第169回国会　衆議院　本会議　第22号（2008-04-17）

平成二十年四月十七日（木曜日）
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　議事日程　第十二号
　　平成二十年四月十七日
　　　　午後零時十分開議
　第一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
　第二　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　第四　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　第七　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　第八　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　日程第七　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　日程第八　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後零時十三分開議

○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　日程第一、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長宮腰光寛君。
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　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔宮腰光寛君登壇〕

○宮腰光寛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国森林が気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書に基づく約束の履行に果たす役割の重要性にかんがみ、平成二十四年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、市町村が作成する特定間伐等促進計画に基づく特定間伐等の経費について、国から市町村への交付金の交付、地方債発行に関する特例等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、去る四月八日若林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　日程第二、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長原田義昭君。
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　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔原田義昭君登壇〕

○原田義昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の国際競争力強化及び利用者利便の向上に資するため、電算システムによる輸出入等関連業務を一体的に処理できるように措置するとともに、これを運営する独立行政法人通関情報処理センター、いわゆるＮＡＣＣＳセンターを特殊会社として民営化する等の所要の改正を行うものでございます。
　本案は、去る四月七日当委員会に付託され、翌八日額賀財務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、昨日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　日程第三、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案、日程第四、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
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　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案及び同報告書
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔東順治君登壇〕

○東順治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案について申し上げます。
　我が国が地方を中心として元気を取り戻すためには、地域経済の中核をなす中小企業や農林漁業の活性化を図ることが重要であります。そのためには、両者が産業の壁を越えて有機的に連携し、それぞれの強みを発揮した新商品の開発や販路開拓などを促進することが重要であります。
　本案は、この点を踏まえ、関係省庁が一体となり、このような取り組みに対し、税制、金融面を初めとした総合的な支援措置を講ずることなどを内容としております。
　次に、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、農林漁業を主力産業としている多くの地域がその自律的な発展の基盤を形成することができるよう、農林漁業と関連性の高い産業の企業立地を促進すること等により地域の産業集積の形成及び活性化を図るため、食品流通構造改善促進法の特例の創設、設備投資に関する課税の特例措置の拡充等を行うものであります。
　両案は、四月九日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、両案につき採決を行った結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　日程第五、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長佐藤茂樹君。
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　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔佐藤茂樹君登壇〕

○佐藤茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、原子力の研究、開発及び利用に伴って発生する放射性廃棄物の埋設処分の計画的かつ確実な実施を図るため、独立行政法人日本原子力研究開発機構に放射性廃棄物の埋設処分に関する業務を行わせることとする等のもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、同機構は、その業務に伴い発生した放射性廃棄物及び機構以外の者から処分の委託を受けた放射性廃棄物の埋設処分を行うとともに、埋設処分を行うための施設の建設及び管理等を行うものとすること、
　第二に、同機構は、埋設処分業務を行おうとするときは、主務大臣の定める基本方針に即して、埋設処分業務の実施に関する計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならないものとすること、
　第三に、同機構は、埋設処分業務に係る経理について、他の業務に係る経理と区分した勘定を設けて整理しなければならないものとすること
などであります。
　本案は、四月七日本委員会に付託され、同月九日渡海文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十一日から質疑に入り、昨十六日に質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第六　経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　日程第七　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　日程第八　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件

○議長（河野洋平君）　日程第六、経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第八、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長平沢勝栄君。
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　経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔平沢勝栄君登壇〕

○平沢勝栄君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・ブルネイ経済連携協定は、平成十九年六月十八日、東京において署名されたもので、その主な内容は、
　両国は、相手国の産品に対し、内国民待遇を与えるとともに、双方が定める条件に従って関税を撤廃すること、
　両国は、相手国の投資及びサービスに対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、
　両国は、自国のエネルギー規制が契約関係に及ぼす悪影響を最小にするよう努めること
等であります。
　次に、日・インドネシア経済連携協定は、平成十九年八月二十日、東京において署名されたもので、その主な内容は、
　両国は、相手国の産品に対し、内国民待遇を与えるとともに、双方が定める条件に従って関税を撤廃し、または引き下げること、
　両国は、相手国の投資及びサービスに対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、
　両国は、規定に従い、看護師・介護福祉士候補者等の自然人に対し、入国及び一時的な滞在を許可すること、
　両国は、自国のエネルギー・鉱物資源規制が契約関係を混乱させないよう努めること
等であります。
　最後に、日中刑事共助条約は、平成十九年十二月一日、北京において署名されたもので、その主な内容は、
　日中両国は、共助の請求及び諾否の決定権限を持つ中央当局をそれぞれ指定し、両中央当局間の直接の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、
　被請求国の中央当局は、その対象とされる行為が自国の法令によれば犯罪とならない等の場合には、共助を拒否することができること、
　被請求国は、証拠の取得を実施する間、請求国の捜査員の立ち会いを認めるよう最善の努力を払うこと
等であります。
　日・ブルネイ経済連携協定及び日・インドネシア経済連携協定は、第百六十八回国会に提出されましたが、今国会に継続審査となり、一月十八日当委員会に付託されたものであります。また、日中刑事共助条約は、今国会に提出され、四月九日当委員会に付託されたものであります。
　以上三件は、四月十一日に高村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、採決を行いました結果、日・ブルネイ経済連携協定は全会一致をもって、日・インドネシア経済連携協定は賛成多数をもって、日中刑事共助条約は全会一致をもって、いずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六及び第八の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（河野洋平君）　御法川信英君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員会理事今井宏君。
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　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔今井宏君登壇〕

○今井宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電波の有効利用を推進する観点から、電波利用料についてその使途の範囲及び料額を見直すとともに、携帯電話の超小型基地局等の無線局について、免許人以外の者に当該無線局の簡易な操作による運用を行わせることができるようにする制度を整備するものであります。
　本案は、去る四月三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、去る十日増田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十一日から質疑に入りました。本日、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同により修正案が提出されました。
　修正案の主な内容は、電波利用料の使途に関し、研究開発の事務の対象の限定、電波に関するリテラシーの向上に関する事務の追加、使途に関する資料の公表等であります。
　修正案の趣旨説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局した後、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国立国会図書館法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

○議長（河野洋平君）　御法川信英君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）

○議長（河野洋平君）　国立国会図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長笹川堯君。
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　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔笹川堯君登壇〕

○笹川堯君　ただいま議題となりました国立国会図書館法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、株式会社日本政策金融公庫法等による政策金融機関の再編及び日本年金機構法による日本年金機構の設立に伴い、国立国会図書館への出版物の納入義務に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　本法律案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　増田　寛也君
　　　　　　　外務大臣　　高村　正彦君
　　　　　　　財務大臣　　額賀福志郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　渡海紀三朗君
　　　　　　　農林水産大臣　　若林　正俊君
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君