第204回国会　参議院　厚生労働委員会　閉会後第2号（2021-08-05）

令和三年八月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村みずほ君　　　　　梅村　　聡君
　七月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　高木かおり君
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木かおり君　　　　　東　　　徹君
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　梅村みずほ君
　　　　　足立　信也君　　　　　浜口　　誠君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村みずほ君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　博司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　友弘君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症対策等に関する件
　）
　　　　─────────────

○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、足立信也君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君が選任されました。
　また、本日、梅村みずほ君が委員を辞任され、その補欠として柳ヶ瀬裕文君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（小川克巳君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田村まみ君を指名いたします。
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○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川克巳君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症対策等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○自見はなこ君　ありがとうございます。参議院の自民党の自見はなこです。よろしくお願いいたします。
　今日、田村大臣に一問だけお伺いしたいと思っております。
　私、現下の新型コロナウイルス感染症対策、今もうやって、必死でやっていただいておりますけれども、この感染状況は日に日に深刻になっていると思っております。その状況といたしましては、目下、例えば災害に例えますと、もうそれは避難指示の段階であると、自分の身を自分で守ってくださいと、こういう段階に来ていると思っております。私の立場も、明確に、もうこの瞬間にでも全国の一律の緊急事態宣言を出すべきだと思っております。それが、ノンコロナも含めて、救える命を守るための最善の方法だと思っております。
　その質問をお伺いいたしたいんですが、私の手元に皆様から、いろんな声が医療現場から入ってきておりますので、簡単に御紹介をさせていただいて、大臣の御所見を一問でありますのでお伺いしたいと思います。
　御案内のように、このコロナは水痘、水ぼうそうと同じ程度の感染力があると言われておりますので、これ小児科医の私としても大変なことだと思います。一人から五人から九人、空気感染と同じだということであります。なので、現在はやはりこの現状というものをしっかりと国民と共有するということが必要、特に政治家は希望をもたらすことを言いたがりますが、現状はそういったことはかえって残酷だと思ってございます。しっかりと今の現状を共有することを是非ともしていただきたいと思っています。
　また、東京では、二倍、四倍、八倍というふうに指数関数的にこの感染が増えてまいりますので、当然ながら、想定としては一万人を超えるということは東京だけでも考えなければいけない。また、東京の病床は六千床ということでありますが、確保病床と即応病床の違いがございます。今すぐ入院できる病床というのは大体約半数だとも言われておりますので、一日の感染者数が三千、四千となる中ではもう既に埋まっているというぐらいの感覚でおります。また、一つの病床、特に重症が埋まれば、四十代、五十代、今主ですけれども、フルファイトであります。約一か月病床が埋まったままでございます。
　こういったこともあって先般の様々な方向性ということを打ち出したと思いますけれども、ここも基礎疾患があっても重症化リスクが低い場合には在宅により治療することが可能という方針だと私は受け止めておりますし、また、昨日の事務連絡で下りの自宅というものも可能であるということも改めて示していたわけであります。
　そして、院内感染も起こっております。これは医療従事者、ほとんどワクチン受けておりますが、やはりブレークスルーも問題。そして、院内感染により新規の入院の受け止め、そして救急外来の止めをやっているところも出ているということで、一般外来も大きな影響が出ております。また、妊婦と新生児の感染も増えています。そして、子供のコロナの病床も随分と埋まりつつあると、こういうことであります。
　こういった中でありますけれども、是非とも、このゴールは、今回、私は最後の我慢ではないと思っています。ゴールは、インフルエンザで言うところのタミフルのような経口の内服薬ができるとき、そして同時に、ワクチンが行き渡る、全世代に行き渡る、ここが一つの次の出口、次の風景が見える、あと数か月、恐らく年内は掛かります。是非、最後の我慢という言葉は使わないでいただきたいと思います。現在の、大臣、是非とも国民に届くメッセージをお願いいたします。

○国務大臣（田村憲久君）　国民の皆様方に大変な御負担をいただいてもう一年半になってまいりました。我慢が限界だというお声もお聞きをいたします。実際、緊急事態宣言、我々、デルタ株自体を甘く見ていたわけではなくて、だからこそ緊急事態宣言を、七月の十二日でしたっけ、も発令をさせていただきました、東京に関して。
　しかし、若干の夜間の滞在人口は減ったんですが、逆に感染の伸びはもう垂直に伸びていく、大変な状況だと認識いたしております。我が国だけじゃなくて、世界中が今までの既存のコロナウイルスとは違うんじゃないかというぐらいの危機感になっており、今言われたとおり、ＣＤＣの内部文書では水痘並みということ、多分一人から場合によっては八人、九人うつっていくというような、そういう、もうちょっと今までとは桁が違うような、そういう感染力だと。まあ、これ検証してみなきゃ分かりませんけれども、そういう報告もあるようであります。
　我々としては、なるべく国民の皆さんに先をお知らせをしていかなきゃならないと思っています。いつまでもこんな我慢をする社会ではない、ちょっとずつその我慢を、いきなり昔のようには戻らないにしても緩めていく、そういうような社会にしたいという思い、それがワクチンだと言ってまいりました。
　ただ、一方で、ブレークスルーのこともありますし、何よりも今までと感染者が、もし普通の生活をすれば、多分桁が違う、一桁だけじゃないかも分かりません、二桁違うぐらいな感染者がそれは発生すると。となると、仮にワクチン打っても、桁が違ってくると当然、これはもう比率でありますから、重症者、場合によっては亡くなる方も出てくる可能性、これがあるわけなので、そういう意味で、我々、今回どうやってこれを対応するか苦しむ中において、まずは本当に命の危ない方々に病床を確保していかなきゃならないという思いの中での考え方でございました。
　もちろん、ですから、全国的に全部これ同じ基準ではなくて、本当に病床が厳しい、感染状況が伸びている、こういう地域に関して自治体の御判断でこういうやり方もありますよ、特にこれ、東京都とも実はずっと話をさせてきていただく中においてこういうような形でお示しをさせていただいたわけであります。
　全く希望のない将来というのは国民の皆様方にとって絶望でありますから、そうは申し上げませんが、ただ、まだそんなに甘くないというようなことを御理解をいただいて、どうかこの夏は、少なくともそれぞれリスクの高い行動をお避けをいただき、なるべく御自宅で御対応いただく、そういうことをお願いをさせていただきたいというふうに思っております。

○自見はなこ君　終わります。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日は厚労での閉中審査ということですが、まず冒頭、強く苦言を呈しておきたいと思います。
　これだけの緊急事態、異常事態の中で、我々、臨時国会の開会要求を憲法五十三条に基づいてやらせていただいています。にもかかわらず、政府・与党は、この憲法上の義務から逃げ続けて臨時国会開会をしません。閉中審査をやりながら、今日もたったの二時間ということで、これだけ多くの国民の皆さんが現下の状況で憂慮されている中で、たったの二時間というのは甚だ政府・与党何を考えているのかと言わざるを得ないと思います。強く猛省を促したいと思いますし、これから是非臨時国会開会していただきたい。そして、毎週きちんと国会開いてほしいということは強く言っておきたいと思いますが、大臣、聞いておられますかね。何しているんですか、大臣。（発言する者あり）いや、聞いていないじゃないですか。（発言する者あり）いや、お願いしますよ、ちょっと。質疑始まっているんですから、大臣。ちゃんと政府の人間として、大臣、今のよく聞いてくださいよ、政府の責任として。国会の開会要求、ちゃんと責任持って議論してください。そのことを申し上げているんです。
　その上で質問に入りますが、まず本当に我々びっくりしました。今回の新型コロナウイルス感染症陽性の患者さん、入院対象、これを重症者等に限定するという、本当に深刻な方針転換だと思います。大臣、一つ確認します。これは、これまで原則入院という方針を百八十度転換をして、今後は原則自宅療養だと、もう例外的に入院なんだ、もう原則自宅療養に転換をしたんだということでよろしいんですね。

○国務大臣（田村憲久君）　文書をよく読んでいただくと分かると思いますが、入院以外の方は原則自宅ということです。
　今まで、実は基本的対処方針等々で、入院されている方々に対しても、感染者が増えた場合には、その状況に応じて入院じゃなくて宿泊療養も含めて対応くださいということでございました。宿泊療養が、今まではどちらかというと、入院できない方々は宿泊療養、その中で、適切な方は自宅という形になっていたんですけれども、宿泊療養の方も実は東京増やしてきていただいたんですが、もう宿泊療養の使用率が五七、八％。で、御承知のとおり、宿泊療養はすぐには入れ替わりませんので、五〇％超えてくるとなかなか入りにくくなってきています。
　そういう意味で、宿泊療養ということを、適切にまず在宅と、自宅ということでございましたので、そちらの方にまずは誘導をして、残り少ない宿泊療養の方々は、例えば御自宅で家族がおられて感染が広がるようなおそれのある方々は宿泊療養、それからもう一つは、お一人住まいなんだけれども、例えば認知症が入られたりでありますとか、なかなか御自宅でお一人では対応できない方々が宿泊療養と。そういう貴重な宿泊療養を、それをそういう方々に使っていただくという意味合いで、入院以外の方は原則は自宅療養、必要があれば、そういう方々、必要な方々は宿泊療養と、こういう形に変えさせていただいたわけでありまして、決して入院を否定しているわけじゃなくて、入院以外の方は原則宿泊療養というふうに書かせていただいているということであります。

○石橋通宏君　いや、原則自宅療養と、それは言い方の詭弁ですね。メッセージが非常に伝え方が悪いというのは、昨日、専門家、有識者の方々も強く言われているはずです。大臣、説明の仕方が悪いんじゃないですか、政府の。あれ、受け止めは原則もう自宅療養なんだと。
　今日、資料の三に事務連絡も出しております。入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本と明確に書いてあります、ここに。書いてあります。今、宿泊療養云々かんぬん言われた。そういうメッセージがすぽんと抜けてしまった。
　これは、昨日も尾身先生も苦言を呈されておられました。政府のメッセージの仕方、あたかも二項で原則自宅療養、入院が必要と認められた方々だけが入院だと。そうじゃないはずだよねと昨日も議論がありました。大臣、それ猛省を促したい。これ、多くの皆さんが今心配されている。
　実際、この混乱を招いた、誰がどこでこれ決めたんですか。昨日も、尾身先生は分科会には諮問されていないと言われています。昨日、菅総理は、ぶら下がりの会見で、それ、厚生労働省が必要な相談をすべきだったと思うと、厚生労働省に責任を丸投げされていますが、大臣、これ大臣の責任なんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　これは、申し訳なかったのは、コロナ分科会、あっ、コロナ本部の方とちょっと連絡がしっかり取れていなかったということで、本来はコロナ本部の方から尾身会長の方には御報告をいただかなきゃならなかったことだと思います。
　基本的に、基本的対処方針には、今も申し上げたとおり、何か非常に病床が逼迫して、そして感染が拡大している状況、このままだと本当に入院が逼迫する場合には適切な対応で医師の御判断で対応いただくというような形で、ある意味、今まで入っていたけれども、入院の必要性の低い方々に関しては入院ではなくてということは、もうこれ去年の九月に、基本的対処方針だったと思いますが、あっ、十一月かな、だったと思いますけれども、出させていただいております。
　で、先ほど言ったとおり、そのときには宿泊療養というのが中心で、適切に自宅療養って書いてあったところを、今回、宿泊療養の方も非常にタイトになってきておりますので、それは宿泊療養がどうしても必要な方々に限定する中において、そこの部分で原則自宅療養、そこが今回、若干方針が変わったところではあります、考え方がですね。
　東京都とはもう以前からこれ話をしておりまして、東京では非常にもう現状、自分の地域、自治体でありますから分かっておられますので、それで国の方も、このまま感染者が増えていくと東京が厳しいということで、話合いをさせてきていただきました。そういう意味で、東京は今モニタリング会議の方で、じゃ、どのような基準を在宅、自宅の方の対応にするかということを御検討をこれはもういただいておるということでございまして、東京都とは以前から同じ問題意識を共有しながら進めてまいりましたけれども、もちろんモニタリング会議の中には臨床の先生方もおられるというふうに思います。
　いずれにいたしましても、尾身先生に連絡が十分に行かなかったというのは、これはまあ、行政のちょっと横のつながりが悪かったということで、これは反省をさせていただきながら、しっかりと尾身先生の方には御報告はこれからもさせていただきたいというふうに思っております。

○石橋通宏君　いや、これ責任問題でしょう、だって。何か、いきなり東京都とはこの間も話ししていましたといって、でも、おととい突然のようにこういう発表がなされる。それは国民の皆さん、物すごい心配される、当たり前じゃないですか、専門家に諮問もせずに。これ大臣、いや、すごく軽く言っておられるような気が、ちょっとした変更ですみたいに。重大な方針転換じゃないですか。それは認められた方がいいですよ、大臣、首かしげているんじゃなくて。国民の皆さんがそう受け止めて心配されている、それに対して真摯に大臣、説明しなきゃいかぬでしょう。
　結局、今回、誰が入院対象なんですか、この大きな方針転換によって。
　今日、資料の四にもこれまでの重症度分類出しておりますが、中等症Ⅰ、Ⅱ、これ中等症Ⅰでも呼吸困難、肺炎所見がある状態、つまり、一旦急変すれば、これまさに重症化リスクがある、何とか早い段階で重症化を防護しなければいけないというのがまさに中等症なんじゃないんですか。それを、いや、中等症でも原則自宅療養ですというふうにしてしまう。これ、大変な問題になって、急変で多くの救うべき命が救えなくなる、それを皆さん懸念されているわけです。
　大臣、中等症でも今後は原則は自宅療養なんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　中等症、原則これは入院であります。
　中等症の中で、医師がこの方は入院する必要がないと、まあ入院する必要がないというよりかは比較的重症化リスクが低いという方々、こういう方々は在宅、自宅で対応いただくと。あと、軽症者の方々も入っておられる、そういう状況もございますので、そういう方々は基本的には自宅で療養、まあもちろん、その中にも重症化急速に進む可能性が高いと判断されれば、それは医師の方々の必要性に応じてそれは入院という形になろうというふうに思います。
　東京都の場合は、今も申し上げましたが、そこの基準をある程度分かりやすくするために、モニタリング会議で基準をお作りをいただいておる最中だというふうにお聞きをいたしております。
　いずれにいたしましても、重症化して、例えば中等症で肺炎の所見があって息苦しいと言われているような方は、それはもう当然入院するのは当たり前の話でありまして、呼吸管理をしていようがいまいが、そういう方々は入院であります。それは変わることはあり得ません。
　そういうことで、我々、実は記者会見でもそういうことは申し上げているんですけれども、十分にお伝えがしていないということは、これは我々も反省しながら、しっかりと国民の皆様方に御心配をいただかないように我々としては申し上げてまいりたいと思いますし、何よりも、本当に必要な方々が在宅で対応して、重い方々が在宅でなかなか急変したのに病院に行けないというものを何としても避けなきゃならない、そのためには一定程度入院施設が空いていないとその対応ができないということでございますので、そういう中においての今回のいろんな考え方であるということは御理解をいただきたいというふうに思います。

○石橋通宏君　いや、何かぶれぶれで訳分からなくなっていませんか。
　じゃ、中等症は原則入院なんですね。大臣、そう言われましたね、中等症は原則入院ですと。中等症、まさに肺炎所見がある、肺炎所見があるのと既に肺炎症状があるのは違うと。だから、肺炎所見があればもう中等症Ⅰと判定されると。つまり、中等症は原則入院なんですね、大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　中等症も肺炎だけではなくていろんな状況があろうというふうに思いますけれども、そこは、最終的には医師の皆様方が入院の必要性があると考えれば当然それは入院でありまして、あくまでも現場の最優先の御判断は医師の方々になろうと。
　その医師の方々に対しての一定の基準というものを今、先ほど来申し上げておりますとおり、モニタリング会議で今御検討いただいておるというふうにお聞きいたしておりますけれども、これは今までも既に基本的対処方針でお示しをさせていただきまして、病床が逼迫した場合にはより重い方々の命を救わなきゃいけないということがありますので、そういう場合には、入院をしておられる方の中において十分に在宅でも対応ができるという方に関しては、この方々は退院をいただきながら、退院というか入院をしていただかないという形の中でベッドを空けていただくということは、これはもう以前から基本的対処方針でお願いをさせていただいている話であると同時に、東京都も四月、五月等々、一月、二月、大変な御苦労をいただいたわけでありまして、在宅での対応も、自宅での対応も一定程度対応の体制を整えてこられてきております。今もまたそれを充実をされておられますけれども、そういうこともございますので今回このような対応ということを、方向性をお示しをさせていただきました。
　決して全国一律ではございませんでして、緊急事態、このような爆発的な感染が起こっているときに、あっという間ですからね、これ、一週間で二倍というような話、これは我々も本当に危機感を持っておりますので、なるべく早くそのメッセージもお伝えをさせていただかなければならないということで、大変御心配をいただいたことは我々もうちょっとちゃんと説明しなきゃならないなというふうに反省はいたしておりますが、とにかくフェーズが違うということで、早く対応いただきたいという思いの中で今回このような形で国民の皆様方にお示しをさせていただいたということでございます。

○石橋通宏君　いや、今日の大臣の説明、答弁と三日の発表、この事務連絡含めて、随分ギャップがあるように受け止めます。全然ずれずれです、ぶれぶれですよ。これ、ますます現場の皆さん訳分からなくなりません。
　いや、中等症、原則入院なんだと。だったら、これ一旦、事務連絡撤回して、改めて、今大臣が今日答弁されているようなことで、きちんと国の基準、考え方、示し直さないと、これ大混乱に陥りますよ、大臣。大臣、一旦これ撤回されたらどうですか、大臣。
　その上で、今答弁されたようなことをもう一度、専門家の皆さんと改めてきちんと御意見をいただいて出し直す、国がきちんと基準、判断を示す、もう一回。大臣、やるべきじゃないですか。

○国務大臣（田村憲久君）　先ほども申し上げておりますけれども、東京都とは以前から同じ問題意識を共有して準備いただいてきてまいっております。
　スピードというものの重視というもの、これ危機管理の私、要諦だと思っています。これ、いろんな意見をまとめてやるという話になると、多分二、三週間、一か月掛かる。でも、それが待てない中において、以前から東京と同じ危機感を共有しながら話を詰めてきておるわけであります。少なくとも、この体制の下で今東京の方もいろんな対応の準備をいただいておるわけでありますので、この方向で何としても救える命というものを救っていかなければならないと思っています。
　ただ、それでも、これだけの対応を仮にしたとしても、感染が更に伸びていけばそれは対応できなくなります。だからこそ、何とかこの一段の、リスクの高い行動というものを何とかお控えをいただきたいということを国民の皆様方にお願いをいたしておるわけでありまして、今回の対応をしたからといって、このまま感染が伸びていけば万全ではないということをどうか御理解をいただきながら、なるべく感染をこれ以上増やしていかないという御努力を、我々もしていかなければなりませんし、国民の皆様方にもお願いをさせていただきたいというふうに思っております。

○石橋通宏君　いや、大臣、質問に答えていただいていないです。
　これ、撤回してやり直すべきです。与党からも反対の声が上がっている。これ改めて、大臣、これ、このままでは大混乱ですよ。誰がどう判断するのか、いかなる基準に基づいて。今日の大臣の説明、三日の説明と違う、そういった混乱を間違いなく招きます。このままじゃ本当に現場大変で、命が本当に失われますよ、大臣。その責任を大臣が取るんですか、誰が取るんですか。そのことを申し上げている。大臣、首かしげないでください、頼むから。国民の命の話をしているんですよ、今。
　じゃ、大臣、東京都とずっと話をしてきたという、先ほど来からずっと、それを密室で話をしてきたのかどうか分かりませんが、それでは、じゃ、この方針転換をして、今現状において、東京で既に一万四千人の方々が自宅療養を余儀なくされていると、中には本来入院が必要な方なんだけれども調整中でという方々も多数おられると聞いております。
　じゃ、自宅療養でリアルタイムに全ての皆さんの容体観察、朝昼晩、お医者さんができる、そんなシステムとマンパワーの体制が整っているんですか。整えた上で今回の発表をされたんですか。まさかこれから検討しますじゃないでしょうね。既に現下の状況がある、もう体制は整えました、だから発表したんです、そういうことですか。リアルタイムで観察、マンパワー、整っているんですね、大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来申し上げておりますけれども、今これ、このデルタ株というものの中において世界が大変な状況であります。感染の伸び方が今までとは違うということは御理解いただいているというふうに思います。
　完璧な対応であるという話でありますが、今在宅で苦しんでおられる方、そういう方々に何とか病床を確保しなければならない、その中においては、病床の中において比較的安定している方々に対して自宅でお願いをして、そういう方々が入れる、そういう病床の確保をしていかなきゃならないということで、これは我々としては現場といろいろと話をさせていただきながらやっているんです。
　完璧なものというものができ上がれば、それは大変有り難いわけでありますし、我々もうれしいですが、そういう状況じゃない中においてどうやってより苦しまれている方々の命を救っていくか、そのためには必要な方々に必要な病床を確保しなければならないという中においての考え方であるということを御理解をいただきたいと思いますし、先ほど来申し上げておりますとおり、今回のこの考え方であったとしても、感染がこのように伸びていけばやがては対応できなくなる。
　東京都だって、病床は去年の九月と比べると倍以上確保いただいているんです。努力を最大限してはいただいておりますけれども、それでも対応できないようなこのデルタ株に対して、どのような形で我々としては体制を整えていくのかという中においての一つの考え方であるということでございますので、それは御理解をいただきたいと思いますし、我々は、なるべく多く、一人でも多くの皆様方の命を守っていかなければならないという思いの中で今回のことを提案をさせていただいておるということであります。

○石橋通宏君　大臣、質問に全然答えていないじゃないですか。そういう判断の下に自宅療養を原則にしました、今東京ではもう一万四千人、これから恐らくこの方針を取ればもっと増えるでしょう。そのときに、既に、じゃ、自宅療養でも絶対に命を守るんだと、守れるんだと、そのためのシステムとマンパワーは確保されているから、ちゃんと自宅療養の方々にも、専門家は朝昼晩の容体観察が必要だと、急変に備えなきゃいけない、そのことをおっしゃっている。じゃ、その体制があるから自宅療養でも大丈夫ですとメッセージ出してくださいよ。それがあなたの責任なのに、今全然違う答弁しかしていない。できていないんですね。できていないのに自宅療養ですと言って、そうしたら救える命が救えなくなるでしょう、自宅療養で。そのことを皆さんは心配しているんじゃないですか。そのことを答弁してください、ちゃんと。

○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来申し上げておりますが、東京都も一定程度、四月、五月見ていただければ分かると思いますが、自宅での療養の体制、これはフォローアップセンターをつくったりでありますとか、あるいは、それから往診等々も含めて、いろんなところに委託してつくっています。
　ただ、いいですか、これ、今も自宅療養の方おられるんですよ、一万数千人が。感染者が増えてくれば自宅療養はどんどん増えます。今回のこと関係ありません。自宅療養は増えます。それは、東京だって、医療に携わる方々のマンパワーというのは限界があるんですよ。無尽蔵には生まれてこないんです。
　だから、そうならないように、感染をこれ以上増やさないということをまずやらないと、どんなに対応したところで、それは無尽蔵ということはあり得ませんから、そういう決められた資源の中でどうやって国民の皆様方の命を守るかということになって、今現場も我々も必死になっていろんなことを検討させていただいております。
　もしいい提案がございますればいただきたいとは思いますが、ただ、ホテルだって、昨日もホテルどんどん借り上げればいいと言われますけれども、ホテル、一週間、二週間で倍三倍なんてそれは無理な話の中において、この急激な伸びの中でどう対応していくかということを必死に考える中でございますから、良い御提案をいただければ有り難いというふうに思います。

○石橋通宏君　この間ずっと提案してきたじゃないですか。それを聞かなかったのは政府でしょう。
　何で東京オリンピック突っ込んだんですか、じゃ。これだけの医療従事者の皆さんも一生懸命オリンピック選手、関係者の対応もいただいている。我々は言ったじゃないですか、これで国民の命、守れる命が守れなくなるんじゃないかと。今まで何していたんですか。後手後手の結果、ここまで自宅療養者が増えてしまったんじゃないんですか。何でその反省がなく開き直るんですか。そうじゃないでしょう。大臣の責任を、一切今回も国民に対して謝罪もない。今までの後手後手の責任はどこにあるんですか。責任放棄ですよ、政府の。そのことを痛感しないと、あなたたちは。反省ないから先に進まないんですよ、ちゃんと。大臣、お願いしますよ、これで本当に命が失われるような事態になったらどうするんですか。
　ちょっと時間ないので、我々は、これ改めて撤回をして、重ねて、そしてもう一度しっかり専門家の皆さんと、やるべき対策を我々ずっと提言してきましたよ。じゃ、我々の提言聞いてください、ちゃんと。昨日も我々提言行っているよね、大臣のところに。しっかり聞いてくださいよ。何か、あたかも我々が提言していない。提言しているのを聞かないのはあなたたちじゃないですか。全部聞いてくださいよ、ちゃんと、大臣、責任持って。
　今日、赤澤副大臣おいでいただいております。ありがとうございます。
　ちょっと一点だけ確認させてください。なぜ緊急事態宣言を発令していながら感染者急増が続いているのか。今回も緊急事態宣言を増やす、今日もまたまん延防止等重点措置も対象拡大をすると。しかし、感染拡大止まりません。何が足らないんですか。何がいけないんですか。じゃ、拡大をして何をするんですか。単に対象地域を増やすだけなんですか。それで止められるんですか。何を追加的に措置をして、そして感染抑止をするんですか、副大臣。

○副大臣（赤澤亮正君）　緊急事態宣言を発出し、事業者、国民の皆様におかれましては、大変な御不便をお掛けしている中、本当に多くの国民の皆様に対策へ御協力いただいておりまして、私ども心から感謝を申し上げる次第です。
　そんな中、委員御指摘のとおり、全国の新規感染者数、当委員会でも、今日、本当再三出ていますように、今週先週比が二倍を超えるということです。全国的にこれ十万人当たり約五十九人という過去最大の規模の新規陽性者数出ておりまして、東京だけでなくて、全国的にこれまでに経験したことのない感染拡大継続していると、御指摘のとおりでございます。
　原因としては、私どもはやはり一番は感染力の強いデルタ株への置き換わりが急速に進んでいることだと思っておりまして、加えて、尾身会長がおっしゃっているように、国民の間に自粛疲れが出ている、また、若者にとってはただの風邪という認識いまだに根強くあって、人出の減少が前回の緊急事態宣言の際と比べて緩やかとなっているといったようなことがあります。
　対策としては、ワクチン接種を進めていくことはもとより、検査の拡充ということで、抗原簡易キットの配布を更に進める、さらにはモニタリング検査の重点化を図っていくなど考えておりますことに加えて、営業時間短縮などの要請について、飲食店の皆様には御協力いただけるよう、協力金の早期給付の仕組みを導入をしているということが一つございます。また、これ飛沫感染が最大感染経路の新型コロナですので、長時間マスクを外す場がとにかくリスクが高いということで、路上、公園などにおける集団での飲酒などの感染リスクが高い行動に対して、必要な注意喚起や自粛の要請、実地の呼びかけなどを強化するといったことを考えてございます。
　さらには、引き続き国民の皆様に感染対策への御理解いただけるよう、総理も昨日述べられたように、リスクの高い行動を控えていただく。例えば、今年の夏の帰省や旅行を極力控えていただく、やむを得ず帰省される方は、検査を受け、身近な人と少人数で過ごすなどといったことも含めた、総理が昨日述べられたリスクの高い行動を控えていただくような呼びかけを強化していきたいというふうに考えてございます。

○石橋通宏君　いや、今の御答弁でどこまで国民の皆様にメッセージとして伝わるのか甚だ疑問です。これまで緊急事態宣言を発令、解除を繰り返してしまったこと、その政府の責任は一切語られませんでしたし、重ねて、東京オリンピックの影響、昨日尾身理事長もあるというふうに明言をされていた、そのこともメッセージとして今触れられておりません。
　こういった政府の責任を重大に重く受け止めないと国民に対しての強いお願い、メッセージにはならないという、決意が感じられません。改めて、本来であれば総理がここに来て、総理がちゃんとしゃべるべきなんです。そのことも含めて強く申し上げておきたい。
　済みません、時間がないので、副大臣、まあもう一分ですからお付き合いください。最後にちょっと雇用保険財政のことだけ、田村大臣、決意も含めて確認しておきたいと思います。
　資料の五、六でお付けしておりますが、雇用保険財政、特に二事業の財源、現下の状況ですから今の雇用対策は何としても続けていただかなければならないと思いますが、二事業の財源が枯渇してしまっています。つまり、もう既に借入れしてまで何とか維持していただいていますが、これもうなくなります、底をつきます。一刻も早く、大臣、一般会計からの更なる繰入れによって安定的な財源を確保していただいて、必要なら追加の施策を打つことも含めて、きちんと働く者の雇用の安定、収入の確保、これ何としてもやるんだという意思を、まずは財源を確保していただいて、やるべきだと思います。一般会計からの繰入れ、是非、補正、早急にやってください。それと、国庫からの負担率、まずはこれを本則に戻してください。その上で労使にお願いする、これが筋だと思います。
　大臣、全国の労働者の皆さんも含めて、メッセージ、きちんと約束お願いします。

○国務大臣（田村憲久君）　今お話ありましたけど、令和三年度まで雇用保険料でありますとか国庫負担の暫定的引下げ、これを行ってきたわけでありますが、今般のこのコロナ対応ということで非常に雇用保険財政厳しい状況になっております。
　令和四年度に向けては、労政審等々の御議論をいただきながら予算編成過程で議論を進めてまいりたいと思いますが、まずは、現下どういう財政状況ということを把握しながら、適切に、雇用保険財政が枯渇しないように我々としては努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○石橋通宏君　これで終わりますが、重ねて、これでは甚だ不十分です。是非、引き続きの審議を要求して、質問終わりにします。
　ありがとうございました。

○川田龍平君　立憲民主党・社民の川田龍平です。
　今回の閉会中審査、コロナ集中ということですが、八月十五日に七十六回目の終戦記念日を迎えるに当たり、戦争によって多くの尊い命が失われたことを思いをはせ、また、コロナ禍において改めて命の大切さを思いつつ、人間の尊厳について関連する質問をさせていただきたいと思います。
　あした八月六日、七十六回目の広島原爆の日ですが、広島への原爆投下直後、いわゆる黒い雨を浴びた住民八十四人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた広島高裁の判決に対し、国は上告を断念して、七月二十九日に判決が確定しました。
　これに先立ち、七月二十七日に内閣総理大臣談話が閣議決定されました。談話では、判決には重大な法律上の問題点があり、政府としては本来であれば受け入れ難いものと述べる一方で、八十四名の原告の皆さんと同様な事情にあった方々については、訴訟への参加、不参加にかかわらず、認定し救済できるよう早急に対応を検討するとしています。
　高齢化が進む被爆者救済の観点から、原告だけでなく、原告と同じように黒い雨を浴びた人たち、そして広島だけでなく長崎で原爆の被害に遭われた方々も高裁判決と同じ水準で救済する枠組みをつくることが必要であると考えています。
　また、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定についてですが、厚労省は今年の十月から、遺留品などの手掛かり情報のない戦没者遺骨の身元特定のために地域を限定せずにＤＮＡ鑑定を実施する予定で、鑑定を希望する御遺族からの申請を受け付けることになっています。
　これに先立ち、ようやく、これもずっとこの委員会でも要求し続けてきましたが、これに先立って、沖縄、硫黄島、キリバス共和国のタラワ環礁で収容された遺骨について試行的にＤＮＡ鑑定を実施し、これまでにタラワ環礁の二柱と硫黄島の二柱について御遺族との間で身元が特定されました。
　そこで、重要になるのは御遺族の方々への広報の在り方です。六月下旬に沖縄、硫黄島、タラワ環礁の戦没者の遺骨の身元特定に向けて鑑定を希望する遺族を募集しているという厚生労働省の広告が全国紙及びブロック紙に載り、七月下旬には沖縄の地元紙二紙にも、ようやくこれも要求して掲載されました。インターネットになじみが薄い高齢者への広報手段として評価できると思いますが、遺族の皆さんは高齢化しているために一刻の猶予もありません。戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定が行われることを全ての遺族が知っている状態になるよう、ありとあらゆる手段として広報すべきだと思います。
　新聞広告を何度も出す、それから地方自治体の広報紙に掲載をしてもらう、ポスターやリーフレットを作る、遺族に出している郵便物や年金のお知らせに載せるですとか、高齢者にとっては早朝のラジオ放送というのも有効だと思います。いろいろな手段が考えられますが、そして、今年の八月十五日の全国戦没者追悼式、これなかなか、参加者を絞って開催するということですが、この全国戦没者追悼式の総理大臣の式辞、そういったものに是非このＤＮＡ鑑定のことを盛り込んでいただきたいと思います。
　今年二月一日に東京新聞に掲載されました記事によりますと、硫黄島で収容されたＤＮＡ鑑定によって身元が判明した二柱のうち一柱、これは三十四歳で戦死をした鹿児島県出身の吉尾均さんのものでした。大阪市に住んでいた吉尾さんの息子の修一郎さん、この方は、生後三か月のときに父親が召集されたために写真でしか父親を知らなかったそうです。それでも父親を探そうと硫黄島での遺骨収集に二十一回参加され、昨年の夏も二十二回目の遺骨収集のために硫黄島へ向かう予定でした。しかし、新型コロナの影響で諦めざるを得なかったといいます。修一郎さんは、その後、肺がんで入院をして、昨年九月に七十七歳で亡くなりました。ＤＮＡ鑑定によって遺骨と修一郎さんの遺伝情報が一致したのは、その三か月後の昨年十二月のことでした。
　二〇一六年に施行された戦没者遺骨収集推進法には、戦没者の遺骨を収集、収容し、本邦に送還し、遺族に引き渡すことまでが国の責務であると記載されています。帰りを待ち望む遺族の元に一日も早く遺骨を返さなければなりません。
　黒い雨訴訟の上告断念と内閣総理大臣談話を踏まえ、厚労省として今後地元の県や市とどのように連携して対応に当たられるのか、長崎の被爆者への対応も含め、今後の方針とスケジュール感を是非お示しください。また、戦没者の遺骨を遺族の方たちが御健在のうちにお返しするため、広報の在り方を全国戦没者追悼式の式辞も含めてどのように考えているのか、いずれも厚労大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（田村憲久君）　黒い雨訴訟でありますけれども、原告八十四名の皆様方の健康手帳、被爆者健康手帳については、これは速やかに交付をしていくということで、上告自体を我々断念したわけでございます。もちろん、裁判の内容に関しては我々としてはいろいろと考え方がありますので、それは談話の中で申し上げたわけであります。
　あわせて、原告と同じような事情の方々に関しては手帳を交付しようという、これは総理がおっしゃられた方針でございます。この同じような事情、同じような事情というものがどういうものかということに関しては、広島県、広島市を始め関係自治体とこれは協議の場がございますので、そこでしっかりと話をさせていただく中において最終的には判断をしていくという形になってこようと思います。まずは、今、実務者レベルでは話が始まっていると思いますけれども、これからこれに関しては早急に方向を決めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、御遺骨のＤＮＡ鑑定の話でございますが、言われるとおり、御遺族も高齢化が進んでいるわけでございまして、そういう意味では、今、ＤＮＡ鑑定の地域を拡大ということで、これ本年十月から受付を開始することとなっておりますが、今までも、今言われたとおり、全国紙やブロック紙でありますが、いろいろなメディア、メディアといいますかツール、こういうもので広報といいますかお知らせをしてまいりました。
　例えば、遺族会の機関紙でありますとか、それから、もちろんインターネットの広告でありますとか地方自治体の広報紙、そういうものも通じて幅広く、それのみならず、介護施設等々なんかでもリーフレットやポスター、こういうものの掲示をする中でより多くの方々にお知らせをしてきましたけれども、さらに、どういう形がいいのか、一定の遺族の皆様方でありますから、そういう方々が情報を収集をされるような、そういうツールにしっかりと広報をしていかなければならないなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、我々、やはり御遺骨が御遺族の元に返るということ、これは非常に重要なことであろうというふうに思っております。しっかりと対応をしてまいりたいというふうに思っております。

○川田龍平君　時間があれば安定同位体比検査のことについてなども聞きたかったんですけど、これも院内集会、八月二十三日に予定していたんですが、この緊急事態宣言延びたことによって九月以降になるということで、本当にこういった問題も全て延び延びになってしまうということですので、やっぱり本当に急いでやっていただきたいと思います。
　続いて、新型コロナウイルス関連の質問に移りますが、新型コロナウイルス感染の爆発的な拡大、そして多くの反対の声の中で開催されているオリンピック、この関係者、一般国民が接触しないように設計されていたはずのバブルも、バブル方式も穴だらけで、ワクチン接種は自治体や企業に体制を整えさせたにもかかわらずワクチン供給自体が滞っていたりとか、さらには、感染者が急増している地域では自宅療養を原則とし、入院は重症化のおそれが強い人に限るという、中等症の人は一体どうなるのかと先ほども議論ありました。これでは自宅療養ではなく自宅放置ではないかという話もあります。
　本当に政府は国民の健康、生活、そして命、一体どのように考えているのか。本当に怒りも湧いてくるところがありますが、まず、そのワクチン接種に関連して副反応についてお尋ねします。
　新型コロナウイルスのワクチン接種による副反応疑い報告の最新の件数、その死亡例と重症、重篤例の件数をお示しください。あわせて、死亡例について、ワクチン接種との因果関係の評価、結果状況についても御説明お願いします。

○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　直近の数字でございますけれども、八月四日、昨日に報告いたしました。
　ファイザー社のワクチンにつきましては、これまで七千四百十四万回、約七千四百十四万回の接種が行われておりまして、副反応疑いの報告でございますが、医療機関からは一万九千二百二件報告ございまして、重篤というものは三千二百五十四件でございます。あわせて、製造販売業者、企業、ファイザー社からは重篤というものが報告されておりますが、それは八千七百五十一件でございました。
　また、これら副反応、ワクチンの接種と副反応疑いの因果関係でございますけれども、製造販売業者から報告された八千五百七十一件ですけれども、複数の症状がございまして、それら全ての複数の症状を足し合わせますと三万百八十四症状になりますが、これら三万百八十四症状につきまして、ワクチンと症状との因果関係が否定できない、アルファというものが八千六百七十九症状、ワクチンと症状との因果関係が認められないというもの、ベータが九十二症状、情報不足によりワクチンと症状との因果関係が評価できないものが二万一千四百十三症状、ガンマでございます。
　また、死亡でございます。死亡につきましては、七月二十五日までに八百二十八件というものが報告されておりまして、これらにつきましても同じように評価しておりますが、ベータ、因果関係が認められないものは三件、情報不足というものは、ガンマが八百二十五件でございます。
　また、モデルナの方でございます。これは、これまで三百六十万回、約三百六十万回接種が行われております。
　これまでに、副反応疑いの報告は、医療機関からは九百三件、重篤が八十四件、製造販売業者から重篤とされたものが二百四十二件でございまして、この製造販売業者からの二百四十二件の二百七十一症状については、アルファ、因果関係が否定できないのが五十二症状、ガンマ、情報不足というものが二百十九症状でございます。
　死亡につきましては六件報告されてございますけれども、全てガンマ、情報不足というように評価されてございます。

○川田龍平君　この厚労省がホームページで公開している死亡例の一覧を見ますと、死因としてアナフィラキシーショックと記載されているものの、評価結果としては因果関係が評価できないとなっている例があります。
　アナフィラキシーは新型コロナウイルス感染の副反応の一つでもあるにもかかわらず、ワクチン接種と死亡の因果関係が評価できないとされているのはなぜでしょうか。

○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　同じく昨日のその報告でございますけれども、まず、モデルナ社につきましては、副反応疑いの報告で死因についてアナフィラキシーと挙げられたものはございませんでした。ファイザー社でございますけれども、ファイザー社につきましては、副反応疑い報告において死亡として報告された八百二十八件のうち、死因の症状にアナフィラキシーと記載のあるものは七件ございました。
　ただ、その死因として列挙されている症状名でございますけれども、死因として確定されていないものを含めまして、報告医からの報告書に記載のあったものなどを全て記載しておりますので、列挙した症状名は必ずしもワクチンとの因果関係が示されたものではございません。したがいまして、御指摘のアナフィラキシーとされているものについても、アナフィラキシーが原因で死亡したことを意味するものではないということについては御留意していただきたいと思います。
　また、この七件、アナフィラキシーが症状名として挙げられたものについて専門家による評価をしていただきました。先ほどアルファ、ベータ、ガンマと申し上げましたが、この七件についてもワクチン接種と死亡との因果関係については情報不足であり評価不能、七件と、評価不能、ガンマとされております。
　なお、御参考までに申し上げますが、この七件につきましてブライトン分類でアナフィラキシーか否かということを専門家に評価していただいてございますが、七件のうち一件は、五、アナフィラキシーではないというふうに診断されておりますし、判断されておりますし、残りの六件につきましては、四、十分な情報が得られておらず症例定義に合致すると判断できないというふうにされております。
　したがいまして、現時点におきましては、アナフィラキシーを原因として死亡に至ったと評価された事例はございません。
　以上でございます。

○川田龍平君　ちょっと簡潔にお願いしたいんですが。
　本当、副反応疑いの報告と、それから健康被害救済制度の因果関係、この考え方もやっぱりちょっと違いますし、それから、健康被害救済制度について正確な情報を発信する必要性があるんではないかと。これも、やっぱり今ワクチン接種後に死亡しても因果関係を認められずに補償を受けられないといったような情報も見受けられるので、そういったその間違ったというか、その正確なやっぱり情報がちゃんと伝わっていないということもありますので、是非情報提供はやっぱりしっかりしていただきたいと思います。
　ちょっと質問飛ばしまして、治療薬について質問したいと思います。
　抗体カクテル療法の投与と対象と進め方について、次に治療薬について聞きたいんですが、政府が関係閣僚会議、八月二日の関係閣僚会議で、新型ウイルス感染症患者について、感染急増地域においては入院の対象を重症者や重症化リスクとして、それ以外の方は自宅療養を基本とすることを決めたと、先ほどの話です。その上で、当初、投与対象者が重症化リスクのある入院患者に限定されていた治療薬である抗体カクテル療法について、入院患者以外にも使用できるようにする方針も示されました。重症化リスクがある方をきちんと見極めた上で、患者への十分な説明と納得が得られたことを前提に抗体カクテル療法による治療を確実に進め、一人でも多くの方の重症化を防いでいくことが重要です。
　自宅療養者も含めた抗体カクテル療法の薬剤投与について、今後どのように進めるんでしょうか。投与可能な範囲は明確に示していただかないと、ただでさえ医療機関が大変な状況の中で現場はますます混乱します。見解を伺います。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　七月十九日に、二つの中和抗体を組み合わせて投与するいわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、ロナプリーブについて特例承認がなされました。この中和抗体薬の投与対象は、重症化リスクのある軽症から酸素投与を必要としない中等症の患者であります。デルタ株により感染の急拡大が見られる中で、そうした患者の治療の選択肢が増えることが期待されております。
　具体的な使用実績については、供給元企業との間で秘密保持義務もあるためお答えすることは差し控えますが、既に投与が開始されていると承知しています。
　また、八月二日の関係閣僚会議でも、五十代以上や基礎疾患のある方に積極的に投与し、重症化リスクのある方に活用するモデル的な取組を実施するなど、在宅患者も含めた取組を進めることを確認したところであり、この方針に沿った対応を早急に進められるよう自治体と連携してまいりたいと考えています。
　また、当該薬剤については、政府と中外製薬株式会社との間で国内での供給を目的として本年分を確保することについて合意がなされており、政府が確保した製剤を個々の医療機関からの希望に応じて配分する仕組みとしていますが、特に週末に医療機関へ届くことが遅れることがあるというふうに承知しています。この点については、製造販売する中外製薬株式会社とその改善について相談を行っているところであり、引き続き適切なタイミングで投与できるよう改善策を検討してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　この抗体カクテル療法については、先月特例承認された新たな治療薬であり、軽症や中等症の患者の重症化抑制が期待されています。しかし、流通量が限られていることから一般流通は行わず、医療機関からの依頼に応じて配分する仕組みとなっております。
　菅総理も、これ、抗体カクテル療法の在り方について、積極的に投与する旨発言されていますが、特例承認されて以降、現在まで医療機関からの配分依頼数や配送数、投与状況、こういったことは明らかにできないということなんですが、この抗体カクテル療法の薬剤について、発症後速やかな投与が求められています。一方で、厚労省は患者の医療に備えた在庫確保を控えるよう求めており、薬剤の送付は医療機関からの配分依頼の翌日から三日以内とされています。発熱などの自覚症状が出てから抗体カクテル療法の薬剤投与に至るまで、ＰＣＲ検査、診断、入院や自宅療養の調整、この医療機関からの薬剤配分依頼、発送といった各段階を経る必要があるため、発症から投与までこのラグが生じてしまうという懸念があります。薬剤の送付を待っている間に重症化してしまうおそれもあります。
　そこで、状況に応じてある程度在庫の確保を可能とした方が重症化リスクのある方に対しても適切なタイミングで投与できると思いますが、御見解を伺います。

○政府参考人（正林督章君）　先ほどちょっと早まって答弁しちゃいましたが、適切なタイミングで投与できるように、今現在も中外製薬株式会社とその改善策について相談しているところです。

○川田龍平君　この治療薬としてはイベルメクチンに期待する声があることも聞いています。昨日も、衆議院の厚生労働委員会で中島委員からもありました。
　細胞を使った実験では新型コロナウイルスの増殖を抑える効果が確認されており、ブラジルやペルーなどでは新型コロナの治療にも使われており、欧米の多くの医師も効果があるとして予防や治療に使うことを主張しています。国内では医師と患者の合意が条件に使用を認めているようですが、積極的にこれ承認しようという姿勢が見えません。
　イベルメクチンについてはもっと積極的に効果を確認していく必要があるんではないか、軽症からもこれ使えますので、必要があるように思いますが、考え方と今後の方針をお聞かせください。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症の治療薬の研究開発については、政府としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、ＡＭＥＤの事業を通じた支援を行っています。
　イベルメクチンについては、これまでも申し上げておりますが、様々な研究論文が発表されており、まだその評価が定まっているものではないと承知しています。
　そこで、現在、北里大学を中心に医師主導治験が実施されており、ＡＭＥＤを通じて支援を行っております。加えて、先日、興和株式会社が新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始する旨を発表したところでありますが、治験のデザイン等についてＰＭＤＡが相談対応をするなどの支援を行っているところであります。これらの治験の結果を踏まえ、将来的に承認申請があった場合には、ＰＭＤＡにおいて優先かつ迅速に審査が行われることになります。
　いずれにしましても、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、国民に供給されることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。

○川田龍平君　是非イベルメクチンの使用をもっと進めてほしいと思います。
　それから、新型コロナの感染が拡大の一途をたどる中で、変異株、特にデルタ株が急速な広がりを見せています。デルタ株については、感染力が強く、飛沫だけでなく、エアロゾルを吸引することによる空気感染、先ほども自見委員からもありました、注意しなければならないという指摘があります。したがって、感染拡大を防止するためには、手指消毒だけではなく、空間を除菌する必要があるんではないかと思います。
　本委員会でも六月十日に質問しましたけれども、空間除菌について、次亜塩素酸水など資材の活用について聞きたいと思います。
　これについて、安全性についてですが、厚生労働省は食品添加物として認可されています。厚労省として有効性、安全性についてこれは改めて実験をする必要がなく、厚労省自身が食品添加物として認めるにもかかわらず、なぜ次亜塩素酸の安全性についてまだ疑問をお持ちなのか、見解を伺います。

○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のように、次亜塩素酸水につきましては食品添加物としての使用がされておりますが、これについては使用基準が定められておりまして、それには、最終食品の完成前に除去しなければならないということございます。それで、食品に使用する殺菌料という指定でございます、指定しているところでございます。
　他方、消毒、除菌というものを目的とした次亜塩素酸水につきましては、使用される濃度が必ずしも食品添加物として使用される場合と同程度かどうかということが明らかではございません。さらに、空間噴霧という使用方法でございますけれども、その場合には、目や皮膚に付着して粘膜などから体内に入ったり、あるいは吸入したり等する場合もございます。そうしたことから、人体への影響の度合いが異なるというものと考えております。
　したがいまして、次亜塩素酸水などの食品添加物として認められている物質であったとしても、物や人の消毒、除菌のために使う場合には、人体への安全性の確認試験が不要とはならないというふうに考えているところでございます。

○川田龍平君　質問をまとめて大臣にお聞きしますが、本当にいろいろ御質問したかったんですけれども、次亜塩素酸水については、空間に噴霧するだけでなく、次亜塩素酸水によって除菌した空気を循環させることによって空間を除菌消臭加湿する装置が、三重大学と大阪府の門真市二社による産学連携によって開発されています。
　このところ全国的に猛暑が続いており、冷房を掛けた部屋で換気の回数が減っていることも感染爆発の一因になっているのではないかと考えられます。もしエアコンの効いた密封された空間に感染者がいた場合、ウイルスを含んだエアロゾルが循環して、同じ空間にいる人たちが感染してしまう可能性もあるのではないでしょうか。
　これ以上感染を拡大させないために、空間除菌も含め、できることは何でもするという姿勢を持って感染防止対策に努めるべきと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（田村憲久君）　様々、先ほどはロナプリーブの話もございました。ロナプリーブに関しては、新薬でございますので、そういう意味では副作用等々のことも気にしなきゃなりませんし、アナフィラキシーというものも気にしなきゃならないということで、まずはモデルという形で対応させていただきますが、ただ、在宅で、自宅で御療養いただく一つの武器であることは間違いないと思いますので、まずは開業医というよりかは医療機関、病院等々、点滴施設のあるような、入院施設のあるようなところでやっていただいて、それでしっかりと確認をしながら、どのようなこれから使い方をしていくかということはしっかり検討してまいりたいと思います。早急にやりたいと思います。
　それから、空間の除菌の話なんですが、言われるとおり、どうもデルタ株、これアドバイザリーボードもいろんな議論があるんですが、ウイルス量がかなり増えているんじゃないかという話がある、だから感染力も増しているんじゃないかと、こういうお話があります。そうなると、当然、この空間中、まあエアロゾルなのかマイクロ飛沫なのかという議論ありますが、一定程度やっぱり今までよりも増えているんではないかということを考えれば、空間にあるそういうウイルスをどのように排除していくかということは大変重要だと思います。
　換気というものを一つ今我々は推奨しているわけでありますが、次亜塩素酸水に関しては、若干まだ人体に対する影響のところが、我々厚生労働省、なかなか保守的なものでありますから、十分にこれを安心感を持てていないということがございます。しっかりとエビデンスというものを確認をさせていただきながら、他にもいろんな方法があろうと思いますので、委員の問題意識というものをしっかり受け止めて我々もいろんな検討をしてまいりたいというふうに思っております。

○川田龍平君　是非、お勧めはしなくていいですので、お勧めしないというのを撤回してほしいんですけど。

○国務大臣（田村憲久君）　お勧めしないというのが、お勧めしているのか、していないのか、ちょっとなかなか日本語として難しい問題ありますから、ちょっとやはり、厚生労働省、そこは、認めたと言われるとやはり誤解を招くというところがございますので、慎重な検討ということになろうというふうに思います。

○川田龍平君　認めなくていいですので、お勧めしないというその何か否定的なところだけ是非解除していただきたいと思います。
　それで、最後に、パルスオキシメーター、これもやっぱり是非、もう本当に、今この状況になってきて、やっぱり自宅で使うということについて、本当に、一時期メーカーで増産も足りないということで、一般の人が買うことは控えてくれということでしたけれども、自治体もこれだけ行き渡ってきて、是非、貸与だけではなくて、もう体温計と同じように本当にパルスオキシメーターが一家に一台あるような状況になっていく方が望ましいのではないかと、あと血糖値の測定とかですね。そういう健康管理をする上でやっぱり自分たちの体のことをしっかりと検査できるような体制というのができるようにした方がいいんじゃないかと思いますが、パルスオキシメーターについて普及について一言お願いします。

○政府参考人（正林督章君）　御指摘のパルスオキシメーターの使用については、保健所によるフォローアップの一つの手段として自宅療養者に貸与するなどといった形で御活用いただいているところであります。
　購入の費用については都道府県が緊急包括支援交付金を活用することを可能としており、自治体に積極的に確保、活用できるように支援を行っております。
　加えて、メーカーに対して、自治体や医療機関からのパルスオキシメーターの発注に優先的に対応いただくとともに、増産を図るなどの措置を講じて安定供給に努めていただくよう要請を行っています。
　厚生労働省としては、引き続き、こうした財政支援とともにメーカーの増産要請を行うことなどを通じて活用を推進してまいりたいと考えています。

○川田龍平君　コロナと睡眠のことについてとか、睡眠薬の危険性、ベンゾジアゼピン系の薬の問題とか質問したいことがたくさんあったんですが、質問時間が足りなくてできません。是非、質問時間をもっと長く、この閉会中審査も含めて、臨時国会開くことも含めて、やっぱり是非開会を要求して終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○矢倉克夫君　公明党の矢倉です。
　大臣、先ほど来よりコロナ中等症患者に対する措置、るる御説明いただいておりますが、マスコミ報道などから国民が抱く思いというのは、コロナ中等症になったらもう自宅で苦しむしかないんじゃないか、そういう方針を全国一律で政府が決めたんじゃないか、こういうところであるんですが、そうでないということであれば、誰一人患者取り残さないという決意の下、改めて今回の措置の内容を御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと、やはり十分に我々もマスメディア等々に意図というものは伝わっていないなというふうに思っておりますし、そこは反省もいたしておるんですが、こう書いてあるんですね。入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本としということでございまして、入院させる必要がある方は当然入院であります。
　それを基本的に御判断されるのは、それは医師、それを診断いただいている医師であられるわけでありまして、そこが変わるものではございませんし、基本的には中等症の方々はこれは入院をするというのが、基本はそういう考え方の中で、その中においても自宅で対応できるような方がおられれば、その方々はそれは自宅での対応という形であるわけでございまして、そこをどういうような基準かということを、今東京都の中では東京都として御議論をモニタリング会議の中でいただいておるというふうにお聞きをいたしておるわけであります。
　しからば、何でこうなったかというと、今まで、一つは、療養施設に入院の必要のない方々に関しては入っていただいておられたわけであります。療養施設がやはりかなり厳しくなってきたということもございまして、まずはやはり自宅で、どうしても療養施設でなければ対応できない方々は療養施設に入っていただくと、こういう形のところが大きく変わったところであります。
　もう一点は、元々、以前から病床が逼迫する、感染拡大が急激だというところに関しては、その入院をされているその中でおいて必要性というのがあると思いますので、そこはそれぞれの自治体で御判断をいただいて、今まではこういう方々は入院だったけれども、リスクが低ければそういう方々は自宅で療養いただくと。これはもう今までもそういうような基本的対処方針でお書きをさせていただいておりました。そこが先ほど来、東京都の中で、モニタリング会議でどういう基準を考えていくかということを今御議論をいただいておるということでございまして、入院をしなければならない必要性がある方、そういう方々は当然のごとく、仮に軽症であったとしても急激にこの方は悪化する可能性が高いと御判断をされれば、これ中等症じゃないですよ、軽症であったとしても、それは医師の御判断でやはり入院という形になろうと思います。
　そこのところは、決して我々、国民の皆様方の命を軽んじているわけではないわけでありまして、逆に今まで入院患者が、ごめんなさい、感染者が増えてくると、在宅で、自宅で悪化したのに入れないという方々がおられますから、そういう方々に対してしっかりと病床を確保するという意味で、このような形で今皆様方に方向性というものをお示しをさせていただいて、各自治体で御判断をいただく中において対応いただいておるということでございますので、決して国民の皆様方の命をないがしろにするというものじゃなくて、逆に助かる命を一人でもお助けをさせていただきたいという思いの中での今回の考え方だというふうに御理解いただければ有り難いというふうに思います。

○矢倉克夫君　ほとんどの方が入院する必要がある方、それ以外で、方がもし仮にいらっしゃったら自宅療養が基本と書いているわけでありますが、この基本という言葉が正しいか。同じ通達でも宿泊療養を増やすというふうにも書いているわけでありますし、自宅療養だったら公明党が推進しているレムデシビルも使えなくなる。
　今大臣おっしゃったように、リスクではなく病状によって医師が判断するということであります。そういう部分での、この内容も含めて、混乱回避のための措置というのはしっかりと図っていただきたい。何よりも、こういう不安に寄り添うような発信がなされていないことという反省から政府・与党の連絡会議もできたわけでありますが、そこでの話もなかったということは遺憾であります。是非しっかりと対応を今後もいただきたいというふうに思います。
　何よりも、全ての人がちゃんと医療にアクセスできるような体制をつくるというのが大事であります。不安を負わせるということが一番良くないことでありますので、そこの決意をしっかりやっていただきたい。
　その上で、あともう一つだけ、大臣、御質問、ちょっと時間がありませんで今日はこれのみになりますが、あとは意見として言わせていただきます。
　コロナのワクチンのこの接種の体制推進、私も、四十代の人間などもなかなか進んでいない。コロナのこの危険性が理解できていないから進んでいないかのような風潮があるんですが、そうでなくて、打ちたくても打てない方がたくさんいらっしゃるわけです。私も予約もなかなか取れない。そういうような方のための大規模接種会場であったりとか、様々な若者が打てるような体制を組んでいただきたい。
　あともう一個、東南アジアの方で邦人、在留邦人たくさんいらっしゃいます。多くの方からこういう声を実は聞いております。アストラゼネカのワクチンをこの日本の、在留邦人の、外国の在留邦人のためにしっかりと供給をいただきたいというような声をいただきました。承認をした厚生労働省としてワクチンをどう配分するか、これは責任あるところかというふうに思います。外務省は後ろ向きなところがありますが、是非、政府の中でもしっかりと対応をいただいて、日本人の命を守っていくという、そういう政府の責任の下でも御検討をいただきたいということを申し上げまして、質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございます。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　早速ですけれども、まずワクチンのことから質問させていただきたいと思います。
　ようやく、アストラゼネカのワクチンですが、接種する、公的接種をする方向性が決まりました。四十歳以上ということでありますけれども。
　このアストラゼネカのワクチンでありますけれども、まず、このワクチンは今我が国ではどれぐらい確保できているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　アストラゼネカ社のワクチンについては、昨年十二月に厚生労働省とアストラゼネカ社との間で一億二千万回分の供給を受ける契約を締結しているところでございます。
　今月八月と来月九月分として二百万回分を確保しておりまして、八月中旬以降、順次自治体に配布を行っていく予定です。また、十月以降も順次供給をされる見込みとなってございます。

○東徹君　十月以降のワクチンの数はどれぐらいなんですか。

○政府参考人（内山博之君）　十月以降も含めまして供給スケジュールについては各製薬企業との合意の上発表することとなってございまして、秘密保持契約を締結していることから、これ以上の詳細については現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○東徹君　元々一億二千万回分を契約することになっていたワクチンが、二百万回というのは非常に少ないなというふうに思うわけですね。八月、九月までの分が二百万回、それ以降は分からないということですから、非常に先が見えないなというふうな思いをいたします。
　アストラゼネカ製のワクチンですけれども、四十歳以上でありますから、こういった年齢制限があることを考えると、これ活用の仕方として、これも前にも議運の委員会でも申し上げましたけれども、やはり感染拡大がしているところ、要するに緊急事態宣言が出ている、しかも東京だとか大阪だとか、そういった大都市圏、こういったところを中心に大規模接種会場を設けてやっぱりやっていくべきだというふうに言わせていただきましたけれども、是非そうすべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　まず、アストラゼネカのワクチン、原則四十歳以上が対象で、必要がある場合を除き十八歳以上四十歳未満の方は対象外としています。
　具体的な活用方法としては、アレルギー等でファイザー社やモデルナ社のメッセンジャーＲＮＡワクチンを接種できない方、海外でアストラゼネカ社のワクチンを既に一回接種されて日本に帰国されている方、このほか原則として四十歳以上でアストラゼネカ社のワクチンの接種を希望する方を対象として接種を行っていきたいと考えています。
　こうしたアストラゼネカ社のワクチンを必要とする方が身近なところで接種を受けられるよう、現在、厚生労働省において各都道府県に少なくとも一か所接種を行う会場を設置するようお願いしておりますが、接種を行う会場の規模は都道府県の裁量で決めるところができるとしています。
　ちなみに、現時点で緊急事態宣言の対象となっている都道府県には多くのワクチンを供給できる見込みであります。
　引き続き、アストラゼネカ社のワクチンを必要とする方が適切な情報提供に基づき安心して接種を受けられる体制を構築してまいりたいと考えています。

○東徹君　では、要するに、緊急事態宣言出ているところには優先的にワクチンを供給していくということでよろしいわけですね。

○政府参考人（正林督章君）　ほかの県よりは量としては多めに供給するつもりで、それらの県には一応打診をして、それらの県からのニーズを今把握しようとしているところです。

○東徹君　要するに、東京都なんかやっぱりもう重点的にワクチンをやっぱり供給すべきだというふうに思うわけですね。だからこそ、これ四千百人も今感染者が出ているわけですから、やっぱりもう東京都中心に優先的に出すというふうに言えないのが私は不思議でならないんですけれども、そういう考え方じゃないんですか。

○政府参考人（正林督章君）　言葉の問題かもしれません、優先的になります。ほかの四十七都道府県は大体、まあ大体一つの県、千とかいう単位ですけど、六つの県、緊急事態宣言下にある六つの県についてはもっと相当の数ですね、今二百万を分配しようとしていますので、かなり多くの数をそれぞれ六つの県には分配しようとしています。

○東徹君　だから、最初、各都道府県にアストラゼネカのワクチン要りませんかと聞くから、そうじゃないでしょうと、こう思うわけですね。だから、やっぱりアストラゼネカのワクチンを使う方針をやっぱりしっかりと決めていただきたい。各都道府県に全部満遍なく配ろうとするのではなくて、やはり必要なところに重点的に配分していくという考え方が必要だということを言わせていただきたいと思います。
　ワクチンはやっぱり足らないですよ。大阪市でもワクチンの集団接種会場があります、大阪市内ですね。大阪府がやっているマイドームおおさか、それから国がやっている国際会議場、それから大阪市がやっているインテックス大阪、あるんですけれども、どこも即いっぱいです。即いっぱいで、今予約は取れないという状況が続いているわけです。だから、一番問題なのは、ＶＲＳに登録がなかなか進んでいない、追い付かないという現状があるわけです。今日も、私も見てきましたら、例えばインテックス大阪ももう八月十五日までの予約状況は満員。それから、自衛隊の大規模接種センターももう満了です。ですから、そういった状況なわけですね。やっぱりワクチンはなかなか供給が追い付いていないという状況があるということは是非御理解いただいて、やはり緊急事態宣言出ているところは特にワクチンの配分をやっぱりしっかりと提供していっていただきたいというふうに思います。
　それから、若い人たちにどうやってこれからワクチンを接種してもらうかというのは非常に大事な課題だというふうに思います。二十代の方々、三十代、今非常に感染拡大しておりますけれども、こういった人たちにもワクチンをこれから接種してもらうことを今から是非、今は不足しているからなかなか追い付かないと思うんですけれども、これからワクチンが入ってきた段階で是非接種してもらうためには、こうした人たちも打ってもらう、そんな中で、インフルエンサーの方々にも協力してもらってそういった呼びかけをしていくということも非常に大事だというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　もう世界中、一定程度までワクチンの接種率が進むとそこで停滞をしているという状況があります。世界中って、ちゃんと進んでいる国もありますが、比較的、アメリカでありますとかヨーロッパもそういう傾向があるんですね。それは、やはり若い方々が重症化しにくいといいますか、中高年者、高齢者と比べて重症化しづらいということがあるんだと思います。それはそれで有り難い話なのかも分かりませんが。
　しかし一方で、そういう方々の中でクラスターが起こり続けると変異する可能性もありますし、ウイルスが更なる。さらには、感染者としては一定程度、常に社会にコロナウイルス自体があるということになります。これは確率論ですから、そこに接する方々が可能性が高ければ重症化しやすい方々にうつる可能性もあるということがあり、そこの中にも一定程度はやっぱりワクチンを打たない方々がおられますから、そういうところから重症化が出てくるということがあるわけでありまして、できればやはり若い方々にも多くワクチンを打っていただきたいという思いがあります、我々も。
　実は、河野大臣、インフルエンサーとコラボをしていただいて情報発信をいただいたりでありますとか、また若い方々に人気のあるユーチューバー等々にお力をお貸しをいただいて広報もさせていただいております。
　言われるとおり、若い方々にどう届くか、メッセージが。これ、我々も難しくて頭抱える、悩ませているところなんですけれども、いろんな方々からアドバイスをいただきながら、とにかく若い方々に、若いから大丈夫ではなくて、この場合どうしてもそれこそ後遺症の問題でありますとかいろんな問題も出てきますので、そういう部分もちゃんとお知らせをさせていただいた上で最終的に御判断をいただけるように。
　デマも流れています。何かワクチン打つと妊娠しなくなっちゃうんじゃないかというふうな、そういうもう全く根拠のないようなデマも流れていて、実際問題、私も若い女性が多いところではそういう話も聞くわけなので、是非ともそういう誤った情報等々も我々は払拭できるように努力をし、多くの皆様方が、若い方々も含めて、ワクチンを接種いただけるような、そんな環境というものを整備してまいりたいというふうに思っております。

○東徹君　大臣おっしゃったように、そのデマの打ち消しというのは非常に大事だというふうに思います。デマの打ち消しも含めて、ＳＮＳを通じてやっぱりしっかりと発信をしていっていただきたいというふうに思います。
　東京都の対応についてなんですけれども、飲食店が十万件から十二万件ぐらいあるというふうな中で、飲食店の見回り隊の人数がこれ二百人ではやっぱり非常に少な過ぎるわけでありまして、これはやっぱりもっと拡充して、飲食店の見回りをやっぱり徹底してやっていただきたいというふうなことを西村大臣の方にも申し上げましたけれども、言ってから一週間ぐらいたったんですけれども、東京都の特に小池知事にはすごく頑張っていただきたいと思うわけですが、このような話合い行われたのか、で、どうなっていっているのか。これは一日も早くやっていただかないといけないというふうに思いますので、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（梶尾雅宏君）　東京都に対しましては、七月の連休前から見回り、呼びかけなどの強化をお願いしまして、今御指摘のあったとおり、従来の百人だったものを二百人に増加して取り組むこととしたわけでございますけれども、先般の議運での御質疑の以前からも、またその後も、東京都に対しては見回り、呼びかけの体制強化について強く要請し、また話もしてきておりまして、東京都におきましては、その二百人にしましたというようなもののほかに、八月の上旬からは新宿や渋谷など主要繁華街五地域を重点エリアとしまして、都の幹部職員が警察や消防とともに御協力をいただけていない店舗を直接訪問して要請を行うというのを更に追加するなど、対策の強化をしたというふうに承知してございます。
　いずれにしましても、基本的対処方針にございます酒類の提供停止、それ以外の飲食店への二十時までの時短要請などの取組を徹底いただくということが大事でございますので、東京都とは引き続き緊密に連携の上、多くの店舗に御協力いただけるための環境づくりに努力していきたいと思っております。

○東徹君　全く進んでいないですね。
　田村大臣も思うと思うんですけれども、東京都で見回り隊が二百人では、それは追い付くわけがないです。二千人でも少ないというふうに思うわけですね。そんなんで感染者が増えた、増えたと。もっと努力してくれよということは、これ田村大臣だったらやっぱり是非東京都に言うべきなんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　東京都に私が直接言う役割なのかどうかは別にいたしまして、西村大臣とも話をよくしますし、分科会でもお話しするんですけれども、要は、多くの店が東京でお酒を出すのを止めていただいております。
　ただ一方で、やはり非常に繁華街で、まあ目抜きといいますか、一番はやるところですね、そういうような大都市部の繁華街のメーンのところ、こういうところは多くが今、夜もお酒を出されてます。いろんな事情があると思います。それは、家賃も高いでしょうし、そういうところは、やればそれなりにお客さん入るので収益も上がるんだと思いますが、そういうところを開けていると、もう象徴的に他の、そこに行っていない方も含めて、ああ、何だ、普通にやってるから普通の行動してもいいのかみたいな錯覚になられると思うんです。
　ですから、そういうところを何とかしてお閉めをいただくように、御協力をいただくようにしていかなければならないのではないかという中において、そういうところをやはり重点して回っていただくべきではないか、こういうことも申し上げておるわけで、多分そういうことを西村大臣の方からも分科会通じてであるか、西村大臣は直接かな、都の方にもお伝えをいただいているんだというふうに思いますけれども、しっかりと、やはり特に象徴的なところに関してお閉めをいただくということ、大変重要だというふうに思います。
　今、よく自宅や会社でクラスターが起こっているから、そういう飲食店、お酒を出すところは余り関係ないんじゃないかと言われる、御主張される方もおられるんですが、いきなり御自宅にコロナウイルスは湧いてこない、それから職場にも湧いてこない、どこかから、外から持ち込むんですよね、やっぱり。で、そこでクラスターが生じるので、どこかがあって、そこはやはり不特定の方々が出入りされる。ましてや、今、先ほどもお話ありましたが、デルタ株は非常にそのウイルス量が多いということでございますので、結構閉ざされていて換気が悪いところであると若干距離があっても感染のリスクはあると思います。
　そういうことを考えると、しっかりと、そういうような不特定多数が集まってマスクを外して大きな声でしゃべられる、そういうような場所を、どうやって今リスクを減らしていくかということが非常に重要でございますので、委員からもこれおっしゃっていただいておりますので、改めて西村大臣の方に私の方からもお伝えさせていただきたいというふうに思います。

○東徹君　大臣はよく分かっておられると思いますので、それは象徴的なところ、例えば新宿だとかですね、そういった池袋だとか渋谷だとか、そういったところをやっぱり集中的にやっていくのは非常に大事だと思います。それが二百人でやっぱり足らないわけです。しっかりとやっぱりそこは、東京都でできないのかと、何でできないのか、できないんだったら国の方ではできないのかとか、やっぱりそういった議論を是非早急に進めていっていただいて、このデルタ株を抑え込んでいかないとやっぱりいけないと思いますので、是非取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、コロナの治療薬について伺いたいと思いますが、塩野義製薬が新型コロナの飲み薬の、飲み薬ですからこれができると非常にいいなというふうに思うわけですね、治験を始めたということですけれども、この塩野義だけでなく、これ、中外製薬もメルクも今治験中であります。ファイザーも国内で治験を始める、検討しているというふうに報道があります。
　飲み薬がこれ実用化されれば、自宅で簡単に服用できて医療の逼迫もこれ避けられるわけでありますから、飲み薬の開発、承認のスピードアップ、これをどのように支援していくのか、具体的にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　これは今までもＡＭＥＤでいろんな支援をしてきているわけでありまして、令和二年第三次補正予算で、有力な治療薬、我が国の治療薬に対して七十億円の措置をして、治験参加医療機関の治験業務でありますとか製造販売をされる方々に対しての薬事承認までの業務に係るいろんな経費、こういうものに対して、費用に対しての補助、こういうことを始めてきておるわけであります。
　言われるとおり、やっぱり飲み薬ができてくるとかなり今までよりも対応しやすくなる。どうしても点滴となると医療機関ということになりますけれども、飲み薬が気軽に使えるようになれば、それをお渡しして自宅で療養いただくということも、これは一つの考え方としてできてくるわけでございますので、今委員が言われたとおり、いろんな今治験が動き出してきております。そういうものにしっかりと支援をしながら、早く経口の治療薬というもの、こういうものが開発されるように我々も支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　だから、どんな支援をするんですかということをお伺いしたいんですけれども。

○国務大臣（田村憲久君）　だから、先ほど申し上げましたけれども、例えば治験業務に対する支援の費用でありますとか……（発言する者あり）そうです、そうです、そういうものをしっかりやっていく。あとは、申請が来れば、これは要するにコロナの治療薬でありますから、他のいろんな薬事承認のいろんな過程ありますけれども、それよりも早い過程といいますかスピードで、しっかりと承認に向かった審査をさせていただきたいというふうに思っております。

○東徹君　是非できるだけ審査のスピードアップを図っていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってきましたので最後になるかもしれませんが、先ほどから話が出ていました入院の基本方針のことについて伺いたいと思います。
　菅総理は、入院は重症者と重症化リスクの高い人に絞って、それ以外は自宅で療養を基本とするというふうなことを発表されました。これは全国一律の措置ではないということ。これ、先ほどから田村大臣もおっしゃっているように、やっぱり重症病床を確保していくという意味では非常に大事だというふうに思います。ただ、やはり国民からすると心配な部分もたくさんあるわけであります。
　そんな中で、先ほどから話が出ていますけれども、軽症でも、軽症であっても、自宅で療養していても、急に悪化していくというケースがやっぱりあるわけですね、これまでも。で、中等症だったらやっぱりこれはもう危ないなと思うので、これはもう本当に医者が判断して、これは入院と思ったら入院に是非措置していくべきだというふうに思いますけれども、軽症であっても急に悪化していくということはやっぱりあるわけでありますから、そこをどう対応していくのかというところが非常に大事だというふうに思いますが、この点についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　まず、若干状況が変わってきているのは、以前と比べて新規感染者の七割が三十歳代未満、未満というか以下、以下の方々になってきておるということで、高齢者の方の感染者が非常に少なくなってきておるということがあります。ということは、それだけ以前と比べると重症化リスクというものは全体としてはリスクは下がっているんだというふうに思います。
　ただ、そうであったとしても、数が増えてこられますと、一定のリスク、率においてリスクはありますから、当然人数として出てくるわけでありまして、今までも、いろんな我々経験をしてくる中において、例えば東京都を取りますと、一月の状況、東京、大変な状況になりました。大阪は逆に四月、五月が大変であったということでありますけれども、その後、東京も在宅の、自宅での療養の方々に対してのいろんな対応、それはどうやって健康フォローアップをしていくかということ、もちろん健康観察も含めてでありますが、そういうものでありますとか、何かあったときに、やはり委託を例えば医師会にして、訪問診療やオンライン診療をやっていただくというような形で、なるべく早く危険性、リスクというものを見付けて、場合によっては入院につなげていこうというようなこと、こういう体制を徐々に整えてきていただいております。
　パルスオキシメーターの話はよくありますけれども、ここでも、委員会でも、もう以前、ずっと以前に議論がありましたが、そういうものはそういう御自宅で対応いただいている方々にはしっかりと貸与いただいて、今、ＨＥＲ―ＳＹＳを使ってアプリである程度管理を、健康の管理ができるようにしてありますので、そういうものにしっかりと報告をいただきながら、健康管理、観察をしながら、何かあったときには委託をしている医療関係者におつなぎをしている、若しくはもう入院をしていただくというような、そういう対策組んであります。
　ただ、これも先ほど来申し上げておりますとおり、全体が増えるとマンパワーの問題が出てきますので、無尽蔵に人的支援はおられるわけではありませんので、やはりある程度感染を抑えていかないと、率が少なくても感染全体が増えれば当然実数は増えるわけなので、そこを我々大変心配いたしておりますので、そうならないようないろんな対応も我々としてはしっかりと対応してまいっていかなければならないというふうに思っております。

○東徹君　是非、そういったことに対応していくためには、やっぱりオンライン診療をしっかりと広めていかないとなかなか対応できないというふうに思います。
　二十四時間でオンライン診療が対応できる、そういった医療機関をやっぱりしっかりと増やしていくということも併せてお願いをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。
　まず、先ほど来から議論になっております入院方針の件につきましてまずはお伺いしたいと思います。
　今日の田村大臣の御答弁聞いていて、中等症の方については原則入院だというのが今日の答弁で明確になったと思います。
　一方で、八月の三日に出された事務連絡、今後の患者療養の考え方についてということで発出されておりますけれども、この事務連絡の内容では、今日、田村大臣が御答弁された内容が正確にやっぱり伝わらないなというふうに改めて感じますので、今日の大臣が御答弁された中等症の方については原則入院だということも含めて、改めて関係者の方にしっかりと対応方針を伝えていくために、この事務連絡については改めて内容も含めてしっかり精査した上で出し直すべきではないかなというふうに考えますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　これ、要は入院の必要のある方は当然入院をしていただくということであって、中等症、中等症は今原則的には入院になっているわけですね。その中で、重症化のリスクの低い方々に関してはこれは自宅で、それから軽症の方々も、逆に言うと、入院の必要のない方々、必要性の低い方々は自宅でということを通知としてお出しをさせていただきました。しっかりとその旨はこれからもお伝えをしてまいりたいというふうに思っております。
　原則が変わったわけではないわけで、先ほど来申し上げておりますとおり、もう既に基本的対処方針の中で、感染が急拡大した場合、それから病床が逼迫した場合にはそういう対応をしていただけますよということは既にお伝えをさせていただいております。そこを明確にもう一度伝わるように我々としては努力してまいりたいというふうに思っております。

○浜口誠君　やはり、正確に伝わらないと関係する皆さんも混乱をしてしまうと。わざわざ事務連絡という形で出しているというのは、やはり何か変化があったというふうにこれは当然普通に考えれば受け止めますので、その辺も含めて、やはり変えていないところはここは変えていないよというところも含めて、明確に伝わるような対応を是非厚労省としても政府としてもやっていくことが大変重要な視点だというふうに思っておりますので、もう一回そういった面で、各現場含めて、どういった受け止めになっているのかというところを確認していただいた上で、修正すべき点はしっかり修正していくと、それも迅速にやっていく必要があるというふうに考えておりますので、その点、改めて要請をしておきたいなというふうに思っております。
　その一方で、この事務連絡については、都道府県、そして保健所の設置市、そして特別区、こういったところに事務連絡は出されていますけれども、この入院基準の見直しについて最終的に誰が判断するのかと。知事なのか、保健所の設置市の首長なのか、特別区の区長なのか、明確になっていないですね。
　国としても、最終的に判断は誰がやるべきということを示していく必要があるというふうに思っていますけれども、この点について、厚労省としての最終判断は誰がやるのかというところを是非明確にしていただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　まず、前段のところ、もう一度丁寧に申し上げますけれども、あくまでもこれ、こう書いてあるんですね。入院治療は、重症患者や中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い者に重点化することも可能であるということなので、そうしてくださいということではなくって、病床が逼迫してくる、それから、当然のごとく感染がまだ伸びていく、このままではもう病床が足らない、より必要な方々に病床を提供できないという場合にはそういうことも可能ですよということを改めて各自治体で御判断くださいということを、これを申し上げていることでございますので、国が明確に基準をどうのこうの示したということではないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、今のお話でございますが、基本的にはこれは保健所長、制度的には保健所長が最終的には決定をするわけなんですけど、判断はそれは当然医師じゃなければできませんから、診断されている医師がおられれば、そういう方々がそういうことを御判断されて、それを参考意見としてもらって最終的に判断する、その判断権者は保健所長という形になりますけれども、実態問題、現場で診ている方、医師じゃないとそこは判断できませんので、基本的には医師という形になってまいります。その上で、最終的に保健所長が決定をするという、そういうプロセスでございます。

○浜口誠君　やはり、丸投げ感が非常にこの文書だけ見ると受け止め側としてはあると思うんですね。最終的に、知事とか、じゃ、首長とか特別区の区長さんというのは、もう保健所所長が決めたらもうそれで、その判断に従うということなんでしょうか。それぞれの地域でこの方針を踏まえてやるかどうかというのは、それぞれの都道府県なり首長さんがやはり一定程度判断の権限を持っているんじゃないかなと思うんですけれども、地域ごとにやるかやらないかというのは、これは判断しなくていいということですか。

○国務大臣（田村憲久君）　保健所長を所管するのは知事であったり特別区の区長であったり政令指定市の市長さんでありますから、そこは基本的に形は一体だというふうに我々思っております。
　その上で、例えば医師との関係でいうと、例えば東京、今、先ほど来からモニタリング会議で一定の方向性というものをお示しを検討いただいているというのがあります。そういうものは示されますが、しかし、実際患者を診ているのは医師の方なので、医師の方が、この基準から見れば外形上は大丈夫だと思えるけど、どう見ても危ないよねという場合には、それはやはり医師の判断が優先されるというのは普通でございますので、やはりそこは医師が身近に診ていただいた上で御判断をいただくということを保健所長も含めて尊重されるんであろうというふうに我々は考えております。

○浜口誠君　地域ごとに、要は感染爆発地域が対象だと、全国一律じゃないということなんで、地域ごとにどうするかという判断がその前にあると思うんですけれども、それはあくまで都道府県知事であったり保健所設置の市であったり、あるいは特別区で判断しないといけないかというふうに思っているんですけれども、それはそういう考え方でよろしいですか。

○国務大臣（田村憲久君）　基本は知事が御判断をいただくという形になろうというふうに思います。その知事がやはりその都道府県の所管をされて、全体像、もちろん特別、政令市の市長さんというお立場はあるかも分かりませんが、全体、そのエリアの感染状況を把握されているのはそれは県全体であれば知事さんであり、まあ都もそうでしょうけど、知事さんでありますので、そういう知事さんが最終的に衛生部局等と、保健部局等といろいろと議論をしていただきながら、どうされるべきかということは御判断をされるものだというふうに考えております。

○浜口誠君　では、その辺も含めてちゃんと伝わるようにしていただきたいと思います。これ相当、この事務連絡受け取った側は、誰が最終的に決めればいいんだというような多分戸惑いも正直あるんではないかなというふうに思っていますので、最終的に知事であれば知事が決めてくださいということは明確に国としても方針は示された方がいいというふうに思いますので、その点はしっかりと伝わるようにしていただきたいというふうに思っております。
　そもそも今回の件は、コロナ患者の皆さんを受け入れていただくベッド数をもっとなぜ増やせなかったのかと、そこが根本的な要因としてあるというふうに思っているんですね。これまでもいろんな御努力はしていただいたと思いますけれども、結果として、この感染拡大に対して受け入れるベッド数が追い付いていないというのがこの問題の背景にあると思いますけれども、これまで国として、コロナ患者を受け入れていただくベッド数の増加に向けてどういった取組をやって、結果としてどこまでベッド数が増えて、そのベッド数は日本の病院が持っているベッド数のどの程度まで確保されているのか、この辺りを整理して説明していただきたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　厚生労働省として新型コロナ患者を実際に受け入れることができる病床を最大限確実に確保するため、各都道府県の病床確保等の取組を支援するため、昨年四月以来、医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきているほか、各都道府県に対し病床・宿泊療養施設確保計画の策定、見直しを求めてきたところであり、その結果、確保病床数は昨年五月時点の約一万六千床から現時点では三万七千床に増加しています。当該確保病床数を国内の一般病床と感染症病床の合計数で機械的に割った割合は約四・一％になります。

○浜口誠君　たった四・一％なんですよね、まあ全体の病床数からするとですよ。これは、努力はされたかと思いますけれども、現実はまだその程度しか全体の病床数からすると受入れのキャパはないということなんで、これ引き続き病床を確保していく努力というのは国挙げてやっていただく必要があるというふうに思っておりますけれども、引き続き、こういった中等症の方、重症者の方、あるいは軽症の方の急変する方をしっかりと医療につなげていくためには病床数の拡大というのはこれからも取り組んでいく必要があると思いますけれども、その辺のスタンスをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　これは、感染拡大をする可能性のあるところに関しては、今回のことも踏まえながら更なる病床の確保というものをお願いをしていかなきゃなりませんし、そのための支援はしていきたいというふうに思いますが、ただ、一方で、病床はふだん空いているわけではなくて、いろんな疾病の方々が入っておられます。これ、たった四・一％じゃないかと言われますけれども、三割、四割空いていて四・一％ならいいんですけれども、そうじゃない中で確保していかなきゃならない。しかも、御承知のとおり、これ感染症ですから、同じ、ほかの疾病の方と一緒にできないんですよね。完全に分けた上で管理、感染管理した上でやらなきゃならないと。
　でありますから、かなり人、手間掛かる中においての対応ということでございますので、去年と比べて、今局長の方から話ありましたけれども、倍以上これ増やしてきているわけでありますけれども、大変な御苦労を医療関係者の方々にお掛けをしながら増やしてきていることも事実でございますので、そこも御理解をいただきながら、我々としても、皆様方からのいろんな御協力をいただきながら、更に必要なところには病床を増やしてまいりたいというふうに思っております。

○浜口誠君　是非、医療関係者の皆さんの御協力もいただきながら、少しでも受け入れていただく病床数を拡充していただく取組、これはもう国挙げてしっかりと連携をしていただいて御対応いただきたいというふうに思っております。
　続きまして、職域接種に関連してお伺いしたいと思います。
　職域接種については、企業の皆さん、あるいは業界団体の皆さんも、短期間の中で職域接種に対応しようということで、会場の確保ですとか医療従事者の確保に懸命に取り組んでこられたというふうに受け止めております。
　その一方で、国から供給されるワクチンがやっぱり届かない、あるいはワクチンが供給日程が大幅に遅れるというようなことがあって、急遽医療関係者の方のキャンセルを行ったりとか、あるいは、一旦キャンセルすると確保できないからということで、当初の期間から大幅に対応期間を延長するというようなことで、当初予定していた経費からかなり経費負担が増えて、もう大変な状況になっているという声が届いております。
　お手元の資料には健保連さんが調査した記事もお付けしておりますけれども、これはほんの氷山の一角であって、本当にいろんな企業からは大変だと、この経費が負担増になった部分についてはやはり国としてワクチンの供給が遅れたということが根本要因ですので、負担増については財政支援を是非お願いしたいという声がたくさん届いておりますので、この点については国としてもしっかりとした対応をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、田村大臣の御見解を是非お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　この接種に対しての費用ですけれども、これ基本的には接種一回当たり二千七十円という形で、全国でこれは一般の対応という形でやっております。そういう意味では、職域の場合は基本的にそれぞれ、基本は自らで場所を確保いただきながら、接種をいただくいろんな人的資源を集めていただいて、そしてやっていただけるところということで前提でスタートいたしました。
　ただ、それですと非常に大きな組織のみになってしまうというお声もあったので、そういう意味では、例えば商工会議所でありますとか、今言われた総合型の健康保険組合等々、こういうものも事務局として共同で組織してやっていただけるということをやったわけです。これもいいというふうにしました。そこはやはり財政的に非常に厳しいということもございますので、さらに接種一回当たり千円を上限にこれは補助をしようという形にいたしております。
　そういうものを使っていただきながら、これはいろんな延びたことに対する費用にも使えるということになっておりますので、対応いただければ有り難いというふうに思っております。

○浜口誠君　じゃ、それはあれですか、当初予定していた経費に対して、国からのワクチンの供給が遅れたことによって追加で発生した負担増については、全ての企業において、そういった財政負担、今ある制度、一回当たり千円というようなところも含めて活用できると、こういう理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　様々ないろんなものが要因はあると思いますけれども、そういうものも含めてこの千円というものを上限に金額を決定しておりますので、そういう意味では、キャンセルでありますとか、そういうものに対しての費用というものもこれで充てていただいて結構だということであります。

○浜口誠君　では、企業規模を問わず全て、そういう経費が増加したところについては対応でいいと、そういうことでよろしいんですね。いや、それがないと要はこの企業、中小だけということではなくて、これは国が当初予定していた計画から遅れたことによって追加で負担が出ている企業もあるわけです、団体さんもですね。そこに対して、やっぱり国が何らかの、当初の予定から増えた部分の負担増については国としても支援していくというのは当然考えていくべきだと思いますけれども、そこはどうお考えなんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　基本的に、一定の規模をお持ちの組織でやっていただく場合、企業等々を想定しておるわけでありますけれども、そこは先ほど申し上げたとおり、様々なことが起こる中において企業で対応いただけるだけの体制があるということで、今回、職域というものを元々スタートさせたという経緯があります。それで二千七十円という形にいたしておりますので、そこはそれぞれの企業規模において持ち得る組織の弾力性という中において御対応いただくと。
　しかし、一方で、そうでないところに関してはなかなか対応が難しいであろうということで、キャンセルありきではなくって、そもそも、元々こういうようないろんな問題、ワクチンという不確定な中でいろんな問題も起こるでありましょうから、そういうものに対して元々千円というのを上限に支援をしていかないと、ちっちゃい規模のところはなかなか難しいであろうということで金額を設定をさせていただいてお付けをさせていただいておりますので、こういうようなキャンセルみたいなことも含めて、それで対応いただければ有り難いということで申し上げているわけであります。

○浜口誠君　自治体接種等の負担を軽減するということも含めて、企業だったり団体も今回の職域接種に積極的に参加しようということで取り組んでこられて、本当に短期間で皆さん準備重ねてこられたというのも事実です。それが、結果として政府のワクチン供給の遅れで負担が増えて非常に困っているという、そういった声に是非政府としても耳を傾けていただいて、しっかりとした財政支援、これ重ねてお願いをしておきたいというふうに思いますので、是非検討してください。
　もう一度お願いします。

○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと、基本的な考え方は先ほど申し上げたわけでございます。様々な御意見もあろうというふうに思います。財政的以外にどのような形での対応があるのかどうかは、これは検討は一応させていただきたいと思いますが、なかなか財政的にというのは難しいということで御理解いただければ有り難いと思います。

○浜口誠君　いろんな意見があると思いますけれども、重ねて政府としてはしっかりとした対応をお願いしたいと。いや、それは与党の先生方も、それぐらいやってやれよというような感じで受け止めておられると思いますよ。是非お願いしておきたいというふうに思います。
　話題変えます。続きまして、在留邦人の方への対応ということでお伺いしたいと思います。
　インドネシアなんかは非常に感染が拡大していて、もう現地で暮らしている日本人の方からは医療崩壊だと、本当に不安だというような声もいただいております。そうした状況に対しても、国としてもしっかり現地で日本人の方に対しては医療のサポートを行っていただきたいなと、要は安心につながるような体制をしっかり引いていただきたいというふうに思っております。
　そうした中で、現地の大使館とか領事館で日本人医師が日本人の方に対してワクチンを接種する等の医療行為、これをできるようにやっぱりしていくべきじゃないかなというふうに思っています。なぜ日本人の医師が大使館とか、要は領事館等で医療行為ができないのか。その辺、今、現状どうなっているのか聞きたいですけれども、やっぱりしっかりと、有事のときには海外においても日本人に対して医療行為ができる環境、体制を整えていくことは政府を挙げてやっていくべきだというふうに思いますけれども、現状をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。
　治療薬の処方やワクチンの接種については、医療行為という性質上、現地の法令に基づいて行われるべきものであり、現地の医師免許を有していない日本人が現地で医療行為を行うことは困難、それが現状でございます。

○浜口誠君　そういった現状に対して、田村大臣、どうですか。厚生労働省として、現地で日本人に対して日本人医師が医療行為ができないと、こういう現状に対して厚労省はどう受け止めているんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　それぞれの国のルールでございますので、これを厚生労働省がどうだこうだというような立場では残念ながらないわけでございまして、それぞれの国のルール、法律にのっとって対応をしていかなければならないというふうに思っております。

○浜口誠君　これ、政府として、そういう現地の各国政府と、そういった医療行為ができるような体制をつくりたいということは働きかけはされているんでしょうか。

○政府参考人（長岡寛介君）　現地の医師免許を有していない日本人の医療行為については難しいのは先ほど御答弁したとおりでございますけれども、他方で、現地におられる在留邦人の方のニーズを踏まえて、外務省としても可能な限りの対応を今努めているところでございます。
　一例を申し上げますと、例えばタイにおきまして、希望する在留邦人がワクチン接種の機会を得られるよう、我が方のタイの日本大使館からタイ政府に対して働きかけを行いました。その結果、希望する在留邦人に対して一定量のワクチンを提供するとの提案がタイ側からございまして、その後、タイの保健省、それから協力をいただく、これ全部で八つの病院なんですけれども、そこ、それから我が方の日本大使館の間で協議を行いまして、この八月以降、希望する在留邦人がタイ国内の先ほどの八つの協力病院で自己負担なしでワクチン接種を受けられるようになったと、そういう事例がございます。

○浜口誠君　時間が来ましたのであれですけれども、是非、海外に駐在している日本人の方に対しては少なくとも日本人医師が大使館や領事館で医療行為ができる、そういう体制をやはり政府挙げて整えていく、そのことは課題として認識していただいて、今後進めていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
　以上です。

○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　昨日来、原則在宅の方針転換だというふうに指摘も重ねて出ております方針転換について、私の方からも質問したいと思います。
　今日の議論聞いていて改めてよく分かりましたのは、感染拡大が急増している、爆発的に広がっている下でキャパが、受入れキャパが本当になくなっていると、宿泊療養施設もいっぱいなんだと、だから出てきたという背景はよく分かりました。
　しかし、この結果どうなるかといいますと、在宅で管理せざるを得ないという患者、感染者がやっぱり増えるんですよね。それは間違いないことです。そうなるとどうなるかといいますと、いろんな違いはありますけれども、全体が急増しておりますので、同様のことが懸念されるということで申しますと、第三波の首都圏、第四波の関西で一体何が起こったかということです。結局、自宅療養を余儀なくされた多くの命がやっぱり失われているんですよね。これ現実です。京都では、既往歴もない、基礎疾患もないような二十代の方が自宅で亡くなりました。大阪では十九人、全国で百十九人ということでつかんでおられるものの在宅死があったんだということです。
　これ、在宅が原則基本、自宅療養を基本ということが明記されているんですね。そうなりますと、これ、在宅死リスクは確実に高まることになるというのは、私はこれ事実として押さえておく必要あると。いかがでしょう。

○国務大臣（田村憲久君）　今回の考え方いかんにとらわれず、感染者が増えるとそうなるという話でございます。
　我々、今回の考え方は、そのときに、状況としては、ある資源は変わらないわけです。もちろん徐々に増やしていきたいとは思っていますけれども、変わらない中で、そこをうまく最適化をするためにはどうすればいいかということの御提案をさせていただき、各自治体の御判断でやっていただきたいということであるわけで、感染が増えれば、どういう状況であれ、今回のこういうような通知を出そうが出すまいが、病床は当然いっぱいになる、ホテルの宿泊施設もいっぱいになる、あとは在宅になる。そして、ホテルの重症化したときの病床が確保できていなければ、仮にお訴えになられてもそこに入れなくなるということでございますので、そこはやはり感染をどのように防いでいくのか、これを抑えていくのか、これ以上の伸びというものを、伸び方を、少なくとも伸びるにしてもどう抑えていくのか、こういうことをやっていかなければならないということであるというふうに考えております。

○倉林明子君　そこが具体的に、じゃ、どうなんだというところ見えていないと、伝わっていないと思いますね。私は見えていないと言いたいと思います。
　やっぱり在宅、自宅療養基本ということになった場合、三波、四波で起こったこと指摘しましたけれども、早期発見、早期治療ということでやっぱり漏れが出て、重症患者を増やしかねないということなんですよね。そこに対する明確な手だてという点でも一緒に出されているとは言い難いと思うんです。こうしますから自宅療養でも医療につなげていきますというところが手だてが見えていないですよ。
　重症者以外は自宅が基本ということについては、大臣説明されています、病床の余力を確保するためなんだと。この方針によって、方針変えたことによって重症病床が増えるわけでもないですよね。中等症や軽症用の病床を増やすものでもないということになると思うんですね。じゃ、どうやってこれ余力を確保することになるんでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　これ、今まだ確保病床に対して満杯までは東京都は来ておりません。五十数％だと思いますけれども、もちろんこれ五〇％を超えてくるとなかなかミスマッチが生まれてきますので、入りづらくなってきます。どんどんどんどんそれが加速していって、最終的には先ほど委員がおっしゃられたような形になって、在宅で急に悪くなっても病院に入れないという形が生まれてきます。
　そこで、そこの病床の中に入っていただいている患者の中において、在宅で対応できる方、自宅で対応できる方はそこに、自宅に療養いただく。それに対してのいろんなフォローはしていきます。それは今まで東京も体制を整備してきました。で、悪くなられれば、本当に急変されれば、それは当然入っていただく。そういう意味で、適正化をしていくといいますか、適切に配分できるような形をつくりたい。
　ただ、これも、先ほど来申し上げておりますとおり、今のような感染状況が続きますと、もう本当に病院に入らなきゃいけない人ばっかりになっちゃえばもう病床が埋まっちゃいますから、やはりもう自宅で急変された方が入れなくなっちゃう。だから、あくまでもこれは、それまでの間、何とか病床を確保していく、急に悪くなられた方々が入っていただける、そういう対応をお願いをさせていただいていることでございますので、元に戻りますが、やはり感染状況を何とかしていかないと、どこかでは早晩、今委員が言われたような状況が起こらないとも限りませんから、それも踏まえた上で我々としては検討させていただいているということであります。

○倉林明子君　今、その数字の上では五〇パーという、超えたところだと思いますけれども、じゃ、余力が今あるのかということを言いたいと思うんですね。
　今、東京の現状どうかと。入院の必要な人が入院できていますかという状況は起こっていますね。保健所もパンクしていますよ。救急車も呼んでも搬送先見付からないと、こういう状況、既に起こっていますから。在宅の方がどんどん増えています、方針転換にかかわらず、有無にかかわらず。そこには食事さえ届いていないという状況が、急激にやっぱり悪化しているんですよね。
　こういう状況があるのに、まるで余力があるような方針になっているんです。方針として受け止められたんです。そこはしっかり認識してほしいと思うんです。医療崩壊、要は、今でもぱんぱん、今でも余力どこにもないと、在宅になっている人には御飯さえ届かないと。こういう状況を医療崩壊寸前と、もう医療崩壊入りつつあるということになっているということを認識すべきだと私は言いたいと思うんですね。
　こういう状況を逆にこの方針出すことによって政府が容認しているということにほかならぬということが現場での受け止めになっているから、物すごい反発出ているわけですよ。乖離があります、余力という受け止めについては。現場を見るべきだと、現場の実態をよく踏まえた方針とすべきだと。
　改めて私からも、この方針については一旦撤回をすべきだということを強く申し上げておきます。
　医療機関は、もう既に第五波の前からワクチン、通常のコロナの対応もしてきました。ワクチン接種に一生懸命協力してもらってきました。その上、オリンピックの要請にも応えて派遣しています。ボランティアで行こうと思っていたけど行けなくなったという人たちもいます。医療従事者に対する負荷はずうっと継続しているし、ワクチンに加えて、そしてオリンピックというものが現場に与えている負荷ということにつながっているんですね。
　私、改めて、このオリンピック、パラリンピック続けてあります、こういうところで負荷を掛けているということから見ても、オリンピック中止ということを今からでも判断すべきだということは申し上げておきたいと思います。
　先ほど来、田村大臣からもおっしゃいました。いかに感染を抑えていくのか、そこでどう具体的な手だてを見えるように、伝わるようにしていくのか。私は、やっぱり検査をどうするのかという点で、見える化、こういう方針でやっていきますということを示すべきだと思うんですね。
　これ、七月三十日に総理が記者会見されました。そこで尾身会長おっしゃいました。検査のキャパシティーも去年と比べると圧倒的に増えているということです。ＰＣＲ、抗原、圧倒的に増えたという御発言だったので、確認をさせてください。ＰＣＲ、抗原定量、抗原定性、簡易キットのことですね、これ含めて現在の一日の最大のキャパ、検査の可能数というのは何件になっているでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　直近の一日の検査分析能力は、ＰＣＲ検査で約三十万件、抗原定量検査で約四・五万件となっております。

○倉林明子君　これ、一日の検査能力を十分にいまだに活用できてないという実態は言うまでもないかと思うんですね。
　これ、検査の整備計画というものをそれぞれの都道府県に積み上げていただいて、五月の時点で確認されています。既に、その検査体制の整備計画によりますと、検査能力は、通常最大ということでいうと一日六十一万件できると。これはキット含めての数になっています。緊急最大時では七十七万件という数字が出てきているんですね。だから、もっともっとできるという尾身会長の発言の根拠というのはあると思うんです。
　尾身会長はこうおっしゃいました。ちょっとでも具合が悪い人がいれば、あるいは感染の心配のある人、これ症状のない人ですね、は、職場であろうが学校であろうが地域であろうが、どこでも気楽に検査できる体制を国、自治体がその気になればできるはずなのですと、これを一生懸命、是非やっていただきたいと、これが我々の望みだとおっしゃいました。
　今こそ、ここ応えるべきだと思います。いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられるとおり、特に抗原検査キットですね、これがまだ国の方に潤沢にあるということもございましたので、医療機関、高齢者施設等々への配布、これ七月二十七日時点で四百五十万回分、これ順次配送中であります。それから、学校への配布、大学等四千七百校からも約四十五万回分のニーズがありまして、これ七月二十九日から配送作業を開始をいたしております。
　職場においても、抗原検査キットを用いた検査、これ医師の方々が一定程度関与、まあ連携医療機関という話になると思いますけれども、そういう形で対応いただくと思いますけれども、こういう方々に対しても運用の改善等々をする中においてお使いをいただきたいということで、我々としてはしっかりと今情報提供をさせていただいておる最中であります。

○倉林明子君　それ、一体どのぐらいになっているかというのはまだつかめていないんですよね。実際に配ったけどもどのぐらい使われているか、そしてどのぐらい有効に検査効いているのかというのもつかめていない。私は、そういう点ではやっぱり遅れていると思います、検査戦略は。
　モニタリングの検査について言えば、目標は一日一万件でした。ところが、これ検査数は六月末をピークにして減少傾向です。直近で見ますと、これ下がってきて、一日二千四百件しかできていませんよ。感染拡大の予兆をつかめるという水準には到底なっておりません。
　抗原のキットの状況というのもさっき紹介したとおりで、ここに、やっぱりこの戦略で予兆をつかんで新規感染者数を抑えていくというところにつなげていくには抜本的な検査の拡大が必要なんですよ。それをしっかり国としての方針としていまだ持てていないと、ここを強調して、しっかり今こそ持つべきだということを言いたい。
　最後に、自治体によっては様々な検査戦略を持って取り組んでいるところがあります。今日資料お付けしました広島です。いろんな批判もあったけれども、感染しない、させない、持ち込ませないということで、繰り返し、検査の拡充の戦略を持って取り組んでおられるんです。
　こういう取組については横展開もして、目標を持って実績を上げるということで取り組んでいただきたいと思います。どうでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　これ、広島はこういう試みをされておられるということで、国といたしましても、これ、北海道、沖縄、福岡に向かう便、搭乗便の搭乗前モニタリング検査、こういうものをやっております。
　実際、政府では、北海道、福岡県、沖縄県の方々に、今なるべく県境を越える移動はお控えいただいているんですけれども、やむを得ず移動をされる方々の安心を確保していくということで、夏季期間中、羽田空港から北海道、沖縄県内の空港それから福岡空港へ向かう便の搭乗者に対して無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行って感染状況をモニタリングしているんですが、一応、これ七月の二十日から八月の一日まで、対象路線の搭乗者総数二十八万人なんですが、一・二万人しか応じていただけないということで、これが、前から私は申し上げているんですけれども、なかなか、機会があっても、感染が分かったことによっていろんなその方の御生活にも影響が出るということもあって応じていただくのがなかなか難しいという現状もあるのは確かでございます。
　これからもしっかりと検査等々を根付くような文化を我々はつくっていかなきゃならないというふうに思っております。

○倉林明子君　文化の問題にせず、やっぱりきちんと検査ができると、徹底してやると。デルタ株の感染拡大能力すごく高いとはっきりしてきたので、早くいかに感染者を見付けて隔離、保護していくかと、これが新規感染者を抑えていくという道だと改めて申し上げて、終わります。

○委員長（小川克巳君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会