第28回国会　衆議院　商工委員会中小企業信用保険公庫法案外一件審査小委員会　第1号（1958-03-27）

本小委員は昭和三十三年三月二十六日（水曜日）
委員長の指名で次の通り選任された。
　　　　　　阿左美廣治君　　　　有馬　英治君
　　　　　　内田　常雄君　　　　川野　芳滿君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　笹本　一雄君
　　　　　　長谷川四郎君　　　　南　　好雄君
　　　　　　加藤　清二君　　　　多賀谷真稔君
　　　　　　田中　武夫君　　　　田中　利勝君
　　　　　　松平　忠久君
同日
　内田常雄君が委員長の指名で小委員長に選任さ
　れた。
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　会議
昭和三十三年三月二十七日（木曜日）
　　　　午後二時五十五分開議
　出席小委員
　　　小委員長　内田　常雄君
　　　　　　阿左美廣治君　　　　有馬　英治君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　笹本　一雄君
　　　　　　南　　好雄君　　　　多賀谷真稔君
　　　　　　田中　武夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　小笠　公韶君
　　　　　　　　中小企業庁長官　川上　為治君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（中小企業庁振
　　　　　　　　興部長）　　　　今井　善衞君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主計官）　　　海掘　洋平君
　　　　　　　　専　　門　　員　越田　清七君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中小企業信用保険公庫法案（内閣提出第一〇一
　号）
　中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律
　の整理等に関する法律案（内閣提出第一一七
　号）
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○内田小委員長　これより会議を開きます。
　議事に入ります前に、本小委員会の運営等について、御了解を願っておきたいと存じます。すなわち、本小委員会は、御承知の通り、中小企業信用保険公庫法案及び中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の両案審査のため、昨二十六日、本委員会の決議により、設置せられたのでありますが、その目的とするところは、両法案成立後の運用に関する諸事項が、法律により規定するもののほか、たとえば、信用保険の保険料率など、政令に譲る重要な部分もありますので、この際、これらにつき、細目にわたり審査する必要があり、また、主として包括保証保険と普通保証保険とのかみ合せ、その保険料率、融資保険制度の縮小等の点につき、内外に若干議論のある点も存するので、これらの点につき、十分検討を行わんとするものであります。従いまして、本小委員会も、この趣旨に即して、審査を進めて参りたいと存じますが、審査の経過において明確にすべき必要のある点につきましては、記録を残し、また忌憚のない意見を交換する等の際には、速記をとめて懇談によるなど、それぞれ適宜の方法により、会議を進めて参りたいと存じます。なお、諸般の事情により、本小委員会は、なるべく短期間に結論を出したいと存じておりますから、小委員諸君におかれましては、よろしく御協力を賜わりたいと存じます。
　それでは、中小企業信用保険公庫法案及び中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の両案を一括して審査に入ります。
　右両案は、すでに本委員会において、一応審査を進め、問題の所在は、すでに一応明らかになっているものと思われますので、これより懇談会といたし、問題点に関する各委員の意見の開陳を求めます。
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　　　　〔午後二時五十七分懇談会に入る〕
　　　　〔午後四時十九分懇談会を終る〕

○内田小委員長　これにて懇談を閉じます。
　懇談中に行われましたいろいろの御意見を集約いたしますと、政府案における包括保証保険の限度額二十万円までのものと、限度額五十万円までのものとの保険料率を、七厘及び九厘と区別することは、適当ではない。五十万円までのものの保険料率についても、これを二十万円までの保険料率と同様、七厘程度に引き下げることが望ましい。
　さらに、政府案における五十万円以上の普通保証保険における保険料率を二分五厘とすることは、現行の普通保証保険の保険料率二分に比較して、引き上げになっておるが、このことも、本制度の趣旨から見て、適当とは考えられないので、これを現行料率と同様に引き下げることが必要である。
　右の二点が、大体意見が一致したところでありますが、他の意見として、政府案における五十万円以下の包括保証保険制度についても、これと並んで普通保証保険を並立せしめた方が適当ではないかという意見も、一部にありました。
　また、現行の融資保証保険制度を縮減することの可否についても、論議がありましたが、この点については、おおむね政府の説明を了とするということで、小委員会における意見が一致を見たものと考えます。
　以上の諸点につきましては、小委員長の手元において改善の案を作成して、あらためて本小委員会に協議することといたします。
　なお、以上の諸点は、法律案の修正を必要とせず、政令事項でありますので、本件の処理については、附帯決議その他の方法によって、これを行うことといたしたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後四時二十四分散会