第204回国会　衆議院　議院運営委員会　第33号（2021-05-07）

令和三年五月七日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　武部　　新君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　泉　　健太君
　　　　　　武内　則男君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　武内　則男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更の事前報告に関する件
　　　　　――――◇―――――

○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、四月二十五日から五月十一日までを期間として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を対象に、緊急事態宣言を発出いたしました。大阪府や東京都の人流は、夜間のみならず昼間においても大きく減少しています。国民や事業者の皆様には、大変御協力をいただき、感謝申し上げます。
　一方で、新規陽性者数はステージ４の水準をいまだ大きく超えており、医療提供体制も厳しい状況が続いていることから、新規陽性者数の減少傾向を確実なものとし、医療提供体制の負荷を軽減する必要があります。
　また、愛知県、福岡県については、多くの指標でステージ４相当であり、変異株の割合が高い水準にあり、病床の状況も極めて厳しいことから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月十二日以降、緊急事態措置を実施すべき区域として、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県に、愛知県及び福岡県を加えるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を五月三十一日まで延長することについて、御了解をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　緊急事態措置を実施すべき区域におけるこれまでの措置については、大型連休中は、例年、人々の活動、移動が活発になる時期であり、感染拡大を抑えるため、そうした人流を抑制するとの観点から、集中的に厳しい人流抑制策を取ったところですが、今回、大型連休を終えて、人々が通常の生活パターンに戻る中、引き続き、人と人との接触を減らすための徹底した対策を講じていくものであります。
　具体的には、事業者に対し、テレワーク、休暇取得の促進等により、出勤者数の七割減を目指すことの要請を行うとともに、緊急事態措置を実施すべき区域においては、飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請や、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等に対する休業要請を継続するとともに、新たに、利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店に対する休業要請を行うことといたします。イベントについては、人数上限五千人かつ収容率五〇％を適用しつつ開催を二十一時までとし、千平方メートルを超える大型店舗については、二十時までの営業時間短縮要請を行うことといたします。
　なお、東京都や大阪府など、感染状況を踏まえ、都府県知事の判断でこれまでの取組が行えることとしており、国としても、しっかり支援し、連携して取り組んでいきます。
　また、本日の分科会においては、併せて、五月九日から五月三十一日までを期間として、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域に北海道、岐阜県及び三重県を加え、五月十二日以降については宮城県を除外する変更を行うとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県及び沖縄県について、蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を五月三十一日まで延長することについて、御了解をいただきました。これらについても、政府対策本部において決定したいと考えております。
　北海道、岐阜県、三重県については、幾つかの指標でステージ３又は４相当であり、特定の区域で感染の拡大が見られるとともに、感染が道県全体に拡大するおそれがあることから、蔓延防止等重点措置を機動的に活用し、感染拡大を防止する必要があります。本日の分科会で、北海道について、緊急事態宣言にすべきという議論がありましたが、札幌市に感染拡大が集中していること、緊急事態措置と同等の厳しい措置を講じていただくことを説明し、最終的には原案どおり了解されました。
　なお、茨城県、石川県、徳島県から、蔓延防止等重点措置の適用について要請がありましたが、茨城県については、新規陽性者数がステージ３相当を下回る水準であり、直近の伸び率も鈍化していること、石川県については、病床使用率は高いものの、基本的に新規陽性者を自宅やホテルではなく入院をさせているためであり、入院率の水準は高く、医療提供体制は確保されていること、徳島県については、感染拡大のペースは鈍化しており、新規陽性者数の増加はクラスターの発生が主要因であることから、引き続き、県とともに感染状況の分析を進めてまいります。これらの県におけるこれまでの取組に敬意を表したいと思います。
　また、同分科会では、高齢者に対するワクチン接種を早急に進めるべき、変異株に対する警戒を強めるべき、抗原簡易キットを活用して戦略的に検査を行うべきといった意見が示されました。こうした議論も踏まえ、感染拡大防止に努めてまいります。
　国民や事業者の皆様には、様々な御負担をおかけしておりますが、引き続きの御協力をよろしくお願いいたします。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　　　　―――――――――――――

○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。井野俊郎君。

○井野委員　自由民主党の井野俊郎でございます。
　本日、緊急事態宣言の延長ということで御報告を西村大臣からいただきました。残念ながら、このゴールデンウィーク中、連休期間中、いろいろな形で国民の皆様の御協力をいただきながらも、来週十二日の解除の判断ができなかったということで、本当に、とても私も残念に思うところであります。
　今回の延長は五月三十一日までということになります。先ほど西村大臣の御説明がありましたとおり、今回、人流を大きく抑制したということでございましたけれども、人流について、今後も引き続き抑制をしていくのか。それとも、あくまでも、日常生活、必要な仕事ないしは経済活動というのは、日常、今も行われているわけでございます。こういった活動を維持したまま、どう感染リスクを抑え込むのか。
　この点について、政府の狙いといいましょうか、どういった活動を抑え込んでいくのかということをまず説明いただきたいと思っていますし、その場合、国民はどういった活動をどの程度抑制ないしは我慢といいましょうか、すればよいのか、その点についても具体的にお示しをいただければと思います。

○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘がありましたように、大型連休中は、例年、人々の活動が活発になる時期でありますので、今回は変異株ということもあり、感染拡大を抑えていくために、何としても人の活動、人流を抑制しなきゃいけないということで、飲食店の時短要請に加えまして、千平米を超える大型商業施設などの休業要請、あるいはイベントを無観客で行っていただくなどの強い措置を集中的に行ったところであります。本当に多くの皆さんの御協力をいただいて、昼間も夜も人流はかなり減ってきております。
　ただ、感染レベルが引き続き高く、また、病床も、特に関西圏は非常に厳しい状況にあることから、引き続き、大型連休を終えて、人々がふだんの生活に戻る中でありますけれども、できる限り人と人との接触を下げていく、減らすため、そのための対策を徹底していきたいというふうに考えております。
　まず、先ほど申し上げたテレワーク、これは平日の人出を減らす最も大きな手段であります。昨年は七割ぐらい出勤者数が減りましたので、今回、改めて、経済界には、それぞれの企業で出勤者数をどのぐらい減らしているのか、こういったことの開示も要請をしていきたいというふうに考えておりますし、また、飲食店の皆さんには、引き続きで申し訳ないんですけれども、八時までの時短と、酒類、カラオケ類、こうしたものの提供の停止、あるいは、酒類の持込みを認めているお店も見受けられることから、こうした店は休業をお願いしたいというふうに考えております。
　そして、イベントや大型店舗への時短など、引き続き要請をしてまいりますが、東京、大阪などは引き続き厳しい状況にありますので、これまで取られてきた対策を継続されることも含めて、私ども国、地方、連携をして取り組んでいきたいと考えております。
　いずれにしましても、変異株は感染力が強いものですから、マスクをしっかり、隙間がないように装着していただいて、さらに、これまで以上に人と人との距離を取るなどのそうした感染防止策の徹底を改めてお願いしたいというふうに思います。

○井野委員　結局、経済活動を再開すれば、やはり感染者が増える。これまでの、波があるということでありましたけれども、今後、やはりこういった波は、どうしても経済活動を再開すれば増えてくるわけですけれども、コロナとの共存した社会経済活動の在り方、これを我々は考えていかなければならないと思っております。
　是非、その点、政府としてどのように考えているのか、最後にお聞かせいただければと思います。

○西村国務大臣　これまでも繰り返し申し上げていますとおり、今後も流行の波は起こり得ます。それを大きな流行にしないことが大事でありますので、今回、緊急事態宣言を延長させていただきました。この間でできる限り感染拡大を抑えていきたいというふうに考えておりますし、ワクチン接種は、希望する高齢者には七月末までに二回接種を終えるよう政府を挙げて取り組んでいるところでありますので、そうしたことも見据えながら、徹底した対策で感染を抑えていければと考えております。
　その上で、先ほど申し上げたテレワーク、これは新たな日常の象徴でもあります。オンライン化、キャッシュレス、デジタル化、こういったことをしっかりと推進したいと思いますし、やはり東京の一極集中、これを分散していくこと、地方に移住、分散、こういったことも含めて進めていきたいと考えております。
　いずれにしましても、夏、骨太方針をお示ししますので、その中での、向けての議論の中でしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○井野委員　ありがとうございました。

○高木委員長　次に、泉健太君。

○泉委員　立憲民主党の泉健太です。
　大臣、事態は非常に深刻です。まずは事業者と生活者に追加支援が必要です。
　立憲民主党は、四点提案をしたいと思います。
　まず一つ、ＧｏＴｏは、これは当面無理ですから、観光関連産業への直接給付金、これです。二つ目、ライブハウス、演劇、映画館など、文化関連産業への支援金。三つ目、やはり全産業の持続化給付金の再開。四つ目、雇用調整助成金の九月末までの延長。
　これら四点を実現するならば、立憲民主党は賛成したいと思います。一緒に実現しませんか。

○西村国務大臣　私ども、様々な支援策を講じてきているところであります。
　観光事業者には、ステージ２以下の、感染が落ち着いている場合には県民の県内旅行の支援、これを総額三千三百億円で行ってきておりますし、また、宿泊事業者の感染防止対策、これも一千億円で、過去に支出した分も含めて支援をしていこうということにしております。
　文化事業につきましては、キャンセル料など最大二千五百万円まで支援。さらには、個人の事業主もおられますので、二か月分、法人最大四十万円、個人二十万円の支援。あるいは、映画館など事業規模に応じた支援、飲食店にも事業規模に応じた支援を行ってきております。
　雇調金についても、引き続き、六月まで、厳しい状況にある企業については一日上限一万五千円で、一〇〇％国が支援をすることとしております。
　いずれにしましても、今後の感染状況、経済的な状況を見ながら、予備費が四・五兆円ございますので、残りですね、この活用も含め、必要な対策を機動的に講じていきたいと考えております。

○泉委員　それでは弱いということを申し上げたいと思います。
　そして、感染状況です。
　今年一月の段階で現在の状況を予測してきた東大の研究チーム、ここがシミュレーションを出しています。そして、今後、東京都で例えると、もし一日五百人で解除したならば、七月には再拡大で、再度宣言レベルになります。もし一日二百五十人の新規感染者数で解除したならば、八月に再拡大し、再度宣言レベルになります。
　再度の宣言というのが、今後、一番実は経済損失が大きくなります。ただ、一日百人まで抑えて解除したならば再宣言を防げる、そういうシミュレーションです。そして、経済損失も、その場合、最も少なくて済むんです。
　早めに解除するほどリバウンドが起きる。大臣、政府は、この見解をどう思いますか。

○西村国務大臣　私も、この仲田先生、藤井先生と意見交換も行いながら、また、私どもも、この先生方にシミュレーションの要請も行っているところであります。
　ちょっと、この前提がどういう前提が置かれているかはありますけれども、今、変異株の感染力は従来のものに比べて一・三二倍であるとか、七月中に高齢者のワクチンを二回終了するとか、こういったことを含めて、あるいは、東京で今六割から七割近くもう変異株になってきている、大阪では八割になってきている、こういったことを前提にシミュレーションも行っているところであります。
　この仲田先生のシミュレーションのみならず、様々な研究者と私ども意見交換をしながら、いろいろなことを想定しながら対応しておりますが、今回の緊急事態宣言の延長でできる限り低い水準まで下げていくように、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

○泉委員　政府の解除基準、これを説明してください。

○西村国務大臣　基本的対処方針にお示しをしておりますけれども、ステージ３のレベルであり、引き続きその後ステージ２を目指していくということで、専門家の皆さんからそういった提言をいただいて、それを踏まえて判断していきたいと考えておりますが、今日も分科会で議論がありまして、変異株が感染力が強いということでありますので、変異株のことも頭に置きながら、より慎重に、また総合的な判断で、専門家の意見を聞いて判断していきたいと考えております。

○泉委員　入国対策、水際対策も弱いと思います。
　今、三日の留め置きと一回検査、これを六日にするという話ですが、立憲民主党は、十日間の宿泊施設滞在と三回検査を提案します。それについてどう思いますか。

○西村国務大臣　御指摘のように、三日間の待機、そして検査をするわけでありますけれども、その後、十四日まで自宅待機を求めることとしておりますが、その間、毎日、アプリによる居場所の確認、あるいはビデオ通話による状況確認、あるいは、連絡を取れない場合の見回り、違反した場合には、氏名の公表、そして、外国人の場合は、資格の取消し、国外退去といったことも含めて対応することとしております。
　いずれにしても、インドで発生しております変異株については、私ども非常に強い危機感を持っておりますし、本日も議論があったところであります。インドなどからの入国者に対する更に厳しい水際対策について、関係省庁と連携し、検討を急いでいるところでございます。

○泉委員　大臣、オリンピック期間中もワクチン接種は終わっていません。それでも、オリンピックのために、約一万人の医師、看護師、そして三十の病院の確保を優先させるのかということが問われています。
　大変残念ですが、この夏の五輪は延期か中止を、そしてワクチン接種と治療、国民の命、健康を優先させよと提案したいと思いますが、いかがですか。

○西村国務大臣　東京大会に向けて医療スタッフの確保につきましては、地域医療、特にコロナ対応、ワクチン接種に支障が生じないよう、様々な知恵を絞り、必要な政策を講じていくということで承知をしております。
　組織委員会において、この確保に当たりましては、それぞれの個々の事情をきめ細かく把握し、大会協力病院、あるいは医師会、看護協会を含む関係団体に丁寧に説明しながら協力を求めていくことと承知をしております。
　国民の健康と命が第一である、最も優先されることであるということは当然であります。私として、安全、安心の大会に向けて、私の立場は、感染拡大をしっかりと抑えていくこと、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○泉委員　二分は短いです。終わります。

○高木委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　三点、まとめて伺ってまいります。
　第一に、コロナ感染の主流が変異型に置き換わっています。
　三月末に、現在の我が国と同じような状況に至ったドイツは、全ての店舗の休業など、より強い協力を国民に求めました。こうした諸外国で行った取組について、所見をまず伺います。
　さらに、変異型への対応について、今後、国民に対してどう協力を求めていくのか、お伺いします。
　また、二重変異株対策についてですが、四月二十八日に新型コロナウイルス変異株流行国・地域に指定されたインドからの入国者、帰国者に対する水際対策の強化についても見解を伺います。
　第二に、雇用調整助成金について、一日一万五千円、十分の十の特例維持を求める要望が多くの事業者から寄せられております。特に中小の事業者からは、雇調金の特例措置が終われば廃業しかないという悲痛な声も上がっております。
　コロナが収束し、雇用情勢が明らかに改善するまでは、現行の特例措置を維持すべきであります。見解を伺います。
　第三に、感染拡大防止とともに、ワクチン接種を適切に進めていくことが極めて重要であります。
　準備が円滑に進んでいる自治体の情報の提供など、市町村をしっかりとバックアップしていただきたい。見解を伺います。
　また、四月二十八日、我が党から総理に対し、国産ワクチンに関する要望を行いました。
　第三相試験への国の取組強化、第三相試験実施困難時の代替検証、希少疾患向けの条件付早期承認のワクチン適用など、直ちに検討を開始し、早期に結論を得るべきであります。検討状況及び結論を得るめどについてお伺いをいたします。

○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　今回、緊急事態宣言措置で、不要不急の外出自粛ということで国民の皆様に御協力をいただいて、東京でも大阪でも、夜間も昼もかなり人出が減りました。人流が減ることができました。改めて御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、私も、データを毎日見ておりますし、ところどころ、地点を観察しておりますけれども、例えば人出が減らなかったところを見ますと、表参道とか、中規模のお店がたくさん並んでいるようなところ、今回、千平米以上のお店に休業要請がなされておりますので、そういったところで人出が減っていないということであります。
　今後、こういったお店に対してどういうふうに対応するのがいいのか、データも分析をしながら、今後の検討課題というふうに考えておりますし、国民の皆様に不要不急の外出自粛要請、これは何か日本では罰則があるわけではありませんけれども、多くの民主的な先進国で罰則がございます。イギリスでは百万円程度の罰金、オーストラリアでは百六十六万円程度の罰金がございます。
　多くの国でこういった罰則が設けられているところでありますけれども、今後、こうした感染症を抑えるために何が必要なのかということを分析もしっかり進めながら、憲法上の議論も含め、将来の検討課題として頭に置きながら対応していきたいというふうに考えております。
　それから、インドからの変異株は、更に厳しい水際対策について、関係省庁と連携し、検討を進めているところでございます。これまで以上に厳しい対応が求められていると思いますので、しっかり対応したいと思います。
　また、雇用調整助成金につきましては、まずは厚生労働省において対応されるものというふうに考えておりますけれども、感染状況、雇用情勢など、私の立場からも、田村大臣と連携して対応していきたいというふうに考えております。
　そして、国産ワクチンについての御質問でございます。
　まず、ワクチン接種については、自治体向けの手引、あるいは説明会、あるいは都道府県から派遣されたリエゾンが厚労省に来ておりまして、そこでサポートチームをつくっておりますので、そういったことを通じてできるだけ丁寧に、迅速に様々な課題に対応していきたいというふうに考えております。
　国産ワクチンの開発につきましては、第三相試験というものがやはり安全性、有効性の観点からは必要でありますけれども、実際に他のワクチンでの接種が進んでいくと被験者を確保することが難しくなってまいります。そうすると第三相試験が難しくなるということで、このため、国際的にも発症予防効果を検証するプラセボ対照試験に代わる評価方法等に関する議論が始まった状況であります。厚労省におきまして、これらの議論を注視するとともに、それを踏まえた相談、指導により企業の開発計画を促進していくものと承知をしております。
　いずれにしても、国産ワクチンについても、しっかりとその開発推進体制を全省庁を挙げて対応していければというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　終わります。

○高木委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　感染が広がる中、コロナ対策とオリンピック・パラリンピック開催は両立しないのではないか。
　オリンピック・パラリンピック期間中、来日する選手は約一万五千人、大会関係者は数万人です。必要となる医療スタッフは約一万人。大会組織委員会は、日本看護協会に看護師五百人の派遣を要請し、日本スポーツ協会に二百人のスポーツドクターを要請したといいます。これらとは別に、大会指定病院として、都内約十か所、都外約二十か所程度を確保するといいます。ホストタウンとなっている五百二十八の自治体や医療機関の負担も大きい。
　コロナ感染症対応、ワクチン接種で奮闘している医療現場にとって、このようなオリパラ対応は大きな負担ではありませんか。

○西村国務大臣　東京大会に必要な医療スタッフの確保につきましては、現在、組織委員会におきまして、地域の医療体制に支障を生じさせないよう、医療機関や競技団体等の意見を丁寧に伺いながら、必要な医療スタッフの精査を行っている状況にあると聞いております。
　御指摘の、看護師の派遣につきましては、組織委員会が日本看護協会に対しまして大会期間を通じてトータル五百人程度を目安に協力の要請を行ったというふうに承知をしております。スポーツドクターについても同様に、日本スポーツ協会に対してトータル二百人程度を目安に協力の依頼を行ったと承知しております。
　また、御指摘の大会指定病院につきましては、アスリート等に対して、選手村、総合診療所、あるいは競技会場の医務室等の機能を超える治療等が必要な場合などに搬送する仕組みとなっておりますけれども、現在、組織委員会におきまして、都内約十か所程度、都外約二十か所程度を念頭に、競技会場等周辺の大学病院等を大会指定病院の指定先として調整しているものというふうに聞いているところであります。

○塩川委員　オリンピック・パラリンピック開催は、変異株など感染拡大の強い危惧が生じます。また、医療機関、医療スタッフにも大きな負担をかける。コロナ対策担当大臣として、開催中止を提起すべきではありませんか。

○西村国務大臣　東京大会に対する最終的な判断権限はＩＯＣにあるというふうに理解をしております。現在、関係者が一丸となって、今年の夏に東京大会を開催すべく準備を進めているところであります。
　安全、安心な大会にするために感染対策が極めて重要であること、これはもう間違いございません。地域医療に支障を生じさせず、大会において必要な医療体制を確保できるよう、組織委員会において、様々な団体、医療機関の意見を聞きながら、丁寧に調整を進めているところと承知をしております。
　私は開催の可否についてコメントする立場にはありませんけれども、とにかく、安心、安全な大会となるように、その実現に向けて、引き続き、この緊急事態宣言の延長も含めて、感染を抑えていく、そのことに全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

○塩川委員　菅総理は、ＩＯＣが開催権限を持っているとして、責任を丸投げし、自らの責任を回避しようとしているというのは許されません。コロナ感染拡大を防止するため、開催地となる国の政府として、中止の決断をするよう、改めて働きかけるべきではありませんか。

○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、この夏に開催するべく、現在、関係者が一丸となって準備を進めているところでございます。先日のＩＯＣ総会、三月十一日の総会では、組織委員会がコロナ対策を中心とした準備状況の報告を行い、今年の夏に大会を開催することが改めて確認をされております。
　いずれにしても、感染対策が重要なことは、これはもう論をまたないところでありますので、今回の緊急事態宣言の延長も含めて、とにかく、この感染を徹底して抑えていく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○塩川委員　事業者支援についてお聞きします。
　安心して休業できるように、思い切った補償を行うべきであります。事業規模に応じた支援が必要です。また、持続化給付金の再支給を是非とも行うべきではありませんか。

○西村国務大臣　去年の春からすればもう一年、そして今回の緊急事態宣言、そして延長と、飲食店始め、あるいはエンターテインメントの皆さん方、文化芸術の皆さん方、あるいは、今回、百貨店、大型施設の皆さん方、もう様々な事業者の皆さんに休業要請や時短の要請などを行って、本当に厳しい状況におられると思います。
　政府としてできる限りの支援をしっかりと行っていきたいと考えておりますが、国会でも御議論いただきましたように、それぞれの事業規模や影響に応じて支援を考えていくべきだということで、今般、飲食店に対しては月額最大六百万円の支援、協力金の支給、それから、大型の商業施設につきましても、規模に応じた支援となるよう、テナントの数などに応じた支援、協力金の仕組みをつくったところでございます。
　また、雇用調整助成金、これは大企業も含めて、パート、アルバイトも含めて一日一万五千円まで、シフト減も含めて国が全額支援をできる仕組みを構築しておりますので、雇用もしっかりと維持をしていただければありがたいというふうに考えております。
　個人の事業主最大二十万円、あるいは法人四十万円の、影響を受けた皆さん方への支援金も、経産省において準備を急いでいるところでございます。
　いずれにしましても、感染状況や経済的な影響をしっかりと見極めながら、残り四・五兆円の予備費もございますので、必要な対策を機動的に講じていきたいと考えております。

○塩川委員　持続化給付金の再支給は考えませんか。

○西村国務大臣　持続化給付金につきましては、感染症の影響が不透明な昨年の、よく分からなかった段階で全国に緊急事態宣言を発出した、幅広く経済を人為的に止めた中で、厳しい状況に置かれた事業者に一律に給付をしたものでございます。
　今回、緊急事態措置、蔓延防止重点措置など、一月―三月は飲食店に焦点をかなり絞っておりますし、今回、百貨店や大型施設に、あるいは様々なイベント、こういったところに対しては、キャンセル料の支援や、あるいは大型施設への協力金など、必要な支援を行ってきているところでございます。
　いずれにしましても、感染状況あるいは経済の状況を見ながら、機動的に対応していきたいというふうに考えております。

○塩川委員　雇用調整助成金については、全国の特例措置は四月末までで、五月以降、縮減していくことになっています。
　この現行の特例措置を五月以降もしっかりと継続すべきだと思いますが、この点、いかがですか。

○西村国務大臣　前年又は前々年の同期と比べて、最近三か月の月平均が三〇％以上減少している企業、これは、大企業、中小企業、あるいは地域、業種問わず、こういった企業については、五月、六月、引き続き、先ほど申し上げたパート、アルバイトを含めて一日上限一万五千円、一〇〇％で国が支援をしていくこととしております。
　今後とも、この雇調金につきましては、まずは厚生労働省において適切に対応されていくものと考えておりますけれども、感染状況、雇用状況など、私の方でも分析をしながら、田村大臣と連携をして対応していきたいというふうに考えております。

○塩川委員　地域医療機関の支援が必要です。コロナ患者受入れの有無にかかわらず、地域医療を支える医療機関に減収補填を行うべきだ。また、診療・検査医療機関に対する外来診療、検査体制確保の補助制度を是非とも復活してもらいたい。

○西村国務大臣　医療機関の皆様方にも、様々な現場での対応、本当に心から敬意を表したいというふうに思います。
　そうした皆様方、コロナ患者受入れの有無にかかわらず、しっかりと支援をしていくことが大事だと考えております。
　コロナ対応を行っておられない診療所や薬局に対しても、これまで、感染拡大防止のための支援も含めて、医療機関支援としては全体として四・六兆円の予算を計上し、様々な費用の補助を行ってきているところでございます。
　また、コロナ病床に対しては、一床最大一千九百五十万円の支援を引き続き行ってきているところでございまして、コロナ病床は昨年五月時点の一万六千床から現時点で約三万床に増加をしているところでございます。
　引き続き、都道府県、そして厚労省、連携しながら、必要な地域医療を確保できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、御指摘の補助制度につきましては、昨年九月に、インフルエンザと同時流行を想定して、予備費による財政支援を実施したものでございます。これは、幸い、多くの人がマスクをつけて感染防止策を徹底されたおかげだと思いますけれども、インフルエンザの流行は実際には大きなものは起こらず、その想定時期も過ぎたことから、この事業は予定どおり年度末で終了したものでございます。
　他方、昨年の十二月、三次補正によりまして、診療・検査医療機関に対する感染拡大防止対策や診療体制確保に対する費用に対する補助の制度を継続することとしております。
　診療報酬においても一定の加算ができることとしておりますので、引き続き、国民の皆様に必要な、相談あるいは外来の診療、こうした体制を確保すべく、厚労省と連携をして対応していきたいというふうに考えております。

○塩川委員　終わります。

○高木委員長　次に、遠藤敬君。

○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　西村大臣、本当に残念ですね。度々この国会報告、本当に国民の皆様方にも厳しい状況が日々続いているということで、ここに立つたびに西村大臣に質問することも本当に残念でなりません。
　今、まさにこういう状況になって、何度もここで西村大臣に問いましたけれども、もうワクチンの接種以外に抑えるのは厳しいというのは国民の皆さん共通だと認識をしております。
　今、医療従事者の皆さん、そして高齢者の皆さんの接種状況をお伺いしたいと思います。

○西村国務大臣　御指摘のように、海外で、イギリスやイスラエル、あるいはアメリカなどで接種が進み、様々な活動が徐々に徐々に開始されていることを見ますと、やはりワクチン接種は極めて重要な、本当に決め手となる大きな方策だというふうに認識をしております。
　河野大臣の下で、自治体と連携しながら、今、ワクチンの配分を進めておりまして、七月末までに、希望する高齢者が二回接種ができるようにということで進めております。また、その前段階として、医療従事者の皆さんに接種を順次進めているところでございます。
　自治体の様々な取組、また課題について、私の立場からも、サポートできることはしっかりサポートしながら、円滑に進んでいくように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○遠藤（敬）委員　西村大臣、違うんです。今、何％打っているんですかという問いです。

○西村国務大臣　二月十七日から医療従事者を開始しまして、四月十二日から高齢者等を開始しておりまして、医療従事者は合計三百九十五万回強ですね。一回目接種が二百八十万人強、二回目接種が百十万人強であります。
　そして、高齢者は、合計二十四万回強で、全て一回目ということであります。
　よろしいですか。そういう状況でございます。

○遠藤（敬）委員　では、パーセンテージでいうとどれぐらいですか。

○西村国務大臣　医療従事者が、約四百八十万人と聞いておりますので、一回目を打った方が、その分の二百八十万人強でありますから、六割近くということでありましょうか。二回目を打った方は百十万人ですから、四分の一ぐらいということであります。
　高齢者は、二十四万回、二十四万人ということでありますから、約三千六百万人でありますので、何％ですかね、一％弱ぐらいの感じでありましょうか、ということでございます。

○遠藤（敬）委員　それで、大臣、これは私からの提案なんですけれども、ワクチンの量と、それから打ち手不足というのは、全く、国民の中でも、また自治体の中でも混乱しております。ですので、政府から、厚労省なのか分かりませんが、自治体にマニュアルを送っていただいて、こういうやり方でやればスムーズにできますよということを、是非、これから大量のワクチンが日本にも届くとお聞きしておりますが、そのときに応じて、早い者勝ちとか抽せんとか、いろいろなことを自治体なりに取り組んでおられます。そこで混乱が生じているということがあって、これは先回りをして、政府として、こういうやり方があるんじゃないですかということを自治体に通達なりマニュアルを出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘のように、自治体の体制をしっかりとサポートしていくことが大事だというふうに考えております。
　厚労省におきましては、既に、自治体が行う具体的な接種に係る対応等を記した自治体向けの手引、六回改定をしていると聞いておりますが、そして、説明会も、数回、順次開催をしているようでありますし、また、全ての都道府県から厚労省にリエゾンとして派遣されている方がおられまして、その方々も含めて、厚労省で自治体サポートチームが組まれております。そこで自治体と連携をして密に取り組んでいるということであります。
　御指摘のような御提案も含めて、できる限り、今後、更に丁寧に、迅速に応えられるような体制をつくっていくことが必要であると考えておりますので、しっかりと、田村大臣、そして河野大臣にお伝えをしながら、連携して取り組んでいきたいと考えております。

○遠藤（敬）委員　実際に混乱が生じているのはもう御理解いただいていると思いますので、これは早急に、その前段階で手を打っていくというのが、不平等感とか、何かもうこうなってくると不信まで出てきますから、それを今からハンドリングしていただきたいと思います。
　最後に、人流を抑制するということで、自治体も国も一緒になってやっておりますが、人流を抑制するために、一番大変な、観光業とか、交通とか、バスとかタクシーさんとかありますけれども、そこに対するサポート、リース代とかも大変だとかいって、本当に、もうもたないよ、もう限界だという声が聞こえますけれども、それに対するサポートというのはお考えになられないですか。例えばリース代とか。

○西村国務大臣　御指摘のように、大変、観光事業者、あるいは交通関係の事業者の皆さん、多くの皆さんが厳しい状況にあるんですけれども、特に、この大型連休、本来なら多くのお客さんを迎え入れたいところが、残念ながらできなかった皆さん方はたくさんおられると思います。
　感染レベルが非常に低いところは、ステージ２以下であれば、県民が県内を旅行する、これを支援する枠組み、三千三百億円用意をしておりまして、既に十一の県において決定をしているところでございます。
　また、宿泊事業者がこれまで取ってきた感染防止対策、サーモグラフィーを入れたり、アクリル板を入れたり、様々な、いろいろな対策を取られていますけれども、そうした費用を総額一千億円で支援していくこととしております。
　あわせて、比較的大規模な事業者が多いものですから、そうした方々には、いわゆる資本性のローン、長期の資本として扱われるローンとか出資とか、こういったことを含めて十二兆円の規模を用意しておりまして、私の担当しております地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣも、既に九州の交通機関への出資などを決めているところでありますけれども、さらに、観光関係からも相談を受けているところであります。
　こうした資金も活用しながら支援をしていきたいと考えておりますし、また、地方創生臨時交付金を、先般、三千億円分はもう配分をさせていただきまして、それぞれの自治体が地域の事情に応じて支援ができるという枠組みもございますので、こういったものも含めてしっかりと支援をしていければと考えております。

○遠藤（敬）委員　終わりますけれども、大臣、大規模事業者じゃなくて小中零細観光業の方が一番大変な思いをしているということを是非御理解いただいて、御支援の方をお願いしたいと思います。
　以上、終わります。

○高木委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　大臣、大臣の冒頭の発言、緊急事態宣言期間中の人流が大きく抑えられた、この大臣の御発言が世の中に何となく安心感を広げているのだとしたら、私はそこは慎重に考えなければいけない、そういうふうに思っています。
　なぜなら、これまで何回か緊急事態宣言を発令するたびに、町中の滞留人口の減り方については、この減り幅が徐々に徐々に少なくなってきています。そして、必ず、毎回リバウンドが起こる。この対策をしなければいつまでも繰り返すことになりかねない。
　これに対して政府に是非対策を具体化していただきたいんですが、例えば、蔓延防止等重点措置を緊急事態の後には適用するだとか、あるいは、適用しないにしても、国民の皆様が感染防止に向けた国民としての責務を果たせるようなルール作り、これを進めるべきと考えますが、大臣の御見解を伺います。

○西村国務大臣　この大型連休中の人流の分析、更に進めているところでありますけれども、都心部、そして大阪の中心部などは、昼間も夜もかなり人流は減っております。ただ、その周辺部、観光施設など、例えば私の地元の淡路島でも、かなり大阪や神戸からも観光客がたくさん来たようでありますけれども、そういったところを含めて、周辺に少しにじみ出ている部分もございます。
　それから、中心部が減ったからといって、今回、変異株は感染力が強いものですから、これが減少につながっていくかどうか。特に、この連休中、ちょっと検査件数がばらつきがあるものですから、少なかったりするものですから、ちょっとならしてみないと分からないところもあって、まだ分析が十分できているわけではございませんけれども、しかし、今回の緊急事態宣言で、多くの皆さんに御協力いただいて、都心部はかなり人出が減ったことは事実でございますので、その効果がどういうふうに出てくるのか、分析は進めたいと思っております。
　その上で、御指摘のように、ずっと緊急事態宣言を永遠に続けるわけにはいきませんので、どこかで解除する。そうすると、当然、様々な活動が活発化して、そうした中で感染がまた起こってくる。ですので、これはゼロにすることはなかなかできなくて、要は、感染が起こってきたときに、次にまたそこでしっかりと感染対策をやるということ。御指摘のように、そのときに、広げないために蔓延防止等重点措置を使うというのは、まさにそのための制度でございますので、機動的にそうした活用をして対応していきたいと考えております。
　国民の皆様には、法律の四条で、まさに感染防止、拡大の防止に努めるという責務を明確化したところでありますけれども、先ほどもございましたけれども、民主的な先進国家では、更に強い、外出禁止に対して罰金なども設けられております。我が国ではそこまではこの法律では取っていないところでありますけれども、今後、様々な分析をしながら、本当にどういった対策が必要なのか、このことについては、引き続き、憲法の議論も含めて、将来の課題として私どもも不断の検討を進めていきたいというふうに考えております。

○浅野委員　是非お願いいたします。
　先ほど大臣もおっしゃっておりました、今、飲食店に酒類を持ち込む客が増えているのが問題視されています。この対策として、持込みを許可している飲食店に対する休業要請ということを、今、政府は考えていますが、全て事業者に任せるというのも、これもどうかと思います。やはり、持ち込む側のお客側、国民側にも何らかの働きかけを是非御検討いただきたい。
　そして、次の質問ですが、今回、地方創生臨時交付金を活用して見回り対策の強化をするという報道もありました。これは、飲食店や繁華街ばかりが注目をされていますが、実は、クラスターの発生場所には学校や職場というのも含まれています。最近の分析では、これらの割合もある程度あります。しっかりとこういったところも見回りを強化するとともに、該当する施設、職場が自主的な点検、対策を強化できるような支援も追加でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘のように、様々な呼びかけを行って、多くの皆さんに御協力いただいて、かなり人流は減ってきたところでありますし、飲食店の皆さんにも御協力いただいているところでありますが、路上で飲むとか公園で飲むとか、こういったところもあって、それでクラスターが出ている例もございます。
　そういったことから、マスク会食、あるいは路上飲みの自粛、こういったことの協力を法律の四十五条を使って要請するということを今回考えておりますが、これは命令、罰則があるわけではございませんので、あくまでも要請でございます。こうしたことに対して将来どう考えていくのか、いわゆる迷惑条例のような条例で対応している都道府県や自治体もあるわけでありますけれども、将来の課題として検討を進めていきたいと考えております。
　その上で、御指摘のように、飲食店の見回りだけでなく、それ以外のところもという御指摘、まさに、地方創生臨時交付金を活用して、そうした飲食店のみならず、様々な態様の見回りの費用も、設備の導入などにも使えることにしておりますので、そういった活用をいただきたいと思います。
　抗原検査キットを、高齢者施設において、これは症状が表れた人には有効に判断できますので、早期に陽性者を発見するために使っていこうということで、今回、八百万回程度を今月中旬を目途に確保し、従事者等に応じた形でできるだけ早く施設に配付を進めることとしておりますし、今日、分科会でも議論がありましたけれども、御指摘の大学や職場でもクラスターが多く最近は発生しておりますので、そういったところで、ちょっと具合の悪い人、この方々にこうした簡易なキットで判断し、もしその人が陽性ということになれば、その部署、関係者はＰＣＲ検査をやるといったようなことも含めて、この検査キットの活用も今後検討を深めていきたいというふうに考えているところであります。

○浅野委員　検査キットの活用は是非お願いします。
　最後に、意見になりますが、今回、蔓延防止等重点措置が適用されなかった茨城、石川、徳島県、それぞれ、努力に努力を重ねてこの状態を何とか維持しています。そこにいる事業者、行政の皆さん、医療従事者の皆さん、疲弊をしている。是非、努力をした者が報われる、そして救われる、こういう制度運用をお願いしたいと思います。
　以上です。終わります。

○高木委員長　これにて発言は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十八分散会