第204回国会　参議院　議院運営委員会　第27号（2021-05-14）

令和三年五月十四日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　山田　太郎君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　高野光二郎君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　今井絵理子君
　　　　　倉林　明子君　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議員辞職の件
○参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の
　設置に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びま
　ん延防止等重点措置の区域変更に関する件
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、議員辞職の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。

○事務総長（岡村隆司君）　去る十二日、議員岩井茂樹君から辞職願が提出されました。
　辞職願を朗読いたします。
　　　　辞職願
　　このたび一身上の都合により議員を辞職いたしたいので御許可くださるようお願い申し上げます
　　　令和三年五月十二日
　　　　　　　　　　参議院議員　岩井　茂樹　
　　参議院議長　山東　昭子殿
　以上でございます。

○委員長（水落敏栄君）　ただいまの事務総長報告のとおり、岩井茂樹君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　次に、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置に関する件を議題といたします。
　去る四月九日、山東議長の主宰により各会派代表者懇談会が開かれ、参議院改革を更に進めるため、改めて参議院の組織及び運営の改革に関する協議会を設置する旨の合意がなされました。
　これを受けて、本委員会の理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしております参議院改革協議会の設置要綱案を取りまとめました。
　本要綱案のとおり同協議会を設置することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、議員辞職の件でございます。去る十二日に提出されました岩井茂樹君の辞表を参事が朗読し、同君の議員辞職を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について議院運営委員長から御報告がございます。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。

○委員長（水落敏栄君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の区域変更に関する件を議題といたします。
　まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　全国的に新規陽性者数が増加しており、変異株への置き換わりも進んでいることから、政府として、危機感を強めており、これまで以上に徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。
　現在、北海道、岡山県及び広島県においては、感染状況や病床の状況が極めて厳しいことから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。
　また、群馬県、石川県及び熊本県においては、感染力の強い変異株の影響もあり、新規陽性者数が非常に多く、その直近の伸び率も高く、病床使用率や人口十万人当たりの療養者数が非常に高い水準であるなど、幾つかの指標でステージ４相当であり、特定の区域で感染の拡大が見られるとともに、感染が県全体に拡大するおそれがあることから、まん延防止等重点措置を機動的に活用し、感染拡大を防止する必要があります。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月十六日から五月三十一日までを期間として、緊急事態措置を実施すべき区域に北海道、岡山県及び広島県を加えること、また、五月十六日から六月十三日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に群馬県、石川県及び熊本県を加えることについて御了解をいただいたところであります。
　なお、北海道、岡山県及び広島県については、まん延防止等重点措置を実施すべき区域とする案で分科会にお諮りしたところですが、変異株の影響により、今後も感染拡大が想定されることから、緊急事態宣言の対象とすべきとの強い御意見をいただき、当初の諮問を取り下げて新たな諮問を行った上で御了解をいただいたものであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　このほか、本日の分科会では、大都市でのワクチン接種はロジスティクスの問題に留意する必要がある、国民の理解と協力を得るためには行政からのメッセージの効果を高めるべきといった御指摘をいただきました。こうした御指摘も踏まえ、感染拡大防止に努めてまいります。
　なお、福島県、香川県及び長崎県から、まん延防止等重点措置の適用について要請がありましたが、福島県については、会津若松市などで感染が広がっているものの、入院率が高い水準で入院調整中の者もいないこと、香川県については、新規陽性者数に増減がある状況にあり、また、五月十二日から飲食店に対し二十時までの営業時間短縮を開始したことの効果の分析を進めていること、長崎県については、入院率が高い水準であり、感染も福岡県からのにじみ出しが原因と考えられ、福岡県における緊急事態措置の効果の分析を進めていることから、引き続き県と連携してデータの分析を進めており、いずれの県においても、いずれの県においても、徹底した感染防止策を講じつつ、必要となれば機動的に対応してまいります。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（水落敏栄君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　先ほど西村大臣の説明もありましたが、今朝の段階では五県のまん延防止等重点措置の追加というふうに伺っておりましたけれども、急遽、三道県の緊急事態宣言発令という決断をされました。
　今日の夜に正式決定だというふうに思いますけども、つまり、金曜日の夜に正式決定される、そして十六日日曜日から適用される。平日一日もない中で、事業者であったり自治体の皆さん、関係者の皆さんは対応に迫られるんだと、非常に大変だというふうに思います。
　この問題は今回に限ったことではなくて、調べてみますと、菅内閣になって緊急事態宣言や重点措置の発令、変更は、今日も含めて十三回行われています。うち八回が金曜日です。今日も含めた直近五回は全て金曜日ということで、半ば金曜日が何か当然というふうになりつつあって、これ、週のぎりぎりまで判断したいというのは分かるんですけれども、週の初めは感染者数が少なくて後半に向けて上がっていくという傾向はずっとこれまでも続いているので、やはり早め早めの判断をしていくのが、週末に対応に迫られる事業者、自治体の皆さんの負担を少しでも軽く、減らすということにつながるのではなかろうかと思いますので、こうしたことについての改善を是非考えるべきではないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘のように、いろんな感染状況や病床の状況、厚労省の病床のデータも金曜日に出てくるということがあります。一週間単位で私どもデータを見ておりますので、というのがまず一つあります。
　ただ、必ずしも金曜日に決めているわけではございませんで、知事からの要望もいろんな日に参りますし、また感染状況急激に悪化することもありますので、必ずしも決めているわけではございませんけれども、それぞれの地域の状況を適切なタイミングで判断していく。
　たまたま金曜日がどうしてもなっているということで、これは自治体の皆さんにも、あした一日で様々調整をしていただいた上で日曜日からということで、御迷惑をお掛けしますけれども、緊急事態宣言、そうした措置、まん延防止等重点措置ということで御理解をいただけるようにしたいと思いますし、いずれにしても、曜日かかわらず臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。

○山下雄平君　調べると、安倍政権のときには金曜日判断というのは一度もなかったので、是非ともその辺、臨機応変に対応できるようによろしくお願いいたします。
　また、今回、発令の基準というのについてお伺いしたいんですけれども、今回発令になっていない地域、例えば私の地元佐賀県であったり大分県などについては、人口当たりの感染者数については今度の発令地域よりも多くなっております。どういった基準で今回の都道府県を選定されたのか、また、隣接県においては、そうしたところと同じように、発令されたところと同じような対策が必要なので是非とも支援の拡充をお願いしたいということと、あと、今回、判断が途中で変わったということで、そのことについて、専門家の意見がこういうことだということで総理に報告されたときに、総理からはどういった反応、どういった決断があったのかをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、後者の方からお答え申し上げます。
　私自身、日々、尾身会長を始め感染症の専門家と、何人かと連日一時間程度意見交換を行い、状況分析をしているところであります。そうした中で、今回、北海道、岡山、広島の状況についても強い危機感を共有しておりますし、対策を強化しなきゃいけないという点は一致をしてきているところであります。
　そうした中で、本日、多くの感染者、ふだん私も意見交換していない方も含めて、そして医療現場の方も含めて、変異株があり、今後感染拡大予想される、また病床の状況が数字以上に悪いという厳しい御意見、そしてさらに、緊急事態宣言というやはり強いメッセージを出さないと抑え切れない、こういった御意見をいただいて、緊急事態宣言に改めて諮問をし直したところでありますが、閣議がございましたので、その機会、その終わった機会で総理とも、専門家の御意見を申し上げ、総理は、やはり専門家の意見を尊重して対応しようということで、私ども、総理の御判断でこういう対応をさせていただいているところでございます。
　そして、まん延防止等重点措置なり緊急事態の判断に際しては、やはり数字を見ております。佐賀県、大分県、非常に厳しい感染状況であります。
　他方、これ、近畿圏の奈良とか和歌山でも共通のことなんですが、福岡との行き来の中で感染が広がっている。もちろん、クラスターは出ています。奈良や和歌山もそうなんですが、大阪との行き来の中で感染が広がって、何か特定の施設の時短とか休業要請とかを、強い措置をとるというよりかは、この行き来に万全を期して、できればテレワークとか、行き来をできるだけ減らすと。
　福岡が広がったことで影響を受けているということだと私ども理解をしておりまして、両知事、例えば佐賀県、大分県知事からも何かまん延防止等重点措置などの要請を受けているわけでもございませんし、ただ、九州知事会の代表が大分県知事でありますので、広瀬知事には、九州全体に広がっているので是非強い措置をとるようにそれぞれお願いしたいということは申し上げております。
　いずれにしても、連携して対応していきたいというふうに思います。

○山下雄平君　終わります。

○森本真治君　立憲民主党の森本真治でございます。
　この度の基本的対処方針の変更について、分科会で当初の案が変更になった点についてでございます。
　大臣、専門家の意見を聞くということは当然でありますけれども、私がちょっと解せないのが、今回、広島県、私の地元ですけれども、知事はこの間、西村大臣とは綿密に連携を取ってきたということは記者会見でも述べられておりまして、その中で、広島の状況については緊急事態宣言レベルであるということはこれまでもう共有しているということを知事自ら述べられていたんですね。感染状況、医療供給体制もステージ４の状況です。まさに感染が蔓延している状況にもあるにもかかわらず、まん延防止措置を諮問したんですね。
　政府のコロナ対策の皆さん、判断が現場の実態に即していない、鈍っているんではないかと疑わざるを得ないんですけれども、大臣、大丈夫でしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　湯崎知事とも何度もやり取りをさせていただいております。電話もそうですし、メールもそうですし、やり取りしていただく中で、急激に広島県で感染者が増えたという状況、強い危機感を共有しながら、まん延防止等重点措置なのか緊急事態宣言なのかはともかくとして、相当強い措置が必要だということで知事とは一致をしてきております。
　そうした中で、一つは、十二日から飲食店の二十時までの時短をやられるということでありまして、これも別に知事を何か非難するわけでもないんですが、急激に増えたものですから、いろいろ議会の手続もあったと思いますのでやむを得ない部分もあると思いますが、もっと早く取れなかったのかなというふうなことを含めて、様々お互いに率直に意見交換をしてきております。
　そうした中で、昨日も、緊急事態宣言かまん延防止等重点措置かはともかくとして、強い措置をやるということでお話をさせていただいて、そして、今日は専門家の皆さんから、より強い措置が広島は必要だと、この急激な増加に対してですね、という御意見をいただいた中で、緊急事態宣言という判断をさせていただいたところであります。

○森本真治君　私、地元でちょっと伺ったのが、先ほどちょっと大臣も言及されたけど、まずは県として独自の対策を取って、その後にまん延防止措置であったり緊急事態という、何かステップを踏んでいくようなことでないとというようなことが説明を受けているというようなことも聞いているんですけど、言われるように、もう急激に増えてきたときにそのステップを踏んでいくというようなもう時間なんかないじゃないですか。一気にやらなければいけない。ちょっとその判断基準もちょっと曖昧。だから、それぞれの自治体もちょっと混乱するところもあると思います。早急にそこは検討し直してみてください。
　それと、北海道ですね、急激に増加しています、特に札幌。
　大臣、ちょうど一週間前の五月五日に北海道・札幌マラソンが開催されました。札幌での急激な感染拡大はマラソン大会の影響は考えられますか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、一般論として言えば、ジョギングとか散歩とかマラソンとか、一人で行う、あるいは人数も、間を距離を取ってやれば感染リスクは低いと、接触を伴わなければですね、というふうにされております。
　そして、北海道・札幌マラソンも、できる限り観客というか周りの沿道はないようにということの、そうした働きかけもやった上で、参加者全員の検査とか検温、体調不良者の参加停止など、様々感染防止策は取られたというふうに聞いております。
　他方、北海道の分析を聞きますと、札幌市でやはり若者を中心とする新規陽性者の増加、これは飲食店を中心とするものだと思います。それから、大型連休終盤からかなり人の移動があったと。東京などから北海道に行く人は、昨年に比べれば少し増えていますが、一昨年に比べればそんな大きな伸びではないというふうに聞いておりますが、ただ、やはり人の移動がやはりあったと。
　そうした影響は出ているものと聞いておりますが、いずれにしても、急激に感染拡大しておりますので、この分析、様々な要因があると思いますので、分析進めたいというふうに思います。

○森本真治君　今、今の段階ではちょっとマラソン大会の影響ということの言及ありませんでしたが、現在、東京五輪の聖火リレーが行われています。今ちょうど中国地方に回ってきておりまして、来週の月火と広島県で行われます。
　県内市町を回る予定だったんですけど、結局、広島市、福山市での無観客での点火セレモニーを行うということです。地元の行政の皆さんは、この緊急事態宣言下になって大変なときに順番が回ってきてしまったということですね。聖火リレーによって、本来、五輪の機運醸成を狙ったこの聖火リレーのイベントも、県民の参加がないんです。狙いどおりにいきません。
　大臣、感染爆発と言ってよい状況にもかかわらず、それでも五輪開催を目指すのでしょうか。コロナ対策の担当大臣として、真剣にもうこれ総理に進言する必要があるんじゃないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさにオリンピックについて、国民の皆さんの中で多くが感染拡大につながるんではないかという懸念を持っておられること、このことも十分承知をしております。特にこの足下、感染が非常に広がってきているという中で不安が高まっていること、本当に切実な思いを私も認識をしております。
　他方、ワクチンも、七月末までに高齢者二回分、希望する方は全部終わるという方向で進んでおりますので、このワクチン、まさに予約が殺到していることから見ても、国民の皆さんのワクチンへの期待も強いものもあると思います。
　何とか、このワクチン接種が進む中で、私の立場で言えば、この開催の可否について私が言う、今言及する立場ではありませんけれども、しかし、安全、安心の大会にしなきゃいけないのは間違いありませんので、これは尾身会長も言及しておられます。何としても、この緊急事態宣言、今回の緊急事態宣言で感染拡大をしっかりと抑えていく、そのことに全力を挙げたいというふうに思います。

○森本真治君　大臣の仕事は、安心、安全な大会を実現することではなくて、国民の命を守るということですね。その中で、このオリンピックということが、本当に国民の命を守る、今の状況の中でどうなのかという立場で、やっぱり政府の中でも発信をしていただかなければならないんではないかなというふうに思います。
　ちょっとワクチンの話ありました。高齢者のワクチン接種、七月中の完了目標について。
　広島市は記者会見で、ワクチンを確保したのでとにかく期間までにやってくれと一方的に言われても無理だと主張して、政府に対し対策強化を要望したことを記者会見で明らかにしました。
　大臣、各自治体とすり合わせをすることなく一方的に目標を示すことによって、例えばこれ、七月中の実現ができない場合、自治体が悪者になるようなことにはなりはしないかということを危惧します。接種体制づくりの支援をどのように考えるのかということも含めて、お考えをお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　海外の例を見ておりますと、ワクチン接種が進むことによって経済活動を徐々に広げていっているということ、もちろん、日本でこれがどのように、ワクチン接種が広がったからといって、どういう形で緩和できるのか、対策をどういうふうにすればいいのか、まだ議論が必要だと思いますけれども、七月末を目指して高齢者が希望する方が二回受けれる体制を、しっかりとそれを実現しようということで進めております。
　十二日に公表された調査では、全体の自治体の八六％に当たる千四百九十の自治体が七月末までに終えられるというふうに回答しております。総理が目標を発信されたことによって、私は各自治体の取組も加速された面もあるというふうに思います。
　他方、今御指摘がありましたように、課題も幾つか指摘をされております。特に医療従事者の確保などについてでありますけれども、総理から日本医師会長あるいは日本看護協会会長に対して要請をしたということであり、要望、依頼をしたということでありますし、また、看護職員の派遣の仕組みとか、あるいは歯科医師が接種をする、協力する枠組みとか、こういったことの対応も取り組んできております。
　厚労省は、二月に自治体サポートチームを発足、設置をしております。各自治体から、各都道府県から一人ずつリエゾンのような形で厚労省に来ているというふうに承知をしておりますが、そうした中で自治体の声を直接聞き取って、寄り添う形で必要な支援を行っていくというふうに承知をしておりますので、引き続き、私の立場からも、田村大臣、河野大臣をサポートして円滑に接種が進むように取り組んでいきたいと思います。

○森本真治君　最後に、大規模接種センターの開設についてお伺いします。
　まず、センターで活動する予定の自衛官、自衛隊の医務官、看護官の皆さんに対しては、まず心より敬意を、感謝を申し上げたいと思います。
　しかし、この大規模接種については与党内でも懸念の声が上がっているようであります。医務官も看護官も無限におられるわけではありません。各地の自治体病院での通常業務に影響はないのか。今後、これから大雨シーズンにもなります。万が一、大規模災害や有事の際の、が起きた場合ですね、その対応についてはどう考えているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の各地の自衛隊病院の通常業務などへの影響についてでありますけれども、自治体と関係省庁で連携を図ることによって任務に影響のない体制を構築しているところというふうに聞いております。
　特に、御指摘ありました大雨など大規模災害が発生した場合に、各地の自衛隊の病院の医官や看護官などをローテーションで配置するなどによって大規模接種センターの機能を維持できる体制を構築しているところというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、防衛省、自治体の協力を得ながら、大規模センターの稼働によって高齢者を含めた希望する方々に一日も早く接種が可能となるよう、できるよう、私の立場からも、岸大臣、関係大臣をしっかりサポートしていきたいというふうに考えております。

○森本真治君　時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　早速ですが、質問させていただきます。
　感染拡大を抑えていくに当たって、感染力と重症化率が従来株よりも高いと言われている変異株の特質を踏まえた対策を取っていくべきことは言うまでもありません。
　先ほどの大臣の御報告にもありましたとおり、全国的にもこの変異株の置き換わりが進んでいる状況です。とりわけ、国民、市民の皆様に変異株の特質も踏まえた行動変容を促して抑え込んでいくことが今改めて重要と考えます。
　一方で、世間ではコロナ慣れと言われる状況もございます。やむを得ない側面もあろうかと思いますが、従来どおりの声掛けと対策では、変異株の特質に鑑みまして不十分ではないかと考えます。もちろん、抽象的な過度のリスクをあおることも不適切です。そこで大事なのは、エビデンスに基づいた分かりやすいリスクの発信です。
　従前より、この点、西村大臣の下で懸命に取り組んでいただいていることも十分に承知をしておりますが、改めて、国民、市民の皆様に正しく恐れていただくためにも、変異株の特質のエビデンスを踏まえた効果的な行動変容を促していただきたく思います。西村大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　大事な御指摘だと思っております。
　まさに、変異株がこれまでの従来株よりも感染力は一・三二倍ということですけれども、一人が一・三二倍うつしたら、その人がまた一・三二倍うつすとすれば、もう倍々ゲームで増えていくと。これがまさに大阪や兵庫で広がった状況だと思いますので、そうしたことをしっかりとお伝えをしていかなきゃならない。
　いろんな形でこれまで感染していなかった人も感染しているということで報告を受けておりますので、マスクもできれば不織布で、ウレタンや布マスク使われる方は二枚重ね、不織布と重ねられるなど工夫をしていただきながら、しっかりと鼻とか横とか、できるだけ装着をしっかりやっていただくことが大事だというふうに思いますし、その上で、さらに人と人との距離を取ること、それから手洗い、消毒ですね、これも徹底していただくことも、改めてそういったことをお願いをしなきゃいけないと思っております。
　その上で、御指摘のようにエビデンスが大事でありますので、スパコン、スーパーコンピューター「富岳」を使ってこれまでも様々な検証、分析を行っているんですが、さらに、変異株の場合にどれだけ感染力が強いのか、映画館の場合、劇場の場合、あるいは飲食店の場合、百貨店の場合、様々工夫をしながら検討を進めようと思っておりまして、今調整をしているところであります。
　そうしたエビデンスをしっかりとお示しをしながら、できる限り分かりやすく丁寧に発信をして、国民の皆さんに共感を持って対応していただけるように、そうした緊張感を持って対応していただけるようにこれからも取り組んでいきたいと考えております。

○安江伸夫君　是非、正しく恐れるという点をきちんと皆様に発信をしていただきたく思います。
　続いて、私からもワクチンについてお伺いをさせていただきます。
　昨日、公明党といたしましても、ワクチンの円滑接種に向けた緊急提言を菅総理に提出をいたしました。その中におきまして、大規模接種会場への移動支援への検討、東京、大阪以外の地域にも国による大規模接種会場の設置の検討、都道府県による設置のための国による財政支援等を要請しております。
　感染拡大を早期に収束させるべく、東京、大阪以外の大規模接種会場の設置、運営等を後押しをしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、東京、大阪以外でも自治体が大規模接種会場を設置をすると、そうした場合に、会場設置に係る使用料とか賃借料とか賃貸料とかあるいは備品購入費用、こういったものへの補助、それから、土日や夜間含めて接種に関わっていただく、携わっていただく医師、看護師などを派遣していただく、そうした医療機関への支援、こうしたものを含めて国がしっかりと全額支援をするということで進めております。また、移動手段なども、できる限りスムーズな移動手段を確保できるように取り組んでいきたいと考えております。
　いずれにしましても、田村大臣、河野大臣をサポートしていきたいというふうに考えております。

○安江伸夫君　終わります。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　五輪について、まずお伺いいたします。
　私は、この委員会で何度か西村大臣に、五輪、オリパラについて質問してきました。我々日本維新の会の松井代表も以前から、こういったことを想定して、開催の延期を、そういう判断もすべきじゃないかということもおっしゃってきたわけでございますが、ここに来て世論もどうも、まあ世論というのはマスコミの聞き方にもよりますから、いろいろな意見があると思いますけれども、どうも中止の意見も多いというような、新聞社に社説も載っています。
　我々、私は、開催都市の契約、ＩＯＣの、もしＩＯＣが中止にする場合の内容は、ＩＯＣが単独で中止にする場合は、大会の参加者の安全が脅かされる合理的な根拠がある場合のみ大会が中止することができると定めております。
　そこで、確認でありますけれども、我々日本、開催国には、そのオリンピックの中止を決定する権限があるのかないのか、大臣にお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　ちょっと詳細なその手続、内容について、済みません、通告を受けていたのかどうかあれなんですが、最終的な判断権限はＩＯＣにあるというふうに私自身は理解をしております。
　詳細な規定をちょっと私承知しておりませんので、控えさせていただければと思います。

○石井章君　今回はきちんと通告しておいたんですけれども。
　当たり前のことですけれども、日本国民の生命を守るのはＩＯＣやＪＯＣじゃなくて、政府であります。日本の国であります。大臣、そのお考えについてどうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　もちろん、国民の皆さんの命、健康を守っていく、これは政府の責任で全力を挙げて取り組んでいきたいし、今取り組んでいるところでございます。

○石井章君　いわゆる今オリンピックが、国民の間でも、果たしてできるのかできないのか、なし崩しに判断がイエスかノーか出るんじゃないかと。やはり国民に分かりやすいように、事前協議などを含めて、大臣、これ、事前協議というのは、大臣はこのいわゆるコロナの担当大臣として、しっかり国内での事前協議の場において大臣としての意見を表明する場も必要でありますし、きちんとした基準を設けるべきです。
　国民の皆さんが納得できる、例えば、アスリートの池江さんのところに一人の人が、何人かの人が、あんたも一緒になって反対しろとか、そういうことじゃなくて、やはり国が基準をはっきりさせて、この基準になったらば延期だとか、この基準ならば中止にしようとか、はっきりとやっぱり示すべきだと思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　今の時点は、関係者一丸となって開催するというＩＯＣのその判断に基づいて、安全、安心の大会にすべく全力を挙げて取り組んでいるところというふうに理解をしております。
　その上で、丸川大臣とはかなり頻繁に意見交換をしております。特に、丸川大臣の方から、感染状況や検査のやり方とか検査キットのＰＣＲとの比較とか、様々私自身聞かれておりますし、私どものチームの専門家を丸川大臣の下に説明に行ってもらって、丸川大臣もいろんな考えを多分整理をしておられるんだろうと思いますし、また、いわゆるコロナ調整会議ということで全省庁集まって対応する会議、どういう、安全、安心の会にするためにどういう対策が必要かと。この会議には、分科会の尾身会長の代理を務めていただいております岡部先生に入っていただいて、専門家の意見をそこで集約する中で、感染対策、徹底した対策を講じていくということで対応しているところでございます。

○石井章君　確かに、中止、日本側から中止と言った場合に、これはもうＩＯＣに対してのいろんな、放映権の補償の問題とかいろんな問題も、ただ反対反対言っている人はいますけれども、じゃ、国民の裏負担も当然出てきますので、ですから、判断の基準をしっかり明確にすべきだと。それは、小池東京都知事、それから橋本元オリンピックの担当大臣、丸川さん、そういった方々含めて、判断の基準をまず明確にしていただきたいということを申し添えておきます。
　それから、今、インドの変異株が非常に広がっていまして、日本の帰る滞留邦人も何とかしようという、国の方でも今一生懸命頑張っているところでありますけれども、いわゆる検査場をニューデリーに一つつくるということでありますが、御案内のとおり、インドは日本の九倍、三百二十万キロ平方メートルの広さがありますから、ニューデリーだけでは足らないと思います。やっぱりムンバイやチェンナイなどにも広くつくるべきだと思うし、また、パキスタン、ネパール、そして、インドのウイルスはベンガル・ウイルスとも言われています。ベンガル、すなわち、あそこの一帯のところ全てを含めてベンガルといいますけれども、バングラデシュも含めてですね、そういったところも含めて、今のうちに早く手配した方がいいんじゃないですか。大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　大変大事な御指摘だと思っておりますが、まず、在インドの大使館、総領事館においては、ＰＣＲ検査機関、幾つか安全、安心して受けれるところがあるようであります。それをまずは紹介をしておりますし、その上で、今回、現地の状況を踏まえて、まさに海外在留邦人の生活を支える基盤強化事業というそのスキームを活用して、インドの商工会議所、日本商工会ですね、の主催でこうした事業を行うという、設置をしたというふうに承知をしております。
　インド国内の在留邦人であればどなたでも受けれるということでありますけれども、御指摘のように、現地のニーズ、それから隣国、ネパールやパキスタンなども含めて、ニーズをしっかりと受け止めながら、必要な措置、邦人保護のためにやれることを全てやらなきゃいけないというふうに考えております。

○石井章君　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　コロナ対応に当たっていただいております全ての皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。そして、政府の要請に真摯に御対応いただいております国民各界各層の皆様方にも心から敬意を表する次第でございます。そして、西村大臣も、連日本当に御苦労さまでございます。敬意を表する次第でございます。
　私は、一問だけ質問をさせていただきたいというふうに思います。
　本当に困難な急場という状況であるというふうに思いますので、当面のこの事態に対処していくということに徹せざるを得ない、徹さざるを得ないということは分かっているつもりなんですけれども、それに加えて、やはり先、少し長い目で見て、この一年を振り返って、どのように中長期的に戦略を持って、方針を持って進めていくのかということですね、これ是非御議論をいただいて、できればある一定の時期には国民に示していただくと、これも極めて大事ではないかというふうに私は思っております。
　といいますのも、四月一日、これもう一か月以上たっておりますけれども、対処方針分科会ですか、の場におきまして、東北大学の教授の押谷さんがこんなことをおっしゃっているんですね。この押谷さんは、対処方針の分科会のメンバーでもありコロナ分科会のメンバーでもあると、そして厚生労働省のアドバイザリーボードのメンバーでもいらっしゃると、こういう方なんですけれども、こういう趣旨のことをおっしゃっているんです。この対処方針の分科会は、諮問されたことに限ってどうなんだということを考えていく会議だということ、さらには、アドバイザリーボードも、直近の感染の状況は検証するけれども、それ以上のことはしていないんだということをおっしゃっています。そういう中にあって、この一年の経過、さらには対策の効果等も振り返ってみて、先々どう進めていくのかということを一度しっかりと議論をすべきではないかということを、もう一か月以上前の四月一日におっしゃっています。
　やはり、そういうことができているのかどうか、もう私が把握する限りではできていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、是非そういうことも含めて御検討いただければというふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　常々、浜野議員には、将来に見据えた対策、中長期的な経済の在り方、社会の在り方を含めてしっかりと考えていくべきだという御指摘をいただいております。
　押谷先生のそうした御指摘も私もお聞きをしておりますし、今日もそれに近い議論もございました。
　まず、全く示していないかというとそうでもなくて、対処方針諮問委員会、今、分科会になりましたが、もう一つ、元々の様々な対策を考える分科会がありまして、これはこのところちょっと対応が非常に忙しいものですから開けていないんですが、近くまた開くことも考えているわけでありますが。
　例えば、データ分析は私どもずっと進めておりまして、簡潔に申し上げますが、まん延防止等重点措置で夜間の人口が二、三割は減ります。これによって大阪も、ぐっと増えたのを何とか横ばいにさせたという感じがあります。そしてまた、隣県の、首都圏三県もこれによって何とか今踏ん張っています、まん延防止等重点措置です。仙台や松山はこの措置で、地方の場合はかなり抑え込めると、こういった分析をしています。
　ただ、大阪はこれ以上減らすことができるのか、東京はもっと減らすことができるのか、ここを緊急事態宣言の下でやれば、夜は更に強い措置で六割ぐらい減り、昼でも、昼の休業要請もやりましたので、四割、五割減っていますので、この効果がどう出てくるかという分析を今進めております。
　こういったことを専門家の皆さんにもお示しをしながら、今日も御指摘あったのは、まさに北海道や広島は昼の人流を減らさないといけないんじゃないかと。それにはまん延防止等重点措置では、時短が中心でありますので、休業要請などできませんから、やはり緊急事態が必要だという御議論がございました。
　そういったデータ分析、あわせて、スーパーコンピューター「富岳」も使ってエビデンスに基づいた対応もしてきているところでありますが、御指摘のように、今後、変異株が更に強いふうになっていくのか、あるいは、これがワクチンを、ちゃんとワクチンを打てばかなり収束できるのか、海外の様々な知見、そして国内で、日本でも接種が進んでいきますので、こうしたデータをしっかり分析しながら、経済活動や社会の在り方、どういうふうに対策をしていけばいいのかということをしっかり分析していきたいと思います。
　あわせて、もう当然やらなきゃいけないのは、デジタル化、オンラインでの様々な活動、テレワーク。もう企業の皆さん方には、できる業種、エッセンシャルワーカーはもうそれは当然現場で頑張ってもらわなきゃいけないし、我々感謝しなきゃいけないんですが、是非、そうしたことも含めて、新たな社会をつくっていくと、そうしたことも今後しっかりと考えていきたいというふうに思います。

○浜野喜史君　是非、先を見据えて、戦略、方針、引き続き御検討いただければというふうに思います。
　時間も迫ってまいりましたので、もう一点だけ、これは国民民主党としての意見でありますけれども、申し上げて終わりたいと思います。
　オリンピック、パラリンピックについてでありますけれども、我々国民民主党といたしましては、安全、安心の大会として成立するかどうか、医療関係者を含む第三者機関を設置をして速やかに検証すべきであるというふうに考えております。中止ありきとか、そんなことを考えているわけではありません。是非冷静に、安全、安心の大会として成立するかどうか検証していただきたいということを申し上げて、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　今朝の分科会で、政府の提案とは違い、北海道、岡山県、広島県にも緊急事態宣言を発令することとなりました。
　西村大臣は、衆議院の議会運営委員会でも、専門家から、変異株、医療の逼迫状況、住民の早めの行動変容を促すためという専門家の意見を尊重したというふうに述べておられますけれども、結局、結局のところ、政府の見通しが甘かったということではありませんか。

○国務大臣（西村康稔君）　私、連日一時間程度、尾身会長を始め専門家の皆さんと、何人かのメンバーとは常に意見交換をして分析を進めております。そうした中で、強い危機感も一致もしておりますし、また対策を強めなきゃいけないということで一致をしております。
　そうした中で、私どもとして、緊急事態宣言と同等の強い措置が打てるまん延防止等重点措置で今回抑え込んでいくという判断をして諮問をさせていただきましたが、今日は多くのメンバーが出席をされて、全員、ほぼ全員出席をされて、医療現場からは数字以上に医療は厳しいというお話、こういったこと、そして、北海道や岡山、広島の皆さんにはやはり緊急事態という強いメッセージで抑え込んでいく必要があると、こうした御意見をいただいて、私ども、最終的に総理の御判断をいただいて、専門家の御意見をしっかりと受け止め、尊重して判断をさせていただいたところでございます。

○武田良介君　日々意見交換されているということなんですけど、結局、政府の認識は甘かったということだと思うんですよね。政府の対応が後手後手になっているというふうに指摘をせざるを得ません。
　その典型がワクチンの接種だと思います。政府は、高齢者は七月末完了というふうにしておりますけれども、七月末までに完了するとした根拠は何でしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、六月末までに全ての高齢者向けに二回接種が可能となる約一億回分が確保されるということが見通しとなっているということを聞いております。
　その上で、従来のインフルエンザワクチンの接種の場合、一日六十万回程度の接種が行われていること、それから、既に医療従事者などに対し、方に対しては一日二十万回以上の接種が行われていること、こうしたことを踏まえて、今般の接種に関して一日百万回程度の接種が十分可能という判断からこのような目標になったというふうに承知をいたしております。

○武田良介君　いや、今の説明で百万回できるなんというふうに到底思えませんけれども、本当にそれでいいんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　河野大臣、そして田村大臣の下で、特に厚労省において、自治体からのリエゾンを送ってもらって、そして自治体の様々な課題に一つ一つ丁寧に今対応してきているというふうに聞いております。
　そうしたことも踏まえて、自治体の接種計画をしっかりとサポートできる、そうした体制をつくる中で、先般発表がありましたように、八六％だったと思いますが、の自治体が七月までにできるということで既に回答を得ているということでありますので、円滑に進むように更にしっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。

○武田良介君　自治体からの回答でできると言っているんだというお話ありましたけれども、今、現場では、感染拡大の中、医療提供体制が本当に大変になっている、医療現場に大変な負荷が掛かっているというのが現実だと思うんですね。自治体の七月末までにできるという回答は、医療従事者が確保できればという条件付になっているわけです。
　じゃ、大臣は、医療従事者が確保できるというふうに西村大臣はお考えですか。

○国務大臣（西村康稔君）　八六％、一千四百九十の自治体が七月末までに終えられるという回答をいただいております。同時に、御指摘のように、接種を担う医療従事者の不足も課題に挙げられておりますので、これに対する対応が必要であります。
　四月三十日には総理から日本医師会長やあるいは日本看護協会会長に対して一段の支援を依頼をしておりますし、さらに、看護職員の派遣を可能とする、こうした対応、あるいは、一定条件の下でありますが、歯科医師に接種のための注射に御協力いただく、こうした対応、こういったことを取組を行ってきていると承知をしております。
　いずれにしても、厚労省、そして田村大臣の下でしっかりと確保できるように、私の立場からもしっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。

○武田良介君　いや、それで本当にできるのかと。
　全国医師ユニオンは記者会見で、新型コロナと闘う医療従事者に東京オリンピックのボランティアを求めるなど無責任だと、今要請すべきは医療体制確保とワクチン接種への協力だと言って、オリンピックの中止を要請をしております。
　西村大臣、今こそオリンピックの中止を決断すべきではありませんか。

○国務大臣（西村康稔君）　オリンピックにつきましてはＩＯＣが最終の判断権者であって、そして、夏のオリンピック・パラリンピック大会を開くと、行うということで関係者一丸となって今対応しているということであります。
　国民の皆さんの中には、感染が広がるんじゃないかという不安もあると思います。その不安に応えていくために、今の感染拡大を今回の緊急事態宣言延長、拡充によって、私の立場では、全力でこの感染拡大を抑えていきたいと考えております。

○武田良介君　いや、ＩＯＣがとおっしゃいますけれども、日本政府としての責任ある決断、必要だと思うんですよね。これをしっかりやって国民の命をしっかり守っていくことが大事だというふうに思います。
　コロナの封じ込めと、医療に大きな負担と困難をもたらすこのオリンピックの中止を求めて、質問を終わりたいと思います。

○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会