第204回国会　参議院　議院運営委員会　閉会後第1号（2021-06-17）

令和三年六月十七日（木曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　宮本　周司君
　　　　　石井　　章君　　　　　柴田　　巧君
　　　　　田村　まみ君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びま
　ん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に
　関する件
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。
　まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
　国民の皆様の御協力により、全国の新規陽性者数は減少が続いておりますが、現在、緊急事態措置を実施している十の都道府県のうち、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都道府県については、各指標についておおむねステージ３相当以下であり、特に医療提供体制への負荷の軽減が見られておりますが、人の流れが増加傾向にある中で、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要があることから、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請を始め、引き続き強い対策を継続する必要があります。また、沖縄県については、新規陽性者数は減少に転じたものの、依然としてステージ４相当の高い水準であり、病床使用率も高い水準が継続していることから、感染の水準を抑えて安定的に引き下げ、病床を安定的に確保できるようにする必要があります。
　一方で、岡山県及び広島県については、新規陽性者数の減少が続き、医療の逼迫もおおむね解消され、ステージ３相当から２以下となっております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、緊急事態措置については、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県を六月二十日をもって除外し、区域を沖縄県のみに変更するとともに、期間を七月十一日まで延長すること、そして、緊急事態措置から除外したうちの、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県については、六月二十一日から七月十一日までまん延防止等重点措置の対象とすることについて御了承をいただきました。
　なお、緊急事態宣言延長の要請があったのは沖縄県のみであり、その他の都道府県からはいただいていない旨申し添えます。
　また、まん延防止等重点措置を実施している五つの県についても、それぞれの地域における感染状況等を勘案し、埼玉県、千葉県及び神奈川県の三県については、新規陽性者数の減少傾向が鈍化し横ばいになってきていることや東京都との一体性を考え、期間を七月十一日まで延長すること、一方、岐阜県及び三重県については、感染状況が落ち着き、病床も安定しており、おおむねステージ２以下となっていることから、六月二十日をもって終了することについて御了承いただいたところであります。
　この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　今般、緊急事態措置からまん延防止等重点措置の対象区域とされる都道府県においては、引き続き、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請を徹底するとともに、酒類の提供について、事業者の方々の理解を得ながら、感染対策を効果的、持続的なものとするため、感染対策にしっかり取り組んでいる店舗は十九時まで提供できることとし、それ以外の店舗には酒類の提供を行わないよう要請することとします。ただし、地域の感染状況等に応じ、知事の判断で酒類提供を停止いただくこともできるものといたします。
　また、引き続き、日中を含めた不要不急の外出の自粛や、テレワークの徹底等による出勤者数の七割削減などの協力の要請など、ステージ２相当以下に下げることを目指し、徹底して感染拡大を抑え、病床を安定的なものとすべく取り組んでまいります。
　本日の分科会においては、多くの委員から、変異株、デルタ株による感染拡大を念頭に、今後リバウンドが起きることを想定しながら、引き続き強い措置を継続、強化することについて御意見がありました。
　特に、ワクチン接種を加速すると同時に、検査の拡充を図り、ＱＲコードなどＩＣＴ技術を活用した対策や下水のサーベイランスなど新たな手法も導入していくべきこと、また、東京都では人流の増加が見られリバウンドの兆候もあることから、リバウンド対策の徹底を行い、感染再拡大があればちゅうちょなく緊急事態宣言などの対策を講じるべきことなど、言わば分科会としての強い御意見をいただきました。こうした議論をしっかりと受け止め、取組を強化、徹底してまいります。
　感染状況や病床の状況に応じて必要となれば、緊急事態宣言あるいはまん延防止等重点措置について、ちゅうちょすることなく機動的に対応してまいります。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、ワクチン接種を円滑化、加速化させながら、都道府県と緊密に連携し、感染拡大の防止に向けた取組を徹底し、何としても感染拡大を抑えてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（水落敏栄君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。
　質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。また、少し時間を増やしていただいて、重ねて御礼を申し上げたいと思います。
　今、大臣から御報告がございました。私の地元北海道におきましても、今回、まん延防止重点措置へ移行という形になった状況でありますけれども、そうした中で、全道的にはかなり感染状況は抑えられておりますが、大臣も御承知のとおり、札幌につきましては依然厳しい状況が続いている中であります。
　今回、様々な報道でもありますが、各都道府県で、今回移行する地域について、また移行すれば感染拡大が再び、いわゆるリバウンドですね、感染拡大が再び起こるのではないかという声も強く聞かれるわけであります。
　例えばなんですが、今回のこの緊急事態宣言等の措置はそれぞれ都道府県単位で決められるわけで、そういうルールになっておりますが、今後の対策として、感染拡大をしている都市に限定した形で、都道府県と連携して、緊急事態の宣言、またまん延防止措置等のそういった発出が可能になってくれば、局所的な感染抑制対策になってくるのではないかと思います。そうした要望も各市町、市町から上がっているのも御承知かと思いますけれども、そのことについて大臣の見解を伺います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘の北海道、全体には感染状況改善をしてきておりますけれども、札幌ではまだ感染の一定レベル、ステージ４相当のレベルだと思いますし、病床は非常に厳しい状況でありますので、引き続き連携をして、道とも連携して、病床の確保など、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　そうした中でも、やっぱりこのコロナウイルスというのは都市部で感染が広がるということで、政令指定市、指定都市始め大都市部の役割というのは非常に大きなものがあるというふうに認識をしております。
　その上で、御指摘のように、この緊急事態宣言は広域的な対応も必要になってまいりますので、都道府県単位で指定をすることとしておりまして、さらに、その措置も都道府県全域で実施するということが基本と考えてきております。
　ただ、一部の市町村に限定して実施することについて法令上は排除されているわけではありませんし、特に北海道については、面積が四国と中国地方を合わせたよりも大きいというふうに聞いておりますので、小選挙区でも四国より広いところもあるということでありますから、大変な広さであります。そういう特殊性を踏まえて、昨年の春もそうなんですけれども、今回の宣言に際しましても、対象地域を限定して緊急事態措置を実施をしてまいりました。具体的には、札幌市など十市町村を特定措置区域として、そこに限って厳しい措置を実施するということでございました。
　いずれにしましても、こうしたことも踏まえながら、北海道については鈴木知事とも連携をして対応していきたいと思いますし、様々なケースも考えられますので、今回のこうした経験も踏まえて、また更にいろいろ検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○岩本剛人君　限定ということでありますので、今後も是非そういった柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　一点だけ。
　各都道府県でコロナ対策本部が設置されているんですけれども、その体制の中身について、ほとんど北海道の場合は都道府県が中心にやっているわけでありますけれども、是非、そういった体制の中で、市町村の方々も一緒にその対策本部に入っていただいて、より具体的な対応をしてほしいという声があります。そのことについて、是非、国の方、大臣の方から、是非、可能な限りで構いませんので、助言、指導等をお願いしたいと思います。
　続きまして、飲食店のことなんですが、先ほど、七時まで酒類が提供できるというような説明がございました。その七時まで、感染対策をしっかり取り組んでいるというような表現があるんですけれども、これはどういうような条件があれば、取り組んで、提供できるようになっていくのか、これあくまでもまん延防止重点措置の中での判断なのか、そのことを是非お願いしたいと、お聞きしたいと思います。大変厳しい、飲食店等厳しい状況でありますので、その点踏まえて、そういった声を踏まえていただいて、対応を是非お願いしたいと思います。その点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　この対策を効果的、持続的なものとしていくためにも、やはりしっかりと感染防止策に取り組んでいただいているお店には今回十九時までの酒類提供をできることとしたわけでありまして、具体的にはまた通知などで行いたいと思いますけれども、基本的には、アクリル板を設置しているとか、換気をしっかりやっているとか、お客さんがしゃべっているときにはマスクを奨励をするとか、消毒、こういったことが基本になると思いますけれども、いずれにしても、こうした対策を行っていただきながら、私どもとしても、ガイドラインとかこうした対策も進化を更にさせていきたいというふうに考えております。

○岩本剛人君　終わります。

○横沢高徳君　立憲民主党の横沢高徳でございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入ります。
　今回、沖縄以外の九都道府県の緊急事態宣言を解除するとのことでございます。
　まず、広島県、岡山県は、緊急事態宣言が解除されまして、まん延防止等重点措置にも移行しないとのことです。地元自治体では、再拡大を防ぐために、段階的に制限の緩和などを考えて、予算措置等も含めて準備をしているとのことですが、地元の自治体の取組や意向をしっかり酌んだ上での今回の判断だったのでしょうか、大臣に伺います。

○国務大臣（西村康稔君）　それぞれの自治体とは緊密に連携をしながら対応してきております。先ほど申し上げましたけれども、緊急事態宣言の延長について要請があった、要望があったのは沖縄県だけでありまして、それぞれの知事と私自身もやり取りをしておりますし、事務的にもかなり緊密にやり取りをしております。
　そうした中で、岡山、広島につきましては、もうステージ３から２になりつつある状況、岡山の場合はもう毎日一桁の感染者の数ですので、もうかなり感染状況は収まってきていると思います。病床も確保されておりますので。
　そういう意味で、ただ、一遍に全て解除するとまた広がるおそれがありますので、例えば九時までの時短など様々検討されていると思いますので、そうしたことについて、国としても、地方財政、地方創生の臨時交付金なども活用して支援をしっかりと行っていきたいと考えております。

○横沢高徳君　やはり地方への財政措置等もあるということなんですが、緊急事態宣言からやはりまん延防止等重点措置という移行に伴い、やっぱり国民に対してのメッセージ性というのはやはり広島県、岡山県の県民の方に対しても必要ではないかという声も上がっているそうなんです。その辺踏まえて、仮に、例えばちょっとまた感染拡大の兆候が見られる場合とかは検討するという形でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、感染状況、特に病床の状況ですね、ワクチン接種が進めば、重症者、高齢者が重症化しにくくなるというデータもありますので、そうしたことで、病床の安定には、ワクチン接種が進めば病床安定につながってくると思いますので、特に病床の状況をよく見ながら、必要とあればもう機動的にまん延防止等重点措置も活用していきたいというふうに考えております。

○横沢高徳君　是非、地元自治体の声もしっかり受け止めて判断していただきたいと思います。
　それでは次に、オリンピック、パラリンピックの開催について伺いたいと思いますが、政府は、安心、安全な大会の開催に向けて取り組んでいくということです。
　本来、復興五輪を掲げております。本日、今この時間は、実は聖火リレー、まさに私の地元、岩手県の山田町から大槌に向かって、聖火、被災地を聖火ランナーが走っております。岩手県内においても、感染者が出ている盛岡市の公道での聖火リレーは中止となりました。オリパラを開催するのであれば、大会成功の鍵は、いかに感染拡大を抑えるか、いかに感染の再拡大を繰り返さないかに懸かっていると思います。
　大臣、今回の緊急事態宣言の解除とまん延防止等重点措置への移行で、感染の再拡大を防ぎ、オリンピック、パラリンピックを成功に導くことはできるとお考えかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　本日の分科会でも、議論の後半半分は、東京都についてどういうふうに対応していくかということの議論がありました。特にオリンピック、パラリンピックについて何か議論を集中的に行ったわけではありませんが、皆さん、オリンピック、パラリンピックのことも念頭に置きながら、また夏休みやお盆の時期、こういったことも念頭に置きながら議論がなされました。
　そうした中で、最終的に緊急事態措置を解除してまん延防止等重点措置に移行することについて了解を全会一致でいただきましたけれども、言わばリバウンドにしっかり備えるということをやってくれという強い御意見をいただいたものと思っておりますので、そういう意味で、ワクチン接種を進めると同時に検査を更に拡充していくこと、これ抗原検査キットも活用しながら進めること、あるいはＱＲコードをもっと活用して濃厚接触者などを追っかけやすくすること、情報を共有すること、あるいは下水のサーベイランス、こういったことをしっかりと取り組むことで感染拡大を抑えること、その上で、感染再拡大の兆候があればちゅうちょすることなく緊急事態をまた発動すること、このことも御意見をいただきましたので、こういった御意見をしっかり踏まえて対応していきたいと考えております。

○横沢高徳君　感染が再拡大すると再びいろんな部分に制限を掛けざるを得なくなりますし、当然国民の理解は得られません。私たちがかねてから提案をしている、しっかりと感染拡大を抑え込み、再拡大を起こさない状況をつくれば、当然国民の方々は理解していただける状況にあると思います。
　オリンピック、パラリンピックまであと三十六日となった今、オリパラの成功の鍵を握る、感染拡大をいかに抑えるのか、最も重要だと考えますが、この点について、やはり大臣のお考えですね、再拡大を再び起こさないというお考え、具体的な方策ありましたら、またお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　一つは、やはりワクチン接種を加速していくことは、これも最も重要なポイントだと思っております。昨日までに約二千七百万回の接種が行われてきております。高齢者について七月末までに二回接種が終わるように、ここは加速化して、円滑化しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
　その上で、引き続きまん延防止等重点措置には移りますけれども、先ほど申し上げましたように、八時までの時短の要請であるとか、あるいは酒類の提供も十九時まで、しかも感染拡大防止策を徹底しているお店に限ってということでありますし、更に言えば、知事の判断でこれは上乗せしてより厳しい措置もとることにしておりますので、東京都とまたここは、この辺りは連携して取り組みたいと思っておりますけれども、とにかく、国民の皆様にも、ワクチン接種が進むまで、今は我慢ということで御協力をお願いしながら、私どもとして、検査の拡充であったり、また、御指摘の、分科会から御指摘いただいた新たな技術の導入も含めて、しっかり対応して感染拡大を抑えていければというふうに考えております。

○横沢高徳君　政府の新型コロナウイルス分科会の専門家有志の方がオリパラによる感染拡大リスクを評価する見解案をまとめているとのことですが、その中でも、感染拡大の予兆があればオリパラ開催中であってもためらわずに緊急事態宣言など必要な対策を取るよう準備し、タイミングを逃さず実行するように求めるとのことであります。
　オリパラ開催中であっても必要であればちゅうちょなく緊急事態宣言を発出し、国民の命と生活を守るべきと考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　専門家の皆さんの有志によるそうした提言については、今、最終の恐らく取りまとめをされているんだろうと思います。まだ公表はされていないものというふうに承知をしておりますが。
　いずれにしても、そうした御意見も私ども受け止めながら対応していきたいと考えておりますし、最終的にはＩＯＣが東京大会に関する判断権限があるということでありますけれども、観客の在り方など、いわゆる五者協議で六月中に決定をするというふうに聞いておりますので、私の立場からも、専門家の御意見なども踏まえながら、しっかりと感染を抑えていくための方策など、丸川大臣と共有しながら対応していきたいというふうに考えております。

○横沢高徳君　もう一回ちょっと確認したいんですけれども、オリパラ開催中でも、大臣、そんたくなしで、必要であれば緊急事態宣言を出すという方針でよろしいのかどうか、聞きたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　菅総理が先般国会でも何度か答弁されたものと思いますけれども、国民の皆さんの命を守ることが最優先だということでありますので、まさに国民の皆さんの命を守ること、ためであれば、緊急事態宣言、ちゅうちょすることなく発動したいというふうに考えております。

○横沢高徳君　分かりました。必要であれば出すということで理解をいたしました。
　今、酒類の提供を条件付で一部緩和するという点、発表されましたが、ルールを守らない店が多い中、ルールを守っているお店との不公平感が出ているとも報道されております。それで、その反面、この点について飲食店、事業者を守る観点は非常に大事だと思いますし、その反面、感染が再拡大して、結果、また飲食店と事業者に制限を掛けざるを得ない状況につながることが懸念されます。この点について、大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　守っているお店が厳しい状況になって、そして要請に応じていない店がにぎわうということ、これは全くの、本当に不公平でありますので、あってはならないことだと思います。そうしたお店で感染が広がるリスクがあるわけでありますので。
　これは、各都道府県、厳密に対応していこうということで、既に、もちろん手続はちゃんと踏まなきゃいけませんので、要請を文書で出したり、丁寧に説明しながら、それでも応じていただけない店にはそれぞれの県で命令も発出されております。是非事業者の皆さんには御協力していただいて、何とかみんなの協力で感染拡大を抑えていければと。
　事業別に、国会で様々御議論もいただきまして、一日最大二十万円ですから月額換算で最大六百万円の協力金も支給することといたしておりますので、是非事業者の皆さんには応じていただければと思いますし、特に、公平になっていくようにということで、感染防止策徹底しているお店には十九時まで酒類の提供を認めようということでございます。

○横沢高徳君　ルールを守らない店が多いとありますが、本来、飲食店、事業者のせいではないと思います。時短営業や酒類提供の禁止に伴う支援が十分でない政府の取組にこそ問題があると思います。
　ルールを破りたくて破っているのではないと思います。そうせざるを得ない状況に事業者を追い込んでいる政府の取組にやっぱり問題、不備があると考えますが、この点について、大臣、お伺いをいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど申し上げましたとおり、協力金については月額換算で最大六百万円ですから、かなりの家賃などの固定費をカバーできますし、それに加えて、従業員の皆さんに休んでいただいたときは、一人最大一日一万五千円、月額三十三万円まで国が全額支援をするという仕組みもありますので、かなりの部分これはカバーできているというふうに思いますので、是非国民の皆さんに応じていただきたいと思いますが、支給が遅いという点だけ、これは私どもも、本当に都道府県と連携して、もうとにかく早くやってくれということで、優良事例を紹介したり、様々取組強化をする中で、迅速に、できるだけ早く皆さん方の手元に届くように対応していきたいと考えております。

○横沢高徳君　時間ですので、終わります。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　本日に至るまで御協力いただいた全ての皆様に心から感謝を申し上げます。
　早速お伺いします。
　変異株の脅威に照らせば、今後も決して油断することはできません。特に、次の波に備えた医療体制の確保は不可欠です。ここ東京都でも、また我が地元兵庫県でも、公明党の推進によりコロナ専用病院が設置されてきました。
　政府は、先月末までに各都道府県の病床や宿泊療養施設の確保計画を取りまとめたと承知します。どう具体化していくのか、国の支援につき端的にお答え願います。

○国務大臣（西村康稔君）　大変重要な御指摘であります。
　コロナ病床確保については、昨年五月時点一万六千床だったのが今三万六千床まで増加をしてきておりますが、感染拡大したときに機動的に対応できる体制、平時からつくることが大事だと、御指摘のとおりであります。まさに地域の医療事情に見合った病床を前提としながら、様々な医療機関同士の役割分担、連携、このことを強化をしていくことが必要でありますし、弾力的にいざというとき対応する体制をつくることが大事であります。
　御指摘の病床、宿泊療養施設の確保計画の見直しにつきましては、こうした考え方を基本に今取りまとめを、最終取りまとめを行っておりまして、厚労省において取りまとめ最終調整中というふうに聞いております。

○高橋光男君　是非、医療崩壊を防ぐための万全の支援をよろしくお願いします。
　次に、コロナワクチン接種に関してお伺いします。
　高齢者への接種が進み、いよいよ一般接種も始まろうとしています。政府には、多様な方々がいらっしゃることに配慮し、是非、誰一人取り残さない接種のため、きめ細やかな対応をお願いします。
　特に、自閉症や重度知的障害を有する方は注射や集団場面が苦手だったりするため、いわゆる合理的配慮が必要です。この点、国は通知を出していますが、必ずしも十分な内容ではございません。
　例えば、かかりつけの小児科による接種とか特別支援学校での接種など、障害を有する方が慣れていて落ち着ける環境を可能な限り提供していく必要があると考えます。そのために必要な予算を手当てし、好事例を取りまとめ、自治体に共有していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　そして最後に、大学でのワクチン接種について、先月、文科大臣に対し、この秋にかけて留学を希望する学生への優先接種の申入れを行ったところ、実現に御尽力いただき、心から御礼申し上げます。ただ、接種条件の一つに、渡航先が接種を必須としていることとあります。しかしながら、国によっては義務化できないところもございます。したがって、強く奨励しているといったような場合でも是非認めていただきたいと思います。
　また、一昨日の文科省の通知により、必要な防疫措置や海外防疫対策、そしてまた海外医療保険に加入するなどすれば、留学先の国の感染症危険情報のレベルが２や３であっても渡航は可能と考えてよいでしょうか。可能な場合は留学生や大学に迅速に周知し、徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　以上二点についてお答え願います。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、障害ある方々についても安心してワクチン接種を受けられるように、それぞれの障害の特性に応じた合理的配慮の提供について、既に厚労省からも各都道府県に対して事務連絡を発出しているところでありますが、引き続き、そうした相談体制の確保、情報の周知、こういったことについてお願いをしていきたいと思いますし、また、それに係る費用については国が負担するというふうに承知をしております。各自治体の様々な優良事例も紹介をしながら、今後、障害ある方が円滑に接種を受けることができるよう、情報提供をしっかりと行っていきたいと考えております。
　また、渡航についての、留学生の渡航についての御指摘でありますが、ワクチン接種しないことを理由に留学を断念したり、人生における大事なチャンス、貴重なチャンスを失うことがないよう、取り組んでいきたいと考えております。
　そうした中で、ワクチン接種が必要とされている留学予定者に対して、大学拠点の接種の中で接種を受けられるよう、文科省のホームページにおいても受付を開始をしているところでありますし、また、自校が接種会場でなくともそういう受けれる仕組みをつくってきているところでありますし、希望者には英語での接種済みの証明する文書を文科大臣名で発出をするということに聞いております。
　いずれにしても、御指摘のあった日本人学生の海外留学の扱いについて、様々な要件の下で、いろんなことがあると思いますので、できる限り臨機応変に対応して、そうしたことも速やかに周知しながら、貴重なチャンスを生かしていけるように、私の立場でも取り組んでいきたいというふうに考えております。

○高橋光男君　国際人材の育成は国の責務です。どこまでも学生に寄り添った対応をお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず、西村大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　ワクチンのことでありますけれども、菅総理もワクチンは百万回目標ということを言って、まあ百万回打っているというふうな発言もありました。正確に伝わっていないのではないかというふうに思います。この六月の八日から十四日までの一週間を見ますと、平均の接種回数は七十一万回です。だから、全然百万回には達しておりません。やはり日本はワクチンの接種がこれ遅れてきたわけですから、ワクチンの接種を加速するということは大変大事であります。
　確かに、職場の接種、既に一千百九十八万人分の申請があったということでありますけれども、目標とする百万をやっぱり突破して、そして、早くその目標を突破して百五十万ぐらい目標にすれば、九月にはもう終わるわけですね、希望する人は。だから、それぐらいの接種の加速がやっぱり必要だというふうに思います。
　そのためには、職場の、職域の接種も今千人以上がこれ対象になっていますけれども、千人以下も対象にしていくとか、そういったことをしていかないとやっぱり広がっていきません。是非接種を加速するためにそういった取組をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに菅総理おっしゃって、発言されているとおりでありますし、今御指摘あったとおり、職域接種をどう加速していくかということ、ワクチン接種がやっぱり決め手の大きなポイントだと思いますので、どう進めていくかという中で、千人未満の場合であっても、接種対象を取引先企業とか下請企業、様々対象にできるわけですし、また、中小企業は商工会議所などを通じて共同で実施することも可能としておりまして、こういった場合にも国として様々な支援、例えば医師や看護師のマッチング、あっせんとかですね、こういったことも含めて可能でありますので、是非進めてまいりたいと考えております。
　既に経済同友会で、千人未満の中小企業を対象として、これは貸し会議室の民間事業者の協力を得て、所属の企業の従業員や家族を対象に接種を始めるというふうに承知をしておりますし、いずれにしても、いろんなチャネルで、いろんな形で職域接種を進めていくことが御指摘の接種回数を増やしていく大きなポイントにもなってくると思いますので、私の立場でもしっかりとサポートしていきたいと考えております。

○東徹君　確かに、商工会議所とか、そしてまた団体でとか、そういった工夫はできるところはやっていくと思うんですけれども、やはりできないところもあると思うんですね。それは、やっぱり千人以上というところが一つのハードルになるんです。ですから、それを下げていくということがやっぱり大変大事だというふうに思いますので、是非、その千人というちょっとハードルをやっぱり緩めていくと、それがやっぱり接種の加速に必ずつながっていきます。
　それと、大規模接種会場、これ今東京と大阪でやっておりますけれども、またそういったものも増やしていくということも大変大事です。高齢者はなかなか遠いところまで行きませんけれども、若い人だったらやっぱり行きます。だから、やっぱり土日はどこかで大規模接種会場をまた増やすとか、そういった取組も大事なのかなというふうに思いますので、是非、この接種をやっぱり加速していく、非常に大事なことですから、もっともっとやっぱり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　あと、この二十日で緊急事態宣言がこれ解除されることになりますが、九都府県ではですね、心配されるのはやっぱり解除後のリバウンドです。今日も、皆さんからもリバウンドのこともありました。
　もうこれ一年半たったわけでありますし、そして、陽性者数ももう七十八万人ですね。亡くなられた方も本当にもう残念ながら一万四千人も超えてきました。
　こういった今までの、大臣もいろんな取組をやってきたという中で、その経験から、もう今回リバウンドをさせないために、国民に向けて、国民に向けて、是非これだけはやってください、一つ、もう本当一言で言っていただきたい、するとどういったことなのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　なかなか難しい御質問なんですけれども、感染を防ぐためには、一番はそれは人と接触しないということだと思うんですが、そのためには、じっと家にいる、まあステイホームということなんですけれども、なかなかやっぱりそういうわけにいかない、社会的な活動もしなきゃいけないわけですので。
　そういう意味では、活動と両立していくには、私は、一つ挙げるとすれば、やはりマスク。このマスクを、ＪＩＳ規格も公表されましたけれども、まさに不織布のマスクをできるだけ隙間がないように留めていただいて、そして、気持ち人と人との、このぐらいの距離があれば大丈夫なわけですので、距離を取りながらやること。常にマスク、御指摘以前からいただいております、食事するときも話すときはマスクということで、いつでもマスクということが私は何より大事かなと思います。

○東徹君　いつでもマスクっていいフレーズだと思います、本当に。これはもう大事だと思いますので、もういま一度皆さんに、我慢しろと言っただけではなかなか何を我慢していいのか分かりにくいと思いますので、いま一度、皆さんマスクを徹底しましょうということを是非やっぱり、我々もしっかりと国民に向かって言っていきたいと思います。
　最後に、国産ワクチンの、治療薬、もう治療薬どうなっているのか、一番やっぱり皆さん聞きたいところだと思います。国産の治療薬どうなっていますか。

○国務大臣（西村康稔君）　ワクチンもそうですし、治療薬ももう是非国産で開発を進めていく、これを早く実現したいというふうに考えております。
　治療薬については、もう既にレムデシビル、デキサメタゾンというものが承認されているんですけれども、一つには、リウマチ治療薬でありますアクテムラ、これがいわゆるサイトカインストームに対する効果もあると言われて、今治験が進められております。また、イベルメクチン、これも寄生虫の治療薬として薬事承認されていますが、既に新型コロナウイルス感染症診療の手引きに掲載されておりまして、投与が行われることはいわゆる適応外使用ということであり得るということにされております。こちらも北里大学を中心に治験が行われております。私も、大村智先生とも何度も意見交換させていただいて、期待をしているところであります。
　いずれにしても、御指摘のように、やはり日本のこの技術で新しい薬、治療薬が早く承認されることを期待をしたいと思っております。

○東徹君　まあこれ、今おっしゃった名前は今までの薬なんですよね。やっぱりコロナの専用の新しい薬の開発というのが私大事だと思います。これ、海外ではもうそういった薬が出てきていますから、治療薬が。是非国産の治療薬を早くやっぱり開発をしていくべきだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。

○伊藤孝恵君　パンとサーカスとワクチン、菅政権はこの三つで総選挙を乗り切れると考えている、だから何が何でも五輪は強行するし、自治体現場はこんなに混乱しているのにワクチン接種は極めて順調と喧伝する、加えて、選挙前に一律給付でもやっておけば一発逆転ホームランだ、こんなことをおっしゃる方がいらっしゃいます。普通の感覚では到底理解できないこの文脈ですが、この永田町かいわいでは、さもありなんと受け止められる方もいらっしゃいます。
　五輪開催まであと三十六日にも迫っているにもかかわらず、菅総理は今開催する意義というのをお答えになっておりません。西村大臣も、世界的パンデミックの中にあるこの開催にもかかわらず、安心、安全の感染症対策の具体というのを答えられないままであります。
　大臣、我が家の子供たち、楽しみにしていた校外学習、中止になりました。そして、東京二十三区内の小学校の運動会、四割が中止だそうです。運動会は駄目なのにオリンピックはどうしていいの、こういった子供たちの問いに大臣はお答えになれるのか。先ほど衆議院の質疑も聞いておりましたけれども、大臣、全く答弁になっておりませんでした。
　子供だけではございません。飲食店ももう限界です。余りに不足、余りに不公平なこの補償内容では、これ以上事業や雇用を継続することは不可能です。
　大臣にまず確認させていただきたいと思います。
　緊急事態宣言を解除したら、飲食店に対してお酒の提供の禁止、休業要請というのはできません。これは、二月一日の特措法の審議の中で、我が党の山尾志桜里衆議院議員の、政令を改正して休業要請を掛けることは法制度上可能か不可能かというふうに問われた大臣は、それに対して、それはできない、不可能だというふうに答弁をされています。法的に不可能だという認識、まずは共有をさせていただきたいと思います。
　その上で、今回、緊急事態宣言が解除される、まん延防止等重点措置に移行する地域であるのに、お酒の提供はごく限られたお店、そして十九時までという方針を打ち出されました。居酒屋やバーにとって十九時までというのは、これは事実上休業要請ということになります。これは、政令への委任範囲を超えた違法行為であるという指摘もございますし、過度の営業の自由規制で憲法二十二条違反の疑いすらあるという声もあります。どのような法的整理をされたのか、教えてください。

○国務大臣（西村康稔君）　酒類の提供の停止についてでありますけれども、これは営業そのものを制限するものではないと、営業のやり方に関する制限でありますので、まん延等防止、まん延防止等重点措置においても、事業者に対してそれを要請し、命令することも可能というふうに理解、私ども整理をしております。
　現に、酒類の提供をせずに、例えば昼間の営業に切り替える、ランチ営業に切り替える、あるいはテークアウトを行う、こういったことで酒類の提供をせずに営業をしている飲食店もありますので、いわゆる営業そのものをやめるように求めているものではなく、営業のやり方に関する制限、そのことについて要請を行い、応じていただけない場合にはしっかりと手続を踏んだ上で命令などの措置があるということでございます。

○伊藤孝恵君　大臣がもしバーの経営者なら、今の答弁で、ああ、なるほどと、じゃ、僕はランチを頑張って、テークアウトを頑張ればいいんですねと思いますか。この八割の方が望んでいない五輪のために、日本国民は仕事帰りの生ビール一杯すらも制限されるんです。せめて誠実な御答弁をお願いしたい。
　時間ありませんので、次に、五輪開催に係る水際対策、それから入国者のトラッキング、追跡ですね、について伺いたいと思います。
　空港検疫での外国人陽性率を日本人帰国者と比較すると、四月は四・六倍、五月は三・八倍。感染力が高いインド株も多数確認されているにもかかわらず、日本政府は、オリパラ関係者には原則十四日間待機をゼロ日にする、ゼロ日ゼロ時間にする、これミラクルな裏技を指南していると聞き、驚きました。
　更に懸念するのは、既に入国されているオリパラ関係者のスタッフが自由に外出し、歌舞伎町に繰り出したり京都旅行を計画したりと、政府の説明するバブルというのが既に破綻しているということが報道されています。
　七十三・二億円も掛けたオリパラアプリからもＧＰＳ機能をこれ今回外してしまいましたので、テクノロジーによる実効性ある行動管理というのが不可能になりました。プレーブック最新版にあるＧＰＳに関しての記述、私も拝見しましたが、これは、例えば通報された場合、陽性が判明した場合等に適用できるものであって、これ、大臣、断言できます、このトラッキングは運用は不可能です。
　どうしてこんな骨抜きにというふうに事務方に聞いたところ、外国人メディアが嫌がるんだというふうにおっしゃっていました。現に、国際ジャーナリスト連盟、ＩＦＪからは、何で自分たちだけこんな制約が課せられて日本のメディアには適用されないのかという指摘もあります。これ、プレーブック最新版の中で、メディア向けのガイドライン、まだ表示されておりません、提出されておりません。
　これ、今後、水際、それからトラッキングの実効性、どういうふうにお考えになりますか。

○国務大臣（西村康稔君）　その前に、一言だけ。
　バーの経営者の皆さん、大変厳しい状況にあると思いますけれども、月額最大六百万円の支援、協力金も含めて、しっかりと支援を行っていきたいと思いますので、是非踏ん張っていただいて、必ずまた明るい日が来るということでありますし、私どもそうしたいと思いますので、是非御協力いただければというふうに思います。
　今、ＧＰＳなどトラッキングの話がございました。御指摘のプレーブック第三版に、第三版ですね、におきましては、入国するアスリートや大会関係者について、この内容全体を遵守することについて本人の同意を得た上で、行動に疑義があった場合や陽性が判明した場合に、地図アプリの位置情報保存機能の活用により行動履歴を確認すると。このルール徹底のため、違反した場合には、大会からの失格とか金銭制裁、あるいは当局による退去強制手続なども明記をされております。今後、更に、ルールの詳細あるいは具体的な運用の在り方については、ＩＯＣ、組織委員会において引き続き検討がなされるものというふうに承知をしております。
　いずれにしても、感染リスクをできるだけ抑えていくよう、私の立場でも全力を挙げていきたいと考えております。

○伊藤孝恵君　総理がＧ７で約束してこられたのは、バブルの中でだけの安心、安全ではないはずです。日本国中、それから、日本に来て、海外に帰られて、そして、そこの場に感染が広がらないように、そういったようなことがあってはならない、そのみんなの安心、安全のはずです。
　それについては、西村大臣の今日の御答弁、かなり具体性もなく、そして、安心、安全なオリンピックができるとは思えませんでした。是非、その科学や証拠に基づかない楽観視、本当にやめていただいて、実効性ある政策をよろしくお願いいたします。
　終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　昨日開催されました厚労省のアドバイザリーボード、ここに提出されました資料によりますと、デルタ変異株のスクリーニングの実施率出ておりました。直近で三八・三％、そして、陽性率は僅か三週間余りで六・二％と、三倍になっているんですね。このデルタ株に対して、影響が小さくて人流を一〇％と抑えた場合でも七月後半から八月前半に宣言の再発令が、そして、影響が非常に大きい場合ということでは七月前半から中旬にも再発例が必要になるという指摘がございます。
　緊急事態宣言が発令されるような感染状況になってもオリンピックは開催するのか。そして、開催中にこの緊急事態宣言が発令されるような場合、これアドバイザリーボードの資料にもそういう時期になり得るという指摘あるわけで、そういう場合は中止するのかと。明言いただきたい。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、私どもも、尾身先生とも相談しながら様々なシミュレーション、前提を置いたシミュレーションを行っております。そのうちの幾つかが公表され、また独自に行われたものも昨日アドバイザリーボードで公表されております。
　このうち、例えば御指摘のあった、これもそうだと思うんですけれども、東大の仲田先生、藤井先生の分析だと、デルタ株が八月末に九割達した場合に、八月上旬に新規陽性者が千人程度に達すると。しかしながら、ワクチン接種も進んでいきますので、重症者の病床使用率は五〇％程度に抑えられるという、こういう分析もあります。
　ただ、いずれにしても、様々な分析も行って、シミュレーションを行っておりますので、それも公表していきたいと考えておりますが、いずれにしても、リバウンドを抑えて、必要があれば緊急事態宣言を機動的に、これはもうちゅうちょなく発動するということで感染拡大を抑えていきたいと考えております。

○倉林明子君　聞いているのは、緊急事態の発令をちゅうちょなくやるかどうかを聞いているんじゃないんですよ。そういう事態になってもオリンピックはやるのかやらないのかと、その判断を聞いているんです。

○国務大臣（西村康稔君）　先日、菅総理も何度か答弁されていますけれども、国民の皆さんの命を守ること、これが第一でありますので、最優先であります。その上で、緊急事態宣言なども発出することも含めて、感染拡大を抑え、病床も確保しながら対応していくと。
　東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにあるものというふうに理解をしております。

○倉林明子君　緊急事態宣言が出るような状況になってもやらないとはっきり言えないと。もうそこが本当に問題で、それは国民の命と健康を守るという立場と両立しませんから、今、緊急事態宣言の解除ということでは、やるべきでないと改めて申し上げておきたい。
　そこで、リバウンドさせないために、人流いかに抑えるか、これ繰り返し指摘されているとおり、決定的だということです。
　そこで、確認です。オリンピック開催中のパブリックビューイングやライブサイト、これ全国でどれだけ計画されているのか。都と組織委員会が共催するものが六か所あるというふうに聞いています。既に中止という発表もあります。あるいは、市区町村独自の計画等もあります。全体どれだけの規模になっているのか、端的に御説明を。

○国務大臣（西村康稔君）　ライブサイト、パブリックビューイングにつきましては、東京都、それから会場自治体が組織委員会と共催でするもの、これが東京二〇二〇のライブサイトとして十九自治体で三十会場予定していましたけれども、そのうち十四か所が中止を予定しております。
　各地の自治体が主催者となるコミュニティーライブサイトとしては、百四十五自治体で二百二十七会場が計画されておりますけれども、その中でも幾つか中止が検討されていると承知をしております。
　ライブサイトの主催者である自治体においては、組織委員会の指針等も踏まえつつ適切な措置を検討されているものと認識をしておりますが、このライブサイト実施そのものについても、感染状況等に応じて適切な判断がなされていくものと考えております。

○倉林明子君　私、人ごとじゃないと思うんですよ。
　中止を判断した自治体ということで今も紹介ありました。パブリックビューイングでは十四か所ということですから、既に半分のところでやめるという判断になっています。六月十一日に中止を判断しました千葉県、ここに対して田村厚生労働大臣は、適切な判断だと、感染リスクのない自宅での応援をお願いしているということが報道されておりました。
　私、パブリックビューイングとかライブサイトというのは人流を加速する、これは明らかだと思うんですよ。中止が適切な判断だと厚労大臣が言うのであれば、パブリックビューイングの中止そのものを政府が、自治体任せにすることなく、中止を要請すべきだと私思うんですけれども、これいかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　多くの人が集まるということは、基本的には感染リスクは高まるものというふうに私自身も認識をしております。
　感染状況等に応じて、今後の状況等に応じて適切に判断がなされるものと思いますし、私どもとしても様々な自治体とも連携して対応していきたいと考えております。

○倉林明子君　やめるように要請したらどうかということに答弁していただけていない。もう一回。

○国務大臣（西村康稔君）　感染リスクは高まるということは私も認識をしておりますし、専門家もそういうふうな御指摘は恐らく何度かなされてきていると思いますので、様々な自治体とも話をしながら、適切に対応していきたいと考えております。

○倉林明子君　これ、自治体のところで本当に悩んでいると思いますよ。それに対して、適切な判断だと。自治体にだけ頑張れ、自治体にだけ判断を求めるというんじゃなくて、きちんと政府も自治体の状況も聞きながら要請して、中止できるように後押しすべきだと思います。
　さらに、小中生、小中学校の児童生徒たちの観戦の中止の判断、これも自治体任せになっております。これも明らかに人流を加速することにほかならないと思うわけです。政府の責任で中止を判断すべきだと思います。いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　小学生の観戦については、専門家の間でも様々な議論があると承知をしております。遠いところから移動してくることについては、宿泊を伴ったり、いろんな、保護者が一緒に来たり、様々なことでリスクは高まる面がありますが、近い場所からバスに乗って、管理された形で来て観戦して、そのまま管理された形で戻る分にはリスクは低いという考えもあると思いますので、この辺りは、今後、文科省でも様々な議論がなされていると思いますし、専門家の意見も聞きながら、どういうふうにしていくか、適切に対応していきたいと考えております。

○倉林明子君　適切な判断は、適切な結論は、こういう人流を加速するということはきっぱりやめるということだと強く申し上げたい。
　何よりも、オリンピックについては、改めて、重ねて中止を強く求めて、終わります。

○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会