第204回国会　衆議院　議院運営委員会　第52号（2021-08-17）

令和三年八月十七日（火曜日）
　　　　午後五時二分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　高村　正大君　　　　武部　　新君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木雄一郎君　　　　　浅野　　哲君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更の事前報告に関する件
　　　　　――――◇―――――

○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
　全国の新規陽性者数は、先週末には二万人を超える日もあり、全国的にこれまで経験したことのない高い水準で感染拡大が継続しております。また、重症者数も急激な増加が継続しており、過半を超える都道府県で医療提供体制や感染状況に係る指標が極めて厳しい状況にあります。八月十二日に新型コロナウイルス感染症対策分科会が公表した提言では、「救える命が救えなくなるような状況にもなり始めている。」とされており、政府としても極めて強い危機感を共有いたしております。
　このような中、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県の計七府県については、現在蔓延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、また、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数及び病床使用率がいずれもステージ４相当になっていることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。
　また、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県の計十県については、新規陽性者数が増加傾向にあること、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数がステージ４相当であること、病床使用率がステージ３又は４相当であること、蔓延防止等重点措置の対象とすべき旨の要望が示されていることなどを踏まえ、同措置の対象とし、強い対策を実施する必要があります。
　以上の十七府県について対象区域の追加を行った上で、感染拡大防止対策の徹底、強化により新規陽性者数を抑制させるとともに各地域における医療提供体制の強化に必要な期間として約三週間強を確保するため、各措置の期間を八月二十日から九月十二日までとすることとし、あわせて、現在緊急事態措置の対象となっている六都府県及び引き続き蔓延防止等重点措置の対象となる六道県の期限についても、同様に九月十二日まで延長する必要があると考えております。
　以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、ただいま申し上げた各措置の対象区域の変更及び期間の延長について御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　東京都を始め既に緊急事態措置や蔓延防止等重点措置の対象である都道府県も併せて、これら追加された各府県においては、酒類の提供停止とともに、より感染リスクの高い場所への人流や人と人との接触機会を減らすために、百貨店、ショッピングセンターや専門店を含め、千平米を超える大規模商業施設での人数管理や人数制限といった入場整理を徹底することとし、この旨を基本的対処方針に明記し、さらに、地域の感染状況に応じた上乗せ措置も含め、強い措置を講じていきます。
　また、飲食店への協力金の早期支給については、多くの自治体で申請の九割を超えて給付が進むなど、取組が進んでいます。過去の申請受付期間の分も含めて、早期の支給に自治体と連携して取り組んでいくこととしています。その上で、引き続き、飲食店や路上飲みへの見回り、呼びかけの強化など、飲食店に対する感染防止策の徹底にも取り組んでいきます。
　さらに、十二日の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を踏まえ、混雑した場所等への外出の機会の半減やテレワークの強化を強力に呼びかけ、また、職場や学校等におけるクラスター対策として、談話室や更衣室など職場の共用部分を中心とした感染管理の徹底や、抗原簡易キットを活用した検査の拡充などを推進してまいります。
　こうした取組を含め、関係府省庁、都道府県、経済界等と連携をして感染拡大防止策の徹底を図るとともに、幅広い層の方々に御協力いただけるよう、ＳＮＳ等も活用し、分かりやすく発信していきます。
　なお、本日の分科会では、全国的な急速な感染拡大を踏まえ、全国に緊急事態宣言を発出すべきではないか、また、個人の行動制限に関する法的仕組みについても検討を進めてもらいたい、さらには、これまで新型コロナウイルス感染症の患者の引受けに消極的であった医療機関に対し診療への参加を促す措置を検討すべきであるといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、強い危機感を共有し、感染拡大防止策の強化や対策の在り方の不断の検討などに全力で取り組んでまいります。
　医療提供体制の確保については、症状悪化時に確実に酸素投与や治療につなげることができるよう、施設、ステーションの整備や酸素濃縮器の確保を進めます。あわせて、軽症患者の重症化を防止する中和抗体薬について、必要な患者への供給の確保を図るとともに、緊急事態措置区域及び蔓延防止等重点措置区域を中心に、医療機関にあらかじめ配付するなど、医療現場で投与が必要な者に適切かつ確実に活用できるよう取り組みます。以上についても基本的対処方針に明記しているところであります。
　新規陽性者数や重症者数の増加が継続し、医療提供体制が非常に厳しい状況にある中、何よりも感染者数を減らしていかなければなりません。国民の皆様にはこうした厳しい状況も改めて御認識いただくとともに、引き続き、命と健康を守ることを第一に、ワクチン接種及び医療提供体制の確保、そして感染拡大防止対策の徹底、強化に総力を挙げて取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――

○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。井上貴博君。

○井上（貴）委員　自由民主党の井上貴博です。
　まず冒頭、この度の集中豪雨でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　豪雨被害に対してこれから徹底して取り組んでいただきますことを政府にお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　コロナ対策のスピード感について御質問させていただきます。今お話がありましたとおり、現在、感染者数は爆発的に増加しており、これまでのフェーズとは異なってきております。よりスピード感を持って対処することが必要だと考えます。
　そこで、三点質問をさせていただきます。
　一点目、いつまでに希望者全員にワクチン接種を終えることができるのか。
　二点目、緊急事態宣言発出の方法について、コロナ対策、人流を抑えるためにも、県全体ではなく、東京都、二十政令市にピンポイントに緊急事態宣言を発出する方が効果的ではないかということが二点目です。
　三点目、今検討されております抗体カクテル療法、酸素ステーションの集中拠点をつくるということ、野戦病院を設置し取り組んでいくことを検討してはどうか。
　この三点についてお聞かせいただければというふうに思います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、ワクチンについてでありますが、八月十五日時点で、接種回数の累計は一億九百万回を超えております。少なくとも一回受けた方が約四九％、そして二回の接種を終えた方が約三七％おられる状況であります。高齢者について言えば、一回目を受けた方が約八八％、二回目を受けた方が約八四％という数字になっております。
　もう既に、様々なデータから、デルタ株も含めて、一定の発症予防効果と、それから高い重症予防効果が報告されております。このことをしっかりと多くの皆さんにお伝えしながら、できるだけ多くの方に打っていただきたいと思っておりますが、政府としては、十月から十一月の早期に、希望する国民への接種完了を目指して、取組を進めているところであります。
　一日も早く希望される方が接種していただけるよう、私の立場からも田村大臣、河野大臣をサポートしていきたいというふうに考えております。
　そして、緊急事態宣言についての御指摘がございました。
　まさに、御指摘のような、地方を中心として、中核的な都市で感染が広がっているときに有効なのが私どもは蔓延防止等重点措置だと思っておりまして、今回の基本的対処方針にも書かせていただいておりますけれども、様々な取組、酒類の停止など緊急事態と同等の措置を、地域を限って強い措置を講じることができますので、まさに蔓延防止等重点措置も有効に活用しながら、多くの県で感染が広がらないように、そして緊急事態宣言のような対応にならないように取り組んでいきたいと考えております。いずれにしても、各県とよく連携をして取組を進めたいと思っております。
　それから、あわせて、病床の確保についてでありますが、昨日、福岡で、宿泊療養施設でロナプリーブの投与を始めるということで、臨時の医療施設としましたけれども、十都道府県で十三施設が認められているところでありますが、まさに御指摘の野戦病院のような病床の確保については、東京都でも、プレハブでお台場につくって、既に稼働しているところであります。
　こうしたことを含めて、各県と連携しながら、厚労省を中心に病床の確保を進めておりますが、私の立場でも、特措法上の臨時の医療施設も活用することも含めて、病床をしっかり確保していきたい、必要な方が必要な治療を受けられるように対応していきたいというふうに考えております。

○井上（貴）委員　それでは、二点目ですけれども、ワクチンを接種しないリスク、接種するリスクについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今、接種することが重症化を防ぐ効果があるということは明確になってきております。その代わり、ワクチンに関する情報というのが錯綜しておりまして、ワクチンを打ちたくないという方も相当数いらっしゃることも事実であります。
　そういう中で、ワクチンを接種しないことによって生じるリスクとワクチンを接種することによって生じるリスクを、改めて、専門家の見解を分かりやすく御説明いただきたいというふうに思います。

○西村国務大臣　御指摘のワクチンの効果なんですけれども、国立感染研に報告された事例で申し上げますと、ワクチンを二回接種された方で報告があった感染者六十七名のうち、重症者はゼロであったということ。それから、厚労省の分析でも、未接種の方が亡くなられる数でいいますと四万八千百三十一人中二百六十三人ですが、二回接種の方は二百三十三人中一人。あるいは、群馬県の事例でいえば、二回接種後の感染割合が、五十六万人に対して十人ということで、〇・〇〇一八％ということ。ちょっとデータ数が少ない部分もありますので更に分析を進めなきゃいけないんですけれども、海外の事例でも、重症化割合、死亡割合が極めて低く、効果があるということが分かっております。
　こうした便益がリスクを上回っていることについて、専門家も含めて、私ども、テレビやＳＮＳなどを通じて発信しているところでありますけれども、更に若年層、若い方々にも理解をいただけるようにしっかりと発信に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○井上（貴）委員　ありがとうございました。
　休業要請をする以上、休業補償を手厚く、迅速にしていただくことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。

○高木委員長　次に、青柳陽一郎君。

○青柳委員　立憲民主党の青柳陽一郎です。
　私からも、集中豪雨で被害に遭われている方々、そしてコロナと戦っている全ての皆様に、激励と心からのお見舞いを申し上げます。
　西村大臣、尾身会長とも、危機意識、危機感の共有こそ大事だと述べられております。しかし、現実は、政府の楽観論が国民に伝わってしまっている。感染の収束には、国民の協力、国民とのコミュニケーションが必要です。
　総理の言葉、そして危機感が国民に届いていると思いますか、西村大臣。

○西村国務大臣　連日のように、私も総理に感染状況や医療の状況など、これは厚労大臣ほか関係閣僚とも併せて御報告をし、この強い危機感は総理も共有をされているというふうに認識をしております。その上で、会見、ぶら下がり会見なども行われておりますし、総理の御自身のお言葉で私はその危機感を表明されているものというふうに理解をしております。

○青柳委員　会見はするけれども国会に来ない。これは何ででしょうか。

○西村国務大臣　本日の議運での説明につきましては、これまでの経緯、慣例に従って、特措法の責任者であります私ができるだけ丁寧に説明する、お答えをしていくということで対応させていただいているところでございます。

○青柳委員　宣言は国民への要請と呼びかけですよ。私たちは、総理がしっかり国会に来て、今日もＮＨＫの中継が入っています、しっかり呼びかけるべきだということを申し上げたいと思います。
　改めて確認しますけれども、中等症以上は原則入院ということでよろしいんですよね。確認します。

○西村国務大臣　田村大臣が厚労委員会でそのように答弁をされたというふうに聞いております。
　私の立場で申し上げれば、必要な方が、患者さんがその症状に応じて必要な治療を受けられるように対応していくというふうに理解をしております。

○青柳委員　今、私は、原則入院でいいのかと伺いました。西村大臣は、そうだと答えました。
　また方針が変わったんですね。

○西村国務大臣　田村大臣がそのように答弁されたと私は承知をしておりますけれども、詳細申し上げれば、必要な方が引き続き必要な治療を受けられるように、入院は、重症患者、そして、中等症患者で酸素投与が必要な方、投与が必要ない方でも重症化リスクがある方、こういった方々に重点化をしていくということで聞いておりますが、最終的には、医師の判断で、中等症の方でも必要と認められれば入院されるということでございます。

○青柳委員　今のは非常に重要な答弁だと思います。
　そして、コロナにワクチンは重要です。しかし、それだけではなくて、徹底した感染予防、検査と隔離、早期の治療、そして、何よりも今必要なのは、この感染が爆発している状況の中で、医療提供体制を国を挙げてつくることです。自宅療養、宿泊療養、これが激増していますが、療養は医療になかなかアクセスできないというのが現状です。今話のあった抗体カクテルや酸素ステーションも必要でしょう。しかし、今本当にやるべきことは、国主導で臨時の医療施設をきっちりつくって、全ての医療関係者に政府が誠心誠意お願いして、徹底した医療提供体制をつくるべきです。
　西村大臣、やっていただけませんか。

○西村国務大臣　医療提供体制の確保につきましては、各都道府県におきまして、厚労省と連携をして病床の確保に努められているというふうに承知をしております。
　特に、東京都、大阪府始め、状況が非常に厳しいところにおいては、知事からそれぞれの病院に要請をされ、病床確保に努められているということで承知をしておりますし、更に言えば、特措法で臨時の医療施設、先ほど申し上げましたように、もう既に十三施設が稼働しておりますけれども、私も知事と話をするときには、必要であればこういったものを活用して、プレハブでもテントでも病院はできるし、空いたビルも使えますし、ホテルもそういう形にできますので、そういったことも随時お考えいただいて、連携して取り組んでいきましょうという話を進めているところであります。
　いずれにしても、必要な方が必要な治療を、患者さんがそれぞれの症状に応じて受けられるということをしっかり確保していければというふうに考えているところであります。

○青柳委員　最後に、我々野党は、憲法に基づいて国会の開会要求をしております。
　国難のときこそ、国会を開き、政治の責任と役割を果たすべきでしょう。国民の命と暮らしを守るための経済対策と補正予算、休業と補償の徹底、人流の抑え込み対策、今申し上げた医療提供体制の整備、これらについて、国会を早急に開いて答えを出すべきだというふうに思います。
　大臣の認識を最後に伺いたいと思います。

○西村国務大臣　国会の召集の必要性につきましては、内閣として判断をしていくものというふうに考えております。
　私の立場で申し上げれば、感染拡大をできるだけ抑えていくということ、そして経済にももちろん目配りしながら、厳しい状況にある方にしっかりと支援を届けていく、そのために必要な対策を講じていく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○青柳委員　終わりますが、内閣として判断したい、ですから、しっかり総理にここに来ていただきたいんですということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○高木委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　まず、今般の大雨災害によりましてお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　また、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、総理は、十月の初旬までに、希望する国民の八割に対し二回目のワクチン接種完了を目指す方針を示しましたが、自治体間で進捗状況に差が生じております。
　政府として、進捗が遅れている自治体に対し、具体的な支援が必要であります。見解を伺います。

○西村国務大臣　ワクチン接種につきましては、自治体におけます個別接種あるいは集団接種、さらには職域接種、大学拠点接種、こういったものを組み合わせるなど進めているところでありますけれども、まさに御指摘のように、進捗が遅れている自治体への支援を進めていくことが重要であるというふうに認識をしております。
　具体的には、まさに官邸のウェブサイトに優良事例を掲載して、参考になるような事例を紹介したり、あるいは、各自治体からのリエゾンを厚労省において配置し、きめ細かな相談対応に応じてきていること、そして、総務省においては地方支援本部を設置して様々な課題に応えていくというようなことで進めておりますが、さらに、都道府県に調整枠を一定量お渡ししておりますので、それも活用していただきながら、いずれにしても、自治体と緊密に連携し、希望される方が一日も早くワクチンを接種していただけるよう、私の立場からも河野大臣、田村大臣をサポートしていきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　総理が表明した抗体カクテル療法の拠点施設や酸素ステーションの整備について、どこでいつ頃から受けられるようになるのか、伺います。

○西村国務大臣　まず、抗体カクテル療法につきましては、既に東京都、福岡県におきまして、宿泊療養施設を臨時の医療施設として、患者さんに投与することを可能として始まっております。こうした取組を、全国に同様の拠点を整備していくということで進めておるというふうに聞いております。
　また、酸素投与が必要な軽症患者さん向けの酸素ステーションにつきましては、自宅療養や入院調整中の方が入院できるようになるまでの間、こうした取組ができるよう、既に東京都や神奈川県において整備をされてきているところでありますけれども、更に全国において整備を進めていくこととしております。
　まさに、こうした御指摘のような取組を進めていく、そのための期間ということも併せて九月十二日まで今回延長させていただいたところでありますので、厚労省を中心に、各自治体と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　自宅療養者の不安を解消するために、容体の変化を相談できる窓口の強化や、宿泊療養施設の更なる確保、軽症者向けの大規模療養施設、いわゆる野戦病院の検討も進めるべきであります。いかがでしょうか。

○西村国務大臣　自宅で療養されている方、急に悪化した場合どうしたらいいだろうかという心配をされている方も多いと思います。まさにそうした場合に速やかに把握をして、必要な医療につなげていくことが重要だというふうに考えております。
　東京都などでは、オンライン診療、これは医師会の皆さんにも協力をいただいて、夜間も含めて対応するということ、あるいは、往診なども効率的に行うということ。こういった取組については、診療報酬の引上げなどの支援を行ってきているところであります。
　また、包括支援交付金を活用して、いわゆる酸素濃度を測るパルスオキシメーター、それから酸素濃縮器などを都道府県が調達し配付するということを可能としているところであります。
　その上で、さらに、臨時の医療施設として、野戦病院的な、テントあるいはプレハブで早期につくるということ、これは臨時の医療施設として建築基準法や医療法などの特例が認められておりますので、こうした取組も、各都道府県と連携をして、必要なところに必要な支援を行いながら進めていきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　私の地元北海道では、飲食業や宿泊業のみならず、取引のある食材の加工業者や生産者からも厳しさを訴える切実な声が届いております。
　月次支援金の拡充や給付要件の緩和、また、新たな制度の創設を含め、生産者や食品加工業者への支援強化を是非とも検討していただきたいと思います。いかがですか。

○西村国務大臣　御指摘の月次支援金、それから、それに対して地域の事情に応じて上乗せを行う、それぞれの県で行っていただく際の地方創生臨時交付金の支援分、こうしたこと、それから、厳しい状況にある方、従業員の方に休んでもらうときに休業手当を一〇〇％国が支援する雇用調整助成金、こういったものについて、今回の緊急事態宣言等の延長を踏まえて、現在、詰めの作業を行っているところでございます。
　御指摘ありましたように、緊急事態宣言の今回の区域の拡大あるいは延長に伴って様々な影響があると思いますので、そうした経済的な影響にしっかりと目配りしながら、四兆円の予備費の活用も含めて、機動的に必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　八月末に申請期限を迎える緊急小口資金、総合支援資金、生活困窮者自立支援資金、九月末に迎える住居確保給付金の申請期限の延長を早急に決定すべきであります。
　また、特に生活困窮者の自立支援金については、三か月間とされている支給期間を是非延長すべきと考えます。
　見解を伺います。

○西村国務大臣　御指摘の八月末までが申請期限となっております緊急小口資金、総合支援資金、あるいは生活困窮者自立支援金など、そうした申請期間の延長につきましては、今回の緊急事態宣言の延長や拡大を踏まえて、厚労省において、今、詰めの検討を行っているところでございます。
　その他、様々な延長、拡充、こうしたものにつきましても、厚労省において適切に対応していくというふうに承知をしておりますけれども、いずれにしましても、感染状況や経済への影響などにしっかりと目配りしながら、私の立場でも厚労大臣と連携して対応していきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　最後に、分科会で、東京都の人流を七月前半の約五割へと提言をなされましたけれども、医療現場が直面している危機感を国民に共有してもらう強いメッセージが必要と思います。見解を伺います。

○西村国務大臣　まさに、ワクチン接種を進め、そして医療提供体制も確保していくことと併せて、感染者の数をやはり抑えていかないと、どうしても医療が逼迫になってしまいますので、しわ寄せが行ってしまいますので。そのために、分科会から提言をいただいております、人流を七月前半の五割まで下げる、このことに国民の多くの皆さんの御協力をいただきながら、是非強力に進めていきたいというふうに考えております。
　具体的に、今回、八時までの時短、酒類提供の停止などと併せて、大型の商業施設、これはショッピングモールや百貨店のみならず専門店も含めて、入場整理、入場管理をしっかり行ってもらうという取組を各県で進めていただきたいと思います。
　また、私ども呼びかけていく際に、なかなか半減と言われても分かりにくいと思いますので、買物の回数を、週二回行っておられる方は一回にしていただく、三回行っている方は、一回か二回か、半分にしていただく。
　それから、テレワーク七割も私どもお願いしておりまして、やっていただいている企業は八割、九割と進んでいるんですけれども、やっていただけない企業はなかなか取組が、第一歩が進めないというところはあると思いますので、ＩＴ補助金などを使っていただきながら、週五日あるうち、まず一日から、そして、できれば二日対応していただくということ。
　そうした具体的な取組を、メッセージをしっかりとＳＮＳやいろいろなところで発信しながら、国民の多くの皆さんの御協力をいただいて、何としても接触機会、どこで感染するか分からない、非常に厳しいデルタ株でありますので、そうした取組、強化をして取り組んでいきたいというふうに考えております。

○佐藤（英）委員　終わります。

○高木委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　政府は人流の抑制を求めてきましたが、国民の協力が十分に得られているとは言えません。なぜでしょうか。

○西村国務大臣　様々な理由があると思いますし、専門家の皆様にもいろいろな御意見があると思いますけれども、私が感じるところの大きな理由の一つが、一年半を超えて、まあ一年半ですね、及ぶこの自粛の中で、やはり多くの方が自粛疲れ、家にいることを含めて、様々なそうした、活動したいといういろいろな気持ち、その表れで、特に、若い方を中心に活動が活発になってきていること、そうしたことが大きな背景にあるというふうに思います。
　私も、日々発信をしてお願いしているところでありますけれども、引き続き、本当に厳しい状況になってきているということを多くの国民の皆さんに理解いただけるように、丁寧に、お願い、協力要請、そして発信を行っていきたいというふうに考えております。

○塩川委員　私は、政府の姿勢、政府のメッセージが問われていると思います。
　菅総理は、この間、ワクチン接種によって高齢者の新規感染者が僅かとなり、重症者数の増加も抑制されるなど、ワクチン接種の効果が顕著に表れている、一番重症化しやすいところをしっかりと対策を取っていると強調しました。
　もちろん、ワクチンの発症予防や重症化予防の効果は重要であります。しかし、今や、感染爆発で、高齢者の感染者数も急増し、重症者数も過去最多であります。
　ワクチンの効果を強調する総理の発言がデルタ株の感染拡大の深刻さを曖昧にし、国民に危機感を伝えられていないのではないでしょうか。

○西村国務大臣　総理が発信されるとき、総理が会見などで発言されるときには、ワクチンの効果や抗体カクテル治療薬の効果、こういったものと併せて、常に、感染対策を徹底していかなきゃいけない、人と人との接触を減らしていく、そういった趣旨も含めて発言をなされているところであります。
　まさに、三つの対策。ワクチン接種を進めること、これによって重症化が防げるという、これは大きな効果がありますし、発信することによってワクチン接種がこれだけ進んできているという効果もあるわけであります。そして、医療体制をしっかり確保することと同時に、御指摘のように、感染防止策を徹底していかなきゃいけない、感染者の数を減らしていかなきゃいけない、この取組も併せて対応していかなきゃいけないわけであります。総理は併せて常に発信をされていると思いますし、私ども、しっかりとこの三つの対策を進めていければというふうに考えております。

○塩川委員　もう一つ。
　共同通信の世論調査で、オリンピック開催が感染拡大の一因となったと思うが六割に上りました。
　オリンピック開催が人流抑制の要請とは逆のメッセージとなったことは明らかではないでしょうか。

○西村国務大臣　オリンピックにつきましては、私も、テレビで見たりニュースで見たりしておりましたけれども、多くの方に感動を与えたものというふうに思います。
　以前の答弁でも申し上げましたけれども、その感動のまま、高揚感のまま、外でみんなで一杯やろうとか食事をみんなでしようとかとなると感染が広がるということを申し上げてきたわけでありますが、尾身会長は、八月四日の国会で、オリンピックの開催が人々の意識に与えた影響はあるとおっしゃっておられますが、他方で、急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わないとも発言されているところであります。
　この意識あるいは心理的な影響、どういったものがあったか、これはなかなか分析が難しいわけでありますけれども、いずれにしましても、これからパラリンピックがあるわけでありますが、テレビで、自宅で家族と、あるいはいつもいる仲間と少人数で感動を分かち合っていただいて、それはそれでそこにとどめておいていただいて、その後、みんなで食事に行くとかどこかに行くとかということ、大勢で行くというふうなことは是非控えていただきたい、感動を御自宅で仲間とあるいは家族と分かち合っていただければというふうに思います。

○塩川委員　四年に一回の特別な行事、ビッグイベントは行いながら、毎日毎日の日常生活、日常の行事は我慢してくれというのでは、国民には響かないと思います。総理がこういう問題をしっかりと国会で説明をしていただきたい。
　今回の基本的対処方針案では、混雑した場所への外出の半減を住民に強力に呼びかけるとありますが、このような人流抑制を求める方針と矛盾するパラリンピックの開催については、中止の決断が必要ではないでしょうか。

○西村国務大臣　パラリンピックに関する最終的な判断権限はＩＰＣにあるものというふうに理解をしております。
　その上で、この開催に当たりましては、昨日開催された四者協議におきまして、全ての競技で無観客実施すること、それから、路上の競技についても沿道での観戦の自粛を求めることなどの合意がなされておりまして、感染リスクを徹底的に管理、下げていく、そうした対応がなされていくものというふうに承知をしております。

○塩川委員　パラリンピックは無観客といいながら、児童生徒には観戦を認めるという学校連携観戦は矛盾しているのではないでしょうか。

○西村国務大臣　保護者等の意向も踏まえて、自治体、学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施できるようにするというふうにされていると承知をしております。
　これは、実は、六月十八日に専門家の皆さんの提言の中でもこういった提言がなされておりまして、地元の自治体や保護者の同意を得た上で小学生を招くことも一つの選択肢として考えられるということで、小学生ということで、管理をされた形で、終わった後、どこかに行って食事したりなんかということはないということでありますので、その範囲でやれれば、専門家もこれは一つの選択肢として考えられるという指摘をいただいているところであります。
　いずれにしても、感染防止策を徹底した上で、感染が広がらないような、そうした取組は必要だというふうに思います。

○塩川委員　感染力の強いデルタ株は、家族一人が感染するとほとんど全員が感染すると思った方がいいとの指摘があります。大臣はどのように受け止めておられますか。

○西村国務大臣　御指摘のように、毎日のようにいろいろな専門家と、尾身先生始め多くの専門家といろいろな意見交換をしておりますけれども、現場の保健所の方々あるいは医師から聞くお話は、やはりデルタ株は非常に感染力が強いということで、多くの家庭において家族全員が感染した例が見られる、以前の従来株やアルファ株ではそこまではなかったという報告も多数いただいているところであります。

○塩川委員　であれば、自宅療養を基本とする方針は撤回をすべきであります。そして、宿泊療養施設、臨時医療施設の活用。パラリンピックの会場や選手村、医療スタッフを使うことを含めて、臨時医療施設、宿泊療養施設を増設する、このことこそ行うときじゃないでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘のように、宿泊療養施設、例えば、大阪でも、たしか六千床だったと思いますが、確保を進めておりますし、東京でも、既に四千床だったと思いますが、ちょっと今手元にないんですけれども、確保されている中で、それを運用していくには、必要な人材、特に看護師さんの手当て、確保が必要でありますので、そうした取組を、東京都あるいは厚労省、連携しながら、看護協会の協力も得て進めているものと承知をしております。
　さらには、臨時の医療施設、御指摘のように、各都道府県で、必要となれば、特措法上の規定を活用して、医療法や建築基準法の特例という形で早期に確保、整備ができますので、こういったことも、各都道府県と連携して、必要があれば迅速に進めていきたいというふうに考えております。

○塩川委員　菅総理が国会できちんと説明すべきであります。
　直ちに臨時国会を召集する、このことを強く求めて、質問を終わります。

○高木委員長　次に、遠藤敬君。

○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　西村大臣、本日もよろしくお願いいたします。
　今日は、お盆も明けまして、八月の末で夏休みも終わります、幼稚園から大学生まで。夏休み後の人流の抑制という、先ほど来から度々出ておりますが、その対策として、今、どういう対策を講じるのか、お答えいただきたいと思います。

○西村国務大臣　緊急事態宣言の地域あるいは蔓延防止等重点措置の地域では、飲食店の皆さんには大変厳しい状況が続くわけでありますけれども、八時までの時短、そして酒類、カラオケの停止など、協力をお願いしていくことになります。それぞれの都道府県で、早期の協力金の支給も九割を超えて進んでいるというふうに理解しておりますので、是非協力いただけるように取り組んでいければと思います。
　また、大型商業施設ですね、百貨店、ショッピングモール、そして専門店も含めて、入場管理をしっかりしていただくこと、こうしたことを取り組むこと。
　あわせて、国民の皆様に分かりやすい具体例を挙げながら、買物を二回を一回にしてくださいとか、テレワークも、できれば、やっていない企業も、五日のうち一日から始めて、二日はやっていただくようにとか、そうしたことにＩＴ補助金などの支援も行いながら、そうした取組、協力を得ながら、何とか人と人との接触、人流は五割減るようにという専門家の提言をしっかりと受け止めて、対応していければというふうに考えております。

○遠藤（敬）委員　大臣、学校現場での対策です。

○西村国務大臣　子供たちの感染が増えてきているという報告を受けております。
　何かインフルエンザのように、子供同士でわあっと広がって学級閉鎖になるような状態とは違うというふうに専門家からは聞いておりますけれども、家庭で親から子にうつる、あるいは先生から子にうつるというふうなケースが出ているようでありますので、学校での例えば抗原検査キットの活用であるとか、それから、私ども、無症状の方へのモニタリング検査も進めておりますので、大学、高校のみならず、小学校、中学校、さらには幼稚園、保育園も、今、かなり申込みがありますので、進めておりますけれども、こういったところの先生方への無症状の検査を定期的に行えるような、そうした取組も進めたいというふうに考えております。

○遠藤（敬）委員　実は、大臣、私の身近でも、乳幼児のお子さんが感染されているのはちょこちょこ聞きます。デルタ株になったからかも分かりませんが、これを防ぐためにはどうするべきかという議論が今ちょっと抜け落ちているのではないかということなんです。
　うつらないから、うつさない。私の案ですけれども、うつさないの方に力を入れていくべきだというふうに思うんですね。ここまで感染が拡大するともう手に負えないというのは、実際、大臣もお困りだと思うんですけれども。
　提案なんですけれども、ワクチン接種を同時に進めていくのは当然必要だと思いますけれども、抗原検査、簡易の抗原検査でいいので。私、十日に一回か一週間に一回、自分でチェックするんですけれども、物すごく安くなっているんです。こういった予算を、公的資金を投入して、全国民に身近に、東京都内でもありますけれども、田舎ではありません。近場で、区役所なり公民館なりで、自分が今保菌しているのかどうか確認できるというのを、これは余りお金がかからないと思うんですけれども。
　まずそこからやらないと、うつさないをまずやらないと、これは拡大が収まらないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘のように、ちょっと症状がある方ですね、熱があるまでいかなくとも、ちょっと何か喉が変だなとか、ちょっと疲れたなとか、そういう人には、人にうつす量を見るという意味では非常に有効な抗原簡易キットでありますので、これの利用の拡充、活用の拡充、これは私どもも図っているところであります。
　実は、医療機関あるいは医療医薬品の販売会社から購入するということになっているんですけれども、薬局ではまだ買えないということでありますので、こういった点も含めて、厚労省には、もう少し緩和ができないのかということを私どもからもお願いをしているところであります。
　いずれにしても、職場でも今活用が広がってきておりますし、大学、高校、専門学校、日本語学校にはもう既に四十五万回分を配分しておりますが、御指摘のように、更に中学校、小学校、幼稚園、保育園も含めてどう広げていくか、厚労省と連携して検討を進めたいというふうに思います。

○遠藤（敬）委員　厚労省と相談している時間がもう多分ないと思うんです。今、抑えるのをどうするか。人流抑制だけでは駄目だからこういう状況になっていると思うので。大したお金じゃないと思うので、公的資金を投入して、自治体と相談して、自分が保菌しているのかどうか。うつさないんだというメッセージが必要だと思うんですね。うつらないは、もうほぼほぼ分からないうちに感染しているので。自分が保菌していることを認識するということが大事だと思うので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　大臣、自分がうつさないんだというところを、人流人流といっても、自分がうつっているかどうかも分からないんだから、うつしてしまうんじゃないかという危機感を保菌者が持っていくということが大事だと思いますので、是非。これは公的資金を投入しても、国民は怒らないですよ。ワクチンと同時並行で進めていただくことが少しでも感染抑制につながると思いますので、是非、御検討というか、やっていただきたいと思います。
　以上です。

○高木委員長　次に、玉木雄一郎君。

○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　大臣、今回の対応で命を救えますか。経済を守れますか。私は、疑問だと思います。
　まず、人流の五割削減が現行の特措法でできますか。私は、特措法を改正して、ロックダウン的な対応、つまり個人への外出禁止命令を十分な経済的補償とセットで導入することを検討すべきだと思いますが、いかがですか。

○西村国務大臣　特措法の執行の責任者として、これまで本当に苦慮しながら対応してきているところであります。
　今年の一月、二月に改正をしていただいて、そして強制的な措置は入ったんですけれども、これは与野党の協議、特に野党の皆さんの様々な御意見もあって、行政罰ということで修正をさせていただき、また過料の水準も引き下げたために、今、非常に強制力が緩やかな法体系となっております。なかなか御協力いただけない中で、どうしたらいいのかということを常に私は苦慮しながら考えてきたところであります。
　御指摘のように、諸外国でも、民主的な国家でも、外出規制について罰則、オーストラリアなどでは百六十六万程度の、これはちょっと換算の数字であれですけれども、高い、そうした罰金も科されている国も先進的な民主国家で数多くあるわけであります。
　憲法を見ますと、十二条、釈迦に説法ですけれども、公共の福祉のために自由や権利は利用される責任を負うということが書かれておりますので、国民の皆さんの命を守るために、まさに感染症を抑えるために、常にこうした海外の事例も含めて検討は進めていきたいと考えておりますし、実は、今日の分科会でも、ほとんどの専門家から、個人の外出規制について法的な措置を検討するようにという御意見をいただいたところであります。
　諸外国の例も見ながら研究は進めたいというふうに思いますし、また、私ども、補償という考えは取っておりませんけれども、しかし、私権の制約を伴う場合は、当然、それに対して、生活を支えていく、しっかりとした支援を行っていくというのは必要だというふうに考えております。
　いずれにしても、そうしたことも含めて、私の立場では、感染症を抑えるために、国民の皆さんの命を守るために、検討は進めていきたいというふうに考えております。

○玉木委員　臨時国会を速やかに開いて、先例にとらわれず、議論を是非やりたいと思います。
　次に、野戦病院を国が主導でやるべきですが、先ほど大臣は、お台場にプレハブでできていると言っていましたが、あれは軽症者、無症状者向けです。大事なのは、中等症以上の病床が逼迫しているのをどう解消するかなんですが、この中等症以上の臨時の医療施設を、国が主導して、開業医の先生方にも協力をいただいて、総合調整を発揮して、つくるべきだと思いますが、いかがですか。

○西村国務大臣　まさに、酸素投与を必要とする中等症以上の方向けの施設が、これはもう整備をすることが急務となっております。
　それぞれの病床で、あるいは自宅でも、酸素濃縮器を使って酸素吸入を受ける方々、そうした対応も取っておりますけれども、御指摘のように、各都道府県と連携しながら、特に厚労省がしっかりと都道府県と連携をして、この中等症の方々をしっかり見る、酸素投与が必要な方々が必要な治療を受けられるように、特措法上の臨時の医療施設も活用しながら、対応を進めたいというふうに考えております。

○玉木委員　是非進めていただきたいと思います。
　次に、抗体カクテル療法ですが、これはホテル療養でも使えるようになりましたが、自宅療養が原則としている東京のような地域においては、自宅療養でも使えるようにすべきではありませんか。

○西村国務大臣　抗体カクテル療法でありますけれども、アナフィラキシーを含む、いわゆるアレルギーのショックを含む重篤な過敏症等の副作用が表れることもあるということで、医師等による十分な経過観察が必要であるというふうに聞いております。
　そのために、現時点では自宅療養者の使用に関しては認められていないということでありますが、ただ、まさに、短期間の入院中の方に投与して早期に退院をさせること、例えば、一泊二日で点滴を三、四十分受けて、そしてその経過を見るということで、その後に帰っていただくというようなことを可能とすべく、厚労省において、今、各自治体と連携をしながら、検討が進んでいるものというふうに承知をしております。
　いずれにしても、様々な形で効果的にこのカクテル療法を使えるように対応を進めたいというふうに考えております。

○玉木委員　保健所機能あるいは病床逼迫を避けるために、現在の新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけを五類相当に変えるべきだという議論がありますが、ある程度ワクチン接種が進んだタイミングで変えることは一案だと思いますが、いかがですか。

○西村国務大臣　厚労省において様々検討がなされているものと思いますけれども、仮に五類相当とした場合に、入院措置や医療費の公費負担に加えて、法に基づく健康状態の報告や外出自粛等の要請もできなくなるということもありますが、感染症法上の位置づけにつきましては、現時点において、必要となる措置と併せて検討されるべきというふうに承知をしております。
　いずれにしても、厚労省の感染症部会等において、専門家の方々の意見を伺いながら、今後議論されていくものというふうに承知をしております。現時点で何か具体的なスケジュール、方向は聞いているわけではございません。

○玉木委員　河野大臣は、ワクチンの三回目の接種について、来年度分は確保できているとテレビで述べました。いつから三回目が必要になったんですか。政府として、ブースターと言われる三回目接種は必要と考えているんでしょうか。二回だけでは不十分なんですか。明確にお答えください。

○西村国務大臣　二回の接種を終えられた方に対する三回目の接種につきましては、諸外国の様々な機関から様々な見解が示されております。
　イスラエルにおいては、高齢者を対象に三回目の接種が実施されています。また、ファイザー社やモデルナ社のワクチンについては、ブースター接種の安全性や免疫原性、抗体価の変化などを評価するための臨床試験が行われているものというふうに承知をしております。
　我が国におきます取扱いにつきましては、三回目の接種の必要性や、一回目、二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうかも含めまして、ワクチンの効果がどの程度の期間持続するか等に関する科学的なデータを踏まえ、厚労省において検討が進められるものというふうに承知をしております。

○玉木委員　香川県では、この週末に、中四国最大の野外ロックフェス、モンスターバッシュが予定されています。数万人の方が県内外から集まるので、地元のまんのう町でも大変不安の声が上がっています。会場は国営まんのう公園で、国営公園なので、施設管理者の国としても責任を持って開催の是非を判断していただきたいと思いますが、いかがですか。

○西村国務大臣　先日、玉木委員から御指摘をいただきまして、香川県とも私ども連携をして、今、対応を進めているところでありますけれども、まさに、モンスターバッシュの開催に当たりましては、香川県におきまして、これまで、主催者から事前相談を受けて、感染防止策等について指導を行ってきているものと承知をしておりますけれども、今般、香川県がまさに蔓延防止等重点措置の対象となるということを踏まえまして、国としても、更に香川県と緊密に連携して対応していきたいというふうに考えております。

○玉木委員　臨時国会を開会して、必要な法改正、そして補正予算の編成を行うことを強く求めて、質問を終わります。

○高木委員長　これにて発言は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十三分散会