第28回国会　参議院　文教委員会　第2号（1958-02-13）

昭和三十三年二月十三日（木曜日）
午前十時五十二分開会
　　　　—————————————
　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　湯山　　勇君
　　　理事
　　　　　　　　　　　野本　品吉君
　　　　　　　　　　　林田　正治君
　　　　　　　　　　　竹中　勝男君
　　　委員
　　　　　　　　　　　下條　康麿君
　　　　　　　　　　　林屋亀次郎君
　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　高田なほ子君
　　　　　　　　　　　松永　忠二君
　　　　　　　　　　　吉田　法晴君
　　　　　　　　　　　加賀山之雄君
　　政府委員
　　　文部政務次官　　臼井　莊一君
　　　文部大臣官房会
　　　計参事官　　　　天城　　勳君
　　　文部省初等中等
　　　教育局長　　　　内藤誉三郎君
　　　文部省大学学術
　　　局長　　　　　　緒方　信一君
　　　文部省社会教育
　　　局長　　　　　　福田　　繁君
　　　文部省調査局長　北岡　健二君
　　　文部省管理局長　小林　行雄君
　　　文化財保護委員
　　　会事務局長　　　岡田　孝平君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　工楽　英司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査の
　件
　（昭和三十三年度文教予算に関する
　件）
　　　　—————————————

○委員長（湯山勇君）　ただいまより文教委員会を開会いたします。
　本日は文部大臣の出席を求め、当面の文教政策について質疑を行う予定でありましたが、大臣が病気で出席されませんので、本件は次回に譲り、明年度文教予算に関する説明を聞き、これに対する質疑を行うことにいたします。
　なお、南極地域観測に関し、高田委員から緊急質問の申し出がありましたが、高田委員は本会議における緊急質問の申し出もされており、本件が昨日の議運の理事会で留保になりました関係上、本委員会としても、しばらく様子を見ることといたしました。
　ちょっと速記をとめて下さい。
　　〔速記中止〕

○委員長（湯山勇君）　速記をつけて。
　昭和三十三年度文教予算を議題といたします。

○政府委員（臼井莊一君）　大臣が出席いたしまして、三十三年度の予算の大綱につきまして一応御説明を申し上げるべきでございましょうが、ただいま委員長のお話しのように、突然風邪のために本日出席ができません。まことに申しわけございません。いずれ来週は大臣も御出席できることと存じますので、その際にいずれ大臣からは、大綱について御説明があると存じますので、その機会にお譲りしたいと思いますが、ただまあ、私から二、三気づいたことを申し上げまして、なお詳細の数字等の計数等の問題につきましては、本日担当の政府委員並びに説明員が出席いたしておりまするので、その御質問によって、それぞれお答えを申し上げるようにいたしたいと考えております。
　すでに皆様御承知のように、今年度の文教予算につきましては、大きな編成の目標といたしまして、まず第一に義務教育の充実ということを考えて編成の第一方針といたしたのでございまして、義務教育の国庫負担につきましては、給与については、御承知のように地方におきまして実績に支払いました分についての二分の一は国庫において負担する、まあこういうことではっきりいたしておるのでありますが、しかし、そのほかにも教材費の問題につきまして、あるいはそのほか建物等につきまして、父兄において負担がかかるとこういうようないろいろの御意見もございます。そこでまあ、教材費につきまして三十年度の文部省の調査によりますると、校費において当然負担すべきと考えられるものが、約百五十八億くらいはあると、こういうことになっておりますんで、できるだけこれを解消の方向に進めたいというので、努力をいたしたのでございまするが、まあわずかにではございまするが、昨年十五億のうち二億円これに増加いたしまして、約十五億ということになったのであります。ただしかし、そのうち約一億くらいは、従来学校図書館法に基いて、図書館の方の分として負担いたしておりましたのが、今度性質が同じなので教材費の方に繰り入れた分が入っておるわけでございます。従ってそれを差し引きますと、わずかではございまするが一億くらいふえたと、こういうことになります。なお、その百五十八億のうち約二十億は建物ということになっておる次第でございまするが、できるだけ将来ともにこういう点については考慮いたしていきたいと、かように考えております。さらに、建物につきましても、昨年度の大体予算額の分は、公立文教の施設の整備の拡充という点につきまして、ほぼ目的は達して、予算は組んだんでございますが、ただまあ、同じ義務教育でも小学校と中学校で、小学校においては約一万名三十三年度において先生をふやさなくちゃならぬという点もありまするし、また、教室においても同様にふやさなくちゃならぬ、こういう面もございまするが、逆に中学校においては約一万名、一万一千七百名くらいの先生が減る。しかし、減るとはいいましても、一万名はこれを小学校の方のふえる分に回して、さらに千七百名減らすべきものを減らさないでそれと合わして五千名をふやす。そうしますと三千三百名が中学校の先生において純粋にふえることになりまするので、まあ先生の面においても、また教室の面におきましても、小学校においてはできるだけ本年度においてもふやすように努力をいたしております。ただ、三十三年を境いとして小学校は生徒が三十四年から減って参りまして、逆に中学校がふえる。こういう点に将来のいろいろの問題があろうかと思いますが、本年度は大体そんなふうにいたしまして、一応のすし詰め教室の解消という面にも努力はいたしたのでございますが、まだまだ必ずしも十分というわけには参りませんと思います。さらに、統合の面につきましては、本年は新農村建設というような裏の立場を異にした点ではありますが、そういう見地からもございますし、さらに町村合併の建前から参りまして、統合につきましてもそこに予算にございますように、できるだけの努力はいたしました。
　もう一つの柱の大きなものは、科学技術教育でございますが、これにつきましては大学におきまして約千七百名の生徒をふやすことができるような一応予算の措置を講じました。また、各国立大学におきましても学科を十五ふやす。そうしてまあ質においても、また量においても充実を期すると、こういう方向に向って予算を組んだ次第でございますが、この科学技術振興につきましては、ひとり国立学校ばかりでなく、私立大学に対しましても、できるだけの援助をしてふやして参りたい、かように考えまして理科の施設をふやし、新たにふやす分につきましても、さらに予算の増額をいたしまして、そしてやはり科学技術教育の振興というそういう政策に向っての歩調を合せるように努力をいたします。そのほか、高等学校、小学校、中学校におきましても従来の産業教育振興法、それから理科教育振興法に基いてのできるだけの助成をする。こういう建前をとって参りまして、産業教育におきましても相当の予算がとれたのでありますが、ただ、水準が相当計算上は上っているという建前のために、高等学校におきましては水準が相当程度まできたと、こういう形の上ではなっておりまするので、設備の更新というような意味において、予算をふやしたいというので、できるだけ努力をいたしたいのでありますが、今後法の上ばかりでなく、高等学校、中学校におきましても、理科並びに数学等の基礎の教育を充実するようにいたしたい、かように考えているのであります。
　それからもう一つの大きな柱は、育英制度を拡充する、要するに地方の、都市におきましても同様でありますが、青年で家が貧しいために、せっかく才能を抱きながら上に行かれない、英才が埋もれる、こういうことのないようにするために、従来の育英制度をさらに国費において学資は全額負担する。こういう制度を確立するような政策を考えまして、予算の面におきましても、当初考えました一万名というのが、半分の五千名になったのでありまするけれども、しかし、これは高等学校において従来月一千円の貸付を三倍の三千円の貸付にする、大学におきましては、従来二千円、三千円だったのを八千円にする、こういうことにいたしたのであります。ただしかし、これは一応は貸付という形になっておりまするが、これを一応全額返すということになりますると容易でございません。従って、従来返済いたしておりました、従来の制度で返済いたしておりました高等学校で一千円、それから大学におきましては二千円ないし三千円、この程度のものは一つお返しをいただいて、そしてこれが完済できればあとは免除する、こういう制度にいたしたのであります。初年度でありまするから、本年度の二十三年度の予算では、金額は大したものではございませんけれども、しかし、これが完全実施されますると、額においても相当の額になりまするし、また従って、学生、生徒のそれだけ英才に対する潤いというものが深まるものではないか、かように考えております。
　最後に、スポーツの振興でありますが、これはすでに内閣に審議会ができておりまするように、それらの審議会に基きまして、スポーツの振興にできるだけ万全を期すべきである、かように考えまして、文部省の中にも体育局を新たに設けまして、さらに五月に開かれるアジア大会、さらに進んではローマ大会のあとに開かれるであろうところのオリンピック大会を一つ日本に招致したい、こういう観点から準備を進めつつある状態でございます。
　まことに大ざっぱではありまするが、一応予算編成の方向だけを申し上げました。詳細な点につきましては、それぞれ担当の係りの者からお答えいたします。また、場合によっては、私からも御説明申し上げることにいたしまして、一応この程度でごあいさつにかえておく次第であります。

○委員長（湯山勇君）　続いて天城会計参事官から、ただいまの補足の説明をしていただきます。

○政府委員（天城勳君）　昭和三十三年度の文部省所管概算要求事項につきまして、概要を御説明申し上げます。
　お手元に三枚つづりの事項別表と、事項別の内容を十枚ばかりつづったものがございますので、説明の内容は内訳表の方にございますので、両方ごらん願いたいと思います。事項別表の二枚目の最後に総計がございますが、明年度の文部省の要求額は一千五百四十一億五千三百万でございまして、前年度に対して八十三億八千七百万の増をお願いいたしておるわけでございます。
　最初に戻りまして、義務教育費国庫負担金から申し上げます。義務教育の国庫負担金は九百五億一千四百万で、対前年度五十八億一千四百万の増でございますが、中身は、給与費の負担金と教材費の負担金に分れます。これは事項別の内訳の表を見ていただきますと中身を規定してございますが、増額の内訳で、給与費の中で現在の基準による増、それから新規増と分けてございます。現在の基準による増と申しますのは、現行制度でいきまして、児童、生徒の増減に伴う教員増とか、あるいは自然増的な増を計上いたしております。新規増の方は、新しい制度、あるいは政策に基く分でございます。給与費の中の現行基準による増では、一番下にございます昇給等による増、昇給を中心とした二十一億八千五百万が一番大きな増でございまして、その他（ロ）の無級地暫定手当の増九億五千四百万、それから期末手当の増、これが八億四千万、この辺が大きな要素になっております。それから新規増におきましては、中学校の学級規模の適正化による増といたしまして、教員の五千人増をこの分で見込みまして、七億七千八百万、それから新しく校長に管理職手当を支給することにいたしまして、比率は七％といたしまして四億四千五百万、それから明年度から、これは教員だけではございませんが、公務員に通勤手当という新しい手当がつく予定になっております。これに要する金額を五億五千六百万と見込んでございます。
　それから教材費をちょっとあと回しにいたしまして、これらの基礎になりました児童、生徒数の増減、教員の増減、単価等をここに規定してございます。明年度一番元になります数字といたしましては、小学校児童で五十一万一千人の増がございますが、中学校生徒におきまして逆に五十万四千人の減が見込まれます。これが基礎になりまして学級数を推定し、二枚目に入りまして教員数を推計いたしまして基礎数を出したわけであります。今申し上げました一枚目の教職員数の算出の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、児童数から学級、それから教員に換算してくる基礎を出したわけでございます。それから二枚目の（ｄ）で給与単価、これが小、中、盲ろう、事務職員につきまして前年度との比較を出しております。三十三年度の単価の算出方法でございますが、昇給原資を二形と見込んで算出いたしております。
　それから教材費につきましては、特に資料はございませんが、先ほどお話がございましたように、従来、学校図書館法に計上されておりました義務教育分を一緒にいたしまして、さらに単価の改訂等を見込みまして、合計十五億を計上いたしております。なお、これにつきまましては、現在国が一部を負担するという制度になっておりますが、法律の改正をいたしまして、二分の一負担、負担区分を明瞭にいたしたいと考えております。
　二番目の、学校教育等の改善充実という事項におもなものを出してございますが、最初は教職員の現職教育でございます。これは事項別表について申し上げております。教職員の現職教育でありますが、中身は、道徳教育と理科教育に分れております。道徳教育といたしまして四百十五万六千円、理科教育としまして八百八十万円を計上いたしました。これは明年度から小学校の教育課程の全面改訂をいたしまして、特に道徳教育につきまして、新しい構想で出発するための現職教育を実施したい。中身は、ブロック別指導者講習会と、府県単位で行います現場の先生方の講習会を考えております。理科教育におきましても、科学技術振興の面から、特に実験実習を中心としました理科担当教員の現職教育を行いたい、こう考えておりまして、これは府県単位に講習会を行う予定でおります。
　その次は、教育委員会の運営指導という経費でございますが、一千万円ほど計上いたしております。これは前年度から行なっております。教育委員会の指導運営上の調査活動等を府県に委託しておりますが、その委託経費は従来通りでございます。それに教育委員会事務局職員の講習を実施してきておりますが、それも前年度と大体同じ規模で行いますが、明年度新しい要素といたしましては、視学員制度というものを設けます。これは三十人視学員というものを設置いたしまして、地方の学校管理、あるいは教育内容の指導等につきまして、専門家を擁したい、こういう考え方で、新しい要素を要求いたしております。
　それから学校健康管理の強化といたしまして、明年度三千六百九十万四千円を要求いたしておりますが、これは前年度の七百五十六万九千円、これは教員の健康管理診断費の補助をいたしましたが、これを含めまして、新たに増額になりました約三千万円の中身を申し上げたいと思いますが、学校におきます身体検査を、従来もやっておりましたが、これをさらに徹底的に行いまして、いわゆる学校病といわれておりますトラホームですとか、あるいは中耳炎、蓄膿症、アデノイドというような、子供の病気を早期になおしたい。この場合に、いわゆる要保護児童、準要保護児童に対しましては、国で治療費を見ていきたい、こういう考え方でございます。中身につきましては、資料の二ページの二にございます。考え方としまして、対象としては、いわゆる生活保護法の要保護児童を二・五％、それから準要保護児童を二％と考えまして、要保護児童に対しましては、全額公費負担で、国が二分の一を見る。それから準要保護児童につきましては、半額公費負担で、国はその二分の一を見る。従って四分の一でございます。こういう計算にいたしまして、対象とされます疾病につきましては、二ページの一番下の（ｂ）におもなものを規定してございます。これは別に学校保健法の制定を考えておりまして、これに基きます健康管理の実施でございますが、法律の制定その他の関係から、大体半年分の経費を計上したわけでございます。所要経費の半年分を計上したわけでございます。
　それから第三番目の事項別表に戻りまして、三番目の教育の機会均等という事項でございます。合計五億七千百六万の要求でございまして、一億一千二百万ほどの増になっております。最初は、盲ろう児童の就学奨励の経費でございます。資料の三ページの三にございます。従来特殊学校の児童に対しまして、特にその就学を奨励する意味で、この資料にございますように、小学部、中学部につきましては教科書費、給食費、交通費、寄宿舎居住費につきまして補助をいたしておりましたが、高等部につきましては、教科書費の購入だけを見ておったわけでございます。明年度からは新たに学校給食につきましても補助をしたいと考えて計上いたしました。増額につきましては、その高等部の学校給食費のほかに、全体に児童の伸び、あるいは単価の改訂等を考慮いたしておりまして、二千七百万の増になっております。
　それからその次は準要保護児童生徒教科書費の補助でございます。これは資料の四ページの四にございまして、従来から実施してきております。教科書購入費につきまして、国が準要保護児童を対象に補助をいたす制度でございますが、明年度の対象児童数を二％といたしまして、教科書の単価を改訂し、かつ補助率八割で計算した金額でございます。
　その次は、準要保護児童生徒給食費補助でございますが、これも教科書と同じ思想に基いて実施して参っておりますが、対象児童生徒数を一・五％にいたしまして、これは二分の一国の補助でございます。
　四番目は、公立養護学校教職員の給与費及び教材費の国庫負担金でございますが、明年度五千四十六万を計上いたしております。これは資料の四ページの六にございますが、前年度に対する増は、主として児童の増加、あるいは学校の増設等を見込んでの金額でございまして、趣旨は、義務教育国庫負担金と同じでございます。給与費は実績の二分の一国庫負担、教材費につきましては、一部負担をやっているわけでございます。
　最後のへき地教職員住宅の補助でございますが、資料の五ページの上欄にございまして、明年度二百五十七戸を予定しておりますが、増額の中身は戸数の増加でございまして、大体前年度に対しまして約二割ほど増加を見込んでおります。
　事項別表の四番目の定時制教育の振興、これは一億九百万見込んでおります。最初の定時制高等学校及び通信教育の振興費でございますが、九千六百四十九万一千円、対前年度三百四十八万八千円の増、これは定時制高等学校及び通信教育の振興法に基く補助金でございまして、増額のおもな中身は、定時制高等学校の理科設備費の補助を増すというのが内容になっております。
　それから定時制高等学校給食の施設設備の補助でございますが、これは夜間高等学校を対象にいたしておりますが、今年度は約百十七校を対象にいたした経費でございます。
　それから五番目の文教施設でございますが、文教施設は国立文教施設と公立文教施設に分れます。国立文教施設につきましては三十一億三百万、前年度に対しまして一億二千百万円ほどの増でございます。これは国立大学病院、研究所等の整備を対象といたす経費でございまして、まだ戦災復旧の残もございますし、また、科学技術振興に伴います施設の整備等も急を要しますので、それらに重点を置いて配分いたしたいと考えておる経費でございます。
　それから二番目の公立文教施設整備費でございますが、これは資料の六ページに、さらにこまかい積算をつけて御説明申し上げておりますが、全体の概要を申し上げますと、金額的には五十七億八千万で、前年度と同じでございますが、前年度と此べました場合に、若干の出入りがございます。一つは、小学校につきまして約一億七千九百万の増でございますが、これは明年度小学校の児童もふえますし、かつ、正常授業の対象等を中心にいたしまして、これを増額を考えたわけでございます。特に小学校におきまして、屋内運動場の整備、これが従来予算的にはございませんでしたが、明年度は不十分ではございますが、三千七百万ほど、新しく計上いたしております。
　それから中学校につきましては、校舎において約四億ほどの減が出ております。これは義務教育の年限延長に伴う校舎の整備が逐次整備をしたということで、小学校に重点を置いたための減であります。事項別表の二枚目に、公立文教施設を続けてございますが、屋内運動場において四億八千万、約一千四百万の増、それからへき地集会室につきましては一億四千五百万で一千一百万ほどの増でございます。
　三番目の学校規模適正化、これが十億で、約二億ほどの増額になっております。いわゆる町村合併に伴います学校統合を中心とした経費でございます。
　それから特殊教育関係では、若干減になっておりますが、これは実績に基いての大体見込みから計算した経費でございます。
　危険校舎の改築、これは十八億で、約三千万弱の増となっております。
　非義務の分野につきましては、幼稚園は前年度通りですが、定時制の高等学校部につきまして、わずかではございますが、一千万円ほど増を見込んでおりますし、危険校舎の改築につきまして、やはり一千万ほどの増を見込んでおります。高等学校の戦災復旧は、予定に従いまして一応明年度で終了するという前提での計上でございます。公民館等は前年度と同額でございます。積算の基礎等につきましては、資料に説明してございますので、省略いたします。
　六番目の科学技術教育の振興でございますが、これは幾多の内容をここにまとめたわけでございます。最初の科学研究の振興、これは十四億四千二百万円で、約二億二千万ほどの増になっております。御存じのいわゆる科学技術研究費を中心とした研究費でございます。
　第二番目の民間学術団体の助成、これは七千四百九十万、前年度に比べて千七百万ほどの減になっておりますが、この経費は民間の学術団体で優秀なものについて国で助成をいたしておりますが、減額のおもな理由は、前年度限りで終了いたしております事業が、二、三ございますので、そのための減で、中身においては大体従来の線を維持していく経費でございます。それから在外研究員の派遣、これは一億一千万で一千万の増でございます。いわゆる文部省の在外研究員の留学費でございますが、人数等につきましては、前年度で百四十名くらいでございましたので、なおそれをもとにして検討することにいたしております。私立大学研究設備助成、これは特に法律がございまして、私立大学の研究設備費の助成をいたしておりますが、前年度八千八百万に対しまして約一億の増になっております。それからその次の私立大学理科特別助成、これも私立大学に対します助成でございますが、特にあとの方は教育という点に重点を置きまして、理科関係の設備費を助成しているわけでございますが、明年度約二億で、一億四千八百万円の増になっております。それからその次の国際地球観測年事業でございますが、これは南極地域の観測事業を含めまして六億七千万計上いたしております。一億八千万の減になっておりますが、これは事業の進捗状況実施に即して計上した金額でございます。それから理科教育の設備費、これは理科教育振興法に基きまして、小、中、高等学校に対する補助金でございますが、大体前年度の二割くらいの増額を見込み四億四千七百万を計上いたしております。
　それからその次は、産業教育の施設設備の補助金でございますが、いわゆる産振法に基く補助金でございまして、七億計上いたしております。前年度に比べて二千四百万ほど減になっております。これは従来高等学校の設備につきまして当初基準を定めまして、その基準に充当するまで国が補助するというやり方でやっておりましたが、一応最初の基準が前年度で終っておりますので、それが前年度は約三億八千万ほどございます。それにかわりまして新しく特別設備とか、あるいは新課程に対する補助というものを計上した関係で、金額的には減の姿を示しておりますが、事項といたしましては新しいものを幾つか見込んでおります。資料の七ページ十というのをごらんいただきたいと思いますが、高等学校の産業教育設備費補助で新設課程設備費、これは新たに機械と電気の課程を工業高等学校に設置する場合にこれを補助するという経費でございます。
　それから特別設備費、これは従来の基準では見切れなかった新しい産業技術における設備、あるいは地域の特殊な状態に応じた設備等について見ていこうという経費でございます。
　それから分校及び産業科設備費、高等学校に一年ないて二年の短期の職業教育課程を置きまして、これは産業科と考えておりますが、これと分校、これに設備費を補助する、そのほか共同実習施設につきましては、従来からあった経費でございますが、上の三つは新しく考えた経費でございます。それから高等学校産業教育施設費の補助につきましては、一般施設は、これは従来からやってきておりましたけれども、その下の新設課程、それから分校、産業科の施設、これは上の設備費と合わせまして新しいものとして考えている経費でございます。
　その次は、高等学校の産業教育の実習船の建造費の補助、明年度は計画に従いまして大型船を二隻と、中型船二隻の補助金を見込んでおります。それから中学校の産業教育の研究指定校補助、中学校につきましては、研究指定校という形で補助金を出しておりますが、これは前年度六千万円に対しまして九千万円を計上いたして、ここに書いてございますように、六百校を対象に考えております。
　その次の国立学校運営費、これはここでは組織としての国立学校の経費としての総額をあげておりまして、三百九十九億八千三百万で、前年度に対しまして三十億の増でございます。この内訳は、資料の十ページになりますか、あれが終った次のところにございますので、ごらん願いたいと思いますが、総額のおもなる内訳としまして人件費、これは定員増とか、等級別定数の改訂等の人件費の増が約十六億でございますが、講座あるいは教官研究費の増で約五億二千百万、これは講座研究費におきまして二〇％、それから学科目の研究費におきまして一〇％、これは自然科学系統でございますが、その他を五％という工合に基準の増を考えたための増額でございます。学生経費の増も一億七千二百万、これは理工系につきまして、大学の学部の学生について約四〇％の増を考えております。それから大学院の学生につきましては、それの七〇％増、それから一般は五％、そのための増が一億七千二百万でございます。教官研究費の増、これは単価におきまして、単価の改訂をいたしたためでございます、病院医療費の増、国立大学の付属病院の医療費の増でございますが、あとで申し上げますが、鹿児島の県立医科大学の吸収合併を進めて参りまして、明年度病院を国立に移管することになりました。
　それから増設を見込んでおります設備費の増、これはいろいろな設備費を含めての合計でございますが、約三億七千万円の増でございます。
　なお、新規事業のおもなものを以下にあげてございますが、最初は原子力の研究関係でございますが、原子力の研究につきましては昨年度から、ここに書いてございます東京、京都、東北、大阪、東京工業大学におきまして講座を新設して研究を進めて参りましたが、さらに五大学につきまして講座を増設し、この内容を充実していきたいということと、研究所におきましても三研究所で従来やっておりましたものを増強するという考え方でおります。

○竹中勝男君　一講座費どれくらいですか。

○政府委員（天城勳君）　原子力の講座でございますか。

○竹中勝男君　そうです。

○政府委員（天城勳君）　それは設備費の入れ方が大学にも順序がございまして、必ずしも同じ順序でないのであります。大体考え方といたしまして設備費は今度この合計は大体二億なんでございますけれども、講座単位はちょっと学校によって違うものですから……。
　第二番目は学部の創設でありますが、東京大学の現在医学部の薬学科を分離いたしまして薬学部を創設することになっております。
　それから研究所の創設といたしましては、たん白質研究所、これは新しく大阪大学におきまして蛋白質研究所を創設いたします。それから東京大学の理工学研究所を転換いたしまして航空研究所を創設いたします。第三といたしましては、東京工業大学の建築材料研究所と窯業研究所を合せて転換いたしまして、新たに工学材料研究所を創設いたします。
　それから第四番目は短期大学関係でございますけれども、短期大学を新しく二つ創設いたします。一つは久留米工業短期大学、これは独立の新設でございます。
　それから大阪外国語大学に夜間で短期大学部を設置いたします。
　それから短期大学の学科の新設といたしまして群馬に機械、徳島に土木、電気通信大学に通信工学の三学科を新設いたします。この短期大学の創設あるいは学科新設で学生は約百五十名増になる予定であります。
　それから次は、大学におきます理工系学科の新設でございますが、京都大学以下掲げてございますが、これによります学生の新規増は四百九十二名になっておりますが、資料をごらん願いたいと思います。
　その次のページに入りまして、六として医学歯学進学課程の設置、これは東京医科歯科大学の進学課程を千葉大学で従来やっておりましたけれども、分離しまして東京医科歯科大学の進学課程として新たに設置することにいたします。
　七番目は、付属研究施設の新設でございますが、大学の講座で行なってきておりました研究が、次第に発展して参りますと、講座で不十分な場合がございまして、新しい研究施設という形で発展する場合がございます。そのうちのおもなものにつきまして明年度新設を考えております。それから付属病院の設置といたしましては、先ほど申し上げました鹿児島大学の医学部が昨年竣工して、公立から合併して参りましたけれども、明年度病院を吸収することになっております。病院の吸収に要する経費は、約二億三千万円ほどでございます。
　それから講座の増設といたしましては、東京大学ほか十三大学におきまして十八講座を増設いたします。同じように研究所におきましても、研究部門の増設も物性研究所ほか八研究所におきまして十三部門でございます。
　それから理工科系の学生の増募、これが千七十四名を見込んでおります。従いまして先ほど申し上げました学科の新設で約五百名、それから短期大学関係で百五十名ございますので、合計して約千七百名の理工科系の学生増募ということを考えておるわけでございます。
　次に事項別表に戻りまして、八番目の育英及び学徒援護事業費でございますが、合計四十四億四千五百万円であります。最初の育英会補助金、これは事務費の補助でございますので、特に申し上げることもございませんが、三枚目に入りまして、育英資金の貸付金、これが四十二億四千四百万円、対前年度一億三千三百万の増でございますが、これにつきましては資料の八ページをごらんいただきたいと思います。おもなる前年度に比べまして新しく考えられております事項を、ここにあげてございますが、一つは、高等学校の奨学生の進学保障制度でございます。約五千人をワクと考えまして、奨学金を三千円と考えております。これは高等学校の生徒につきましては、従来は千円でございますが、この保障学生につきましては三千円を貸し付けしたい、その総額が一億八千万円でございます。それから二番目は、大学院の奨学生のうち博士課程の貸付金が、現在六千円口と一万円口がございます。この一万円口を約三百人にふやす、同じように医学関係の一万円口の奨学生を三百人ふやすというのが中身になっております。奨学金の合計は四十七億でございますが、返還金充当額が四億七千万円でございまして、貸付金としては四十二億四千四百万円になっております。
　事項別表に戻りまして、学徒援護会の補助金、これは五千三十七万、対前年度四百六十万ほどの増でございますが、これは事務費の補助等が主でございまして、特に新しいものはございません。

○吉田法晴君　途中でおそれ入りますが、さっきの次官のお話しでは、大学の二千円、三千円を八千円にするというお話がございますが、これは育英資金の貸付金のどこにも入っておりませんが、どうなんでしょうか。

○政府委員（天城勳君）　その点ちょっと御説明いたしますが、進学保障制度は、高等学校の一年生から明年度始めていきまして、学年が進行していって、将来大学まで行ったときに、先ほどの政務次官のお話しのような姿を予想しているということでございまして、明年度は高等学校の最初の方だけでございます。
　事項別表に戻りまして、社会教育の振興についてでございますが、最初に青年学級運営費補助、これは五千八百万円で、二百万円ほどの減になっております。特に事項的に中身の変更はございませんが、金額的には減になっております。それから青年の家補助、これは新しく六千万計上になっておりますが、これは全然新規ともいえないのでございまして、従来社会教育特別助成費の中で青少年の家という名前で事業をやって参りまして、現在二十数カ所できておるのでございますが、さらにそれを規模、中身を充実して実施したいということで、特に事項を立てて六千万ほど要求しているわけでございます。それから公民館等設備費の補助金、これは公民館、博物館の設備費の補助でございまして、前年度と同額であります。社会教育特別助成費、これは主として青年教育とか、あるいは婦人教育等につきまして、特別に助成を必要とする経費を一括特別助成費として従来から計上しておりますが、明年も六千七百万円ほど計上いたしております。
　それからスポーツの振興といたしまして、最初に日本体育協会等補助金、前年度の一千万に対しまして、一千百五十万八千円、これは体協に対します補助金は前年度と同じ考え方でありますけれども、さらにこの五月開催予定のアジア競技大会の機会にＩＯＣの総会が日本で持たれる予定になっております。それからまた、その次の世界オリンピック大会を誘致するための準備会が発足いたしまして、このＩＯＣの総会及びオリンピック誘致のための委員会に対する補助金をここに含めて計上いたしております。
　それからアジア競技大会の開催費といたしまして、国は六千万円補助をいたす考えでありまして、これは東京都も六千万補助の予定になっておりまして、他は入場料その他寄付金で運営する予定であります。五月開催の予定であります。
　その次に、文部省に体育局を設置することになっておりまして、ここに計上されておりますのは、新たに要する人件費だけでございます。
　それから国立競技場の建設及び運営費補助、前年度十二億七千六百万円計上いたしまして、明治神宮の競技場を改装いたしておりますが、ほぼこれも竣工の運びに至っております。五月開催までにさらに手を施しまして、あとは特殊法人としてこの競技場を運営していくという考え方であります。それに要します経費、明年度一億四十八万九千円を計上いたしております。
　その次は、国立西洋美術館の創設、これは旧松方コレクションを受け入れるにつきまして、上野に西洋美術館を創設することになっておりまして、前年度一億五千万円、これは建物の建設費でございますが、本年度建設がさらに手を加えまして、年末までに開館をいたしたい、本年度の施設、設備費等及び運営費を計上いたしております。
　それから私学振興関係といたしましては、振興会の出資金を五億計上いたしております。これは当初予定で政府出資五十億と考えておりましたので、この五億をもって予定の五十億になります。それから私立学校教職員共済組合の補助金でございますが、これは長期給付につきまして国が百分の十五、それから事務費について国の一部補助という制度になっておりますので、それぞれ実績及び年間の状況を勘案しての補助金の計上でございます。
　国際文化の交流、これも幾つかの事項がこの中に入っておりますが、ここに申し上げる点では、国費によります外国の留学生を招致いたしておりますが、明年度学年進行の形で日本に在留する留学生は、九十五名になっておりますが、新たに七十名を明年度から入れるという、そのための留学生の経費を中身といたしております。それが新しい事項のおもなものでございます。
　それから学校給食の助成、これは最初の学校給食の施設設備費の補助でございますが、資料の八ページにございます。これは小、中義務教育関係の学校において給食を開設する場合の施設及び設備の補助でございますが、明年度大体六百六十校ほどを対象にいたしまして計上いたしております。それからその次は、日本学校給食会に対します補助でございますが、これは事務費の方で特に申し上げることはございません。
　その次の食管特別会計繰り入れというのがございますが、これは資料の九ページをごらんいただきたいと思いますが、これは学校給食用のパンの元になります小麦粉につきまして国が補助をいたしておりますが、これを従来、食管特別会計で操作しているわけでございますが、その繰入金、前年度十三億でございますが、給食の伸び等を考えて、明年度十四億八千万を計上したわけでございます。従来この繰入金は、農林省の一般会計に計上されておったわけでございますが、本年度から、性質が教育問題であるというので、こちらに移しかえて計上することになりました。
　ユネスコ活動の促進、これも特に申し上げることはございませんで、それぞれ従来の事業を継続していく経費でございます。
　それから文化財保存事業の経費としまして四億五千九百万を計上いたしております。ここでは国立劇場の設立準備費、これを前年度と同様まだ準備段階でございまして、約一千六百万計上いたしておりますことと、日本の古美術の海外展覧会を、三十三年実施いたすことになっておりまして、三十二年に一部予備費を支出しましたが、残り約八百五十万ほどを計上いたしております。その他文化財保存事業といたしましては、文化財の防災とか、あるいは国有の建造物の修理を進めますとともに、新たに無形文化財の買い上げ、あるいは後継者保存等につきまして、それぞれ新しい事項を計上いたしております。
　以上おもな事項につきまして概略御説明申し上げた次第でございます。

○委員長（湯山勇君）　ちょっと速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（湯山勇君）　速記をつけて。

○秋山長造君　資料をちょっとお願いしたいと思うんですが、その第一は、この資料ですね、今の配付されておる予算説明の資料の一ページの一番下のところに、教職員数の算出という項目に児童生徒数の増減推計、それから学級数の増減推計、それからその次のページへいって教職員の増減推計、この三つ載っているのですが、これを三十四年度以降五カ年間くらいな間の推計表がほしいと思うのですがね。これはやはりすし詰め学級の解消にしても、文部省の方で年次計画をもってやられると、それで三十三年度が初年度だという説明を従来聞いているので、やはり今度の予算を検討する場合に、三十四年度以降の数字というものがどうしても必要なんです。あまり先のことがわかるかどうかわからぬけれども、とにかく少くとも三十四年度以降数カ年の数字がほしいと思う、その推計表をお願いしたい。
　それから第二は、事項別表の一ページの２の学校教育等の改善充実という項目がありますが、そのうちの教職員の現職教育、それから項目を分けて、道徳教育、理科教育。次に大きな項目で教育委員会運営指導、この項目の費用の内訳、経費の内訳をもう少し詳しいものを示していただく。
　それから第三は、国立学校の運営費の内訳という資料がありますが、その一番初めの増額のおもな内訳というところに、講座及び教官研究費の増、それから学生経費の増、それから教官研究旅費の増というこの三つの項目があるのですが、その内容について先ほど何パーセントふえたというような程度の説明があったんですけれども、その内容をもっと詳しく、一体今の現行の基準が幾らで、そしてそれが今度幾らにふえて何。パーセント、それからまた、学生経費についても、現行の単価が幾らで、それがどれだけふえて何パーセント増になるという、その詳細な内容を、特に教官の研究費については、理科系の研究費がどれだけで、どれだけふえる、法文系がどれだけで、どれだけふえるということを一目でわかるような詳細な資料をいただきたい、以上。

○吉田法晴君　ちょっと関連して。今の最後の国立学校運営費の内訳、次の新設、増設の分について同様の数字を出して下さい。単位当り……。

○松永忠二君　関連して二つ。今秋山委員からの話に出てきている国立学校運営費の内訳の講座、学生、教官研究旅費のことが出ておりますが、その学生増に伴う定員増加の問題、その問題の内訳をやはり一番のその上のものを合せてやはり出していただきたい。
　それからもう一つは国立文教施設整備がそこに出ているわけですが、これは公立文教施設のような工合にうまくはまあ出ないと思うのですが、公立文教施設と同じような内訳をやはり出して、資料として提示していただきたい。
　資料の関係はそれと、もう一つ午後に初等中等教育局の方に質問があるので、答弁ができるように一つ局長に出ていただきたいと思います。

○委員長（湯山勇君）　ほかに資料要求について御意見ございませんか。

○竹中勝男君　それではついでに資料ですが、この育英資金貸し付けの件の中の大学院の博士課程、一万円貸与の奨学生は三百名と見ておられるのですね。三十三年度にどれくらい博士課程におりますかしら。それを資料として報告して下さい。医学部をのけてですね。そんなにいないと思うのですがね。それからもう一つ博物館の予算を資料として出して下さい。

○委員長（湯山勇君）　ちょっと速記とめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（湯山勇君）　速記つけて。

○政府委員（天城勳君）　今の資料の御要求でございますが、若干私はっきりしないところがございますので、お聞きしたいと思っておりますけれども、たとえば今の育英会の一万円、何人おるかということを申し上げればよろしいのですか。口頭で申し上げてもよろしいのですか。

○竹中勝男君　大学院の博士課程の全国における学生数をこしらえていただきたいと思います、医学をのけて。医学もあったらなおいいのですけれども、学科別にですね。

○政府委員（天城勳君）　博物館というのは……。

○竹中勝男君　国立博物館の予算、来年度の予算ですね。

○政府委員（天城勳君）　これは上野とか……。

○竹中勝男君　奈良とか京都とか……。というのは、博物館があんまり貧弱なんです。日本の博物館はなっていない。

○政府委員（天城勳君）　それから秋山先生の学校教育等の改善充実のこれは予算の積算をというお話しでございますか。経費の内訳ということでございますか。

○秋山長造君　現職教育だとか、それから教育委員会運営指導——視学員を何人ふやすというような話があったが、そういう内容の積算の基礎ですね、どういう積算をしてこういう経費が出ているのか、内容を詳しく示す資料をほしいのです。

○政府委員（天城勳君）　今いろいろ資料の御注文がございましたが、それぞれ原局もございますので、御相談してできるだけ御要望にそうように措置をいたしたいと思います。

○委員長（湯山勇君）　ではなるべく早く資料の一つ調整をお願いします。
　速記とめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（湯山勇君）　速記をつけて。

○高田なほ子君　資料を要求します。
　第一に、教育内容の刷新改善に必要な経費として三十三年度に千八百九十三万円、こういう数字が組まれておりますが、これは、「小学校、中学校、高等学校及び盲・ろう学校の管理運営について指導を強化する」、こういうふうな大略の説明でありますが、できれば、学校別にどういう学校運営をするのか、その指導方針といったようなものを一応入れられて学校別に分類した経費、これの資料をちょうだいしたい。
　それから第二に、大学の設置認可等に必要な経費、この経費は、「認可条件の履行状況を調査するため必要な経費」としてかなり多額な経費が組まれているようですが、この認可条件の履行状況が現在どんなふうになっているのか、現在の状況、これの資料です。
　第三番目には、財団法人日本国際教育協会補助に必要な経費、これは外国人留学生の受け入れ等の事業を行う経費のように承知しておりますが、現在どの国の人が何人くらい留学されているものか、これに対する内訳、並びに、それらの外国人は皆平等に取り扱われているのじゃないかと思いますが、それらの国々別に単価が違うならば、その内訳の資料。
　その次、学校保健費の問題ですが、「義務教育諸学校における健康診断の結果、伝染性又は学習に悪影響ある一定の疾病を有する要保護及び準要保護の児童生徒に対する保健医療費の全部又は一部についてその二分の一を地方公共団体に補助する」というような経費の内訳になっているようですが、これは少しごめんどうだろうと思いますが、小、中、あるいは、盲学校、ろう学校の学校別に要する経費、どういうふうな内訳になっているのか、それから学校別の下に、はなたはどうもこまかくて申し訳ありませんが、どのような病気がどのくらいあるのか、現状について知りたい。できましたならば、それを含めてお願いをしたい。
　その次、社会教育特別助成費、これも相当多額なものが組まれておるようですが、青少年の社会活動の現況、できるならば、各府県別に補助しているように考えられますが、各府県別にどのような構想のもとに現在まで予算が配分されてきたのか、この資料です。
　その次、学校給食費に対する資料ですが、今までいただいた資料の中で栄養士の配置されている現況というような資料をいまだ私拝見したことがないのです。どんなふうに栄養士が配置されているのか、学校別に対するパーセンテージと各府県別の配置人員の資料がいただき一たい。
　その次、やはり給食問題になりますが、準要保護児童、生徒に対する給食費補助に必要な経費が組まれておりますが、生活保護法によらない準要保護児童、生徒に対する給食費の一部を負担しているようでありますが、資料としてちょうだいしたいことは、この準要保護児童に対する補助費が少いために、相当多額の金が全国のＰＴＡからこれらの子供に支出されているようであります。従って、この項に対するＰＴＡの負担というのは、府県別にどういうふうになっているのか、これに対して政府は各府県別にどういうような支出をしているのか、まことにこまかくておそれ入りますが、非常に大切な資料ですからちょうだいしたい。
　その次、文化功労者年金、こういうのがありますが、何かこれは総体的な資料というものが何かできておりますか。全般の様子を私知りたいのですが、これもまだ拝見したことがない。せっかくの予算を組むわけですから、何か資料がありましたならば全般的な……。
　その次の資料は、国立学校の資料です。これは実習船の建造維持費の費用が総体的に減っているようです。私の見間違いかどうか知りませんが、総体的に現状は減らす現状じゃないように私思いますが、なぜ減らしてしまったのか、どうも疑問にたえないので、あとで御説明でもいいし、質問の中でもいいし……、資料ないでしょう。これはお宅の方にないはずなんです。なければ質問でいいです。質問でお願いします。大体そんなところです。お願いします。

○委員長（湯山勇君）　ちょっと速記とめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（湯山勇君）　では速記をつけて。
　ただいまの説明に対する質疑は次回に譲ることといたします。
　なお、宗谷及び越冬隊に対する祝電につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（湯山勇君）　それでは、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
　　　　　—————・—————