第28回国会　参議院　大蔵委員会　閉会後第1号（1958-05-31）

昭和三十三年五月三十一日（土曜日）
　　　午前十時三十六分開会
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　　委員の異動
五月九日委員小林孝平君辞任した。
五月二十九日委員高橋衛君辞任につ
き、その補欠として森田豊壽君を議長
において指名した。
五月三十日委員小笠原二三男君辞任に
つきその補欠として松本治一郎君を議
長において指名した。
本日委員松本治一郎君辞任につき、そ
の補欠として小笠原二三男君を議長に
おいて指名した。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　河野　謙三君
　　　理事
　　　　　　　　　　　大内　四郎君
　　　　　　　　　　　西川甚五郎君
　　　　　　　　　　　平林　　剛君
　　　委員
　　　　　　　　　　　青木　一男君
　　　　　　　　　　　木暮武太夫君
　　　　　　　　　　　左藤　義詮君
　　　　　　　　　　　塩見　俊二君
　　　　　　　　　　　土田國太郎君
　　　　　　　　　　　廣瀬　久忠君
　　　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　　　　山本　米治君
　　　　　　　　　　　荒木正三郎君
　　　　　　　　　　　大矢　　正君
　　　　　　　　　　　栗山　良夫君
　　　　　　　　　　　野溝　　勝君
　　　　　　　　　　　杉山　昌作君
　　　　　　　　　　　前田　久吉君
　　　　　　　　　　　鮎川　義介君
　　　　　　　　　　　野坂　参三君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　木村常次郎君
　　説明員
　　　大蔵省主税局長　原　　純夫君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の補欠互選
○租税及び金融等に関する調査の件
　（昭和三十二年度税収に関する件）
　（税制特別調再会中間答申に関する
　件）
　（報告書に関する件）
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○委員長（河野謙三君）　これより委員会を開きます。
　議事に入ります前に委員の異動を御報告いたします。
　去る五月九日付で委員小林孝甲君が辞任され、同じく五月二十九日付で委員高橋衛君が辞任され、その補欠として森田豊壽君が委員に選任され、五月三十日付をもって委員小笠原二三男君が辞任され、その補欠として松本治一郎君が選任され、本日付をもって松本治一郎君が辞任され、その補欠として小笠原二三男君が選任されました。

○委員長（河野謙三君）　この際、理事補欠の互選の件についてお諮りいたします。
　ただいま御報告の通り、理事小笠原二三男君が委員を辞任されましたので、その補欠を互選いたしたいと存じまするが、先例により成規の手続を省略して、委員長に指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。それでは理事に小笠原二三男君を指名いたします。
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○委員長（河野謙三君）　まず、租税及び金融等に関する調査を議題といたします。
　三十二年度税収に関して政府側より説明を聴取いたします。

○説明員（原純夫君）　三十二年度の租税収入でありますが、お手元に表が二枚上っておりますうち、数字の混んだ分が三十二年度の分でございます。これをごらん願います。左側に科目がありまして、一番下に総計とあります。一般会計の分はその上三つ飛びまして一般会計分というのがございますが、そこの数字を右へたどってごらん願います。一番左に補正予算額がありまして、九千八百九十三億ということに出ております。その右、四月分、その右四月末累計というところをごらん願います。一兆四百九十一億九百万円というものが四月末の収入累計であります。予算額が九千八百九十三億円でありますから、六百億円ばかりの増収ということに相なっております。ただし皆様方のお気持の中においては、この補正予算額でなくて、当初予算額をもとにいろいろ従来ごらんになっておったと思いますので、それに置きかえて申し上げますと、当初予算額は九千四百六十九億でございます。差し引きまして千二十二億円というものが当初予算額に対する増収に相なっております。大体これは昨年、年度が始まりましてから当初の間非常に調子がいいために、昨年の秋ごろではもうこの調子では千四、五百億、少くとも二、三百億というような見方が一応できるような状態もありましたが、当時から私ども総合緊急対策ということで経済が締ってくるということで、私自身の御説明には大体千億と見るのがいいところではないか、その後若干何といいますか、千百億くらいはいくかもしれないというようなことを申し上げたことがあったように記憶いたします。やはりこの経済の締り方が相当きつく出て参りまして千二十二億、まだ出納締切期間にもう一月ございますから、もう若干ふえる見込みもございますが、これはこの上ふえましても数億円ということでございまして、千二十億台でとまるものというふうに考えております。各税目につきましては、ごらんの通り、収入歩合のところでごらんをいただきまして、補正予算額に対しましては、補正の結果、概して非常に大きく伸びたというようなものがない状況でありますが、当初に比べますると、やはり法人税、それから源泉所得税というようなものがふえております。なお、申告納税の所得税もごらんの通り、予算に対して一一七％というようないい成績になっております。この辺が特に目をおとめいただきたい点であります。
　なお、あわせて三十三年度の四月分、もう一枚の表がございますが、これは一カ月分だけでございますので、三十三年度分をトする意味ではまだあまり大きな意味を持てないわけでありますが、今と同様に下から五行目をごらんいただきまして、一般会計分の計というところで、四月末の収入が五一六十四億、前年同期が五百九十七億ということでありますので、三十三億ばかり減になっておるということをごらんいただきます。これは前年の四月にはまだ所得税の減税が響かないので、旧法による税収が入って参った、この税収というのはお毛に源泉徴収の所得税でありますが、五月からはこの減税がまるまる響いておりますが、四月一カ月は響いておりません。こういう大きな関係で、やはり今年は当然ある程度は減るということになるわけでありますから、この程度減りましても別段心配することはないと思うのでありますが、同時に、法人税については二月決算の分でありますが、三月決算になりまして、新聞紙上にもありました通り相当対前期利益率が減ってきておるというようなことから、五月、六月あたりの税収については、私ども相当ただいま心配いたしておる。同時にまた、それはその時としてはそうですが、九月期、十月期、あるいはその前後の期になりますとどうなるかということは、今後経済情勢の推移に大きく支配されますので、ただいまではまずこういう数字が出て、まあ一応この見込みに大きな動きがくるというようなこともない、ただ三月、四月期の法人の決算が今後どう毎期動いていくかというあたりを特に御注目願いたいというふうに思う次第でございます。
　大へん簡単な御説明でございましたが、一応御説明を終ります。

○委員長（河野謙三君）　次に、税制特別調査会中間答申について大蔵当局より説明を聴取いたします。

○説明員（原純夫君）　御説明申し上げます。税制特別調査会が昨年の六月に大蔵省に設けられまして、由来相続税制度をどういうふうに根本的に改正するか、それから間接税の体系をどのように整備するか、その他当面の問題についてどうするかというような、三つ大きな諮問事項をお願いいたしまして、研究をお願いして参りました。
　そのうち相続税の問題と、その他当面の問題ということにつきましては、昨年十二月二十五日に答申をいただきまして、その趣旨を政府として十分尊重し検討いたしまして、先般の第二十八通常国会において内国税関係五法案をお願いし、若干の御修正のあった上でお通しいただいたわけであります。が、間接税体系の整備の問題につきましては抜本的な計数的な根拠をもって、事柄を検討いたしたいという調査会の立場から、研究がまだ中途にあったわけであります。なお、現在もその研究が進行中であります。膨大な統計資料から積み上げていくというような研究になりますので、なおただいま進行中でございます。
　しかしながら一方で二十八国会の経過におきましても、総理大臣、大蔵大臣から、御質問に答えて、三十四年度においては中央、地方を通じて税制の再検討を行う必要があると思うということを御説明申し上げており、その後総選挙に際しまして、この問題が政治的なプラットホームの一つとして出て参った経緯がございます。これに対応いたしまして、政府側としても、問題を単に国税だけの範囲に限ることなく、地方税もあわせて大きく検討するという意味から、内閣に新らしく調査会を賢くということが必然の趨勢になって参ったわけであります。
　一方この特別調査会は一応任期を五月一ぽいとしてございますので、このまま若干延ばして発展的にこの内閣の委員会に持って参るかということも考えたのでありますが、まあ、しいてそうしないでも、ここで一応特別調査会としては仕事を閉じて、新らしい調査会に実質上研究中の事項の成果は引き継ぐような形にしようということに相なりまして、今週の水曜日、二十八日に最後の総会をお願いし、その総会においてお手元に差し上げましたような報告書を取りまとめて、大蔵大臣に御報告をいただき、調査会は本日をもって終了するということになったわけであります。
　従いましてこの報告の中身は、ただいま申しましたように間接税の体系をどのように整備すべきかについて、調査会が私ども政府側の事務当局を手足としていろいろ統計的にまた理論的に研究された筋をまとめてある、そうしてその大部分はどういう角度から、どういう統計資料を元にして、どういう計数をはじけばそれが何らかの意味を持つであろう、間接税体系の整備に意味を持つであろうというような意味で、消費支出の弾力性、あるいは手持ち率の弾力性、それから価格の弾力性というような項目を四つ、五つあげて、それについて計数をまとめる方法論並びにその背後にある理論というものを本報告書にまとめてあるわけであります。中間的なものでありますので、いずれこれは新しい調査会に実質的に引き継がれまして、完成いたしました暁に、はっきり詳しく申し上げられると思います。
　なお、中途の段階でもいろいろお尋ねがありますれば、何でも申し上げたいと存じまするが、ただいままだ中途でございますので、この程度の御報告にとどめたいと思います。

○委員長（河野謙三君）　御質疑のある方は、順次、御発言を願います。別に御質疑もなければ、本件の調査は一応この程度にいたします。
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○委員長（河野謙三君）　なお、委員会が閉会中調査を終らなかった案件については、本院規則第七十二条の三により未了報告書を提出しなければなりませんので、この際、あらかじめ調査未了報告書を提出すること及びその内容、手続等を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。よってさよう決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十一分散会