第169回国会　参議院　国土交通委員会　第13号（2008-06-03）

平成二十年六月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　水岡　俊一君　　　　　田名部匡省君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤本　祐司君　　　　　石井　　一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
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　　本日の会議に付した案件
○港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
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○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、水岡俊一君及び藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として田名部匡省君及び石井一君が選任されました。
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○委員長（吉田博美君）　港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国においては、大地震や台風に伴う豪雨、高潮等の自然災害により、毎年、多くの国民の安全で安心な暮らしが脅かされており、国民の生命、財産を守るための防災・減災対策の強化に対する要請がますます高まっております。こうした中で、港湾については、今後想定される首都直下地震等の非常災害発生時において人的、物的被害の軽減を図るとともに経済社会活動の継続性を確保するため、広域的な緊急輸送活動及び港湾施設の応急復旧の拠点としての機能を強化することが求められております。
　また、我が国の国際コンテナターミナル等においては、米国同時多発テロを契機として、保安対策の強化を図ってまいりましたが、我が国の港湾の国際競争力を強化するためには、これらの港湾施設の管理に電子情報処理技術の導入を進め、保安の確保と物流の効率性の向上との両立を適切に図ることが求められております。
　さらに、港湾サービスの料金の面では、入港料率の設定等の手続を簡素化し、港湾管理者による港湾管理の自主性の向上を図ることが求められております。
　このような状況を踏まえ、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、港湾の適切な管理を通じて国民の安全及び安心の確保を図るため、首都直下地震等の非常災害発生時において、広域的な緊急輸送の確保その他の災害応急対策の拠点となる港湾施設については国土交通大臣が自ら管理することができることとしております。
　第二に、港湾における迅速かつ安全な貨物の移動を確保するため、国際コンテナターミナルへの人の出入りを確実かつ円滑に管理するシステムについて、国土交通大臣が設置及び管理をすることができることとしております。
　第三に、政令で定める重要港湾の入港料の料率について、国土交通大臣への事前協議は上限の設定又は変更を行う場合に限ることとし、当該上限内での変更については事前届出に緩和することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（吉田博美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会