております。このことでは、ただでさえ疲弊しております地方の財政が極めて深刻な事態となり、一日も早い事態の回復を望むところであります。現状の回復に向け、額賀財務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これはもう長谷川委員御指摘のとおり、既にもう二十年度予算は執行段階に入っておるわけでございます。その中で歳入関連法案が未成立でありますことから、道路財源の歳入の目途が立たないわけであります。と同時に、このために地方道路整備臨時交付金六千八百二十五億円が交付できない、そういうことから地方の財政運営に深刻な影響を与えているということは、議員の御指摘のとおりであります。この事態が長引いた場合は、全国の自治体において歳入欠陥は巨額なものになっていくわけでございますので、国民生活、国民経済に大きな影響、混乱をもたらすことになるものと思っております。
　したがって、私どもは、二十年度については地方財政、国民生活の混乱を回避するために一日も早く閣法を成立をさせていただきたい、これがやっぱり国会における最大の使命というか責任ではないのかということを分かっていただければ有り難いというふうに思っております。

○長谷川大紋君　政府・与党で決定されました道路関連法案等の取扱いについての中で、道路特定財源制度について一般財源化する方針が打ち出されました。総理の決意が示されたと思っております。与野党間の協議会で論議が進められておりますが、一日も早く成案を得ることを期待しておるところであります。
　その際、一般財源化によって道路整備等に必要な補助金、交付金が確保できなくなることについて、地方は大変不安視をしております。政府・与党合意に基づき道路特定財源が一般化された場合、必ずしも道路整備に財源が充てられる保証はなくなるのでないか等、新たな問題を生ずることも懸念されておるわけであります。そもそも、地方の道路財源は現状でも不足していることから、道路特定財源の一般財源に当たっては十分配慮をし、道路整備等のための地方への補助金、交付金等の必要額の確保は絶対不可欠であります。
　また、政府・与党決定には、「暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財政措置を講じる。その際、地方の意見にも十分配慮する。」とありますが、必ずこれを守り、実現していただきたいと思います。
　財務大臣と国土交通大臣のお考えをお聞きいたします。

○国務大臣（額賀福志郎君）　先般の政府・与党決定においては、長谷川委員がおっしゃるとおり、道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止をし、二十一年度から一般財源化をするということを決めておるわけであります。その際に、地方財政に影響を及ぼさないように措置をするというふうに書いてあるわけでございます。その方向については与野党の間で既に二回協議会が開かれておりますので、一日も早く与野党の合意を得て、そういう将来の展望が決定されることを期待しております。
　長谷川委員が強調されるように、地方の歳入不足については、税収不足についてはよく、取りあえず総務大臣が検討されると思いますが、総務大臣と協議をして心配がないようにきちっとしていくことが私の務めであるというふうに思っております。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　長谷川委員が言われましたように、私は道路整備を所管する者として幾重にもおわび申し上げなければならないのは、野党の方々の御指摘によって、残念ながら、大変、道路特定財源ということで厳しい経済状況の中で暫定税率分二十四円三十銭をリッター当たり納めていただいている方々におわびしなければならないのは、その中で本当に我々聞いてもびっくりするようなところへお金が使われていたということについては、もう幾重にも私はおわびを申し上げなければならない。
　そういうことから、私は、その反省の意味も込めまして、二月二十二日に改革本部を私が本部長となって立ち上げ、平井副大臣始め副大臣、政務官、そして私を含めて六人の政治家が、政治家としてです、庶民の目線に立ってこういう使い方について、違法とか適法とかいうことではなしに、それは会計あるいは税務の観点から見た場合に必ずしも違法だとは言えない部分についても、その目線から見て国民が不快感を持つようなものについては、もうこれは絶対すぐに支出はもう未来永劫許さないということを徹底もし、そういうものを体系化したものを過日最終報告として明らかにしたわけであります。
　また、私もそういうものの責任を明らかにするために、私とかそれから平井副大臣、そして政務官も、これを担務する政務官について、一定の報酬、国からいただく報酬を、私は三か月分を返納すると、そして平井副大臣及び政務官はそれぞれ一か月を返納するというそういうこともするとともに、あるいは、監督という観点から、事務次官それからまた道路局長、そして道路局次長、そして各整備局の局長、こういう者に対しても私どもは厳重に注意もし、そしてまた自主的に給与の一部返納も明らかにしたところでございます。
　また、改革の方針につきましても、いろいろもうこれは明らかにしておりますから詳しくは申しませんけれども、我々としてはできるだけの問題を、政治家として国民の目線に立って、我々反省の意味を込めて改革をしてきたつもりでございます。
　もう一つの方向は、知事あるいは各市長が、もう今委員がお述べになったように、大変今苦しんでいらっしゃるわけであります。三月の十七日には、日比谷公会堂で立錐の余地もない。私は、本当に全国の市長会、市町村長会です、来賓には知事も来られた、それから県会議長も来られましたが、本当に立錐の余地もなく集まって現在の窮状を何とか改善しなければならないという強い御意向を示していただきました。そしてまた、翌日には憲政記念館で全国知事会がお集まりになって同種のことを決議をされ、各所にも、我々にも申入れをされたわけでございまして、一日も早く改善してほしいということでございます。
　現在、百十七路線で七百三十八か所において国直轄事業を行っておりますが、前年度の継続のもの以外はこれ止めざるを得ないわけでございまして、止まっております。したがって、これに対して全国の建設業あるいは土木業の協会からも、これは本当にもうこれから、今の仕事がなくなったときにこれからの仕事のめども立たない、是非早く解決してほしいということを要請を、強い要請をされているわけであります。道路を所管する者として、本当にこの方々についても私はおわびを申し上げなければならないと思っております。
　そういう意味からも、私はいかなる政党であれ、真に必要な道路を造らなきゃならないということについて反対する人ないですよ。これはそうでしょう。しかしながら、じゃ無駄な道路とおっしゃるけれども、それはどこですかと言ったら、それはだれも言わない。どこの道路なんですか。我々は道路の名前も起終点も明らかにしたものがあるわけです。したがって、私どもはそれを順調に、いわゆる国民の期待にこたえてこれを造っていかなきゃならない、整備していかなきゃならない。
　そういう意味で、これは今、日本が高齢社会を通り越して今人口減少社会に入ろうとしています。周辺国家では大変な勢いで経済が伸びています。そういう中で国際競争力を強化し、そしてなお、このような厳しい状況の中でもこの国の成長力を維持し、そして今地方の経済というのは疲弊していますよ。こういう地方経済を活性化するためには、道路というのは大変必要なんです。そういう意味で、私は自分たちの子供たち、孫たちのためにも、この国の基幹なんですね、そういう道路は造っていかなきゃならない。
　そういう意味で、道路を造るためには非常に長い期間と巨額の費用が要りますね。したがいまして、安定的な税収というものを確保しながら、これを計画的、集中的に進めなきゃならないという観点で現在の法律を提案しているわけです。したがいまして、これについては厳しい状況の中ではありますけれども、これを何とか御理解をいただきたいというのが私の気持ちであります。

○長谷川大紋君　先般、予算委員会で質問をさせていただきましたが、そのときに冬柴大臣おりませんので、改めて質問をさせていただきます。
　昨年、私は参議院議員になりまして最初に国土委員会に所属になりました。そして、ここにおいでの吉田委員長の下で福島県を視察してまいりました。その際、知事の代理で出席いたしました室井出納長は、福島県では毎年七千人もの若者の人口流出問題を抱えており、その対応策として、一番は若者が働ける職場の確保を求められておりました。それには企業の誘致が絶対必要であり、その企業を誘致するためには道路の整備が絶対不可欠であると強く訴えられたのであります。
　また、同席いたしました相馬市長は、企業誘致に敗れたその最大の理由は、道路整備が遅れておるということが第一番目の理由だと訴えたわけであります。ここで、私も地元で、地方の発展は働く場所を確保をし、人と物の流れをつくり、そのために……（発言する者あり）聞いてください、今からしゃべりますから、そのために道造りの重要性を訴えてまいりましたから、このお二人の気持ちは痛いほど分かったわけであります。
　幸い、私の茨城県では、ここにおいでの額賀大臣の御尽力もありましたが、財務大臣のお力によりまして北関東道路を始め予定されておる高規格道路の建設が比較的順調に進み、その結果として、平成十八年度の工場立地面積は全国で第一位、平成十九年度では全国で第二位、これは道路整備が進んだことにより生じた結果であるわけであります。
　平成二十一年には北関東横断道路と東北道路が結ばれることにより、それを見越し、世界的なロボットメーカーであるファナックや小松製作所、日立建機等の大企業が茨城県北関東横断道路の沿線に張り付いてきたわけであります。また、建設が順調に進んでおります圏央道におきましても工場進出が数多くあるなど、企業進出が盛んになってきております。この地域は、創出で、雇用者は全体で千二百名以上に上り、パートとアルバイトたちを含めますと数千名になるわけであります。
　こうした状況を見たとき、先ほどお話しいたしました福島県あるいは相馬市長さん、あるいは多くの市町村の首長たちがこのような状況を考えて頑張っておるのでなかろうかと思うわけであります。（発言する者あり）古くありません、これが本当の現実の地方の姿であります。
　これからの地方の発展と……（発言する者あり）

○委員長代理（吉田博美君）　御静粛にお願いします。

○長谷川大紋君　道路整備との関係についてまさに密接な関係があると思うわけであります。
　国土交通省としてこの現実をどのように考えておるのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　二月二十三日に、第二名神と、今は新名神と言いますが、道路の部分開通が行われました。それは三重県亀山から滋賀県の名神草津インターチェンジまでの四十九・七キロでございますが、これは十四年の歳月を掛けて、そして四千六百五十二億円のお金を費やしてでき上がった道路でございます。
　この道路ができるということを見込みまして、数年前から企業がどんどん立地をいたしました。三重県亀山には有名なあのシャープの液晶工場を始めとする実に七十四社が立地をいたしております、この道筋ですね。それから、滋賀県に入りますと、甲賀地方の牧歌的なところだったわけですけれども、トヨタ紡機始め六十六社が立地をいたしまして、本当にもう今熱気盛んで、そこの青年たちは働く場所があるのみならず、本当に求人難が生ずるほどの熱気です。これは先ほどの茨城の事案も全くそうです。それから、私は福島も見せてもらいました。福島の相馬にも工場団地ができておりまして、ほとんど売れているけれども工場は稼働はしておりません。それは道路がまだそこまで行っていないからで、道路ができれば工場は稼働をすることになるわけです。そういうことを相馬市長さんはおっしゃったんだろうと思います。
　私は、これ全国どこでもありますよ。東海環状だって、これは名古屋万博ができたということで七十三キロを本当に優先的に開通させましたが、それまで四つの工場団地がその周辺にはありましたけれども、現在十七の、工場じゃないですよ、工場団地がその道筋にできているわけでございますから……

○委員長代理（吉田博美君）　時間が参りましたので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　これは、力学的ではなしに、現実的に原因、結果がはっきりしておるわけでございまして、道路整備と工場の立地は、全く委員がおっしゃるとおり、因果関係があります。

○長谷川大紋君　時間が参りました。
　大臣に暫定税率の必要性の今後の方向性、これからの公共事業の在り方等について御質問を通告しておったわけでございますが、決まりでございますので、この問題等につきましては国土交通委員会にて質問をさせていただきます。
　ありがとうございました。

○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど御意見も出ておりましたが、この法案の審議過程におきまして、道路特定財源の不適切な利用、無駄遣いが明らかになってまいりました。この問題につきましては大変に遺憾であり、道路行政に対する国民の信頼を取り戻すためにも徹底して支出の適正化、効率化を図り、無駄を削減していく改革をしていかなければいけない、私自身もそのように思っております。
　そこで、与党としましても、徹底した改革を断行するために、二月に与党におきましてプロジェクトチームを設置をさせていただきました。私もそのメンバーの一人といたしまして主な五十の公益法人からヒアリングをさせていただきまして、検討を重ねる中で、与党といたしましても、改革案を国土交通大臣また総理の方にも提出をさせていただきました。それを受けまして、国土交通省におきましても、冬柴大臣を中心に政治主導で改革方針を発表されたということで、私自身は大変に踏み込んだ内容であると評価をしております。
　しかし、まだ理解をいただいていないところもあるかと思いますので、改めてここでポイントにつきまして御説明を願いたいと思います。

○副大臣（平井たくや君）　委員には、ＰＴの方で大変、いろいろ内部留保等々に関しましてまた厳しい御指摘もいただきました。我々は、与党ＰＴでいろいろ御指摘いただいたものは今回の改革案の中に更に踏み込んで、深掘りして入れさせていただいています。
　一番大きいのは特命随契から企画競争へと全部変えていくということで、これは今まで九四％あったものを一気に四％まで落ちます。これは平成二十年度から実施をするわけで、本当にどうしても特命でなければならないものに関してだけ、これは指定法人であったり、また著作権を持っているものだけにさせていただきたいと思います。
　あとは公益法人への支出の削減でありますが、これは半減にいたします。これは、約五十法人、七千人以上の職員がおる中で、大臣がこの支出を大幅に削減せよということで、徹底的に我々そのチェックをしました。そして、これで、兵糧攻めといったらおかしい話かも分かりませんが、支出をまず最初に減らすということによって、各公益法人に関して、自ら変わっていただくような、そういう力を我々の方から掛けるということであります。
　業務、組織の見直しに関しては、これは五十法人から道路関係法人を十六法人までにすると。三法人を解散し、四法人を二法人に統合。こういうところの役職員の数も相当数おられるわけですが、それは皆様方に、その法人に考えていただくということで、これは生活も懸かっている問題ですから大変厳しい内容だと私は思います。
　また、今まで、これはだれも踏み込んでいなかったところでありますが、公益法人の役員数と総人件費に踏み込みました。この三割から五割の削減というのは、これは冬柴大臣の指示であります。それを、この指示をどのようにして実現するかというのが実は我々にとって一番難しい問題でありまして、大臣の指導監督権限を超えたところの作業になります。ですから、これは先ほどお話ししたとおり、支出の削減という、その大臣のバーゲニングパワーを使いながら、ぎりぎりとやっていくということであります。これも期限を切って、なおかつ法人にそれを自ら発表せよということを指示しておりますから、これは相当に大きな変革ではないかと思います。
　また、あと、地方整備局の支出の問題に関しても、今までの問題に、いろいろ指摘されたものも含めて、我々が……（発言する者あり）

○委員長代理（吉田博美君）　御静粛に願います。

○副大臣（平井たくや君）　徹底的にその辺りをチェックするという物差しは厳しいと思います。
　我々は、今回、道路特定財源に関して国民が本当に不信の気持ちになったということで、特に厳しく見直させていただきました。

○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　それでは、今御報告いただきました最終報告につきまして何点かお伺いしてまいりたいと思いますが、今御報告いただきましたが、これまではすべての業務、ほぼすべての業務におきまして特命随意契約で、自助努力なしで受注できていたということで、本年度からは企画競争方式に移行するということでございます。九四％から四％にするということでございましたが、これは、私は大きく踏み込んだ内容であると思っております。
　しかし、実効性のあるものにするためにも様々対応が必要かと思っておりますが、これまで長い間公益法人が業務を独占しておりましたので、ここに、民間企業がこの企画競争に参加しやすいような、参加できる、そういった応募要件にするなど、こういった対応も必要かと思っております。企画競争が隠れ特命随契にならないような、そういった対応、実効性ある対応が必要かと思いますが、対応、見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（平井たくや君）　企画の適正化については、昨年十二月二十六日に、随意契約の改革措置として、応募要件を見直し民間参入の拡大を図ること、公募方式は限定し、企画競争などにより、より競争性の高い契約方式に移行すること、第三者機関の監視対象を全品目に拡大し、特に、今後、一者応募のものは重点的に監視をすることなどの措置を講ずることとして、本年一月から実施してきているところであります。
　改革本部の最終報告書では、これらの改革措置の的確な実施を確保しつつ、絶え間ない改善を図りながら民間参入を一層促進していくことにしています。
　具体的には、第一に、改革措置の実施状況についてのフォローアップを行います。これにより、実際に契約方式がより競争性の高いものに移行したかどうか、民間事業者が応募していたかどうかといった点を把握します。
　次に、フォローアップの結果を分析し、第三者機関のチェック等もいただきながら、民間参入をより一層促進するための改善を図ります。例えば、発注計画の事前公表を始めとする情報提供の充実や民間事業者への業務説明、応募要件の設定等に関する意見募集など、必要となる環境整備を推し進めていきたいと考えております。

○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　先ほど周りの委員の方からも発言がございましたが、特に特命随契によらざるを得ない場合があった場合は、しっかりと、この第三者機関のチェックが大変に重要になってくると思います。その点、しっかりと対応をお願いしたいと思っております。
　続きまして、内部留保の件につきましてお伺いしてまいりたいと思いますが、この公益法人の内部留保におきましては、三〇％程度以下に水準が一応なっております。しかし、今回、五十の道路関係の公益法人調査させていただきましたところ、多くの公益法人におきましてこの内部留保が三〇％を超えておりました。この五十法人の全体の内部留保、水準を超えている金額を合計いたしますと約百二十四億円でございました。今回、この内部留保の適正化を取り組むに当たりましては、この百二十四億円が一つの目安に、基準にはなるかと思いますが、しっかりとこの三〇％の基準にこだわらず、徹底してこの見直しを要望したいと思っております。
　また、この必要以上の内部留保、またそういった基金におきましてはしっかりと国に寄付するなど公益的な目的に活用すべきと思いますが、この二点につきましてお伺いしたいと思います。

○副大臣（平井たくや君）　各公益法人の内部留保に関しては、その法人の特性とかいろんなものがあって一概に同じ物差しでは比較できないんですが、今まで三〇％という一つ、これは統計的な目安だと思うんですが、望ましいということで指示をされておりましたが、それでは十分でないという先生の御指摘もいただきまして、道路関係業務の執行のあり方本部の最終報告書では、三〇％の基準にこだわらず徹底した見直しを行うこととし、必要以上の内部留保や基金については国に寄付する等、真に公益的な目的に活用することにしました。そして、四月十八日付けで各法人にその旨要請をさせていただきました。
　今後、具体的には、公認会計士などの専門家の意見を聞きながら、各法人の業務の規模、内容等に応じた真に必要な内部留保等について精査し、その結果を各法人において平成二十年度中に公益還元の対象額を確定した上で平成二十一年度に国への寄付等を予算に計上をし、実施することにしております。

○鰐淵洋子君　分かりました。ありがとうございました。
　続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、これも調査させていただきました五十の法人の中で、多くの法人におきまして報酬規程が決められておりませんでした。また、役員報酬の公開規程もないということで、そういった状況でございました。
　これに対しまして最終報告書の中では、役員数や総人件費の抑制にも取り組むということで掲げられておりますけれども、またもう一つ、先ほど大臣の提案ということで、役員給与を三割から五割削減する、こういったことも盛り込まれております。
　しかし、そもそもどれぐらいのお給料をいただいているのかそういったことも分かっていない状況でございますので、そういった意味でも、透明性の向上を図って、そして社会的理解を得られるためにもしっかりとこの役員報酬とか退職金などについての規程の策定、また公表をしっかりと義務付けて対応すべきであると思いますが、この点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（平井たくや君）　道路関係公益法人改革については、暫定税率をお願いしている道路特定財源の使途に関して国民の厳しい目が注がれていることから、法人に対する支出の削減、業務、組織形態の見直しのほかに、道路特会からの支出を取りやめる十五法人を除く三十五法人を対象に役員数や給与水準の抑制措置、内部留保の適正化、情報公開の徹底等について、従来の指導に比べて特に厳しい措置を求めることにさせていただきました。
　従来は、公務員制度改革大綱等による公開対象法人というもの以外は自主的に役員報酬規程を公表していなかった法人がありまして、その法人が三十五法人中二十三法人でありました。これらの法人に対しても改革本部の最終報告書に基づいて、平成二十年度に役員報酬規程の策定、公表を行うよう、各法人に要請をしております。
　そして、六十歳を超えて在任する場合の国家公務員出身の役員の給与については、各法人の事業規模、財政状況を踏まえることにはなりますが、三割から五割は大幅に削減してもらって、それを本給についても公表するように要請をしています。
　これは、我々は支出を止めてきますから、もしかしたらこれよりも下がるかも分からないし、人を雇えなくなるかも分からないし、ある意味では大変私は厳しい措置であり、この三割から五割というのは、大臣の、庶民の目線から見ての感覚で、これはこのぐらいカットせよという思い切った決断だと思っております。

○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　私がお願いさせていただきましたこの規程の策定、公表を義務付けるということでお願いさせていただきましたが、要請をするということで、しっかりこの情報公開等が進むようにしっかりと監督もしていただきたいと思っております。
　続きまして、大臣の方にお伺いしたいと思いますが、政治主導でこの最終報告をまとめていただいたということもありまして、大変に意欲的なものであるとは思っております。しかし、先ほどもございましたが、この最終報告案を実行できるかどうか、これが一番大事なことですので、是非とも国民の皆様に理解していただける、そういった意味でも大臣が中心となってこの改革案、進めていただきたいと思います。
　そういう意味ではこれからが本当の改革でありますので、大臣の方に御決意を伺いたいと思いますが、また、今回、五十の主な公益法人について調査をさせていただきました。それ以外にも、国土交通省におきましては千百三の公益法人がございますので、こちらの方の公益法人につきましてもこの無駄の削減のためにしっかりと改革に取り組んでいただきたいと思っております。この点につきましても、最後、大臣に御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　先ごろには最終報告書という形で平井、今、副大臣から詳細を説明させていただきましたような内容の、我々にとって反省を込めた改革案を明らかにしたわけでございますが、しかし、それだけでは駄目だと今おっしゃっているとおりでございまして、私もそのように思います。
　したがいまして、それによって改革本部は解散ということではなしに、これは存置すると、今後も置いて、これが適時きちっと、これの中にはみんな二十年度にはどうするとか、全部、例えば評議員会開いて決めていただかなければならない問題もあります。社員総会を開かなければできないこともあります。そういう手続を何日にやっていただくのかというところまで私どもは詰めておりますが、そういうものが適時きちっと履行できているかどうかということを今後も監視をさしていただくと。そういうことで、これを確実に履行するということを国民の皆さんにも私はお約束しなければならないというふうに思っております。
　そして、五人の学者の先生方、これは公認会計士二名、弁護士とかですね……

○委員長代理（吉田博美君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　はい、分かりました。
　ということで、専門家が入っていただいておりますが、この方々にも、忙しいけれども我々と一緒にこれを、今後の経過を監視するために残っていただきたいということを申し上げまして、御快諾をいただいているところでございまして、それ以外の問題につきましては、法人につきましては今政府で進めている改革に沿って誠心誠意対応してまいりたいと思っております。

○鰐淵洋子君　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　〔委員長代理吉田博美君退席、委員長着席〕

○大門実紀史君　大門でございます。
　短い時間ですので、簡潔な御答弁、よろしくお願いいたします。
　ただ、先日の決算委員会で冬柴大臣とはこの一般財源化と、今日もありましたけれども、今回提案されている十年法案との矛盾についてはもう既に議論をさせていただきまして、答弁も同じだと思うので、繰り返しはいたしません。
　ただ、これも決算委員会で私、冬柴大臣というのは本当に正直な方だなというふうに大変好感を抱いたわけですけれども、大臣言われましたけれども、こんなことを言ったら怒られますけどということで、今でも十年間暫定税率が維持されて道路が整備されることが最も望ましいと思っておりますというふうに大変正直におっしゃいました。お人柄を感じたりいたしましたけれども、本当のお気持ちは、何といいますか、もう道路の無駄とか国交省の不始末はさせないから今の制度で造らしてほしいというのがお考えだと思いますし、本当はもう国交省に随分怒っていらっしゃるのではないかと、おまえらが不始末やるからこんな羽目になったんだというふうに思っていらっしゃるのかというふうにお考えお聞きして思いました。
　ただ、もう残念ながら手遅れでございまして、特定財源そのものがもう見直すということで一般財源化ということ、だから避けられない事態になっているわけでございます。
　ただ、今日は短い時間でお聞きしたいのは、与党が考えている一般財源化と野党が考えている一般財源化はやっぱりどうも違うのじゃないかというふうに思っているところでございまして、政府・与党決定の文書の中にも、一般財源化した後の使い道として出てくるのは環境と地方道路整備ということです。財政金融委員会で額賀大臣にお聞きしたときは、税率を維持して、まあ税収は維持したまま次の使途としては環境と財政再建というようなことをおっしゃっておりました。
　先ほど言いました政府・与党決定に出てくるのは、環境と地方道路整備と、そして国、地方の厳しい財政状況を踏まえる、財政再建にというようなことが出ております。ここには一切福祉や社会保障に使うという言葉が出てこないんですけれども、これは、もう一つ申し上げますと町村官房長官がおっしゃっていますのは、ガソリン税というのは、そのユーザーとの関係を考えると、やはり福祉とか社会保障に使うのは納得が得られないんじゃないかというふうなことをおっしゃっております。
　政府・与党の考えとして、もう与野党協議の話はいいです、政府・与党で提案されておりますから、政府・与党としての考えをお聞きしたいんですけれども、一般財源化した後のガソリン税の使い道として、やはり社会保障とか福祉に使うというのは難しいというお考えなんでしょうか。額賀大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　今の改正案、閣法を出しているときに、一般財源化を視野に入れて改革案を出させていただいたわけでございまして、その際の基本的な考え方は、必要な道路整備、財政事情、それから諸外国の例を見ても、環境のことも視野に入れて考える必要があると。政府・与党としては、今後もその暫定税率の水準を維持する形で、そういう財政事情だとか道路だとか、あるいはまた新エネルギーの問題だとか環境の問題だとか、あるいは医療の問題だとか、幅広く視野に入れて議論をしていただこうという考え方に立っていると思っております。

○大門実紀史君　そうすると、言葉では出てくるんですけど、政府決定に入っておりませんが、社会保障、福祉にも回していくということでよろしいですか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　そういうことを含めて、視野に入れて、与野党の間で議論をしていただきたいというふうに思っております。

○大門実紀史君　今回の財源特例法の関係でお聞きいたしますけれども、この財源特例法は、もう時間がないので結論だけ申し上げますが、この仕組みは、先ほど言いました、もしも一般財源化して地方道路整備にというときに、私、若干の修正は十年を五年とかありますけれども、この枠組みはなくならない、何といいますか、使えるといいますか、生きるんじゃないかというふうにちょっと危惧しております。
　一般財源化すれば特定財源との関係でこの財源特例法はもう当然なくなるものだと私たちは思っておりますけれども、与党が提案されている一般財源化の今後の使途の中で、地方道路整備にこれはもう回すんだというふうなことになった場合、この財源特例法の仕組みは今までと違って全額充当するということになっておりません。道路特定財源を全額道路に充当とはなっていません。今度は充当だけですよね。そうすると、ほかのものにも回すけれども、一定のところに充当するというのは可能な解釈で読める法案になっています。
　そういうことも含めて、国交省はこの財源特例法をどうしても通しておくというお考えなのかどうか、冬柴大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　現在、今日もここで審議をしていただいているわけですから、私の提案している法案について、これは一日も早く成立をさせていただきたいというのが私の気持ちです。
　そのしかる後にこの政府・与党合意というものに沿って二十一年度、今二十年度のことをやっているわけですから、二十一年度以降のことをどうするかと、これは税制の抜本改革の中で特定財源制度を廃止するということを言っているんですね、この中で。そして、一遍廃止して一般財源化すると。その際、この地方財政に影響を及ぼさないように措置する、また必要と判断される道路は着実に整備するというふうに書かれております。したがって、これが一つのメルクマールになるだろうと思います。
　そしてその次に、暫定税率分も含めた税率について、今までは暫定税率を維持しつつということで、暫定税率は変えないということが前提になっていたんですね、ずっと。しかしながら、この政府・与党の合意では、暫定税率分も含めた税率は今年の税制抜本改革時に検討すると、こうなっておるわけです、はい。ですから、そしてその一般財源としての使途の在り方は道路整備計画なども協議、決定すると、与野党協議でですね、ということも書かれています。したがって、その今の枠組みの中で考えておるわけであります。
　今年の部分については、今提案している部分についてはこれは早く決めていただきたいというのが私の気持ちです。

○大門実紀史君　要するに、一般財源化した後使途を決めると、これは目的税化するわけです。一般財源化して予算の中でいろんなものに、必要な道路とか社会保障に配分していくという表現なら分かるんですけれども、わざわざ使途を限定されているのが目的税化すると。そうすると、私が申し上げたような仕組みも考え得ると。そうすると、財源特例法、若干の修正だけで全額充当しないというわけですから、地方道路に充当すると、これもあり得る仕組みになっているという点を御指摘をしているわけです。
　もう時間がないので財務省のお考えをお聞きしますが、〇九年度税制の抜本改革という言葉で、今度は税制改正ではなくて抜本改革という強い言葉を使われておりますけれども、私は財務省のずっと議論をしていて思うのは、ガソリン税というのは環境とか財政再建、今度地方道路整備も入りましたけれども、そういうものに使いたいと。実は、福祉や医療や社会保障は消費税で考えるというのが財務省がこの間ずっとおっしゃってきたことだから、そういうことじゃないのかというふうに思いますが、財務大臣いかがですか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　もうこれは委員も御承知のとおり、〇九年度には年金の国庫負担割合を引き上げていくということが大きなテーマであります。その財源をどういうふうに確保していくかと。今度、この秋にはそういう税制の抜本改革を行っていくわけでございますから、消費税も含めて、所得税そしてまたこの道路特定財源も含めて総合的に議論をして、きちっと今後の給付と負担の在り方、あるいは財政再建の在り方、あるいは今後の成長の在り方、そういうことをきちっと議論をしていただきたい。
　国会の状況が従来と違っておりますので、これは決めたことをしっかりと国民の期待にこたえて実現をしていくためには、与野党の協議の場でもしっかりとこれを議論して成案を得てもらわなければならない、合意を得てもらわなければならないということであります。

○大門実紀史君　時間も参りましたので、今日は終わります。ありがとうございました。

○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　また同じような質問をするのかというようにこの質問を聞けば委員の方は思うと思うんですが、あきらめずにちょっと聞きたいと思っているんですが。
　多少重複してもお答えいただきたいと思うんですが、政府・与党で決められておる道路財源の〇九年度からの問題について、話は分かっておるわけでございますが、その中で財源問題だけが抜けているというところがあるので、なぜそういうことになっているのかどうなのかということをひとつお伺いし、なお、ここを修正するということが明らかになっておりながら、なおこの十年と五十九兆をあきらめず提案している、どうもそこら辺が私どもすっきり分からないわけですね。すとんと落ちてこない。ここはやはり少し知恵を出すべきではないかと、私はこのように思っておるところでございます。
　そこで、この審議するに当たって、相変わらずやはり政府の側は今の問題を修正したり再提出したりするという考え方をお持ちでないというのは非常に残念なことでありますが、その点再び質問をして、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　もう申し上げているとおりでございまして、国会法五十九条という法律がありまして、一の院で可決された法律については後の院で撤回したりあるいは修正したりすることはできないと、こういう明文規定がございますから私はできません。したがいまして、与野党協議等によって、議員提案等によって、これはそれを改めるようなものが、法律が成立すれば、我々はそれはもう従容としてこれは従うのは当たり前の話でございます。しかし、我々の方から、閣法ですから、これを修正したり撤回したりすることはできません。
　それから、政府・与党の合意でしているのは、二十年度、〇八年度については提案どおり閣法を通してほしいということなんです。そして、二十一年からはどうするかということは、もう物すごく明細に我々の立場を説明したものを明らかにしているわけであって、しかもそれを政府・与党合意、決定という形で明らかにし、そしてこれを基に与野党協議を重ねてほしいということを懇請しているわけです、私は。
　そういうことで、ですから、分からぬということを渕上先生がおっしゃる、渕上委員がおっしゃることは私は分からぬ、余計分からぬ。そういうことなんですから、よろしくお願いいたします。

○渕上貞雄君　分からないということは、修正だとか再提案しないということであろうと思います。
　そこで、委員長、お願いなんですが、せっかくここで連合審査をやっていくことになりました。できれば、財金の委員長と国土交通の委員長でお話をいただいて、参議院はやはり参議院らしいことをきちっとやっていくということは大事なことではないかというふうに思いますので、どうでしょうか、再議決をするということもちらほら聞こえる、今明確に修正はできない、こうおっしゃったわけですから、しかし院が決めればそれはそうではないと、こういうお話もあったところでございますので、どうか、連合審査ですから、二人の委員長、きちっとお話しいただいて、修正協議ができる場所を委員会の下につくったら私はいかがかと。それがやはり参議院として、国民がどのように評価するかということは非常に大事なことだというふうに思いますし、参議院の良識をどう発揮していくのか、そして、二院制の特徴をきちっとはっきりしていくということは、国民の負託にこたえて今の参議院があるわけですから、それをどう反映させていくかというのは、そういう知恵を絞るべきではないか。もう一方的に、今言われたような、法に従ってだけ行くということだけでは参議院として私は余り知恵がないことではないかと。
　どうかひとつ、賢明なお二人の委員長でございますから、つくっていただくようにお願い申し上げたいと思うんですが、いかがでございましょうか。

○委員長（峰崎直樹君）　ただいま渕上委員からの提案がございました。
　これまでは、原則的には各それぞれの、連合審査ではなくて、委員会で修正協議をするということがあるようでありますが、大変積極的な提言でございますので、私は吉田委員長ともゆっくりお話をさせていただいて、そしてそのことについての検討もさせていただきたいなと。
　先ほどの、財金の方の理事会での協議は追ってまた進めていきたいと思いますが、今の案も積極的に受けてまいりたいと思います。

○渕上貞雄君　では、よろしくお願いしておきます。
　大いにやはり、修正協議というのは国民から見て注視される問題であろうと、このように思っておりますので、成立しますよう、御配慮いただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。
　今道路財源問題で、財源の一般化という問題についてお話が随分出てきておりますけれども、結局、税の持つ性格みたいなものもきちっとやはり整理をしておかなきゃならないと思うんですね。
　去る四月の初めの自動車工業会の会長なども、税を基本的に一般財源にするとすれば在り方について問題があるではないかと。だとすれば、一般財源化していく場合について基本的にやはり自動車関係の諸税も改めなきゃならないというふうに思っているんですが、その点どのように国土交通大臣お考えでしょうか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　まずはこの法案の処理きちっと終わってからの協議の内容でございます。私は私なりの考えはありますけれども、これは内閣一体で対処しなきゃならない問題だと思います。
　ただ、私、所属は公明党でございまして、公明党のマニフェストの中には、こういうものについて、自動車関係諸税は大変複雑ですね、こういうものは税制の改革時に整理を検討しようということが入っているわけでございまして、私の心の中にはそれは、それを私幹事長のときに作っているものですから、そういうことでございます。
　しかしながら、今回の話は、今この審議をいただいている法律の処理が終わってその後協議をするときの内容でございますから、これはやはり先見を持たずにやりたいと思っております。

○渕上貞雄君　私、今委員長に修正協議の場所をお願いを申し上げた。したがって、そこでやはり一般財源問題は問題になってくると思うんでありますね。ですからお聞きをしたところでございました。
　そこで、この一般財源化していく場合の問題として、私たちもいろいろ考え方を持っておりまして、交通関係というものについてかかわって社会資本の充実をどうやっていくのかということは非常に大事なことではないかと。道路財源だけに特化されている問題を、多少一般財源化もされておりますけれども、そうではなくて、やはりもう少し利用する人、使う人、その立場を明らかにして、ユーザーの側も、税を納める側も、そこら辺りの納得がいかれるような財源というものが必要ではないかと。
　そこで、私は、実は我が党としては総合交通特別会計というのを長年主張してきておるわけでございますけれども、急にその話が、すぐには成立できないということでもございますから、私はやはり相互に理解できるような条件ということを考えなきゃならないと思っているんですね。
　それは道路財源、いろいろ財源があることについて、特会があることについて大臣御承知のとおりでございますんで、一回、総合交通体系と言ってしまえば答弁難しいと思いますが、そうではない、やはりそういうものを考えてみること、どうでございましょうか。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　貴重な御提案と思います。

○渕上貞雄君　貴重な御提案であれば、御検討いただきたい。そして、やはりせっかく道路財源というものを問題化されている、問題として、やはりこれから先の交通にかかわる総合的な政策の在り方等も含めて考えていかなければなりませんので、財政問題重要でございますから、よろしくお願いを申し上げます。
　時間ですから、終わります。ありがとうございました。

○委員長（峰崎直樹君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会