第94回国会　参議院　本会議　第21号（1981-05-29）

昭和五十六年五月二十九日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
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○議事日程　第二十一号
　　昭和五十六年五月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　国際電気通信衛星機構の特権及び免除に
　　　　関する議定書の締結について承認を求め
　　　　るの件（衆議院送付）
　第二　条約法に関するウィーン条約の締結につ
　　　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　業務災害の場合における給付に関する条
　　　　約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一
　　　　覧表）の改正の受諾について承認を求め
　　　　るの件（衆議院送付）
　第四　農林水産省設置法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　昭和四十四年度以後における農林漁業団
　　　　体職員共済組合からの年金の額の改定に
　　　　関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、衆議院送付）
　第六　自動車事故対策センター法の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、衆議院送付）
　第八　放送大学学園法案（第九十三回国会内閣
　　　　提出衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長秦野章君。
　　　〔秦野章君登壇、拍手〕

○秦野章君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　まず、国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書は、インテルサットと呼ばれる国際電気通信衛星機構に関する協定に基づき、インテルサットの任務の能率的な遂行を確保するため、インテルサット、その職員、インテルサット加盟国の代表等が享受する特権及び免除について定めたものであります。
　次に、条約法条約は、従来、主として国際慣習法として形成されてきた条約法、すなわち、国家間の条約の締結、効力発生、適用、解釈、無効、終了、運用停止等に関する規則を統一し、法典化したものであります。
　最後に、業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉの改正は、産業技術の進歩及び医学上の知見の進展を踏まえ、職業病としてすでに掲げられている項目の一部を修正するとともに、カドミウムによる疾病、騒音による難聴等十四の職業病の項目を新たに追加するものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　去る二十六日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　まず、条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件及び業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
　次に、国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
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○議長（徳永正利君）　日程第四　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長林ゆう君。
　　　〔林ゆう君登壇、拍手〕

○林ゆう君　ただいま議題となりました農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年におけるわが国農業をめぐる諸情勢の変化に対応し、農業関係専門試験研究機関の筑波研究学園都市への集中の利点を生かして、農業に関する技術上の総合的な試験研究及び調査を推進するため、農林水産省の本省の附属機関として農業研究センターを設置し、これに伴い農事試験場を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、筑波農林研究団地の現地を視察するとともに、農業研究センター設置の理由、研究体制、研究課題、筑波研究学園都市移転手当の問題行政改革と農政、食糧自給力及び日米共同訓練と漁網切断事故等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、矢田部理事より、農業関係試験研究の推進等に関する各派共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（徳永正利君）　日程第五　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長井上吉夫君。
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　　　〔井上吉夫君登壇、拍手〕

○井上吉夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、農林漁業団体職員について、他の共済組合制度に準じて、既裁定年金の額の改定措置を講じるほか、最低保障額の引き上げ、遺族の範囲の見直し、新法に基づく寡婦加算額の引き下げ等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、年金の現状と給付水準の改善、新掛金率の算定、今後の年金財政見通しと財政基盤の健全化対策、遺族年金のあり方、最低保障額の新旧格差是正、職員の待遇改善と定年等の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、年金給付の改善、財政基盤の強化等を内容とする附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（徳永正利君）　日程第六　自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。公害及び交通安全対策特別委員長山崎昇君。
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　　　〔山崎昇君登壇、拍手〕

○山崎昇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、公害及び交通安全対策特別委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
　本法律案は、自動車事故対策センターの業務として、自動車事故による被害者で治療及び常時介護を必要とする重度の後遺障害者を収容して治療及び養護を行う施設を設置、運営することを追加する等所要の改正を行うものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（徳永正利君）　日程第七　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長亀長友義君。
　　　〔亀長友義君登壇、拍手〕

○亀長友義君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本法律案は、昭和五十六年度分の地方交付税総額の特例措置として、国の一般会計より千三百六億円を交付税特別会計に繰り入れるとともに同会計において千三百二十億円の借り入れを行い、過年度分の借入金の償還方法を一部変更して千九百十億円を確保するよう措置するほか、借入金の償還額に対する国の負担措置、公共施設の整備等財政需要の増加に対処するための各種単位費用等の改正、関係法律の改正による地方公共団体の手数料の適正化等を図ることを主な内容とするものであります。
　昭和五十六年度に交付される地方交付税総額は、前年度からの繰越分を含め八兆七千百六十六億円が予定されております。
　委員会におきましては、参考人より意見を聴取する等慎重な審査を行い、その間、自治権の拡充、財源不足額の算出の根拠、一般財源の強化、基準財政需要額の算定方法の改善、税負担の軽減等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、次いで、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合共同提案による地方交付税率の五％引き上げ等を内容とする修正案について志苫委員より、また、日本共産党提案による同税率の八％引き上げ等を内容とする修正案について神谷委員より、それぞれ趣旨説明が行われました。両修正案に対し安孫子自治大臣から、政府としては賛成いたしかねるとの意見が述べられました。
　討論に入りましたところ、日本社会党を代表して小山委員、公明党・国民会議を代表して和泉委員、日本共産党を代表して神谷委員、民社党・国民連合を代表して伊藤委員より、それぞれの修正案に賛成、原案に反対の意見が、また、自由民主党・自由国民会議を代表して熊谷委員より、両修正案に反対、原案に賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、両修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（徳永正利君）　日程第八　放送大学学園法案（第九十三回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長降矢敬義君。
　　　〔降矢敬義君登壇、拍手〕

○降矢敬義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、本案の目的及び内容について申し上げます。
　わが国経済の発展と科学技術の進歩に伴い、複雑、高度化する現代社会において、国民の大学教育及び生涯学習の機会に対する要請は一段と高まっております。本案は、このような状況にこたえるため、放送等により教育を行う大学を設置し、その大学における教育に必要な放送を行う特殊法人として放送大学学園を設立しようというものであります。さらに、このことにより、大学教育のための放送の普及発達を図るとともに、高等教育の充実と改善に役立つことをねらいとしております。
　法律案の具体的内容としては、放送大学学園の組織運営、業務等について定めるとともに、学園が設立する大学について、評議会の設置、他の大学の教員等の参加などその組織運営について規定しております。
　このほか、放送大学学園が大学を設置することができることなどを内容とする学校教育法の改正、また、いわゆる放送コードに関する放送法第四十四条三項の準用などを内容とする放送法の改正等、関係法律について所要の規定を整備しております。
　文教委員会においては、さきの第九十三回国会において趣旨説明の聴取と質疑が行われ、引き続いて、今国会においては、四月十四日審査に入り、延べ十二回、約五十一時間にわたってきわめて熱心な質疑が行われました。
　この間、二回にわたり六名の参考人から意見を聞くとともに、札幌市及び広島市において地方公聴会を開会し、あわせて十二名の公述人から意見を聴取したほか、ＮＨＫ、テレビ朝日及び日本大学通信教育部の視察、逓信委員会との連合審査会の開会など、慎重かつ精力的な審査を行ってまいりました。
　なお、去る五月十四日、日本社会党から、本案に対する対案として、放送大学を国立大学として設置し、その放送は日本放送協会が行うことなどを内容とする放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案が提出され、以後、本法案と一括議題にされ、審査が行われました。
　委員会における質疑については、本大学の意義と役割り、特殊法人方式採用の是非、学園の運営組織と国からの独立の必要性、評議会及び教授会の構成運営と大学自治の確保、非常勤教員、学生等の意見の反映、学問の自由と放送の公共性との関係、現行放送秩序への影響、画一的教育の排除、全国的教育機会を保障するための適切な施策の実施、国公私立大学との連携協力のあり方、円滑な人事交流等による人材の確保、教育・研究の質の確保と学習条件の整備、教育効果等の見直しの必要性及び本大学の名称等、各般にわたる事項について掘り下げた質疑が行われました。
　その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、昨日、質疑を終局したところ、日本共産党を代表して佐藤委員より、日本学術会議等の推薦による役員の任命、理事会方式の採用、評議会の規定の削除、異見放送の保障などを内容とする修正案が、次いで自由民主党・自由国民会議を代表して大島委員より、学園の最初の事業年度の終了期日等を改める修正案が、それぞれ提出されました。
　引き続き討論に入り、日本社会党を代表して勝又委員から、原案及び両修正案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して仲川委員から、原案及び自由民主党・自由国民会議の修正案に賛成し、日本共産党の修正案に反対、日本共産党を代表して佐藤委員から、原案及び自由民主党・自由国民会議の修正案に反対し、日本共産党の修正案に賛成する旨の討論が、それぞれ行われました。
　次いで採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党・自由国民会議提出の修正案及びその修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、よって本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、柏原委員より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、学問の自由・大学の自治と放送の公共性・公平性を十分に確保するための十二項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十四分散会
　　　　　—————・—————