第169回国会　参議院　国際・地球温暖化問題に関する調査会　第10号（2008-05-21）

平成二十年五月二十一日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
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　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　犬塚　直史君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ
　ップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に
　向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的
　な取組と日本の役割・課題—二〇一三年以降の
　問題—について）
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○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君が選任されました。
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○会長（石井一君）　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　本調査会では、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、国際問題につきましては日本の発信力の強化について、地球温暖化問題につきましては京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題—二〇一三年以降の問題—について、これまで十二回にわたり、三十四名の参考人から御意見を伺い、また政府から報告を聴取するなど、重点的かつ多角的な調査を進めてまいりました。
　本日は、これまでの調査を踏まえ、地球温暖化問題のまとめの議論を行うこととし、各委員からの意見表明及び委員間の意見交換を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、お手元に配付した調査報告（中間報告）案のうち、地球温暖化問題に係る箇所について調査室長から説明を聴取し、次に、各会派があらかじめ定めた委員より十分以内で自由に御意見をお述べいただきました後、午後四時ごろをめどに委員間で自由に意見の交換を行っていただきます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、調査室長から調査報告書案について説明を聴取いたします。藤崎第一特別調査室長。

○第一特別調査室長（藤崎昇君）　それでは、お手元に配付いたしました資料について簡単に説明させていただきます。
　まず、本資料の作成経緯について説明いたします。
　本資料は、理事会において従前より、発信力、温暖化、両テーマについて調査会として提言を行いたいとの意向が会長、理事から示されていたこと、また、四月二十三日の理事会において、五月二十一日の意見交換を行うに当たり、これまでの調査会での意見について整理し、資料として提出してほしいとの要請が理事からなされた際、会長から、報告書の原案のたたき台のようなものを出してもらってはどうかという意向が示されたこと、これらを受けまして、意見交換を行う際の資料として、これまでの調査会における参考人や委員の意見を整理するなどし、提言を中心に報告書の体裁で取りまとめたものでございます。
　次に、本資料の概要について申し上げます。
　まず、目次のところを御覧になっていただきたいと思います。
　資料の構成でございますけれども、一番として調査の経過、二番として提言、三番として調査会における主要論議というふうになっております。
　一番の調査の経過のところでは、テーマ決定から提言に至るまで、まだ予定でございますけれども、の調査の状況を記載しております。
　提言の部分では、国際問題、地球温暖化問題、それぞれについて提言を行うこととしております。これまで開催された調査会で述べられた意見を整理した上で、これを踏まえるなどして、便宜、提言に向けた議論の参考に資するために例示的に列挙しております。その際、同類のものはまとめるなどしまして体系的に整理をしております。
　それから、主要論議の部分でございますが、これは、発信力、温暖化といったテーマごと、さらに具体的な調査事項のテーマに従いまして調査会での参考人の意見陳述のポイントを示すとともに、意見交換及び調査会としての提言を行うに当たって、これらに資するとの観点から調査会で述べられた意見の概要を整理して掲載しております。
　これらのほか、国際問題、温暖化問題の冒頭部分のそれぞれにおいて、調査の背景、調査の全体像などを説明した導入的な部分を設けております。また、具体的な調査テーマについても同様の導入的な部分を設けております。
　次に、提言の部分について説明いたします。
　十一ページを御覧いただきたいと思います。
　京都議定書目標達成の確保及び二〇一三年以降の問題についての提言に関して説明いたします。
　その前文におきましては、提言を行うこととした背景や提言の趣旨等に触れております。すなわち、温暖化による気候変動の影響を増加させないため早期の行動が必要となっていること、京都議定書以後の実効性ある枠組みづくりが課題となっていること、そうした中で本年は洞爺湖サミットの開催が予定されていることから、本調査会としては、議長国となる我が国が温暖化への取組を一段と強化し、ＣＯ２削減に貢献するとともに、こうした姿勢をより鮮明に打ち出すことにより今後の世界的な取組の合意に向けてリーダーシップを発揮していく好機であると、こういった視点に立ちまして提言を行うものであります。このため、サミット開催の機会を生かすべく、政府に対し、温暖化対策へのより積極的な姿勢を求めようとする内容になっております。
　そして、十二ページになりますが、提言の具体的内容について若干説明いたします。
　そこでは、低炭素社会に向けた取組、地球温暖化への適応策、洞爺湖サミットに向けた日本の取組、この三つを三本柱として示しまして、低炭素社会の実現を図るためには、経済的手法、金融の活用、再生可能エネルギーの活用など、あらゆる手法を用いて進める必要があること、しかしながら、温暖化による影響は回避できないことも事実であり、緩和策の一方で適応策も必要であること、また、サミットに向けてリーダーシップを発揮するには、国際的な取組への協議が進展するよう温室効果ガス削減に向けた日本の積極的な取組姿勢を打ち出すとともに、国際的取組に途上国が参加するよう我が国も積極的に支援を行う姿勢を強く打ち出すことが必要であると、こういったことなどについて言及しております。
　次に、主要論議について紹介いたします。
　目次を御覧になっていただきたいと思うんですが、温暖化に関しては、我が国の地球温暖化対策の現状、地球温暖化の影響と対応など、合計六つのテーマごとに調査の背景、調査会に出席した参考人の冒頭陳述や政府の取組などの概要をごく簡単に取りまとめるとともに、調査会における発言を整理したものを記載しております。
　具体的に申し上げますと、温暖化に関する主要論議に関しては、理事会での決定に基づき、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題、国際的な取組と日本の役割・課題といった大きなテーマに分け、さらに、それぞれについて具体的なテーマごとに整理しております。
　四十ページ以降を御覧になってください。
　京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題については、具体的に四つのテーマで調査を行った結果を報告しております。四十ページ以降からそれが始まります。
　その第一は、我が国の地球温暖化対策の現状についてです。
　ここでは、政府の取組について、調査会での説明に基づき簡明に取りまとめております。温暖化対策推進法や京都議定書目標達成計画を策定し取組を進めているが、更に強化する必要があり、自主行動計画の強化拡充など産業界の取組強化とともに、地域や家庭における取組強化が必要であること、国土交通の分野では公共交通の利用促進、物流の効率化、自動車等の低燃費化、住宅・建築物の省エネ性能向上、農林水産分野では森林整備による森林吸収源対策などの取組を進めているということなどがその主な内容でございます。
　調査会で述べられた意見としては、再生可能エネルギーの活用、森林吸収源対策の実効性確保、国内排出量取引制度の必要性、環境税導入の必要性、国民意識を啓蒙する必要性などに関するものがございます。
　第二は、地球温暖化の影響と対応等についてです。これは、四十六ページ以降になります。
　温暖化の影響とその対応策について取りまとめた部分でございます。温暖化によって水産資源の確保に影響が生じていること、気候変化の影響に対しては、温暖化防止策とともに、減災対策や植物の品種改良などといった適応策も重視する必要があること、ＣＯ２コストを価格メカニズムにどう組み込むかが気候変動に関する世界の金融機関の共通テーマであり、金融を活用した地球温暖化問題解決への取組が世界の潮流となっていること等がその主な内容でございます。
　調査会で述べられた意見としては、地球温暖化をめぐる金融の動き、地球温暖化対策を進める体制整備の必要性、地球温暖化対策のビジョンの必要性、環境会計導入の必要性などに関するものがございます。
　第三は、地方自治体における地球温暖化対策の取組についてです。これは、五十一ページ以降になります。
　ここでは、自治体の取組状況や課題を把握するため、先進的な取組を行っている自治体から説明を聴取した結果に基づき、その内容を取りまとめております。公共交通を中心としたコンパクトなまちづくりや新エネルギーをつくるためのリサイクル事業、大規模事業者からの削減計画の報告、それに対する指導、中小企業への省エネ投資のための低利融資、大規模事業所への削減義務の導入の検討などがその主な内容でございます。
　調査会で述べられた意見としては、自治体に対する支援の必要性、自然エネルギーの推進策、ＣＯ２削減に向けた啓発活動の在り方などに関するものがございます。
　第四は、産業界における地球温暖化対策の取組についてです。これは、五十五ページ以降になります。
　本調査テーマに関しては、製造業、運輸業、小売業など八社の企業の取組状況について説明を聴取したことに関し、その結果を取りまとめております。自主的な目標を定め、省エネに向けた技術開発、省エネ設備の導入などに取り組んでいる等がその主な内容でございます。
　調査会で述べられた意見としては、革新的な環境技術開発の必要性、環境投資の重要性、排出量取引、セクター別アプローチなどに関するものがございます。
　次に、国際的な取組と日本の役割・課題については、理事会の決定に従い、二つの具体的テーマごとに取りまとめております。
　その第一でございますが、地球温暖化に対する諸外国の取組です。これは、資料の六十八ページ以降でございます。
　本テーマに関しては、先進的取組を行っているドイツ、京都議定書から離脱した米国、京都議定書上の削減義務のない中国から、それぞれの立場で取組状況の説明を受け、その結果を取りまとめております。ドイツは議定書公約に基づき順調に対策を進め、更に大きな目標に取り組もうとしている、米国は気候変動枠組条約に積極的に関与し、二〇〇九年までに新しい条約を成立させるべく努力する、中国は積極的に温暖化対策に取り組んでおり、ＣＯ２削減について成果を上げている等がその主な内容でございます。
　調査会で述べられた意見としては、温暖化問題に対する基本的な姿勢、原子力発電への対応、再生可能エネルギーへの取組、排出量取引・環境税等の経済的手法への取組、日本への期待等に関するものがございます。
　それから、最後でございますが、国際的な取組と日本の役割・課題についての第二番目の具体的なテーマであります北海道洞爺湖サミットに向けた課題と日本の取組についてでございます。七十五ページ以降になります。
　ここでは、ＮＧＯ関係者を含む有識者から意見を聴取した結果を取りまとめております。低炭素社会の到来は必至であり、日本はそのモデルとなるべきこと、サミットについては、こうした低炭素社会のモデルづくりや途上国の支援などについての十分な話合いの場とすること、ハイリゲンダム・サミットよりも踏み込んだ削減目標が次期サミットで期待されていること、途上国への技術・資金移転は途上国が排出削減を行う上での最重要条件であることなどがその内容でございます。
　調査会で述べられた意見としては、低炭素社会の構築と途上国への支援、削減目標の在り方、日本のイメージ、国内排出量取引・環境税等の導入の必要性、原子力発電・エネルギー対策の考え方などに関するものがございます。
　以上でございます。

○会長（石井一君）　次に、各会派の代表者からの意見表明を行います。
　御意見のある方は順次御発言をお願いいたします。

○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございます。
　本来ならば、十分間以内にまとめた発言をしなきゃいけない、整理してこなきゃいけないんですが、なかなか十分な整理ができていないんで、もしかすると民主党・新緑風会会派の皆さん方の意見を十分代表できていないことも承知の上で話をさせていただきたいと思います。
　たった先ほどまで、実は本日、次の内閣で地球温暖化対策基本法案の要綱の骨子案が一応提起されまして、その会合に出ておりました。
　冒頭、まず私たち民主党としても、本調査会でずっと議論を進められました低炭素化社会に向けて国際社会の動きをしっかりと受け止めていかなきゃいけないなと。そして、中期的な排出量の削減目標、そして将来的な長期的な目標ということをしっかりと明記していこうじゃないかということで、先に結論だけ申し上げておきたいと思うわけでありますが、今日の三時から開かれる次の内閣で決定をするまではまだ未定稿ということでございますが、多分この内容で確定されるであろうということについて、中長期的な目標について設定をいたしたわけであります。
　まず、それは第一番目に、中期的な目標として、一年間に排出する目標は平成三十二年度まで、と申しますと二〇二〇年度までということですが、これは平成二年、すなわち一九九〇年基準における水準からいわゆる二五％削減をしようと。京都議定書でいえば六％削減ですから、二五％以下にするということについて、それを目標ということでかなり厳密にそこのところは明確にしようじゃないかと。
　さらに、二〇五〇年まででございますが、長期的な目標として、一年間に排出する温室効果ガスの量について言えば、この二〇五〇年までのできるだけ早い時期に、つまり五〇年よりも前倒しをできるものならしたいということで、先ほどの平成二年、すなわち一九九〇年基準から六〇％削減をしていこうじゃないかと、こういう目標を立てたわけでございます。
　そして、その中で私どもとして特に新エネルギーの供給量についても目標値を立てていこうじゃないかということで、その目標値としては、平成三十二年すなわち二〇二〇年までに、その全エネルギーに占める割合は新エネルギーが一〇％を達するように頑張っていこうじゃないかと。
　以上、申し上げた目標について、新聞紙上等にも出ておりましたけれども、民主党としても、その数値については、目標値として今度作り上げます地球温暖化対策基本法案、これはまだ仮称でございますけれども、その要綱の中で明らかにしたわけでございます。
　さて、そういう目標に対して、それを実現していくのにはどうしたらいいんだろうかと。調査会の中で様々述べられたわけでありますけれども、私たちの立場として、その中長期的目標を達成する基本的な施策として大きく、まあたくさんの国の施策ということであるわけでありますが、少なくとも最低限この三つだけは、我々としてはマニフェストにも掲げてまいりましたから、その点を明確にしていきたいということなんですが、第一番目に国内排出量取引制度の創設ということで、これはこの調査会でも多くの識者の皆さん方から、ヨーロッパ、ＥＵでも進んでまいりましたし、アメリカにおいても各州レベルにおいてはこの国内排出量取引の動きというものが非常に進展をしているわけであります。この点について我が党としては、平成二十二年度、すなわち二〇一〇年度からこの国内排出量取引が創設できるように実施していこうじゃないかという提案をさせていただいているところでございます。
　問題は、この国内排出量取引の排出対象者あるいは排出枠の割当て方法、あるいは温室効果ガスの排出の状況などの公表制度、こういったものが本当に公平にちゃんとできるんだろうかという大変大きな問題があるということについては我々もよく承知しているわけでありますが、その点は、国内排出量取引の制度の創設までの間、しっかりと議論をしていかなきゃいけないなというふうに考えているわけであります。
　また、先ほどの中期目標を立てるときに、大体一九九〇年というのは日本でいいますとバブルの真っ最中でございますから、この一九九〇年という基準年というものが果たして本当に国際的に見て日本の立場というのはややきついのではないかという意見があるわけでありますが、これは、国際交渉の場で、京都議定書などでもう既に九〇年基準ということが今の段階では明確になっていますから、この点について、我々はなかなか厳しい、産業界にとっては非常に厳しい問題がある。しかし、この点についてはそういう考え方で現段階においては臨む以外にはないんじゃないだろうかというふうに考えているところでございます。
　さらに、第二番目の国の施策として大きなウエートを掛けておりますのは地球温暖化対策税。環境税という言い方もあったわけでありますが、より地球温暖化に対する影響をもたらしているものに対して、これをバッド、グッドというふうに税を分けまして、グッドのものは減税、バッドなものは課税を重くしていこうと。こういう観点から、この通常国会で大変大きな問題になりました揮発油税あるいは道路特定財源、こういった問題について、二酸化炭素の排出量等に応じて税制上の措置をとることによってこの中期的な目標を達成するための手段としていこうではないかと。
　なお、この地球温暖化対策税で徴収した税目は一体どのようなところに使われていくのか、こういった点についての細かい問題というのはこれからの大きな課題になるのではないだろうかというふうに考えています。
　それから、第三番目の中期的な目標を達成するための基本的な施策で大きなウエートを掛けたのが、先ほど一〇％、すなわち二〇二〇年度までにはいわゆる全体のエネルギーの中に占める新エネルギーの割合を一〇％にしていこうということで、新エネルギーの利用の促進に向けて努力をしていこうじゃないかと。そのために、財政上又は税制上の措置をとっていこう。特に、昨今の議論の中で、太陽光発電といったような問題は、本来、日本が最も得意とし、また多くを占めていたわけでありますが、補助金の削減ということを通じて世界第一位の座から降りてしまうという、大変ある意味ではこの流れに逆行してしまったのではないだろうか。その意味で、財政上あるいは税制上の優遇措置などをとりながらこの新エネルギーの促進、相当の力で進めていかない限り、トータルのエネルギーのうちの一〇％にはなかなかならないだろうというふうに私たちは考えているところでございます。
　そのほか、革新的な技術開発として研究開発その他を進めていかなきゃいけない。特に、原子力の発電、あるいは先ほど言った新エネルギーその他、環境保全や経済発展、エネルギー安全保障に資する社会的基盤の確立に努力をしていくと。
　それ以外に、あと、細かい問題というか、たくさんあるわけでありますが、もう一つ私たちは、これは国民の皆さん方に、特に環境税を訴えるときに、地球温暖化対策税を訴えるときには非常に大きな効果として国民に対するアナウンスメント効果ということも実は考えているわけでありまして、その意味で、私たちの考え方の基本には、産業界に対する要請だけではなくて生活様式、自分たちの生活の在り方の改善ということも積極的に進めていく必要があるのではないかということなどもしっかりとこの中で明記をさせていただいているわけでございます。
　なお、そのほか、これから様々な温室ガスの排出量に対する情報の提供であるとか、あるいはフロン類等の使用の抑制であるとか、あるいは国際的な協調のための措置であるとか、本調査会でかなり多面的に述べられていることについて我々としてしっかりと進めていかなければいけないのではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、本日、本会議においてまさにこの問題が論議をされ、今日出席されております加藤修一参議院議員の公明党の発言に対して、私自身も実は大変感銘を受けたわけでございます。
　と申しますのは、今、超党派の議連で進んでおります国際連帯税のお話がございました。先ほど地球温暖化対策税という、かなりこれはＣＯ２に着目をしたところが多かったわけでありますが、例えば航空券連帯税、これはフランス、韓国、ブラジルその他十三か国で導入されているもの、あるいは最近ではトービン・タックス、すなわち国際的な為替取引等にこの税を掛けていくと。こういう形で、国際社会の貧困対策あるいはエイズ、マラリア対策、ＯＤＡに予算がどんどん減っていると、そうしたものに対するいわゆる国際連帯税という形での論議が今ようやく始まったばかりでございますが、こういう問題も、実はこの地球温暖化対策、あるいはサミットの場などに、できれば本当に与野党が一致して提案できればよかったのかなというふうな思いを今日の本会議等で持たせていただいたところでございます。
　まだまだ話をしなきゃいけない点がたくさん残っているわけでありますが、取りあえず、慌てて今、十分間という中で我が党の考え方の肝になるところを少し説明をさせていただいて私の方からの責務の一部を果たさせていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。

○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　発言の機会をいただき感謝申し上げます。
　自民党の場合には、私と島尻委員と五分、五分ぐらいで大体発言させていただきたいと思いますが、ただ、これは党の意見というよりも私の個人的な見解であることをあらかじめお断りしながら、しかし、是非皆様方にも考えていただきたいと思うんです。
　と申しますのは、この地球温暖化問題、私も随分この議論に参加させていただきましたけれども、結局は、今、民主党の方からも発表ありましたように、新エネルギーの導入や技術的革新をどんどん行っていきながら、それからライフスタイルも含めて総体的に対策していこうと、こういうことなんだろうと思うんですけれども、しかし、それは確かに重要なことなんですけれども、いわゆる地球温暖化ということにブレーキを掛けるのにはとても間に合わないというのが現実ではないでしょうか。といいますのは、中国やインドやアフリカという発展途上国、開発途上国が人口が大変大きい。ここで欧米並みの生活をすれば、我々が幾らそういう努力をしましても、立ち所にこれは破綻をしてしまうわけなんです。
　そういうことを考えると、地球温暖化対策というのはやっぱりこういう大きな矛盾点が根本にあるわけで、ここのところをしっかり議論の対象としていかなければ本来の地球温暖化の対策はできないと思うんです。
　そう考えますと、この地球温暖化といいますのは、まさに人類が進歩、発展して化石燃料をどんどん使ってその消費が飛躍的に伸びたことが原因なんですけれども、それと同時に、いわゆるこれは近代主義そのものですけれども、この百年の間にどんどんどんどん産業化が行われてきて、その結果、エネルギーとともに都市がどんどん過度な集中を行ってきたと。逆に、どんどん農村地域が疲弊してきたと。その象徴が実は地球温暖化そのものじゃないかなと思うんですね。
　そう考えてみますと、日本自身も今、かつてのいわゆるスローライフと申しましょうか、江戸時代には実は一番資源のリサイクルもでき、ほとんどごみの排出もないし、いわゆる理想的な社会だとよく言われますけれども、まさにそういう意味でいいますと、日本は環境という面におきましては非常にそういう意味では世界にそういうことを呼びかけられる知恵と経験値が実はあるはずなんだと思うんです。
　ところが、現実問題は、その一方で、そういう知見がありながら、やはり戦後というか明治維新以降、近代そのものがやはり自分たちにとっては良きものであったと。だから、どんどんどんどん効率化していく、技術革新していくというこの大きなサイクルから逃げられないわけですね。そこが実は一番大きな問題で、つまり、これからの問題といいますのは、そういう技術的なブレークスルーによって解決できるというんじゃなくて、本当は今までやってきた近代主義に対して日本人としてもう少し反省を踏まえて新たな価値観を提案していくと。これはライフスタイルという小さな話だけじゃなくて、もっと根本的な哲学の部分を言っていかなければ地球温暖化に対しては歯止めが実は利かないんじゃないかなと思うわけでございます。
　日本は、欧米外で唯一の近代国であります。その成功と失敗、両方とも経験してきたわけでありますから、そのことを踏まえた何か提言と申しましょうか、議論をしていかなければならない。そういう意味でいいますと、残念ながら、今までここでいろんな方から、識者から聞いてきたところは、そういうところがちょっと踏み込めていないし、我々の議論もまだ踏み込みが足りないんじゃないかなと。
　もう五分ぐらい来てしまいましたのでこれで終わりますけれども、是非そういう観点からのアプローチをこれからもう少し進めていくべきではないかということが私の意見でございます。
　ありがとうございました。

○島尻安伊子君　私も、これは会派というよりは、私個人の考えに基づいて今日は発言させていただきます。
　私からは、その大きな流れというのもあるんですけれども、やはりこの目達計画の達成に向けて何が必要かというものの中で、これまでいろいろな参考人の方からも出ましたけれども、やはり民生部門、ここに集中若しくは注目をするのが必要であるという御意見を基にちょっとお話をさせていただきたいというふうに思うんです。
　民生部門というのは、やはり国民運動とイコールになっていくんだろうというふうに思っております。国民運動ということで、我々、一つ何か大きな国民運動を起こそうとするときには、やはり発信力というか、注目される何か、いわゆるアドバルーン的なものが必要なんだろうというふうに思っているんですけれども、この議論というか、じゃ何をアドバルーン的に掲げたらいいかということがまず議論の中で必要になっていくんだろうというふうに思います。みんながどうやったら注目するか、それから、この地球温暖化、どう危機感を持っていくかということに関してのことをもっと、大きな流れもそうなんですけれども、生活レベルといいますか、そのレベルに繰り下げてもっと議論というか話をする必要があるのではないかというふうに思います。
　その中で、一つ、見える化というキーワードが出てくるのかなというふうに思っているんですけれども、いろいろな見える化の手法はあると思いますけれども、また、その生活といいますか、民生部門としてはやはり教育というところが大きなカテゴリーになるんだろうというふうに思います。ちょっと時間がないので細かくは申し上げられませんけれども、やはりこの教育というところにももっと力を入れていく必要があるんだろうというふうに思います。
　一方、もう一つは、今、内閣官房の方で出しております環境モデル都市を全国で十都市選ぼうという流れがございまして、私は、もうこれが大変に国民的レベルというか、注目をいただくという意味では大変いいことなんだろうというふうに思います。加えて、これを選定するというところでまず注目を浴びることができますし、それから、この環境モデル都市として選定されたところは、もうまさにモデル地域、パイロットケースとなるものでありますから、資金的な援助等々含めて、もう爆発的な援助、それから注目といいますか、そういうものを向ける準備が必要なんだろうというふうに思います。
　中でも、済みません、自分の地元のことで申し訳ないんですけれども、宮古島が今、エコアイランド構想ということもやっておりまして、そういう意味では、大きさといいますか、ボリューム的にも大変に面白いところでもありますし、これまでも大変に注目をされて、バイオエタノールのケースだとか、それから地下ダムとか、それからサンゴも含めてなんですけれども、大変にいいパイロットケースになるんだろうと思います。
　取り留めもないちょっと意見になってしまいましたけれども、二つ、民生部門にもっと力を入れるべきだということ、それから、環境モデル都市等のひとつパイロット都市を本当につくってここにまず集中してやっていくべきではないかということをお話をさせていただきまして、終わります。
　ありがとうございます。

○加藤修一君　今年は、Ｇ８洞爺湖サミットがあるときに調査会でこういう地球温暖化の関係について多くの参考人の意見を聴くことができまして、そういった意味では調査会長、理事会の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
　先ほど、理事会の許可もいただきまして、意見表明のペーパーも配付をさせていただいております。
　長期的には、削減の量としては六〇から八〇％という話もあったり、あるいは中期的には二五から四〇％、こういう数字が国際社会を巡っているということでありますけれども、私としては、やはり政治の意思を明確にしなければいけないなということがどうものど元に突き付けられているような感じが極めてするわけであります。
　私は、いろいろお話し申し上げたいわけですけれども、時間の制約も当然ございますので、先ほども話が出ておりましたが、新エネルギーあるいは再生可能エネルギー、やはり非枯渇資源へ戦略的な方向付けをしっかりとしなければいけないなと思います。
　昨年、海洋基本法というのが成立しておりますけれども、海洋にも鉱物資源は豊富な形で残っておりますけれども、ただ、二十一世紀は私は再生可能性というのがキーワードであろうと。枯渇資源にのみ依存する社会というのは、枯渇資源である以上はやはり早晩資源危機を招くと。そういった意味では、私は太陽エネルギー由来の直接の光熱や間接のいわゆる陸域、水海域の資源・エネルギー、そういったものを積極的に用いていくべきではないかなと思います。海洋にも、当然再生可能な海洋における生物資源、バイオマスが存在するわけでありますので、そういうものを積極的に素材可能な資源として生かしていかに産業につなげていくかという、そういった意味での戦略的な方向付けが極めて重要である、そういった中で新しい産業社会をいかに形成するかということだと私は思います。
　これは、海藻ばかりじゃなくて、もう皆さん御承知のように、次世代型のバイオ燃料を含めて、いわゆるセルロース系の話でありますけれども、そのセルロースが森林からもたらされるということを考えていきますと、将来的には森林それ自体が、人工林が主体になると思いますけれども、森林が一つのいわゆる化学工場の形成につながってくると。現在は石油資源から様々なプラスチックを作っているわけでありますけれども、森林からそういう素材を作っていくという産業が起こり得る可能性がある。
　そういうことを考えていきますと、地方の活性化にもつながってくる話でありますので、こういう太陽エネルギーの形の変わったもの、つまりそれは、太陽エネルギーが日本列島に降り注ぐ量は、一次エネルギーで考えていきますと少なくとも百倍は存在するというわけでありますから、一まで使わなくても〇・五を使うということも含めて考えていくことが非常に大事ではないか、それが再生可能性という意味ではないかなと思いますので、ただ、一以下の〇・五を使うという意味で、やはりここは相当技術開発をするということも含めて時間が掛かるところではないかなと思いますけれども、ただ、戦略的な方向付けを考えていく場合には大きな柱の一つに日本としてはしていかなければいけない、そういうふうに政治的な意思を明確にする必要があるんではないかなと思います。
　それから、適応政策という観点も考えなければいけないということで、海水面が相当上がってくることも当然考えなければいけない。その場合に、余りこの辺のコストというか、負担費用を計算していないなと。私は、やはり財務省がしっかりはじかなければいけないということだと思います。地球温暖化によって海面が上昇してきて、あるいは大規模自然災害などによっていわゆるどこが集中的にやられるかというと、やはり人口が集中している、資産が集中している、そういう海岸縁、沿岸縁だと思うんですよね。そういった面についての潜在的な財政負担分析をしっかりとやっていくことが極めて大事であると。
　そういった意味では、戦略的な国土保全行動計画をしっかりとそういった面について作っていかなければいけないなということだと思います。まさにそれは、将来的に海水面の上昇を考えていくと、日本の安全保障の問題だというふうに私は言えるんではないかなと思います。国家としては、やはり大規模自然災害に対応する公的な責任準備金制度の創設、そういったことも検討していく必要があるんではないかなと思います。
　それで、海洋基本法の話に戻りたいと思いますが、日本の排他的経済水域は相当の量がある。ただ、沖ノ鳥島ということについては、皆さんも御存じだと思いますけれども、海抜数メーターの島ですね。岩と言うと怒られますから、島があるわけですけれども、これもそのうち海水面が上がってくるとどうなるか分からないという、それで水産庁も国土交通省も外務省も必死になってこの辺の防護についてやろうとしているわけでありますけれども、非常に私もこの点については懸念しております。沖ノ鳥島が海没してしまいますと、排他的経済水域四十万平方キロメーターが失われるということで、日本の国土面積を超える排他的経済水域、国民の資産がそこで失われてしまうという話になりますので、やはりこれはしっかりと防護しなければいけない。
　この場合に、恐らく島嶼国もこういう危機に瀕しているということが考えられると思うんですね、排他的経済水域が狭くなると。だから、そういう島嶼国といかに連携するかということが大事であると。島嶼国は、海岸がだんだん削り取られていくという、それに対してどうやって財政的な負担もやりながら考えていかなければいけないかということで必死な思いでいるわけでありますので、そこは、我が国がいかにそういうところにＯＤＡを使いながら考えていくかということが大事ではなかろうかなと、そんなふうに思います。
　そういうことを通しながら、最終的にこういう気候変動に伴って島が海没してしまった、沈んでしまったと、そういうことについてはどこかで担保を取る。つまり、国連海洋法条約なんかには特別な事項を挿入するとか、そういうことをやはり今から考えていく必要があるんではないかなと。その場合に、いかに島嶼国を味方にしておくかということが大事であると。ですから、そういった面も含めてＯＤＡで何とかそういう島嶼国のためにもしっかりと対応していかなければいけないなと、そんなふうに考えております。
　やはり、ここは将来を展望して今から着々と手を打っておかなければいけない問題であると思いますので、今後とも関係省がしっかりと対応できるように政治の側としてやっていかなければいけないなと、こんなふうに考えています。
　以上です。

○浜田昌良君　公明党の浜田でございます。
　今日は、党としてではなくて個人的な意見を積み重ねておりますので、その個人的な意見を述べたいと思います。
　先ほど御説明がございましたこの資料の十一ページにありますように、今回の議論、過去七回、地球温暖化をしてきたわけでございますけれども、その目的というのは、北海道洞爺湖サミットにおいて議長国である日本が果たすべき役割について議会の立場から提言を行うことということを念頭に置いて議論を進めてきたわけでございます。ということは、サミットで提言することと、次期枠組み自身は二〇〇九年までに結論付けてつくるということですから、それは全部が全部この段階で決まらないこともあるかもしれないということのやっぱり二つを分けて考える必要があるんだと思っています。
　じゃ、何を少なくともサミットの場で議長国の日本はやらなきゃいけないかというと、いわゆるＧ８とそれ以外の八か国を入れました主要経済国十六か国において幾つかの合意を取りまとめる、こういう役割を果たさなきゃいけない。それは、ヨーロッパとアメリカの間の橋渡しでもありますし、先進国と途上国の間の仲立ちでもありますし、こういう役割をどう果たせるか。こういう間について幾つかの合意をつくっていくという役割が多分あると思っています。少なくともその合意の内容については、福田総理がダボスで言われたこと、これについては、日本だけじゃなくてこの十六か国で合意を取っていくというのが大きな役割と思っています。
　具体的に言いますと、二〇五〇年に世界として、全体としてＣＯ２を半減以下にしていくと。また、二〇二〇年までの十年間に三〇％のエネルギー効率を上げるという問題。今後十年から二十年の間でピークアウトを迎えるという問題。四点目には、次期枠組みの目標に当たっては、前回はどうしても京都議定書は最後の最後までもめて、あっという間に五％、六％、七％がバナナのように決まってしまったということじゃなくて、ちゃんとした科学的な積み上げ、セクター別、分野別積み上げとおっしゃっていますが、そういうものでつくっていくと。この四点について合意を得ることが重要だと思っています。
　しかも、その合意を得るために日本がどういうリーダーシップを示すか。そういうことを示すことによってこの合意が得られることが多いわけでありますので、例えば二〇五〇年に向けては六〇から八〇という数字も議論されておりますけれども、そういうものを言っていくのか、また、そのほかのピークアウトについては、今後十年から二十年じゃなくてもう少し早めに日本は考えるのか等々の問題、これについて話すことによって十六か国の四項目についての合意をいかにまとめるかが一番大事な課題と思っております。そういう意味では、非常に短な時間に、流れがあるからどさくさに何かこの中へ盛り込んでしまうというのは、後で結構後悔する作業になってしまうんじゃないかと思っています。
　特に、この資料の十二ページにあります国内排出量取引、環境税等については、もう少し、ばたばたじゃなくて冷静な議論をした方がいいと思っています。これはあくまで手段ですから、あくまでこの次の枠組みにどういう目標を立て、それを達成する手段として何が足りないか。今やっているような、今、京都議定書の段階でやっているような手段ではまだまだ不十分なのかどうなのかということで、目標に対する手段として議論すべきものが、何となく手段が先行しているのは若干違和感を感じるなというところでございます。
　あともう一点、私が特に強調したい点は、今度はサミットを超えてその先の世界、二〇〇九年へ向けて、またさらに低炭素化社会というところに向けて言うと、これはやはり国民ないし産業自体のいわゆる自発性をいかに引き出すか、規制というよりも自発性をどう引き出すかというのが重要だと思っております。
　例えば、今、排出権でいえば、キャップ・アンド・トレードという話をされました。キャップではなくてプレッジにすべきじゃないかと。プレッジ、つまり、企業とかそういうところが自分たちでこれぐらいするんだ、そしてそれを上限としてトレードをするというようなことの自発性を高めていく、それが評価される仕組みをうまく考えていくべきではないか。特に、化学物質の規制の場合にはそういうプレッジをして減らしていくという手続がオランダ等でも取られておりますので、日本もそういうのが参考になるんではないかと思っております。
　以上でございます。

○山内徳信君　私は、各論的なことは申し上げる段階には至っておりません。昨日、日ごろ私が考えておること、思いを一生懸命まとめてみました。それを読み上げさせていただきます。
　地球温暖化の波が地球に襲いかかってきた。緑の大地をつぶすな、美しい森をつぶすな、豊かな海をつぶすな、それが人類の命を守り抜く道である。価値観を変えねば地球上は住めなくなる。地球温暖化問題にどう立ち向かえばいいのか、そのことが問われている。
　私は、国際・地球温暖化問題に関する調査会に属し、地球温暖化問題を学び、地球全体のことを考える機会を得たことをうれしく思います。
　地球温暖化問題は、その余りの規模の大きさ、深刻さに複雑な気持ちに襲われているのであります。人類は、国際社会は、日本人は、人類史上かつて直面したことのない事態に今直面しております。地球温暖化によって地球は音を立てて崩れ始めております。
　東京ビッグサイトで、二〇〇七年十一月一日から国連環境計画地球環境写真常設展が始まりました。環境破壊の姿を訴えております。多くの人々がアラスカの氷河が崩れ落ちる光景を見てショックを受けたといいます。タイの干ばつでひび割れした大地で生活の場を失って途方に暮れている人々の姿、地球温暖化が進むに従って海面に没してしまう島の人々の訴え、サンゴの白化現象、重金属による海や川の汚染。
　人間は、産業革命という時代を生み出し、戦争の二十世紀を生きてきました。人間は貪欲に生き、国家は領土拡張に明け、限りない富の豊かさを求めてきました。神は二物を与えることを拒み、地球上のバランスと自然環境の秩序を求めて、地球温暖化問題、気候変動問題を人間に突き付けてきました。
　今や地球温暖化問題は、地球環境の問題、大気環境の問題、水環境の問題、土壌環境の問題等々、あらゆる分野に深刻な影響を与えております。その要因は、人間の限度を超えた欲望の充足、企業の限度を超えた富の追求、国家の理不尽な政策が地球上の秩序とバランスを崩す結果となり、地球上における人類の生存そのものが危機にさらされております。そのことに国際社会はやっと気付き、動き始めたのであります。
　日本としては、地球温暖化防止京都会議の議長国として、京都議定書目標達成計画の具体的実効性の確保は国際社会に範を示さなければなりません。七月の北海道洞爺湖サミットでも、議長国として地球温暖化問題や自然環境保護の問題等、全力で尽くさなければなりません。
　私は、委員の一人として次のことを政府に提言いたしたいと思います。
　宇宙船地球号は今危機に瀕しております。
　地球温暖化が進めば、地球上に住む人間を始め、他の生態系そのものの滅亡への道であります。
　二十一世紀は環境の世紀であります。名護市辺野古のＶ字形新基地建設計画は、政府自らの政策で自然環境の破壊である。勇気を持って中止すべきであると思います。
　緑の環境、海洋環境の保全に全力を尽くし、持続可能な地球環境を守ることを求めたいと思います。
　地球温暖化防止は、今世紀最大の重要な政治課題であります。環境税等を創設して、具体的実践を求めたいと思います。
　政府、自治体、企業、団体、国民が具体的に取り組む一大運動が必要であり、その具体化を求めたいと思います。
　開発の時代から、保全、有効活用、地球に優しい価値観の時代へと変化いたしました。人間の意識の変革が求められております。
　変わらなければならない、変化をもたらそうと望むなら、我々自らが始める必要がある、行動しようではないか。これはマハトマ・ガンジーの言葉であります。
　最後に、環境立国を志向し、地球環境の保全を日本の国際貢献の一つの柱にして全力を尽くしてほしいと思います。
　以上でございます。

○会長（石井一君）　それでは、これより委員間で自由に御意見の交換を行っていただきます。
　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言いただきたいと存じます。
　なお、発言の時間が限られておりますので、三分程度となるよう御協力をお願い申し上げます。
　それでは、どうぞ。
　荒井広幸君。

○荒井広幸君　ありがとうございます。
　日本のありのままを世界に伝えることが有益であると思いました。
　二つ目は、日本人と日本の考え方・取組、世界の平和と繁栄について日本が強くアピールをし続けることの大切さを感じました。
　三番目は、継続して強く世界にアピールすべきことは、まず地球温暖化問題に対する考え方、取組、そして世界との協調の仕方であると思います。
　四番目は、そこで、温暖化という言葉が実は危機感が非常に薄いと思います。会長始め諸先生方のこれまでの御発言、質問などを聞いても、かえって温暖化というのが生ぬるい、そんな感じをいたします。喫緊の課題で大変深刻な問題ですから、地球灼熱化問題、灼熱、これぐらいのイメージの言葉、ネーミングでないと、なかなか意識付け、うまくいかないような気をいたしました。
　五番目ですが、こうした温暖化に対する日本及び日本人の積極的な取組、これらを政府はまず自らがきちんと明確に計画に上げ、数値目標を決め、世界の協調を得るように努力しなければならないと思います。最初から協調するための議長役であってはならない。やっぱり高いところにみんなを率先し、引っ張っていく、そのために自らも努力すると。世界を引っ張っていくような協調の仕方をするべきであろうと思います。
　六番目は、こうした流れを受けて、日本の民間の有識者が京都会議、これは、ダボス会議が経済の民間版の毎年定例に行われる国際会議でありますが、地球温暖化問題を解決するための民間が主催となった会議、京都会議の提唱をされている方々が大勢いらっしゃいます。
　二年後には、ポスト京都の枠組みが決まれば、恐らく決まった土地、コペンハーゲン、例えばコペンハーゲン議定書と、こういったことになれば京都というものは過去のもの、もちろん大切な踏み台になったわけですが、過去のものとなりかねませんし、日本が逆に言えば忘れられていくという問題にもなります。この京都会議の設立というのは、非常に民間の活動として私たちは尊重するべきだと思います。
　そこで、私も皆様方にアピールをさせていただきたいと思います。
　ねじれていると言われますが、参議院はまさに戦後の歴史の中で、一院制をうたったアメリカに対して、進駐軍に対しまして、ＧＨＱに対しまして、先人は参議院を設置し、民選から行われた参議院でいわゆる二院制を主張いたしました。こういった経緯を踏まえ、参議院がねじれの府ではなく問題を解決する府となるように、参議院や超党派の議員皆様方の御協力によってこうした民間のダボス版京都会議、こういったものが成功する支援をするのも私たちの役割ではないかとアピールさせていただき、締めくくりにさせていただきます。

○会長（石井一君）　広中和歌子君。

○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　環境問題には、私、かなり長いこと取り組んでおります。というのは、政治に入った時期というのが東西冷戦が終わりかけているときでありまして、それまでの核を中間とした対立から、地球環境問題こそ共通の課題として取り上げられた、そういう時期に私が政治に入ったことと関係するかもしれません。
　いずれにいたしましても、そういう中で、リオのサミットで地球環境問題が一種の共通の安全保障の課題として取り上げられたわけですけれども、しかしながら、その後の世界の歩みというのはそのようには動かずに、内乱であるとかイラン・イラク戦争であるとか湾岸戦争、そしてイラク戦争、様々な問題が起こったと。私は戦争というのは最大の環境破壊だと思っているわけでございます。
　しかしながら、過去三年間、世の中が少し変わってきたと。その一つの証拠として、ノーベル平和賞が環境関連の方にずっと与えられているんですね。ユニス博士がそうですし、この方は貧困の解消という広い意味の環境・社会問題で貢献した人ですし、それからワンガリ・マータイさん、植林です。それから、今度のアル・ゴアさんとＩＰＣＣの共同研究と。
　そういうことで、世界の関心が地球環境問題に再び戻ってきたというのは本当に喜ばしいことで、そうした中で日本がＧ８の議長国をするということがもう何よりのことだと。このときこそ、私どもの共通のテーマである、日本の発信力の強化というもう一つのテーマがあるわけですけれども、そういう日本の発信力を強化するいいチャンスではないかなと、まずそういうことを申し上げたいと思います。
　先ほど、自民党の西田さん、それから島尻さんなど、大変すばらしい御発言もいただきました。西田さんは、もっと国民運動として発信力を強化していこうということもおっしゃったし、それから日本の経験値というんでしょうか、伝統、文化、そうしたものを踏まえた提言をどんどんしていくべきだというふうにおっしゃいましたし、また、島尻さんは環境モデル地区をつくるというふうにおっしゃいましたけれども、私もかつてから、日本がエコカントリーというんでしょうか、一つのモデル国となって、日本に来ればこういう豊かな暮らしが、しかも省エネルギーで存在するということを世界に発信することになるんではないかなと思っておりましたので、大変力を強くしたわけでございます。
　皆様方にお配りしているこの地球憲章でございますけれども、まさにそういうことを考えるのは私どもだけではなくて世界中の人たちの、すべてじゃないけれども、ともかく地球環境問題は同時に考え方の問題であると。モラルの点から私たちの暮らしを見直そうということでこういう運動が始まっているということで、これは皆様方に是非参考にしていただきたいわけです。
　今朝ほど、加藤修一議員が本会議で環境教育ということ、ＥＳＤ、国連持続可能な開発のための教育の十年について発言なさいましたけれども、これは日本が提言したことであるし、二〇〇二年に提言し、二〇〇五年から始まっていることでありますので、この点でも、日本が是非、環境教育という点でリーダーシップを発揮してほしいと思うわけでございます。
　それから、峰崎さんがおっしゃった国際連帯税のことでございますけれども、加藤さんもおっしゃいましたけれども、途上国問題というのは、いわゆる人類の公正さというんでしょうか、地球規模の公正さという点から、貧しい国とそれから豊かな国の格差がこれだけ開いているということは人道上許されないし、それから平和の障害にもなるし、また環境劣化の原因にもなると。そういうようなことで、途上国支援というのが非常に大切だという意味で、是非、国際連帯税というのをこの提言の中にしっかりと入れ込んでいただければと思う次第でございます。
　以上、思い付くままに申しました。ありがとうございました。

○会長（石井一君）　次に、ツルネンマルテイ君。

○ツルネンマルテイ君　私の方からも一つの提案があります。
　今既に幾つかの委員たちは触れていますけれども、いかにしてこの地球温暖化防止の取組を国民運動レベルにするかということ。
　もちろん、今はそれは、学校での教育もそうですし、さっきも提案があったような民間のサミットとか。でも、考えてみれば、今既に日本では多くのＮＰＯがいろんな形でこの地球温暖化問題に取り組んでいる。しかし、彼らにははっきりした発信の場がないんです。全くばらばらです。恐らく何万のＮＰＯがあります。すばらしいアイデアも提案もたくさんあると思います。
　だから、私たちは、いかにそういう民間レベルの一般市民の知恵を集めて、そして盛り上げることができるかということです。もちろん、それは例えば一か所では、そういうサミットとか、それは本当に限られたメンバーしか参加できない、これも一つのいいことですけれども。例えば、一つのパブリックコメントというような形あるいはコンクールとかコンテストということは、個人ではなくて、そういうＮＰＯ、組織としてのパブリックコメントを募集すれば、もちろんこれはたくさん出てくるんだから、まとめるのは政府のレベルでやるか、どういうことでやるかというのを、やはり私たちは、国民運動に参加したい人はいっぱいいると思いますから、だから、それをいかにしてまとめるか、彼らに発信のチャンスを与えるかということを皆さんで考える方がいいんじゃないかな、そういう提案であります。
　以上です。

○会長（石井一君）　ほかに御意見はございませんか。
　山根隆治君。

○山根隆治君　地球温暖化防止ということで様々な角度から議論が本調査会で行われてきました。先ほども各委員の方からお話、御意見がありまして、非常に触発されたところがありましたので、若干私見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、私たちがまず最初に考えるのは、望ましい人間の暮らしの在り方というものはどういうものなんだろうかということをまず一つ考えてみたい、スタートにしたいというふうに思っております。
　そうしたところを考えてみると、先ほどほかの委員からも今哲学が求められているときだというふうなお話ございましたけれども、じゃ人間とは何なんだろうか、人間にとっての幸いとは何なんだろうか、人間の権利とは、義務とは何なのか、こういった議論を私はやはり国内あるいは国際的にも深めていかないと、なかなかこのエネルギー、代替エネルギー等の問題については結論が出しにくいところがあるんだろうというふうに思っております。
　つまり、具体的には、私たちの人間の暮らしというのをどのレベルの設定をしていくのか、衣食住を設定をしていくのかということをやはり想定しておかないと、議論の行き着く先というのはなかなか、各国間の利害対立で終わってしまうという懸念が一つあります。
　どのレベルか。先ほど江戸の暮らしのお話がございましたけれども、そのレベルに今から果たして現実として持っていけるのかどうか分かりませんけれども、世界的にはそういったレベルを求めるのか、あるいは現在の先進国の国民の平均的な暮らしというものを求めていくのか、そういう前提の中で私は議論がされてくれば、それに対応するやはりエネルギー、ＣＯ２を排出しない、あるいはより少ないエネルギーをどこに求めていくのかということが具体的な議論としてもっと進展をしていくように思います。
　一九七二年、ローマ・クラブが「成長の限界」という最初のレポートを出しました。このレポートは、世界各国の科学者あるいはノーベル賞受賞者、そういう方々も参加して作られたレポートでございましたけれども、しかし、数字的には余りに根拠が薄弱ではないかという議論が当時はあったんですけれども、しかし、それがやはり第二次のレポートにまとめられたりして非常に国際的にも高く今でも評価されていると思うんです。
　自分たちの暮らしというものをどの程度にするのか、レベルをどの程度にするのか、そのレベルを一つ決めたところで、それは人間にとっての幸いとはどういうかかわりがあるのかという、そういったやはり哲学的な問題というものも提起をしていくことが必要だろうと思います。
　先進国間でもかなり、日本社会も格差社会に個人のレベルでは今陥っていますけれども、中国、まあ先進国かどうかは別として、中国であるとか、あるいはロシア、アメリカ、そういったところもかなりの格差というものがあるわけでございますけれども、この問題にもやはり各国でそれぞれ真摯な議論をしていかないと、浮いた議論になりやすいんじゃないかというふうに思えます。
　私が何を言いたいかというと、そうした哲学的な深めた議論というものも、国内はもとより国際的な場でもあえて問題提起をしていく、そういう必要があるんだろうというふうに思っております。
　以上です。

○会長（石井一君）　それでは、神取忍君。

○神取忍君　ありがとうございます。
　今、地球の危機ということで様々なところで地球温暖化が取り組まれていると思いますが、しかし、残念ながらそういった取組の中で、先ほど島尻先生もおっしゃったように、国民運動というか、民生部門の方がどうしても排出量が多いと、産業部門の方が今のところ低いという結果が出ている中で、やっぱり国民運動という部分が大変重要なことになっているんじゃないかなと私は思っております。
　そういった中で、ちょっとあれなんですけれども、この本の十四ページのケの部分、このライフスタイル・ビジネススタイルの変革、これっていまいちよく分からないなという部分があって、こういったところでもやっぱり国民に、例えばこのライフスタイルだったら、二百年住宅とかエコ商品、省エネ、技術開発競争していますとか、そういったはっきりとしたものを明確にしていくとやっぱり国民にもだんだん伝わっていくんじゃないかなと。そのクの国民の危機感の高揚という部分で、国民も、ああこれはやっぱり危機なんだ、そういったものがやっぱり伝わると思うので、やっぱり国民運動にしても、こういったところから文言をしっかりと書くように意識していかないとやっぱり国民には伝わらないんじゃないのかなと私は思いました。
　ありがとうございます。

○会長（石井一君）　それでは、加賀谷健君。

○加賀谷健君　私も途中から参加させていただいて、いろいろ聞かせていただいて、本当にありがとうございます。
　この温暖化の問題の必要性というのは、もうだれもが分かっている。世界の中では本当にそういうことが合意がされるかどうかということであって、日本の場合はもう十分、今いろんな話が出ていますけれども、やらなければならないということについてはほぼ認識が一致をしているんではないか。特に民主党の場合は、先ほど峰崎先生が説明されましたけれども、この温暖化のための基本法の骨子ができて、方針としてはある程度固まってきている。たまたま今度、洞爺湖サミットの中では、やっぱり国際的な協調というか、一緒になって何をやっていけるのかという、それも、ただ単に集まっている国だけがこういう議論をするのではなくて、世界が一つになってその足並みをそろえて取り組むことができる国際的な枠組みをやっぱりつくっていかなければならないと思うんですね。
　日本はまさにそういう面では、原子力のコントロール技術にしても、あるいは太陽光にしても、さらには風力にしても、日本でつくっているものはかなりレベルの高いものがあるはずでありますから、こういうものを国際的に広めていく、日本の技術としてＯＤＡなどを活用して途上国に技術を出していく、このことは日本の大きな仕事だろうと思うし、そのことが結果としてＣＯ２の削減につながっていくわけでありますので、この辺の問題に対して日本が本当にどう取り組んでいくのかということのもう少し国としての明確な部分を持っていくことが大事なんだろうと私は思うんです。
　今日、参議院の中ではいろいろ、民主党からも出ていましたし、加藤先生も質問されていましたけれども、その辺を、国として何かまとまっていっていないといいますか、もちろん経済の発展とこの環境問題というのはもう既に切っても切り離せない大事なものでありますから、そういう中でどういうふうにしていったら日本の存在感があるのかということを私はやっていくべきではないかなと。
　まあ、原子力発電というのは大変効果はあるわけでありますけれども、結果として、今大きな悩みは、最後の処分場、ハイレベルのそういうものを処理する場所がまだ日本にはないというような問題もあるわけでありますから、こういう問題も含めて国際的な中で話し合えることができるようなことも大きなそういう問題を解決していくことになるのではないかなと、こんなふうに思っています。

○会長（石井一君）　川口順子理事。

○川口順子君　まず、非常によくまとめていただいてありがとうございます。
　いろいろ思うところがあるんですが、まず全体の総論的なところから申し上げますと、我々として、調査会として報告書を参議院に提出をするということになるというのが慣例だそうですから、それであれば、我々がどういう認識をしているかというのはやっぱり全体の姿として出す必要があるんじゃないんだろうかという気がしまして、それぞれの各論の方が何か多いような気がいたします。
　そういう意味で、今、加賀谷先生がおっしゃったような、温暖化が起こっていて、我が国が少なくとも京都議定書の六％削減というのは、これはもう絶対に守らなければいけないことでありますし、それから二〇五〇年、日本国の総理が半減、これは世界全体としてですけれども、するというふうに言われたわけですから、今日のどなたかの答弁にもありましたけれども、日本としてはそれ以上削減するというのは当然のことであって、そういう意思をやっぱり参議院のこの調査会としても多分共有しているんだろうと思うので、そういうことをまずきちんと書かないといけないんだろうという気がします。
　それで、その上で私は、温暖化の対応は、いろいろ技術とかいろんなことありますけれども、とどのつまりは、先ほど神取先生なんかもおっしゃいましたけれども、国民一人一人がこれのために負担をしょい、それから削減行動を取る用意があるかどうかということに懸かっているんだろうと思うんですね。我々政治の立場にある人間としては、国民の皆様にそういう意識あるいはそういう行動の受容をしていただくような、そういう働きかけをしなければいけない。それがまたこれの役割なんだと思いますね。
　何をすべきだということはいろいろありますけれども、結局、排出枠が希少価値に今なっているわけですから当然コストが掛かる。個別問題についてどうのこうのと言うわけではありませんけれども、今後ガソリンだって値段が上がっていくことになりますし、バイオも、ここに書いてあるように、食料と競合するようなバイオは駄目であって、競合した場合には値段が上がっちゃうというのは仕方がないことになっていくわけで、そうならないようにしなきゃいけない。
　いずれにしても、環境への取組はお金が掛かる。再生可能エネルギーも、ここに買上げの導入というふうに書いてありますけれども、買い上げれば当然それは電力料金が上がっていくということになるわけで、そこをイエスと言うのかノーと言うのか、そこはまさに政治の判断の問題であって、やるのであれば、これものみ込んでくださいということを国民に働きかけるという報告書にこれはならざるを得ないんだろうと思います。
　ですから、その覚悟を問う、あるいはそういう意識を問うというのがまず全面的になければいけないし、また同時に、何も窮乏を耐え忍んでくださいというのが温暖化の対応ではないわけで、それは、例えばグリーン電力にとっては立派な機会ですし、バイオをやろうとしている人間には新しい産業の機会ですし、グリーン電力証書というのがあれば、それをめぐっていろいろな金融の取引が起こるだろうし、それから排出量取引が導入されれば、それをめぐっていろんな金融的な取引が起こるということになるわけでして、同時にチャンスだということもきちんと書いておかないと、それは、国民の皆さんはそんな窮乏は嫌だと、高いものだけ買わされるんじゃ、ガソリンが高くなるだけじゃ嫌だということになるわけで、その全体像をお示しをして、これが温暖化のときに我々が対応しなければいけないこと、大事なことなんです、だけれども、我々はやらなければいけないですということを相当総論部分で書かないといけないのかなというのが私の印象でございます。
　それから、細かいところについて、文章については幾つかコメントがあるんですが、それは、余り今そういう議論になっていないようですので、また次の機会にしてもいいんですけれども、と思っております。
　もしあれでしたら、いいですか。

○会長（石井一君）　もしあるのなら、ちょっと簡単に問題だけ提起しておいてください。

○川口順子君　はい。
　じゃ、細かいことの中で幾つか申しますと、十一ページ、「北海道洞爺湖サミットでは、実効性ある枠組みづくりへの道筋を付けられるかが課題となっている。」ということですけれども、この温暖化の交渉は、サミットでやるのではなくて、国連の気候変動枠組条約あるいは京都議定書のＣＯＰの場でやっていくわけなので、道筋というか、それをやっぱり更に弾みを付けることができるかどうかというぐらいの話かなと。道筋は既に付いていると私は認識をしております。
　それから、十一ページの下の方で、「途上国を含むすべての国の参加が不可欠である」ということですけれども、ここはアメリカというのも明示的に書いておく必要があるだろうと思っています。（発言する者あり）中国、インド等の途上国でもいいですけれども、主要排出途上国。ですから、アメリカ、中国、インド、そういうことです。
　それから、十二ページに行って（１）のアのところですけれども、当面は、グランドデザインを策定し、世界に発信していくべきであると。美しい星50というのを安倍前総理がなさったわけで、ちょっとグランドデザインの意味が、国民に問う、発信をするという意味ではちょっとあいまいもことしているかなという気がいたします。
　それから、再生可能エネルギーですけれども、「当面の対策として」というのがありますが、これ、かなり細かく具体的に書いているので、「固定価格」、これは少し皆さん立場がいろいろおありになると思うので、こういう文言にするかどうかは議論があった方がいいかなという、もう少し議論した方がいいかなという気がしております。
　それから、地方自治体の地球温暖化対策の促進で、これ、今政府が、環境モデル都市というので募集している真っ最中で、そういうまさに地域の取組というのは本当に大事であるので、そういった、自治体の果たす役割だけじゃなくて、これはもう政府の方ですから、地域全体、地域ぐるみの取組という観点からやっぱり書いていくべきなんじゃないかなと、地域も、政府と市民とそれからＮＧＯと、いろんな人、企業といろいろあるわけなので。
　それから、次は、十四ページの危機感の高揚というのがありますけれども、さっきも出ていましたが、それから荒井先生もおっしゃったかと思いますが、温暖化についての国民の意識がまだまだ十分ではないところがあるというのはおっしゃるとおりだと思いますけれども、これは危機感を高揚するだけでは駄目で、これがまさに日本を変えるチャンスなんだというふうに思ってもらうということも同時に大切だというふうに私は思っています。
　それから、その下のコンビニの規制等というのも、これもその一つの方法だと思いますけれども、真っ先に規制に飛んでいく話なのかなと。規制と言うからには、我々が議員立法でコンビニを二十四時間営業を規制しますと、仮にそういうことをやる用意があるかどうかというのを我々に問うてみなきゃいけないというふうに思うんですね。ですから、そういうことをやりましょうと皆さんの総意であればいいですけれども、まさに規制を政府だけにやれという話ではなくて、議員立法もできるわけですから、本当にやるということが必要であれば、まずその自主行動から始めるのか、規制と言うなら、じゃ自分たちでやるのかということかなというふうに思います。
　ライフスタイル・ビジネススタイルの変革、これは非常に大事なことなんですけれども、中身がちょっと抽象的であるかなと。もう少し、これがどういうことができるかというのはまさにかぎの一つだというふうに思います。
　それから、サミットで美しい星50、これに各国の合意を得なければならないと。サミットで合意を得る話なのかどうかということは私はちょっとよく分かりませんで、これはもう最終的に、日本としては国別の総量枠をつくるというふうに言っているわけなので、これはまさに交渉の中で合意ができてくるということなんじゃないかというふうに思います。
　それから、中期目標の早期提示。これ、中期目標を出すと。個人的には私は出すということが非常に大事だというふうに思いますし、今度の国際交渉が終わるまでにはどこかで出さなきゃいけないというふうに思いますけれども、これは交渉の一つの重大な玉でもありますから、幾つとかそういうことを日本が単独で早々に言う話なのかなと私は思っていまして、多分これは民主党の皆様とは意見が違うところかもしれません。
　それから、技術・資金移転の推進。「できる限りの移転」、できる限りというのはできなきゃやらないということではありますけれども、もうちょっと別な表現があるかなと。
　幾つかざっと言いましたけど、個別な項目としては。ちょっと全体の、最初に申し上げたことに戻りますが、グランドデザインというか、大きな構図がなくて、ところどころ各論だけがある意味ランダムに入っちゃっているという形かなというふうな気がします。
　以上です。

○会長（石井一君）　さて、ほかに御意見がございますか。

○西田昌司君　補足して構いませんか、先ほど言ったんですけれども。

○会長（石井一君）　私、今日これを聞いておりまして、いよいよまとめる最後の段階にこうしたらどうかと思うんですが、今、川口先生がおっしゃいましたそれぞれごもっともだと思う意見もたくさんありますが、それぞれ皆さん持っておられると思うんですね。この平場でやらずに、取りあえず今日はこれで締めくくって、それで調査室の方でたたき台の上に今日の意見を入れたものをまとめて皆さんに提示すると。
　そこで、次回は今日と同じように国際の発信の方の問題をやりまして、その後、この場所でなく、隣の部屋か何かで自由勝手に意見を入れて、筆を入れていくというセッションをつくってまとめようと。そうさせていただいたら一番まとまりやすいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。
　本来、理事に御一任いただく、あるいは調査室に御一任いただくということですが、理事以外にも御意見を持った方おられますよね。西田さんも御意見があるようですし、加藤さんだってこれだけうんちく傾けたペーパー出しておられるんですから、任意に意見のある方はその会に入っていただいて、それで何行目の何をこうするというふうに言うていただいて、合意が得られればそれを採択していきますから、そういう形で最終のファイナリゼーションをやらせていただくというようにするのが一番いいんじゃないかなと思うんでございますが、いかがでしょう。

○今野東君　それは、基になる意見はある程度出たという前提で、それを整理するメンバーの中に希望すれば入ってやったらいいということでしょうか。

○会長（石井一君）　そうです。

○今野東君　そうですか。

○会長（石井一君）　それでは、時間はまだ来ておりませんが、今日は時間をそれぞれ有効に使っていただくという意味で、本日の自由討議はこの程度といたします。
　貴重な熱心な御意見をどうもありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十四分散会