第29回国会　参議院　外務委員会　第4号（1958-07-08）

昭和三十三年七月八日（火曜日）
　　　午前十時四十九分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　寺本　広作君
　　　理事
　　　　　　　　　　　井上　清一君
　　　　　　　　　　　鶴見　祐輔君
　　　　　　　　　　　森　元治郎君
　　　　　　　　　　　佐藤　尚武君
　　　委員
　　　　　　　　　　　井野　碩哉君
　　　　　　　　　　　苫米地英俊君
　　　　　　　　　　　加藤シヅエ君
　　　　　　　　　　　佐多　忠隆君
　　　　　　　　　　　曾祢　　益君
　　　　　　　　　　　羽生　三七君
　　　　　　　　　　　安部　清美君
　　政府委員
　　　外務政務次官　　竹内　俊吉君
　　　外務省アメリカ
　　　局長　　　　　　森　　治樹君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　渡邊　信雄君
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　　本日の会議に付した案件
○日本への核兵器持込み禁止並びに非
　核武装に関する決議案（羽生三七君
　外七十五名発議）
○日中両国間の緊急事態打開に関する
　決議案（岡田宗司君外七十五名発
　議）
○核実験禁止等に関する請願（第三
　号）（第二四号）（第二五号）（第
　二六号）（第二七号）（第二八号）
　（第二九号）（第三〇号）（第三一
　号）（第三二号）（第三三号）（第
　三四号）（第三五号）（第三六号）
　（第三七号）（第三八号）（第三九
　号）（第四〇号）（第四一号）（第
　四八号）（第四九号）（第五一号）
　（第五二号）（第五三号）（第五六
　号）（第五七号）（第七一号）（第
　七二号）（第七七号）（第七八号）
　（第七九号）（第一五〇号）
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○委員長（寺本広作君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　日本への核兵器持込み禁止並びに非核武装に関する決議案を議題とし、提案者の趣旨説明を承わりたいと存じます。

○森元治郎君　ただいま議題となりました日本への核兵器持込み禁止並びに非核武装に関する決議案の提案趣旨を説明いたします。
　まず、これを読み上げます。
　　本院は、核兵器の禁止及びこれが
　実現にいたる過程においての核実験
　の停止に関する本院回次の決議にか
　えりみ、またその後における国際情
　勢の推移、特に大国間におけるミサ
　イル競争の激化と、他面東西首脳会
　談の気運を考慮し、再度原水爆を許
　さずとの日本国民の願望を達成する
　とともに、国際緊張の緩和に貢献す
　るため、ここにあらためて次のごと
　く厳粛に宣言する。
　　日本は、核兵器及び核ミサイルに
　よる装備を永久に保持しないととも
　に、いかなる第三国によるとを問わ
　ず、これらの兵器を日本に持ち込む
　ことを許さない。
　　本院は、政府に対し本決議の趣旨
　を達成するため、所要の措置をとる
　ことを要請する。
　　　右決議する。
　これが本文であります。
　こういう決議案を私たちが提出した趣旨はここに書いてある通りでありまするが、政府側においても、自民党を代表する岸総理大臣が国会のあらゆる機会において、本会議において、あるいは予算委員会、また、衆参両院の外務委員会において、日本への核兵器の持込み反対及び核兵器を日本に外国から持ち込ませない、要するに自分も他国も日本の領土内には核による武装はしないということをしばしば明言をされておりまするので、われわれも全く意見を同じゅうするので、こういう決議案を国会の名においてすることは、ちょうど原水爆禁止で衆参両院がしばしばやったようにこれをすることがきわめて適切であると思うので出したのであります。国民の感情からいっても、核武装、核兵器というものを日本の中に持ち込むということは、これは自民党に投票した人々、あるいは社会党側へ投票した人々も全く反対であることには一致しているとわれわれは確信をしております。一方に原水爆の禁止を国会及び政府一致して叫んでおるのでありまするから、禁止をしている核による兵器を日本が使わないということは、当然そこから引っぱり出されてくる結論であろうとわれわれは思います。これが反対をする人のわれわれは気持がわからない。だれもが正面切ってこの問題を反対しないのでありまするから、われわれは、与党である自民党も、野党であるわれわれもこれを国会に出して、国権の最高機関である立法府の意見を中外に宣明することはきわめて妥当だと信ずるものであります。われわれは、今後いろいろな兵器のますます発達するに当って、みずから進んでこういうものを放棄するということは、一面きわめて理想的のようでありまするが、時代が明治時代の火薬、あるいは砲弾に火薬の力を加えて飛ばすというような時代ならいざ知らず、今日の科学兵器の発達というものはほんとうにおそるべきものがあるので、われわれはこの際、こういうものを日本みずからが範を示すことが大事であろうと思います。西欧諸国においても、いろいろ核実験をやめたいとか、あるいは核兵器を持ちたくないという意向もありながら、一方で不安をたてに持っておりまするけれども、これは私は今の時代に、あるいは将来の時代においては、やはり人間の愚かさを現わしているものだと思うので、われわれが率先してこれを決議案を出して、国会の決議を経て、世界をこの線に引っぱっていくという気持がここに盛られておるのであります。それがわれわれの根本の趣旨であります。
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○委員長（寺本広作君）　次に、日中両国間の緊急事態打開に関する決議案を議題とし、提案者の趣旨説明を承わりたいと存じます。

○曾祢益君　ただいま議題となりました日中両国間の緊急事態打開に関する決議案の趣旨を、発議者にかわりまして御説明申し上げ、どうか各委員の積極的な御賛成によりまして、この決議が全会一致、本委員会において可決されるように強く要請したいと思います。
　この日中間の現状がいかにあるかというようなことについては、今さら私が申し上げるまでもなく、皆さんが十分に御承知の通りでございます。また、この事態のよって来たるゆえん等につきましては、先般本会議におきまして、不肖私が、社会党を代表いたしましての総理等に対する質問の中で、事態の解明と、これに対する日本側の一致的な態度として、少くともこういうことをやるべきではないかということを申し上げましたので、これもまた、一々詳しく御説明申し上げる必要もないと思う。また、これらのわれわれの質問に対する政府当局の答弁を伺っておりまするときに、決して当面の緊急事態を打開し、第四次貿易協定を再び軌道に乗せて、また、漁業問題等の解決をはかっていくという一点に関しては、少くとも政府とわれわれとの当面の考えについて相いれざるものではなくて、これは意向の合致が見られるのではないか、かような事態にもなってきたと思うのであります。一例をあげますならば、この決議案にも書いてございまするように、政府が従来の態度を一新し、バンドン会議の十原則を基調とする平和友好の精神に立脚して、四次貿易協定の実施と、こういうふうにうたっておりまするが、この従来の態度を一新ということについても、これはいろいろ掘り下げれば問題はあると思うのです。すなわち今政府のとっておられる、あくまで基本的には台湾の国民政府だけを承認していくのだ、あるいは場合によっては、その一つの変型として、中国本土の政権を別の政権として、二つの中国でいくというような可能性も含んだような、そういう考え方は、われわれは基本的に間違っている、もしわれわれがこういうことをこの際政府に要求するならば、これは単に基本的な争いをしかけるだけであって、それは当面の緊急事態の打開にならない。従って、この現われておる決議案の趣旨につきましてもそこまでを言っているのではございません。要はあくまで人民共和国、あるいは人民政府に対する平和友好の精神で、そして第四次貿易協定を実施するという、これをやるべきではないか、これが決議案の趣旨であります。そうなるならば、今日まで政府の累次の答弁、これはときとしてその御答弁が食い違った場合もありましょう。また、率直に言ってまだ政府当局の中においても、さらには自由民主党の幹部の中においても、必ずしもこの点に関する完全な意見の一致と、それに基く具体的な打開の路線が明確でない点もあろうと思います。しかし、われわれは、そういう点を追及するよりも、少くとも政府の答弁の中で、選挙中からこの特別国会までのあの期間に、何といっても否定的の面だけを強調している。たとえば中共を承認しないという点を非常に強調して声明する。あるいは国権の問題についても、あれは外交特権にからむからそういう意味では掲揚の権利を認めないというような否定の意味を強調したあの態度は、少くとも今回の特別国会に現われた政府の態度、従って、その背後にある自民党の考え方にもこれは一つの、私どもから言うならばいい意味の進展があった。すなわち、これは政府の言葉をもってすれば、現状に可能なる範囲で中共との関係は平和友好でやっていくのだ、こういうふうにわれわれをして言わしむるならば積極的な面、これを出しておられると思うのであります。従いまして、また、国旗の問題等についても、すでに不幸な事態であった長崎のいわゆる国旗事件については、そういう事態は遺憾であったということも、これは総理が、衆議院の予算委員会等において言われたことで、また、参議院の予算委員会等においての質問に対して、政府の考えは、別の協定を今作ろうというのではなくて、できた協定であるから、あの協定に対する協力と支援をやるのだ、つまり協定を実施させたい、こういう気持であるということも明瞭になった。そうなってくるならば私はこの程度の決議案に、これはもとより政府をまじえたものでございませんが、立法府側の野党といわず与党といわず、あるいは参議院の緑風会の方も加わっていただいて、この程度のことは実質的には各党の意見は一致しているのではないか。そうならば、この際政府としては、一応本国会中に質疑に対する応答の形において当面の政府の考えを述べてあるのだから、これ以上政府に所信表明の形で求めるのは無理である。むしろ今度はそういったような方向を立法府が全体として支援するということがいえるならば、これがまたはね返って事態の進展にこれは非常に好影響があるのではなかろうか。こういう見解から私どもはこれは一つの文案でございまするから、必ずしもこの文案の字句末節にとらわれる意味では毛頭ございませんけれども、今申し上げたようなバック・グラウンドに立って、大体この趣旨ならば各党の意見がきまるわけではないか。しかし、これはあくまで文案そのものは試案であるが、こういう趣旨の決議をするのが実は両国のために、もちろん日本のためにもそうでありまするが、望ましい。こういう見解をもって一応こういう文案を作りまして、衆議院、参議院それぞれの段階においてわが党から一応提案を申し上げて御賛同をお願いしたのであります。はなはだ遺憾でございまするが、少くとも衆議院段階においては、自由民主党の方は今日、内容に入った議論ではおそらくなかったろうと思うのでありますが、こういう趣旨の決議をすることに党として賛成できないというお話であったそうであります。また、そういう経過はわれわれも承知しておりましたが、なお、参議院の性格にかんがみ、かりに衆議院が与野党の特に対立の激しい場であるとするならば、参議院の第二院の性格にかんがみ、また、参議院の構成等から見て、参議院においては与野党ばかりではございませんので、各党の意見の一致は見られるかと思いまして、それぞれ私の会派からこの委員会にお諮りする前に、議運に審査省略の手続をする、さらにその前に、自民党並びに緑風会の参議院の首脳部に申し入れをしたわけであります。その結果、少くとも審査省略はいかぬ、委員会付託にしようということになって、ここに正式に議題として取り上げられた次第でございます。
　さような経緯でございますから、私はもうすでに今申し上げたことによって、案文そのものの説明は十分に申し上げたように思いますから、くどくどしくは申し上げませんが、これを要しまするに、この決議の趣旨というものは、先ほど申しました政府が従来の態度を一新しという言葉は非常に強いですが、これは非常に段階のある言葉であって、当局超党派的に固まるとわれわれが思っておることは、少くともバンドン会議の精神に立脚した平和友好の精神で中華人民共和国、あるいは人民政府に向って行くのだ、そういう気持で向って行く、これが基本精神、それから第二は、具体的には、しからば何を目途としてやるかということは、言うまでもなく、日本と中国との国交の全面的回復と言うような、これはわれわれの理想として持っておりますけれども、この点を政府にこの際御提案しているのではなく、この文章が明瞭に示しているように、当面の目標は、まず第四次貿易協定の完全実施にある。言いかえるならば、これをほかの貿易協定に切りかえるというようなことはいけない。まず、できたものをお互いの誠意によって、私はこれはお互いとあえて言いまするが、日本側ばかりでなく、向うにも、私が党を代表しての本会議の質問でもはっきり申し上げたように、政府も与党も、日本国民が全面的に動くならば、私どもの立場からまた自主的に中共側に大局から説いていく、こういう役割もしたいということも申し上げたわけでありますから、お互いに第四次貿易協定の完全実施をやろうじゃないか。そのまず日本側の姿勢を作っていく。そのことがまた次に書いてありますように、漁業協定の継続、継続という言葉は法律上正しいかどうか、向うは一ぺん自然延長を打ち切って、むしろ無協約になっているわけですが、実質的にこういうものを復活するといいますか、継続するといいますか、要するに漁業協定を民間漁業協定の形においてこれももう一ぺんやっていこう。その他抑留者の帰国、抑留者と言っていいかどうか知りませんが、末帰還者の帰国の問題、あるいは文化、技術提携、こういう問題をすみやかに解決するように積極的な措置をとるべきである。いかなる積極的な措置をどうとるか。これは立法府のことでありますから、この院の意思がきまるならば、その細目については当然にこれは行政当局である内閣にこれをまかすということは言うまでもないことであります。繰り返し申し上げますように、われわれ社会党の立場から言うならば、それでは基本的に自民党と承認問題等をめぐって、あるいは日本の外交路線の問題をめぐって違いがあるじゃないか、それはあります。ありますけれども、そういうことで当面の問題を膠着状態にしておくことはいけないのだから、だからわれわれのなし得る限りお互いの立場を認め合って、また、日中間でもお互いにいろいろの立場で認め合って、当面の少くとも全面的な文化状態、経済状態のストップ状態を打開していくのはこれは当然のわが国の経済危機を、不況を打開するためにも非常にいいことであるのみならず、これは単なる経済問題以上のお互い近隣の政府として、平和友好の見地からいろいろ経済文化の国民近隣の提携をするのは当りまえのことであって、また、それが、ひいて日本の安全にも、また、極東の平和と安全にも寄与することであろうことは、これはくどくどしく申し上げる必要もないと思います。
　以上のような意味でございますので、どうかこの文案については、繰り返し申して恐縮でございますが、いかようにも根本趣旨がおわかり願うならば、文案等については御相談に応ずると言っては失礼でありますが、考えていいわけでありますから、決してわれわれの意図の単なる誤解とか、あるいは警戒心とかいうのでなしに、もう少しすっきりした気持からこういうものを参議院の外務委員会で取り上げ、全会一致でこれが通過することができますようにぜひ委員長において、先ほど委員長が言われましたように、各党の態度をもう一ぺん、はなはだ自分のことを申して恐縮でありましたが、正式に私からただいま提案理由を説明したような趣旨を十分おくみ取りの上、もう一回各党の意見をお諮り願って、今会期中に本委員会で決定を見るように、暫時休憩後の皆さんの御活躍をお願いしたいと思います。以上をもってはなはだ簡単でありましたが、本提案の趣旨の御説明にかえる次第であります。
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○委員長（寺本広作君）　次に、請願の審査を行います。請願第三号核実験禁止等に関する請願外三十一件を一括して議題に供します。お手元に資料を配布いたしましたから、便宜この資料によって審査を行います。まず、専門員から説明を聴取いたします。

○専門員（渡邊信雄君）　慣例によりまして私から説明申し上げます。
　ただいま本委員会に付議されておりますところの請願は全部で三十二件ございます。皆同文のものでございまして、うち二十四件は、原水爆禁止協議会の安井理事長外の同協議会の同人の請願にかかるものであります。八件は連名によって出されておるところのものでございますが、内容は全部同じものでございます。そこで請願文につきまして、前文におきましては請願をする理由、必要性を書いておりますが、この趣旨はお手元に差し上げてございます最後のページに掲げてございますそれからなお、その後におきまして、その請願の本体と申しますか、ものをそのまま書いてございますからこれでごらんいただきたいと思います。なお、念のため朗読させていただきます。
　「世界各地での核武装、核兵器持ち込みの強行及びエニウエトク、クリスマス島における水爆実験の強行は、国際緊張を激化させるとともに戦争を誘発する危険性があり、また、ソ連の核実験停止の呼びかけを無益にするものでもあり、日本国民に不安を与えているから、国民の利益と安全を保障するため、」
　これが大体長々と書いてございます趣旨の要約でございまして、そのあとがそのままここに掲げさしていただいておるものであります。
　「日本政府及び国会が次のような決議をされることをお願い申し上げます。
　一、米英政府はソ連政府と同様に、核実験を即時全面的に停止し、三国に実験禁止協定を締結させるため日本政府が努力すること。
　一、日本政府が日本本土及び沖繩への核兵器持ち込み、ミサイル基地化を中止し、米国政府と核兵器の持込禁止協定を締結すること。
　一、日本政府が、自衛隊の核武装化に反対し、日本の核非武装の決意を内外に表明し、国会において核非武装宣言を行うこと。
　以上でございます。
　これは請願者の意思を尊重いたしまして、このままここに書いたものでございます。ただいま社会党から御説明ございました決議にほぼ似たものでございますが、このように御報告申し上げます。

○委員長（寺本広作君）　以上の請願は、いずれも決議第一号の内容と関連するものでありますから、決議案の取扱いに関する本委員会の態度がきまりますまで、請願案件の審査を留保したいと存じます。

○曾祢益君　今伺ったところによると、私は原案を見ていないから質問の形で言うんですが、三項目あるようなんですね、少くとも第一項目の実験禁止のやつならば、これはもう本院の共同決議ができている、だからこれは全部三項目をあげておるのか、第一項目だけの決議であるならば、これを取り上げないのは趣旨に反する。第二、第三については今委員長が言われたように、今の森君の御提案の決議に関係することなんだから、これについては決議案とともに右へならえということは、これはお説の通りです。だけどこれは全部が三つになっているのか、これは専門員に伺いたいんだけれども、それとも一だけ別に出してあるのなら、これは取り上げないのはおかしいんです。それはどういうふうになっているんです。これは全部同様に三つの内容からできておるのか、第一の問題だけを取り上げておる決議があるなら、これを取り上げなかったならば、われわれは形式上、従って実質上過失を犯すことになる。その点は大丈夫ですか。

○専門員（渡邊信雄君）　これは三項目列挙してございます。

○委員長（寺本広作君）　ちょっと速記をとめて下さい。
　　〔速記中止〕

○委員長（寺本広作君）　速記を起して下さい。
　加藤委員から、先ほどの森委員の提案趣旨説明を補足したいという申し出がありましたので、これを許可いたします。

○加藤シヅエ君　この日本の核兵器持込み禁止並びに非核武装に関する決議案に関連いたしまして、御承知と存じますけれども、この七月半ばからリオデジャネイロにおきまして列国議会同盟の大会が開かれまして、日本の国会からも、衆参両院各党からそれぞれ代表が日本議員団というグループを作られて、ここに出席されることになっております。ここで日本議員団の方々の御相談は、日本にとって核兵器の問題は非常に関心が高いので、ぜひ今度の大会にこの問題についての一つの決議案を日本議員団として出したいという御意向が超党派的にまとまりつつございます。ところが、この日本議員団として、そういう新しい決議を出すということにつきましては、この春の列国議会同盟の春季会議におきまして、軍備縮小調査委員会というところでこの問題が取り上げられまして、私は国会から派遣されまして、評議員の資格においてその調査委員会で発言をいたし、この核兵器禁止の問題について、ぜひ春季会議においてこれを取り上げていただきたいということを発言いたしましたところが、満場一致それが賛成されまして、直ちに決議案起草小委員会が結成されまして、私はその小委員会の座長に選ばれました。その小委員会の構成メンバーは、英米側とソ連側と両方の多少異なった立場の陣営の方々が全部構成メンバーに入っておられまして、英国のメンバーが提出されましたところの案文を基礎として、ソ連が提出されました条文を参照して、そこで満場一致の決議案が作成され、それが評議員会においてまた満場一致で採決されまして、リオデジャネイロの大会には、その決議案が提出されるということになっているわけでございますから、そのことを昨日衆議院の議長の招集によって開かれました懇談会において報告をいたしましたところが、それでは日本議員団としても超党派的にその決議案を支持して、それに対して賛成討論をしようということに昨日のお話し合いができたわけでございます。その決議案の文案は、英国のビーミッヒ少佐という方が提案の趣旨弁明をされるようでございますが、その文案は、衆議院議長のお手元に全文が参っております。それを御参考になさって下さいますならば、その案文の中には、この核兵器に対しては、製造から、貯蔵から、実験から、全面的の禁止、そうして軍備縮小につながるものであって、そうしてそれは、各国議員がそれぞれの自国の政府に持ち帰ってそれを強く要望するようにという、そういう決議案でございまして、それを、自民党も超党派的に御支持なさるというような申し合せが昨日できておりますので、これからもし理事委員長打合会でこの問題をお取り上げになりますときには、ぜひそういうふうになっておるということをもお含みの上でお取り扱い下さいますようにと、こういう補足説明をさしていただきます。

○委員長（寺本広作君）　決議第一号及び第二号の取扱いについては、打ち合せのため、暫時休憩いたします。
　　午前十一時二十五分休憩
　　〔休憩後開会に至らなかった〕