第169回国会　参議院　農林水産委員会　第5号（2008-03-31）

平成二十年三月三十一日（月曜日）
　　　午後一時六分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　明彦君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　澤　　雄二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局次長　　青木　一郎君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　中條　康朗君
　　　　　　　林野庁長官　　　　井出　道雄君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼行政改革推進本部事務局次長青木一郎君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（郡司彰君）　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取をいたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○亀井亜紀子君　亀井亜紀子でございます。
　緑資源機構法を廃止する法律案について質問をさせていただきます。
　この緑資源機構が廃止されるというその方向性を決定付けた出来事、それは皆様もよく御存じのとおり官製談合事件でした。私は島根県選出の議員ですけれども、この官製談合事件について東京地検が島根県と熊本県に捜査に入っております。また、この緑資源の事業を落札していた地元、島根県の業者が自民党の議員に献金をしていたということも、既に地元の新聞でも報道がされております。ですから、島根県民は、この緑資源事業のいろいろなプロジェクトと県が関係が深いということはだれもがよく知っております。
　私は島根県の議員ですので、今回、この幹線林道の事業がどのようなもので、県のどこをどう走っているのか、そういうことを調査してみました。本日、参考資料に、写真も含めてお配りをいたしました。
　スーパー林道というのがどの程度立派な道路なのかということも私の疑問だったんですけれども、基本的には、原則として幅七メートル、二車線の舗装道路です。
　一枚目の写真が建設中のもの。二枚目の写真、これは同じところを少し遠くから撮ったものですけれども、これが二車線の幹線林道です。次のページ行きまして、三番、これは県内によくあります現行道でございます。そして、四番の写真が林道の標識。これは前ページの、二枚目の写真に写っている看板をもっと近くから撮ったものなんですけれども、文字を拡大してありまして、「緑資源幹線林道は、集落を結ぶ生活道や地域の産業道路としても使われます。」と書いてあります。つまり、地元の人にとってはこれ林道ではありますけれども、同時に生活道です。私はその生活道ではいけないと言うつもりはないんですけれども、いわゆる、どのように機能しているかといいますと、生活道としての役割が大きいんです。
　また、全国的にこの幹線林道の事業がどこで行われているかということを地図で調べてみましたけれども、今、残事業が残っているのは十五道県ですが、かなり局地的に事業が行われているような印象を受けました。
　そこで、私の最初の質問ですけれども、そもそもこの幹線林道事業というのはどのような経緯で事業が計画をされて、そしてその事業地域が選定をされて進められてきたものなのでしょうか、林野庁の長官にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（井出道雄君）　お尋ねの緑資源幹線林道事業につきましては、農林水産大臣が定めます基本計画に基づきまして、独立行政法人の緑資源機構が関係道県の知事と協議をし、さらには利害関係者の意見聴取等の手続を経まして定めます実施計画に基づいて実施されております。
　当該事業の対象地域につきましては、今委員から写真でも見せていただきましたように、地理的条件が極めて悪くかつ豊富な森林資源が存在するにもかかわらず開発が行われていない森林地帯におきまして、森林の整備でありますとか林業の活性化あるいは地域の振興を図るための幹線となる林道を整備する必要性を判断の上、選定されたものでございます。

○亀井亜紀子君　今後、幹線林道事業については地方公共団体に移管されることになっております。ですから、残事業がある地域においては、これからこの先事業の継続が必要かどうかということを判断しなければなりません。
　お配りした資料の最後の地図ですけれども、これは島根県の緑資源幹線林道計画位置図でございます。右上のところに島根県全体の地図がありまして、この太線で囲ってある部分、この地域にこの幹線林道の計画がございます。
　島根県の地形のことですけれども、まず東西で非常に格差がありまして、東部は出雲平野があり、比較的平野があるんです。そして、発展をしている地域でございます。それに対して西部、石見部というのは大変山深く、限界集落も非常に多い未開発の地域です。道路整備もまだまだですし、下水道の整備も遅れておりますし、携帯電話の電波が入らないところもたくさんある、そういう地域でございます。
　私、今回この資料を取り寄せてみまして、正直言って驚きました。津和野町などは私の地元中の地元なんですが、ふだんやはり町中しか行きませんので、奥にこんなに林道が完成していたとは思いませんで、本当に大変驚きました。
　今後、この残事業をどうするかということですけれども、今点線になっているところ、ここがまだ未完成の部分でございます。そして、この一番長い林道、これは波佐・阿武線、飛びますけれども、これ進捗率八〇・一％、そして完成してない部分が七キロですね。このページの真ん中の部分と、折り目の部分と、あと津和野町の文字の斜め下の部分と、この二か所です。ですから、私はこの地図を目にして、これだけ長い林道で、あと七キロで全部完成するのであれば、これはつなげてしまった方がいいのではないかと思いました。一方で、もう一つ枝分かれをしている分、金城・三隅線ですが、これは進捗率が三九・八％ですから、やはり今後必要かどうかということを島根県で検討する必要があります。
　その際、そもそもどうしてこの事業が進められたのか、その根拠が必要になってくるわけですけれども、私、今日、朝日新聞の今年二月二十五日の記事を持参いたしました。これに、林野庁、林道造る根拠廃棄、費用対効果元データ、これが廃棄されているというそういう記事でございます。廃棄された分は、二〇〇一年から二〇〇五年度に実施された費用対効果分析で用いられた計算式やデータ資料、そしてこの費用対効果分析というのは、効果を事業費や維持管理費などの費用で割った投資効率が一を超えれば着工や事業継続が認められるとあります。そして、ですから、結果は保存してありますけれども、その結果に至ったデータの部分が廃棄されてしまっているということです。
　それはまたどういうものかといいますと、例えば林道を整備した場合の森林に到達する時間や距離を基に便益を算出してあったり、あるいは林道の開通で木材生産や交通量の変化をどう見込んでいるか、このようなデータでございます。こういうデータなしに第三者が分析結果を再検証することは極めて難しいとこの記事にもあるんですけれども、やはり島根県も大変困っておりまして、資料を求めたがないと言われてどうしようもないという状態なんですけれども、なぜこの大事なデータを廃棄してしまったのでしょうか。林野庁長官にお願いいたしたいと思います。

○政府参考人（井出道雄君）　平成十七年度以前の緑資源幹線林道の費用対効果の計算データにつきましては、当時はデータは五年ごとの事業評価に当たりまして使用されまして、その評価時点においてのみ有効である、その後は再度新たなデータを求めましてその時点でまた評価せざるを得ないということで、その他の行政文書として分類をいたしまして保存期間一年未満の取扱いを行ってきたところでございます。
　しかしながら、平成十八年度からは、公共事業の在り方、特に費用対効果分析に基づく適切な執行という点について国民の関心が高まっているとの認識の下に、この費用対効果分析の結果の総括表等の資料と同様、保存期間三年の事業評価に関する文書として保存することが適切であると考え、保存をしているところでございます。
　なお、このような基礎データも含めた行政文書につきましては、保存期間をルール上明確にすることが必要と判断をいたしまして、文書管理の在り方を総点検した上でその管理を徹底せよとの大臣の御指示がございましたので、現在その命を受けて作業をしているところでございます。

○亀井亜紀子君　廃棄されたデータは二〇〇一年から五年度、これそれほど昔のものではないので、やはり廃棄してしまった責任は大きいと思います。そして、今後のことなんですけれども、計算データがないのであれば、農水省としては自治体がどのように事業の妥当性を判断すべきと考えておられるのでしょうか。
　また、地方の事務事業負担の増加、森林専門家の不足等の問題について、農水省はこれまで事業を進めてきた責任をどのように果たされるのでしょうか。この森林専門家ですけれども、やはり林道を引くときに専門家が非常に大事だということを聞いております。間違ったところに付けてしまうと、例えば地すべりが起きたり、例えば森林が立ち枯れてしまったりということが起きるらしいんですが、そういった点も含めて、地方自治体はマンパワーも不足しておりますが、今後どのように対応されるおつもりでしょうか。

○政府参考人（井出道雄君）　まず第一に、今後地方公共団体がこの林道を補助事業として実施するに当たりましては、当然費用対効果分析をその時点でおやりになることになりますけれども、林野庁におきましても、技術面での助言など国としてできることは積極的に対応いたしまして、適切な評価が行えるように努めてまいりたいと考えております。
　また、地方に移管された後のことでございますが、この補助事業化につきましては、地方公共団体からも地方負担が増えないようにしてくださいとか、その負担が平準化されるようにしてほしいとか、必要な人件費が確保されるようにしてほしい等々、様々な要望がなされておりまして、このため、新しく創設されます山のみち地域づくり交付金につきましては、従来の負担割合と同水準とするということとともに、地方の年度間の負担の平準化のために、この交付金につきましても地方財政措置を講ずることとしております。
　また、補助事業の実施に当たりましては、事業の実施に必要な人件費や技術的経費の確保を図るほか、この補助事業への移行を円滑に行うため、これまで緑資源機構で林道事業に従事していた技術者を円滑な移管のために現場に配置するなど、地方公共団体におきましてこの新たな補助事業が円滑に実施されるように配慮をしてまいりたいと考えております。

○亀井亜紀子君　今回、緑資源機構が廃止されることになりましたけれども、それは先ほども申しましたとおり、官製談合事件が直接的な原因でしたけれども、初めに廃止ありきということで議論が進んだようでございます。あれだけ大きな事件を起こした団体なので残しておくわけにはいかないと、そういった趣旨で始めから廃止ということで議論が進んだと理解をしております。
　林道計画についてももう一度全体計画を見直す必要があるでしょうけれども、ただ、緑資源事業が行っていた事業がすべて必要がないものだとは思っておりません。林道にしても必要なものは必要だろうと思います。
　ですから、これは大臣に伺いたいんですけれども、緑資源機構を廃止すること、そしてこの廃止のタイミングは正しいと思われますか。そしてまた、今後この残事業が森林総合研究所というその研究を行う機関に移管されるわけですけれども、このことによる例えば研究への支障ですとか、何か弊害はあるのでしょうか。御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　この緑資源機構は、委員も御指摘ございましたように、緑資源の幹線林道事業について測量・建設コンサルタント業務の発注において発注者側でありながら長年にわたって極めて悪質な官製談合を反復継続をしており、元理事及び元課長の有罪判決が下るなど、緑資源機構に対する国民の信頼を甚だしく損なう事態を招いたところでございます。このため、農林水産省としては緑資源機構を引き続き重要な政策の担い手機関として位置付けてこれを存続させるということは国民の信頼を更に損なうというものと考えまして、平成十九年度限りで廃止すべきものと判断したものでございます。
　また、お話ございました継続した事業の承継でございますけれども、必要な事業がございます。それらの必要な事業につきましては、森林総合研究所へ承継する水源林造成事業等につきましては、森林の保続培養を図るとともに林業に関する技術の向上に寄与するという、森林総合研究所に目的が定められておりまして、それらの目的に照らして考えますと既存の独立行政法人の中では最も関連が深いものと考えて、このような対応を取ることとしたところでございます。
　さらに、森林総合研究所へ水源林造成事業等を承継するに当たりまして、業務に従事してきた緑資源機構の職員も承継することとし、経理についても研究事業とはしっかりと区分をしまして円滑適正な業務が執行できるような実施体制を整備するということにしたところでございまして、引き続き着実な事業の実施に努めてまいらなければならないと、このように考えております。

○亀井亜紀子君　では次に、特定中山間地保全整備事業についてお尋ねをいたします。
　この事業についても東京地検の捜査が島根県と熊本県に入っております。この事業について私は、こういった捜査の対象になりましたから、否定的な意見とそれから肯定的な意見と両方耳にしております。
　まず否定的なものは、結局これは道路事業であると。事業の全体予算の八割が道路建設費に充てられています。例えば、熊本県であれば事業費百五十億円のうち道路建設費が百二十億円、島根県の場合は百二十億円の中で道路建設費が九十六億円。ですから、結局はこれは道路事業であって、そして地元の業者の利権が絡んでいて、結局はそういう政治的な道路なんだと。これが否定的な意見です。
　肯定的なものは、本来これは意味のある事業であったと。農業政策と林野行政は別々のものだけれども、これは農林業を一体的に振興しましょうと、そういう非常にユニークな事業で、そういうものはこれしかなかったのだからもったいない。そういう意見もございます。私は中立な立場ですけれども。
　この特定中山間地保全整備事業で、これも場所を見ますと非常に熊本ですとか島根ですとか実施地域偏っておりますけれども、例えばパイロット的に行ってこれから広めようとしていた事業であるのか、そもそもどのような経緯でこの事業が始まったのか、その経緯についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（中條康朗君）　特定中山間保全整備事業についてのお尋ねでございます。
　一般的に、河川の上流域に位置しまして、集落密度が疎で、農地と林地が混在する生活条件のより厳しい地域では、水源の涵養などの公益的機能の発揮が求められている一方で、森林の荒廃や耕作放棄地の拡大等への対応が喫緊の課題となっておりまして、持続的な農林業の振興のための整備の要望が高まっているところでございます。特定中山間保全整備事業は、このような地域を対象としまして、水源林造成と一体的に森林及び農用地を整備することによりまして農林業の持続的な生産活動を促進し、これを通じて公益的機能の維持増進を図るために平成十五年度から実施してきているところでございます。
　なお、委員は、この事業において農林道事業のその占める割合が非常に大きいという御指摘いただきましたけれども、実はこの三地区をもってこの事業を完了する予定にしているわけでございますが、一番最近に着工になりました北海道の南富良野地区につきましては農林道が含まれておりませんので、その旨お伝えしたいと思います。

○亀井亜紀子君　では、この特定中山間地保全整備事業それから緑資源機構の持つ水源林造成事業の必要性を限界集落との関係から考えてみたいと思います。
　今日、もう一つ私新聞記事を持参したんですが、これは昨年の十二月三日付け読売新聞、「限界集落を救え」というものです。
　この限界集落の定義は、六十五歳以上の高齢者が半数を超え、消滅の危機にさらされている集落でございます。そして、この地図に、二〇〇六年四月の時点での限界集落の数が地域別に出ております。私の地元島根県を含む中国五県がトップで二千二百七十です。それに対して、例えば九州は全体で千六百三十五、四国全体で千三百五十七。ですから、この中国地方が非常に限界集落が多くて深刻な問題であるということはよく分かります。言い換えるならば、このままほうっておくと、中国山地は荒れ放題ということです。
　そして、その限界集落の役割ですけれども、「限界集落の多くは山間部にあり、治山や治水に貢献してきた。住人が去り、田畑や山林が荒廃すれば、土砂災害や都市水害の一因にもなる。」と。そして、増田総務大臣は、この限界集落対策に当たり、最初の視察先として島根県邑南町の川角集落を訪れたとあります。まさにこの特定中山間の事業が行われている地域なんです。
　ですから、私は限界集落対策をどうしてもやっていただきたいと思いますし、福田総理も格差の問題御関心が高いようですけれども、この限界集落との関連において水源林造成事業それからこの特定中山間地保全整備事業の必要性、妥当性についてどのような御見解なのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（中條康朗君）　限界集落という定義は、一部の大学の先生による定義というふうに承知をしておりまして、一般的には委員御指摘のように、六十五歳以上の年齢の方がその半数以上を、住人の半数以上を占めるということと、それからそこでの例えば集落機能が必ずしも健全に行われていないという非常に条件の悪いところの地域を指すというふうに承知をしております。
　特定中山間整備事業につきましては、採択の要件といたしまして、林野率とか、それからあとはその地域に占めます農林地の面積ですとか、その地域の農林業の状況を踏まえて実施をしているところでございます。限界集落、いわゆる条件不利地域の対策そのもの全般につきましては、私ども農水省としてそれぞれ多岐にわたる施策を用意しているところでございますけれども、特にこの特定中山間整備事業について言いますと、この中山間地域でも奥地といいますか、極めて林地と農地が入り組んだところを対象に、そこの主として生産基盤といいますか、農林業の生産基盤それから生活の基盤、こういったものを総合的に整備するものとして行っているものでございます。

○亀井亜紀子君　限界集落対策というのは私は非常に大事なことだと思いますし、この視察に行かれた大臣は総務大臣で、けれどもこの地域というのはいわゆる農林行政が非常に大事な地域でございますから、よく縦割り行政ということが問題になりますけれども、一体的な計画が必要だと思います。その中で、この特定中山間地保全整備事業ですとか水源林造成事業というのが考えられるべきであると私は思います。
　ですから、なぜ島根県でこの特定中山間地保全整備事業が行われたか、これは限界集落の問題が一番深刻なんですよということであれば、それはそれでまた理解できる部分もあるんです。ですから、私はそういった視点で今後林野行政を考えていただきたいと思います。
　それから、時間もございませんので最後の質問になりますけれども、官製談合の再発防止策、それから事後処理についてお尋ねをいたします。
　まず事後処理ですけれども、官製談合防止法は、談合を行った職員に対し発注機関は損害賠償請求をしなければならないと定めておりますけれども、農水省は損害額を推算する等の調査を進められたのでしょうか。そして、債権債務処理というのは森林総合研究所の方に移管されるということですけれども、そのことも含めてお答えをお願いしたいと思います。
　もう一つ、これは大臣にお伺いしたいんですが、官製談合の再発防止策についてどのような対策が取られるのか、お尋ねしたいと思います。

○政府参考人（井出道雄君）　今回の事案に関します損害の回復につきましては、まず第一に、独占禁止法違反によりまして刑が確定いたしました四法人に対しましては、発注契約書の違約金条項に基づきまして、昨年十一月十六日付けで違約金の請求を行いまして、既に一部は納付を受けたと聞いております。
　また、昨年十二月二十五日に公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた十三法人に対しましても、機構から二月二十五日付けで違約金の請求を行いまして、破産手続中の株式会社フォレステック分を除きまして、既に全額納付を受けたと聞いております。
　これらの違約金につきましては、一部地方公共団体あるいは受益者にもお返ししなければなりませんので、今後、緑資源機構を引き継ぎます森林総合研究所でこれらの手続を更に進めてまいることになっております。
　なお、昨年十二月に、緑資源機構では、再発防止のための調査結果に基づきまして、この事件関係職員に対しましては停職等の処分を行ったところでございます。

○国務大臣（若林正俊君）　緑資源機構におきます今回の談合問題につきましては、発注者側が、繰り返し申し上げますが、組織的に長期にわたって談合を主導したという悪質な談合、官製談合でございました。
　そういう意味からおきまして、農林水産省としましては、まずはこの緑資源談合などの再発防止のための第三者委員会を設置いたしました。そして、緑資源機構の組織、業務、人事の在り方について、根本的かつ総合的な検討を行ったところでございます。その結果、残念でありますが組織の廃止というものを決め、事業の廃止を含みます大幅な事業の見直し、そして機構からの関連法人への再就職の自粛などの人事の在り方の見直しなど、抜本的な措置を講ずることとし、現在、御審議をお願いをしています機構の廃止法案を国会に提出したところでございます。
　この談合再発防止策につきましては、緑資源機構において、入札方式は災害復旧などを除きましてすべて一般競争入札により実施すること、それから、緑資源機構においてコンプライアンスマニュアルを作成し、職員を対象とした研修をしっかりと実施すること、農林水産省内に緑資源機構の入札監視のための委員会を設置をいたしまして、四半期ごとに緑資源機構に設置されている入札監視委員会による入札監視が適正に行われているかどうかを確認することなどを行っているところでございます。
　そして、この機構廃止後も継続してこれらの措置を確実かつ適切に講ずることとしているところでございまして、今後とも、このような談合再発、談合が再発することを防止するということにつきましては万全を期して国民の信頼の回復に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○亀井亜紀子君　今年は洞爺湖サミットもありますけれども、地球温暖化対策、そしてＣＯ２の吸収源としての森林の役割はこれから増してまいります。国としても力を入れると、そのように方針を出しておりますので、むしろ林野行政は力を入れていく分野だと思います。そして、限界集落が多いわけですから、やはり国が率先して森林の整備、間伐などを行わないと日本の山林はどんどん荒れていくだろうと思います。
　今回、私は、緑資源のこの談合の事件と緑資源が行っていた林野行政とは別に分けて考えて調査をいたしました。ですから、今後、国有林、それから民有林も含めて、その整備に国は大きな役割を果たしていただきたいと思います。地元の植林の会社に尋ねましたら、やはり林業の経済性が行き詰まっていて不採算なので、なかなかもう力が及ばないということを言っております。ですから、公費による森林整備を推進してほしいという意見なども上がっておりますので、どうぞこれから国が率先して林野行政を進めていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○金子恵美君　民主党・新緑風会・国民新・日本の金子恵美でございます。
　本日、質問に立たせていただきましたことに感謝いたしまして、始めさせていただきます。
　緑資源機構廃止の原因、今ほどもありましたけれども、逮捕者も出ました大きな事件でございました。我が国の森林・林業、山村を取り巻く情勢が大変厳しい中、森林整備の一翼を担うという重要な役割を担うべきこの緑資源機構が、あろうことか官製談合というまさに国民の皆様の期待を裏切る断じて許せない行為を繰り返してまいりました。大変残念なことであります。
　官製談合事件については、今ほど亀井委員からもございましたけれども、まず主務大臣である農林水産大臣はこのような事件についてどのように御認識をお持ちか、繰り返しになりますが、明確にお答えいただきたいとお伺いさせていただきます。そして、今ほど再発防止策、そして今後の取組についても御答弁がありましたが、改めて、決してこのような談合事件が起きないようにすると、そのための御覚悟についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　今ほど大臣からも答弁があった中では、発注者側が組織的に継続して談合を指導してきたという極めて悪質な事件であったという認識は伺いました。一方で、林野の現場で、厳しい環境の中、森林や山村を守るために働いてきた職員の皆さんには何の罪もありません。それどころか、豊富な知識と経験を有する職員の皆様までこの談合事件に巻き込まれたという、そんな結果となったこと、誠に遺憾でございます。いかがでしょうか。

○国務大臣（若林正俊君）　もう委員が御指摘のとおりでございまして、今回のこの談合事件というのは極めて悪質な官製談合でありまして、誠に遺憾な事案であると思います。
　そういう、この発生原因を考えてみますと、これは緑資源機構でまずはまとめたわけですが、入札談合再発防止対策に関する調査報告書というのがございます。その中で、この発生原因について、まず一つは指名競争に偏重した契約制度であったこと、二つ目はコンプライアンス意識が欠けていたこと、三つ目は狭く固定的な人事であったことなどが挙げられたのでございます。
　このような報告書を受けまして、農林水産省においては、このことにつきましては、改めて農林省の中に緑資源談合等の再発防止のための第三者委員会というものを設置いたしまして、緑資源機構の組織そして業務、人事の在り方について根本的かつ総合的な検討を行ったところでございます。その結果、組織の廃止、事業の廃止を含む大幅な見直し、機構からの関連法人への再就職の自粛などの人事の在り方の見直しなど抜本的な措置を講ずることとして、現在この御審議をお願いしている機構の廃止法案を国会に提出したところでございます。
　この談合再発防止につきましても、先ほども答弁申し上げましたけれども、入札方式というのが指名競争に偏重したということがございました。そこで、入札方式は災害復旧を除きすべて一般競争入札によって実施するということを決めました。
　また、緑資源機構内においてコンプライアンスマニュアルというものを作成をして職員を対象とした研修を実施する、また、農林水産省内に先ほどもお話ししました緑資源機構の入札監視のための委員会を設置しまして、四半期ごとに緑資源機構に設置されている入札監視委員会による入札監視が適正に行われているかどうかということを確認するなどを行っているところでございます。
　この機構が廃止された後も継続してこれらの措置を確実かつ適切に実施するということといたしているわけでございまして、今後ともこのような官製談合再発がないように、防止策について万全を期して国民の信頼を回復するように努めてまいりたいと考えております。
　おっしゃるように、現場で厳しい環境の中で、大変使命感を持ちましてこの事業の推進、実行に当たってきた職員の心境、心情を思いますと本当に申し訳ないことであったというふうに思います。そういう意味で、特に水源林造成事業などを始めとして、継続的な事業についてはそれぞれ森林総合研究所の方で承継をし、それらの今までこれらに従事した人たちはそちらに引き継いで、その知識、経験、その情熱をそちらで発揮していただきたいと、このように考えているところでございます。

○金子恵美君　機構の廃止決定に至るまでの経緯についてお尋ねしたいと思います。
　今ほども御説明ありましたけれども、まず平成十八年十月に公正取引委員会による機構への立入調査が始まり、そして機構も十九年三月、入札制度改革委員会、そして五月には入札談合再発防止対策等委員会を設置し、また農水省も四月に有識者による緑資源機構の談合等の再発防止のための第三者委員会を省内に設置したと。内閣府の規制改革会議は五月三十日、第一次答申を公表いたしました。この時点では廃止については明記されておりません。その二日後の六月一日、参議院選挙を目前に控えて早い幕引きをねらった安倍内閣は、当時の赤城新農水大臣の認証式直後の記者会見において早々と廃止指示を明言いたしました。我が党としても廃止という決定は避けることができないことと考えております。しかし、問題は、廃止の是非と同機構が担ってきた水源林造成事業を始めとする各事業自体の評価とその在り方について、それぞれ別の問題として整理されてこなかったということではないかと思います。
　初めに廃止ありきからのスタートをした結果、十分な事業の是非が議論されておらず、単に規制改革会議の答申に沿った形での、すべて事が進められてきたということではないかというふうに思っております。
　事業についての本来なされるべき十分な本質的な議論、精査がなされず、わずか十一日間で包括的な基本姿勢が作成され、しかも談合の再発防止策を検討するための第三者委員会に対して事業内容の存廃まで示したことをもって方向付けがなされました。
　大臣はこのような方法で事業について十分に検討、精査が行われたと判断されますか、伺います。

○国務大臣（若林正俊君）　このような形で廃止の方針を決めざるを得なかったということについては極めて残念だと思いますが、しかし、この事業実施主体たる緑資源機構そのものに対して大変な不信が渦巻きまして、各方面もうほとんどの方からこのような体質を持っている機構を存続させるということについて理解が得られないということでございました。
　その意味で、直接的にこの幹線林道の事業の発注から起こってきたことでございます。そういう意味で、この事業主体の特性からこの大規模な林道の整備を進めたという経緯もこれありますので、これはもう改めてこのような機構をつくる、あるいはこういうような事業を行う事業実施主体を考えるということではなくて、これは廃止とともに必要の判断も含めまして地方自治体の判断によってこれを補助事業として行うということで、直轄的な事業の実施をやめるという方針を決めたわけでございます。
　その他の事業につきましては、それぞれが限られた地域の、幹線林道事業ほど事業自身としてそう大規模なものでございませんこともございまして、これらは既に着手しておるものについては森林総合研究所の方で承継をして、その地区については事業の完成を図るという方針を決めたものでございまして、このことは当時の判断としては、そういう事業の性格、そして事業の実施状況、これからの事業の効果というようなことも考えまして判断をされたものと理解をいたしているところでございます。

○金子恵美君　独立行政法人評価委員会の林野分科会の評価結果でもＡと評価されているこの機構ではありました。官製談合がなければ、職員の皆さんの努力がもっと認められ、評価されたものであったはずだなというふうに思って、残念でなりません。大臣からは十分な検討がなされたと判断するというようなお言葉でしたけれども、それでは別の視点から質問させていただきます。
　規制改革会議の第一答申についてでございますけれども、この中の問題意識の中で次のように述べられております。公益的機能の維持増進を図るためであっても、緑資源機構という公的主体が関与して森林造成を幅広く行うことは、結果として、近傍地域の民間林業事業体等に公的主体の関与への期待を抱かせ、モラルハザードを引き起こし、民間による施業や経営の集約化を通じた規模拡大や創意工夫の発揮に向けた意欲をそぐことになり、林業経営の成長と自立を阻むこととなるおそれがあるものと考えるとあります。これをどう受け止めておられますでしょうか。もっともだと思われますか。

○政府参考人（井出道雄君）　規制改革会議におきましては、今委員が述べられましたような結論といいますか意見がございましたけれども、私どもとしては、この水源林造成事業については、これは先ほど来御説明しておりますかなり奥地の非常に環境の厳しいところの森林を整備しているものでございまして、それ自体の、事業自体の必要性というのは今なお十分にあるというふうに認識をしまして、その規制改革会議でもその旨申し述べさしていただきました。
　その結果、規制改革会議の結論としましては、水源林造成事業につきましても事業の透明性を高めろ、あるいは厳格な採択基準により新規事業採択を行えという御指摘があったところでございまして、決してその水源林造成事業をやめるというふうな結論にはなっておりません。

○金子恵美君　この答申を理解するところでございますけれども、この解釈、民間が自立をすることを阻まないように公的機関は関与しないということにも解釈できるわけで、ほうっておくということ、何も対策を講じないでおくこと、これはまさに森林があるいは国土が荒廃していくことにつながると存じます。
　ここでお伺いしますが、この答申の中にもありました、自立あるいは意欲を高める、このための対策、方策についてどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（井出道雄君）　一般的に、水源林造成事業をやっている奥地とかいうことではなくて、一般的なお話といたしましては、確かに木材価格の低迷等によりまして、山元に間伐等をしましてもお金が落ちないという状況が続いておりました。しかしながら、昨年来、ＣＯ２対策ということもありまして、間伐面積を五十五万ヘクタールに思い切って増加すると、そういう中で仕事が出てまいりましたし、また、この間伐材が合板や集成材の原料として使われる素地が、外材の価格高騰とか輸入状況の変化等によりまして、川下の方からも杉の間伐材を使ってやろうという動きが出てきております。
　そういった中で、森林組合の施業の合理化等についても事業を仕組みまして、どうやって施業コストを下げるか、あるいは流通コストを下げるかという努力の中で、山元にしっかりと間伐をしましてもお金が落ちるような仕組みをつくっていくと、現在、一部の地域ではそういうものが実現しつつあるわけでありまして、こういったものをモデルとして全国に展開していくということで現在努力をしているところでございます。

○金子恵美君　ありがとうございます。
　現在、林業労働者の方の高齢化率というのが大変進んでいるわけでございまして、昭和六十年は八％であったのに平成十七年度はもう二七・六％ということでございまして、採算性の話もありますが、後継者の問題も含めて民間セクターに大きな期待を寄せるということができない状況でございますので、まずその辺のところも含めてしっかりと対策をしていただきたい。
　そして、この答申に書かれていることは、私は、生き残れる者は残れ、そうでない者は去れみたいな、そんなところでの競争原理に基づいた言葉ではないかというふうに思います。ですので、この答申の考えにただ従うのではなくて、農水省としての森林整備についての姿勢というものを示していただきたいと思います。
　もう一度いかがでしょうか。

○政府参考人（井出道雄君）　規制改革会議のその答申は、問題意識と具体的施策という二つに分かれているわけでありますが、今委員が申し述べられたのは問題意識として述べられておりますが、では具体的にどうこうせいというところには、先ほど申しましたように水源林造成事業等について御指摘を受けたのは、事業の透明性を高め、新規事業採択についてしっかり国民に分かりやすい形で示すべきであるという点でございます。
　御指摘のように、我々国としましても、森林組合を始めとする森林施業をする主体、あるいは川中、川下の合板、集成材工場の増設あるいは拡大、それからいわゆる流通コスト、非常に木材の場合には原木市場その他が中間に介在しましてマージンが掛かるというような構造がございますので、そういった川上、川中、川下の各般にわたって現在思い切った施策を展開して、できるだけ山元にお金が残るようにしたいと。
　それから、林業労働者の問題につきましても、いわゆる緑の雇用というものをやっておりまして、既に六千人の方がこの緑の雇用事業を通じて就業をされております。当然、二十代、三十代の方が圧倒的に多くて、こうした人たちが山の整備に今大きな力となっておりますので、こういった対策も更に継続、拡充をいたしまして、山で本当に仕事をできる若い人たちを確保していきたいと思っております。

○金子恵美君　次に参ります。
　機構廃止後の事業の在り方について、森林整備の実施体制についてお伺いさせていただきます。通告していました特定中山間、これはちょっと飛ばさせていただきます。
　とりわけ、機構廃止後の水源林造成事業について、国自らの事業として積極的に推進されるべきと思います。森林整備は森林組合において進めることが必要ではありますけれども、何度も申し上げていますが、厳しい情勢の中、経済的な理由などから森林組合等による森林整備が期待できない地域について、水源林造成事業などと一体的に森林整備を行うことができるようにすることなどの充実強化を図ることが必要であると思います。
　また、機構廃止後の水源林造成事業の受皿として検討している国有林野事業の一部移管での独立行政法人化についてですが、我々民主党は、国有林野事業の使命、役割を将来にわたって十全に果たしていくために、国自らによる一元一体的な管理経営を基本として、一部独立行政法人化することなく、すべて国の一般会計において管理運営を行うべきだと考えております。
　その水源林事業の経過措置の早い終了を求めるため、国有林野事業の一般会計化、独立行政法人化を一年前倒しするのではなく、林野庁による一般会計組織において民有林も国有林も一体的に整備を進めることができるように前向きな取組、そしてその方策についてしっかりと慎重に検討をしていくべきだと思います。御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（若林正俊君）　今回の緑資源機構の廃止に伴いまして、それぞれ水源林整備、水源林の造成事業等をまずは森林総合研究所が承継をいたしますけれども、その後は、行政改革推進法において定めておりますように、一部を、国有林野事業につきましても一部を移管をする独立行政法人を設立し、これに引き継いでいくということにしているところでございます。
　ただ、委員もいろいろ御指摘でございますが、そのような引継ぎを検討をしていくに当たりまして、国土の保全とか水源の涵養など国有林を含む奥地の水源地域の森林が果たしている公益的機能の重要性を踏まえながら、これを独立法人で行うのか、あるいはまたおっしゃるような形で考えていくのか、特別会計の一年前倒しのことも含めまして、幅広い視点から慎重に検討を行っていく考えでございます。

○金子恵美君　慎重に検討を行っていくというお言葉をちょうだいいたしましたが、それは我々が、先ほども示しました一般会計で進めていくということも含めて検討していくということでよろしいのでしょうか。

○国務大臣（若林正俊君）　今まで緑資源機構が行っておりました水源林造成事業自身は森林総合研究所が引き継ぎ、そしてまたそれを更に新たなる独立法人の方に引き継いでいくということを考えているわけでございますが、国有林野の特別会計自身につきまして今申し上げたところでございまして、国有林の特別会計は、造林、そして森林の整備、さらに販売、そして国有財産の管理といった幅広い仕事を通じまして、この造成事業以外にも水源林を含めました森林整備を行っているわけでございます。
　そういう意味で、特別会計を独立法人化していくに当たって、今私申し上げましたように、幅広く総合的な視点で慎重に検討していくということを申し上げたわけでございます。

○金子恵美君　慎重なその御検討の中には、もちろん国自らが一般会計において管理運営を行うと、そういう部分も含めての御検討であるということでよろしいのでしょうか。
　今質問しましたよ。

○国務大臣（若林正俊君）　今まで行ってきました緑資源機構が実施しております水源林造成事業、それが森林総合研究所に引き継がれるわけでありますが、その事業について、今度国有林が、昔に戻してといいますか、国有林の特別会計が、一部を独立法人化しますけれども、国有林の特別会計自身が独立法人がやっております水源林造成事業を引き継ぐという考えはございません。

○金子恵美君　国有林野事業の一般会計化、独立行政法人化を一年前倒しするのではなくて、しっかりと慎重に検討をしていただきたい。その中には、一部独立行政法人化するのではなくてすべて一般会計化をして、そしてまた、それとともに水源林造成事業なども含めて、含めてといいますね、一般会計化の組織の中に含まれるわけですけれども、それも含めてということの考えを検討の中に入れていただいているのかどうかということですので、イエスかノーかということです。

○国務大臣（若林正俊君）　水源林造成事業を改めて、国有林特別会計の検討に当たって国有林特別会計が直接実施するというようなことは考えておりません。

○金子恵美君　いずれにいたしましても、幅広い視点から慎重に検討をするということをお約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（若林正俊君）　繰り返し申し上げておりますけれども、これは今、国有林特別会計が森林の整備、管理を行っているわけでございます。それらの検討に当たって、国有林野事業の引き継ぎに当たりまして、国有林野事業の一部を独立法人に引き継ぐということに当たりまして、国土の保全とか水源の涵養などの国有林野を含む奥地の水源地域の森林が果たしている公益的機能の重要性も踏まえながら、幅広い観点から慎重に検討するということを申し上げているわけでございます。

○金子恵美君　済みません、次に参りますが、職員の有用活用といいますか、雇用についてちょっと進めさせていただきたいというふうに思っております。
　これまで緑資源機構が行ってきた各種事業は、計画及び実施、またその必要性の判断、見直し等を含めまして専門知識が必要になってまいります。その特殊性から、山に精通していることが不可欠であるとも言われています。
　緑資源機構の職員の七百二十名のうち、技術職は五百九名、これは平成十九年四月一日の段階でございます、七割を占めています。さらに、事務職の職員の皆さんも当然それぞれの事業を熟知しているわけでございます。つまり、機構で働く職員の皆さんは技術集団でありまして、貴重な財産であるとも言えます。したがって、職員の皆さんの雇用については、長年蓄積されたその知識、経験、技術が生かされるよう国が責任を持って行うことが重要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。
　また、今後の地域における専門家の育成についても併せてお答えください。

○政府参考人（井出道雄君）　従来、緑資源幹線林道事業ですとか特定中山間保全整備事業などに従事してまいりました機構職員につきましては、今委員からお話もありましたように、長年にわたりまして培ってきた知識、経験が生かされるよう十分配慮していくことが必要であると考えております。
　今回、森林総合研究所に承継された後の関係職員の雇用対策につきましても、できるだけこれまでの知識、経験を生かすことで水源林造成事業による受入れを検討をいたしますが、なかなかそれだけでは職場が確保しにくいという面もあろうかと思いまして、この独立行政法人の整理合理化計画をも踏まえまして、本年二月に設置されました関係府省による雇用対策連絡会を通じまして、他の独立行政法人における受入れ措置によりまして横断的な雇用確保が図られるよう更に努めることも含め適切に対応していくという考えでございます。

○金子恵美君　今ありました雇用対策連絡会などで受入れ体制についても横断的に雇用を確保していくというようなことでございましたけれども、是非、将来貴重な技術が生かされるよう水源林造成事業の在り方の検討、これは拡充に向けた対策ということになると思います。そしてまた、緑資源の幹線林道の県への補助事業に伴う技術支援はもちろんのこと、廃止となります特定中山間保全整備事業、農用地の総合整備事業に従事していました二百四十二名、これはもう廃止となりますけれども、二百四十二名の方々が従事していたわけですけれども、その方々の技術を生かすことのできる雇用の確保をしていただきたいと思いますが、もう一度、いかがでしょうか。

○政府参考人（井出道雄君）　我々としても、できるだけ過去の知識、経験が生かされるよう努力はしてまいりたいと思っております。当然、森林総合研究所に移管された後にこの水源林造成事業等を将来どういうふうにしていくかという検討の中で更に適切に対応してまいりたいと考えております。

○金子恵美君　今、職員の皆さんの雇用についてはきちんとやるというようなことのお言葉をちょうだいしたということで、それを信じていきたいと思っております。
　次に参ります。もう時間となりますので最後になりますけれども、山村の活性化ということで取りまとめて御質問させていただきます。
　我が国の山村の実情を見ますと、過疎化が進み、そして高齢化が進んでいると。高齢化率五〇％を超えるいわゆる限界集落が約七千九百に達していると先ほど来ありました。民有林の森林所有者不在村、面積は三百二十七万ヘクタール、全体の約一九％に上るということでございます。多くの国民の皆さんや企業の方々がボランティアとして森林づくりに参加されるようになってきたとはいえ、林業が産業として成り立たなくなったことなどから、森林所有者や森林組合などが本来取り組まなければならない森林の管理が十分に行き届かなくなりました。戦後植林された森林は今まさに木材として利用可能な時期を迎え、森林資源は豊富に存在しますが、十分利用されておらず、結果として木材自給率は二割に低迷しています。基幹産業である農林業の衰退や農山村の高齢化、過疎化などが進み、大変に疲弊している状態であります。
　山村の過疎化等により森林整備が遅れている地域については、国の責任において、一般会計において路網整備を含めた整備や山村の定住条件の整備を図る必要があると思います。この対策についてのお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　山村は我が国の山岳地帯だとか河川の上流域に位置するわけでありますが、この森林の整備保全を通じまして、国土の保全とか水源の涵養、さらには地球的規模でいいますと地球温暖化防止など、国民生活の安定向上に重要な役割を果たしているというふうに認識いたしておりまして、その山村の活性化を図ることは重要な政治課題の一つだと考えております。
　このために、作業道などの路網の整備によります効率的な森林施業に取り組むなど、山村における基幹的な産業である林業の振興を図ることはもちろんでございますが、同時に山村の生活環境の整備など定住条件の整備を図っていくこと、また特用林産の振興でありますとか森林資源を活用した新たな産業の創出、また緑の雇用によります林業の担い手の確保・育成などを推進をしていかなければいけないと考えております。
　さらに、平成二十年度におきましては、新たに山村コミュニティーの再生のための地域活動の支援だとか、バイオ燃料等のエネルギー利用など、新たなビジネスの創出に向けて取り組むこととしているところでありまして、今後とも山村地域のニーズを踏まえながら、その活性化に努めてまいりたいと思います。

○金子恵美君　山村に元気を取り戻していくためには、機構廃止後の水源林造成事業や、山村の活性化、国有林野事業の改革の検討を行うに当たって、単に行政改革の視点からではなく、先ほども申し上げましたように、今後とも国会審議を尽くす中で森林・林業、山村の活性化といった幅広い視点からの検討を加えるべきだというふうに思いますが、もう一度大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（若林正俊君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、今委員がお話しの中に、国有林野事業を一般会計でやるということと絡めて山村の振興の問題も提起されていると受け止めますと、それは、一般会計でやる事業は、元々山村振興であります生活環境の整備、定住条件の整備とか、特用林産の振興などの産業の創出、あるいは緑の雇用における林業の担い手の確保といった行政面のことは、国有林野の管理、国有林野に関して言うならば管理運営という意味で国有林野がかかわることはありますけれども、一般行政として行政の中で対応してきた部分が多いわけでございまして、これらは当然林政一般として、国の、農林水産省の施策として行いますが、事業自身の中身は、それは市町村の事業であったり、森林組合の事業であったり、あるいは都道府県の事業であったり、いろんな事業でございまして、これへの各種の助成事業を通じてでございまして、直轄の仕事として、それら山村の振興を直轄でやるというようなことも含めてであるとすれば、それはちょっと難しいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、先ほど山村の果たしている役割というようなことをお話し申し上げましたけれども、それらの山村の活性化のために、基幹的な産業であります林業そのものの振興につきましては、国有林も民有林も含めまして幅広い形で検討していかなきゃいけないと、このように考えているところでございます。

○金子恵美君　時間になりましたので、終了させていただきます。

○米長晴信君　民主党・新緑風会・国民新・日本の米長晴信です。
　両議員が非常に幅広く議論されましたので、私、本題の緑資源機構の廃止の法案に入る前に、ちょっとタイムリーな話題をまず質問させていただきたいと思っております。
　まず、今月、先週ですね、福田総理が、道路の特定財源について、今年の税制抜本改正時に廃止を検討して、平成二十一年度から一般財源化するという発表をされました。二十八日の予算委員会の答弁の中では、それが必ずしも閣議決定はされてないものの関係閣僚の間で決めたことだと、基本的な政府の方針だということですけれども、改めて、これについては若林大臣はどのように御認識をされていますか。

○国務大臣（若林正俊君）　私は、その直接的な関係閣僚の中に入っておりませんので、その後も、昨日今日、関係閣僚間で協議が行われているというふうに承知いたしておりますが、関係閣僚としての立場というのはそのような意味では持っておりませんけれども、総理が政府の最高の責任者としてぎりぎり考え抜いた上での判断であったというふうに認識をいたしておりまして、その意味では、総理のそのような御判断というものにつきましては、これを尊重をして、政府一体になってこれに取り組んでいくということでなければならないと思っております。

○米長晴信君　ありがとうございました。
　一応それを確認させていただいた上で、実は農水省の管轄のものでも少なからずこれに関係ある部分がございまして、これ先日、予算委員会の方でも私、若林大臣に尋ねた部分でございますけれども、改めてこの場でそれは何かということを説明をしたいんですけれども、資料一を御覧いただきたいんですけれども、これは農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業と、長い名前の事業なんですけれども、これは今までは、今までというか今もそうですけれども、揮発油税というのは道路特定財源ということで、ガソリン代から道路特会に入るということですけれども、一般道を全く走らない、農家の人が使う農業用機材の多くは全く一般道路を走る恩恵が受けないと、一般道走らないのに一般道路ユーザーと同じ税金を払っている。そういう位置付けから、これ昭和四十一年に決まったことと記憶しておりますけれども、農業用機材を使ってのガソリン税の部分は相当額を農道を使うことに使うと、いわゆるそれが農免農道であって、身替農道というもので、こういう仕組みであります。
　ところが、その相当額、ほぼ同じ額を農道に当てるということが決まっているにもかかわらず、この表の左側、財源計算額というのが、これが実際に農家の方がガソリン税として払っている分の試算。でも、実際に農免農道、これは補助事業ということもあって必ずしも需要が追い付いていなかった部分もあるように聞いておりますけれども、でも実際に落ちていた部分が右の欄。そうすると、その差額を見てみますと、平成八年だと百六十億、まあ大体二百億前後がガソリン税として農家の皆様納めているのに、実際にはこの仕組みを使って農道を造られていた部分が少ないために、言わば損をしたような形になっていると。
　予算委員会の質問のとき、この部分割が合わないじゃないですかと、農家の人にこれ何らかの形で還元した方がいいんじゃないんですかというような趣旨の質問をさせていただきました。そのときの御答弁では、その相当分以上を一般財源で、ほかの部分で関連のもので予算をいただいているからいいと、こういう御答弁であったと思います。
　ところが、ここに来てこれが一般財源化になるということになりますと、この部分の議論がある意味なくなりつつあるといいますか、農家の方が払ったものも一般財源として使われるということでありますけれども、改めてこれがどうなるのかということをちょっと質問させていただきたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　委員が資料でお配りいただいておりますように、この農林漁業用揮発油税の財源身替の農道整備事業でございます。充足率が近年極めて低くなってきております。そういう意味では、この農道の整備事業は申請事業で行っていることでございまして、地域の地元負担も伴う、他の道路などと違って地元負担を伴っております。また、受益者負担でございます。そういうことがありまして、申請事業で実施しているということがありまして、このような、近年の事業要請というものも下がってきております。また、その意味で結果として充足率が低くなっているわけでございます。
　しかし、予算委員会で財務大臣も答弁をしておられましたけれども、全体として国にガソリン税として入った、そして農林漁業者の方から負担をお願いをして歳入になっている部分がございますけれども、農林漁業全体として言いますと、各種の政府の助成事業、一般会計で予算措置をしているわけでございますので、農林漁業者の方がプラスマイナスからいってえらいマイナスになっているというふうな認識は持っていないのでございます。これが制度として一般財源化したとしても、我々は必要な予算は、農林漁業にとって必要な予算は必要な限りにおいて要求をし、そしてまた国全体の財政の中でこれを確保していくという基本姿勢でございますので、このことによって直ちに影響を受けるとは考えておりません。

○米長晴信君　二枚目が、これ一枚目が農道で二枚目が林道と漁港関連道というのが、これも似たような仕組みで同じ、額は小さいんですけれども、ありました。
　ここで、もう予算委員会ではないのでこれ以上余り深い議論をこの部分はしたくないんですけれども、私のこれについての感想は、基本的に農家の皆様が納めた道路に使わない部分のガソリン税金が、差額は道路特会に残ったままで、ほかの一般財源をしわ寄せして相当額を農水の予算としてしっかりいただいていたということですけれども、ここはやっぱり、道路特会の部分が必要以上にお金がたまって二重に何かお金が道路に使われていたと、そんなような結果になっていると思うんですけれども。
　いずれにせよ、これ一般財源化されるというこの部分は確かに影響はなくなるとは思うんですけれども、ただ今度は、こういう仕組みで、今までは農道に、ガソリン税を納めたものが農道に使われるという仕組み自体はなくなって一般財源化ということなんですけれども、これは大臣としてはやはり農家の皆様には、今後はガソリン税は一般財源化になるということを農免農道整備事業撤廃に伴って説明はされていく予定でしょうか。

○国務大臣（若林正俊君）　この一般財源化が、総理はそのような考え方で提案をされたわけでございまして、それがどのような取扱いを受けていくかは今後の税制の在り方として議論されていくというそういう世界の話だと思いますけれども、この農林漁業の政策に充てていくという意味でいいますと、道路については、委員の資料にもありますように、近年は充足率が農道については三〇％台、林道については一〇％に満たない、また漁港についても一〇％台といったような形で、道路に対する充足率は非常に低い状況になっております。
　その意味で、一般財源化されたからといって、道路に関する予算についてはもちろんのことでありますけれども、我々はそういうような身替わりというようなことを念頭に置きながらこの事業を進めてきたという過去の経緯がございますが、最近の事業の実施状況を見ますと、そのことよりも必要なものは必要な予算措置をきちっと講じていかなきゃならないという受け止め方でやっていきたいと思っております。

○米長晴信君　ありがとうございました。
　私が予算委員会で指摘したのは特定財源だったらおかしいというような指摘でしたので、この答弁というのは私の考えているとおりのものなんですけれども、一方で、めくっていただきまして資料の二、こっちの方はちょっと大変になるかもしれないと、やっかいな部分で。
　揮発油税は国税で国への税金なんですけれども、軽油引取税、これは地方財源になっているわけですけれども、農家の人が使う機材、むしろ軽油の方が多いということを聞いておりますけれども、こっちの方は道路改修等の費用に充てる目的で作られた税金なので、道路を使用しない農業用の機械については免税とするということで、既定の手続を踏んで免税すると。一回払ってそれが返ってくるというようなこと、現場によって違うんでしょうけれども、そういうこと、そういう仕組みだと聞いておりますけれども。
　税率は一リッター三十二円と。つまり、今は特定財源という位置付けなのでリッター三十二円免税になっているんですけれども、これ一般財源化されるとこの免税の仕組みというのはどうなってしまうのかというのをちょっと質問させていただきたいんですけれども。

○国務大臣（若林正俊君）　軽油取引税におきます免税措置というのは、農業生産の上では大変重要な措置であるというふうに認識しているわけでございます。
　この道路特定財源の一般財源化については今まさに検討をいただいているわけでありますが、その検討の中でどのような対応をするかということを併せ検討、協議いただいて御決定をいただくことになると思うわけでありますが、今までこの軽油について税負担がなしで、特に農業機械あるいは温室の加温の部分も含めてですけれども、なしでやってきているわけでありますから、この見直しの結果として新たな負担が生ずるようなことがないように我々は期待をいたしているところでございます。

○米長晴信君　じゃ、今確認ですけれども、大臣の思いとしては、今後税制を決める中でこの引取税については、農家にとっては免税のままいく、大臣としてはそういう方針であるということでよろしいでしょうか。一応確認です、その方針か。

○国務大臣（若林正俊君）　その方針で考えております。

○米長晴信君　ありがとうございました。
　それではちょっと本題に戻りまして、緑資源機構の廃止の問題について質問を続けたいと思います。
　この元理事や企画課長が有罪判決となって、いよいよ明日解散という流れになりました。なる見込みでございますけれども、ここまで来て改めて大臣の御感想を、御所見をいただきたいと思います、この事件全体について。

○国務大臣（若林正俊君）　先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、誠にこのような事件が発生したということについては遺憾でございます。残念だと思っております。
　しかし、このような悪質な官製談合であったということから、我々も当然このことについては遺憾なことであり、適正化を図りながら、このような緑資源機構が今まで有効な事業として行ってきた事業はやれるものならやりたいという気持ちがあったわけでございますけれども、もう世論は緑資源機構そのものに対する非常に強い不信感、批判が高まっておりまして、緑資源機構が独立法人としてこのような存続すること自身がかえってまた国民の不信を、信頼を損なうというようなことで事業全体がうまくいかなくなるというようなことを考えた結果として、これを廃止することとしたわけでありますけれども、これとともに、この事業の廃止を含む大幅な見直しと機構からの関連法人への再就職の自粛などの人事の在り方なども、見直しなども含めまして抜本的な措置を講ずることとしたことでございまして、これらを確実に実行していくことが重要であると考えているわけでございます。
　しかしながら、今も申し上げましたけれども、緑資源機構の各事業につきましては、農林業の振興と森林及び農用地の公益的機能の維持増進を目的に実施される重要な事業でありますことから、緑資源幹線林道事業は廃止をいたしますが、道県の判断によりまして補助事業としてこれを実施していくほか、水源林造成事業等につきましては森林総合研究所又は国際農林水産業研究センターに承継させるということに考え方を整理をいたしまして、この法案を、廃止法等を提案をし御審議をいただいているところであります。
　また、談合の再発防止につきましては、緑資源機構の段階におきまして、入札方式はもう災害復旧を除きましてすべて一般競争入札にすると、また、緑資源機構においてもコンプライアンスマニュアルを作成して、職員を対象とした研修をしっかり実施すると、それで、農林水産省内に緑資源機構の入札監視のための委員会を設置いたしまして、四半期ごとに緑資源機構に設置されている入札監視委員会による入札監視が適正に行われているかを確認するなどを行ってきているところでございますが、機構が廃止された後も継続してこれらの措置を確実かつ適切に実施してまいりたいと、このように考えておりまして、今後とも、談合再発防止策について万全を期し、国民の信頼回復に努めてまいりたいと思います。

○米長晴信君　廃止に至った経緯ですけれども、もう一回確認なんですけれども、先日発表していただきました理由説明、文字だけを取ると、この法律案は同計画、すなわち去年十二月の独立行政法人整理合理化計画を基に廃止することが定められたというような形になっているんですけれども、それ以前に、去年六月の赤城大臣の廃止の言及、そこからスタートしたと思うんですけれども、この廃止に至る端緒と経緯と、どこがやっぱり決定したポイントなのかというのを改めてちょっとお伺いしたいんですけれども。

○国務大臣（若林正俊君）　農林水産省としては、平成十九年の五月でございます、緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会というものを設置したところでございます。そこで抜本的な再発防止策の検討に着手をしたわけでありますが、その後、関係者が検討中に逮捕されるといったような状況が続々出てまいりまして、そのような状況の中で、当時の大臣が指示をいたしまして、緑資源機構については廃止の方向で検討するという方向性を示すことになったことでございます。
　その後、その方向で検討を進めまして、農林水産省として、緑資源機構を引き続き重要な政策を担う機関として位置付けて存続させることは国民の信頼を更に損なうことになるというふうに考えまして、平成十九年度限りで廃止することなどを内容とした農林水産省としての基本姿勢を六月にまとめたものでございます。
　さらに、廃止を含む緑資源機構の整理合理化案につきましては、委員もお話しになりました行政の減量・効率化有識者会議におきます検討を経て、昨年の十二月に独立行政法人整理合理化計画においてその旨が定められ、閣議決定を経たと、こういうことでございます。

○米長晴信君　ありがとうございました。
　次に行きます。
　資料三を参考にしていただきたいんですけれども、これ農水省所管の各独立行政法人の表ですけれども、このうち森林総合研究所、これ二十年度予算が跳ね上がっているんですけれども、これ一応説明していただけますでしょうか。

○政府参考人（井出道雄君）　森林総合研究所の予算額は、平成十九年度が百五億七千三百万円でございましたが、平成二十年度は五百五十二億三千七百万円に増加しております。これは、緑資源機構から承継した水源林造成事業や特定中山間保全整備事業等の予算が含まれているためでございます。

○米長晴信君　廃止の方向性は去年から決まっていたとはいえ、この前の委員会で配られた二十年度予算のこの中に、本日採決を行う緑資源機構廃止に伴う予算がもう組み込まれているというのは、厳密に言うと順番が逆といいますか、本来はもっと、この法律をもって整理して、それから予算を整理していくという順番かと思うんですけれども、これについていかがでしょうか。

○政府参考人（井出道雄君）　本法において緑資源機構は廃止されますので、廃止後は緑資源機構の予算というものは存在し得なくなります。
　一方、森林総合研究所に承継をある意味で瞬時にいたしませんと、その間、緑資源機構はなくなり森林総合研究所は業務ができないということで、現在おります職員等も森林総研に承継することができないという事態が起こりますので、これは四月一日をもって森林総研に承継をすると同時に、森林総研にそれを動かすための所要の予算を計上しなければならないと、こういう事情でございます。

○米長晴信君　それはやはり、この法律が成立して初めて、まあこれ、卵が先か鶏が先かじゃないですけれども、このように、本法案については採決して成立の見込みが高く思われるものでありますから結果的には問題はないと思うんですけれども、まず、年度末のこういった法律を伴う税制なり予算の措置をその法案が決まる前に予算に組み込むということが非常にやはり問題で、今回のいわゆる揮発油税の暫定税率の問題は、まさに私はそこにあると思うんですけれども、改めてこのプロセスでいいと、このまま、関連のものがあった場合に先に審議されて採決される予算の方にあらかじめこういうものを組み込むという手法でいいのかどうか、もう一度お伺いします。

○政府参考人（井出道雄君）　我々といたしましては、政府として要求ベースといいますか案として出しているわけでございまして、現実問題として予算が先か法案が先かという、それは必ずしも予算が先に成立するというものでもないでしょうし、法案が先に成立するというものでもないと思いますが、少なくとも法案をお出しして、その法案の成立を前提として、そうなった暁にはその移管が支障のなく行われるようにということで予算案として提示するということでございまして、予算と法律の関係では、これ以外に処置する方法はちょっと見当たらないのではないかと思っております。

○米長晴信君　はい、まあ分かりました。そういう方法を取ることで問題が生じる場合があると取りあえずここでは御指摘を申し上げまして、まとめていきたいと思いますけれども。
　独立行政法人というものはもちろん、そうでないものもあるとしても、やはり国の目が行き届かなかった部分で官製談合が行われたと、独立してしまったためにという部分があるのは本法案採決に向かっていることからも明らかでありますけれども、その独立行政法人の在り方について今御検討を改めてされているということで、資料五を飛ばしまして六。
　これ、通則法の改正案の概要ということで記事になったもので、まだ確定はしてないと思うんですけれども、ただ、役員を一部公募制にするということも含まれておる中身ですけれども、今後、こういう天下りをなくすような、結果的になくなるような公募制というのは導入について改めて御検討をされているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（青木一郎君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人につきましては、昨年、百一の法人を対象といたしまして、事務事業や組織の在り方、業務運営の効率化、自立化につきまして徹底した見直しを行い、十二月二十四日に独立行政法人整理合理化計画を策定したところでございます。この計画を踏まえまして、現在、独立行政法人についてそのガバナンスを強化するため、業務の評価や人事について内閣として一元的にかかわる仕組みを構築すること、あるいは役員の公募の活用、関連法人等への再就職の規制、さらに保有資産の売却収入を国庫返納するための制度設計などにつきまして政府部内で検討を進めているところでございます。
　その内容についてまだ具体的に申し上げる段階に至っておりませんが、所要の法案の今国会への提出に向けて結論を取りまとめるべく、作業を急ぎたいと考えております。
　いずれにいたしましても、独立行政法人について、国民にとって必要なサービスを確保しつつ無駄や非効率を徹底的に排除するよう、しっかりと改革を進めてまいりたいと考えております。

○米長晴信君　もう時間がほとんどなくなりましたので、じゃ最後に、それを踏まえて今検討されているということですけれども、今回の緑資源機構の水源林造成事業等、後に独立行政法人に移すということを検討されておるということですけれども、仮にこれが、本来は国の所管でやるのが望ましいんですけれども、仮に独立行政法人に移すということであれば、その新しくできるものは、この役員というのは天下りの人が入り得るのか、あるいは公募制になるのかというのを、見通しをお願いしたいんですけれども。

○政府参考人（青木一郎君）　私どもは、現在、独法の制度の設計をいたしております。個別の法人の人事につきましては、またその時点でしかるべく御判断があるものと思っております。

○米長晴信君　時間がないのでこれ以上追及する時間はございませんけれども、是非この緑資源機構の事件、そしてこの廃止、これを機に透明な事業を行う独法、この在り方、徹底的に検討した上できっちりと続けていただきたいと、このようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　官製談合の摘発を受けて、緑資源機構の廃止の方向が出されました。我が党は、以前からやはりこの大規模林道、緑資源幹線林道の余りにもひどい自然破壊、生態系破壊、そして官製談合についても追及してきたので、これ廃止は当然だというふうに思っております。
　しかし、廃止は決めたものの、大規模林道の事業は地方に移管する、特定中山間、農用地整備事業は官製談合はなかったとして着手済みのものは終了までやると。果たして談合を全面的に解明してこの見直しを図ったのかどうかというのは非常に疑問に思っております。
　それで、まず農水大臣に伺いますけれども、官製談合が認定されたのは平成十六年から十八年の契約のみなわけです。少なくとも十年間は行われていたということが指摘されているわけです。官製談合の逮捕者には林野庁のＯＢも含まれていて、歴代林野庁長官以下が多数、理事長らに天下っていたと。なぜチェックできなかったのか、どこに問題があったのか、十分解明されたというふうに大臣は思われていますか。まずこれが一点です。そして、林野庁の監督責任をどのように認識しているのかということ、この二つをお答えください。

○国務大臣（若林正俊君）　このような悪質な官製談合が繰り返し行われてきたということの原因についてでございますが、緑資源機構が外部の有識者から成る委員会を立ち上げて、その主導の下に取りまとめた入札談合再発防止対策に関する調査報告書、これにおきまして指摘を受けておりますのは、まず指名競争に偏重した契約制度であったこと、コンプライアンス意識の欠如があったこと、そしてまた狭く固定的な人事といったようなことが原因として挙げられているのでございます。
　私もそのような報告書の御指摘を重く受け止めたわけでございますが、緑資源機構としては、この委員会の指導を受けながら、全職員を対象として入札談合への関与などについて一人一人すべてについて調査をするということで調査をいたしまして、関与した職員の処分を行ったところでございます。農林水産省としては、このような調査報告につきましては、調査方法が適切かどうかなど所要の検証を行ったところでございます。
　そして、今お話がございました林野庁自身の監督責任でございますが、今後、これらの談合の原因というようなものを明らかにしたところでありますが、これからの談合防止対策につきまして、先ほども申し上げましたけれども、入札方式は災害復旧事業等を除いてすべて一般競争入札で実施させること、また、緑資源機構においてはコンプライアンスマニュアルを作成して職員を対象とした研修を実施すること、また、農林省内に入札監視のための委員会を設置するなどを講じたところでございまして、これらが廃止された後もこれらの措置を継続してきっちりと監督をしていくということでございます。
　林野庁としては、この持っております監督上の責任につきましては、これらの措置を確実に実施をするということによって果たさるべきものと考えておりまして、これによって国民の信頼回復に努めてまいりたいと、こう思っております。

○紙智子君　いろいろなこれからの対策をしますということなんですけど、十分解明されたというふうにお思いですか。

○国務大臣（若林正俊君）　緑資源機構におきましては、機構が、有識者を入れました、外部の有識者から成ります委員会の指導の下に徹底した調査をいたしましたこと、そしてまたその調査で明らかになった職員を処分したということによりまして、私は十分なその原因究明と対処措置が行われたものと理解しております。

○紙智子君　その認識は本当に不十分だというように思います。
　松岡元大臣、それから緑資源の機構の元理事らがかぎを握っていると言われていたわけですけど、こういう当事者の皆さんの自殺もあって結局立ち消えになっているという側面もあるわけです。十分解明できていない。あるいは、緑資源機構のこの談合事件は政官業の癒着解明にまで発展する可能性があったわけです。ところが、この緑資源の一事業の談合事件へと矮小化されてしまったんじゃないかと、こういう声もあるわけで、疑問は残されたままだというふうに言わざるを得ないと思うんです。そのことは今後も踏まえておかなければいけないというふうに私は思います。
　そのことを言いつつ、次にお聞きしますが、大規模林道事業の自然破壊の実態についてです。
　各地にこの林道の工事のつめ跡が残ったままです。山形の朝日連峰を貫く真室川・小国線、ここはクマタカが生息していると、そこに幅員七メートルの舗装道路は要らないということで運動が起こって、高まって、この区間は中止に追い込まれましたけれども、既に移管された区間で崩落が続いていると。維持補修が町の財政を圧迫している実態です。
　このほかにも同じようなところが、例えば広島の細見谷だとか各地にあって、私の地元の北海道でも平取・えりも線、このえりもに向かっていく道路の途中ですけれども、平取—新冠区間というのは自然保護団体の皆さんが地盤の悪い地すべりの地域だと、地帯だということで指摘をしていたのに、ここに林道を造っていったわけですね。
　これ台風でこの区間が六・九キロの半分以上の三・五キロが道路が崩れ落ちたわけです。沢に大量の土砂が流れ込んで河畔林をなぎ倒すと。ここは私も直接見に行ったんですけれども、至るところが崩落している状態でした。二十七億円の事業をやって、更にこの災害復旧費の適用を受けて、三億三千六百万円税金をつぎ込むことになったわけですね。大規模林道のこの被害復旧事業は毎年約百億だというんですね。
　さらに、この道路の先にまだあるんですけれども、様似—えりも区間というところがあって、ここは日本生態学会が工事中止を求める意見書を出していました。地域の植生とか、それから動物の分布状態ということでそこで分析しているんですけれども、非常に貴重な種類で、しかも絶滅危惧の植物や動物が大変多い地域だと、だからやめてほしいということだったわけですけれども、それと加えて、この区間は崩落しやすい地質だと、地形的な特徴もあるんだということで触れていたわけですけれども、森林開発公団、それから緑資源公団、ここによる二つの環境影響調査の評価では、そういった自然的な特徴なども含めて全然掌握されていない、土石流などの災害の影響については全く問題にしていないと、こういうことで学会として指摘をしていました。こういう批判に対してどのように認識をしているのか、これは林野庁長官にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（井出道雄君）　緑資源幹線林道事業の実施に当たりましては、工事着手前に自主的な環境調査を実施しまして、環境保全に配慮しつつ事業を進めてきたところでございます。
　具体的には、学識経験者や専門家から御指導いただきつつ、自然環境への影響の回避、低減を図る観点から、クマタカなどの希少動植物の生息生育状況をも現地調査するとともに、透明性の確保を図る観点から調査結果も公開してきております。また、工事の実施に当たりましても環境調査の結果を踏まえまして環境に配慮した工法を採用し、工事による改変区域の縮小を図り、またクマタカなどの繁殖時期は工事を中断するなどの対応を行ってきております。
　このように、環境調査やその結果に即した事業実施を通じまして、自然環境の保全に関しましては従来より適切な配慮に努めてきたところでございます。

○紙智子君　従来より適切なやり方をしてきたと言うんですけれども、これらの環境調査をやってきたのは、もう無理をして進めてきているわけですけれども、その調査をやってきたのが林野庁、緑資源が多数天下りしていた公益法人なわけです。そして、その企業なわけですね。そこが補助金を受けて、地質についても、希少動物、動植物についてもずさんな結果を出して工事を進めてきたわけです。
　北海道の場合ナキウサギの生息地ということで、これも問題点指摘されていたわけですけれども、調査をした結果、当初は生息は確認できないというようなことを言っていたわけです。二十四企業が談合にかかわって専ら地質や環境調査をやってきたわけですけれども、その結果そのものにも疑問もある、それから不信感も非常にあるわけです。
　ですから、今後、各県が見直しを検討するにせよ、あるいはこの事業を継続するにせよ、談合企業が行った調査の結果を基にするのではなくて、やっぱり調査をやり直すべきだし、その際、国も責任を持って再調査や再アセスメントを援助すべきだというふうに思うわけですけれども、まずそれを聞く前に、今対象となっている十五道県の意向がどうなっているかということをちょっとお答え願います。

○政府参考人（井出道雄君）　私どもが現在までのところお聞きしているところでは、十五道県のうち、そのうち七県は二十年度から補助事業による林道整備を実施していくということを予定されております。また、同じく七道県、北海道を含む七道県については、平成二十年度は事業の見直し、調査、検討をまずやってみようと言っておられます。最後に、一県だけ青森県においては、一定の事業効果は既に発現しているので残事業は取りやめると、こういう意向だそうでございます。

○紙智子君　そもそも、この大規模林道の契約や調査など官製談合の実態から見れば、地方移管じゃなく中止じゃないかという声もあるわけですけれども、それを地方が判断するという形で継続する、このこと自体もどうなのかという声も上がっているわけです。
　それで、私の地元の北海道の大規模林道の問題点ということでいいますと、そもそも母体の計画である大規模林業圏開発構想、これが本来の趣旨に反して非常に優れた天然林の地帯に設定されたということにあるわけです。
　北海道でいいますと、滝雄・厚和線ですとかえりも線などはもう断崖絶壁のすさまじいところに進めてきているんですけれども、これ貫通しないと使えないと。そして、工事自体が環境破壊ということで、今中止したとして、周りは森林の施業ができる状況じゃないわけです。それから、既存の林道にも接続しないと。それから、毎年融雪期の後はのり面が崩れて補修が必要になるわけですけれども、その区間だけ完成したとしても、町に移管されても、これ維持管理できないという事態なんですね。
　ですから、このままだときちんとした環境影響評価をせずに崩落を繰り返しながら工事をしてきたツケをすべてこの町村に回すことになってしまうと。
　今お答えがあったところでいいますと、北海道についてはこれから検討していくという段階なわけですけれども、途中まで造ってきたこの大規模林道を中止する場合には、やっぱり経済的にもそれから環境的にも最も負担の少ない形でやっていくということになると、例えばその選択肢としては廃道という、そういう選択肢もあると。
　そういうふうな、地方がこういうやり方ということで一番効果的なやり方が取れるように、国としてはやっぱり全面的に援助すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（井出道雄君）　緑資源機構が施行いたしました既設の緑資源幹線林道につきましては、部分的な開通でありましても林道の機能を果たすことができるものでありますので、これまでの投資を無駄にすることがないよう、円滑に地方公共団体に移管した上で適切に管理していただくことが重要だと考えております。このため、この平成二十年度予算におきましても、既設道の移管円滑化事業として必要な応急処理工事を行い、林道としての機能を確保した上で市町村への既設道の移管を進めることといたしております。
　いずれにしましても、これから先は北海道庁を始め各道県におきましてこの後の工事を継続されるかどうか検討されるわけでございますが、それに当たりましては、もちろん地方公共団体が自主的に事業内容の調査検討を行うことができる仕組みでございまして、環境調査も含め、このことについては国が助成できることにしているところでございます。

○紙智子君　いずれにしても、やっぱり相当無理していろんな声があったにもかかわらず推し進めてきたということがありますから、そのしりぬぐいを市町村にさせることがないように、そのことを改めて強く申し上げまして、質問を終わります。

○委員長（郡司彰君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（郡司彰君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、主濱君から発言を求められておりますので、これを許します。主濱了君。

○主濱了君　主濱了でございます。
　私は、ただいま可決されました独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案に対する附帯決議（案）
　　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第二十八条及び第五十条第一項の検討に当たっては、地球温暖化対策としての森林整備（水源林造成等を含む）、民有林の保全・整備に伴う作業道整備、林産業を中心とした農山村活性化等の重要性にかんがみ、その実施体制については、国自ら一般会計において管理運営を行うこと及びその実施時期を前倒ししないことも含め、幅広い観点から、慎重に検討すること。
　　また、山村の過疎化等により森林整備が遅れている地域については、一般会計において路網整備を含めた森林整備や山村の定住条件の整備を図る必要があることから、その対策を検討すること。
　　なお、緑資源幹線林道事業（旧大規模林道事業）については、廃止すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（郡司彰君）　ただいま主濱君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（郡司彰君）　全会一致と認めます。
　よって、主濱君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、若林農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。若林農林水産大臣。

○国務大臣（若林正俊君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。

○委員長（郡司彰君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会