第169回国会　参議院　内閣委員会　第5号（2008-04-08）

平成二十年四月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　泉　　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
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　　本日の会議に付した案件
○犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。泉国家公安委員会委員長。

○国務大臣（泉信也君）　ただいま議題となりました犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　犯罪被害者給付制度は、故意の犯罪行為により不慮の死亡又は重傷病若しくは障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、何ら公的救済も得られない犯罪被害者又はその遺族に対して、国が一定の給付金を支給するものであり、犯罪被害者等の被害の軽減に重要な役割を果たしてきたところであります。
　こうした中で、平成十七年四月に施行された犯罪被害者等基本法においては、犯罪被害者等に対する給付金の支給に係る制度の充実等が求められていることから、政府としても、同法に基づく犯罪被害者等基本計画において、犯罪被害者等に対する経済的支援を手厚くするための制度等を検討するための会を設置し、その結論に従った施策を実施することとしたものであります。
　この法律案は、犯罪被害給付制度の抜本的な拡充等を内容とする検討会の最終取りまとめがなされたことを踏まえ、その結論に従った施策を実施するため、犯罪被害給付制度の拡充を図るとともに、犯罪被害者等の支援を目的とする民間の団体の自主的な活動の促進等に関する規定の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一は、法律の題名及び目的の改正であります。
　その一は、法律の題名を犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に改めるものであります。
　その二は、犯罪被害者等基本法の基本理念等を踏まえ、法律の目的に、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを追加するものであります。
　第二は、犯罪被害給付制度の拡充に関する規定の整備であります。
　その一は、犯罪被害者が犯罪行為により生じた負傷又は疾病の療養のため従前その勤務に基づいて通常得ていた収入の全部又は一部を得ることができなかった日がある場合における重傷病給付金及び遺族給付金の額については、一定の範囲内で、休業加算基礎額にその日数を乗じて得た額を加算することとするものであります。
　その二は、やむを得ない理由により所定の期間内に犯罪被害者等給付金の裁定の申請をすることができなかったときは、その理由がやんだ日から六月以内に限り、申請することができることとするものであります。
　第三は、犯罪被害者等の支援を目的とする民間の団体の自主的な活動の促進等に関する規定の整備であります。
　その一は、都道府県公安委員会は、犯罪被害等を早期に軽減するとともに、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを目的とする民間の団体の自主的な活動の促進を図るため、必要な助言、指導その他の指導を講ずるように努めなければならないこととするものであります。
　その二は、国家公安委員会は、当該民間の団体が組織する団体に対し、当該民間の団体による犯罪被害者等の支援の適切かつ有効な実施を図るため、必要な助言、指導その他の措置を講ずるように努めなければならないこととするものであります。
　その三は、国家公安委員会、都道府県公安委員会及び警察本部長等は、犯罪被害者等の支援に関する広報活動及び啓発活動を行うように努めなければならないこととするものであります。
　なお、この法律の施行日は、平成二十年七月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○委員長（岡田広君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会