第51回国会　参議院　本会議　第18号（1966-03-30）

昭和四十一年三月三十日（水曜日）
　　　午前十一時四分開議
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○議事日程　第二十号
　　昭和四十一年三月三十日
　　　午前十時開議
　第一　千九百六十二年の国際小麦協定の有効期
　　間の延長に関する議定書の締結について承認
　　を求めるの件（衆議院送付）
　第二　工業標準化法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第三　農業近代化助成資金の設置に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第四　日本開発銀行法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五　関税定率法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第六　関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第七　関税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第八　関税法等の一部を改正する法律の施行に
　　伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第九　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時
　　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第一〇　科学技術庁設置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一　千九百六十二年の国際小麦協定
　　の有効期間の延長に関する議定書の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、日程第二　工業標準化法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　一、日程第三　農業近代化助成資金の設置に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　衆議院送付）
　一、日程第四　日本開発銀行法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日程第五　関税定率法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日程第六　関税暫定措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日程第七　関税法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日程第八　関税法等の一部を改正する法律
　　の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日程第九　北海道寒冷地畑作営農改善資金
　　融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、日程第一〇　科学技術庁設置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○議長（重宗雄三君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。
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○議長（重宗雄三君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第一、千九百穴十二年の国際小麦協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長木内四郎君。
　　　〔木内四郎君登壇、拍手〕

○木内四郎君　ただいま議題となりました議定書は、わが国が当事国であります。九六二年の国際小麦協定の期限満了に伴い、その内容を変更することなく、有効期間を本年七月三十一日まで延長することを内容とするものであります。
　右国際小麦協定は、加盟輸出国に対し、相場が高騰した場合におきましても、一定数量までは所定の最高価格で売り渡す義務を課し、他方、加盟輸入国に対しては、その輸入総量のうち所定の割合までは最高価格及び最低価格間の価格で買い入れる義務を課することにより、小麦価格の安定と需給の調節をはかろうとするものであります。
　委員会におきましては、慎重審議、特に今後のわが国の小麦輸入量の見通し、ソ連、中共等の輸入が世界の需給関係に及ぼす影響等につき、熱心な質疑応答が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知を願いたいと思います。
　三月二十四日、討論採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本件を問題に供します。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本件は承認することに決しました。
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○議長（重宗雄三君）　日程第二、工業標準化法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長村上春藏君。
　　　〔村上春藏君登壇、拍手〕

○村上春藏君　ただいま議題となりました工業標準化法の一部を改正する法律案につき、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近の鉱工業における生産工程の進歩発展に伴い、加工業の重要性が増大してまいりましたことにかんがみ、従来、鉱工業品の製造業者だけに認められておりました日本工業規格表示制度を加工技術にも適用し、加工業者もその加工技術にＪＩＳマークを付することができることとし、あわせて、現行法に欠けている事業の承継、廃止の届け出等の諸点についても、明確な規定を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、本改正案のねらい、ＪＩＳの技術水準、技術向上のための助成措置、ＪＩＳのＰＲ対策等につき、熱心な質疑応答が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。
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○議長（重宗雄三君）　日程第三、農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律案、
　日程第四、日本開発銀行法の一部を改正する法律案、
　日程第五、関税定率法の一部を改正する法律案、
　日程第六、関税暫定措置法の一部を改正する法律案、
　日程第七、関税法等の一部を改正する法律案、
　日程第八、関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、
　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上六案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長徳永正利君。
　　　〔徳永正利君登壇、拍手〕

○徳永正利君　ただいま議題となりました六法律案について、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、昭和四十一年度において、農業近代化助成資金を十億円留保して、その残余を取りくずし、一般会計の財源に充てようとするものであります。
　委員会におきましては、農業構造改善事業及び農業近代化資金の効果をいかに評価しているか、資金を取りくずす理由、及び、資金として十億円を留保する意義は何か、近代化資金の貸し出し金利は、さらに引き下げるべきではないか、等の諸点について、質疑がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して柴谷委員より、「当面の財政事情のために資金を取りくずすことは、制度の後退を意味し、資金として十億円を留保する理由は了解に苦しむ。」として、反対意見が述べられ、自由民主党を代表して藤田委員より、「資金の取りくずしが農業近代化政策の後退であると即断することは妥当ではなく、財政資金の効率的活用の見地から、この際、適切な措置である。」との理由で賛成意見が述べられ、次いで、日本共産党を代表しまして須藤委員より、「農業基本法と一体をなす近代化資金助成制度は、農村の実態をますます悪化せしめるものである。」との理由で反対意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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　次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、日本開発銀行の業務の円滑な運営に資するため、借り入れ金等の限度額を、自己資本の三倍から四倍に引き上げるとともに、監事の権限に関する規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、日本開発銀行の役職員を参考人として質疑を行なう等、審査いたしたのでありまして、いわゆる体制金融の意義とその是非、海運融資を通じて果たす役割り、融資先企業の倒産とその債権保全等、日本開発銀行の融資業務について質疑がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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　次に、関税関係四法律案について申し上げます。
　まず、関税定率法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、第一に、別途国会に承認を求めております「関税率表における物品の分類のための品目表に関する条約」に正式加入するため、同条約の品目表に適合するよう、関税率表の全面改正を行ない、なお、これに伴い、十五品目の税率変更を行なうこととしております。第二に、最近の経済情勢の変化に対応して、ノリ、黒鉛等の現行税率を引き下げ、第三に、関税法等における申告納税制度の採用に伴い、課税価格等の規定を整備し、第四に、スポット輸出の場合の振りかえ免税制度の新設、砂糖についての弾力関税制度の新設、再輸出入免税の合理化、無条件免税対象の二品目追加等を行なうことといたしております。
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　次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、第一に、経済情勢の変化に対応し、二十九品目について実行税率を変更し、八十四品目について暫定税率の適用期限を延長することとし、第二に、ガス製造用揮発油にかかる関税還付制度の新設、製造用原料品免税への二品目追加等を行ない、第三に、重要機械類の免税、肥料製造用揮発油にかかる還付等、十四の暫定免税・還付の制度の適用期限を延長することとしております。
　なお、関税率表の全面改正に伴い、本法別表も全面改正することとして一おります。
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　次に、関税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、第一に、最近の通関の実情にかんがみまして、一般の貨物に対する関税、及び、とん税、特別とん税について内国税に準ずる申告納税制度を採用することとし、第二に、保税制度について、その手続の大幅な簡素合理化をはかり、第三に、苫小牧、直江津等九港を新たに開港に指定し、名古屋及び奄美の両空港を税関空港に指定することとしております。
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　最後に、関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、関税についての申告納税制度の採用に伴い、輸入品に対する内国消費税についても申告納税制度を採用することとするほか、内国消費税と関税の賦課手続等の調整をはかり、保税工場制度について、関税法の改正に対応して、内国消費税関係法についても所要の改正を行なう等、関係十七法律を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、四案を一括して質疑を行ない、税関事務量増加の状況と事務の合理化、能率化の状況、今後の関税政策、後進国の一次産品買い付け問題、ケネディ・ラウンドの見通し、港湾行政の一元化、密貿易の動向、バナナの関税率等について質疑がありましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、四案とも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　まず、農業近代化助成資金の設置に関する法律の一部を改正する法律案、及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって両案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　次に、関税定率法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案、関税法等の一部を改正する法律案、及び、関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案全部を問題に供します。四案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって四案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第九、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長山崎斉君。
　　　〔山崎斉君登壇、拍手〕

○山崎斉君　ただいま議題となりました法律案について、委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法は、北海道の寒冷地畑作振興地域を指定し、地域内農業者に営農改善計画を立てさせ、それらに営農改善資金の貸し付けを受けようとするときの貸し付け資格認定の申請期限を昭和四十一年三月三十一日までとしております。改正案では、従来の貸し付け資格の認定実施状況にかんがみ、当該認定の申請の期限を二カ年延長するとともに、貸し付け金の償還期間を二十五年以内に、据え置き期間を六年以内に改めようとするものであります。
　委員会におきましては、北海道畑作農業の振興安定を進めるため必要な畑作営農振興資金制度、畑地総合土地改良及び大規模草地改良事業、畑作共済、農家負債などに対する総合的対策の確立、さらに南九州をも加えた畑作振興対策室の設置等にわたる基本的な問題等に関して、諸般の点から広く質疑が行なわれました。
　質疑を終了し、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　続いて、川村委員から、畑作農業振興のため、抜本的な総合具体策の実施等に関する附帯決議が提案され、これまた全会一致をもって委員会の決議とすることに決定され、これに対し、農林大臣より、趣旨に沿って努力する旨発言がありました。
　右御報告いたします。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第十、科学技術庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長熊谷太三郎君。
　　　〔熊谷太三郎君登壇、拍手〕

○熊谷太三郎君　ただいま議題となりました科学技術庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、超高純度無機材質の創製研究等を行なうため、科学技術庁の付属機関として無機材質研究所を設置するとともに、科学技術庁職員の定員を四十五人増員しようとするものであります。
　委員会におきましては、無機材質研究所の設置理由、年次計画等のほか、宇宙開発、原子力開発等に関する諸問題及び研究投資の実情等についても質疑応答がありましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十五分散会