第204回国会　衆議院　安全保障委員会　第3号（2021-04-09）

令和三年四月九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　長島　昭久君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　重徳　和彦君
　　　理事　村上　史好君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　田中　英之君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　原田　憲治君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　山下　貴司君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　川内　博史君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　武内　則男君　　　　本多　平直君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　大塚　高司君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松川　るい君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　原　　圭一君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　瀬口　良夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　芹澤　　清君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　杉山　真人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　武田　博史君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　田中　英之君
　　竹本　直一君　　　　　深澤　陽一君
　　照屋　寛徳君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英之君　　　　　大岡　敏孝君
　　深澤　陽一君　　　　　竹本　直一君
　　川内　博史君　　　　　武内　則男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　――――◇―――――

○若宮委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、外務省大臣官房参事官遠藤和也君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、外務省大臣官房参事官原圭一君、海上保安庁警備救難部長瀬口良夫君、防衛省大臣官房長芹澤清君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君、防衛省防衛政策局長岡真臣君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛省人事教育局長川崎方啓君、防衛省地方協力局長鈴木敦夫君、防衛省統合幕僚監部総括官加野幸司君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○若宮委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。屋良朝博君。

○屋良委員　おはようございます。立憲民主党の屋良朝博でございます。
　本日は、自衛隊法一部改正、日本とインドの物品役務相互提供協定について質疑をさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、国際情勢をしっかりと踏まえて我が国の国益の最大化を目指すというゴールは、与野党とも同じ認識であり、それは国が違っても同じことだと思っております。国益の最大化において日本が行うあらゆる施策も戦略的に一貫性があるべきだと思うし、今回の日本とインドのＡＣＳＡもそうあるべきであろうというふうに考えます。
　そうした観点で、以下、質問をさせていただきます。
　まず、日米、日豪など対五か国に加え、新たにインドとＡＣＳＡを締結する意義、そしてその狙いとは何なのかというのを御説明ください。お願いします。

○鈴木大臣政務官　ＡＣＳＡの締結の目的をお答えさせていただきます。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものであります。ＡＣＳＡを締結することによって、自衛隊と相手国軍隊との間の物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となります。
　ＡＣＳＡの締結によりまして、日本国の自衛隊と相手国の軍隊が行う活動において、それぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進して、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待をされるところであります。

○屋良委員　これまで五か国とＡＣＳＡを締結して、その関係国とどのような連携強化を図ってこられたのか、その成果、そして今後目指すべきゴールとはどういったものなのかということを教えてください。

○岸国務大臣　ＡＣＳＡにおいては、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練や、また災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際に、燃料や食料の相互提供に加えて、宿泊、輸送、基地活動の支援、また修理や整備などの分野で協力が行われているところでございます。
　具体的には、実績について申し上げますと、日米ＡＣＳＡの下では、平成八年の十月の発効以降、令和二年年末、昨年末までの間に約一万一千四百件、日豪ＡＣＳＡの下では、平成二十五年の一月の発効以降、令和二年年末までの間に約百二十件、日英ＡＣＳＡにつきましては、二〇一七年、平成二十九年八月の発効以降、昨年末までの間に十件、そして、日仏ＡＣＳＡの下では、令和元年の六月の発効以降で、令和二年末までの間に、これは実績はございません。日加ＡＣＳＡにつきましては、令和元年の七月の発効以降、令和二年末までの間に八件がございます。

○屋良委員　ありがとうございます。
　先ほど、日本とインドのＡＣＳＡを新たに締結する意義について、鈴木政務官、お答えいただきましたけれども、中国の存在に触れておられないんですが、クアッドを発足したばかりです。今回の日本とインドのＡＣＳＡが対中政策にも何らか関係をしているというふうに理解してよろしいでしょうか。

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　日・インド両国は、普遍的価値と戦略的利益を共有いたしますアジアの二大民主主義国と申し上げてよろしいかと思います。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けまして、安全保障、防衛協力を推進してきておるところでございます。
　こうした中で、今回、ＡＣＳＡを締結することになりまして、自衛隊とインド軍隊との間の緊密な協力が促進されるというふうに考えておりまして、これは我が国の安全保障に資すりますのみならず、日・インド両国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるというふうに考えております。

○屋良委員　中国についての、今御説明が一つもなかったんですけれども、そこは意識していないというふうに理解してよろしいでしょうか。

○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまでＡＣＳＡの目的といたしましては、日・インド両国の軍隊間の物品、役務の相互提供に適用されるというものでございまして、先ほど申し上げましたとおり、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた安全保障、防衛協力の推進を主目的にしたものでございます。

○屋良委員　なかなかちょっと、機微に触れるような問題なので、ちょっと答弁も難しいかとは思いますけれども、ただ、ＡＣＳＡをめぐっていろいろ議論があるのは、中国包囲網に資するんだというふうな、そんな認識も一部ではあるんですけれども、もしそれに少しでも関連するような御答弁があったら、それはインドと共通、一つにしているんですかというふうなことで改めて質問させていただこうかなと思ったんですね。
　なぜかというと、東南アジアではどのように受け止められているかというのが、専門家の分析によっていろいろあるように聞いているんですね。
　例えば、トランプ政権が対中強硬策を取ってきたときには、東南アジアの国々は、アメリカか中国か二者選択を迫るのをもういいかげんにしてくれというふうなことを一生懸命言っていた国々もアジアの中にはあったということなので、この中国包囲網というのは非常に難しい。日本が仮に中国を包囲するための日印ＡＣＳＡということが少しでも念頭にあったとしたら、これは現実離れしたような話にならないかなというふうな気がしておりましたので、あえて、難しい課題ですけれども、触れさせていただきました。
　そこで、鈴木政務官から、その目的、狙いについてざっくりとしたお答えをいただいたんですけれども、平和と安定に資するためにＡＣＳＡを締結するんだということなんですけれども、このＡＣＳＡをどう使うか、外交戦略上で問われるものだろうなと私は思っております。ただ単に物品を提供する、役務を提供する、それでこちらが求めている成果が本当に得られているのかということがよく分からないというような気がするんですね。
　そこで、資料を用意させていただいたんですけれども、例えば、毎年二月にタイで実施されている、アジアで最大級、世界でもかなり大きな規模の多国間共同訓練、コブラゴールドをちょっと関連づけて質疑を続けさせていただこうと思っております。
　資料の一でございます。
　これは、インターネットから見つけて、検索して、記事がそれぞれ長いので、その要点だけを、あと、私が読んでここが要点だなと思ったところを抜粋してここに掲載させていただいておりますが、何せ、昨日の昼、この委員会開催が決まって、それから急いで準備したものですから、適切な抜粋であったかどうか分かりません。もし関心がある方、委員の先生方、このキーワードで検索していただければ全文出てきますので、お読みいただけたらと思います。
　二〇〇二年に、中国がコブラゴールドに初めてオブザーバーとして参加して、二〇一四年から本格的に部隊を派遣している。そして、二〇一七年には、このコブラゴールド二〇一七、地域の協力を強調するというか、エンファサイズしたというふうなタイトルの記事がありますけれども、二〇一七年のコブラゴールドの中国の参加を見てみると、非常に興味深くて、インドと中国が一緒になって、タイの田舎町にある小学校で多目的教室を造った。両軍の工兵隊が人道支援活動という名目で多目的教室を造ったんですけれども、それが完成した折には、コブラゴールドの呼びかけ国、主催国の一つであるアメリカの、タイに駐在する大使がその小学校を訪れて、これはインド太平洋地域の新たな協力関係のあかしであるというふうな、そんな演説をして、その施設の引渡式を開催したというぐらい。
　どうも、僕らが何となく見ている、アジアの全体の中国包囲網という概念にとらわれるような、そんな認識というのが本当に正しいのかどうかというのを、そこで一つ本当に確認しておかないといけないなというような気がしておるんですね。
　さすがに、トランプになって中国を呼ぶようなことはないだろうなと実は思ったんですが、この下の方の記事なんですけれども、二〇二〇年のコブラゴールドでは何と中国のエリートのコマンド、コマンドって特殊部隊のことですよね、が参加していると。人数は少ないです、二十四、五名、二十六人ぐらいだったですかね。それで、ある程度の軍事訓練にも参加したというふうな記事があるんですね。いや、ここまで来たかなと思いました。
　なぜなら、最初の頃というのは、二〇一四年に初めて参加した頃というのは、人道支援とか災害救援、そういったものに特化した、そのエリアだけで中国は参加が認められていた。しかし、ここ最近、それが少し外れて、そののりが外れて、もっと協力関係が密になってきたのかなというふうな印象を持たせるような記事の書きぶりになっていたんですよ。これは私たちはどういうふうに受け止めるべきかということが問題になってくるんだろうなというふうに私は思っている次第でございます。
　日本もずっとコブラゴールドには参加しているんですけれども、どうも存在感がなかなか見えにくい。二〇一七年、インドと中国の工兵隊が共に小学校の施設を造った。インド、アジア太平洋地域の新たな協力関係のあかしだというふうにメディアでも取り上げられる、そんなときに日本の自衛隊は何をしたかというと、民間人の救出訓練、ＮＥＯですよね、ノンコンバタント・エバキュエーション・オペレーション、これをやった、邦人の救出の模擬訓練をやったというようなことがこの記事の中にさらっと書かれているということだったんですね。
　そうすると、日本が一生懸命ＡＣＳＡで物品を提供しても、その費用対効果というのは本当にどのぐらい得られているのかというのがよく見えてこないんですよ。その使い方も僕は工夫した方がいいかなと思っておりまして、ただ、現状はそういったことになっていないというのが大きな大きな問題だなというふうな気がしております。
　ここで、その記事の中でも言われているのが、人道支援とか災害救援、そういったものが冷戦が終わった後非常に注目されてきて、そこを含めた共同訓練が非常に活発的に行われてきているということなので、自衛隊はそういった分野においては世界でもピカ一じゃないですか、諸外国が視察に来るぐらい。これだけ地震が多く起こる日本で、自衛隊のスキルも高い、人道支援のスキルも高い、災害救援、これは日本の自衛隊に勝るところはないんじゃないかというぐらい、誇りに感じてもいいぐらいのものを、スキルを持っているはずなので、そこはもっと、日本のアセットとして世界に売るとか、それをＡＣＳＡと絡めるとか、そんな工夫がほとんどどうも見られないというのが非常に残念なんですね。
　だから、今回のこのＡＣＳＡの内容では、かなりの部分、見直しとか、もうちょっと戦略性を持たすとか、そういったことがないと、なかなか、私たちの税金をここに注入するというのがちょっとちゅうちょするような、そんな印象を持たざるを得ないんですね。
　私が無知なら、今の質問の中で誤っているところがあれば指摘していただきたいんですけれども、そういった日本の価値を高めるような工夫というのは、これまでのＡＣＳＡの運用の中でも、共同訓練も含めて、工夫というのはなされているんでしょうか。これは通告はしていないんですけれども、もしお答えがあるなら、防衛当局の方でもいいので、御説明いただけますか。

○岸国務大臣　他国との共同訓練、これには様々な目的もあり、そのやり方等々もあると思います。
　一般的に申し上げますと、共同訓練を通じて相互の理解を深めていくこと、また、もちろん自衛隊側には自衛隊側で技量の向上とかそういったものもあると思うんですけれども、同時に、多国間との意思疎通、協力関係の強化、そうした意味合いもあるんだというふうに思います。
　委員おっしゃるように、コブラゴールドのケースにおいて日本の自衛隊がどのようなことをやってきたか、それぞれの中身があると思います。国によっても違うと思います。また、これまで共同訓練と題しての発信についても、今後考えていかなければいけないこともあると思います。
　そうした中で、しっかり防衛省・自衛隊が役割を果たしていく、貢献を果たしていく、こうしたことが目に見えるような形で行われるように今後も工夫をしてまいりたいと考えています。

○屋良委員　どうも御答弁ありがとうございます。
　大臣おっしゃったように、相互理解、コブラゴールドの大きな目的の一つでもありますよね。ミリタリー・ツー・ミリタリー・リレーションシップ、軍と軍との軍事外交。軍事外交が日本で行われているのかという、まあ軍事という言葉は日本にはそぐわないかもしれませんけれども、そういった類いのものが日本で意識されているか。
　今大臣おっしゃったように、自衛隊の活動がもっと可視化されるような、人道支援とか災害救援といった、国民に今のところそこの分野は非常に受け入れられているところだと思うので、そこのところをもうちょっと可視化して、もうちょっとアピールをして、それが必ず、恐らく安全保障上の日本の位置を高めてくれるだろうと、私は、個人的な見解ですけれども、そういうふうに思っている次第でございます。
　今回の提出された関係資料の中で、ＡＣＳＡについては、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品、役務の提供を対象としているというふうに書かれている。これは、大規模災害を特に取り出して文章化したという、この狙いというか、何か理由があれば教えてください。

○岸国務大臣　我が国の国内で大規模災害、地震等が発生した場合には、政府が災害応急対策等を実施するに当たりまして、インド軍隊を含む外国機関に支援を要請することも想定をされています。
　その際に、要請に応じて来援したインド軍隊との間で食料や水、燃料等の相互支援が必要になることも想定されているところで、自衛隊とインド軍隊の間の相互的な支援を可能とし、災害応急対策等の効率化、円滑化を図ることとしたところであります。
　これは物品、役務の相互提供ですので、双方向あり得るということを前提としておりますけれども、そういうことでございます。

○屋良委員　僕はこの文章を最初に読んだときに非常に受け入れやすいなと思ったのは、やはり現実的に起こり得る蓋然性の高いもの、危機、安全保障上の課題を抜き出しているのかなというふうなことを感じたものですから、あれはとても現実的な表現だなと、私自身はそう思った次第でございます。
　やはり、地球温暖化がこれだけ進んで、一たび災害が起きてしまうと、これはもう多国間の協力がないと対応できないようなところも東南アジアの諸外国にはあるわけでありまして、そういったところの相互の関連性、その協力というのは非常に、これからますます重要になってくる。
　そこで、やはり日本の実力を発揮できるような、まあ、そういう不幸で実力を発揮しても、ちょっと表現が間違いかもしれませんけれども、そういうような、国際貢献ですよ、いわば。それができるような、やはりプラットフォームをもうちょっと前面に押し出すような工夫があってもいいかなと思っておりまして。
　ちょっと古いデータですけれども、一九八〇年からおよそ三十年の間、アジア太平洋地域における自然災害で十六億人が影響を受けたというふうな世界銀行のレポートが出されております。ちょっと古いデータで申し訳ございません。アジア太平洋で自然災害の被害に遭う可能性は、アフリカの三・二倍、中南米の五・五倍、北米の九倍、ヨーロッパの何と六十七倍、これは国連の試算でございます。
　アジアって本当に災害のメッカなんですよね、自然災害の。そういったところに住んでいる我々が、アジアの国々と相互協力をしながら、こういった、大国同士のぶつかり合いよりも非常に蓋然性が高いじゃないですか、これって。その分野で安全保障を考えるというのは、非常に今日的な発想の転換だというふうに私は思っております。
　だから、インド軍と中国軍がタイの田舎町で、小学校、そこで協力して多目的教室を造るということの意義というのは非常に大きいというふうに私は本当に思っております。
　しかも、そういった人道支援とか災害救援を一生懸命やるということは対テロ戦につながるというふうにアメリカはいろいろなレポートで書いているんですね。なぜかというと、人道が乱れたり災害の事後の対応が遅れたりすると、政情が不安になるのでテロが蔓延してしまうと。だから、そういったことがないように、あらかじめ予防措置としてこういったところの分野を一生懸命やって、それで対テロ戦につなげていくというふうなのが恐らく共通認識だと思うんですね。
　なので、クアッドの直後にこの日印のＡＣＳＡを持ってくるとかということは、対外的に、僕はどうも間違ったメッセージを与えてしまうんじゃないかということを非常に心配する次第でございます。
　だから、先ほども述べましたけれども、やはり日本の能力、自衛隊の能力、この分野で、新しい安全保障の課題と言われている分野では非常に高い能力を持っていますので、そこのところをもっと活用したやり方、戦略もやはり考えていくべきじゃないかというふうに、これは勝手な私見でございますが、そういうふうに思っているわけでありまして、勝手なことを言った後に、次の質問に移らせていただきます。
　視界をアジア全体から沖縄の那覇にぐうっと狭めてもらって、次の質問ですけれども、おとといですかね、那覇の基地でＰＦＯＳが入った泡消火剤が漏れちゃったよというふうな報道が地元の新聞紙上をにぎわわせて、大変な不安を招いたんですね。なぜか。これは自衛隊に対する不信にも大きくつながっていくものです。
　なぜかというと、この発生が二月二十六日でしたっけ、二月二十六日の発生で、最初は、自衛隊は、那覇基地は、ＰＦＯＳは入っていませんということを力強く発表されていた。しかし、ちゃんと調べてみたら入っていたことが分かった。しかも、環境省とか厚生労働省がつくった暫定基準値の三百二十二倍という驚くほどの高濃度だったことが後に分かったので、自衛隊も、民間研究者とか地元の新聞社の指摘を受けて調べたところ、入っていましたと。
　説明を聞いたら、既にＰＦＯＳが入っている消火剤を全て除去して、取り除いて、新しい、ＰＦＯＳが入っていない消火剤に詰め替えたので、流れ出たものは新しいものだろうというふうな勘違いをして、そういうふうに判断をして、それで入っていませんと言っていたんだけれども、これまで使っていた管にずっと使っていたＰＦＯＳが入った泡消火剤、液が残っていたので、調べてみたら、それも入っていましたという話なんですね。
　だから、これはちょっと、正面装備とか、一生懸命新しいものに造り替えようとしているんですけれども、そういったところ、今、ＰＦＯＳはアメリカではすごい問題になっていて、大臣も御承知だと思いますけれども、アメリカ軍基地でも一斉に土壌とか水質調査をやっているし、海外の基地でも、ドイツでもそれが見つかって、アメリカ軍はすぐに対応しているというふうな状況であるんですね。
　そういった代物なので、扱いには気をつけていただきたいというか、細心の注意を払ってやっていただきたいんですが、時間もちょっと迫ってきたので、肝の部分だけ触らせていただきたいんです。
　資料の一番最後のページをおめくりいただきたいんですけれども、二ポツの表があります。これで、基地内泡消火専用水槽の中にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡがこんな高い濃度で入っている。基準値は五十ナノで、五十のところの水専用の水槽から一万六千百ナノグラム・パー・リットルのＰＦＯＳが見つかったという資料でございます。
　これは、説明を聞いてみたら、なぜこんなことになったんですかということを説明を聞いてみると、※三、検体採取時に手動ポンプを使い回した可能性があるというふうに書かれております。手動ポンプ、灯油とかを移し替えるときに使う、あのしゅぽしゅぽっと、百均でも売っているようなやつ、あれを使い回していたというんですね。
　これって、有害性が指摘されていて、国際条約で、もう作りません、地球上から全てなくしていきましょうというふうな対象の物質の有機フッ素化合物を扱うのに適切な検体採取の在り方だったのかということが非常に疑問。これはちょっとやり方が間違っていますよ。これは多分、学校の理科の教室でもそんなことはしないと思います。
　それをやって、そしてやったところ、水しか入っていないはずのところに、一万六千百とか四千四百八十とか一万三百とかといった超高濃度の有機フッ素化合物が検出されたというこの結果、これは化学的に本当に成り立つものなんでしょうか。もしそうでなければ、改めて検体を取り直してちゃんと調査した方がいいというふうに思うわけですけれども、大臣、どうお感じでしょうか。お願いします。

○岸国務大臣　まず、今回の件につきましては、周辺住民の方を始めとして関係者の皆様に大変な御心配、御不安をおかけしたことに対しまして申し訳なく思っております。
　今の検体採取の件につきましても、要因分析はやっておりますけれども、まず、意識として、時間の短縮のため、やむを得ず、検体採取を手順に習熟していない那覇基地の隊員が行ったということ、そして、検体の採取の後、その採取方法を確認したところ、今委員のおっしゃったとおり、消火ポンプ室の地下水槽について、ほかの検体の採取に使用した手動ポンプの使い回しがあった、こういうふうな報告を受けているところでございます。
　したがって、この水槽については、改めて検体を採取して、専門業者に委託して分析を行います。
　迅速な検体採取ということを考えたわけでございますけれども、このような不手際はあってはならないことと考えております。今後はこのようなことがないように、適切に指導してまいりたいと考えます。

○屋良委員　ＰＦＯＳの問題を私はずっと追っかけているんですけれども、バイデン政権では、有害物質に指定するというふうなことを公約に掲げておりましたので、多分やるでしょう。そうすると、汚染を犯した人の責任というのは物すごく厳しくこれから問われていくことになります、アメリカでは。ところが、日本では、手動ポンプを、しゅぽしゅぽっとやるやつを使って検体を取っていたという。この落差が激し過ぎて。ちゃんと対応していただきたいと思います。
　これは有害なので、人体への影響も非常に懸念されているものでございますので、しっかりと対応をしていただきたいということを申し述べさせていただきまして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。

○若宮委員長　次に、川内博史君。

○川内委員　おはようございます。川内でございます。
　委員長、理事の先生方にお許しをいただいて、発言をさせていただく機会をいただきました。心から感謝申し上げます。
　大臣、そしてまた役所の皆様、御指導をよろしくお願いを申し上げます。
　防衛省設置法等の改正案ということで、既にマスコミ等でも報道されておりますけれども、サイバー防衛体制を強化するために日本のトップクラスのサイバー専門家を公募して新たに任務に当たっていただきますよということも盛り込まれているというふうに聞いておりますけれども、その人数、勤務体制、報酬、給与などについて、改めて簡潔に御教示をいただきたいというふうに思います。

○岸国務大臣　防衛省・自衛隊では、最新技術やサイバー攻撃の最新動向等に関する高度な知識、スキル及び豊富な経験、実績を持つ人材をサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして採用することとなりました。
　このような高い能力を有するサイバー人材については、官民問わず需要が多いことから、所属元の企業等と兼業することを可能とするための非常勤職員として採用することといたしました。また、民間の給与水準等を参考に、防衛省が支給する年間の給与として約二千万円を計上しています。
　いずれにいたしましても、高度の専門的な知識経験を有する者に対する給与水準については、職務の困難性だけではなくて、個人の能力や経験、勤務実態といった個別の事情も踏まえつつ判断していく必要があります。
　常勤、非常勤といった雇用形態、またその給与水準等も含めて、今後も必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○川内委員　兼業で非常勤職員ということで、機密保持などの点、あるいは所属元の、兼業できるわけですから、所属している企業との利益相反とか、様々なことも御考慮の上でおやりになられていらっしゃることというふうに存じますけれども、他方で、防衛省が情報システム投資、毎年多額に行っていらっしゃるわけですけれども、加工費レートといって、システムエンジニアの時給ですね、加工費レート、時給。システムエンジニアの時給と言えばいいのに、加工費レートと、まずごまかすところがちょっと私は嫌なところなんですけれども、この加工費レートの最高額というのが大体幾らぐらいになるのかということを教えていただきたいと思います。

○武田政府参考人　お答えいたします。
　令和元年度における最高額でございますけれども、一時間当たり一万四千五円でございます。

○川内委員　時給一万四千円ですから、一日八時間働くとしたら、大体十二万円ですね。月二十日で働くとして、一か月二百四十万、年間、十二か月で三千万ぐらいになるわけですね。
　他省は、加工費レートが高い役所は、防衛省はちょっと良心的だなと今聞いて思ったんですけれども、加工費レートが一番高い役所は、時給五万円とか六万円とかいう加工費レートがあるわけですね。そうすると、業務委託契約、雇用契約ではなくて、どうせ兼業を認めるのであれば、業務委託契約でやれば、年間一億でも二億でも払って本当の優秀な人材をアドバイザーとして迎え入れることも私は可能だというふうに思います。
　国の安全保障をつかさどる役所とすれば、まあ業務委託契約より雇用契約の方がいいでしょうと。しかし、法律上、事務次官並びの二千万円までが上限であるということであれば、やはり安全保障の仕事をしていただく方については、専業で、そして、しっかりとした報酬を支払って、本当のトップの人材をサイバーセキュリティーの担当として迎え入れるということが必要だ。そのためには法改正が何か必要になるらしいんですけれども、そういうお考え、そういうことの検討も、やはりこれからはシステムの戦いの時代ですから、サイバーの戦いの時代ですから、その辺のことを検討されるお考え、法改正してきちんとしたお給料を払って働いていただくというお考えがありやなしやというのを教えてください。

○岸国務大臣　委員のおっしゃいますとおり、これは非常に特殊な技能でもあると思います。高度な専門的な知識が必要になりますし、そういう意味では、給与水準につきましては、職務の困難性だけではなくて、能力とか経験、勤務実態等によっても様々判断する必要がある、こういうふうに考えます。
　常勤、非常勤といった雇用形態も含めて、給与水準ということも含めて、今後必要な検討を重ねてまいりたいと考えております。

○川内委員　それでは次に、インドとのＡＣＳＡを締結するしないということに関して、つい先日、日米豪印とフランス海軍がベンガル湾で訓練をしたという記事がございまして、そのベンガル湾で訓練をした後、フランスの艦艇二隻が日本に向かったと。それで、日本でも訓練を日米とフランスで行うというふうにマスコミで報道をされておりますけれども、この共同訓練に関して、フランスの艦艇がインド洋から日本に二隻向かっていると。どのような艦船、船の名前とか、日本に何をしにいらっしゃるのかということをちょっと教えていただきたいと思います。

○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のございました日仏米豪印の共同訓練、これはフランス海軍が主催の下で、ベンガル湾で四月五日から七日までの間行われたものでございますけれども、ラ・ペルーズというふうに呼ばれております。ここには、フランス海軍からは強襲揚陸艦トネールというものと、それからフリゲート艦のシュルクーフという船、この二隻が参加をしていたというふうに承知しております。
　報道にございますとおり、この二隻につきまして、我が国周辺に派遣される、そういう機会があるというふうに聞いておりまして、私どもとしては、海上自衛隊、フランス海軍、在日米海軍等による共同訓練、それから、陸上自衛隊、在日米海兵隊、それからこの強襲揚陸艦にはフランスの陸軍も乗っているようでございまして、そうしたものによる共同訓練を実施するという方向で、現在、関係国との調整を行っているところでございます。

○川内委員　この強襲揚陸艦トネール、それからフリゲート艦シュルクーフ、それぞれ何トンぐらいの船なんですかね。

○岡政府参考人　恐縮でございますが、今ちょっと手元にその大きさについてのデータがございませんが、強襲揚陸艦、フリゲート艦で通常あるような船であるというふうには思いますが、申し訳ございません、具体的な数値については、確認をさせていただかないと、ちょっと今お答えできない状況でございます。

○川内委員　では、後で教えていただきたいと思います。
　せんだって、この日米仏の共同訓練が予定されているよということで、地元紙などで報道があったときに、防衛省さんにお尋ねをしたら、いらっしゃる船は練習艦なんですというふうにおっしゃっていらっしゃったんですけれども、強襲揚陸艦とフリゲート艦で、士官候補生は乗っているらしいんですけれども、練習艦隊といえば練習艦隊なのかもしれませんが、船の名前も、一回レクを受けたときは、ジャンヌ・ダルクですとおっしゃられて、すげえ格好いい名前だなとか思ったんですけれども、全然違う名前なので。
　もうちょっと、地元の自治体とか私どもに対しても丁寧な、訓練を行われるということでございますので、こういう訓練をするよ、こういう船が来て、何人ぐらいで、こういう訓練を行うよということを、十分な説明を尽くしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。

○岸国務大臣　皆様に御理解をいただくに当たって、地元の皆様のそういう、まずは地元の皆様に御説明をし、そして御理解、御協力をいただくということは大変重要なことだ、こういうふうに考えております。
　今回の共同訓練については、先月の二十四日、二十五日に、九州防衛局から地元の関係者、関係自治体に対しまして、訓練の内容、期間、場所等の調整状況を御説明したところでございます。
　引き続き、本訓練について、地元の皆様に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。

○川内委員　ありがとうございます。
　引き続いて、九州の近海並びに霧島にあります、えびのにあります演習場でも陸上の演習を行われるということですから、大変私どもも興味、関心を持って御説明を聞かせていただこうというふうに思っております。
　九州で行われる。南西諸島とか九州が非常に、沖縄を含めて、防衛省的には安全保障の要であるというふうにおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、私ども地元に住む人間としては、余り手荒なことをしないでくださいね、こう思っているわけですよね。
　そこで、ちょっと馬毛島のことを取り上げさせていただこうというふうに思うんですけれども、一九八五年の二月十九日の衆議院予算委員会で当時の中曽根総理大臣が、三宅島での夜間離着陸訓練、ＦＣＬＰについて、その施設を三宅島に造ろうと政府としてはしていた、しかし、住民の反対があった、そこで、この予算委員会で中曽根総理が、住民の皆さんの御協力を得て造っていきたい、そう思っておるのですと答弁をされております。
　この中曽根総理大臣答弁は現在も維持されている、要するに、ＦＣＬＰの施設整備については住民の理解を得て造っていきたいと考えているという政府見解は維持をされているかということを大臣に教えていただきたいと思います。

○岸国務大臣　馬毛島における自衛隊の施設の整備に当たりまして、まず地元の御理解、御協力を得ることは、これは重要であります。本年の二月十五日の衆議院の予算委員会におきましても、菅総理から、地元の皆さんの御理解と御協力をいただくよう努力をする、そうしたことに尽きると答弁をしておるところでございます。
　これは、計画は異なりますけれども、考え方として、地元の御理解と御協力を得て造っていきたいという、その当時の中曽根総理の答弁と同様の趣旨でございます。そういう認識をしておるところでございます。

○川内委員　大臣、非常に今の答弁は微妙な答弁だったわけですね。同様の趣旨という言葉と、同様であるというのはちょっと違うわけですね。微妙に違うわけですよ。得て造っていきたいという政府見解と、重要だと思っている、いただくよう努力するというのもまたちょっと微妙に違うわけですよね。だからお尋ねしているわけで。
　一度内閣総理大臣が、ＦＣＬＰの施設整備について、得て造っていきたいというふうに政府見解として国会でお述べになられていらっしゃることでございますので、この政府見解は維持されておるのかおらないのかというところは非常に重要なので、維持されているのかいないのかという、これは地元の私たちにとっては非常に重要なことなので、大臣、もう一度。いや、そんな、おまえの言うとおりのことなんか絶対答えないぞと多分思われていると思うので、同様の趣旨であるとさっきおっしゃっていたんですけれども、同様であるというふうには御答弁いただけませんかね。

○岸国務大臣　馬毛島の施設、ＦＣＬＰの施設というものは、日米同盟にとっても大変重要な施設でございます。その意味で、この運用について、地元の皆様に受け入れていただくためには、まず説明をし、御理解を得て、御協力をいただくということが何より大切である、安定的な運用にそれがつながってくる、こういうことだと思います。その意味において、総理からもそのような、先ほど申したような答弁があったところでございます。
　中曽根総理の答弁、これは、相当前のこと、昭和六十年のことになるわけで、少し状況も、政治的な状況も違うかもしれませんけれども、いずれにしましても、繰り返しになりますが、先ほども申しましたとおり、同様の趣旨である、このように認識をしているところでございます。

○川内委員　私も、日米関係の重要性とか、それはもう皆さんと同じように理解をしております。ＦＣＬＰの施設については、これは米側が一九八五年に日米首脳会談で、レーガン大統領の方から、何とか頼むよということを中曽根総理大臣に首脳会談で御発言があり、そこからスタートをしているという経緯であるというふうに、私の拙い知識でそう思っているんです。
　ただ、やはり今、馬毛島の問題についていえば、地元の市長さんも、とても今の状況では同意できないよ、説明がきちんとしてもらっていないし、心配なことがいっぱいあるんだよというふうにおっしゃっていらっしゃいます。
　そういう中で、何か普通の公共事業をやるかのごとくに、淡々と、法的にクリアできれば、それは別に君らが何を言おうと関係ないよ的な進め方ではなくて、今大臣が心を込めておっしゃっていただいたように、住民の皆さんの理解がなければ、地元の理解がなければ、なかなかその後の運用も難しいよというのは、まさしく私もそのとおりだろうというふうに思うので、そういう意味で、住民の理解を得て造っていきたいという中曽根総理の答弁というのは、政府見解というのは、現在も同様の趣旨で維持されているというふうに理解をさせていただきたい、同様の趣旨じゃない、同様だ、政府見解は維持されていると、維持されているということで理解をさせていただきたいというふうに思います。
　引き続いて、現在、東京上空で米軍ヘリの低空飛行が問題となっております。私は、馬毛島が所在する鹿児島県西之表市においても米軍ヘリの低空飛行問題が生じるのではないかというふうに懸念をしておりまして、これも累次マスコミ等で話題になっておりますけれども、一九九九年の日米合同委員会合意で米軍ヘリの低空飛行は規制されているのかいないのか、この日米合同委員会合意の低空飛行という言葉の中にヘリの飛行というものが含まれるのか含まれないのかということについて、外務省は入っているというふうに言う。ところが、マスコミが米側に確認したところ、入っていないと言う、言ったということで、これはどういうことなんですかということになるわけですけれども、ちょっと外務省に説明していただきたいと思います。

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍の飛行の報道につきましては、在日米軍のハイレベルを含め、米側と様々なやり取りを行っているところでございます。
　現時点で米側からは、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に違反する飛行があったことは確認されていない、報道されている時間から時間がたっていることもあり、詳細な事実関係の確認は容易ではない、当然のことながら飛行に当たっての安全確保は最優先事項である、米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、各部隊には米軍の規則に従った飛行を徹底するよう改めて指示したとの説明を受けております。
　ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われる米軍の飛行に例外があるとは承知しておりません。飛行訓練を含め、米軍の運用に際しては、安全性が最大限確保されることは極めて重要であると考えており、茂木大臣からも、シュナイダー在日米軍司令官やデービッドソン・インド太平洋軍司令官、さらには、２プラス２の機会に訪日したブリンケン国務長官及びオースティン国防長官に対して累次にわたり申し入れてきております。
　飛行に当たっての安全確保は最優先の課題であり、引き続き日米で協力して取り組んでまいりたいと考えております。

○川内委員　委員長、今の説明で分かりましたか。私、さっぱり今の説明、分からなかったです。日米合同委員会の合意に含まれているのか含まれていないのか教えてくださいということをただ聞いただけなんですけれどもね。何か長々と説明されて、あれ、どっちなのみたいな、結局分かりませんみたいな御説明だったんですけれども。
　こういうことがやはり、日米関係を、あるいは日米同盟を健全に発展させるためにも、この合同委員会合意の中の低空飛行という言葉に回転翼機の低空飛行が含まれるのか含まれないのか。オスプレイは回転翼機でもあり、通常の航空機でもある、今後オスプレイタイプが主流になっていくとすれば、そういうことを含めて、改めて低空飛行という言葉の定義を日米間でしっかりとされるべきではないのか、しなければならないのではないかというふうに考えます。
　日米合同委員会でしっかりもう一度話し合う、低空飛行について。それで、合意を得る。これは国際約束ではないですけれども、ある一定の効力はあるわけですから、その辺のことはちゃんとやりますとここでおっしゃっていただかないと心配ですよ。どうですか。

○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍の運用に際して、公共の安全に妥当な考慮を払い、安全性が最大限確保されるべきことは言うまでもございません。米側に対して、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていくとともに、飛行に当たっての安全確保は最優先の課題であり、日米で引き続き協力して取り組んでまいりたいと考えております。

○川内委員　与党の先生方も、これはちょっと外務省をしっかり指導していただきたいなと思うんですよね。今、十分に気をつけてやるように日米間で協力するからねという答弁をされたわけで、そんなの当然じゃないですか。当然じゃないですか。
　だから、低空飛行という言葉を、例えば地上三十メートルの高度で飛んでいても、いや、ちゃんと考慮を払っていますからと言われちゃえば、三十メートルでもいいという話になっちゃうんですよね。十五メートルでもいいという話になっちゃうんですよ。いや、考慮を払っていますから、気をつけていますからと言えば。それじゃ困るよねと。
　日米間でちゃんと、この一九九九年の日米合同委員会合意、これはまだ維持されているわけですから、その低空飛行という言葉に回転翼機が含まれるのか含まれないのか。オスプレイは回転翼機でもあるわけですからね。そこをちゃんと、もう一度ちゃんと議論しますと。まあ、議論しますとここで言えないですから、議論させることを検討するというぐらいは、大臣、ちょっとここで言っていただけませんかね。

○岸国務大臣　日米間では、様々なレベルまたケースで意思疎通を図っているところでございます。
　日米合同委員会、もちろん重要な場でございますけれども、この低空飛行の問題ということは、まずは、米軍の運用に当たって、日本の法令、航空法を始めとする法令を遵守して運用するのは前提であると思います。その上で、住民の安全に配慮する、適切な配慮をする、これも大前提だというふうに思います。そうした前提に立って、事態の改善を、それぞれについてしっかり議論をする必要はあるというふうに思います。
　どの場ということではございませんけれども、日米間では様々議論をする場はございますし、常にそういったことは行われているところであります。そうしたところを通じて、しっかり事態を、安全な運用ということについては引き続きこちらからも働きかけをしてまいりたいと考えております。

○川内委員　しっかり議論していくというふうに御答弁いただいたわけですけれども、大臣、航空法を所管している国土交通省のホームページなどを見ると、最低飛行高度の制限は、そもそも、ジェット機とか、普通の翼の飛行機は想定していないんだと。だって、ジェット戦闘機が百五十メートルとか三百メートルで飛ぶことなんか、普通、想定しないですよね。ジャンボジェットが三百メートルの高度を、普通の、マッハ何とかで飛んでいますなんて、そんなこと誰も想定しない。最低飛行高度制限があるのは、ヘリコプターとかセスナ機などを想定してつくっているわけです。
　ところが、その最低飛行高度は、アメリカに言わせれば、ヘリは関係ない、ジェット戦闘機の低空飛行訓練の制限だと。そんなことを言われたら、日本中の空をジェット戦闘機がびゅんびゅん低空で飛んでいいという話になっちゃうんです。だから、困ったねということで、定義をはっきりさせなきゃいけないよというふうに考えているということをお伝えしておきたいと思います。賢明なる大臣でいらっしゃいますから、おお、そうかそうか、今度確認して、では、今度２プラス２でもあるときに言ってみようかというふうに感じていただいたというふうに思います。
　最後、ミャンマー情勢にもちょっと触れておきたいと思うんです。
　茂木外務大臣はこの委員会には本日出席をいただけなかったわけですけれども、茂木大臣は、ミン・アウン・フライン国軍司令官と何回かお会いになられて、仲よしだというふうに聞いておりますけれども、是非、大臣、茂木大臣に、とにかく市民を殺害するのはやめろと、国軍の総司令官なんですから、そう指示してもらうように、茂木大臣に、ミン・アウン・フラインさんに電話でも一本しなよというふうに言っていただきたいというふうに思うんですけれども、伝えていただけますでしょうか。

○岸国務大臣　ミャンマーとの関係でございます。外交の問題なので、これは外務省にお願いしたいと思うんですけれども、いずれにいたしましても、国軍として、自らの国民に対して銃を向けるというようなこと、これに対しては、先日、各国の参謀長クラスの連名で決議を出したところでございますけれども、しっかり、ミャンマーに対しては、軍種間での働きかけというものはしていかなければいけないというふうに考えています。
　外交関係については外務省にお願いしたいと思います。

○川内委員　もう時間が来ましたので終わります。
　川内がこんなばかなことを言っていたというだけでいいですから、伝えてください。

○若宮委員長　次に、村上史好君。

○村上（史）委員　立憲民主党の村上史好でございます。
　私からは、防衛省設置法等の改正案について質問をさせていただき、それに関連した質問もさせていただきたいと思います。特にサイバー分野について伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　皆さんも既に御承知のとおりでございますけれども、現代戦、現代の戦い方というのが、様相が大きく変化をしております。また、人口動態からも、日本は人口減少時代に入っているわけでありますし、当然、国防の在り方、自衛隊の在り方を大きく変える必要があると思います。
　そのような中、自衛官の総定数を維持しながら、予算、人員の配分見直しや効率化、合理化だけで対応していくのには限界が来ていると思っています。高度な先端技術を買いそろえるばかりでなく、これまでの延長線上ではない、新次元の先端的自衛隊の在り方を追求し、新時代にかなう二十一世紀型自衛隊の構想がまず先に確立されるべきだと考えます。単なるびほう策では対応ができないのではないか、そのことをまず申し上げたいと思います。
　現防衛大綱及び中期防の方針でも、宇宙、サイバー、電磁波といった新たなる領域について、我が国としての優位性を獲得することが死活的に重要であると強調をされています。ならば、国家安全保障戦略、また防衛大綱、中期防、様々な装備に対しても抜本的なメスを入れるべきでありますし、現状のままでは不十分だと思います。時代が求めているのは自衛隊の抜本的な改革であると思います。と同時に、平時だからこそ、今、そのような国防上の、安全保障上の課題を、もっと議論を積み重ねていかなければならないと思います。
　日本の安全保障の今までのやり方は、個々の対応はしているけれども、肝腎要の方針、方策、これからの在り方についてという議論はなかなかされてまいりませんでした。やはり、こういう機会を通じて、まずそういう議論を始めるべきだというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕

○岸国務大臣　今委員からもお話がございましたけれども、今大綱、中期防において、少子高齢化、また厳しい財政事情等に鑑みて、真に実効的な防衛力の整備のために、既存の予算、人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分をしていく、そして、効果的な、効率的な防衛力整備を行っていくということとしておるところでございます。
　まず、防衛省として、全自衛隊で定数を見直して、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域に人員を重点配分することを考えております。将来的に体制整備をしっかり行ってまいりたいと考えております。
　令和三年度において、既存の部隊の廃止とともに、宇宙作戦群や自衛隊サイバー防衛隊等を再編する考えであります。また、令和三年度予算において、ＳＳＡ、宇宙状況監視の強化や、サイバー人材の確保、育成、ネットワーク電子戦システムの取得といった取組に必要な経費を計上して、各領域の能力強化を図っております。
　今後とも、大綱、中期防に基づいて、必要な体制整備を着実に行ってまいりたいと考えています。

○村上（史）委員　型どおりの御答弁だったんですけれども、例えば、陸海空の予算一つを取りましても、この二十五年間、その割合というのは全く変わっておりません。ほぼ、増減はありますけれども、配分は同じだという状況です。今後、いわゆるハイブリッドの戦い、また、新分野ではゲームチェンジャーになり得るような、そういう状況になってきているわけですから、当然そこにもメスを、従来の方針に対してメスを入れていくべきだというふうに私は思いますし、その議論を始めましょうねということを私は訴えておりますので、その点、御理解をいただいて、今後にまた生かしていただければなというふうに思います。
　それでは、具体の話に移っていきたいと思いますが、その前に大臣の御認識を伺いたいんです。
　我が国及び自衛隊のサイバーセキュリティー、サイバー領域での能力は現状どのようなレベルにあるのか、認識はいかがでしょうか。

○岸国務大臣　サイバー領域においては、情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃によって自衛隊の組織的な活動に重大な支障を生じる、こういった事態を防止しつつ、情報通信ネットワークのより安定的な利用を確保していく、こういうことが必要になります。
　このため、サイバー防衛隊等が情報通信ネットワークを防護するため二十四時間体制で監視し、サイバー攻撃への対処を行います。
　日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威を踏まえますと、現在の能力を抜本的に強化していくことが不可欠であります。防衛大綱の下で、サイバー防衛隊などの体制拡充、サイバー人材の確保、育成などの各種取組によって、サイバー能力の強化、サイバー領域の強化を図ってまいります。

○村上（史）委員　全く、認識というよりも、現状のことを羅列をされただけかなと思います。
　諸外国に比べてどういうレベルにあるのか。恐らく、防衛省の立場からすれば、そんなことは言えませんということなんでしょうけれども、少なくとも、サイバーへの取組を始めたのはつい最近のことでございますので、人数的にも経験的にも諸外国に比べて遅れを取っているのではないかという認識の下に、その対策を急いでいくということが必要だと思っております。
　そういう面で、また折々、具体的にお話をお伺いしたいのですけれども、防衛省へのアタック件数、サイバー攻撃、年間どのぐらいあるのか、まず教えてください。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊の通信ネットワークはサイバー防衛隊が二十四時間体制で監視を行っておりまして、今委員御指摘のどれぐらいの件数という点につきましては、年間百万件以上の不審なメールや不正な通信を認知しているところでございます。これらサイバー攻撃につきましては、スパムメール、ウイルスつきメール等の不審メール及び防衛省ウェブサイトに対する不正な通信等を集計したものでございます。
　　　　〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕

○村上（史）委員　今、具体に百万件というお話が出ましたけれども、より深刻な被害というものはあったんでしょうか、その攻撃によって。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバー攻撃の詳細な内容という観点でございますが、サイバー攻撃の具体的な件数、傾向及び被害状況、今委員御指摘の点でございますが、被害状況を明らかにすることは防衛省のサイバー攻撃検知能力等を推察されるおそれがあることから、大変申し訳ございませんが、お答えを差し控えさせていただきたいということでございます。

○村上（史）委員　それでは、攻撃元の把握、どこからそういう攻撃を受けているのかということは把握をされているのでしょうか。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　近年のサイバー攻撃は高度化、巧妙化しておりまして、他国に所在するサーバーを経由したり、ソフトウェアを用いて攻撃源を秘匿したりするなど、その多くは巧妙な手段が用いられているところでございます。
　そのため、サイバー攻撃の主体を特定することは一般に容易ではございませんが、主体の特定はサイバー攻撃の対応に重要であることから、防衛省・自衛隊においては、攻撃手法やマルウェアの解析、関係部局間の情報共有等により、攻撃源の特定に努めているところでございます。

○村上（史）委員　攻撃源の特定に努めているということは、できていないということと理解をいたします。違いますか。

○土本政府参考人　今委員の方から、実行者、攻撃源の特定をしたことはあるのかないのかという観点の御質問かと思いますが、この点につきましても、個別具体的な攻撃や実行者の特定の有無につきましては、これを明らかにすることにより、防衛省・自衛隊の対応能力等を明らかにすることになることから、大変これも恐縮でございますが、お答えを差し控えさせていただきたいと考えているところでございます。

○村上（史）委員　実は、韓国では、昨年、公共機関に対してサイバー攻撃が百六十二万件あった、そのうちの九〇％から九五％は北朝鮮によるものだということで、それをきっちりと公表しているわけですよね。これは別に手のうちを明かすという類いの話ではなくて、どういう国から日本は攻撃を受けているんだということを知ることは、公表することは別に構わないのではないですか。どうですか。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、同じ答弁になって申し訳ございませんが、先ほど申しました理由によりまして、防衛省・自衛隊の対応能力等を明らかにするということになることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいということでございます。

○村上（史）委員　分かりました。それでは、また追っていろいろと深めていきたいと思います。
　それでは次に、人材の確保について何点かお尋ねをしたいと思います。
　具体的に、二〇二〇年度にサイバーコンテスト、ホワイトハッカーコンテストというものが予定をされておりましたけれども、実際行われたのか、そして、その内容、目的、成果についてお尋ねをしたいと思います。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバー攻撃の脅威が日々高度化、巧妙化する中、サイバー空間における能力の向上は、先ほど大臣も申し上げましたように喫緊の課題でございまして、サイバーセキュリティーに関する専門的知見を備えた優秀な人材の安定的な確保が不可欠である、こう認識しているところでございます。
　このため、人材確保の新たな方法といたしまして、サイバーセキュリティーに関する専門的知見を備えた優秀な人材を発掘することを目的といたしまして、本年三月十四日、日曜日でございますが、コンピューターの脆弱性等を発見する能力等を競う、委員今御指摘のサイバーコンテストをオンラインで開催したところでございます。
　当初、このコンテストの参加定員を、防衛省側といたしましては二百名というような形で設定したところでございますが、実際にこれを超える応募がございましたため、参加定員を三百名に拡大したと。実際に応募されたのは二百二十八名ということでございましたが、このような形で、本コンテストには多くの方々の御関心をいただけたものだと認識しているところでございます。
　それで、今後、これからは今後の話でございますが、このコンテストの参加者には、サイバーセキュリティーに関する専門的知見が求められる防衛省の職員、この募集案内を行いまして、我々といたしましては、防衛省側としての採用につなげる取組というのを今後行っていきたいと考えているところでございます。

○村上（史）委員　ということは、毎年度か分かりませんけれども、今後、定期的にこういう試み、コンテストを続けていくという認識でよろしいんですね。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御質問の点に関しましては、まず令和三年度のサイバーコンテストの実施ということをどうするかというところでございますが、令和二年度、今回実施しましたコンテストの有効性等を検証した上で、できるだけ前向きに検討していきたいと考えているところでございます。

○村上（史）委員　人材発掘という面で、これは定期的にやっていく価値はあるのではないか。特に、アメリカなんかでは、千四百人のホワイトハッカーを参加をさせて、システムの脆弱性を発見した者に報奨金を与えるというような制度もあります。バグバウンティープログラムというらしいんですけれども、こういうことも視野に入れながら、絶えず人材の発掘、確保に今後とも努めていただきたいなというふうに思います。
　それで、今年度予算のサイバー人材の確保、育成策で、先ほども答弁でも出ておりましたけれども、二千万円で、人材を採用するための予算を計上をされております。
　見通しについてお伺いしたいんですが、これからですのであれなんですが、民間では、二千万円ぐらいではなかなかいい人材が集まらないというのが現実でもあると思うんですね、億単位の報酬が必要だと言われるぐらい。能力が高ければ高いほど求められる報酬は大きくなるんですけれども、今回の二千万円でどういう人材を採用されようとしているのか、お尋ねします。

○土本政府参考人　今の御質問にお答えする前に、今委員の方からお話がございました米国の、例のバグバウンティープログラムについてでございますが、若干補足的に御説明させていただきますと、令和二年度より、米国のバグバウンティープログラムの一例である、米国防省が開催したハック・ザ・ペンタゴンについて、ハッカーの募集方法等につきまして、現在、防衛省といたしましても情報収集をしているところでございます。
　今後、これらの情報収集の結果を踏まえまして、部外に公開している情報システム等を対象とした試験的な類似のプログラムの実施については検討していきたいと考えているところでございますので、冒頭、この点を説明させていただきます。
　それと、今御質問のサイバーセキュリティ統括アドバイザーの関係でございますが、まず、採用目的と採用人数について御説明させていただきますと、防衛省・自衛隊内での教育や部外での研修等では非常に育成の難しい、サイバー領域における最新技術やサイバー攻撃の最新動向等に関する高度な知識、スキル、いわゆるレベル６、レベル７レベルでございますが、これらのスキルや豊富な経験、実績を持つ人材をサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして一名程度採用いたしまして、防衛省・自衛隊全体のサイバー防衛能力強化のための研究、助言等を行うことといたしておるところでございます。
　それで、先ほど川内委員の方からも御質問ございましたが、秘密保全の関係について一言御説明させていただきますと、採用された者につきましては、法律上、秘密を守る義務が課されるとともに、秘密を取り扱う業務に従事する際には必要な確認を行うというところにしておるところでございます。
　それと、今委員の方からも御質問ございました、二千万で採用できる見通しがあるのかという点でございますが、このような高い能力を有するサイバー人材につきましては、官民問わず非常に需要が多い状況にあるというのは御指摘のとおりだと思っております。
　このため、先ほど岸大臣の方からも御答弁申し上げたところでございますが、現に民間企業や研究機関等に所属する人材に防衛省の非常勤職員として所属元の企業等との兼業をしていただくこととなる可能性が高いと考えられるような形でこの人材を採用させていただきたいと考えているところでございます。その場合は、所属元の企業等と防衛省の双方から、給与についていえば支払われるということになるところでございます。
　サイバーセキュリティ統括アドバイザーにつきましては、本年四月五日より公募を開始しまして、早ければ五月末までに採用したいと考えております。
　今後とも、適切な処遇を図ることにより、必要な人材を採用してまいりたいと考えているところでございます。

○村上（史）委員　ありがとうございました。
　次に、採用から教育に、一問だけお伺いしたいと思うんですけれども、私も何度も提案をさせていただいて、いいお返事はいただいていないんですけれども、防衛大学に専門の学科を設置すべきだということを繰り返し申し上げておりました。文部省に確認をしましたら、大学の学部・学科を設置するには申請をして許可が要るということなんですが、防衛大学はそれは要らないと。
　防衛省が決めれば直ちにできる学部であり学科であるということを念頭に置くならば、いろいろないい人材をたくさん採用して、また教育して、つくっても、最終的に、そういう人たちを指揮する立場の方々、いわば防衛大学出身の方が指揮官となられる方ですので、その指揮官そのものがサイバーに対して豊富な知識、高度な知識を持っている必要があるという観点からも、やはり防衛大学にサイバーの学科を新設をすることが大変重要だと思います。
　現実に、今年ですけれども、アメリカの国防大学に自衛官一人を留学をさせる、サイバーの勉強をしてもらうために派遣をするというふうに聞いておりますけれども、海外に出すぐらいですから、そういう教育を受ける価値があるということですので、防衛大学でもそれを実施してはどうなのか、そのように思いますけれども、大臣の御見解を伺います。

○岸国務大臣　防衛省・自衛隊においては、部内の教育、また国内外の留学等によって人材を育成する、こういうことに努めているところでございますが、今お話のありました件でございますが、その一環として、米国の国防大学に要員を派遣してサイバー戦の指揮官として必要な意思決定要領等に関する知見を習得させるための経費として、令和三年度予算で〇・三億、三千万を計上しているところでございます。
　防衛大学校におきましては、全学生の必修科目である防衛学の授業科目において、サイバー戦に関する基礎的な知識の付与を目的とした授業を実施をしております。サイバーに関する一定の知見を有した幹部候補要員の育成に努めているところでございます。
　サイバー分野における人材の育成、確保を一層積極的に推進していく中で、防衛大学校におけるサイバー教育も含めて、防衛省・自衛隊におけるサイバー分野の教育体制、これの在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。

○村上（史）委員　毎回同じような答弁に終始しておりますけれども、そういうことを、やはり必要性が必ず出てくるものだということを指摘をして、次に質問を移したいと思います。
　最後になりますけれども、改めて言うまでもございませんけれども、サイバー分野の発展速度は超速であります。世界のスピードに追いつく、あるいはついていくためには、組織や人員をいじって千人規模にしたからといって事足りるわけではありません。
　また、教育によって人材を育成することは極めて重要ではありますけれども、事の成否は即戦力となる高度な専門性を有する人材の確保に懸かっていると思います。そのためには、公務員制度の枠を超えた発想と転換によって即戦力の人材を求める必要があると思います。柔軟な対応が必要だと思います。
　改めて、サイバー分野における人材確保に向けた大臣の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

○岸国務大臣　今委員がおっしゃられたように、優秀な人材を確保していくこと、これは本当に重要なことだと思います。自衛隊の大きなアセットでありますので、しっかり確保していきたい、こういうふうに思いますけれども、まず、内部の人材の育成だけでは対応できていない部分もあります。内外に広く優秀な人材を求めるということのほか、積極的に新たな取組を行っていくことも必要であります。先ほどからも出ていましたサイバーコンテスト等々も開催をし、またサイバーセキュリティ統括アドバイザーの募集を開始いたしたところでございますけれども、これは防衛省初の取組でございます。
　この分野は、本当に今後の戦い方を左右する重要な領域であります。そうしたところにしっかり資源を確保していくことというのは、まさに委員の問題意識そのものでございますけれども、このサイバー人材の確保、強化ということに向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えます。

○村上（史）委員　ありがとうございました。
　本当にこれは与党、野党関係ありませんので、我が国の防衛という観点から、人材の確保は大変重要だと思っておりますので、これからも御尽力をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、スマート基地構想についてお伺いをしたいと思います。
　新領域の予算に、その他としてスマート基地構想がありますけれども、このスマート基地構想というのはどういうものなのか、お尋ねをします。

○岸国務大臣　スマート基地構想ということでございますけれども、そのために、まず一つは、通信環境、５Ｇの実証実験等々の状況でございますが、５Ｇは、各種センサーやＡＩなどと組み合わせることによって、部隊による周囲の状況認識能力の向上、指揮官の意思決定のための部隊現況把握といった効果をもたらすことが期待されております。その導入に当たって、自衛隊のほかの通信への干渉回避やセキュリティーの確保など、防衛上の独自のニーズを踏まえることが不可欠であります。
　こうしたことから、５Ｇの自衛隊への導入加速に資するよう、空自の千歳基地などに５Ｇのネットワークを仮設するなどして利用環境を整備し、基地のスマート化に向けた取組や様々な場面を想定した実証実験を実施するために、令和三年度の予算で必要な経費を計上しているところでございます。
　本実証実験は、可搬性の５Ｇアンテナ、ドローン、無人輸送車両などを用いて行うことを想定をしております。詳細については、企業とも意見交換をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

○村上（史）委員　時代の要請として、５Ｇの活用ということは当然だと思います。
　ただ、概算要求段階ではこの予算は計上されておりませんでした。本予算になると計上されたわけなんですけれども、これはやはり急に降って湧いたようなことではないと思うんですが、なぜ概算要求になくて本予算に四億円を計上されたのか、それをお聞きしたいのと、当時、昨年の十二月ですけれども、アーミテージの報告がありました。アーミテージは過去四回、日本に政策要求を出してきた。今回が五回目です。その中に、５Ｇの対応、あるいは、ちょっとこれとは関係ないんですけれども、ファイブアイズへの参加のことも提案をしてきております。
　そういう面で、これは、あえて言うならば、アーミテージ報告に呼応した形で予算を上げたのかどうか、その辺の見解、事実を教えていただきたいと思います。

○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の５Ｇ実証実験についての予算上の取扱い等についての御質問でございますが、まず、委員から御指摘のあった、いわゆるアーミテージ・ナイ・レポート、これは昨年の十二月に発表されたものでございますけれども、それとの関係で申し上げますと、そのレポートの中で５Ｇが二十一世紀において重要な技術である旨の記述があることは承知をしておりますけれども、このレポートの記述を受けて本事業を予算要求したわけではございません。
　それから、概算要求でなかったものが予算案の中で出てきたという御指摘でございますけれども、この事業につきましては、実は概算要求は行っております。ただ、概算要求の説明を防衛省としてパンフレットを作りますが、このパンフレットにつきましては全ての事業を掲載することはできないことから、その時点では掲載をしておりませんでした。
　他方、政府の予算案が固まる段階で改めて考えましたところ、この５Ｇにつきましては、世の中の関心も非常に高いものでございますし、こうしたものを、実証実験ということではございますけれども、こっちの活用を今後考えていこうという事業でございますので、先ほど申し上げましたように、改めて検討を行った結果、予算案のパンフレットには掲載をすることとしたものでございます。

○村上（史）委員　お答えは求めませんけれども、今の御答弁によれば、余り重要性を感じていなかったから載せなかったんだというように聞こえますし、そういうことだろうと思います。やはり、５Ｇの対応というのは今後求められてまいりますし、スマート基地構想というのはこれからも進めなければならない課題でもあると思います。
　それでは、最後に、新型コロナと自衛隊の貢献について何点かお尋ねをしたいと思います。
　御承知のとおり、緊急事態宣言解除後、再び物すごい勢いで感染が拡大をし、変異ウイルスが従来型に置き換わろうとする状況で、大阪府など三府県に、先日、蔓延防止等重点措置が実施をされました。さらには、東京都も要請する事態になっております。専門家の中では、第四波は今までで最大の脅威だという指摘もありますし、この状況を踏まえると、早晩、医療崩壊の危機がやってくるのではないか、そのことが心配をされます。
　また、自衛隊の皆様におかれては、昨年のダイヤモンド・プリンセス号での医療支援、また感染者の受入れなど、また、逼迫する医療現場に、大阪、沖縄、北海道への看護官の派遣が行われました。これは感謝をしたいと思います。
　現在、従来以上の爆発的感染が危惧される中で、自衛隊の今後の対応について何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、医療従事者へのワクチン接種ですけれども、全国的には、医療従事者に対してまだ半分しか接種ができていないという状況です。自衛隊の医療関係従事者への接種状況、対象者、接種率など、お答えいただきたいと思います。

○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　防衛省・自衛隊におけます医療従事者等の新型コロナウイルスの接種につきましては、去る三月八日より開始されているところでございます。このうち、四月二日までに、自衛隊の病院等におきまして、約四千五百人に対する一回目の接種及び約二百人に対する二回目の接種が行われたところでございます。
　ワクチンの接種の実施に当たりましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の基本的対処方針に基づく厚労省及び自治体の示す実施要領等に従いまして、計画的かつ着実に進めているところでございます。
　自衛隊の対象人員は一万四千人ということでございます。
　以上でございます。

○村上（史）委員　鋭意進めているさなかであるということで、率は言えないんですね。どのぐらいの率で接種されているんだということ。

○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　一万四千人のうちの四千五百人が一回目接種ということで、約三割を実施しておりまして、一般の、まあ直接比べることはできませんけれども、厚労省の試算によりますと、医療従事者四百八十万人で、そのうち百万人分、一回目接種したということで、これが約二割ということで、それよりは若干早い、いいというところでございます。
　以上でございます。

○村上（史）委員　といいましても、まだまだ三割しかできていない。これは自衛隊さんの問題ではなくて、政府の問題だと思っております。ワクチンの確保という面では、政府に対して強く要望していかなければならないと思います。それだけ自衛隊は重要な役割を持っているわけですから、少しでも早く接種が完了できるように努めていかなければならないと思います。
　次に、自衛隊病院、防衛大学附属病院を中心に、全国に十七か所あると聞いております。全病床数と、コロナ対応が可能なベッド数は幾つあるのか、お尋ねをします。

○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　現時点で、防衛医科大学校病院を含む自衛隊病院の病床数でございますが、二千六百八十床でございます。このうち新型コロナウイルスに関する受入れ可能病床数は、全体で百七十九床確保しているところでございます。

○村上（史）委員　ありがとうございます。
　御努力をいただいていることは評価をしたいと思います。ただ、現実には、受け入れている病院数は七か所である。十七か所ある中で七か所。あとの十か所は受け入れていないということなんですが、今後、感染状況によってそれを拡大する余地があるのかどうか、お尋ねをします。

○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　自衛隊病院につきましては、職域病院としての任務に加えまして、地域医療の一部を担っているところでございます。新型コロナウイルス感染症の対応に当たりましては、自治体との協議の上、その要望を最大限受け入れて対応しているところでございます。
　自衛隊病院につきましては、各種事態対処等に、負傷した隊員の後送病院としての役割を果たすために一定の病床を確保する必要があるところでございますが、更なる受入れ要請につきましては、自治体との協議の上、その要望を最大限受け入れられるよう、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。

○村上（史）委員　ありがとうございます。
　いろいろな要請が今後多くなると思いますので、できる限りの対応をしていただきたいと思います。間違いなく今の状況では医療崩壊、もう既に大阪では七〇％を超えているという状況でございます。また自衛隊の皆さんに派遣要請しなければならないかもしれない、そういう状況に追い込まれている。これは大阪だけではなくて、これからも全国各地で起こり得ることですので、その節には自衛隊の皆さんの御協力をお願いしたい、そのことを強く求めておきたいと思います。
　それでは、最後に大臣に伺いたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、現在の変異ウイルス拡大によって、感染が爆発的に拡大をして、全国的な医療崩壊が容易に推測できます。
　政府のコロナ対策本部のメンバーでもいらっしゃいます岸防衛大臣でございます。自衛隊の持てる能力、医療だけではなく、輸送手段、仮設テントの設営、あるいは野外病院の開設、運営など、訓練をされているとお聞きしております。自衛隊の潜在能力を積極的に発揮する提案を是非大臣からしていただいて、災害派遣は要請があれば派遣をするということですけれども、コロナに関しては特別の派遣要請というのはあるわけではありませんので、そういう面では、積極的に自衛隊として対応していただくというその決意を、大臣の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○岸国務大臣　新型コロナウイルスの感染症につきましては、事、変異株の広がりというものに大変警戒をしていかなければいけない、引き続き強い危機感を持って対応していく必要があると考えております。
　この感染症の感染拡大に対応するために、私からも各幕僚長に対しまして大臣指示を出して、医療支援や宿泊療養者に対する緊急支援、また感染防止に関する教育支援、こういったものについてしっかり対応を行うことができるように準備の指示を出し、また、これまでも市中の感染の対応として、先ほどもお話がございましたけれども、民間病院への看護官の派遣等々にも対応してきているところでございます。
　いかなる状況に応じても国民の皆さんの命をしっかり守っていくということでございます。いわば自衛隊は最後のとりでというふうにもみなされております。今後、具体的にどのような対応を実施していくかについては、各地の医療機関、また厚労省や自治体、こうしたところとも密接に連携を取って、適切にしっかり対応してまいりたいと考えています。

○村上（史）委員　ありがとうございました。国民の生命、安全を守るために、なお一層御努力いただきますことをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○若宮委員長　次に、柿沢未途君。

○柿沢委員　柿沢未途でございます。
　防衛省設置法改正案、サイバー防衛隊と宇宙作戦群を自衛隊の中に新たに創設する、言うなれば、陸海空という古典的な軍事領域にとどまらない、いわゆるクロス・ドメインの、未来の戦争への備えを整備するものと言っていいと思います。その未来の戦争に対応できる、人的、装備的に体制になっているのかという点を中心に今日は確認したいというふうに思います。
　まず、サイバー防衛隊でございますが、配付資料にも書いてありますとおり、約五百四十人、うち自衛官約四百八十人ということにされているわけですけれども、どのような形で採用され任官し、どのようなタイプの専門的な技術の持ち主で、どのような訓練を経た者が配置されることになるのか。
　私たちが自衛官という言葉で瞬間的にイメージするような、厳しい肉体的訓練を積んだ屈強で働き盛りの男女というような、そういうのとはちょっと違ったイメージの自衛官の集まりになるのではないか、そういうふうにも思いますけれども、このサイバー防衛隊における自衛官というのはどんな方々なのか、まずお伺いしたいと思います。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊サイバー防衛隊に配置する自衛官につきましては、まず、現職自衛官の中から陸海空自衛隊の教育機関等におきまして専門教育を受けました、どちらかといえば通信職種を中心とした方々でございますが、情報システムやネットワークのセキュリティーに関する技術を保有する者を優先的に配置するということでございます。
　その後、具体的な教育方法につきましては、先ほどからもるる御説明しているところもございますが、一定のスキルレベルまでの人材につきましては、陸海空自衛隊の教育課程、つまり部内教育のような形でやっていく。これは、いわゆるＩＰＡの定めたレベルでいいますと、スキルレベルの１から３まで、この辺りにつきましては部内教育で育成を図るということでございます。
　より高いレベル、レベルでいいますと４と５ぐらいでございますが、この人材育成につきましては、各個人の能力に応じまして、企業研修とか、先ほども御議論がありました、国内外教育機関への留学等の部外教育を実施しているというような形でまず育成するというところでございます。
　委員御指摘の、肉体的な観点といいますか、御指摘の点でございますが、このような自衛官につきましても、自衛官としての基礎的な教育訓練というものは受けた形でしておりますが、サイバーの専門分野に非常にたけた自衛官としてその技術を最大限発揮して任務に当たる、こういう特色があるということでございます。

○柿沢委員　スポーツとｅスポーツの違いみたいなもので、オンラインゲームの達人みたいな方々が、これから遠隔操作で、サイバーにしろ、例えば無人兵器にしろ、それを操縦して実際に相手に被害、打撃を与える、こういうことになるんだと思うんですね。
　そういう方々の何となくイメージを想起すると、その方々に今、最後につけ足しで申し上げられたような自衛官としての正規の訓練を同時に求めるというのは、これはなかなか困難というか、それ自体が採用、任官のハードルになってしまいかねないんじゃないかと思うんですけれども、その点、どういうことを考えているのか、ここはもうちょっと深掘りしてお伺いできたらと思います。

○土本政府参考人　若干繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、まず、やはり自衛官として採用されるので、自衛官としての基礎的な教育訓練というのは受けさせるということでございます。
　他方、先ほど御答弁申し上げましたように、そういう教育訓練を受けた現職自衛官の中から、いわゆる情報システムやネットワークのセキュリティーに関する技術を保有する者を優先的にそういうサイバー防衛隊等に配置する、そういう考え方で現在対応させていただいているところでございます。

○柿沢委員　ここは余り深く突っ込むつもりもなかったんですけれども、ちょっと、どういうタイプの方がそこに適性、特性を持っているかということを考えると、この教育訓練、自衛隊員としての正規のものをやってもらうんだということをどこまで求めるのかというのは一考に値するのではないかなという気がします。
　自衛官ということなんですけれども、「自衛隊員のうち、階級を有して、制服を着用し、武器を持って戦うことを任務としているのが「自衛官」」であるとされている。これは、れっきとした防衛省ホームページからの引用です。
　そもそも、サイバー戦における武器を持って戦う、武力行使というのは、どんな行為で、相手にどのような打撃、被害を与え得るものを指しているのかということなんですけれども、通常で言う武力行使、武器を持って戦うというのは私たちイメージしやすいんですけれども、コンピューターシステムを操作して何をするとこの場合の武力行使になり、それは自衛官にしかできない仕事とされています。それに当たるのは何なのか、分かるようで分からない。ちょっと教えていただきたいと思います。

○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、武力の行使ということで申し上げますと、これは憲法第九条第一項にも書いてあるわけでございますが、その考え方としては、基本的には、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうと解しております。この戦闘行為については、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいうものと考えております。
　その上で、サイバーの世界で、特にサイバー攻撃、あるいはサイバー戦ということを委員もおっしゃられましたけれども、どのような場合にこういった概念に当たるかということについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、様々な情報を総合して判断すべきということになるわけでございますが、これは国際的にもいろいろな議論が行われているところというふうに思います。
　一例として申し上げますと、アメリカの国防省が資料などで言っているところでは、物理的手段によって実行された場合に、国連憲章第二条第四項の武力の行使とみなされるような効果をもたらすサイバー攻撃、これは武力の行使とみなされるというふうにしておりまして、例えば、原子力発電所のメルトダウンを引き起こすようなもの、あるいは人口密集地域の上のダムを開放して決壊をもたらすようなもの、航空管制システムの不具合をもたらして航空機の墜落につながるようなもの、こういったものが含まれ得ると解しているというふうに承知をしております。
　こうした考え方も、今後、サイバー攻撃と武力の行使ということを考える上で一つの参考になるものと考えております。

○柿沢委員　なるほど。今のような、最後に例示されたような、こういう結果をもたらすようなコンピューターシステムやサイバー空間を通じた行為というのが、いわゆるサイバー戦における武力行使に当たる、これは自衛官しかなし得ない仕事だということであります。
　人材養成のことなんですけれども、先ほど若干御答弁ありましたので割愛しようかなと思ったんですけれども、ここだけ聞いておきたいんです。さっき、レベル１から３までは部内研修で、自衛官の、防衛省内というか、養成課程において育成し得るんだと。しかし、レベル４、５になると、部外というか外でもっともっと高度なスキルを身につける、こういう養成課程を経なければいけないということです。
　コンピューターシステムを駆使してサイバー戦を遂行して、武力行使に匹敵するような打撃、被害を相手に及ぼせる技術、これを身につけていただくというか、身についている人を採用する場合もあるでしょうけれども、このホワイトハッカー的な技術者、こうした自衛官を養成する課程、レベル４、５ぐらいはずっと部外でやるのか、あるいは、先ほどの村上委員の問題意識にも通じますけれども、レベル４、５のレベルの方もやはり部内で養成できるようなそうした体制を組んでいくのか。この考え方はどうですか。お答えいただきたいと思います。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、先ほど私の方からも御答弁申し上げたところでございますが、部内教育によりまして一定のスキルレベル、スキルレベル３までの人材を育成するということで、まず、ちょっと現状の方から御説明させていただきます。
　いわゆるスキルレベル４、５というものについては、部内の教育課程より更に高度な内容ということで、若干、一例を申させていただきますと、例えば、先ほども議論になりましたように、将来、サイバー部隊の指揮官となる人材として一佐一名を米国防大学に留学させるとか、あとは、これは二〇〇〇年度からやっておるのでございますが、サイバー関連の任務に資する、サイバーセキュリティーの最新技術を習得するため、毎年度、三佐又は一尉クラスの陸海空自衛官二、三名を……（柿沢委員「なるべく簡潔に」と呼ぶ）はい、申し訳ございません。カーネギーメロン大学等に派遣するような形で部外を使っているところでございます。
　現在のところ、繰り返しになりますが、部外でそういうスキルレベル４、５というものは教育させていただいているところでございますが、今委員御指摘の、では今後、自衛隊の中でそういう者を養成できないかという点については、今後の検討課題の一つだと認識しているところでございます。

○柿沢委員　今後の検討課題であるということでありますが、あながち、防衛大学校等々でこの人材養成コースを新設するということも、別段、そんなに無理に排除する必要もないんじゃないかなという感じもいたします。
　ホワイトハッカー的なスペシャリストの高度なサイバー技術を国防面に生かすという取組は、アメリカの国防総省国防高等研究計画局、ＤＡＲＰＡで行われています。
　先ほどサイバーコンテストの話が出ましたけれども、ＤＡＲＰＡは二〇一七年にサイバーグランドチャレンジというのが行われていて、エントリーした最新鋭の人工知能の装置が並べられて、ほかの人工知能の装置にサイバー攻撃を行って、受けた攻撃に対してサイバー防衛をする。こういうことをやって、優勝賞金は二百万ドルというから二億円ですね、このチャレンジで優勝したのは十七歳の少年で、アメリカ空軍のウェブサイトへの侵入に成功して、ウェブサイトの支配権を、また、全てのユーザーデータをまんまと十七歳の少年が手に入れて優勝した、こういうことなんですね。これ、やはりさっきの屈強な訓練された自衛官というのとは大分イメージが違うというふうに思うんです。もう出ましたので、この通告部分はちょっと飛ばさせていただきますけれども。
　ＤＡＲＰＡがやっているのはサイバーだけじゃないんですよね。二枚目の資料につけさせていただきましたけれども、ＤＡＲＰＡは二〇一五年にＤＡＲＰＡロボティクスチャレンジというものの本選を開催していまして、これは、ほかでもない、震災と原発事故を想定して遠隔操作のロボットに瓦れきの撤去を行わせる、こういうコンテストをやっているんです。日本チームが惨敗したというふうにも当時報じられていて、御覧のとおり、日本のチームが出たんですけれども、そのロボットは途中で転倒して起き上がれなくなって担架で運ばれるという悲しい結末をたどってしまって、優勝したのは韓国だったという、本当に悔しい出来事があります。
　ＤＡＲＰＡは、今、サブタレーニアンチャレンジといって、地下のトンネルとか洞窟の中で動き回ってマッピングする、そういう次世代軍事用ロボットの開発コンテストを行っていますし、そもそも、自動運転車についても、実は、ＤＡＲＰＡの二〇〇四年のグランドチャレンジがアメリカのモハーベ砂漠で行われていて、そこから技術開発がある意味では軌道に乗るきっかけになったと言われています。
　今や、民生技術と軍事技術の境目、なくなりつつある中ですので、サイバーチャレンジ、サイバーコンテストのみならず、やはり先端技術の水準向上や導入に当たって、こういう民間技術者に開放したコンテストを日本の防衛省ももっともっと積極的に行っていく必要があると思います。その考え方について、防衛大臣の御答弁をいただきたいと思います。

○岸国務大臣　近年の技術革新の急速な進展は、防衛技術と民生技術のボーダーレス化をもたらしております。委員御指摘のとおり、防衛技術に応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアルユース技術の取組が各国において大きな課題ということになっております。
　防衛省としても、御指摘のロボティクス分野においては、遠隔操作作業用の車両システムに関する研究を実施するなど、防衛にも応用可能な先端技術、民生技術を積極的に活用していくことが必要であります。
　このため、防衛省は、現在、先進的な民生技術についての基礎研究を公募、委託する安全保障技術研究推進制度の推進、革新的、萌芽的な技術を装備化につなげるための橋渡し研究の実施、民生における実用化レベルにある先進技術を企業等から速やかに取り込んで、三年程度の短期間で防衛装備品に実用化を追求する短期実用化などの取組を行っているところでございます。
　御指摘のＤＡＲＰＡロボティクスチャレンジのような民間技術者も参加するコンテストとして、昨年十二月から二月にかけて、防衛装備庁先進技術推進センターが、民間のＡＩモデルのレベルを把握し比較することを目的とした機械学習コンテストを開催したところでございます。
　こうした取組を通じて、民生技術や民間の技術力を防衛分野の研究開発に活用してまいりたいと考えております。

○柿沢委員　意外と、ネーミングとか、大事なような気がするんですね。さっきのちょっと何か漢字がいっぱい並ぶような感じではなくて、やはりゲーマーの人とか、そういうところから出身の方で、技術を、どんどんどんどん水準を上げていった方とか、そういう方々が参加したいと思うような、そうしたしつらえも要るんじゃないかなと思いました。
　話が飛んで、ドローンについてなんですけれども、昨年八月、中国のシンセンで、経済特区四十周年の小型ドローン編隊による夜空のページェントというのが大きな話題を集めたんですね。二千二十機、二〇二〇年ですから、小型ドローンが、プログラム制御されて、羽ばたく鳥とか、ジャンボジェット機とか、あるいはシンセンの町の歴史とかを光のドローンで描いていくという見事なものなんですけれども、見事だから話題を集めたわけでは必ずしもなくて、こんな数限りないドローンが整然と自動制御で編隊飛行をしていく、等距離を保ちながらということ、この技術が軍事に転用されたら、生かされたらということを思うと、日本にいる私たちは戦慄を覚えざるを得ないわけです。
　私はかねてから申し上げているんですけれども、日本海側にある原発、日本海側に限りませんけれども、例えば外からのミサイル攻撃にどう守れるのか。先日も東京電力の柏崎刈羽で、核防護設備の不備で運転禁止処分みたいなものがこれから下るということが報じられているところですけれども、国内の原発が軍事攻撃の対象になる可能性について、私たちは半ば意図的に目を背けてきたように思います。
　規制委員会にしてからが、かつての私の国会質問で、原発はミサイル攻撃に耐え得るのかと聞いたら何と答えたかというと、そういうことは想定していないので、そういう事態が起こらないように外交的に努力してほしい、こんなことを答えているぐらいです。
　ドローンなんですけれども、先ほどシンセンのお話をいたしました。要するに、ドローンの小型の飛行編隊がうわあっと押し寄せてきて、全部を撃ち落とすことは不可能な状態で攻撃をする、いわゆるスウォーム攻撃、こういうことに日本の原発がさらされたら、守れるんですかね。ちょっとお伺いをしたいと思います。

○土本政府参考人　お答えを申し上げます。
　近年、各国は、ネットワーク化された多数の小型無人機が群れを成して飛行する、委員御指摘のスウォーム飛行に関する技術の開発に注力するなど、経空脅威は多様化してきており、自衛隊によるドローンへの対応は我が国の安全保障上重要な課題であると認識しているところでございます。
　こうした課題への具体的な対処方法につきましては、自衛隊の能力を明らかにすることになるため、大変恐縮でございますが、お答えを差し控えますが、防衛省といたしましては、ドローンを用いたテロ攻撃等から自衛隊施設を守るためのジャミング器材等の対処器材の取得とか、あとは、ドローン攻撃に対応するための研究といたしまして、高出力マイクロ波技術や高出力レーザーシステムの研究といった高出力エネルギー技術の研究など、技術の進展に伴う様々なドローン攻撃に対しても万全の対応を図るため、各種取組を進めているところでございます。

○柿沢委員　与党の先生方の席からいろいろとお声が飛んでいるわけですけれども、ここは何も言いますまい。次に行きます。
　ドローン、無人艦艇等の活用について言えば、要員確保に困難を抱えている陸海空の自衛隊にとって、むしろ防衛力を維持向上する上で有用な装備品たり得るのではないかと思います。イージス・アショアの撤回に伴ってイージス艦二隻を配備しようにも、人員確保もままならないというのが自衛隊の状況だというふうに認識しています。
　昨年も、私の国会質問で、アメリカ海軍の新たな作戦戦略構想、バトルフォース二〇四五において、米海軍がシーハンターと呼ばれる無人水上艇の導入計画を打ち出しているということを指摘をしました。
　ドローンや無人艦艇等の、新しい時代の、いわば未来の戦争に対応した装備品について、やはり今後の導入予定とか計画策定が必要だというふうに思いますが、ここは大臣に通告させていただいていますので、御答弁お願いします。

○岸国務大臣　現大綱、中期防においては、各種任務の長期化傾向、我が国の少子高齢化の進展も考慮して、無人化への取組というものを進めていくこととしております。
　今中期防においては、常続的監視体制の強化のために、海自における艦載型の無人機三機の導入及び空自におけるグローバルホーク三機の配備、また、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のための、海自における滞空型無人機の要否についての検討、ＵＵＶ、いわゆる無人水中航走体の研究開発等々が明記されているところでございます。防衛省として着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　引き続き、我が国の防衛における無人装備の重要性を踏まえ、技術動向や各国の運用状況、こうしたものを鑑みながら、必要な無人機の着実な整備と積極的な活用を進めてまいりたいと考えております。

○柿沢委員　是非、計画的な今後の進展を望みたいというふうに思います。
　といいますのも、このままだと世界の趨勢にやはり遅れていってしまうのではないかという現実的な懸念を有しているからです。
　昨年、ナゴルノ・カラバフ紛争がありました。これはアゼルバイジャンとアルメニアの長く続いている紛争であるわけですけれども、去年は、アゼルバイジャン側が安価なトルコ製の小型ドローンを使って、相手側のアルメニアの戦車百六十両を破壊、損傷させ、無力化した、こういうことが言われています。
　また、イスラエル製のハロップという、徘徊型兵器というか、要するに相手の電波を探知してターゲットに自爆攻撃する、そういうものなんですね、神風ドローンとか言われたりするんですけれども、この兵器を使って、アルメニアの対空ミサイル砲台を次々破壊したというふうなことを言われているんです。
　アゼルバイジャン側は安価なドローンで、旧式装備の目立つアルメニア部隊に総額十億ドル、一千億円以上の損害を与えて、皆さんも御承知のとおり、このナゴルノ・カラバフ紛争は今回はアルメニアが完敗した、こういうことなんです。さっきから未来の戦争と言っていますけれども、実際にもう現実になっているわけですね。
　その中で、防衛省の認識はどうか。そして、人的、技術的、装備品的な対応力はどうか。この点、率直な見解をお聞きをしたいと思います。

○岡政府参考人　事実関係等について私から申し上げさせていただきたいと思いますが、委員から御指摘のございましたとおり、昨年のナゴルノ・カラバフにおける軍事衝突、アゼルバイジャンとアルメニアの間の軍事衝突でございますけれども、イスラエル製あるいはトルコ製の無人機が投入をされた、それによってアルメニア側の防空システムあるいは地上戦力を破壊したと見られておりまして、こういった戦果を受けて、無人機が将来の戦闘様相を一変させ得る、いわゆるゲームチェンジャーであるという指摘があるというふうに承知をいたしております。
　こうした経空脅威が非常に多様化していく中で、これの対処能力をしっかり向上していく、それのみならず、先ほど答弁もございましたけれども、高出力エネルギー技術のような新たな技術についての研究を含めて、総合ミサイル防空能力の強化の取組を進めることによって、効果的、効率的に対処していかなければならないというふうに考えております。
　また、今申し上げましたのはまさに無人機ということでございますけれども、それ以外の分野でも、ゲームチェンジャーとなり得るような技術の開発に諸外国が取り組んでおります。ＡＩ技術であったり極超音速技術であったりといったことがあると思いますが、そうした更なる技術革新によって、将来の戦闘の姿というのは大きく変化する可能性があるというふうに考えております。
　そうしたものについての現時点での能力といったことを明らかにするといったことは、我々としてはちょっとお答えは控えさせていただきたいと思いますけれども、将来あり得べき変化ということをしっかり見据えながら、我が国の領土、領海、領空を守り抜くことができるように、必要な技術開発や防衛力整備を行っていくことは、これは当然必要なことであるというふうに考えているところでございます。

○柿沢委員　大臣に通告していましたが、同じ御答弁になると思いますので大臣には重ねてお尋ねはしませんけれども、聞いてください。今話をしていただきましたけれども、研究とか、技術開発とか、戦争の形が変化する可能性があるとか、そういうことをおっしゃられました。だけれども、現実に去年の戦争で起きているんですよ。もう実用化されて、実際に使用されているわけです。
　日本は、いみじくも今おっしゃっていただいたとおり、研究をし、技術開発に乗り遅れないようにしたいという段階で、なおかつ、手のうちを明かすからどんな体制が整っているか言えないというけれども、万全な体制が整っていてどこからでも来いというんだったら、それをむしろ誇示すればいいわけで、言えないということは、できていないんだなという推測を招くと思います。そういう意味では、この御答弁で対外的に通用するかといえば、私は通用しないというふうに思います。それだけ申し上げておきます。
　多分最後になると思いますが、これだけ聞いておきたいので。ちょっと法案と離れますけれども。三月二十五日に北朝鮮のミサイルが発射されました。またバイデン政権になってミサイル発射して様子をうかがっているのか、こういうふうに見られがちなんですけれども、今回はちょっと違うんじゃないかという感じがするんですね。
　低高度滑空跳躍型飛行方式の変則的な軌道特性を再実証したと北朝鮮側は主張しているんですけれども、要は、ロシアのイスカンデルミサイルのような、低高度で、ミサイル防衛による破壊に非常に困難のあるタイプの短距離弾道ミサイルであるというふうに分析されています。また、短距離弾道ミサイルとしては破格の二・五トンもの大重量弾頭を搭載をしていると。そこには核弾頭の搭載も想定され得るわけです。
　六百キロ飛んだと北朝鮮は主張しているんですけれども、イスカンデルは短距離だから、短射程だから日本に届かないと言われてきたわけですけれども、これだけの弾頭を積んで六百キロ飛んだんだったら、核弾頭の小型化に成功した場合、北朝鮮は、ミサイル防衛をかいくぐって日本に着弾する、そういう核ミサイル技術を手にするということにもなりかねないと思うんです。
　北朝鮮のミサイルというと、何か年中行事みたいに思われている節もあるんですけれども、今回のはかなり分析を要する、そういうものではないかというふうに思います。日本の安全保障上の脅威に直結し得るミサイル発射実験だったと思いますけれども、これについての現状での分析とまた対応について、大臣の見解を伺います。

○岸国務大臣　北朝鮮は、我が国を射程としております弾道ミサイルを数百発保有しております。また、核兵器が小型化、弾頭化を実現しており、これらを搭載して我が国を攻撃する能力を既に保有している、こういうふうに考えられます。また、北朝鮮は、低高度を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルを開発している可能性もあります。また、先般の軍事パレードでも新型のミサイルと思われるものが展示をされておりました。
　そういった中で、三月二十五日に発射されましたこの弾道ミサイルがそのような能力を有しているかなどの分析については、現在、引き続き分析を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、引き続き、警戒監視に全力を挙げ、また、多様化、複雑化する経空脅威に対して効果的、効率的な対処を行うために、総合ミサイル防空能力の強化に取り組んでまいります。

○柿沢委員　終わりますけれども、ちょっと、やや不満な答弁だなと思うんです。やはりもう軍事の専門家の分析の状況は、大体、外では、こんな感じなんじゃないかということが出てきているわけですから、その限りにおいては、私は、防衛省として、こういうことだったということはむしろ明確に対外的に発信をし、また警鐘を鳴らし、また認識を促していくということがむしろ必要だというふうに思います。さっきの話と同じです。
　是非そのような姿勢で向かっていただきますようにお願いを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。

○若宮委員長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　先ほど屋良議員も取り上げました自衛隊那覇基地問題、航空自衛隊那覇基地からの泡消火剤の流出事故について質問をします。
　二月二十六日、那覇基地から泡消火剤が流出する事故が起こりました。ＰＦＯＳを含む泡消火剤を含まないものに交換した後、消火剤が適正に放出されるか確認する発泡試験を行った際、配管が破裂して流出したものであります。流出した泡は、基地の中の水路に流れ込んだだけでなく、基地の外にも飛散をしました。基地周辺のモノレールの駅、保育園、さらに、基地から約三キロも離れた那覇市役所の付近でも確認をされております。
　自衛隊は、当初、飛散した泡消火剤は交換した後のものであり、ＰＦＯＳは含まれていないと説明していました。
　ところが、京都大学の原田浩二准教授が基地の外に飛散した泡消火剤を分析したところ、国が定める基準値の五倍以上になる一リットル当たり二百四十四ナノグラムものＰＦＯＳが検出をされました。
　これを受けて、自衛隊も、消火剤が流れ込んだ基地の中の水路などについて分析を行っております。この結果、明らかにしていただけますか。

○杉山政府参考人　お答えいたします。
　今回の事故後、回収した泡消火薬剤につきましては、ドラム缶三十九缶に保管しておりますが、この中から五つの検体を採取し、分析したところ、二つの検体から三十一ナノグラム・パー・リットルと三千十ナノグラム・パー・リットルのＰＦＯＳが検出され、残りは定量下限値五ナノグラム・パー・リットル未満の結果となっております。
　また、基地内水路の上流については六十八ナノグラム・パー・リットル、水路の下流と海域の三地点につきましては定量下限値五ナノグラム・パー・リットル未満の結果となっております。
　保育園の土壌につきましては、水たまりなどに溶け出した場合のシミュレーションを行った結果、泡が付着した二地点の土壌はそれぞれ十九ナノグラム・パー・リットルと四ナノグラム・パー・リットル、泡が付着しなかった一地点の土壌は十五ナノグラム・パー・リットルのＰＦＯＳが検出されたところでございます。

○赤嶺委員　数字だけ報告されても理解しにくいんですが、つまりは、基準値の百二十倍もの量のＰＦＯＳなどが検出されたということです。
　那覇市も、基地の中の水路から採取した検体を検査しています。その結果、ＰＦＯＳが検出されたことから、四月六日付で那覇基地司令に要請を行い、地域住民に対し適切な説明などを行い不安解消に努めることを求めております。ところが、那覇基地は、四月七日に検査結果をホームページで公表しただけで、記者会見も住民への説明会も行っておりません。
　沖縄では、米軍基地から大量のＰＦＯＳ含有泡消火剤が漏出し、基地周辺の河川や地下水から高濃度のＰＦＯＳが検出されるなど、県民はＰＦＯＳに対し大きな不安を感じております。
　防衛大臣に伺いますが、この那覇基地の対応が、不安を抱いている住民に対し真摯に説明する姿勢だと言えるんですか。なぜ記者会見すら行わなかったんですか。

○岸国務大臣　今回の流出事故を受けて、近隣の皆様には御心配、御迷惑をおかけしておることを大変申し訳なく思っております。
　今、引き続き、お問合せに対して丁寧にお答えし、住民の皆様の御心配、御不安の払拭に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　公表の方法につきましては、一義的には、地元の皆様との関わりの深い現地部隊の判断を尊重しているところであります。その上で、今回の公表は、航空自衛隊那覇基地のホームページに掲載するとともに、沖縄県、那覇市にも報告をし、基地周辺自治会や漁協にも個別に説明するなど広く周知をしており、公表に関する報道関係者からのお問合せにも真摯にお答えをしているところでございます。
　しかし、今委員の御指摘のとおり、住民の皆様の御不安、御心配を取り除くという観点で申し上げますと、記者会見、住民説明会を実施することも重要であると考えます。必要な対応をよく検討するように指導をしてまいりたいと思います。

○赤嶺委員　現地部隊の判断といって、最初の判断は、ＰＦＯＳは含まれていないから安全ですよ、手を洗えばこれでいいんですよという説明をして歩いたわけですよ。それが間違っていたわけですね。間違っているんじゃないかという那覇市の問合せに対して、その日の午後、ホームページにお知らせという形で上げて、何の説明もないですよ。ですから、こんなことで、ＰＦＯＳは入っていませんと言った自衛隊が、入っていましたということについてもう広く知らせているから聞きたい人は電話したら教えますよと、こんな態度で、信頼を失いますよ、これは絶対に。
　大臣が今、記者会見や住民説明会、必要であったんじゃないか、このように言っておられましたが、そもそも、今回の事故というのは、原田准教授が事故が起こった日のそのときに検体を採取して、分析結果が報道されてＰＦＯＳの含有が明らかになったものです。それまで自衛隊は大丈夫だと説明していたわけですから、やはりこの態度が住民に対して誠実さを欠いていた、愚弄するものであったという反省の上に立って、住民との説明会あるいは記者会見、こういうのを強く求めておきたいと思います。
　自衛隊は、流出した泡消火剤にＰＦＯＳが含まれていた原因について、配管内の洗浄をしていなかったためＰＦＯＳの成分が残っていたと説明をしております。なぜ配管を洗浄しなかったのか、交換の際、洗浄するよう業者に指示しなかったのか、疑問でならないんですが、いかがですか。

○岸国務大臣　泡消火薬剤の交換においては、一般社団法人の消火装置工業会が作成したマニュアルに基づき作業を行っておるところでございます。
　当該のマニュアルには交換作業に当たって配管を洗浄する旨の記載がなかったため、今回の委託業者においても配管の洗浄は実施しなかったと承知をしております。
　今後は、万が一の消火配管の破損に備えて、ＰＦＯＳを含まない泡消火薬剤に交換する際には消火配管を洗浄するなど、再発防止に万全を期してまいります。

○赤嶺委員　交換する際に、マニュアルに書いていなかったからやらなかった、やらなかったことが事故の原因になったわけですよね。
　だから、マニュアルどおりにやったんだ、手続に間違いはなかったという言い分はいかにもお役所的で、私は、住民の安全を考えた場合に全てのＰＦＯＳを交換するのが当然だという態度で、今回、マニュアルに沿って交換してもＰＦＯＳが漏出する可能性があることが明らかになったわけですから、これは、防衛省・自衛隊だけでなく、関係省庁とも連携し、再発防止策を講じ、徹底すべきだ、マニュアルの見直しも含めて、そういうことを考えておりますが、いかがですか。

○杉山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の件につきましては、関係省庁と連携して対応していきたいと思います。

○赤嶺委員　まだ不思議なことがあるんですよ。
　自衛隊の分析結果では、消火剤が流出した、水路に流れ込んだ場所だけでなくて、それよりも上流の方で基準値を超えるＰＦＯＳが検出されております。
　水は上から下に流れるものと思っておりましたが、ＰＦＯＳは上流の方で高い値が検出されているんですが、これはなぜですかね。

○杉山政府参考人　お答えいたします。
　基地内の水路上流からＰＦＯＳが検出された理由については、分かっておりません。また、基地内水路の上流及び下流の水質分析の結果について、那覇市の分析結果と異なる状況となっております。このことから、再度分析を行うこととしているところでございます。

○赤嶺委員　さっき、風で流れた、確かに北風ではあったんですが、しかし暗渠ですから、やはりここの原因解明は重要だと思うんですよ。
　京都大学の原田准教授は、ＰＦＯＳなどが日常的に土壌に蓄積し、水路に流れ出た可能性を指摘し、基地内の汚染状況を把握する必要があると述べております。
　二〇一〇年にＰＦＯＳの使用が規制をされる以前は、那覇基地でもＰＦＯＳを含んだ消火剤の発泡試験が行われておりました。さらに、那覇基地は、かつては米軍の基地でありました。米軍の嘉手納基地では、一九七〇年代から八〇年代に消火訓練場で使用したＰＦＯＳ含有泡消火剤が地中にしみ込み、河川や井戸に流れ込んでいるのではないかと指摘されております。那覇基地でも、米軍が使用した泡消火剤が、含まれていたＰＦＯＳによる汚染の可能性があります。
　この際、過去の火災や消火訓練などでのＰＦＯＳ含有消火剤の使用履歴や、消火訓練場所の調査も含め、那覇基地におけるＰＦＯＳ汚染の全容を調査し、明らかにすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○岸国務大臣　那覇基地におきます火災の実績としては、記録が残っている範囲では、泡消火設備を使用するような火災が発生したということはないということを確認をしております。
　消火訓練について、ＰＦＯＳが規制されました二〇一〇年以降は、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤での訓練は行っておらず、二〇一五年に那覇空港事務所の消火訓練場がなくなって以降は、全国の他の基地に出向いて訓練を実施をしている状況であります。
　ＰＦＯＳは、規制される以前には様々な製品に使用されており、環境省が、昨年度及び一昨年度に、全国の都道府県の協力を得ながら、水環境中における有機フッ素化合物の存在状況について全国的な調査を実施したと承知をしております。
　防衛省としても、その調査で、自衛隊の施設の近辺で、環境省が定めた水環境中における暫定的な目標値を超えるＰＦＯＳが検出された場合には、自衛隊施設に起因するものか否かについて、地方自治体等の求めに応じ、例えば自衛隊施設内の浄化槽などの水質の分析を行うなど、必要な調査協力をしているところでございます。
　那覇基地についても、地方自治体等から協力要請があった場合には、同様に調査に協力をしてまいります。

○赤嶺委員　今、大臣の答弁の中で、那覇空港の中にあった消火訓練場、那覇空港は自衛隊の共同使用ですから、ここがどういう実態になっていたかもっと聞きたいところですが、今日はちょっと法案もありますので法案に移りますけれども、後できちんと説明をしていただきたいと思います。
　次に、日印ＡＣＳＡ協定について質問をします。
　まず初めに、他国との違いで一点確認しておきます。
　これまで日本が結んできたＡＣＳＡでは、国際連携平和安全活動が協定本文に明記されておりました。ところが、今回のインドとの協定においては明記されておりません。一条一項ｅの「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」との規定により、対象に含まれるようになっています。
　どうして、今回、協定本文に明記されなかったんですか。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国とインドとの交渉の過程におきまして、インド側から、自国の外交政策に照らし、現時点で、我が国法令で言うところの国際連携平和安全活動への参加をするということは想定されないため、個別に記述をするということは避けたいとの説明があったところでございまして、これを踏まえて、個別に記述をしてはいないというところでございます。
　他方で、インドの国内法によって、国際連携平和安全活動と同種の活動への参加そのものが禁止されているわけではないということから、参加の可能性は排除されないというところでございます。
　今後、インドがこうした活動に参加する場合には、委員御指摘がございましたとおり、日印ＡＣＳＡ第一条一ｅに規定される、それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動の下で、自衛隊及びインド軍隊のニーズに基づき両当局の間で物品、役務の提供が行われ得るとの認識で、日印間において一致をしておるというところでございます。

○赤嶺委員　日本側は日本側に都合のいい解釈ができるようになっているかもしれないけれども、インドは国際連携平和安全活動というものへの参加は望んでいないというのも今回の協定の中で明らかになっているんじゃないかと思います。
　この間、アメリカは、自由で開かれたインド太平洋の名の下で、インド太平洋地域で、日本を含む二国間、多国間の共同訓練を拡大してきました。その一方で、中国は、大量の戦闘機を台湾の防空識別圏に進入させたり、台湾周辺の海域で空母による訓練を行っています。
　軍事的緊張が高まり衝突が起こるような事態は絶対に避けなければいけない、このように思いますが、大臣はこの状況をどのように認識されておりますか。

○岸国務大臣　近年、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しております。国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を確実に守り抜くために、我が国自身の防衛体制、日米同盟及び各国との安全保障協力をそれぞれ強化していくということが必要であります。
　これらの強化に当たりまして、各自衛隊が行います共同訓練は重要な役割を果たしております。日米共同訓練の実施は、日米同盟の抑止力、対処力を強化するために不可欠であります。また、諸外国の軍隊との共同訓練は、我が国が推進いたします自由で開かれたインド太平洋の維持強化に資するものであります。
　一方、自衛隊が行う共同訓練は、あくまでも自衛隊の戦術技量の向上、また外国軍隊との連携の強化が目的でありまして、特定の国を念頭に置いて実施するものではございません。共同訓練の拡大によって周辺諸国との軍事的な緊張を高めるといった御指摘は当たらないものと考えております。

○赤嶺委員　当たらないどころか、今本当に台湾海峡をめぐる軍事的なエスカレート、これに対して、私たちは、沖縄は当事者ですからね。言ってみれば、事態がエスカレートして軍事的な衝突が起こったときに、真っ先に被害を受けるのは沖縄なんですよ。だから、その被害を受ける沖縄が、去った戦争でも本土防衛の最前線になって大きな犠牲を出した、今度も米中対決の軍事的エスカレートの巻き添えになるんじゃないか、ここは絶対にそうなってはいけないという具合に思っているわけですよ。東アジアに平和環境をつくるための外交努力こそ求められているということを、強く申し上げておきたいと思います。
　もう一点確認しておきますが、この間、日本国内で、イギリス軍やオーストラリア軍と自衛隊が共同訓練を行っております。五月には、宮崎県の霧島演習場で日米仏の共同訓練が計画されております。
　こうした共同訓練を実施するに当たって、日本国内に米軍以外の第三国の軍隊が入国する際の検疫、これはどうなっておりますか。誰が検疫を行う仕組みになっているんですか。

○岸国務大臣　一般に、自衛隊と米軍以外の外国の軍隊が日本国内で訓練を実施するに当たっては、相手方との間で、当該軍隊の構成員の刑事や民事の取扱いとともに、検疫、税関などに関する各種の措置を定める文書を必要に応じて作成をしております。
　これまでの例で申し上げますと、我が国において、英空軍との共同訓練、二〇一六年に行われております、また英陸軍との共同訓練、これは二〇一八年、また豪州の空軍との共同訓練が二〇一九年にございますけれども、こうした実施に当たりまして、相手国の国防当局との間で同様の文書を作成したところであります。
　一方、これらの文書の具体的な内容については、相手国との間で、内容は差し控えさせていただいておりますけれども、こうしたことで、検疫についても取扱いについては定められておるところでございます。

○赤嶺委員　相手国との関係があるから明らかにすることはできないとおっしゃるわけですが、第三国の軍隊の関係者が公務中、公務外の事件、事故を引き起こした場合の刑事裁判権や損害補償の取扱いというのはどうなっておりますか。

○岸国務大臣　先ほども申しましたけれども、相手国との間で、当該軍隊の構成員の刑事や民事の取扱い、こうしたものを、検疫、税関などに関するものと併せて、各種の措置を定める文書を必要に応じて作成をしているところでございます。

○赤嶺委員　これらの取組について、国民に秘密にするのではなくて、きちんと明らかにすることを求めて、質問を終わります。

○若宮委員長　次に、杉本和巳君。

○杉本委員　維新の杉本和巳です。
　最後の質問者です。御協力をお願いいたします。
　まず、今、赤嶺先生もおっしゃられましたけれども、やはり沖縄、改めて大切だなという認識をさせていただきました。
　ふと思い出したんですけれども、ゴルバチョフ旧ソ連の元大統領閣下というか大統領にお会いしたことがあるんですけれども、君ね、君のような人とまず会うことはないんだよと言われたのはちょっと印象的だったんですが、もっと印象に残ったのは、平和を求めていくには、レーガン大統領と長い対話がありましたけれども、君、ロングダイアログが大事なんだということで、長い外交を中心とした対話が大切だということをおっしゃられましたので、それを改めて皆様にちょっとお伝えしておきたいということが一つ。
　今日は、昭和天皇陛下のお手紙をちょっと読ませていただいて、ここから我々は何を学べばいいかというようなところから入らせていただいて、前回の質疑の積み残しとか、あるいは今日の法案審議に、サイバー問題とか、柿沢さん随分突っ込んでくださっていましたけれども、質疑できればというふうに思っています。
　まず初めに、昭和天皇陛下が当時の皇太子、平成天皇陛下に宛てた手紙を読ませていただいて、率直な感想を岸大臣に、特に書面を読まずに、簡潔で結構なので、伺えればありがたいというふうに思います。
　これは終戦、敗戦後の九月九日に書かれ、ちなみにマッカーサー元帥と昭和天皇陛下が会われたのが九月の二十七日というような日付でございますけれども、読ませていただきます。
　　手紙をありがとう　しっかりした精神をもって　元気で居ることを聞いて　喜んで居ます
　　国家は多事であるが　私は丈夫で居るから安心してください　今度のような決心をしなければならない事情を早く話せばよかったけれど　先生とあまりにちがったことをいうことになるので　ひかえて居ったことを　ゆるしてくれ
　　敗因について一言いわしてくれ
　　我が国人が　あまりに皇国を信じ過ぎて英米をあなどったことである
　　我が軍人は　精神に重きをおきすぎて　科学を忘れたことである
　　明治天皇の時には　山県　大山　山本等の如き陸海軍の名将があったが　今度の時は　あたかも第一次世界大戦の独国の如く軍人がバッコして大局を考えず　進むを知って　退くことを知らなかったからです
　　戦争をつづければ　三種神器を守ることも出来ず　国民をも殺さなければならなくなったので　涙をのんで　国民の種をのこすべくつとめたのである
　　穂積大夫は常識の高い人であるから　わからない所あったら　きいてくれ
　　寒くなるから　心体を大切に勉強なさい
こういうお手紙が実はあったことは、私、存じ上げず、恥ずかしく思いますけれども、最近知りました。
　非常に中身があると思うんですけれども、学ばせていただきたいと思うのですが、率直に岸大臣の御感想を伺えればありがたく存じます。

○岸国務大臣　終戦から一か月もたたない時期での昭和天皇からのお手紙ということでございます。私も感慨深く今読ませていただいたところでございます。
　政府の一員である防衛大臣としては、なかなか独自の見解を述べる立場にはございませんが、一つは、大戦についての認識という意味では、平成二十七年の政府の、内閣総理大臣の談話で述べられているとおりであるというふうに思っております。
　談話においては、事変や侵略、戦争、いかなる武力の威嚇や行為も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならないと述べていると承知をしております。
　いずれにいたしましても、この大戦の教訓をしっかり検討し、更に生かしていかなければいけない、こういうふうに考えております。

○杉本委員　率直な御感想をありがとうございました。
　岸大臣のお言葉に加えてというか、私の理解を少しだけ開陳させていただければと思いますが、「名将」という表現がある中で、明治天皇のときの「山県　大山　山本」という表現がございましたけれども、ここにおいて、やはり明治のときというのは、大臣に当たる方とか、あるいは軍というか、大尉なのか、トップに当たる方々がいわゆるリーダーシップを発揮されたときであったのかなというふうに思います。
　一方で、太平洋戦争のときになるかと思いますが、「精神に重きをおき」というようなところから類推して、また、組織優先主義だとか組織の連携のなさが、例えば、当時の明治の日露と太平洋の時代との違いみたいな、組織の硬直化とか、組織がまずありきみたいなところがちょっと太平洋戦争のときにあったのではないかというふうに感じます。これは、「軍人がバッコして大局を考えず」というところでも読み取れるのかなということで私は考えておりますので。
　組織保全のための組織であっては決してならなくて、今おっしゃっていただいた、平和を希求し、治安、防衛という意味から組織があるということで、組織の割りつけとか縦割りというのは官僚機構にもあるわけですけれども、自衛隊の中の隊あるいは海上保安庁さんとの組織論みたいなところも、我々はこの昭和天皇陛下のお言葉というのを深く理解する必要があるかということを、まずちょっと、僭越ですけれども、申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　次に伺いたいのが、柿沢さんが質問されて、ちょっと法案審議に近くなるかと思いますけれども、サイバー攻撃といったものでは、いわゆる宣戦布告といったものが日露のときも太平洋戦争のときもいろいろ議論になって、遅いとかなんとかいろいろあったかと思いますけれども、そういった戦争の既成概念を超えたところに、いわゆる宇宙、サイバー、電磁波ですか、ハイブリッド型があり、それが常態化しつつあって、変容しているように感じてなりません。
　今日も村上さんとか柿沢さんとか皆様質疑されて、サイバー人材が十分なのかどうか、あるいは民間からの中途採用、これはちょっと後でまた話をしますけれども、例えば「スノーデン」という映画がありましたけれども、民間人を使っているとか、あるいは元からプロパーで採ったとしても、そこの方が裏切るとか、そういったリスクみたいなものもありますけれども、そういった中途採用の可能性はいかがなのか。あるいは、幼少期から適材を発掘する必要があるのではないかという、幼少期からの人材発掘、こういう点はいかがなのか。
　そしてまた、今、目先で人員がどうだということではなくて、やはり中長期的に、十年先とかいった中長期の要員計画といった点では、まあ、今回の法案は賛成の方向でありますけれども、一応念のため、そういう方向感を持つべきではないかという点を伺いたいんですけれども、この点について御答弁をいただければと思います。大臣、お願いします。

○岸国務大臣　今の御質問にお答えする前に、先ほど私、平成二十七年の談話の引用をするときに、いかなる武力の威嚇や行使もと言わなきゃいけないところを、行為と言ってしまいましたので、訂正させていただきたいと思います。
　今の答弁でございますけれども、日々の高度化、巧妙化しますサイバー攻撃の脅威に対応するために、防衛大綱また中期防を踏まえて、サイバー分野における専門的な知識、技術を持つ人材の確保、育成に努めているところでございます。
　部外の人材の中途採用については、例えば、高度な知識、スキル及び豊富な経験や実績を持つ人材のサイバーセキュリティ統括アドバイザーとしての採用、また、サイバーセキュリティー要員としての防衛技官の選考採用などの取組を行っております。
　幼少期からの適材発掘については、若い層に対する人材育成策としては、今年度から、陸上自衛隊高等工科学校においてシステム・サイバー専修コースを新設したところでございます。
　自衛隊のサイバー関連部隊の人員規模は、令和二年度末時点で約六百六十名ですが、令和三年度予算では、自衛隊サイバー防衛隊の新編を含めて合計約八百名まで拡充することを予定をしております。その上で、中期防の最終年度である令和五年度を目途に、全体として千数百名規模まで体制を拡充するよう努めてまいるところでございます。
　防衛省としては、様々な取組を通じて、優秀なサイバー人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

○杉本委員　ありがとうございます。
　ちょっと質問を一つ飛ばさせていただいて、時間があればまた戻りたいと思うんですけれども。
　前回の積み残しで、防衛省設置法四条の十八、調査及び研究に情報収集及び警戒監視を加える必要はないでしょうかということを伺おうということで、大臣に御答弁を御用意いただいたかと思うんですけれども、ちょっとそこに絡んで、具体的なケースとして、元の自衛隊の幹部の方がケースとして挙げておられるんですけれども、例えば尖閣周辺の海域で、潜水艦で近くまで行って、そこからダイバーが特殊部隊で尖閣に上陸を目指すというようなことが考え得るケースだと。それに十分対処ができているとはなかなか思いにくいような御指導をいただいたんですが、このいわゆる対潜水艦の警戒監視、この点について。
　まず海上保安庁さんに伺いたいのは、現状装備でこのようなケース、事例に対する対処は事足りているのか否か、確認させていただければと思います。

○瀬口政府参考人　お答えをします。
　海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域におきまして、巡視船及び航空機等により常時哨戒を実施しており、船舶の動静や海上における特異事象の把握に努めているところでございます。
　具体的な監視警戒体制については、警備上の観点からお答えを差し控えさせていただきますが、委員御指摘の潜水艦につきましては、海上保安庁の巡視船艇、航空機においては、海面下で潜没航行している潜水艦を探知する能力を有してはおりません。

○杉本委員　率直に言っていただいてありがとうございます。
　海面の上の部分は海保さんは得意だと思うんですけれども、海中ですね、やはりここの部分が私はリスクファクターだというふうに指摘させていただきたいと思います。いつもありがとうございます。
　それで、逆に、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、今、海保さんは海面下の感知という能力においては十分でないような御答弁を、正しい私の理解かどうか分かりませんけれども。
　そういった意味で、やはり自衛隊の日頃の警戒監視というのがそれこそ必要であって、我々が法案を過去出そうとして、特定地域というような言い方にしちゃうと、いや、ほかの地域で限界が出てやりにくくなっちゃうので調査、研究のままでいいんだという理解をしろというようなコメントを出される方がいらっしゃったりするんですけれども、現実、この尖閣防衛を考えると、情報収集及び警戒監視を自衛隊がしっかり行って、その情報をしっかり海保に伝え、海保と連携して上陸を防ぐという必要がまさしくあるのではないかと思っておるんです。
　この点について、情報収集及び警戒監視を加えるという法改正の必要性、あるいは、現実で対応できているから大丈夫だということなのか、この辺りを、大臣の御見解を伺わせてください。

○岸国務大臣　まず、委員先ほどお触れになりましたけれども、防衛省設置法の第四条第一項第十八号、いわゆる所掌事務の遂行に必要な調査、研究というところでございますが、まさにこれは自衛隊の行っております情報収集、警戒監視の実施の根拠になっているところでございます。
　情報収集、警戒監視は、国民の権利及び義務に関わらない行為であって、実力の行使を伴うようなものではないことから、防衛省の所掌事務の範囲内で行うことが可能であります。この規定は、防衛省・自衛隊が艦艇、航空機等も用いて情報収集や警戒監視を行うことができることを法律上明らかにするために設けられたものである、こういうふうに承知をしております。
　一般論ではございますが、先ほど委員の御指摘の潜没潜水艦や特殊部隊等の水中からの潜入につきましても、この法的根拠によって情報収集、警戒監視を実施し、早期の発見や兆候の察知に万全を期しているところでございます。
　防衛省・自衛隊としては、現在も、この規定に基づいて、全国の部隊等が情報収集、警戒監視を万全に実施をし、あらゆる事態に迅速かつシームレスに対応する体制を取っているところでございます。

○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　私の問題意識としては、現実と法の合致度というんですか、解釈を広く取るとかそういうのではなくて、やはり、さきの質疑でもさせていただいたんですが、専守防衛というのは法律にあるのか、警察比例の原則は法律にあるのか、またその後伺いましたけれども、警察比例という言葉が世界共通の概念なのか、日本だけの概念なのか、この辺りもきちっと整理をしないと、いや、皆知っていることだからとかというような、コモンセンスというようなことでは、いわゆる基本的価値と言われる法の支配だとか法の下の平等だとかという、法に縛られている、いわゆる我々が大切にしている価値観というものとちょっと乖離するような気がいたしますので、引き続き私どもとしては現実と法のリンクというものを考えていきたいというふうに思っています。
　もう時間がなくなってきたので、もう一つだけ伺ってしまいますが、先ほど申し上げた、エドワード・スノーデン、「スノーデン」というタイトルの映画だったんですけれども、具体的な例でいくと、電源を切っているパソコンのカメラから実際は監視されていて、行動が見られてしまっている、これは英国のＭＩ６が開発したというふうに映画の中では言っていましたけれども。こういった諜報活動と、さっき質疑したサイバーの人材と意外とリンクするような気がいたしますが、一方で人間力が問われるみたいなところがあって、情報収集の方は。いわゆるＣＩＡの方なのか分からないですけれども、日本でいくと、日露戦争ばかり言って恐縮ですが、明石元二郎という人がいました。
　そういった情報収集を行う総合的な人間力を持った人材の養成という点で、駐在武官の存在というのは極めて重要だと思っていますけれども、駐在武官をもっと増やすべきではないか、そしてもっと情報収集活動をするべきではないかというふうに私は感じておりますけれども、御開示いただける範囲で、現行の海外駐在武官の数、また、今後増員していく見通しがあるのか、予定があるのか、この辺りを防衛省さんに伺えればと思います。

○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛駐在官でございますけれども、防衛省といたしましても、近年その派遣体制の充実を図ってきておりまして、この数年増員を行ってまいりました。その結果、現時点におきまして、世界各国の在外公館に七十名が派遣をされておりまして、軍事専門的な知見を生かしながら、軍事情報の収集や防衛協力、交流に関わる業務等に従事しているところでございます。
　また、今年度、令和三年度におきましては三名の増員を行うこととしておりまして、具体的にはニュージーランド、スペイン、イスラエルへの派遣ということでございますが、これが実際に派遣をされますと七十三名体制ということになることを現在計画をしているところでございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しておりまして、軍事情報を適時に収集することはますます重要になっていると私どもとしては考えております。引き続き、増員ということでありますと、定員の状況、厳しい状況があったり、また先ほど委員から人間力というお話がございましたが、要員の確保であるとか養成の観点も踏まえなければなりませんけれども、そういった中で、様々な選択肢を含めて、ニーズに応じた適切な配置となるよう検討してまいりたいと考えております。

○杉本委員　御答弁ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○若宮委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――

○若宮委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。重徳和彦君。

○重徳委員　私は、立憲民主党・無所属会派を代表して、防衛省設置法等の一部改正案に対して反対討論を行います。
　この法案は、自衛官定数の変更のための防衛省設置法改正と、日印ＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定に伴う自衛隊法等改正の二つの内容に分かれており、前者については、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得のため、宇宙作戦群や自衛隊サイバー防衛隊を新編し、新たな防衛領域における人材を確保、育成していくこと等に伴うものであり、我が党は賛同しております。
　ただし、本日の法案審議においては、我が会派の委員からのサイバーやドローン、無人兵器、ミサイルの技術の現状や攻撃への対処能力に関する質疑に対し、我が国の防衛能力をさらすことになることを理由に答弁を差し控える旨の答弁が繰り返され、法改正の前提となる最新の軍事技術への対処体制に関する事実関係が一向に明らかになりませんでした。各国の軍事技術の向上に対し的確な対処能力を保有していることを何らかの形で明らかにすることこそ、我が国の抑止力強化に寄与するのであって、国民に対する責任だと考えます。
　公にできない内容を含む答弁とならざるを得ないのであれば、秘密会を行うなど、新たな安全保障環境に対応した安全保障委員会の運営の工夫が必要とも考えます。
　また、後者の日印ＡＣＳＡ関連については、我が国を取り巻く安全保障環境の急速な変化、特に、中国の我が国の領土、領海に対する一方的な主張や挑発行為、そして北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、米国を始め、民主主義や法の支配など基本的価値を共有する諸外国と連携して対処することは不可欠と考えています。
　また、中国の国際法を無視した南シナ海の軍事拠点化、海警法施行などの傍若無人な行為を通じた覇権主義に対抗していくため、米バイデン新政権も我が国を含む同盟諸国との関係強化を重視する中、我が国としても、アジアにおける国際的な秩序を維持するため、アジアにおける最大の民主主義国家であるインドとの関係を強化するとともに、いわゆるクアッド、日米豪印に見られるような国際連携を深めていくことが望まれることは論をまちません。
　その観点から、日本とインドが、訓練や人道支援、そして自然災害の頻発するアジア太平洋地域における災害派遣等において、より円滑な連携を可能とし、二国間の緊密な関係を促進することには大いに意義があると考えます。
　一方で、本法案自体は決済手続を定めるものであるものの、政府は、解釈上、運用上、違憲部分を含む安保法制に規定する自衛隊の行動を目的とする共同訓練を行うこと、例えば存立危機事態を想定した訓練などを行うことは除外されないとしており、その際の物品、役務の提供が本法案及び日印ＡＣＳＡにより可能となる仕組みになっています。
　このため、我が会派としては、立憲主義に反する歯止めのない集団的自衛権行使につながる、違憲及びその疑いがある活動においてまで、外国軍隊に対する物品、役務の提供を容易にする本法案を認めることはできないと考え、反対することといたします。
　以上で反対討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○若宮委員長　次に、赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。
　自衛官定数の変更は、防衛大綱、中期防に基づき、宇宙、サイバー、電磁波領域における自衛隊の体制を強化するためのものです。
　今回、昨年発足した宇宙作戦隊と今年度新編予定の宇宙領域における指揮統制を担う部隊を束ねる宇宙作戦群を新編するため、約五十名を増員するとしています。また、自衛隊サイバー防衛隊の新編に約百三十名を増員するとしています。
　こうした体制強化は、領域横断的な作戦を打ち出した日米ガイドラインの具体化にほかなりません。米中ロの軍拡競争が激化する下で、圧倒的な軍事優位性を維持強化しようとする米国の軍事戦略に日本を一層深く組み込むものであり、断じて容認できません。
　日印ＡＣＳＡの関連規定は、インド軍への平時の物品、役務の提供権限を整備するものです。これにより、憲法違反の安保法制と一体で、平時から有事に至るあらゆる段階で、ＡＣＳＡを通じた日印間の軍事協力が可能となります。
　自由で開かれたインド太平洋の名の下、同盟国や協力国を巻き込みながら軍事体制の強化を進める米国の対中軍事戦略に沿って、二国間、多国間の共同訓練を拡大し、中国に対する軍事的牽制と圧力を強めようとするものです。軍事に軍事で対抗することは、地域の緊張を高め、際限のない軍拡競争を引き起こすものであり、断じて容認できません。
　政府に対し、東アジアに平和的環境をつくるための外交努力を強めることを求め、討論を終わります。（拍手）

○若宮委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――

○若宮委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○若宮委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○若宮委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会