第51回国会　参議院　逓信委員会　第4号（1966-02-22）

昭和四十一年二月二十二日（火曜日）
　　　午前十一時二分開会
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　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白井　　勇君　　　　　安井　　謙君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井　　謙君　　　　　白井　　勇君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植竹　春彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　光村　甚助君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢久太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古池　信三君
　　　　　　　　　　　　　　　　迫水　久常君
　　　　　　　　　　　　　　　　白井　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺尾　　豊君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷村　貞治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　等君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　強君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　横川　正市君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　市藏君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　郡　　祐一君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　亀岡　高夫君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　鶴岡　　寛君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　上田　弘之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　倉沢　岩雄君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　小原　　剛君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　義徳君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　小野　吉郎君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長専務理事　　　三熊　文雄君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　赤城　正武君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　浅沼　　博君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　志賀　正信君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　川上　行藏君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室総務　　　野村　忠夫君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室主管　　　斎藤　　清君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　理局長　　　　　　竹田　徳義君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　理局会計部長　　　堀場　仁徳君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の補欠互選の件
○日本放送協会昭和三十八年度財産目録、貸借対
　照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　（第四十八回国会内閣提出）
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○委員長（田中一君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　初めに、委員長及び理事打合会の協議事項について御報告いたします。
　本日の委員会においては、理事補欠互選を行なった後、ＮＨＫ決算の審査を行なうことになりましたので、御了承願います。
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○委員長（田中一君）　議事に入ります前に、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十七日、白井勇君が委員を辞任され、その補欠として安井謙君が選任され、また二月十八日、安井謙君が委員を辞任され、その補欠として白井勇君が選任されました。
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○委員長（田中一君）　これより議事に入ります。
　まず、理事の補欠互選についておはかりいたします。
　委員の異動に伴い、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠互選を行ないたいと存じます。
　互選は、投票の方法によらないで、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中一君）　御異議ないと認め、理事に西村尚治君を指名いたします。
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○委員長（田中一君）　次に、日本放送協会昭和三十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　先回に引き続き、質疑を行ないます。質疑のある方は、順次御発言願います。

○鈴木強君　きょう会計検査院のほうからおいでいただくようにお願いしておきましたが、実は、別に特に私は指摘をする特別な問題ないのですけれども、ただ、従来、衆議院のほうには会計検査院から御出席いただいておったのですが、参議院のほうはそういう機会がなかったものですから、これはやはり一応討論の際は出席していただいたほうがよかろう、こう思っておいでいただいたわけです。
　そこで、御報告を拝見しますと、特段の指摘事項はもうない、ずっとここ数年の間そういう状況で、われわれも喜んでおるわけですが、特に国会に対して文書で御報告いただくほかに、何か口頭によって協会のほうに御注意をしたような点はありますか、どうですか。その点まずお一伺いしたい。

○説明員（小原剛君）　ＮＨＫの決算につきましては、われわれ、常時検査といたしまして、協会から毎月の資産表に、投資あるいは物品の購入その他の契約の証拠書類をつけて出していただいておりまして、それを検査いたしております。それから実地検査は、三十八年度の例で申しますと、本部及び三中央放送局、それから管内の四カ所の放送局、これらを実地に検査いたしております。
　検査の結果は、ただいまお話ございましたように、特に検査報告、あるいは決算に意見を付したような事項はございません。
　検査の際に何か御注意でもしたことがあるかというお尋ねでございますが、これは年度によって違っておりまして、いま問題になっております三十八年度におきましては、文書あるいは口頭によって、特に具体的な事項について、今後こうしたほうがよいんじゃないかといったような指摘をしたものはございません。

○鈴木強君　私は、十分御認識かと思いますが、ＮＨＫの予算は聴取料、聴視料によってまかなわれておるわけです。ですから、これを払う利用者から見ますと、それが適正に使われておるかどうか、これはまあ協会の会長以下執行部の方々を信頼しておると思いますが、多少なりそういう危惧もないわけではないと思うわけであります。ですから、結局、会計検査院がこの経理上の検査をする唯一のと言えば唯一の監査機関ですね。協会にあります監事制度というのは、これはちょっと違うわけでありますから、監事室が中心になりまして、経理上の内部の検査をやっていると思いますが、定款上の監事というのはそこまでタッチできないわけですね。したがって、われわれは、会計検査院の検査の御報告を非常に関心を持っているわけであります。私は、もうＮＨＫの機構というのは、放送法に基づいておるわけですから、国会は収支の予算の承認をし、大綱において事業計画を了承して、あとは会長にまかしてあるわけです。そして、われわれは、経営委員会が国会に次ぐ唯一の言うなれば議決機関として協会の事業計画を立て、それを執行するのが会長以下の執行部ですね。そういうたてまえでありますから、もし経営委員会が国会の了承を得て経営委員を任命をして、その任命された経営委員会が選出する会長、その会長が全責任を持って執行する。その執行することについて間違いがあれば、これは会長の責任です。ですから、全責任は会長が負うことになると思いますので、その役員をかえるなりどうなりすればいいわけですね。そういう私は大筋において協会に一任されていると思うのですから、公共企業体という性格はそこにあるわけです。電電公社とか、専売とか、国鉄というのは、これは準禁治産者的な、私たちから言えば公共企業体であって、まだまだＮＨＫについては、具体的なものはまかしていい点がたくさんあると思います、私は。しかし、まあまあこの辺で国会が大綱の事業計画を承認し、収支の予算を認めて、あとはやる。款項目節なんという、そんな予算上うるさいことをやらないでやってもらうという筋でなければならぬと私は思うのです。ですから、そういう方向で、私は理論として、ＮＨＫのように、少なくとも電電公社とか国鉄、専売もやるべきだということを、私は十何年間叫び続けてきているわけですから、そういう理論であるだけに、いま申し上げた協会の責任というのはそういうことにあるわけです。ですから、それだけに、今度は執行する場合においては、相当責任があるわけです。ですから、おそらく会長もかなり決意を深めて全職員を指揮しなければならぬことになると思うのです。というので、私は、あまり微に入り細をうがつようなことは聞きたくないのですが、やはり一面、国民は、協会の八百億、九百億と年々増大してまいります収入を見ました場合、これをうまく執行してくれておるかなという心配も一面持つわけでありまして、それだけに、協会の奮起をわれわれは要求し、要望し、一生懸命やっていただいているわけです。ですから、皆さんも、会計検査院というのは、ただ単に経理上のよかったとか悪かったとかということだけでなくて、もし悪い点があれば、それはどこに経営上の、組織上の問題点があるかというところまで私は検討される権限があると思う。会計検査院は行管と違いますが、そういうところまで立ち入れるはずであります。そういう意味において、局長さん御監査なさって、いまの協会の現在の組織、機構ですね、予算執行、予算の制度のあり方、こういったものについては、おおよそうまくいっている限りにおいてはこれでよかろう、こういう御判断をなさっておるかどうか。この点は基本の問題で、後ほど会長にも多少伺いたいと思っているんですが、検査院側としてどういうふうに御判断なさっておるか、これを伺いたい。

○説明員（小原剛君）　お話にございましたように、ＮＨＫは国民から強制的に徴収いたします聴視料によって事業を行なっているわけでございまして、国との関係もお話のように、他の公社等とは違った、非常に自主性にまかされた姿で運営されております。したがって、私たちといたしましても、先生御指摘のように、国民から徴収された料金によって仕事が行なわれておる、いわば税金にひとしいと申しますか、ひとしいというのは言い過ぎでございますが、それにほぼ似たようなものを財源として仕事をなされており、しかも、その事業は非常に重大なものであるというふうな観点からして、もちろん、個々の取引等においても検討いたしますが、協会全体の仕事というものが、国会の承認を得た収支予算あるいは事業計画、資金計画というようなものに即して効率的に運用されておるかどうかといったような点も十分注意しておるつもりでございます。最近、協会のほうにおかれましても、事業の合理化、効率化といったような点について、機構の改正等も行なわれ、相当努力されておるようでございまして、われわれとしても、協会の努力を了としておる次第でございます。

○鈴木強君　これが最後ですが、特に御要望申し上げたいのは、いま申し上げたようなことでありますから、会計検査院としても、十分国民の期待に沿えるような、厳重な検査をひとつしていただいて、国民の期待に沿えるようにしていただきたい。これをお願いしておきます。
　それから会長に、前、光村委員からも御指摘のあった点と関連をして私は伺いたいのでありますが、現行放送法第一条あるいは四十四条ですね、これは国内放送の放送番組の編集等について規定をされておりますが、この中で特に協会の番組編集にあたっての規定が、三項に一、二、三、四とございます。ここには「政治的に公平であること。」とか、「報道は事実をまげないですること。」とか、あるいは「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」、それからもう一つは、第一条の放送というものは、「不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」、こういうふうな規定がございます。そこで、私は、もちろん会長がこういう条項の精神を体して日夜御努力いただいておると思うのでありますが、たまたまこの前、光村委員の指摘されるような、ああいう選挙前において、当然立候補を予想される人がたまたま「茶の間の科学」の時間に出るということになりますと、いままで持っておりました協会に対する信頼というものをなくしますよ、これは。これはまあ会長も確かに当時の情勢として適切であったかどうか、適切でなかったという趣旨の御答弁がありましたから、それを追及しようと思いませんが、問題は、協会の会長以下職員がこの精神を体して日常、協会の放送編集、番組編集等について絶えずやっているかどうかという、その心がまえの中に私は出てくると思いますね。絶えずそういう一条なり、ないし四十四条の精神等については、全職員の方々にも、協会は協会としての放送法に基づく協会なんだということを十分認識徹底していただいておるならば、私はこのようなことはなかったと思いますが、やはりそういうところにどこか欠けている点があるのじゃないだろうか、こういう気がいたしますから、特に私はこの点をとり上げたわけです。会長、いかがでしょうか。

○参考人（前田義徳君）　この問題につきましては、少なくとも、ただ単に第一条の場合はＮＨＮだけの問題でなく、放送事業に携わる者の根本的な精神のあり方を規定されているものと考えております。四十四条その他につきましては、特にＮＨＫに対する放送法の考え方、放送番組編集の基本的態度が規定されているわけでございまして、私どもといたしましては、ＮＨＫという公共企業体の放送の番組編集の精神の基礎とするところは、この放送法が私はミニマムであるという考え方をむしろ持っております。したがいまして、私どもはこの放送法の精神を土台として、全国的組織の国民の放送であるという点において、社会的責任をさらにこれに付加すべきものであるという考え方を協会全体に浸透するように努力いたしております。したがいまして、もちろん放送法の精神はこれを守るべきであり、さらに、ＮＨＫの置かれている環境及びその使命からいって、より大きく社会的責任を感ずべきであるというたてまえで私としては指導いたしております。たまたま先回の御審議の際、まあ一、二の問題点が指摘されましたが、私はこれに対して社会的責任から見ても今後一そう戒心すべきことであるという気持ちをここで申し上げたわけですが、この考え方を今後とも一そう強力に推し進めてまいりたいと、このように考えております。

○鈴木強君　それから放送法第九条の協会の業務の点で伺いたいのですが、いま協会は、まあ外郭団体といいますか、外部団体といいますか、財団法人のＮＨＫ交響楽団、社会福祉法人のＮＨＫ厚生文化事業団、さらに同様、学校法人の日本放送協会学園、日本放送協会健康保険組合、財団法人の日本放送協会共済会、それからＮＨＫサービスセンター、日本放送出版協会、ＮＨＫ美術センター、これはまあ株式会社、財団法人、医療法人、いろいろありますが、この中で私は特にこの第九条からしまして、たとえば交響楽団だとか、サービスセンター、出版協会、美術ンセター、こういうふうなものは、本来ＮＨＫが第九条によってやるべき仕事である。もちろん、第九条第二項の十に「前各号に掲げるもののほか、放送及びその受信の進歩発達に関し特に必要と認められる業務で郵政大臣の認可を受けたものを行うこと。」と、こうありますからね、法律的に私は違法だとかなんとかいうことは言いませんが、できるだけ二項の一から九に掲げましたものは協会がじきじきにおやりになる、これがやっぱり正しい姿と思います。しかしながら、実際に経営を執行する場合に、より能率的に、合理的に、経済的にやろうという場合、政府の考えているような事業団的なものは当然協会としてもお考えになるだろうということは私もよくわかりますが、その中で交響楽団と出版協会、あるいはサービスセンター、美術センター等については、これはどうも少しこの第九条の各号から見まして、これこそ、やはり協会が直接おやりになったほうがいいのじゃないかという私は気がするわけなんですね。個々の内容について、きょう私、時間がありませんから、伺おうといたしませんが、多少勉強さしていただきますと、その運営等について、協会と向こうの、まあ外郭団体といいますか、外部団体といいますか、そういうところの業務執行上における人事の問題、役員の問題、職員の応援の問題ですね。いろいろあるようであります。あながち、協会のやっていることもわからぬことはないんですけれども、やはり単独の法人格をつくって、そのものに協会の一部の仕事をまかせるということになりますならば、そのことはそのとおり厳格にやるべきであって、なかなかそうは言っても、仕事の関係上、協会から応援してやらなきゃならない。ものによっては、交付金を出して、助成金を出していくということもあるでしょうし、人間の面で多少応援していかなければならないこともあるでしょう。それは過渡的な問題として、人の問題等についてはわかりますが、これが二年も三年もとなりますと、やはりこの問題が出てくると思います。ですから、もう一回私は、この外部団体について、その運営とか経営のやり方とか、支援協会態勢なんかについて御一考をいただいて、もう一度検討してみる必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。ですから、全然これで満点だというふうに会長は考えておられるかですね。多少実際に動き出してみた中で、こうしたほうがなおいいというような点もあるかどうか。そういう点があるとすれば、これをひとつすみやかに是正、改正していくというような御気分があるかどうか、この点どうでしょう。ちょっと抽象的で、一々内容を私言えばいいんですけれども、時間がありませんから、ここでは言いません。

○参考人（前田義徳君）　御指摘の点に関しましては、私どももここ数年来、いわゆる付属関係機関の内容及びその活動の方向については、毎年検討を重ねてまいっております。私どもといたしましても、御趣旨の点には全く同感でございますが、ここ数年間この問題について私どもが考え方を実施し、あるいは処理してきた方向と申しますのは、例をあげて申しますと、たとえば交響楽団のごとき、一種のかなり高度の芸術団体につきましては、これをＮＨＫの直接の部門とすることについては、やはり客観的に問題がございます。したがいまして、この点につきましては、従来どおりの方針で少なくとも、しかし番組の内容を高め、放送を通じて日本文化に寄与するという限度においては、これを直接に積極的に支持すべきであるという考え方を持っております。
　サービスセンターにきましても、これは旧来もいろいろな点から御議論をいただいた点でございますが、これはいわば完全にＨＮＫと表裏一体の関係にあるものという、数年来の検討の結果、結論に達しまして、このサービスセンターにつきましては、そういうたてまえで、いままでの一部、たとえば自営的な、みずから営業を行なうというような点はかなり制限いたしまして、ＮＨＫと一体となって活動を継続していくという方向に指導いたしております。
　その他、出版協会等につきましては、この出版協会の歴史は御承知かと思いますが、あるときは破産に瀕し、あるときは、なかなか販路が開けない。これは御承知のように、ＮＨＫの放送を中心として、特に学校放送その他のテキスト、したがって、これは必ずしも一営利の目標にならない部分がかなり大きいわけでありますので、その経営の変遷はまことに目まぐるしい変化をしておったのでありますが、しかし、これはやはり放送の実際的使用との関連で、やはりＮＨＫがかなり指導すべきものであるというたてまえを明らかにしまして、この点も、ここ数年、この出版協会の経営の内容は、きわめてＮＨＫと直結して、番組の普及及びその効果の獲得に全力を注ぐという方向にいっております。
　一番新しい組織としては、これも先生御承知のとおりに、美術センターがございますが、この美術センターにつきましては、経営合理化の見地から、これが完全なる専門部門であるというたてまえ、しかも、いろいろな道具を一時的に消滅させないという考え方から、これを特別の機関といたしたわけでございまして、この点については、最近、さらに科学的研究を加えながら、いろいろ大道具、小道具等の保管、それからまた、パネルの設定によって、永久的な使用の方向にその経営を持っていくように指導いたしております。この部分はまあひとりＮＨＫばかりでなく、日本全体のこの分野での大きな問題の一つでもございますので、この部分の改善、発展には、いましばらく時間をかしていただきたいというように考えております。
　御趣旨の点につきましては、私どもも全体的に全く同感でありまして、私どもといたしましては、経営の合理化、それから聴視者との関係、すなわち、最も効果的で経済的な公共放送の分野を確立するという目的に沿うて、この問題を今後も注意深く指導し処理してまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。

○鈴木強君　まあ私の言いたかったのは、この第九条の立法精神からして、いま会長のおっしゃった、たとえばその出版協会に関するようなことにつきましても、協会が「放送の普及発達に必要な周知宣伝を行い、出版をし、及び放送の受信に関し公衆の相談に応ずること。」、こうなっておるわけですね。ですから、協会独自の業務として施行するというのが、これは本来の姿だと思います。しかし、いまお話しのとおり、いろいろそのほうが便宜な場合もあるわけですね。それを私は否定はいたしません。できるだけ法律の精神に立脚して、そういった外部団体というものはつくらないようにしてもらいたいということを私は言いたいのです。特に、その運営については、この前、小沢征爾君の指揮者の問題ですね。春日さんでしたかな——が放送総局長のときでこざいましたか、ああいった問題もございました。これは世間をちょっと騒がしたのですけれどもね。聞いてみると、小沢君のほうも非常にわがままがあったようですから、われわれも了承できたのですけれどもね。そういった、なかなか、やっていくとむずかしい問題もあるでしょう。そういう点を克服して、そして、この第九条の精神にぴたっと合う姿になっておれば、これは私はだれからも文句言われなくていいと思うのですね。しかし、できるだけ、そういうものは本来の協会の中で、本体の中でやっていただくようにお願いしたいというのが私の趣旨で、この点はひとつ御了承いただいて、会長のいまの御意見に合わせて今後も善処してもらいたい、こう思います。
　それから、三十八年のＮＨＫ予算を審議いたしました際に意見書というのをつけておるのですが、この意見書と同時に、この附帯決議の点で伺いたかったのですが、これは意見書のほうは郵政大臣のほうの意見書であると思います。まず第一番に、「テレビジョン放送網の拡充について、とくに難視聴地域の解消を積極的に推進すること。」ということが一つですね。それから、この受信料収入については、私も特にその際申し上げたと思ったのですが、ここにもありますように、受信料の収入が、その予定額を上回ることとなった場合には、極力長期負債の返還の措置を推進すると同時に、難視聴地域の解消に積極的に力を入れてもらいたい。ですから、余った金は早く借金を返しなさい。それと、協会本来の目的である、あまねくどこでも見えるようにしようという、そこにも金を使ってくれというのが意見書であり、われわれもまた、附帯決議の中でそういう点を強く申し述べておったのですが、協会も一面、事業を拡張しておりますから、収入が多いといっても、やはり放送債券を何百億も発行しなければ財源がないというような状況でありますから、その点からして、できるだけ借金は早いうちに返していくという健全経営の方向にやはり持っていくことが正しいと思うのですね。そういう意味において、三十八年度、特に予定よりも上回った料金収入について、この意見書なり、そういう附帯決議の精神に沿ってどう処理されたか、この点を伺いたいと思います。

○参考人（志賀正信君）　三十八年度におきましては、受信料の増収が七億三百万ございました。契約甲につきましては、九億六千万の増収でございましたが、契約乙につきましては、二億五千六百万の減収を生じましたので、相殺いたしまして七億三百万の増収がございました。いま御指摘のとおり、増収の使途につきましては、まず第一に、長期借り入れ金の返還に二億円を充ててございます。次に、増収の使途の第二番目といたしまして、テレビジョンの共同受信施設の助成に対しまして、予算を上回って助成の申し込みがございましたので、これに七千百五十七万円を充ててございます。なお、助成施設といたしましては、一千三十九を予定をいたしておりましたが、千百五十四の施設に助成をいたしまして、百十五施設を追加いたしてございます。それから増収の使途の三番目といたしましては、受信契約者の増加に伴いましての契約収納の経費に六千百万円でございます。それから局舎、宿舎の特別改修といたしまして、全国の局舎の改修に四千二百万でございます。それから業務量の増加に伴いまして、人件費の増加及び職員の待遇改善関係の経費といたしまして、総則の適用をいたしまして、三億二千三百万円をこれに振り当ていたしておるわけでございます。なお、増収の残額が四百四十八万円でございましたが、これは予備金に繰り入れまして、次年度に繰り越しをいたしておるわけでございます。

○鈴木強君　わかりました。大体この趣旨に沿っておやりいただいたようですから、非常にけっこうだと思います。
　いまの最後に志賀さん言われた附帯決議にある「経営の合理化、能率の向上をはかることによって、従業員の待遇改善につとめること。」、こういうふうになっております。これは協会の職員の給与は、他の新聞社と比べますとまだ低いんです。ですから、協会の職員の給与だけぽっと出してみて高いというのは、私はどうも当たらないと思うのですね。やはり同業者の、新聞関係、放送関係、これは民放も含めまして、そういう同種の業種のベースというものを勘案して、やっぱりやるべきだと思うのです。ですから、三億何がしの金をこの附帯決議に沿って改善策に回したというのですが、なかなか日放労のほうは、これでは満足していないのでしょう。ですから、そういった問題については、不断の努力も払われておると思うのですが、待遇改善はいつもこの委員会でも、特に附帯決議をつけておるわけでありまして、先般、予算編成の前に、多少日放労との間に交渉があったようですが、できるだけ、諸般の情勢もあると思いますけれども、あなたのほうで、経営委員会に四十一年度予算を執行部がつくって提案しますね。そこできめてもらうわけですから、その段階がやはり協会、組合との間では一番大事な時期になると思うのです。ですから、できるだけ、そこでやって、なおかつ不満のまま国会に来る。われわれ国会で、その附帯決議によって、何とかしてやりなさい、経営努力によってやってやりなさいという附帯決議をいままでつけてきておるわけです。ですから、そこのところの理解は、労使間の中でよくやっておきませんと、紛争が何回も起きると思うのです。ですから、その辺の配慮については、相当考えておられると思うのですが、一面、それをやるためには、その前提にある経営の合理化、能率の向上をやりなさい、これが前提ですから、こういう点を考えないで、私は、ただ従業員の改善をやれというのじゃないのですよ。経営の合理化と能率化ということを積極的に三十八年度ではやったと思うのですが、そういう上に立って、いま申し上げたような過程を経て、国会で最終的にきまって、さらにまた、その上で、この幅の中でやっていくというようなことですから、なかなかやりにくいと思うのです。ですから、私は、この点は給与総額というものは、大体ことし幾らという予算増をいただきます。いただきますが、それに対して弾力的なものを、やはりある程度、国会側においても決する際に了承しておかなければいかぬと思うのです。そうしませんと、なかなか組合との交渉の中でうまくいかぬですね。その時期がやはり編成前の時期と、それから、いま言った、いまの制度でいくとタイミングが合わないわけですから、その辺の予算の技術的な問題とあわせて、何か調整して、一本の形で、日放労との間で最終的にことしの賃金は幾らということができないかということを私は考えておるわけです。それについては、給与総額のほかに幾らかの給与予備費を認めるとか、これだけの幅の中で労使間でやりなさい、そういうふうな趣旨のほうにしたほうがいいのじゃないかと私は思うのです。そこらについてはどういうふうに——実際問題としてちょっと困っておるのじゃないかと思うのですがね。どうなんですか、執行部が考えて知恵はないでしょうかね。

○参考人（小野吉郎君）　お説ごもっともでございますが、在来のＮＨＫのあり方を申し上げますと、給与関係については、前年度並みの予算を組んで、ベースアップを全然考慮しない、自後の交渉によってあるいは予算を補正するとかいうことが他の例のようでございますが、ＮＨＫはそのような方法をとっておりません。毎回、予算は、いろいろ財政状況の許す限りにおきまして、組合との円満妥結を遂げまして、ベースアップをちゃんと表面に計上して予算を組んでいく、これはちょっと他に例がないのじゃないかと思います。したがいまして、予算成立後におきます待遇改善の考慮につきましては、総則七条の対象になります原資がありませんと、これはどうにもならないわけでございます。そのような状況にはございますが、できるだけ能率の向上による増収、消極的には、これによる経費の節減につとめまして、七条発動の余地をつくるような努力を最善にいたして、毎度附帯決議で御要望になっております待遇改善の面につきましては、予算執行上可能な限りの考慮を払っておるわけでございまして、三十八年度におきましても、先ほど申し上げましたように、七億の増収の中から三億余の経費を待遇改善のほうに向けております。もちろん、それだけの額で申しますと、大きくないようにもお考えでございましょうけれども、基本の予算におきましては、かなりのベースアップを計上してございます。これも組合といたしましては、これで一〇〇％いいというものでもないと思いますけれども、いろいろ協会の財政の状況を十分に組合とも話し合いをいたし、また、同種の新聞、放送関係の事業体における企業関係のそれも十分参照いたし、組合の要望と財政の許す限度の関係におきまして、いろいろと円満な交渉を遂げました上で、大体納得せられる線で予算編成時までにベースアップの率をきめて実は予算化いたしておるような次節でございます。そういうことでございますので、将来ともこういった制度はやはり破らないで維持していったほうがいいと思いますので、できるだけそういった面で待遇改善の関係に財政の許す限りの最大限の考慮を払いますとともに、そういたしました予算が成立いたしました後におきましても、いろいろと努力をいたしまして七条発動の余地があるような考慮を加えていきたい、このように考えております。

○鈴木強君　これはまあいまここですぐ結論が出る問題ではないのですが、私もちょっと労使間のいろいろやりとりを見ておりまして、どうしてもいまの制度からいうときめなければならぬ、ある程度の。きめるが不満だ、しかしやむを得ないということで一応済んで予算が出てきて、そのあとでまたわれわれも、もう少ししてやりなさい、企業努力してやりなさいよ、こういうことなんですから、あとからおっかぶせるようなことになって、何かこれが最初に労使間においてちゃんときまる、それを予算に計上するというようなことが全体の予算の中でできるシステムになっておればさぞいいのじゃないか、こう思うのですか、端的に言えば、何かそういう点についてくふうなさったらどうですか、われわれもまたそれを考えてみようじゃないかということです。
　最後に一つ伺いたいのは、流動資産のうち九億何がしの債券保有があります。電電公社の債券にも協力しておられますが、これは買った債券はどういうふうに保管しているのか、保護預かり等やっているのかどうなのか、確実にその保管する方法というのはどうなっているのか、その点ちょっとお聞きしたい。

○参考人（志賀正信君）　債券類につきましては、先生の御指摘のように、保護預かりをいたして万全を期しております。

○鈴木強君　電電債は、これは幾らになるのですか。

○参考人（志賀正信君）　有価証券の内訳の中で、電電債券につきましては九億二千五百八十一万円ございまして、日本勧業銀行に保護預かりをいたしております。

○鈴木強君　これは縁故債として買い入れたのですか、そうでなくて一般の……、縁故債ですな。

○参考人（志賀正信君）　ＮＨＫの場合には、縁故債というようなことは一切ございませんで、新しく線を設定いたしますときに買わされるものでございます。

○鈴木強君　まあ買わされるものというのは、たしかぼくもその点では、協会は非常に金がないわけですから、放送債券も逆に今度は買ってもらっているわけですから、それなのに九億も買っているというのはたいへんだろうと思いますよ。買わされているという志賀さんの表現は、正直に言ったと思うのですが、縁故債も今度はたいへん膨大な、電電がやるようですね。ですから、一般的に買わされるというのだけれども、要するにこれは、加入者債券でない、公募債券の場合をあなたのほうで協力してやっている。まあ同じ仲間として多少関係があるから、こういう意味ですか。これは将来ともこの点についてはどういうふうなお考えを持っているのですか。

○参考人（志賀正信君）　ちょっと御説明が不足いたしましたが、新しく局をつくりましたり、新しい線を設定をいたしました際に、設備負担金として公社のほうから割り当てになるものでございます。

○鈴木強君　じゃいいです、これで。

○横川正市君　検査院にお尋ねをしますが、この三十八年度検査報告、三十九年十一月十日小峰さんの名前で出されました報告は、末尾の「検査の結果記述すべき意見はない。」ということですが、検査結果としては、これは口頭の意見も、全く検査の結果としては満点で、なかったということですか。

○説明員（小原剛君）　先ほど御質問にお答えいたしましたのでございますが、三十八年度につきましては特に検査報告に不当あるいは改善意見といった形で記述したものはございませんので、したがって決算につきましては特に記述すべきものはないということでございます。検査の過程において何もなかったのかというお話でございますが、先ほど申しましたように、三十八年度分につきましては、書面あるいは口頭で打ち合わせの際に、特に三十八年度決算についてこういった点がまずいので注意願いたいといったような事項はございません。ただ、今後の研究問題としてお互い研究したほうがいいのではなかろうかといったような事項はないわけではございません。

○横川正市君　参議院のこの逓信委員会に検査院が出てきたのは何年ぶりですかな、これ。

○説明員（小原剛君）　私はっきりいたしませんが、初めてではなかろうかということでございます。

○横川正市君　決算審査のときに検査院が出てこないというのは、これはどういうことなんですか。

○説明員（小原剛君）　決算委員会もそうでございますが、特に出席要求がございませんと、決算委員会のほうも積極的に出るようなことはございませんですが、衆議院のほうはそのつど決算委員会からお呼び出しがございます。そういう際に参りますのですが、参議院の逓信委員会のほうは、これまでＮＨＫの審査の際に特にお呼び出しがございませんでしたので、おそらく出てまいらなかったのではないかというふうに私考えます。

○横川正市君　放送法四十条三項の規定によって、検査院が検査をして国会に検査の報告をしなければいかぬことになっておるわけなんで、呼ばれる呼ばれないにかかわらず、これは出ないじゃいけないんじゃないですか。それとも、報告する事項はないので出ないということですか。報告する事項がないということは、何年も、あなたのほうはＮＨＫの決算検査をやった結果、いわゆるこの三十八年と同じように、「検査の結果記述すべき意見はない。」というような報告をしておるわけですか、どうですか。

○説明員（小原剛君）　私はっきり存じませんが、報告する事項がないと書いておるから出てこないということじゃないんじゃなかろうと思います。決算委員会なんかにつきましても、検査報告に格別何も書いてなくても、審査の際必要があってお呼び出しがあれば出てまいっておるわけでございますし、また検査報告に書いてある事項が審議される場合におきましても、特に検査院の出席要求がない場合には出ないような例になっております。

○横川正市君　資料によると、二十九年まで出ているんだな、あなたのほうは。二十九年以降の決算審査に出ていない。これは私は、検査院の機構上、あるいは何かほかの事情で当然あなたのほうが職務として行なった決算の審査のときには、出なくてもいいのかぐらい言わなきゃいかぬでしょうな。呼ばれなきゃ出ないと言ってお高くとまっているところでもないでしょう。
　そこで、三十八年度はそれじゃ重点としてどういうところを見たんですか。たとえば建設だとか、あるいは人件費であるとか、あるいは補助金であるとか、あるいは制作費であるとか、いろいろＮＨＫの実際の予算の使われるところがあるわけですけれども、それのどういう項目をお調べになったのですか。それから、それはどのぐらいの人員で、どのぐらいの時間、執行された予算のパーセンテージにすると何％ぐらいに該当するものを実際に検査されたのですか。

○説明員（小原剛君）　ＮＨＫに対する検査の方針でございますが、これはここ数年検査の方針あるいは着眼としては大体同じようなことじゃないかと思いますが、御承知のように、三十七年度から施設関係の整備の長期計画が打ち出されておりますので、そういった施設整備関係、特に最近の年度におきましては、放送センターを中心とする演奏所関係の経費と、それから一般経費関係につきましては、特に管理費を中心にして検査しております。

○横川正市君　ここ何年間でもいいのですけれども、たとえば補助金なんかが使われて、その補助金を受けてつくられた施設がどういうような状況かというような点は見たことはないですか。

○説明員（小原剛君）　失礼でございますが、ＮＨＫから出る補助金ということでございますか。

○横川正市君　そうです。

○説明員（小原剛君）　もらう補助金は国から国債その他でもらいますが、ＮＨＫが公募しておるものを私ちょっと承知いたしておりません。

○横川正市君　これはＮＨＫと相談して、あなたのほうであるものかないものか聞いてみてください。それは共同聴視設備とか、コンバーターに対するいろんな補助とかいうのがあるわけです、実際に。それはいいのですがね。放送設備というのはだんだん近代化されていくわけなんですが、それらの設備が近代化されていきますと、それによって不用になった品物の処理とかなんとか、そういったものを調べたことはないですか。

○説明員（小原剛君）　不用になりました施設は、固定資産の売却代金として決算に上ってまいりますので、そういったものは調べています。

○横川正市君　制作費の中に占めている使用結果といいますか、そういったものを何か一つの作品について具体的に、たとえば舞台装置が幾らだったとか、あるいはいろいろな楽屋舞台装置といいますか、これはどうであったとか、それからＮＨＫの職員かこれに参加したときの——これは給料をもらっているわけなんですから、出演料はもらっていないと思いますけれども、そういうような人件費の積算がどういうふうになっておるか、そういったものを、一本のものを制作をするのに当然使われた金の支出の状況について、これを監査したことがありますか。

○説明員（小原剛君）　監査したことがあるかとはっきり言われますと、そのすべての項目について明確にわれわれが検査してその当否の判断をすることは困難があるのであります。もちろん、幾つかのプログラムにつきましては、全体としてどれほどの原価がかかっておるかといったことは承知いたしております。その中で、お話がございましたように、脚本料であるとか、著作権の使用料、あるいは演出家に支払うところの報酬、そういったものが、その性質上われわれがその当否を検討することがむずかしゅうございます。しかしながら、美術関係の諸費用あるいは諸雑費といったものにつきましては、通常の物品あるいは役務と同じような立場で検査をいたしております。そういったものについては、十分検討いたしております。
　また、お話がありましたように、プログラム全体として一本どれほどかかっておるかといった額につきましては、個々のものについて承知いたしております。

○横川正市君　非常にＮＨＫの使用計画が厳密であって、一件もあなたのほうから不当事項だとか記述の指摘のないのは、これはたいへん喜ばしいことですが、しかし監査をほんとうにしているのかどうかという疑いもまた出てくるわけなので、以上の点をお聞きしたわけです。
　それで、政務次官、三十八年度のＮＨＫ予算の中に、能率向上、冗費の節約というように出ているのですが、冗費というのはどういうところに具体的にあったのですか。

○政府委員（亀岡高夫君）　御質問のありました三十八年度の意見書におきまして、配意事項として、前年度及び本年度につきましては経費の節減を要望し、三十八年度については「冗費の節減」ということばを使ったわけでありますが、これは特別の意味を持たせたものではございませんで、いずれにつきましても、やはり国民からの受信料収入に財政的な基礎を置いておりますＮＨＫの公共的立場にかんがみまして、いやしくも経費のむだ使いというものがあってはならないということを要望した次第でございます。

○説明員（小原剛君）　先ほどの御質問にお答えするのをちょっと忘れましたので、お答えいたしますが、どれほどの人日をかけて調査したかという御指摘で、失念いたしましたが、三十八年度、三十九年度のＮＨＫの検査に要しました人日数は、年間大体百十人日程度でございます。
　それから、検査しておる範囲は、これも三十八年度、九年度大体同様でございますが、本部あるいは中央放送局は、三十八年度は三つ、三十九年度は四つ、それから主要放送局管内の放送局を四つないし六つくらい実施に検査いたしております。
　それから、何もないのかというお尋ねでございますが、三十八年度は、たまたまわれわれが特に注意する事項はなかったのでございますが、三十七年度、三十九年度におきましては、口頭あるいは文書で注意した事項がございます。

○横川正市君　会長に一つだけ……。
　これはＮＨＫのあまり雑音を私は気にするわけじゃないのですけれども、だいぶ雑音があるわけですね。たとえば人件費の使用だとか、車両の使用だとか、厚生施設の使用だとか、それから制作費に対する費用の使い方であるとか、そういったことが、国民の側から見れば、あまりいい意味での指摘じゃないと思うのですよ。しかし実際広げてみれば、これは検査院が指摘するように何もない。本来なら、何もないなら何もないというふうに、雑音も起こらないで済むべきはずなのに、何もないと言うのに、雑音だけは非常にたくさん出てくるという、こういうことから、あなたのほうでは、監査制度について、現行監査のやり方を、もう少し部内監査という意味で強化する。あるいは現在のスタッフを、一課設けて、そしてそこで部内監査を十分やるというような監査制度の改善を考えておりませんか。現行でいいというふうにお考えでしょうか。どうでしょうか。

○参考人（前田義徳君）　御指摘の点につきましては、私どもも鋭意検討を続けておりますが、現在のところは、現在の協会内の監査制度は一〇〇％とは、あるいは客観的には申されないかもしれませんが、少なくとも執行機関から見て、一〇〇％に近い効果をあげているということを確信いたしております。

○横川正市君　そう防波堤をしなくても、実際上は機構上からくる、こうやっておりますから私のほうの実際上の予算執行については万全でございます、と言うには、いまの監査制度は少し不備じゃないかということを、私考えておりますわけで、りっぱにできておりますと言うことはいいけれども、対外的にもう少し監査制度を強化する必要があるのじゃないか。これは、私の意見として申し上げておきます。先ほど鈴木さんもいろいろ触れたようですから、私はこれで終わります。

○鈴木市藏君　時間の関係もありますので、二、三お尋ねしたいと思います。
　先ほど同僚議員も質問いたしましたが、会計検査院の、つまりＮＨＫの決算の検査に関する姿勢といいますか、観点ですね、これをどういうような観点でおやりになるか、御説明願いたい。

○説明員（小原剛君）　ＮＨＫは、先ほど来いろいろお話がございましたように、　他の公社等と性格が違っておりますし、また政府のこれに対する財政、あるいは経理面の監督というようなものも、相当違っております。したがいまして、われわれといたしましては、そういったＮＨＫの性格を十分認識しながら、一方、先ほど申しましたように、この事業経費というものが、国民から徴収された聴視料によって大部分まかなわれているといった点からして、この経費の効率使用、あるいは事業の運営が、国会で承認なられた事業計画、あるいは資金計画に沿って行なわれておるかどうかといったような点を十分心得まして、一方、個々の取引につきましては、やはり資金の効率使用といった観点からして、不正がないかどうかといった点も、十分に検討しておる次第でございます。

○鈴木市藏君　それで最近の傾向、まあ、この三十八年度の決算報告は、先ほど横川委員も指摘したように、たまたまかどうか知らないけれども、検査報告によれば特別の意見は何もないと言っておりますけれども、最近の傾向は、どういうところに重点を置かなければならないというふうにお考えですか。

○説明員（小原剛君）　ＮＨＫの経理のあり方につきまして、先ほども研究している事項は、三十八年度についてもあると申し上げましたが、われわれ今後検討しなければいかんじゃないかと思っておりますことは、やはりＮＨＫの財政の運営からして、資金の効率的使用ということが相当大事じゃなかろうかといったように考えております。そういった観点からいたしますと、先ほどもちょっと問題になりましたが、余裕資金の運用のしかた、たとえて申しますと、現在債券を償還する積み立て金が、法律の定めによりまして、期末の債券発行荷の十分の一を毎年積み立てるといったことになっておりますが、その額が、三十八年度では五十数億、それから三十九年度末では七十二億といったような、相当膨大な額になっております。これは法律のたてまえからいたしまして、債券の償還以外に取りくずすことができないといったことになっておりますので、これは預貯金あるいは証券といった形で保管されているわけなんですが、一方、建設関係で相当多額の長期資金が他から調達されているわけでございます。また年度末におきましても、三十八年度において相当三十数億か何かと思いましたが、相当多額の預金現金というものを手持ちいたしております。一方、市中銀行借り入れといったようなものもあるわけでございます。そういったことを考えますと、資金の運用というようなことについて、もう少し研究が必要ではないかといったようなことを、現在考えております。

○鈴木市藏君　この会計検査院の場合には、検査の場合に、書類検査が中心なんですか。あるいは必要な場合には、やはりちゃんと現物対照、あるいは現場へ行って調査するといったようなことまでやっているのですか。

○説明員（小原剛君）　書面検査は、常時毎月でございますが、毎月残高資産表を出していただきまして、それから個々の取引については、たとえば工事ですと一千万円以上の契約、物品、機具その他の契約については、一件五百万円以上といったようなものは契約書、それから予定価格等の関係書類といったような書類を毎月お出しいただいて、これを検討いたします。そういった検討をした結果といたしまして、毎年、先ほどお話しいたしましたように、実地検査をするわけでございまして、実地検査におきましては、提出していただかないその他の関係書類を十分に見せていただく。必要があれば工事の現場、物品の納入個所といったところに参りまして、現品を照合して検査を進めていくわけでございます。

○鈴木市藏君　ちょっとＮＨＫのほうに、二つだけ質問したいと思うのですが、ＮＨＫのテレビなりラジオなりで、私たちもしょっちゅう見たり聞いたりしている者ですけれども、つまりＮＨＫのこれが顔だ、あるいはＮＨＫのこれが性格が出ているのだという、あるいはこれがＮＨＫの方針とか、方向とかいうものを示すものだという、そういうつまり番組というのは、一体どれをさすのか。万べんなく、あれこれと出ているようでありますけれども、これがＮＨＫの独自のものだという、そういったようなものは一体何だろうか。一言で言えば、これがＮＨＫだというものは、一体どれをさすかということを、ちょっと教えていただきたいと思う。

○参考人（前田義徳君）　一般的に申しますならば、ＮＨＫが送出していく番組全体を通じて、ＮＨＫの性格をあらわしていると思います。

○鈴木市藏君　それじゃああれなんで、つまり何を指向しているか。不偏不党、厳正中立とかいうようなことは言っておりますけれども、抽象論であって、何を指向しているかという明確なつまり方向ですね、そういうふうなものがあるのか。いまどきのことばで言えば、ＮＨＫはかく放送を通じて考えるといったようなものですね、こういうふうなものがありますか。あるいは特定の問題に対する、これがＮＨＫのいわゆる不偏不党なる立場に立つ見解だというふうなものを、そういったようなものを発表する番組といったようなものがございますか。

○参考人（前田義徳君）　ただいま申し上げたように、私どもとしては全体を通じてＮＨＫの性格を明確にしていると思いますが、ただいまの御質問に対してやや具体的に申し上げますと、ＮＨＫは御承知のように教育、教養、それから報道並びに芸能番組を放送しているわけでございますが、おそらく御質問の趣旨は、その中で一般に、ことに政治的な問題、あるいは社会的な問題を通じてＮＨＫの看板番組は何であるかという御趣旨であるやにうかがわれるわけでありますが、教養、報道を中心にして考えますと、私どもといたしましては、これがＮＨＫの看板番組である。その意味においては教養、報道番組が一番普遍的な意味での看板番組である。その個々の例を申しますと、たとえば国会の討論会であるとか、あるいはニュース解説であるとか、あるいはその他「現代の映像」であるとか、あるいはまた海外の取材番組であるとか、そういったものがやはりＮＨＫが初めて始め、その他ほかの放送事業者もこれを追うという傾向は出てきておりますが、その分野においては、これが代表番組であり、また教育番組については、学校放送番組はこれははっきりとＮＨＫの代表番組の一つであるということがお答えできると思います。その他ＮＨＫの使命として、文化の向上あるいは民主主義の発展に寄与し得る番組ということも考えておりまして、その点については芸能、娯楽番組においてもこの精神は貫かれている、また貫かなければならないということを考えております。

○鈴木市藏君　これから先はちょっと意見も入ると思いますが、先ほど会長は、ＮＨＫの社会的責任ということを言われました。私はＮＨＫの社会的責任というものを、ニュースを通じ、あるいは報道の番組を通じてどう具体的に生かすかということを、実は聞きたかった。いま申されたようなことは、そのＮＨＫの番組の羅列のようなもので、私たちはそれを聞いているわけじゃないので、つまりＮＨＫの持っている社会的責任というものは、きわめて具体的な問題だと思うのですよ。たとえば、平和なら平和という問題についてですね、どういう態度をとり、どういう立場に立つのか。たとえば、現在平和という名によってベトナム戦争、アメリカの戦争が起きているといったような場合に、だから平和という一般的な概念で言うならば、それはアメリカのやっている戦争もまた平和だということが言えるかもしれないけれども、平和をどうするかという問題は、日本の憲法の最も基本にのっとっている姿勢でありまするから、考え方でありまするから、したがって、ＮＨＫの持っている社会的責任を果たすという観点からして、平和の放送に徹する、この立場が少なくともＮＨＫの一番基本的な、番組の編成をする場合でもすわらなければならない問題じゃないかというふうに考える。しかも、平和のさらに一般的な意味ではなくて具体的な意味で、現在の世界において一体平和を守っていくために何が必要かといったような問題について、そういう積極性が出ていないんではないか。どの番組にも先ほどあなたが言ったとおり、ＮＨＫは朝から晩まで全部がそうだとおっしゃっているのですが、だからしたがって、そういう意味で具体性を持った社会的責任を番組の中にやはり貫くような、その姿勢をＮＨＫが持つべきではないかというのが私の意見、これはしかし、意見になりますから、あなたに質問するわけではないのですけれども、これで私はやめますけれども、一つだけふに落ちないことがありますから聞くのですけれども、それはテレビの聴視料の場合は、テレビという一個で計算して取るのですか、それとも一軒の家を単位にして取るのですか、それはどうなんですか。

○参考人（前田義徳君）　最後の御質問に対しましてお答え申し上げますが、私どもの制度は、一軒一個主義でございます。一軒だけがたとえば何台お持ちになっていても、一個分しかちょうだいしないという制度でございます。したがって何と申しますか、台数によってちょうだいするのではございません。
　それから先ほどの御意見に対して、私もちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。非常に簡単でございます。御趣旨の点は全く同感でございます。平和に徹すべきだと考えております。私の考えております平和を貫くための社会的責任は、少なくとも私どもの仕事に携わる者は、まずその前提としてあらゆる思想から解放されなければならない、自由でなければならないということを考えております。これは私の意見でございます。

○鈴木市藏君　これで終わりますが、いまテレビは一個一個の台数で取るのではなくて、つまり一戸として徴収するんだ、一軒一軒で徴収するんだと、こういうことでございましたね。そうすると、たとえば寄宿舎、問題は寄宿舎です。たとえば看護婦なんかの寄宿舎、あるいは紡績の工員のいる寄宿舎などで、その寄宿舎の建物を一戸として見るのか、それとも各部屋部屋にある場合に、各部屋をいま取っているようでありますけれども、いまの説明からすると、これはいささか矛盾するようですけれども、どうでしょう。

○参考人（前田義徳君）　私の説明が少し不十分でございましたが、一世帯でございます。

○委員長（田中一君）　他に御発言もなければ、質疑は尽きたものと認めて御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もないようでございますので、討論はないものと認めて御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　日本放送協会昭和三十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、異議はないと決定することに賛成の方は挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕

○委員長（田中一君）　多数と認めます。よって本件は、多数をもって異議のないものと決定いたしました。
　なお、本院規則第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回の委員会は、二月二十四日木曜日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　午後零時十八分散会
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