第51回国会　参議院　内閣委員会　第8号（1966-02-24）

昭和四十一年二月二十四日（木曜日）
　　　午前十時四十七分開会
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　顕道君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　　暢君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石原幹市郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　船田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　増原　恵吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　八三一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　英男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本治一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中沢伊登子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農　林　大　臣　　坂田　英一君
　　　　　　　国　務　大　臣　　松野　頼三君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁経理局長　　大村　筆雄君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部会計課長　　　　大浜　用正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　清君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林省設置法の一部を改正する法律案（内閣送
　付、予備審査）
○国の防衛に関する調査
　（昭和四十一年度防衛庁関係予算に関する件）
　　　　—————————————

○委員長（熊谷太三郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　農林省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、去る二十一日予備審査のため本委員会に付託されました。
　それでは、提案理由の説明を聴取いたします。坂田農林大臣。

○国務大臣（坂田英一君）　ただいま議題となりました農林省設置法の一部を改正する法律案の提案の理由と改正の内容を御説明申し上げます。
　まず、水産庁の附属機関である水産研究所について所要の改正を行なうことであります。
　水産研究所は、全国で八カ所に設置され、水産に関する試験研究、調査等を行なっているのでありますが、近年、わが国の漁業をめぐる諸情勢の推移に伴い、水産研究所が行なうべき業務の内容、重点は、相当に変化しております。すなわち、遠洋漁業の著しい発達と国際的問題の処理のため、遠洋漁業に関する試験研究、調査等の重要性が一そう加わり、その業務も著しく増大しております。沿岸漁業等についても、その振興が強く要請されている実情にあり、このため、沿岸漁業等の実態に即し、試験研究、調査等の一そうの効率化をはかり、これを強化することが緊要となっております。
　このような事態に対処するため、かねてより水産試験研究体制の再編整備をはかっているところでありますが、今回は、遠洋漁業については、新たに遠洋水産研究所を設置して、現在幾つかの水産研究所が行なっている遠洋漁業に関する試験研究、調査等を一括してこれに行なわせることといたすとともに、沿岸漁業等については、漁業の実態により即した試験研究体制を整備するため、内海区水産研究所と南海区水産研究所の沿岸漁業等に関する部門とを合わせて、南西海区水産研究所を新たに設置することといたしております。
　このほか、この法律案におきましては、農林省の職員の定員に所要の変更を加えることといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願いいたします。

○委員長（熊谷太三郎君）　以上で、提案理由の説明は終わりました。
　本案につきましては、本日はこの程度にいたします。
　　　　—————————————

○委員長（熊谷太三郎君）　次に、国の防衛に関する調査のうち、昭和四十一年度防衛庁関係予算に関する件を議題にいたします。
　まず、防衛庁本庁及び防衛施設庁関係予算につきまして説明を聴取いたします。松野防衛庁長官。

○国務大臣（松野頼三君）　昭和四十一年度防衛庁予算案につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛本庁について申し上げます。
　昭和四十一年度の防衛本庁の歳出予算の総額は、三千百九十六億五千二百九万一千円でありまして、これを昭和四十年度の歳出予算額二千八百六十九億七千百四十六万三千円に比べますと、三百二十六億八千六十二万八千円の増加となっております。
　このほか、国庫債務負担行為として、航空機の購入について九十九億八百二十三万三千円、器材の整備について三百五十二億二千二百三万五千円、弾薬の購入について五十二億六千六百四十二万六千円、施設の整備について七億一千三百六十九万四千円、艦船の建造について十二億六百九十三万二千円、計五百二十三億一千七百三十二万円を計上し、さらに継続費として、昭和四十一年度甲型警備艦建造費について四十一億五千七百十五万五千円、昭和四十一年度甲ＩＩ型警備艦建造費について七十二億九千六百四十五万二千円、昭和四十一年度潜水艦建造費について四十一億七千十四万九千円、昭和四十一年度練習艦建造費について三十四億二千百五十一万八千円、計百九十億四千五百二十七万四千円を新たに計上いたしております。
　また、職員の定数につきましては、防衛本庁の昭和四十一年度の職員定数は自衛官二十四万八千二百二十二人、自衛官以外の職員二万七千八十三人、計二十七万五千三百五人でありまして、これを昭和四十年度に比べますと、自衛官において六百三十人の増、自衛官以外の職員において一人の減、計六百二十九人の増加となっております。
　次に、防衛本庁の予算案の内容について申し上げます。
　基本方針といたしましては、昭和四十一年度は——次に多少の修正、訂正をいたします。——第二次防衛力整備計画の最終年度であると同時に、第三次防衛力整備計画へつながる年度であるという考え方で、防衛力の整備を一段と推進し、今後における防衛体制の基盤を確立するという見地から、国の防衛力を実質的に強化するための各般の施策を着実に実施することを主眼としておりまして、特に次の諸点に重点を置いております。すなわち、防衛意識の高揚をはかり、自衛隊に対する国民一般の理解を深めるとともに、隊員の士気を高揚し、かつ、自衛官充足対策の強化をはかるため、広報活動の強化、募集施策の推進、老朽隊庁舎の改築、宿舎の増築、その他隊員の処遇及び生活環境の改善整備を強力に推進することとしております。
　次に、第二次防衛力整備計画の線に沿って、自衛隊の装備の充実、近代化を促進することとし、陸上部隊装備の充実、艦船建造の推進、航空機の増強、弾薬の確保、ナイキ、ホーク関係部隊の整備、バッジ建設の推進等に必要な経費を計上することとしております。
　また、研究開発につきましても重点事項の一つとして特にその推進をはかることとし、前年度に引き続き対潜飛行艇等の試作を行なうほか、新たに中型輸送機の開発等に着手することといたしております。
　なお、基地問題を円滑に処理するための騒音防止措置、飛行場周辺の安全措置等の諸施策につきましては、昭和四十一年度から自衛隊関係及び駐留軍関係を通じて関連諸施策の一元化を一段と推進するため、関連経費を後ほど御説明申し上げます防衛施設庁に原則として一括計上することといたしております。
　以下機関別に内容を申し上げます。
　陸上自衛隊につきましては、歳出予算におきまして一千五百億四百二十七万二千円、国庫債務負担行為におきまして百四十八億六千四百七十二万四千円となっております。
　その主要な内容について申し上げますと、ホークの導入に伴う関係部隊の改編を行なうほか、隊庁舎等施設の整備、戦車その他の部隊装備品の充実更新、ヘリコプター等航空機の購入による機動力の増強等により防衛力の内容充実を一段と推進することとしております。職員定数につきましては、昭和四十一年度の自衛官は前年度と同様十七万一千五百人、自衛官以外の職員は一名の減で一万三千六百二十九人、計十八万五千百二十九人でありますが、予備自衛官につきましては、三千人の増員を予定しておりますので、昭和四十一年度における予備自衛官の定数は三万人となります。
　なお、航空機につきましては、昭和四十一年度において新たに小型ヘリコプター七機、中型ヘリコプター十機、大型ヘリコプター六機及び連絡偵察機一機の購入を予定しておりますので、これにより陸上自衛隊の昭和四十一年度末における保有機数は三百十一機となる見込みであります。
　海上自衛隊につきましては、歳出予算におきまして七百五十億九千九百七十二万九千円、国庫債務負担行為におきまして百三十四億三千九百八十四万五千円、継続費におきましては冒頭に申し上げましたとおりであります。
　その主要な内容について申し上げますと、まず、職員定数につきましては、昭和四十一年度において艦船の新規就役等に伴いまして自衛官三百八十人を増員することとし、これにより職員定数は、自衛官三万五千九百四十一人、自衛官以外の職員五千三十五人、計四万九百七十六人となります。
　次に、艦船につきましては、新たに警備艦二千トン型一隻、同三千トン型一隻、潜水艦千六百トン型一隻、練習艦三千五百トン型一隻、掃海艇二隻、支援船九隻、計十五隻、一万一千五百七十一トンの建造を予定しております。これにより、昭和四十一年度末の保有艦船は、五百三十六隻、約十七万四千四百トンとなる見込みであります。
　また、航空機につきましては、昭和四十一年度において新たに対潜ヘリコプター四機、双発練習機一機、救難用ヘリコプター一機及び輸送機一機の購入を予定しております。これにより海上自衛隊の昭和四十一年度末の保有機数は二百四十機となる見込みであります。
　航空自衛隊につきましては、歳出予算におきまして八百五十三億三千七百十三万七千円、国庫債務負担行為におきまして二百十一億八千二百四十万一千円となっております。
　その主要な内容について申し上げますと、新潟救難隊の新編及び自動航空警戒管制組織要員の増強等に伴い、自衛官二百五十人を増員することとし、これにより職員定数は、自衛官四万七百三人、自衛官以外の職員五千三百五十六人、計四万六千五十九人となります。
　また、航空機につきましては、昭和四十一年度において新たに救難用ヘリコプター四機及び救難用捜索機二機の購入を予定しておりますので、これにより航空自衛隊の昭和四十一年度末保有機数は一千八十八機となる見込みであります。
　内部部局、統合幕僚会議及び附属機関につきましては、歳出予算におきまして九十二億一千九十五万三千円、国庫債務負担行為におきまして二十八億三千三十五万円となっており、職員定数におきましては、昭和四十一年度の増員はなく、前年度と同様自衛官七十八人、自衛官以外の職員三千六十三人、計三千百四十一人となっております。
　次に、防衛施設庁について申し上げます。
　昭和四十一年度の防衛施設庁の歳出予算の総額は二百九億八千三百三十八万三千円で、これを昭和四十年度の歳出予算額百八十三億九千八百一万九千円に比べますと、二十五億八千五百三十六万四千円の増加となっております。このほか、国庫債務負担行為として、提供施設の整備について二億一千万円、提供施設の取得について三十億円、計三十二億一千万円を計上しております。
　また、職員の定数につきましては、防衛施設庁の昭和四十一年度の職員定数は、前年度と同様三千三百八十七人であります。
　次に、防衛施設庁の予算案の内容について申し上げます。
　昭和四十一年度の予算案の重点といたしましては、まず、基地の安定的使用を確保し、基地周辺の民生安定に資するため、前年度に引き続き、騒音防止措置と飛行場周辺の安全措置等の諸施策の推進をはかるとともに、特に基地周辺整備助成措置の強化に配慮する等基地対策関連経費の充実をはかることとしております。
　なお、基地問題を一そう適切、かつ、円滑に処理するため、従来防衛本庁に計上しておりました自衛隊関係の騒音防止対策事業費補助金、飛行場周辺の安全措置関係経費等を昭和四十一年度から駐留軍関係費とあわせて防衛施設庁に一括計上することとしております。
　次に、駐留軍要員の適切な労務管理をはかるため、離職対策の強化、健康保険組合の財政の健全化等の措置を講ずることとしております。
　以下各項ごとに内容を申し上げます。
　施設運営等関連諸費につきましては、自衛隊及び駐留軍の基地対策関連経費百四十二億七千六百三十八万一千円を含めて百六十二億六千七百二十六万円となっております。
　調達労務管理事務費につきましては、離職対策費一億一千二百五十四万五千円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金七千万円を含めて、九億四千三百五十一万三千円となっております。
　その他、相互防衛援助協定交付金四億一千五百四十万円、防衛施設庁費三十三億五千七百二十一万円を計上しております。
　以上をもちまして防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概略の説明を終わります。

○委員長（熊谷太三郎君）　速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（熊谷太三郎君）　速記をつけて。
　以上、防衛本庁及び防衛施設庁関係の予算の概要の説明は終わりました。
　引き続きまして、ただいまの説明についての補足説明を聴取いたします。大村防衛庁経理局長。

○政府委員（大村筆雄君）　引き続きまして、防衛庁予算の内容につきまして御説明を申し上げます。
　お手元に配布しております「昭和四十一年度防衛庁予算要求の大要」という長い十数枚の資料がございますが、縦長の資料でございますが、これにつきまして御説明を申し上げます。
　まず、第一ページでございますが、「防衛関係費の推移」という表がございます。左のほうに防衛関係費、防衛本庁費、防衛施設庁費等という欄がございます。左から右に三十六年度以降四十一年度までの欄がございます。四十一年度の欄をごらんいただきたいと思います。防衛関係費、四十一年度三千四百七億、二重ガッコしてございますのは、国庫債務負担行為及び継続費による四十二年度以降の後年度負担額でございます。六百六十五億でございます。防衛関係費は、四十年度当初は三千十四億でございますから、四十一年度三千四百七億、ちょうど約一三％の増加でございます。防衛本庁費がそのうち三千百九十七億、後年度負担額は六百三十三億でございます。三千百九十七億の下に一重ガッコで三千二百二十一億という数字がございますが、これは先ほど大臣の内容の御説明がございましたように、四十一年度より基地対策関係費を自衛隊、駐留軍合わせまして一括防衛施設庁費に計上することにいたしました関係で、予算の組みかえをいたしております。したがいまして、一重ガッコの三千二百二十一億と申しますのは、従来どおりの計上方針ですと、防衛本庁費はかくなりますという数字でございます。したがいまして、四十年度の当初の二千八百五十三億というカッコの中の数字は、四十年度当初予算に計上されました数字でございます。防衛施設庁費等の欄でございますが、四十一年度が二百十億円でございます。後年度負担額が三十二億円でございます。
　次に、国民所得の欄がございます。四十一年度は、御承知のとおり、先般経済企画庁より二十四兆八千八百億円と発表されております。
　その次が一般会計歳出四兆三千百四十三億円、したがいまして、その下にＡ／Ｃの比率の欄がございますが、国民所得に対しますところの防衛関係費の比率はＡ／Ｃでございます。これが一・三七％。四十年度当初が一・三三％、補正後は一・三七％でございますから、前年度補正後の比率と同じだということでございます。Ａ／Ｄ、一般会計に対する比率は七・九％でございます。四十年度当初は八・二四％、補正後が八・一六でございますから、それより若干下がっております。Ｂ／Ｃと申しますのは、防衛本庁費の国民所得に対する比率でございますが、一・二八。Ｂ／Ｄ、同じく防衛本庁費の一般会計に対する比率でございますが、七・四一。かように相なっております。
　次に、三ページをごらんいただきたいと思います。「２、歳出予算要求額、（１）機関別内訳」という表でございます。これは御承知のとおり、防衛庁には陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊はじめ内局、その他附属各機関がございますが、その予算をそれぞれ機関別に見るといかになっているかという表でございます。下のほうに防衛本庁計というのがございます。三千百九十六億五千二百万円でございますが、これを一〇〇といたしますと、上の陸上自衛隊千五百億四百万円、海上自衛隊七百五十一億円、航空自衛隊八百五十三億三千七百万円、小計三千百四億四千百万円、ちょうど三自衛隊の合計額が、防衛本庁計の九七％余に当たりますので、大部分が三自衛隊の予算でございます。
　以下、内部部局、附属機関の数字がございますが、省略いたします。
　次のページをごらんいただきたいと思います。
　科目別内訳という表でございます。予算における、科目別に見ますと、どのような計数に相なっておるかという表でございます。防衛本庁の分でございますが、防衛本庁で、これはカッコして防衛本庁、その下に防衛本庁とございます。これは予算書の項でございます。したがいまして、下のほうに研究開発費、航空機購入費、施設整備費、艦船建造費、施設整備等附帯事務費がございますが、いずれも予算書の項でございます。項、防衛本庁の内訳で、人件費が千四百二十六億五千五百万円、同じくそういう人がいるために必要な経費を拾ってみますと、番号で６番の被服費が二十八億七千二百万円、７番、医療費二十一億二千四百万円、８番糧食費百十七億五千万円、ちょうどこの四者合計が全体の予算の五〇％に該当いたしております。
　そのほか、大きい経費といたしまして、４番の装備費、九百二十八億四百万円、それから項で申しますと、航空機購入費の百五十四億三千万円、艦船建造費の百四十六億一千九百万円、こういう装備関係の経費が約四〇％に該当いたしております。したがいまして、防衛本庁の予算は約五〇％が人件費その他それに伴う経費でございまして、装備費関係は約四〇％というふうに相なっているわけでございます。
　次のページをごらんいただきたいと思います。防衛施設庁の科目別の内訳でございます。予算書の項で、防衛施設庁、調達労務管理事務費、施設運営等関連諸費、相互防衛援助協定交付金という項でございますが、その中での科目別の内訳でございます。項、防衛施設庁は、防衛施設庁の人件費、事務費等の役所自体の経費でございます。
　それから調達労務管理事務費は駐留軍に提供いたします労務管理に必要な経費でございます。施設運営等関連諸費は駐留軍に提供いたします施設の運営関係の経費のほかに、今回新たに、従来、防衛本庁に計上いたしておりました自衛隊関係の基地対策費をこの中に一緒に計上いたしております。したがいまして、施設運営等関連諸費百六十二億六千七百万円の中の大部分が基地対策費でございます。
　相互防衛援助協定交付金は、米軍事顧問団に交付する金額でございます。
　次のページをごらんいただきたいと思います。
　六ページでございます。
　３、国庫債務負担行為、御承知のとおり、防衛庁予算の一つの特色は、国庫債務負担行為なり継続費が非常に大きなウエートを占めるという点でございます。陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、技術研究本部、防衛本庁計とございますが、防衛本庁計でごらん願いますと、四十一年度予算要求額が四百七十二億三千五百万円、四十年度予算額が四百八十五億九千四百万円でございますので、十三億五千九百万円の減になってございます。それは防衛本庁計の内訳で航空機購入という内訳がございますが、航空機購入におきまして四十一年度は四十年度に対しまして百四億七百万円の減になっております。これは御承知のとおり、昨年、航空自衛隊におきましてＦ１０４の継続生産三十機分をお願いしたわけでございますが、それが四十年度で契約が終わります関係で、そういう関係での当然減でございます。
　次のページをごらんいただきたいと思います。
　防衛施設庁関係の国庫債務負担行為でございます。提供施設整備が二億一千万円、これは佐世保地区の駐留軍住宅の移転に要する経費でございます。提供施設取得三十億円、これは横浜地区におきます駐留軍住宅の移転に要する経費でございます。
　以上、防衛本庁、防衛施設庁合計いたしまして、四十一年度五百四億四千五百万円、四十年度予算額四百八十五億九千四百万円でございます。したがいまして、十八億五千一百万円の増加でございます。
　次のページをごらんいただきたいと思います。
　継続費でございます。継続費は御承知のとおり、大型艦艇のみに認められておるものでございますが、区分に（１）既計画艦という欄がございます。これは四十年度までに契約いたしましたものの継続費の年割り表でございます。四十一年度の欄をごらんいただきますと、下の中ごろに小計という欄がございますが、九十七億四千五百万円でございます。（２）新規計画艦、これが四十一年度新たにお願いしておりますところの艦艇の継続費の年割り表でございますが、同じく小計の欄をごらんいただきますと、四十一年度二十九億七千百万円でございます。総額が百二十七億一千六百万円でございます。
　次のページをごらんいただきたいと思います。
　八ページ、５定員要求でございます。陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、小計というふうに、機関別の欄がございますが、先ほど大臣の概要御説明の中に申し上げましたように、陸上自衛隊は自衛官の増員がございません。非自衛官の一名の減、この一名の減は外務省に振りかえる定員の減でございまして、南ベトナムの大使館への防衛駐在官を新たに設置することを認められました関係で、陸上自衛隊の定員を一名減らしまして、その定員を外務省に振りかえるという関係での減でございます。
　海上自衛隊自衛官三百八十名の増、航空自衛隊が二百五十名の増、したがいまして、小計で、自衛官六百三十人の増、非自衛官一名の減ということに相なっておるわけでございます。
　次のページをごらんいただきたいと思います。
　６重点事項、最初に重点事項の編成の趣旨が書いてございますが、まことに恐縮でございます。先ほど大臣の概要の御説明にあわせまして、若干の表現の御訂正を申し上げたいと存じます。読みながら逐次申し上げます。「四十一年度の予算要求は、第二次防衛力整備計画の最終年度であると同時に」の次の「実質的には」というのをお消しいただきたいと存じます。「同時に第三次防衛力整備計画へつながります限度であるとの考え方で、防衛力の整備を一段と推進し、今後における防衛体制の基盤を確立するという見地から、国の防衛力を実質的に強化するための各般の施策を着実に実施することを主眼とし、特に下記の諸点に重点をおいて編成した。」。
　まず第一が、「防衛意識の高揚及び充足対策の強化」でございますが、「広報活動の強化」におきまして、「（ア）一般広報」におきまして一億九千三百万円、前年一億四千八百万円でございます。その次、カッコいたしまして一億五千九百万円という数字がございますが、これは四十年度当初予算計上額でございまして、その数字と四十年度予算額の若干違いますのは、四十年度予算額は補正後でございます。補正予算で節約等によりまして修正減少をいたしております。こういう関係でございます。「（イ）募集関係広報」七千三百万円、計二億六千六百万円、前年度が二億二百万円でございますから、六千四百万円の増加でございます。
　「（２）募集施策の推進」、「（ア）募集経費」三億五千三百万円、「（イ）地運建替」　（二カ所）千七百万円、計三億七千万円でございます。
　次のページをごらんいただきたいと存じます。
　「（３）老朽隊庁舎の改築」、「（ア）居住施設」、これは隊員の寝ますところの居住施設の分でございます。対象人員一万六千六百人、カッコいたしまして約千七百人とございますのは、国庫債務負担行為の分でございます。対象面積十万六千三百平米、国庫債務負担行為の分が一万五百平米、金額二十七億二千九百万円、国庫債務負担行為の後年度負担額は一億七千四百万円でございます。
　「（イ）その他の施設」、居住施設以外の食堂、浴場あるいは本部庁舎等でございます。対象面積二万三千二百平米、金額十四億三千七百万円、国庫債務負担行為の後年度負担額が三千五百万円、計——以上の居住施設、その他の施設の計でございますが、対象面積が十二万九千五百平米、国庫債務負担行為による後年度分が約一万五百平米、金額にいたしまして四十一億六千六百万円、後年度負担額が二億九百万円でございます。
　「（４）宿舎の増設」、「（ア）特別借上宿舎」千六百戸、二千三百万円、「（イ）一般宿舎」千四百戸、十六億四千万円、計三千戸、十六億六千三百万円、特別借り上げ宿舎と申しますのは、御承知のとおり、国家公務員共済組合連合会におきまして長期資金を原資といたしまして宿舎を建築いたしまして、それを国が借料を払って借り上げる、そういう宿舎でございます。
　次のページをごらんいただきたいと思います。
　「（５）その他隊員の処遇及び生活環境の改善整備」、「（ア）諸手当の改善」六千六百万円——プラスという表示がございます。これは前年プラス七千七百万円でございますが、前年度各種の手当の改善を見たわけでございます。それが引き続き四十一年度も実行されるわけでございまして、その上にさらにプラスして六千六百万円の諸手当の改善を見た、そういう意味でございます。これは主として航海手当の関係の改善でございます。「（イ）特殊糧食、被服類の改善」三千二百万円、「（ウ）営舎内環境整備の促進」四億四百万円、「（エ）営外居住率の拡大」三億、約六千八百人が営外居住が可能になる。原則といたしまして、営外居住資格の層の諸君は、これによりまして全員営外居住が可能になるということに相なります。「（オ）曹士の昇任率の拡大」約三千四百六十人、「（カ）職業補導施策の推進」三千五百万円、「（キ）帰郷制度の拡充」五千六百万円。帰郷制度と申しますのは、中部、西部方面出身の北海道在勤隊員が相当ございます。この中部、西部方面出身の北海道在勤隊員の諸君を二年に一回国もとに帰させると、そういう制度でございます。
　「（７）その他」、これはことしはございません。小計八億九千三百万円でございます。
　「（６）自衛官の充足向上」、「充足向上のための諸経費」十六億四千四百万円、「年度平均充足率」陸約八七・五％、海約九五・五％、空約九七％というふうに、若干ずつ前年度より充足率の向上を見る予定になっております。
　次のページをごらん願いたいと思います。大きな項目で「装備の充実近代化」でございます。
　「（１）陸上部隊装備の充実」、新規分、歳出化分と分けてございますが、新規分「（ア）陸上火器関係」、四千四百万円、国庫債務負担行為五十六億四千七百万円、国庫債務負担行為は、主といたしまして、戦車あるいは迫撃砲、あるいは機関銃等の装備品を従来二次防で発注したベースを引き続き発注してまいる、そういう経費でございまして、三次防への断層のないように配慮しておるわけであります。「（イ）武器車両関係」十七億五千六百万円、後年度負担二千百万円、「（ウ）施設器材関係」十二億六千五百万円、「（エ）通信器材関係」十七億五千六百万円、後年度負担が二億六千四百万円、「その他」三億六千五百万円、計五十一億八千六百万円、後年度負担が五十九億三千二百万円。歳出化分と申しますのは、四十年度に国庫債務負担行為で契約いたしましたものの四十一年度の歳出化分でございます。四十三億二百万円、合計九十四億八千八百万円、後年度負担額五十九億三千二百万円でございます。
　次のページをごらんいただきたいと思います。「（２）艦船建造の推進」、新規計画艦と既計画艦に分かれて計上してございます。
　新規計画艦は、まず甲型警備艦、二千トンクラスの護衛艦でございますが、総額四十一億五千七百万円、四十一年度の継続費の年割り六億七千万円でございます。甲ＩＩ型警備艦、これは三千トンクラスの護衛艦でございますが、総額七十二億九千七百万円、四十一年度歳出要求額十二億二千五百万円。潜水艦千六百トンでございます。総額四十一億七千万円、四十一年度の歳出要求額九億二千六百万円。練習艦、これは三千五百トン、総額三十四億二千二百万円、四十一年度歳出要求額一億五千万円。中型掃海艇二はい、合計六百八十トン、十二億七百万円、四十一年度歳出要求額四億一千万円。小計六隻、トン数で一万七百八十トン、総額二百二億五千三百万円、四十一年度歳出要求額が三十三億八千百万円でございます。
　以上が自衛艦でございますが、そのほか支援船がございます。支援船が九はい、七百九十一トン、総額二億二千百万円、これは単年度で完成するものでございます。合計いたしまして、新規に計画しておりますのが十五はい、一万一千五百七十一トン、総額二百四億七千四百万円、四十一年度歳出要求額三十六億二百万円でございます。
　既計画艦の分は省略させていただきます。
　次のページをごらんいただきたいと思います。
　「（３）航空機の増強」、これも新規分と歳出化分に分かれておりますが、新規分Ｈ１３、これは陸上の小型ヘリでございますが、七機、歳出要求額は二億二千四百万円でございます。ＨＵ１Ｂ、これは陸の中型ヘリコプターでございますが、十機、歳出要求額は四億一千六百万円、後年度負担額十二億六千万円。Ｖ１０７、これは陸の大型ヘリコプターでございますが、六機、歳出要求額五億三千万円、後年度負担額十八億六千万円。ＭＵ２、これは陸の連絡偵察機でございますが、一機、歳出要求額五千七百万円、後年度負担額一億五千百万円。ＨＳＳ２四機、これは海の対潜ヘリコプターでございます。歳出要求額二億五千七百万円、後年度負担額十七億九千四百万円でございます。Ｂ６５これは海の双発練習機でございますが、一機、歳出要求額九百万円、後年度負担額七千二百万円。ＹＳ１１、これは海の輸送機でございますが、一機、歳出要求額一億九千万円、後年度負担額四億九千百万円。Ｓ６２、これは海の救難用中型ヘリコプターでございますが、一機、歳出要求額六千三百万円、後年度負担額一億三千三百万円。Ｖ１０７、これは空の救難用大型ヘリコプターでございますが、四機、歳出要求額四億九千三百万円、後年度負担額十七億八百万円。ＭＵ２、これは空の救難用捜索機でございますが、二機、歳出要求額は一億三千九百万円、後年度負担額二億八千五百万円でございます。小計三十七機、歳出要求額二十三億七千八百万円、後年度負担額七十七億五千四百万円でございます。
　歳出化分は、四十年度に契約いたしましたものの四十一年度の歳出化分でございます。次のページをごらんいただきたいと思います。「（４）弾薬の確保」、陸上自衛隊、金額が四十四億四千九百万円、後年度負担額二十六億二千八百万円。海上自衛隊二十二億千五百万円、後年度負担額十六億三千三百万円でございます。航空自衛隊十五億八千九百万円、後年度負担額九億八千八百万円でございます。合計八十二億五千三百万円、後年度負担額五十二億四千九百万円、前年度より相当増加いたしております。弾薬は米軍より当初もらいましたものが逐次減少いたしております関係で、そういうものを補てんしつつ増加していく、そういう傾向にございます。
　「（５）地対空誘導弾（ＳＡＭ）部隊の整備」、ナイキ、ホーク関係でございますが、いずれも計画どおりの整備の予定額を計上いたしております。第一次ナイキ関係七千七百万円、第一次ホーク関係九億四千九百万円、第二次ナイキ関係は四十一年度はございません。第二次ホーク関係五十一億六千七百万円、合計六十一億九千三百万円でございます。
　「（６）自動警戒管制組織（ＢＡＤＧＥ）建設の推進」、これも予定どおりの計上額でございます。
　次のページをごらんいただきたいと思います。
　「（７）米国の無償援助（ＭＡＰ）打切りに伴う装備の調達」。御承知のとおり、三十九年にＭＡＰ打ち切りがはっきり確定いたしまして、四十年度よりＭＡＰに伴うところの装備を国産で発注するなり、あるいは有償援助で輸入するなり等いたして予算措置を講じてまいっておりますが、引き続きまして、四十一年度もこれの関連の経費がございます。そのまとめたものがこの数字でございます。
　新規分、陸上部隊装備関係、後年度負担額関係だけでございますが、六千六百万円。艦艇関係三億二千二百万円、後年度負担額四十億九千七百万円。航空機関係一億八千万円、後年度負担額六億一千七百万円。その他二億一千七百万円、後年度負担額三億一千九百万円。計七億一千九百万円、後年度負担額五十億九千九百万円でございます。歳出化分は、四十年度予算要求いたしましたものの歳出化分でございますが、二十八億五千五百万円でございます。合計三十五億七千四百万円、後年度負担額五十億九千九百万円でございます。
　次のページをごらんいただきたいと存じます。大きなＩＩＩの「基地対策の推進」でございます。
　そのうち、まず「基地周辺民生安定諸施策の推進」でございますが、その内訳のまず１が「騒音防止対策事業」でございますが、六十億六千四百万円でございます。大部分が補助金でございますが、六十億一千四百万円、その他五千万円でございます。これは郡部の飛行場におきますところの騒音施設の整備費でございます。
　２が「防災工事」二十億ちょうどでございます。補助金が十九億三千二百万円、その他が六千八百万円。
　「３．　周辺道路等整備事業」十三億二千二百万円、これも大部分補助金でございます。補助金十三億六百万円、その他千六百万円。
　「４．　安全措置事業」十四億六千九百万円、うち用地買収十億三千八百万円、移転補償等四億三千百万円。
　「５．　基地周辺整備助成」五億円——と申しますのは、四十一年度に新たに計上を見ました基地周辺のいろいろな障害、ジェットの航空基地等あるいは射爆の演習場の周辺等、基地周辺の演習場あるいは飛行場周辺、そういうところに著しい障害がある場合がございます。そういう障害緩和のために地元市町村等におきまして各種の施設の整備事業をおやりになる場合に、それに対する補助金を交付できるように措置されたわけでございます。小計百十三億五千五百万円でございます。
　次のページをごらんいただきます。「二その他基地関連諸施策の充実」。「施設移転集約」三億三千八百万円、後年度負担額三十二億一千万円。これは駐留軍関係の施設の移転に関係する経費でございます。先ほど申し上げました佐世保地区、横浜地区における駐留軍住宅の移転が大部分でございます。「損失補償等」五億八千四百万円。「地方公共団体委託費」四千万円。「提供施設借料」二十一億八千七百万円。小計三十一億四千九百万円、後年度負担額三十二億一千万円。以上合計いたしまして百四十五億四百万円、後年度負担額三十二億一千万円でございます。
　次のページをごらんいただきたいと思います。大きな事項のＩＶの「研究開発の推進」でございます。
　まず１．がＧＭ——誘導弾関係でございますが、二億一千百万円。「２．ロケット関係」一億一千六百万円。「３．レーダー関係」一億一千三百万円。「４．対潜飛行艇試作」九億五千九百万円、後年度負担額が二十一億二千五百万円。その内訳がございまして、四十年度予算に計上されました〇号機と１号機の試作に伴います六億七千八百万円、後年度負担額一億九千六百万円でございます。四十一年度新たに計上をいたしまして新たにそれに出ております２号機試作、これが二億八千百万円、後年度負担額が十九億二千九百万円でございます。「５．Ｐ２Ｖ７改試作」五億一千万円。「６．中型輸送機（Ｃ−Ｘ）基本設計一億五千万円。これも四十一年度新規にお願いしておる経費でございますが、御承知のとおり、航空自衛隊にＣ４６と申します、できまして二十年も経過いたしております老朽の輸送機でございますが、三次防に入りましても、これが減耗してまいりますので、それの代替機を開発していきたい、そのための基本設計に要する経費でございます。「７．その他」十六億四千四百万円、後年度負担額三億二千三百万円。計三十七億三百万円、後年度負担額二十四億四千八百万円でございます。
　次のページをごらんいただきたいと思います。すでに申し上げました隊舎それから宿舎その他施設関係全部合計いたしまして、「施設の整備」ということで、ここにまとめてみたわけでございます。防衛本庁のうち、一般施設三十一億五千九百万円、後年度負担額が九千九百万円。航空施設十四億九百万円。教育訓練施設十五億八千二百万円、後年度負担額四億七千六百万円。後方支援施設七億七千八百万円。研究開発施設二億三千九百万円。公務員宿舎施設十六億四千万円。その他十八億一千九百万円。防衛本庁計で百六億二千六百万円、後年度負担額が五億七千五百万円であります。
　防衛施設庁におきましては、基地関係施設三十四億二千九百万円。その他三千万円。防衛施設庁計で三十四億五千九百万円、後年度負担額が三十二億一千万円。
　以上合計いたしまして、百四十億八千五百万円、後年度負担額三十七億八千五百万円でございます。以上でございます。

○委員長（熊谷太三郎君）　以上で補足説明は終わりました。
　それでは、本件につきましては、本日はこの程度にいたします。

○北村暢君　資料の要求をしておきたい。第二次防の計画に対する実施の状況ですね、これのわかる資料をひとつ比較したものを出していただきたい。

○政府委員（大村筆雄君）　御提出いたします。

○委員長（熊谷太三郎君）　よろしいですか。
　それでは、本日はこれをもって散会いたします。
　　　午前十一時四十四分散会
　　　　　—————・—————