第204回国会　参議院　厚生労働委員会　閉会後第1号（2021-07-08）

令和三年七月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　梅村みずほ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤井比早之君
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　　　　　厚生労働副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　博司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　友弘君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　消防庁審議官　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　豊岡　宏規君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局交通管制部長　　柏木　隆久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症対策等に関する件
　）
　　　　─────────────

○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として梅村みずほ君が選任されました。
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○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川克巳君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症対策等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○自見はなこ君　ありがとうございます。自民党の自見はなこです。よろしくお願いいたします。
　私から、冒頭、静岡県熱海市伊豆山地区で起きた土石流で亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。また、被災された方々へ心からお見舞いを申し上げます。現在も対応に当たってくださっている自衛隊、消防、地域の方々、行政の方々、そして医療関係者の方々に心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、昨日でありますけれども、現下の課題であります新型コロナウイルス感染症対策におきまして、東京は七月十二日から八月二十二日まで四回目の緊急事態宣言を再発令する、この方針を固め、今日まさに専門家による基本的対処方針分科会を開催し、諮問しているということだと認識をしております。東京の現在の感染状況は明らかであり、このタイミングでの緊急事態宣言は当然の判断だと思いますので、緊張感を持って対応してくださるようにお願いを申し上げたいと思います。
　また、かねてからお願いしているとおりでありますけれども、オリパラのこともございます。水際についてはより一層徹底していただき、変異株の把握、対策はより一層徹底していただかないと、今後のことを私は大変不安を持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、この新型コロナウイルス感染症との対応で、感染抑制、重症化予防の鍵はやはりワクチンが握っていると思っておりますが、実はもう皆様のところにもそれぞれお声が届いていると思います。私のところにも、実は三週間ほどぐらい前から、接種が早く進んでいる自治体からまずお声がいただいております。特に、ファイザーが足りなくなったと、なので、自分たちはモデルナへ切り替えていくということでしのぐというお話でございました。その後、突如として、モデルナも職域、自治体共に一時の見合せということを河野大臣が発表され、先ほど申し上げた接種が早く進んでいた自治体から先に一時停止、予約の一時停止というのを事実上強いられている現状がございます。
　この間、私自身も、各都道府県医師会の先生や郡市の医師会の先生方、あるいは行政の方々と多数話してまいりました。そして、この三週間で、東京都内には優に五十を超える地域の医師会がございますが、そこも事務局を回らせていただきました。
　実に懸命に、皆様一生懸命に残業続きで御調整に当たっていただいておりまして、地域の医師会の会員の先生方も、どの地域も過半数以上が予防接種に手挙げして参加をしてくださっておりますし、また、集団接種も、これ週末のみならず夜間やっているところもあって、まさにフル活動で、日常医療を支えながらワクチンもやっているという状況であります。本当に頭が下がる思いであります。
　また、総理が新たに打ち上げていただきましたワクチンに対する支援策、これも活用しようということで、人員強化したり体制を強化したりということでやってくださっているところもあるんですけど、肝腎のワクチンが来ないということで、残念ながらですけれども、はしごを外されたんじゃないかという感覚をお持ちの医療関係者も正直なところ多いんだと思います。そういう現場の努力、そして失望というものを見るにつけ、今のワクチンの不足感について私は大変残念でなりません。
　ただし、この間、お話を聞く中で分かったことがありました。田村大臣もよくおっしゃっているように、国としてはワクチンを渡している、しかし、その半分しか活用していないという話もありました。うまくいっている実は都道府県があるということなんですね。で、うまくいっていない都道府県がある。いっているところ、いっていないところ、差がくっきりと実は分かれてまいります。
　そこに関していろいろヒアリングをすると、私なりにその対応と考え方というのが全く違っているなということも感じたところであります。
　まず一問目でありますけれども、藤井副大臣にお伺いしたいと思います。
　このファイザーの供給でありますが、Ｖ―ＳＹＳのところで供給した量が分かると思います。また、ＶＲＳからは接種したものを記録したその量が分かると思います。これを、Ｖ―ＳＹＳを分母、ＶＲＳを分子として、Ｖ―ＳＹＳとＶＲＳから分かる対供給接種率の上位三都道府県、下位三都道府県の具体的な都道府県名と、それから対供給接種率を教えてください。また、それらの数字は都道府県に知らせているのか、知らせているとすれば、その頻度も併せて教えてください。

○副大臣（藤井比早之君）　都道府県の接種回数につきましては、五月三十一日から各都道府県に対して提供させていただいたところでございます。また、その提供情報にワクチンの供給量を追加する形で、御指摘のワクチンの供給量に対する接種回数の比率を今週から都道府県に提供をさせていただいておる、開示させていただいているというところでございまして、今後、平日は毎日提供する予定とさせていただいております。
　お尋ねの数値につきましては、上位の三都道府県が、宮崎県六七・八％、佐賀県六五・八％、岐阜県六五・四％となっております。下位の三都道府県は、大阪府四五・五％、東京都四五・八％、北海道四六・二％となっております。

○自見はなこ君　ありがとうございます。
　実は宮崎県がすばらしいという話を方々から聞いておりましたので、宮崎県の方々に、医療関係者、行政関係者に何でうまくいったのか聞いてみました。そうしましたら、自分たちは当初から危機感があったと。なぜなら、自分たちは全国で最も人口当たりの医師数が少ない部類に入る県で、国の目標を達成できないんじゃないかという危機感がまずあったということ。そして、集団接種だけではこれはできないので個別接種もどんどん県としてやらなきゃいけないということで、県が独自の支援策を当初から設けていたこと。それから、県庁が基礎自治体と郡市の医師会と一緒になって話をする機会を、これはもう、ある意味、時々、時にはごりごりといいますか、した部分もあると思うんですけど、そういった環境を精力的に整えたということ。そのときには、県の幹部が総出で首長さん、市長さんたちと話をして、自分たちの取り分が減るんじゃないかという不安に対して、いや、そうではなくて、接種が進めばちゃんとワクチンが来ます、県が調整、管理します、これ粘り強くやっていったということが非常に大きかったのではないかというふうなお話をされていました。これ、すばらしい話だと思います。
　縦割り、横割りの、特に横割りなんですけど、市町村事務であるワクチン接種なので県がそこまで関与しないというのが県庁のスタンスである地域ほどうまくいっていないです。むしろ、これは危機で、みんなで乗り切らなきゃ駄目だと、日頃の、平時ではないんだという意識で臨んだところは、これ自治体との調整が実にうまくいっています。ただし、これは、乗り越えなければいけない壁をちゃんと乗り越えた知事のリーダーシップや県医師会長のリーダーシップ、非常に大きかったんだと思います。
　その中で、私は、現在のワクチン接種についてでありますけれども、この対供給接種率、これ国民全員の関心事項でありますので、今聞いたところだけではなくて、やはり、自分たちの地域がどうなっているのか、国民の知る権利があると思います。これを公表することについてのお考えをお聞かせください。

○副大臣（藤井比早之君）　国民に向けた公表というお話でございます。
　国民の皆様に向けた公表を含む都道府県別の数値の取扱いにつきましては、自治体の関係者、自治体関係団体にも相談しながら検討してまいりたいと考えております。

○自見はなこ君　当初から言われていることでありまして、自治体関係者からは、公表してくれるなと、横並びで比べてほしくないんだという声がずっと上がっていたのもよく分かっておりますが、事は国難で、国民全員の関心事項で、ここまで基礎自治体に対してはやはり不便な思いをさせている現状を考えれば、そういった調整乗り越えて、是非国民に公表してくださるようにお願いしたいと思います。
　最後、残り一分ですが、田村大臣にお伺いしたいと思います。
　現在、地域の医師会を回っている中で多くのお声があるのが、この支援策、せっかくいただいたんだけど活用できないということ、それから、支援策、ワクチンのですね、に対しては、実はもう二千七十円というのは安いんですね。インフルエンザなどですと大体三千五百円程度というのが相場感でありますので、私は、もうこれを単価は一律四千円程度に上げて、そして、週何回とかですね、そういうもう枠を取っ払ってやるべきだと思います。
　これは、地域の医師会の先生方は支援策があるからやっているわけではないとおっしゃっていて、私はそのとおりだと思っています。使命感に燃えてやってくださっておりますので、こういった上限とか何回とかいうことではなくて、一律単価を四千円程度に上げるということの考えをお聞かせください。

○国務大臣（田村憲久君）　これは、元々二千七十円というものを関係者ともいろんな御意見を交換する中で決めさせていただきました。ただ一方で、百万回を目指して、一日、お願いをする中で、より多く打っていただく、いただかないとこういうのが進まないというお声がある中で、多く打っていただく方に対しての対応という形で割増しの単価、それから時間外でありますとか休日、こういうときに接種いただくときにおいての割増しというものをその後お示しをさせていただいたわけであります。
　そのような意味からいたしますと、それだけの体制を組んでいただくという意味合いからそういう割増しをさせていただいているわけでありますので、基本的には二千七十円、プラス、何かそれに対して更に付加するものがあれば、これは自治体の方からいろんな形で対応いただけるという、そういうような、お金自体はお渡しをさせていただいているわけでありますので、そのような形の中で対応いただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、ワクチンの供給の方が大変滞っておると、これ大変申し訳ない話でありまして、予想よりも早いペースでお打ちをいただいておるという中においてこのようなことが起こっておるということでございますので、我々としては、皆様方の御努力というものにちゃんとお応えできるように、河野大臣と厚生労働省協力しながらミスマッチというものの解消に努めてまいりたいというふうに考えております。

○自見はなこ君　二千七十円というのはやはり多少安いんですね。ですから、そこに対する支援というのは、私は単価を上げるということの支援の方が全国的にはうまくいくという、これは実務的には大変だと思いますが、要望はさせ続けていただきたいと思います。
　以上で終わりますけれども、ワクチン接種については、国と都道府県と市区町村との連携を是非強化していただきますようにお願い申し上げます。
　終わります。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　私も、引き続きワクチンについて取り上げないわけにはいきません。全国の自治体としてはワクチンの供給状況を把握しながら実施すると考えていらしたのに、菅総理が七月にオリンピックをしたいがために高齢者接種七月末完了の号令を掛けたと。そのために、総務省が、首相の号令に呼応して、四月二十三日に自治体に尽力、協力を呼びかけるメールを送られた。それが圧となって、自治体職員は、ゴールデンウイーク返上で七月までに終えるべく計画を立てました。
　自治体としては、確実に接種を実施できるように考えていたところもあったのに、もうせかされて頑張った。もちろん、住民の皆さんの希望もあるということで気合を入れて頑張ってくださったわけなんですけれども、ところが、私の地元の長岡市などでも新規予約を停止することになったと。それどころか、キャンセルを余儀なくされているところもあるといいます。
　その理由は、厚生労働省が発表したファイザー製ワクチンの供給量が自治体の希望に追い付いていないからということで、供給量が追い付くめどがないのであれば号令を掛けるべきではなかったと思うのですが、厚生労働大臣として進言ができなかったのでしょうか。進言ができないということであれば、供給量を確保するのが厚生労働省の責任だと思うのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　全体は河野大臣の担当でございますので、私がお答えできるという範囲でお答えさせていただきたいと思いますけれども、実際問題、これ六月までに一億回のワクチンの供給といいますか確保いたしまして、九千万回分を市中に供給をさせていただいたわけであります。
　多分、六月末までで四千五百万回ぐらい使用した、今もう五千万回超えておりますけれども。その四千五百万回がまだ市中に七月以降あって、七月は、七、八、九で七千万回プラスモデルナのワクチン五千万回ですから、実は、四、五、六よりも七、八、九の方が供給量が多いんです。
　問題は、その残っている四千五百万プラス、一月、単純に割るとですよ、本当はもう少し違うと思いますけれども、七千万の三分の一で割った回数、それを合わせて打っていっていただくということで、百万回を目指してやっておりましたから、十分に供給はできるというような形で我々としては対応させてきていただきました。
　ただ、一つは、初め百万回中六十万回行くのか行かないのかと言われましたけど、実際問題、百二十万回を超える日もあります。プラスそれにモデルナですから、もっと進んでいるんだと思います。予想以上に進んでいる中においてやはりミスマッチが中に、接種が進んでいる自治体と進んでいない自治体のミスマッチがあって、そこで、ワクチンの量は市中に十分にあるんだけれどもうまく供給が合っていないということがあって、それは、本来は都道府県にお願いして総合調整をやっていただくという法律でございますけれども、なかなかそれがうまくいっていないという部分もございますので、我々としては、都道府県にもお願いをさせていただき、そして各自治体にもお願いをさせていただき、我々も努力をいたしましてそのミスマッチを埋めて、スピードが決して遅いわけではないので、しっかりと当初の計画よりも早く国民の皆様方にワクチンを接種していただくべく努力をしてまいっておるということであります。

○打越さく良君　自治体にとってはむちゃな圧力というふうにならないようにお願いしたいということです。
　ワクチンについて、マスコミの報道が先行して、自治体にわっと問合せが急増するという事態になっているそうです。それで、厚生労働省としても努力してくださっているとは思うんですけれども、でも、情報が遅れている、あるいは来ないということで、対応に苦労なさっているそうです。
　厚生労働省が出しているＱアンドＡは物すごく膨大になっていて、人口数万人の自治体で一桁の職員が対応しているところなどは全然読み込む余裕がないということで、適時コンパクトに説明していただきたいということで、それはまた労力が掛かるので難しいということも思うんですけれども、何とか自治体の負担を軽減できるようにできないかということで、それで、事前にコールセンターなどもあるというふうに伺っているんですけれども、どのような状況になっているかを教えてください。

○政府参考人（正林督章君）　多くの市町村が情報を早く知りたいと、そういうお声はいただいております。市町村に対して、一番欲しいのは今後の供給見通しだと思うんですけど、そういったものをお示しすることが市町村の接種計画の策定に資すると考えており、昨日も、八月に市町村に配布できるワクチンの数量をお示ししたところです。
　それから、御質問の点ですけれど、これまで、市町村に対しては説明会何度も行ってまいりました。ウエブを使うと千七百の自治体と同時にできますので、そういうこともやってまいりましたし、あと、具体的なやり方を書いた手引、これも繰り返し発出してまいりました。
　それから、それでも分からないことはあると思いますので、自治体サポートチームというものを健康局内に設置して、数十人の職員で各都道府県、市町村からのお問合せに日々対応しています。相当の数多くのお問合せいただいていますが、もしその場で職員が分からない場合は担当の職員にいろいろ聞いて、できるだけ丁寧に回答するようにしています。また、そのお問合せのあった市町村にだけじゃなくて、その回答したものをできるだけほかの市町村にも共有できるようにしているところです。
　今後も、そのようにして、できるだけ自治体の負担を軽減すべく努力してまいりたいと思っております。

○打越さく良君　コールセンターも用意されていますよね。それで、コールセンターの番号、こちらから申し上げると〇一二〇―七六一七七〇ということで、これも、私も言われて探して、とてもシンプルに厚生労働省のホームページにあるんですけれども、なかなか知らない方多いと思うので是非発表していただきたいと思うんですが。
　ただ、昨日ちょうど、自治体でワクチンの予約ができないということでコールセンターに電話した方がいらしたんですね。それでも、コールセンターの方から、結局、自治体に確認してくれと言われてしまって、これでは自治体の負担軽減にならないんじゃないかということと、あと、コールセンターの方から国からまだ情報が来ないというふうに回答されたということだったんですね。
　コールセンターの方からすると委託を受けてやっているのかもしれないけれども、コールセンターに電話をしている方にとってはコールセンターは国なので、何というか、国として責任を持った情報提供をお願いしたいんですが、その辺りいかがでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　もちろん、国としてコールセンター設置しております。委託はしているんですけれど、厚労省の職員もそれをサポートするために、コールセンターからのお問合せに対して、その職員通じて実際に担当している職員がその回答を用意してあげたりとか、それから、もちろんコールセンターの職員用にＱアンドＡを作ったりとか、できるだけ丁寧に対応したいと考えておりますが、もしかしたら一〇〇％の形ではないのかもしれません。時々不備があるのかもしれません。
　また、お問合せの内容によっては極めて医学的な内容とか、いろんなお問合せが来ていますので、我々としてはできるだけ丁寧に対応したいとは考えております。

○打越さく良君　ワクチン接種業務のために各地で自治体職員は大変な業務過多になっているということで、二百時間以上も残業している方もいらっしゃるということです。それに、部署によっては更にキャンセル業務が掛かると。キャンセルですといってがちゃっと連絡終わりということではなくて、住民から何でそんなことになったんだという苦情もわっと受けるわけですね。なかなか、かなりそういうこと、苦情を浴びるというのは現場の職員にとっては負担なんですが、その状況を把握しておられるでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　現場の市町村の電話の窓口に苦情を受けて、その大変さですね、時々そういうお話もお聞きしています。恐らく、国のコールセンターのみならず、実際には市町村とかあるいは都道府県のコールセンターにお電話されるケースが多いんだと思います。恐らくその多くは苦情だったんだろうなと推測しますが、そこで、例えば、市町村のコールセンターで分からない場合に都道府県あるいは国にもお問合せいただいて、先ほど申し上げた自治体サポートチームが中心になってそういった自治体の負担をできるだけ軽減すべくこれからも努力していきたいと思います。

○打越さく良君　ちょっと今、現場でどれほど過労になっているかと、業務過多になっているかというような状況も把握しておられないようなので、是非把握していただきたいと思います。
　ちょっと時間が押してきたので質問を飛ばさせていただいて申し訳ないんですけれども、オリパラについてさせていただきます。
　プレーブック第三版は、選手などに重大な違反があった場合に国外退去などの厳しい制裁を科すとしています。五月十七日には加藤官房長官が、オリパラで来日する報道関係者らが行動制限に違反した場合、国外退去を命じることが可能という認識を示されました。
　これがどういうスキームなのかがよく理解できないんですけれども、これ、上陸時に誓約書を書かせて、それに違反したら在留資格を取り消して強制送還するというスキームということも記事などで読んだんですけれども、そのとおりなのでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　出入国管理及び難民認定法には外国人の退去強制に関する様々な規定がございます。個別事案ごとの判断とはなりますが、一般論として申し上げれば、例えば、偽りその他不正な手段により上陸許可を受けたと認められた場合、出入国管理及び難民認定法第二十二条の四の規定において在留資格を取り消すことができ、その結果在留資格を取り消された場合には退去強制手続を取ることとなります。

○打越さく良君　ちょっとそれは理解できないんですよね。それ、入管法の二十二条の四の一項一号のことだと思うんですが、それは入国のときに上陸許可の証印等を受けたということであって、事後的に誓約書に違反したということをこの入国時に不正な手段によって証印を受けたということとみなすというのは法解釈としても困難だと思うんですけれども、そのような解釈をなさるんでしょうか。

○政府参考人（丸山秀治君）　若干ちょっと補足させていただきますと、ただいまのコロナの関係でございますと、いろいろ誓約事項をしていただいた上で特段の事情があるということで、上陸拒否事由の五条一項十四号に該当しないということで上陸を許可しているところであります。
　その場合におきまして、入国後に明らかに誓約事項を守っていただいていないというふうな場合において、例えばでございますけれども、入国してすぐ違反したような場合に、そもそも入国時点で誓約事項を遵守する意思がなかったのではないかといったようなことが認定できた場合には、先ほども委員御指摘のような条項を使って在留資格を取り消すことができるというふうに私どもとしては整理しているところでございます。

○打越さく良君　それ相当苦しいと思うんですよね。入国時にはそういう気持ちだったけれども入国後になって違反したというときに、入国時にその意思がなかったというふうに言うのはかなり法解釈として難しいと思いますし。
　それで、そもそも誓約書を書いているかどうかというのを確認するのは入管当局じゃないんですよね。

○政府参考人（丸山秀治君）　大会関係者についてということでもし御質問でございますれば、それは組織委員会の方からいろいろ誓約書が出ていると。そういったことを踏まえて政府内調整の上、上陸許可をしているという仕組みでございます。

○打越さく良君　つまり、私が事前に伺ったのは、もうオリパラ事務局が誓約書を確認していると。それで、入管当局は普通にパスポートを確認するだけで、そのカードを持っているということは確認できても、別に誓約書を書いたかどうかということは確認しないわけだというふうに伺いました。そういうことですよね。

○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　大会関係者の来日に当たりましては、プレーブック等に基づきまして、事前に本邦活動計画書を提出、事前に提出いただくとともに、プレーブック等のルールを守るということについての誓約書を提出していただいております。
　これらを確認しながら組織委員会の方でアクレディテーションを発行するということになりまして、こうしたアクレディテーションの発行というものを確認しながら入国に当たっては手続を進めていただいているものと承知をしております。

○打越さく良君　それで、既に実施中の水際対策でも入国者の誓約違反が続出という報道があります。かなり前ですけど、五月二十三日の報道では、所在確認できないケースが一日当たり百人程度、しかし、実際に強制退去を行った例はないと伺っています。
　まず、厚生労働省に、現時点で入国者の所在確認ができないケースがあるのかということを伺います。

○政府参考人（正林督章君）　現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅待機、自宅等待機については、国が民間機関に委託して設置、運営している入国者健康確認センターを通じて、メール等による日々の健康状況の確認、それからスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認といった取組を実施しています。
　御指摘の百名という数値は、健康フォローアップ対象者のうち、メール等による毎日の健康状態確認に四日間回答せず、かつ位置情報確認アプリによる呼びかけに対応しないことなどが確認された待機者一日当たりの数をお示ししています。
　直近では、ビデオ通話や民間警備会社による見回り等の複数の取組により御指摘のような連絡が取れない者の数は大きく減少し、一日当たりのフォローアップ対象者約二万九千人中三十人程度、まあ大体〇・一％ぐらいとなっています。
　この応答のない理由は様々考えられますが、中には、登録されたメールアドレスが誤っていたためにメールが届かないとか、アプリへのログインに必要なＩＤやパスワードが分からないといった、センターの運用の見直し等により解決できる事項も見られるので、改善可能なものについては逐次速やかにその解決を図り、応答状況の改善に結び付けているところであります。

○打越さく良君　法務省に伺いますが、今回の水際対策で強制退去を行った例はあるんでしょうか。

○政府参考人（丸山秀治君）　現時点におきましては、入国後の行動制限に違反したことにより退去強制手続を取った事例はございません。

○打越さく良君　そうなんですよ。ないんですよね。
　それで、オリパラ関係者で行動計画違反をまず確認するのは法務省ということなんでしょうか、それともオリパラ事務局でしょうか。

○政府参考人（十時憲司君）　オリパラ関係者の行動管理につきましては受入れ責任者である組織委員会等でしっかりと行うということになっておりまして、この受入れ責任者の方で行動管理をするということで理解をしております。

○打越さく良君　オリパラ関係者と報道関係者含めて、少なくしても約七万八千人ということで、その七万八千人の行動をどういうふうに監視するんでしょうか。監視員が一体何人いるかということは、この間伺ってもなかなか答えが出てこないんですけれども、七万八千人ぐらいいるんでしょうか。

○政府参考人（十時憲司君）　オリパラ関係者の行動管理につきましては、安全、安心な大会運営を確保するということと、国内にお住まいの方々と交わらないようにするという観点から、定期的な検査の実施に加えまして、組織委員会による厳格な管理監督の下で、専用車両での移動、宿泊については組織委員会が管理者を置くなど、宿泊する関係者の行動をしっかり管理していくこととしているわけでございますけれども、そうした中で、今申し上げましたように、宿泊、滞在といったような場所、それから移動、そして会場、用務先、こういったところでそれぞれ管理者を置いてやっていくという形でございますので、一対一で管理をしているわけではございませんので、大会関係者が一万人単位でいるからといって、それに応じた数の管理者がいるというわけではございません。

○打越さく良君　適正な人員の監視員がいるというだけで、いまだにそのことも明らかにされていないわけですよね。本当に非常に危ういです。
　昨日の山井委員の衆議院での質問でも、コンビニにも別に事前に了承もなく行けるということも明らかになりましたし、全くこう、バブルどころか、ざるというか、もう、ざるもないというひどい状況だと思います。
　様々伺いたいことがあるんですが、もう本当に様々な不安、懸念が解消されるどころかなおさら増したということで、もう国会を開くべきだというような国民の声は大きくなってくると思います。せめて閉会中審査を引き続き開くべきだということで、委員長、理事会を開催して協議を求めたいと思います。
　終わります。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　まずは、昨今の熱海の土砂災害で被災された全ての方々、そして今も救援に取り組んでいらっしゃる全ての関係者の方々に心からの敬意と感謝を表したいと思います。
　質問させていただきます。
　東京都で新規感染者、七月七日、九百二十になりました。四度目の緊急事態宣言が開かれるかもしれないということ、新聞に大きく報道されております。
　本来であれば尾身茂会長にお聞きしたかった質問を用意してきたんですけれども、いらっしゃらないということですのでオリパラ事務局の方に伺いたいんですが、もし緊急事態宣言発出された場合、このオリンピック、パラリンピック、無観客とするという理解でよろしいでしょうか。菅総理大臣も、宣言が発令されれば無観客も辞さないと述べてきたというふうに出ております。いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　東京オリンピック・パラリンピック大会の無観客での開催についての質問でございました。
　東京オリンピックの観客数につきましては、先日、六月二十一日に開催されました、ＩＯＣ会長、ＩＰＣ会長、大会組織委員会会長、東京都知事、そしてオリパラ大臣による五者協議におきまして、東京オリンピックにおける全ての競技会場において観客数の上限を収容定員五〇％以内で一万人とすること、七月十二日以降、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いについては、無観客も含め、当該措置が発動されたときの措置内容を踏まえた対応を基本とすること、感染状況、医療状況等について急激な変化が生じた場合には速やかに対応を検討することで合意がなされておりまして、これらを踏まえて適切に対応がなされていくものと考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　無観客の対応も含めて考えていくという答弁をいただいたんですが、この中、原則無観客で例外があるということが報道で出ております。たとえ国民が無観客で入らなかったとしても、例えばオリパラの開会式、ＩＯＣなどの関係者又はスポンサーの方々が主催者側として入る可能性があるということが出ておりますが、これは事実であるか、また、この人数についてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（十時憲司君）　お答え申し上げます。
　無観客というケースにつきましては仮定の質問でございますのでお答えをしかねるんですけれども、現時点におきまして、観客を入れるケースも含めて、東京大会における考え方といたしまして、大会運営関係者については専用車で直行直帰するなど行動管理もされておりまして、人流の観点からも安全に管理されているため、他のスポーツイベントと同様に、主催者側であるということで観客には含まれないという整理であると理解をしております。

○田島麻衣子君　非常に苦しいと思います。
　我々は例外なき無観客とするべきだというふうに強く主張しておりますけれども、なぜ、じゃ関係者、またスポンサーの方々が主催者として例外的に入れられるのか。これ本当に、国民の皆様の理解を得るのは本当に難しいと思うんですが、一万人という報道が出ております、これ正しいですか。一万人という数の関係者又はスポンサーを入れていくという報道が出ておりますが、これ正しいでしょうか。

○政府参考人（十時憲司君）　東京大会における大会運営関係者につきましては、組織委員会におきまして人数の絞り込みを行い、適切な規模となるよう現在精査が進められているものと承知をしております。

○田島麻衣子君　このＩＯＣの方々やスポンサーを入れる根拠、どこをもって政府はこの方々を主催者と見て入れられると考えていらっしゃるのか、その根拠について伺えますか。

○政府参考人（十時憲司君）　ＩＯＣにつきましては、組織委員会とともに主催者という位置付けであると理解をしておりますし、ＩＦにつきましても、オリンピック、パラリンピック大会というのはそれぞれの国際競技連盟、ＩＦが構成員として行っている大会でございますので、こうした方々を主催者と考えるのは自然な考え方であると理解をしております。

○田島麻衣子君　自然かどうか、本当に国民の皆さんに私聞いてみたいなと思いますが、根拠について伺えますか。

○政府参考人（十時憲司君）　ＩＯＣ、ＩＦが大会の主催者であることについての根拠ということでございますが……（発言する者あり）では、法的な根拠ということでございますでしょうか。

○田島麻衣子君　ＩＯＣ、またスポンサーの方々がオリンピック、パラリンピックに入れる根拠はどこにありますか。

○政府参考人（十時憲司君）　先ほども申し上げましたとおり、大会運営関係者というのは他のスポーツイベントと同様に主催者側であるということで観客には含まれないという理解でございますので、観客数の上限ですとか、あるいはその無観客に仮になった場合においても、それとは別に考えていくという理解でございますけれども、全体として、コロナの感染状況等々も含め、適切にその規模については組織委員会において精査が進められていくものと理解をしております。

○田島麻衣子君　昨日のおっしゃっていたことと全然違うんですが、昨日は、なぜオリパラ関係者又はスポンサーの方々は入れるのかというので、令和二年五月二十五日の事務連絡、これを根拠にしているとおっしゃいました。私も拝見しました、書いてあるんですね。これ、選手とそれから主催者が、参加者が明確に分かれている場合というのは参加者のみを計上する、カウントするというふうになっているんですね。で、一万人とおっしゃいました。
　しかしながら、この事務連絡、五月二十五日、去年の事務連絡ですよ。しかも、題名見ますと、緊急事態宣言解除されることに伴って、移行期間としての対応を都道府県知事に通知されているんですよね。これからもし緊急事態宣言発出されるとしたら、この事務連絡使えないと思います。それでもこのＩＯＣの関係者、またスポンサーの方々を主催者と入れるおつもりですか。どこに根拠、それあるんでしょう。

○政府参考人（十時憲司君）　委員御指摘の事務連絡というのは、国内イベントにおける収容人数について、昨年五月に発出されたものであると理解をしております。
　主催者と参加者のいる場所が明確に分かれている場合には参加者数のみを計上する、主催者と参加者のいる場所が明確に分かれていない場合には両者を合計した数とするといったことが通知されていると理解、承知をしているところでございます。
　そうしたものも、事務連絡としてはこういったものがあるということでございますけれども、それらも参考にしながら、先ほども申し上げましたように、他のスポーツイベントと同様に主催者側という理解もございますし、人流の面あるいは感染防止対策の面、こういったことの中でしっかりと管理がされているかということも踏まえながら、感染状況等も踏まえた中で組織委員会が適切な規模を検討、精査していくものと理解をしております。

○田島麻衣子君　事務連絡もきちっと整備されていないですし、都道府県知事、これどういうふうにしたらいいのかというのの根拠がないんですよね。非常に曖昧な議論だと思います。
　六月十八日に、尾身会長、このオリパラ感染拡大リスクに関する専門家の提言、発出されました。我々も一対一でここで議論させていただきましたが、ここに書いてあります。感染拡大、医療逼迫の予兆が探知される場合には、事態が深刻化しないように時機を逸しないで無観客とすること、そしてこれをＩＯＣに伝えていただきたいというふうに書かれています。
　ＩＯＣにこれ届けました。ＩＯＣ、何とおっしゃったか私聞きたいんですが、お願いします。

○政府参考人（十時憲司君）　議員御指摘の提言につきましては、組織委員会に確認いたしましたところ、組織委員会からＩＯＣに共有されたということを報告を受けております。また、ＩＯＣにおいて同提言についての公式ステートメントといったものは発表されていないと承知をしております。
　いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況も注視しながら取り組んでまいります。

○田島麻衣子君　ちょっとこちらの方で笑い声、苦笑ですね、失笑が漏れておりますけれども、昨日も枝野代表言っていましたが、日本国民の命と安全を守るのは日本政府です。ＩＯＣではないです。しっかりと日本政府、きちっとＩＯＣに物を言っていく、これ本当に国際社会で基本だと思います。こういうのをちゃんと送ったら、そのお返事というのはもらうべきだと私は思います。本当に大丈夫かなと心配しております。
　時間がありませんので、次の話題に移らせていただきます。新型コロナワクチンの接種についてでございます。
　私は、ずうっと愛知県、昨日も入って、一人一人に話を聞いていますが、ほかの議員の方もおっしゃったとおり、ワクチンないないないという声が地方議員の方々、支援者の方々たくさん上がっています。しかしながら、ファイザー社のワクチン余っているんじゃないかということを田村厚労大臣、七月の六日におっしゃっているんですね。四千万回って物すごい数だと思います。二千万人分ですよね。物すごい数のワクチンが余っているのに、現場ではワクチンがないないと悲鳴が上がっている。
　次に、この消えたワクチン四千万回について伺いたいと思います。
　田村厚労大臣に伺いたいんですけれども、この四千万回残っている根拠について、一体輸入が幾らされているのか、供給が幾らされているのか、接種済みの数、また残っている数について、参考人の方でも構わないので、数教えていただけますか。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　ファイザーのワクチンにつきましては、六月末までに一億回分が輸入されております。同月末までに約九千万回のワクチンを既にお配りをしているところでございます。六月末時点での総接種回数の累計は約四千四百万回というふうになってございます。

○田島麻衣子君　田村厚労大臣に伺いたいんですが、この四千万回、どの自治体にどれだけ余っているのかということを厚労省は現在把握していらっしゃいますか。

○政府参考人（内山博之君）　総接種回数、それからお配りした数というのは自治体で把握をしておりますし、私どもでも、総接種回数、市町村ごと、それからお配りした数も市町村ごとに把握をしてございます。
　あわせまして、都道府県には、それぞれの県内の市町村の接種回数等についてもお知らせをしているところでございます。

○田島麻衣子君　今後、この四千万回、これをしっかりと厚労省、国が調整役となって、この市町村にはこれだけ余っているんだからこちらに融通したらどうか、この調整役になっていただけないでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　河野さんのところでやっていただいているんですけれども、言うなればミスマッチが生まれているのは確かだと思います。接種が進んでいるところ、進んでいないところ、人口に合わせて、また要望を受けて今まで配ってまいりました。しかし、自治体にとってみればなるべく手元に置いておいた方が、若しくは、医療機関もなるべく手元にあった方が、何かあったときに使えるという思いもあられると思います。
　そういう意味では、どういう形であるにしろ、計画的にどれぐらいのものが来るのかということをちゃんとお伝えしないと不安が募るわけでございますので、そういう意味で、昨日、八月分に関しましてはこれぐらいをお配りするということをお伝えをさせていただいたということであります。
　更にもっと先までという話もあるんですが、そこは、やはり供給と、それから接種していただいた、まあ要するにどれぐらい使っていただいたか、これを見ないと、あらかじめ計画どおりにお渡ししていますと、結果的には進んでいないところにはどんどんワクチンが残ってくるという形になりますので、それはＶＲＳ等々でどれぐらい接種をいただいているかということは分かります。もちろんタイムラグがありますから、そこはしっかり見なきゃいけませんが。それと、Ｖ―ＳＹＳの方で供給量は分かりますので、そういうものを対比しながら、しっかりとミスマッチが起こらないような形で対応していくということを河野大臣といろいろと打合せをさせていただいております。

○田島麻衣子君　本当に、幾ら接種したかということが分かることなしに、把握することなしにきちんと供給量を決定することは今の時点で難しいと思うんですが、資料一、御覧になっていただきたいと思います。これ、私、自分の手で撮りました、医療機関に行って。本当に皆さん怒っています。どうしていいのか分からないと、国は何でこんなものを送ってくるのかと非常にお叱りを受けましたが、これタブレット、国が五十九億円で調達して、リース契約で十二か月、一台十二万円弱で配っているものなんですが、使えません。
　ユーチューブ上で、これ十秒くらい掛かるというふうに出ていましたが、私、看護師さんの横に立ってずっと見ていました。十秒たってもこれアップロードされないですよ。内閣の方は、七センチの幅が空くようにプラスチックの機器を送っているというふうにおっしゃって、そこにありましたが、それを使ってもアップロードできません。
　で、さっきＶＲＳを使って接種済みの回数をきちんと把握しなかったら国は供給量も調整できないというふうに大臣、言葉でおっしゃったんですが、接種済みの回数すらもこの機器を使っては全く把握できないんです。
　新聞報道では九割弱の市町村がＶＲＳの端末、このタブレット、私が今出しております資料一のタブレット、これを利用を希望しなかったというふうになっているんです。当たり前ですよ、私、横見ていて思いましたから。これを使って、このワクチンの業務、本当に調整しようということ自体が私は難しいと思います。
　昨日の夜に、私、また写真で送られてきたんですが、医師会を通じて、このタブレットを使って記録をしてくれと、本日中に入力を済ませてくれと。なぜならば、大臣会見で七月八日の登録状況を勘案しなければならないからということが十二月の、二十六分にファクスで全部送られているんですよね。どんなにやってもうまくいかない機器を使って、今日中に全部アップロードしないと数字上では四千万回残っているふうになってしまっているからやってくれというのは、私、余りにも酷だと思います。
　どうですか、これ、国のお金を使って、全部勘案すると八十五億円ですね、使っています。ＶＲＳとＶ―ＳＹＳとタブレット、合わせて八十五億円ですよ。これだけのものを使っても全く使えないと。データ上では四千万回残ってしまっていると。これ、やっぱり私、改善すべきだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（内山博之君）　済みません。ＩＴ室側には本日通告がなかったと思いますけれども、お答えをさせていただきますが、タブレット、当然、個別個別の事案ではなかなかお使いにくいというお声もいただいておりますけれども、全体としては、多くの接種会場で、今恐らく五万程度の接種会場で使っていただけて読み込みもされているという実績もございますので、また、それぞれのタブレットの使い方についてはいろいろとお問合せをいただいておりますけれども、最近はそのお問合せも減ってきております。
　個別個別の御事情については、またお問合せをいただきながら丁寧に対応してまいりたいというふうに思ってございます。

○田島麻衣子君　国民の皆様が本当に今ワクチン欲しい欲しいというふうに言っています。希望しても入らないというふうに言っています。愛知県の方々は、本当にもう深夜になって、五日ですね、突然国から七十六箱送るというふうに来たといって悲鳴が上がっています。
　なぜこんなことが起こるかといったら、国の中で、中央の機能として、幾らのワクチンが使われ、幾らが必要になっているかというのを調整する機能が全くこの国にはないと思うんです。システム使います、つくりましたよ、八十五億円使っていろんなシステムをつくっているのに、こんなに使えない機器を現場に送るからこそ使ってもらっていないんですよね。無駄になっているように思うんですが、本当に、今後、国としてこの問題、二度とこういうことが起こらないように、八十五億円も使って実際に機能しないシステムを私はつくっていただきたくないというふうに強く強く思います。
　最後の質問になります。コロナ禍での医療的ケア児について伺いたいと思います。
　コロナですので、親御さんたち、たくさん外出できません。医療的ケア児がたくさん日本国内にもいらっしゃいます。支援法案通りましたけれども、最後三分間を使って私質問をさせていただきたいんですけれども、外出が自由にならないコロナ禍で、医療的ケア児のケアが困難を極めています。胃瘻やたんの吸入だけではないです。静脈注射もあります。たくさんの医療的ケアを親御さんが行っていく中で、コロナで外に出れないと、負担が増している、こうした負担を国はどのように今後軽減していきたいというふうにお考えになっていますか。

○国務大臣（田村憲久君）　これは皆様方の大変な御努力によって、医療的ケア児の支援法、これが成立をして、この中で、一つは、相談等も含めて支援センターの方をしっかりと整備することということでございますので、これは自治体の方に今働きかけをさせていただきながら、設置を促していく予定であります。
　今言われた点に関しては、その障害児の通所支援等々に関して、今般の報酬改定の中において、必要な看護職員の方々を配置いただいて医療的ケア児のお子さんをしっかりと受け入れていただいたそういう施設に関しましては、サービスに関しましては、例えば、この基本報酬八百八十五単位だったところを千五百五十二単位から二千八百八十五単位、これ医療の必要性に応じてでありますけれども、引上げをさせていただいております。
　こうした取組も踏まえながら、さらには居宅介護、短期入所等関連サービスの方もしっかりと連携しながら、今委員がおっしゃられたような、コロナ禍で大変な状況でございますので、しっかりと支援ができるような体制というものをそれぞれの自治体で事業者とともに整えていただくということで我々としては最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。前向きな答弁、私は感謝いたします。
　本当に、閉会中審査、もう少し、もっともっと開くべきだと私は思いますし、東京オリパラの対応、本当に心配です。それから、コロナワクチン接種の体制整備、これきちっと本当にしっかりとやっていただきたいと最後申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。
　六月に、イングランド対スコットランドのサッカー二〇二〇年欧州選手権観戦により感染者が増加をしたという事例があります。尾身理事長が以前から指摘しているように、屋外で試合を見ることもありますが、飲食店で飲みながら観戦、会場へ公共交通機関を使うことで感染拡大となったと。六月十一日から二十八日にこのサッカー関係のイベントに一回以上参加した人、千九百九十一人、感染が拡大をされております。
　それから、ブラジルでサッカー南米選手権の開催がありますが、この中で集団感染に歯止めが掛からないすさまじい状況が広がっています。これはまさに、アルゼンチンとコロンビアはコロナ感染防止のため開催を見送り、ブラジルが代替地となったと。これでは、開催で開幕直後から選手やスタッフのコロナ感染が発覚、ＡＰ通信によると二十一日時点で百四十人と増加をしています。主催する南米サッカー連盟は四十八時間ごとの検査や無観客開催の措置を実施しているけれども、広がっていると。つまり、もうこれ地元では大会が感染イベントになったとの批判が出ております。
　東京オリンピック・パラリンピックをやれば、コロナ感染が拡大するのか、抑制されるのか。誰が考えてもコロナ感染は拡大をします。オリンピックより命が大事、コロナ感染を抑えることこそ大事だと思います。
　大臣、オリンピック、パラリンピックやって、誰が考えてもコロナ感染拡大すると思いますが、いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　今も、プロ野球それからＪリーグ等々やっておられます。その中で感染を拡大しないような対応、もちろんスポーツイベント等々、入場制限も踏まえてやっていただいているわけであって、それを元に大規模なクラスターが発生したこの欧州のような事例というものは日本では余り見付かっていないという状況だというふうに思います。ですから、そこはしっかりと感染も防止しながら対応いただくということが重要だと思います。
　もちろん、これ、今実は分科会やっておりまして、私も朝九時に御挨拶だけしてこちらの方に、国会に出させていただいているんですが、今日、多分、御判断いただければ、東京に対して緊急事態措置というような形が、答申をいただいて、最終的に夕刻に政府で決定するという形になるのかも、まあ多分そうなるんだと思うんですけれども、こういう形でありますので、その下において、オリンピック、特に東京で行われる競技、これがどういうような対応になるかというのは、これから組織委員会、ＩＯＣ、東京都等々でお話しをいただいて、どのような観戦客の状況になるのかというのはそこで御判断を、感染を防ぐという観点から、感染というのはコロナの感染を防ぐという観点からしっかりと御議論をいただきたいというふうに思いますが、我々は以前から、オリンピック、御自宅で楽しんでいただくような、そういうオリンピックにしていただきたいというお話をしております。
　オリンピックがあれば、当然、夜の競技も非常に多いものでありますから、夜間も御自宅でテレビを見ていただく、家族とともにということになろうと思います。そこから外に出ていただかないということが大事でありますし、スポーツを観戦するような、お酒の飲めるようなそういうようなお店もありますが、多分今日の議論の中で、お店を出す、あっ、お酒を出すお店に関しては、それはお店を開いていただかないというような方向になると思います。
　とにかく、オリンピック等、まあオリンピックだけじゃないんですが、スポーツ等々でそれを楽しんで外でお酒を飲んで、そしてリスクの高い行動をしていただくということをどう止めていくかということが、これは非常に今般のこの緊急事態宣言の中においても大きな、これはオリンピックだけじゃありません、要するに、他のスポーツもありますから、そういうものも含めて今なかなか守られていない。つまり、八時以降でもお店を開いているところは結構あってお酒を出されているということがございますから、実効性のある対応が必要ということで、協力金等々がなかなか来ないという中で、非常に厳しい中でお店を開いていただいているということもありますので、今般提案させていただいている中には、先にお金をお渡しをさせていただいてというようなことも考えさせていただいておりますので、今まで手続上非常に時間が掛かるというものに対しても一定の対応をさせていただきながら、何とか制度にのっとった中においての対応をお店側にも御協力をいただき、そして国民の皆様方にも、是非ともコロナ感染症が拡大しないような、リスクの高い行動を避けていただくような、そんなことを我々政府としても国民の皆様方にお願いをしていく、こういう形の中においてこの拡大というものを防いでまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君　誰が考えても、オリンピック、パラリンピックをやればコロナ感染、拡大をします。
　今大臣はプロ野球とＪリーグのことをおっしゃったけれども、今度の、というかオリンピック、パラリンピックは民族大移動です。民族大移動するわけです。緊急事態宣言を出して、緊急事態宣言を出して、国民には自粛、大自粛といって、民族大移動を大奨励するのは全く論理矛盾じゃないですか。国民には自粛、そして民族大移動ですよ。国民も移動するし、それから、外国からもたくさんの人が来て、また、オリンピック、パラリンピックを契機に本国に帰っていく。
　百五十ある国のうちデルタ株が出ているのは八十か国やに聞いています。でも、日本でデルタ株が蔓延している中に選手や関係者、いろんな人たちが来れば、デルタ株が世界中に、東京株が世界中に蔓延していく、東京発パンデミックが世界中に起きる可能性がある。なぜナイアガラの滝にみんなで落ちていくようなことを選択するのか。誰がこの感染の拡大の被告席に座るんでしょうか。ＩＯＣ、ＪＯＣ、菅総理、田村大臣、西村大臣、誰が座るんですか。東京都ですか。誰が座るんですか。感染が拡大したときに誰が責任取るのか、責任取れないじゃないですか。
　国内の移動もさることながら、先ほどからもありますが、ルールブック、バブルは守られていない。さっき言った南米のサッカーのことですが、これは無観客でやっているんです。そして、バブルを取っていると言っているけれども、感染が拡大をしている。バブルに穴がある、バブルにはいっぱい穴があるという指摘があります。羽田空港などできちっとロビーで分離するというふうになっていないというそういう指摘がありました。
　それから、ルールブックの中で、プレーブックですね、失礼、バブル方式を採用するというが、プレーブックによると、選手団を除く、入団後十四日間以内でも条件付でレストランの個室などを利用でき、五万人が該当すると。レストランの個室ならオーケーだし、それからコンビニにも行くことができると。バブル方式、全然守られていないし、ここで人々とも交流しますし、感染拡大を招くというふうに思っております。
　それで、今日一つ、学校連携観戦プログラムについて改めてお聞きをします。これは、コロナの前の計画です。子供たちを集団で観戦に連れていくという学校連携観戦プログラムです。
　東京都下は昨日で四十市区町村がキャンセル、埼玉は三十八のうち二十八がキャンセル、千葉は五十四のうち二十七がキャンセル、神奈川は二十五のうち十六がキャンセル、埼玉、千葉、神奈川は七月四日の数字です。
　でも、どうですか。子供たち学校に集めて、そして、それで公共交通機関を使い何度も乗換えをして物すごい数連れていく。バスは駄目なんですよね、公共交通機関使えと。最寄り駅の一つ前で降ろして何十分か歩かせる、炎天下。そして、所持品検査をし、これ一時間ぐらい掛かるんじゃないか、座席に着くまでも一時間ぐらい掛かるかもしれない。往復で四時間掛かるという自治体もあります。小中学校の子供たち、これ大丈夫ですか。登校日にしてこれ大丈夫ですか。
　一つお聞きします。無観客観戦にして、このオリンピック、パラリンピック関係者はこれに該当しない。先ほども田島委員からありました。あり得ないと思います。何で無観客なのに何万人というオリンピック関係者が観戦するんですか。理由がないですよ。そして、この学校連携観戦プログラム、先生が引率しているから大丈夫で、この無観客の観戦の例外と言われていますが、あり得ないと思います。
　今日、スポーツ庁に来ていただいています。これ、やめるべきじゃないですか。やめるべきじゃないですか。いかがですか。

○政府参考人（豊岡宏規君）　お答えを申し上げます。
　各自治体、各学校におきまして、学校連携観戦を実施することとなった場合には、子供の安全を守ることを第一といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策を徹底いただくことが極めて重要であると考えておりまして、文部科学省といたしましては、適切な感染症対策を十分に講じることについて各学校設置者に通知をすることを予定しております。
　具体的に申し上げますと、出発前には感染症対策に対する事前指導を行うこと、公共交通機関を利用する際にはマスクを着用し会話を控えること、競技会場では大声による声援等を控えること、これらの取組のほかに組織委員会の作成したチケットホルダー向けのガイドラインを遵守することについて通知を行うことを予定しております。
　各自治体、各学校におきましては、これらの感染症対策について徹底をいただきたいと考えております。

○福島みずほ君　オリンピック、中止すべきです。だから、この学校連携観戦プログラムも中止すべきですが、一万歩譲って、これこそ中止をすべきだというふうに思っています。
　キャンセルしている自治体もある。でも、行かされる子供たちがいる。往復に何時間も掛かるんですよ。これ、緊急事態宣言下で、ステイホーム、自粛と言っている中で、子供たち、公共交通機関に何時間も乗せて集団行動ですよ。競技場に連れていく。点呼をして、時間も掛かりますよ、所持品検査で。子供たち、一年半、公共交通機関乗っていない子もいると思いますよ。どうなんですか、スポーツ庁。
　これは、お聞きします。無観客になった場合、子供たちはこの例外というのはあり得ないと思いますが、どうですか。

○政府参考人（豊岡宏規君）　お答え申し上げます。
　学校連携観戦における競技会場への移動につきましては、組織委員会より原則として公共交通機関を利用することが示されていると承知しております。この点を踏まえまして、東京都の教育委員会におきましては、競技会場への移動に当たりましてマスク着用等についてまとめた鉄道連絡会作成のガイドラインの遵守をするとともに、組織委員会が作成したチケットホルダー向けガイドラインを踏まえた対策を講じていくと聞いております。
　また、文部科学省といたしましても、先ほど御答弁申し上げましたが、適切な感染症対策を十分に講じることについて各学校設置者に通知することを予定しておりまして、その中で、競技会場等の往復の移動時における留意点もお示しすることとしております。

○福島みずほ君　緊急事態宣言下で、ステイホーム、自粛と言っていて、何で公共交通機関で何時間も子供たち移動させるんですか。しかも、集団ですよ。大臣の地元の八王子もキャンセルしています。昨日の時点で四十の自治体が東京都下でもキャンセルしています。
　じゃ、というか、質問に答えていただいていません。子供たち、マスクするから大丈夫と言うけれど、無観客でやって、無観客でやって、何で子供たちだけ動員するんですか。これは何でオーケーなんですか。

○政府参考人（豊岡宏規君）　お答えを申し上げます。
　仮に無観客で競技が開催されるという場合につきましては、本年六月八日の参議院文教科学委員会におきまして、文部科学大臣より、仮に無観客で開催するということになったら児童生徒のみ連れていくことは考えられない旨の答弁をいたしております。

○福島みずほ君　緊急事態宣言下だったらどうなんですか、でも連れていくんですか。

○政府参考人（豊岡宏規君）　観客、オリンピック、パラリンピックの観客の在り方につきましては、先般の五者協議におきまして、七月十二日以降、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取扱いについては、無観客も含め当該措置が発動されたときの措置内容を踏まえた対応を基本とするということで合意がなされておりまして、この合意を踏まえて今後等の取扱いについて関係者間で適切に決定がされるものと考えております。

○福島みずほ君　無観客になれば子供たちは行かなくても済む。でも、緊急事態宣言下までやって、公共交通機関に何百人という、まあもしかしたら、世田谷など五万人ですからね、子供たちを、あっ、世田谷もキャンセルをして中止にしましたけれども、五万人ですよ、対象になっていた子供は、元々。あり得ないですよ。
　緊急事態宣言下、私は、オリンピック、パラリンピック、やめるべきだし、何はともあれこのプログラムをやめるべきだと思っておりますが、でも、緊急事態宣言が発令されたら、このプログラム、中止するということでよろしいですか。やるんですか。

○政府参考人（豊岡宏規君）　その学校連携観戦の取扱いにつきましては、組織委員会、そしてそれに参加を検討されている自治体の方で御検討されていることではございますけれども、文部科学省といたしましては、仮定の話でございますが、仮に無観客で開催するということになったらば児童生徒のみ連れていくことは考えられないという文部科学大臣が答弁をされておりますので、そういった文部科学省としての見解につきましては関係者にお伝えしていきたいと思っております。

○福島みずほ君　いや、緊急事態宣言下でも連れていくんですかということはどうですか。

○政府参考人（豊岡宏規君）　観客の在り方自体について、今後、先ほど申し上げました五者協議の合意を踏まえて関係者間で適切に決定がなされるものというふうに思っております。

○福島みずほ君　文科省、子供たち守らないんですか。何で緊急事態宣言下で子供たちを集団動員するんですか。誰が責任取るんですか。最寄り駅の一つ前で降ろして歩かせて、熱中症になって、どうするんですか。小学校、中学校の子供たちですよ。これ、緊急事態宣言下になって、もうやめるべき、スポーツ庁、その判断してくださいよ。これ、子供……（発言する者あり）はい、お願いします。

○政府参考人（豊岡宏規君）　緊急事態宣言になるのかどうか、また、そういった状況の変化を踏まえて、どのような観客の取扱いを行うのかということを踏まえて今後決定がなされると思っておりますが、文科省といたしましては、先ほど申し上げたような考えでございますので、このような見解について関係者に適切にお伝えをしていきたいと思っております。

○福島みずほ君　いや、無観客の場合は連れていかない。そして緊急事態宣言下においては、もう本当にやめるべきですよ。私はオリンピックやめるべきだと思っていますが、子供たち、大人よりもやっぱり守るべきじゃないですか。これ、登校日にして、みんな集団で連れていくんですよ。子供、欠席したくないと思うじゃないですか。
　だから、もしこれで子供が熱中症やコロナにかかったら、誰が被告席に座るんですか。スポーツ庁ですか。菅さんですか。大臣ですか、あっ、大臣か都ですか。自治体ですか。教育委員会ですか。学校ですか。引率の先生ですか。誰を訴えたらいいんですか。

○政府参考人（豊岡宏規君）　御答弁申し上げているとおりでございますが、スポーツ庁といたしまして子供の安全を第一に考えていくということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　そのような中で、今後の状況に対応いたしまして、適切な指導をしていきたいと思っております。

○福島みずほ君　適切な指導ですが、みんな必死で止めているんですよ、各自治体、実は。一生懸命、教育委員会も。板橋区の教育委員会は子供の命が最善であると言っていますよ。それをやってくださいよ。もう今日にでもこんな、中止しますと言ってくださいよ。緊急事態宣言下でこんなのやるのはおかしいですよ。もう振り回すのはいいかげんにしてほしいというふうに思います。
　バブルが……

○委員長（小川克巳君）　時間が参っております。

○福島みずほ君　はい。
　バブルがもう穴が空いていると。オリンピック関係者は二週間内でもレストラン、個室に行けるというようなことなど、極めて問題です。
　オリンピックやることでコロナ感染が拡大することは火を見るよりも明らかであり、中止すべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　七月二十三日からいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。各国の選手団や五輪関係者など、羽田空港から日本に入国する際の新型コロナウイルス感染症を始めとした検疫体制を万全に実施するということはもちろんでありますけれども、万が一の事故や急病に備えた救急医療体制の充実も非常に重要であるというふうに思っております。
　そこで、まず羽田空港の救急医療体制についてお伺いをしたいというふうに思います。
　私の事務所で調べたところ、羽田空港の敷地内で事故によるけが人や急病人が出て一一九番通報した場合、日中は東京消防庁の蒲田消防署空港分署のターミナル分駐所に待機をしている救急車が現場に急行いたしますけれども、空港内は周回道路の構造上、ターミナル分駐所がある第一ターミナルの南側から第二ターミナルまでは約六分掛かるんですね。それで、国際ターミナルまでは約七分掛かります。さらに、御存じのように、ターミナルビルの内部は非常に広くなっておりますので、救急車で駆け付けた救急隊員がビル内内部の各搭乗ゲートなどの現場まで移動するのに片道平均十分掛かっております。往復で二十分掛かります。通報から患者を救急車に収容するまでは、ここまでで約二十七分掛かるんですね。急患の受入れが空港最寄りの例えば三次救急病院である東邦大学の大森病院にすぐに決まったとしても、片道そこまで最短で二十分掛かりますので、これで合計四十七分大体掛かるというふうに思われます。
　もし現場が空港のエプロン内の場合、救急車の乗り入れというのは国土交通省航空局の許可と先導車が必要になりますので、更に時間を要するわけですね。さらに、夜間の場合は、救急車は羽田空港の敷地外にある蒲田消防署空港分署からの出動となりますので、空港内の現場到着まで、より時間が掛かることになります。加えて、救急車の収容後、受入れ機関、医療機関が直ちに決まるということもなかなかないわけでございますので、数分から数十分掛かることが多いというのが一般的なケースでございます。結果として、羽田空港内の一一九番通報から患者への医療行為が始まるまで、平均すると約五十数分要しているというのが実態なんですね。
　そこで、まず総務省に伺います。
　東京消防庁の救急車の出動実績に照らして、羽田空港への救急車出動から医療機関に収容するまでの平均所要時間をお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　東京消防庁に確認いたしましたところ、羽田空港から救急出動要請があった事案に対する出動から医療機関へ引き継ぐまでの平均所要時間は、令和元年は約五十四分、令和二年は少し特殊事案ございまして、中国の武漢市からチャーター便で帰国した邦人等を救急車で搬送した事案ございまして、それを除けば約五十六分とのことでございました。
　なお、令和二年の東京消防庁における全ての救急出動事案に対する出動から医療機関へ引き継ぐまでの平均所要時間は約四十七分とのことでございました。

○塩田博昭君　我が事務所で調査させていただいたとおり、やはり五十分を超過するような時間を、どうしても医療機関まで時間掛かってしまうというのがやはり羽田空港の実情であるというふうに思います。
　そこで、更に伺いますけれども、羽田空港は日本の首都東京の玄関口でございますので、利用者数で世界第四位の巨大空港になっております。東京オリンピック・パラリンピックの期間は、国際線ターミナルに外国人の選手であるとか五輪関係者を始め各国の要人が来日するものと思われます。そのような中で空港の救急医療体制がこれで十分だと言えるのか、やはり心配だというふうに考えております。空港の地理的要因やターミナルビルなどで、施設の構造上、陸路の救急車では時間が掛かり過ぎて救えるはずの命が救えなくなる、このようなことがあってはならないというふうに考えております。
　そこで、私は、羽田空港においてもドクターヘリの活用を強く提案をしたいというふうに思います。成田国際空港にもドクターヘリは既に飛来をしておりますし、命を救う実績を重ねております。東京都のドクターヘリの運用開始は令和三年度中ということなのでもう少し時間が掛かりますけれども、オリンピック期間中にいわゆる東京型ドクターヘリという活用も一つは考えられますし、例えば、千葉県や埼玉県のドクターヘリの活用、運用を考えれば、君津中央病院からは羽田空港までは十二分で到着いたします。日本医科大学千葉北総病院からは十八分、そして、埼玉医科大学総合医療センターからは十九分で到着をいたします。
　羽田はもちろん空港ですから、管制官の許可さえ下りればドクターヘリの離発着は可能なはずなんですね。飛行中に急病人が発生して緊急着陸をした旅客機に対応することも可能であります。また、救急車と違って医師が乗っているのですから、千葉や埼玉の近隣から飛来したドクターヘリから、通報から二十分以内に医療行為を始められるということだと思います。
　そこで、国土交通省航空局に伺いたいと思います。
　今私が触れた、管制官の許可が下りれば羽田空港へのドクターヘリの離発着が可能なのかどうか、また成田空港での実績についてもお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（柏木隆久君）　お答え申し上げます。
　羽田空港においては、公用の緊急輸送等を行うヘリコプターについては管制官の承認を受けることで離発着することができることとなっております。委員お尋ねのドクターヘリについては、まさにこの公用の緊急輸送に該当いたします。羽田空港に離発着することは可能ということであります。空港の運用も含めて、そのときの状況に応じて関係機関と連携をしながら適切に対応をいたします。
　また、成田空港におけるドクターヘリの運航についてお尋ねがございました。二〇一九年四月から現在までの間、八回の実績がございます。

○塩田博昭君　ありがとうございます。
　羽田空港にドクターヘリが離発着可能であるという明快な御答弁をいただきました。今まで、全国の様々な大きな空港についてはもうドクターヘリ降りられるようになってきてはいるんですけれども、羽田空港という非常に大きな空港にもドクターヘリがきちっと降りられれば、陸路の救急車で五十分程度掛かっているのが二十分以内に医療行為が始められるというのは非常に重要なことだというふうに思っていますので、是非、今後しっかりそういう部分が進んでいくようにというふうに思っております。
　そして、羽田空港へのドクターヘリの活用について、田村大臣にもお伺いしたいと思います。
　羽田空港の救急医療体制をより充実をさせるために、人命最優先でドクターヘリを積極的に活用すべきであると考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　運航対象地域等、具体的な運用、これは都道府県が御判断いただくわけでございますので、よくその救急医療体制等々踏まえた上で御判断いただくことになるというふうに思います。それは人命が最優先でございますから、そういう意味ではドクターヘリというのは非常に有効な我々としてもツールだというふうに思っております。
　そういう意味では、令和三年度も予算の中で増額をさせていただいて、しっかりとドクターヘリを支援できるようなそういう体制も我々は組んでおるわけでありまして、これからも各都道府県、自治体としっかり協力をさせていただきながら、ドクターヘリの更なる活用等々をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。
　本当にドクターヘリを積極的に様々な場所でちゃんと使えるということが必要だというふうに思っておりますし、例えば二〇一二年にオリンピックを開催された英国の場合、ロンドンのヒースロー空港で緊急着陸をした旅客機のすぐ隣にドクターヘリをそこに横付けして、医師が患者の元に急行できるという体制も整備をされておりまして、今、欧米ではそういうケースが非常に増えているという実情もございますので、是非、人命最優先で羽田空港での活用も是非お願いをしたいということでございますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　そして最後に、ドメスティック・バイオレンスやストーカー行為、また児童虐待等の被害者など、やむを得ない事情で住民票所在地以外に今長期滞在をされている方々のワクチン接種について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　ワクチン接種券は、住民基本台帳を基に対象者に送付をされるということになっておりますので、自宅から避難をしているＤＶ被害者などは接種券を今いる場所で受け取れないという事態もやはり起こっております。被害者の安全確保のために、そういった場合でも、現在の居住地で接種券の再発行を受けて無事にワクチンを受けることができる体制をしっかりつくるということとともに、各自治体にその対策が十分に周知徹底をされているのかというのがまず一つお伺いしたいことでございます。
　そしてあわせて、ワクチンを受けたことによって、それがきっかけになって加害者側に避難先の所在や住所を把握をされないように、十分な安全配慮もされているのかということを山本副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（山本博司君）　新型コロナワクチン接種に関しましては、原則として住民票所在地で接種を受けることとしておりますけれども、ＤＶ被害等やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期間滞在している方々につきましては、住民票所在地以外において接種を受けることも可能としている次第でございます。
　また、ワクチン接種に必要な接種券につきましても、住民基本台帳を基に対象者に送付することとしておりますけれども、ＤＶ被害等で自宅から避難している方につきましては、現在の居住地で接種券の再発行を受けることができます。その場合、接種を受けた記録につきましても、住民票所在地ではなく現在の居住地で管理することになっている次第でございます。
　ＤＶ被害者等から接種券の再発行申請を受けた場合には、接種券の記載事項により加害者等に被害者の所在が把握され、危害を加えられるおそれを生じないようにするために、被害者等の安全確保に十分配慮した対応を必ず行うこととしている次第でございます。
　こうした取扱いに関しましては、厚労省から自治体のワクチン接種担当部局への周知に加えまして、内閣府からも男女共同参画主管部門局に対しまして周知するなど、関係省庁とも連携しながら周知徹底を図っている次第でございます。
　引き続き、希望する方が円滑に接種を受けることができるように必要な取組を進めてまいります。

○塩田博昭君　今御答弁いただきましたように、やはりやむを得ない事情の方も含めて、ワクチン接種を希望される方がスムーズにしっかりワクチン接種を受けることができるような万全の体制を強くお願いいたしまして、質問を終わります。
　以上でございます。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私もワクチンについて質問させていただきたいと思います。
　昨日、東京の感染者数が九百二十人ということでありました。この間もずっと東京の感染者数が増えてきているというような状況でありました。その中で九百二十という数字は、ちょっと驚いたような数字が出てしまったわけであります。そういった状況を踏まえて、恐らく今日は、東京におきましては緊急事態宣言措置ということになるというふうに思いますし、そしてまた沖縄も引き続き八月の二十二日まで、東京も八月の二十二日まで、そして、首都圏の埼玉、千葉、それから神奈川におきましても、まん延防止の延長を八月二十二日まで、そしてまた大阪も、やはり、ちょっと下がってきてはおったんですけれども、残念ながら少しまあ拡大傾向もあるというふうなことで、政府の方にまん延防止の延長を申請しているという状況であります。非常に残念ではあります。
　ただ、やはり、そんな中で大切なことがやっぱりワクチン接種だというふうなことで、ワクチン接種をやっぱり加速していくということが言われておったさなかに、ワクチンの供給不足ということであります。特に東京なんかは感染拡大しておりますから、ワクチン接種、とにかく早めていくべきでありますし、そしてまた職域接種についてでありますが、職域接種についてはこれ積極的に進めていたはずであります。にもかかわらず、現在新規の受付をストップというような状況でありまして、これ、ワクチンの供給は十分にあると、こう言い続けていたにもかかわらずこのような状況に至ってしまったのはなぜなのか。そして、現状、どれくらいワクチンが供給されて、どれくらい不足しているのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　ワクチンの総量としては、今年九月までにファイザー社とモデルナ社を合わせて二億二千万回分のワクチンを確保しておりまして、ほぼ全ての希望する方が二回接種量、二回接種できる量を九月までに確保することとしてございます。六月末までにファイザー社のワクチン一億回分が輸入され、同月末までに約九千万回のワクチンを既にお配りしているところでございまして、総接種回数の累計はそれに対しまして約五千万回となってございます。
　このように、総量としてワクチンは足りているのでございますけれども、一日当たりの接種回数が百万回を超える接種スピードとなってございまして、自治体へのワクチン供給に併せて接種を進めていただく必要があるのではないかと考えてございます。このため、六日の河野大臣の会見で、ファイザー社のワクチンの配分について、七月から九月にかけて二週間ごとに一万箱程度を配分することとし、そのうち八月の前半と後半の週、二週ずつは、それぞれ八千箱程度を各市町村に人口割りで配分するとの方針をお示しし、昨日、事務連絡が自治体宛てに発出されているところでございます。
　各自治体において、今後のワクチンの先行きの供給の見通しを踏まえ、計画的に接種を進めていただけるように、自治体と緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

○東徹君　非常に今回、やっぱりワクチン接種を加速しなきゃいけないというふうに思ってやっぱり努力してきているわけであります。職域においてもそうですし、市町村においてもそういうわけですね。だから、ワクチン接種の回数を一生懸命進めていっている。その中で供給が追い付かないというのは、これは非常にお粗末な結果だというふうに私は思います。
　市町村も今、新規の受付が、予約ができないというふうな状況になってきています。職域はもちろん今言いましたとおりでありまして、これでは、やっぱり感染拡大抑えるためにやっぱりワクチン接種の加速が必要な状況であるにもかかわらず、加速ができないというような状況になっているわけでありまして、モデルナのワクチンについては、当初、六月末までに四千万回分の供給を受けるとされていたものの、それを減らすことに合意して、実際に千三百七十万人、万回分の供給にとどまっているというようなことでもあります。そのこと自体、これ、職域接種の申請を止めている一つの要因であるというふうに言わざるを得ません。
　モデルナとか、それからまたファイザー、こういったワクチンについて、現在の不足を解消するためにこれ早急に追加の供給をやっぱり受けることはできないのか、ここのところについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　先ほど申しましたとおり、ワクチンの供給については、今年九月までにファイザー社とモデルナ社を合わせて二億二千万回分のワクチンを確保しているところでございます。
　具体的な供給のスケジュールについては、できる限り前倒しできるよう製薬企業と協議を行う努力をしておりまして、例えばファイザー社のワクチン供給につきましては、第九クール、七月五日、十二日の週、それから第十クール、七月十九日と二十六日の週につきましては、それぞれ一万箱ずつ供給される予定であったところでございますけれども、交渉の結果、第九クールは一千箱、第十クールは六百箱の追加供給が実現して自治体にお配りしているところでございます。
　今後とも円滑に供給を受けられるように努力をしてまいりたいと思います。

○東徹君　全然円滑な供給が行われていないわけですよ。九月末までには二億二千万回分というふうに言うんですが、それじゃ遅いわけですよね。やはりそんな中で、やっぱり早く加速していくべきだというふうなことで、一日百万回目指せと。やっぱりその百万回、みんなが百万回目指していこうと思ったら、それはどんどんどんどん加速するのは決まっていて、これはいいことなんですよ、加速するということはですね。やっぱりそれは評価すべきことで、それに併せてやっぱり供給も追い付かないといけないわけです。
　供給が追い付いていないからこんな結果になるわけでありますから、速やかにこれ供給を受けることができないのかと、もう一度お聞きします。

○政府参考人（内山博之君）　先ほど御答弁した繰り返しになりますけれども、今後とも供給を円滑に受けられるように努めてまいりたい、努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○東徹君　いや、努力はね、やるのは分かっているんですよ。だから、今もこれ、解消するために早急に、まあ来週とか再来週とか七月中にとかですね、今新規予約ができないことを解消できるような対策が取れないのかというふうなことを聞いているんですけれども、いかがですか。

○政府参考人（内山博之君）　現在のところでは明確なお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど御答弁申しましたとおり、過去には追加供給の実現ということもございましたので、今後とも努力を続けてまいりたいというふうに思ってございます。

○東徹君　職域接種ですけれども、これは八月九日以降に、未承認の申請については八月九日以降に接種開始というメールが厚労省からこれ送られているそうです。八月九日以降にこれ開始はできるのかどうか、いつになったらこれ申請した団体、企業、具体的な案内が出されるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　職域接種については、六月二十五日をもって一旦申請の受付を休止をしてございます。その時点までに、職域接種、大学拠点接種につきましては約三千七百万回分の申請をいただいております。
　このうち、申請内容を確認済みの会場につきましては、当初申請いただいた内容の人数、スケジュールで実施できるよう、ワクチンの供給等の手続を進めてございます。他方、申請内容が国で確認済みとなっていない会場につきましては、八月九日の週以降に接種をいただけるよう、現在申請内容の精査の作業を行っているところでございます。その過程で、申請の取下げなどを含め、時々刻々と状況は変化しているところでございます。
　職域接種分、大学拠点接種分のモデルナ社のワクチンは、総量としては五千万回分を確保してございます。その一方で、精査の結果も踏まえる必要があることから、御指摘いただきました、個々の会場に連絡を行う時期を現時点でお示しすることは難しいのでございますけれども、いずれにせよ、少しお待ちいただくことになるものの、接種を実施していただけるものというふうに考えてございます。

○東徹君　これは八月九日以降でも非常に遅いんですね。もう七月に予定をしていた人たちが申請して、それが八月九日以降となったら、医者も確保していたのに、まあこういうやっぱり不満がもう噴出するのはこれ目に見えているわけでありまして、これは早急にこれについて開始できるように努力をいただきたいと思います。
　続いて、アストラゼネカのワクチンについてお伺いしたいと思います。
　アストラゼネカのワクチン、これ承認されたのはモデルナと一緒ですから、これ五月二十一日ですよ。承認されたにもかかわらずいまだにこのアストラゼネカのワクチンは使えないというような状況になっている、これ一億二千万回分でしょう。これが使えないという状況になっているわけです。使えない、日本では承認しているけれども使えない。言うてみれば、もう今の段階では承認していないのと同じことですよ。
　承認していないようなものを台湾に送ったというふうなことで、まあ台湾の方は喜んでいただいていますよ。喜んでいただいていますけれども、私としては、やっぱり日本で使えるものを台湾に送っていただいてこそ初めて喜んでもらえるというふうに思いますし、やっぱり今の段階では何か後ろめたさを感じるわけです。
　これ、アストラゼネカのワクチンですが、これいつになったら使えるんですか。どうするんですか。お伺いしたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　アストラゼネカ、五月二十一日に正式に承認はされたわけであります。
　ちなみに、台湾はもうアストラゼネカ使っておられますので、そういう意味では、台湾が使っておられるという意味で台湾は喜んでいただいているということでありますが、日本の国は、あっ、もう既に日本が送る前から使っているという意味で今申し上げたんですが、日本の場合は、ワクチンが今足らないという話がありましたけれども、総量は足りている中でミスマッチが起こっておりますので、そこをどのように進めていくのかというのが今大きな課題ですが、総量としては足りているわけです。
　ヨーロッパを見ると、やはりワクチンが、他のメーカー等々のワクチンを確保できているところに関しては、年齢制限を設けておられたり、実際アストラゼネカを使用停止にしている国もあったり、いろんな状況がございます。それは、副反応の状況、よく血小板減少症において言うなれば血栓ができるというような、そういう副反応事例が報告されておられるということもございまして、それで、予防接種に使用するかどうかに関しては、審議会で御議論をいただく中において、そういう状況を鑑みた中で、海外の状況等々をしっかりと把握しながら検討をするということになっております。
　検討いただいておりますが、様々な副反応の報告がその後もあるわけでございまして、そういうものを今評価をいただいているわけでございますので、いつまでにというのはなかなか予断を持って申し上げられませんが、しっかり今審議会の方で御議論をいただいている最中でございますから、その中において使用ができるということになれば、それはその御判断を基に我々としては使用してまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　非常に遅いのも問題だと思うんですね。五月の二十一日に承認して、いまだにその答えが出ない。六月三十日に審議会の分科会を開いてこれを議論するはずだった、でも、これも延期になったというような状況です。
　これ、例えばドイツだったら六十歳以上ですよ、フランスだったら五十五歳以上ですよ。今、六十歳以上の人、大体これ打っていっていますよ。となると、これアストラゼネカのワクチン、これ要らなくなっちゃうんじゃないんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　ですから、海外の状況がどういう状況なのか。実際問題、今、年齢制限を置いていない国もあるわけですよね、実際問題は。そういう中において、ヨーロッパ等々で年齢制限を置いたり使用を停止したりというような国があるという中で、ワクチン全体の総量を見ながら我が国としても、まあヨーロッパもそのような形でいろいろな御判断をされていると思いますので、対応させていただいているわけでございます。
　でありますから、審議をいただいて、そこで年齢制限を付けるのかどうなのか、ちょっとそれは御議論の中に入ってくるとは思いますので、我々予断を持ってここで申し上げるわけにもいかないわけでありますけれども、予防接種として使用できるというようなことが御判断いただければ、専門家の方々に、その後、この利用ができるという形で我々としても判断をしてまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　それだったら年齢制限掛けないのかなと、今の答弁聞いていたら、こう思ってしまうわけでありますけれども、そういうことではないということなんでしょうね。年齢制限掛ける方向で考えているのか、どっちなんですか。

○国務大臣（田村憲久君）　私が判断するわけではございませんで、それは専門家の方々にしっかりと御議論をいただかなきゃならないということでございますから、専門家の方々の御判断というものを一つ参考にさせていただきながら、我々としては決定をしてまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　じゃ、最初からそれだけ言うておいていただければいいんですけれども。
　あと、続いて、時間がなくなってきますから質問しますけど、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンについてでありますけれども、これ、デルタ株にも効果があるというデータが最近これ発表されています。このワクチンは既にもう海外でもこれ接種行われておりますけれども、このジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチン、我が国でも活用、これ考えているのかどうかお伺いしたいと思います。

○政府参考人（正林督章君）　ジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナワクチンについては、御指摘のように、七月一日に同社から、ワクチンの接種によって、インドで初めて確認されたデルタ株など感染力の高い変異ウイルスに対して強力かつ持続的な免疫反応を示したこと、それから、免疫反応の持続性は少なくとも八か月継続したことなどが発表されたことは承知しております。
　このワクチンについては、五月二十四日に薬事承認申請が行われており、現在、国内外の治験データを含め、安全性、有効性等に係るデータを踏まえて審査が行われておるところでございます。薬事承認に当たっては、それらのデータと最新の科学的知見に基づいて有効性、安全性などをしっかりと確認することにしています。
　我が国においては、現在、三社から合計で三億六千四百万回分の供給を受ける契約の締結に至っているところでありますが、御指摘のジョンソン・エンド・ジョンソン社のワクチンを確保するか否かについては、個別の企業との交渉状況に関するものであり、今後の様々な交渉に与える影響を踏まえて、お答えは差し控えたいと思います。

○東徹君　最後に、ワクチンのことでありますけれども、これ、当初から人口割りでただワクチンの供給するのではなくて、やっぱり感染者数の多いところ、感染拡大がしているところとか、それから要するにやっぱり都市部ですよね、そういったところ、特に東京ですよね、そういったところにやっぱりワクチンを優先的に供給していくべきだというふうなことを私も何度かこの委員会でも言わせていただきました。
　ミスマッチ、ミスマッチというふうに言われているんですけれども、ミスマッチという言葉は僕おかしいと思うんですね。やっぱり供給が足りないんですよ、供給が。だからこういった状況になっているということであります。
　東京もそうですし、大阪の方もやっぱり感染者数は多い。ところが、やっぱり昨日でも感染者数ゼロの県があります、ゼロの県が。例えば、昨日だったら三県あります。一人のところだと四県、二人だと五県あるわけですね。やっぱり地域によってそれだけ差が激しいわけですね。だからやっぱり、都市部であるとか感染者数が多いところ、拡大しているところ、やっぱりそういったところに優先してワクチンを供給していくべきだというふうに思いますが、いかがですか。

○副大臣（山本博司君）　委員今言われました緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域といった地域、感染が拡大している地域につきまして、有識者の助言をいただきながら、自治体と連携してしっかりと感染拡大対策、取り組んでまいりたいと思います。
　その上で、ワクチンの配分に関しましては、これまで自治体の人口、また配送希望量、接種実績等を勘案しながら配分をしてきた次第でございます。これに加えまして、特に都市部に関しましては、東京都と大阪府の自衛隊の大規模接種センターや自治体が設置する大規模接種会場による接種、これが進められているほか、職域接種を通じまして多くの企業等にもこの接種が行われている次第でございます。この結果、都市部には相応のワクチンが配分されているということを考えておりますけれども、いずれにしても、政府としては、計画的に接種が進むように、その接種の進捗状況、こういったことも勘案しながら、自治体と緊密に連携しながら対応していきたいと思う次第でございます。

○東徹君　都市部に優先的に供給しているというんであれば、例えば大阪で職域接種が何でできないんですか。今もう新規止まっているんですよ。恐らく東京でもそうだと思います。
　例えば、集団接種会場、例えば大阪市がやっているインテックス会場、それから城見ホール、これもやっぱり止まっていますよ、新規受付は、予約できない状況なんです。だからこれ、これで都市部には優先的に供給していると言えませんよ。現実はそうなんですよ。是非これ改善すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　今随時やっているわけでありまして、そういう意味では、本当に自治体の皆様方には御迷惑をお掛けして、大変申し訳なく思っております。
　ただ一方で、当初の予想よりも大幅に早まって接種をいただいていることは確かでありまして、今百二十万を超える、一日当たり、プラス、多分職域はその中にカウントを余りしていないので、それ以上接種が進んでおります。百万回を目指して、当初六十万回行くのかどうかというふうないろんなお声もありましたけれども、そういう意味では、各自治体、医療関係者の方々が大変な御努力をいただいて、本当に大変なスピード、当初十一月までに何とか接種を終えたいという話でありましたが、このペースが続くのならばもっと早い接種完了になると思います。
　ただ、世界中見ても、一定程度接種が進んでくると、今度は打つ方、打たれる方の方々が一定程度、打とうという行動を抑制される方々がおられるということでございますので、これはなぜかというと、ワクチンも強制的に打っているわけではないものでありますから、それぞれの御判断になりますから、なかなか国民全員というわけにはいかないと思いますけれども、望む方々に対しては大変早いスピードで、ペースで、当初よりも早いペースで進んでおるということでございますので、国民の皆様方にとってみれば、打ちたいという方々にとってみればいい方向なんですが、ただ、それも各自治体、医療関係者の御努力のたまものでございますから、迷惑を掛けないように、我々としては、ミスマッチは確かに起こっております、それは起こっておりますので、供給等々、そういうものも勘案しながら、より接種を進めているところに多くワクチンが供給できるようなことも河野大臣の下で今検討いただいておるようでございますので、そういうことも含めてしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　僕は市町村からも聞いていますけれども、やっぱり接種を進めている市町村こそ止まっちゃうんですよ。止まっちゃうんです。そういう状況がやっぱり起きてきているわけですね。
　だから、やっぱり大臣、きちんと私が聞いていることにやっぱり答弁していただいていない。やはりもう、全国的に言っているわけじゃないです。都市部とか、東京とか都市部、それからやっぱり今回だったら沖縄、こういった感染拡大しているところにやっぱり優先的にワクチンを配布、供給していくべきだということを言っているわけですから、是非それについてやっぱりお答えいただきたいというふうに思います。
　あと残りの時間、ウガンダの選手団のことについて質問させていただきますけれども、これ、ウガンダの選手団、空港で水際対策ができているというふうなことでしたけれども、これができていなかったわけですよ。だから、濃厚接触者の方が結局、泉佐野市まで移動してしまったということになったわけです。
　こういったことがやっぱり起こってはいけないわけでありまして、今後、空港で濃厚接触者の特定を行うのかどうか、オリパラ関係者と一般客、それぞれについて確認したいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　濃厚接触者かどうかを空港で行うとなると、それができる技術的な能力のある方は空港にはおられませんので、そういう意味では、今考えておりますのは、飛行機の中で上下二列、座席の、そこは濃厚接触の疑いがあるということで、それも実は航空会社はなかなかすぐにはいただけません。ですから、オリパラ関係者は、来られるときに向こうで座席表を関係者から先にこちらの方にいただけるような体制を取っておいて、もし出れば、その人の上下二列は誰かということを特定をして、まずそこの検疫の下で特定いたします。
　特定した場合に、すぐに全員その方々を空港の近くのホテルでとどめ置ければいいんですけれども、前から言っておりますとおりキャパの問題がございますので、五時間以上移動時間掛かるところに関しては、例えばバスで移動するにしても、そこで長時間一緒の空間の中で自治体の方々、関係者の方々もいなきゃいけないので、やはり感染の疑い、おそれが、リスクが高まってまいりますから、そういう方々は用意されたホテル等々療養施設に二週間入っていただくと。それ以外の方々に関しては、その上下二列におられる方々に対しても、例えば三時間の場所であればバスを分けて、それで移動いただいて、そこの中での療養施設といいますか、隔離といいますか、ほかの人に触れないようにしていただいて、その上で対応いただくという形に今なっております。
　でありますから、答えだけ申し上げますと、濃厚接触者どうかの判断はいたしませんが、形式的に上下二列ならばこれはもう濃厚接触の疑いが高いということで、そこで仕分をさせていただいて対応させていただくと、こういう対応をさせていただきたいと考えております。

○東徹君　もう時間が来ましたのであれですが、そのオリパラの関係者、選手団だけではなくて、一般客の方もそうだと思うんですね。やっぱりグループで来ている方たちもおると思います。そんな中で、陽性者が出た、そうしたら、周りの人たちってやっぱり濃厚接触者の疑いが非常にあるわけですから、やっぱりその人たちをもう空港でとどめておくということを是非やるべきだということを言わせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。
　ちょっと質問の順番を変えさせていただきたいと思います。今もお話にありましたとおり、緊急事態宣言等を発令される、感染者も拡大しているという中で、まず三番の質問をさせていただきます。
　緊急事態宣言が発令されるたびに人流抑制の話が出てきまして、西村大臣がよく、テレワークが可能な方はテレワークをお願いすると、各企業に七割できる限り求めていきたい、そういう話が必ずセットで発信がされるんですけれども、このテレワークで在宅勤務をしている方々が本当に、不幸中の幸いと言っていいんでしょうか、なかなかこういう働き方、多様な働き方が進んでいかない中で、コロナ禍で唯一、育児をしたりとか介護をしたり、様々な御事情を抱える中の方々がテレワークをしやすくなってきたというのはいいことだというふうに私は考えております。
　ただ、このテレワークや在宅勤務をするときにも、お子さんがいらっしゃる方、子育てをする方がどのように子供を預けながら働けるかという心配。今ちょうど四月入園、大体秋からいわゆる保活を始めるんですけど、そのための情報を集め始めている方が増えてきている中で、イメージとして、これまで女性が結果的にテレワークもしていて保育、保活もしているということが多かったんですけど、男性の育児をされている方々もテレワークを選択しやすくなってテレワークを始めているんだけれども、とはいえ、やはり子育てをしながらテレワークをするというのは難しいということを実感し始めているという声を今大変いただいているところでございます。
　そういう中で、三の二の方を質問させていただきます。
　コロナ禍で在宅勤務をしている方々への取扱いについては、今年度、令和三年の四月二十三日に保育所等における新型コロナウイルスへの対応に係るＱアンドＡを出していただいていて通知していただいていますし、二〇一七年には、働き方改革等多様な働き方の推進ということを政府から打ち出されている中で、これに応じた保育所等の利用調整等に係る取扱いについて厚労省の方から通知が出ています。ただ、改めて、このコロナ禍で男女問わずテレワークが増えてきているということなので、再通知、改めてこのタイミングで通知をする必要が私はあるというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘ございましたように、平成二十九年の通知の中では、いわゆる居宅内での労働、在宅勤務というのは居宅外に比べて子供の保育を必ずしも行いやすいというわけではないということで、一律に保育園の入園に当たっての点数に差を設けるということは望ましくないということ、それから、実際の仕事の内容とか性質などを見て、個々の保護者の就労状況を十分に把握した上で判断すべきであること、そして、その実態把握に当たってはいろいろな提出書類など過度の負担となる提出書類を求めないように努めるという、こういった基本的な考え方を示しておりますし、また、昨年四月の緊急事態宣言下におきましても、テレワークにつきまして、家庭の状況、子供の年齢や職務の内容等を十分に勘案した上で市町村において適切に判断するという、このＱＡも出させていただいているところでございます。
　御指摘のもう一度通知をということでございますが、この通知は先ほど申しましたような基本的な考え方を示すものでございますので、考え方自体に変更がありませんので通知をちょっともう一回出すということは考えておりませんけれども、ただ、必ずしもこの内容が十分に知られていないというところもあると思いますので、例えば、今ＱＡは厚労省のホームページで見れますが、今申し上げたその基となっております二十九年の通知についてもお示しをするとか、あるいはいろいろな機会を通じて市町村あるいは保育団体の方と接する機会もございますので、そういうことを通じてこの通知の内容をしっかりと周知をしていきたいというふうに思っております。

○田村まみ君　なかなか通知をもう一度というのは難しいということだったんです。いろんな手だてを今お示しいただいて、前向きに、十分に伝わっていないという事実も認識されているということは確認できましたので、改めての通知はできないけれどもお知らせをしていただくということは承知しました。
　その中で、私、一点、その前提となる一律に点数をまず評価するというところの中で、大分、私もちょうど自分が住んでいる千代田区のところを調べたら、今年度からちょうど、在宅でも勤務地で勤務しても、そこは労働時間等で、在宅か勤務地でいくかということの点数の差は設けられない表でやるというふうに表が変わったのは見たんです。なので、やはりコロナ禍の中でこのテレワークというところが浸透してきているという動きも出てきているのも事実です。
　ただ、私は、やっぱりここ、前提の点数自体でそもそも差が付くというのはもうおかしいんじゃないかというふうに思います。その後、状況を踏まえてまた聞き取りをして、在宅とはいえ、実は子育て多少できる環境、できない環境というところに進んでいくべきなんですけれども、やはり最初のその点数表の中で差が付いていると、そこの部分でもう優位が付いてしまうということなので、相当心配されている方もいらっしゃいます。
　是非、田村大臣に次は答弁をお願いしたいんですけれども、ここの基準指数ですよね、（発言する者あり）はい、順番としても答弁そうやっていただいていましたので大丈夫です、基準指数、調整指数の差、これを設けないようにと。
　今は残念ながら望ましいとか努力するようにという形なんですけれども、もちろん決めるのは自治体というのは承知しているんですけれども、政府として多様な働き方を進めるというスタンスであれば、私は、この基準指数、調整指数の点数のところでの差は設けるべきではないと、明記すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（田村憲久君）　より細かいことを大臣にお聞きをいただくということで。
　基本的には、これ言われるとおり、もう自治体が御判断いただく話になりますし、我々基本的な考え方をもうお示しをして、差を設けないようにということをお伝えを、設けないようにというか、設けないことが望ましいということをお伝えをしているわけでございますので、そこはより周知ができるようにしてまいりたいと思いますが、だんだん働き方も変わってまいりますので、委員がおっしゃられた意味も我々としてもよく分かっておりますし、また、このテレワーク等々も推奨をしている立場でもございますので、様々な皆様方の御意見をお聞きしながら、それによって不利益が被らないような形で我々としても対応をいただくように各自治体としっかりと話をしてまいりたいというふうにも考えております。

○田村まみ君　閉じてしまった通常国会の中で、男性の育児勤務というところも促進していかなければいけないというような法案も関連として議論した中で、やはりこのテレワークというのも一つの、通勤の時間が少し短くなるということで、そこを家庭の中での時間に使えるということでは促進策としては重要だというふうに思います。ただ、それが今言った、保育園に預けるというところの中でのハードルになるということは私は防がなければいけないというふうに考えております。
　大臣、細かいところをというふうにおっしゃっていただいたんですけど、再通知が難しいということで、中身も変えなければいけない、しかも、自治体の判断というところは分かっているんだけれども、それを乗り越えてやはり多様な働き方を推進する政府としての考え方は何らかの形で出していただくというのは改めてお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、この大きな三番の一番の方に戻ります。
　緊急事態宣言がまた出るというような話で、その前に通告をしていたんですけれども、この緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で休業や時短営業を強いられている企業で勤務されているシフト制の労働者の方々から声をいただいているんですけど、この勤務シフト、労働時間だったり勤務日数を減らされている場合がどうしても出てきています。こういうときに、今ほど言った保育園ですよね、子育てしながら働いている方が継続入所を書類として出さなければいけないときに、緊急事態によって本当にその労働時間、労働日数が変わっていくという中で、今後も同じように継続入所をちゃんと認めてもらえるかどうかという不安が非常に出てきております。
　ワクチンが接種が進んでいき、感染の拡大が抑えられていけばこのようなこともないんですけれども、自分たちの事象ではない、感染がどこかで拡大した中での政府が出す緊急事態宣言によって労働時間が影響してくるという中での保育園のその審査に不安を感じているということですので、これも自治体が判断するとはいえ、大きな考え方ですよね、この継続入所ということへの心配されている方を、どのように判断すべきかというお考えを教えていただければと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援法におきましては、保育の実施主体である市町村が保育所等の利用を希望する保護者の申請を受けて客観的な基準に基づき保育の必要性を認定し、その上で給付を行うと、そういった仕組みとなっております。就労を理由として保育の必要性の認定を受ける場合には、まさに委員おっしゃっていただいたように、月単位で市町村が定める時間以上の時間を労働していることを要件とすると、必要になるということでございます。
　ただ、実際に、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う各種の措置によりまして、保育所等を利用している子供の保護者の就労時間が一時的に一定のその市町村の定める時間よりも減少してしまうようなケース、あると思います。そういったケースにつきましては、市町村の判断により保育の必要性認定を取り消さないといった対応が可能でございます。保育の必要性の認定事務は実施主体であるその市町村の自治事務でもありますので、各市町村において、コロナの感染症の状況も踏まえながら、また個別の事案の状況に応じて適切に御判断いただきたいというふうに考えておりまして、そういった考え方については自治体への説明会などの機会を捉まえて周知をしていきたいというふうに考えております。

○田村まみ君　冷静に考えていけばそんなことするわけないだろうというふうに思うことなんですけれども、とはいえ、多く応募があるようなところでいけば、一律的に判断をされてしまってというような事例がこれまでもないわけではないので、是非、何らかの説明の機会ではなく、積極的に是非この件についてもお知らせいただきたいですし、見えている飲食店等の時短営業、休業要請求められているところは分かりやすいんですけれども、一部製造業等々、アパレル関係なんかは直接的に関係しているように見えないんですけれども、縫製とか染色とかそういうところとかは、やはり商品が売れないということで休業、雇用調整助成金利用してパートタイマーの人たちには休業してもらっているというような状態もあったりするので、是非その辺は配慮するようにということを改めて連絡していただきたいとお願いしておきます。
　続きまして、私もワクチン接種について御質問をさせていただきたいと思います。大きな二番です。
　まず、一番基本的なところを確認させてください。ワクチン接種をすればマスクを外してよいかという点です。厚生労働省のＱアンドＡには、発症予防はできると期待されているけれども、接種した人が他人への感染をどの程度予防できるか分からないので、多くの方が接種するまではというような形で、すぐには外していいとはならないというふうに受け止められるようなことが書いてあるんですけれども、この件についてワクチン接種をした方にお知らせをするということをしているんでしょうか。
　要は、接種した後に、例えば大規模接種会場や集団接種会場、そういうところでお知らせを具体的にしているでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　御質問ありがとうございます。
　今回のワクチン、発症予防、それから重症化予防の効果が期待されていて、ファイザー製のものであれば九五％発症予防効果あると言われています。海外では一定の感染予防効果を示唆する報告も見られていますが、感染予防効果についてはどの程度の効果あるかというのは十分に明らかになっておりません。引き続き様々な情報を集めていこうと思っています。
　その上で、ワクチンの接種が徐々に進んでいく段階では、すぐに多くの方が予防接種を受けられるわけではないので、ワクチンを受けた方も受けていない方も共に社会生活を営んでいくことになります。現時点では、接種が始まっても、当面は接種したかどうかにかかわらず、マスクの着用など引き続き感染予防対策を行っていただくことが必要だというふうに考えています。そこで、厚生労働省では、新型コロナワクチンＱアンドＡでもマスクの着用が必要だよということを周知していますし、接種後の注意点をまとめたリーフレット、これをホームページに掲載して自治体で活用できるように提供しています。
　こうしたことも踏まえつつ、御指摘いただいた方法も含めて、接種後の感染対策について適切に周知を行っていただきたいと考えています。

○田村まみ君　会場で言っていただきたいんですよ、具体的に。というのも、やっぱりその接種が進んでいく中で、報道では海外でマスクを外して生活するという事例が大きく取り沙汰されたりしているというのを見受けている国民の方から、外していいのかという御質問を直接いただきますし、逆に、そういう報道を見て、飲食店、そして小売業、そして公共交通機関などを支えている労働者の方たちから、すぐに、自分たちはまだ打てていないのに、マスクを外している高齢者の方を最近ちらほら見るというふうに伺っているんですよ。なので、なかなか帰ってホームページのリーフレットとか見ないと思いますので、是非、若い方の接種が終わるように、全体の接種が終わるまではマスクを外すというのは控えていただきたいというところを、是非その会場で、あとは打った場所でお伝えいただきたいんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　先ほど申し上げた御指摘いただいた方法も含めてというのは、まさに会場のことを申し上げたつもりであります。それも踏まえて、適切な周知を行っていただきたいと思っています。

○田村まみ君　ありがとうございます。待機時間もありますので、是非そのタイミングでお知らせいただきたいというふうに思います。
　続きまして、ワクチンの在庫管理についてお伺いします。これ、内山審議官になるんですかね。
　自治体、かかりつけ医、大規模接種会場での接種において、ＶＲＳでの即時入力を求めて今進めています。これ、ちょっと具体的に通告していなかったんですけれども、先ほど田島委員の読み取りの話も出ましたので、ちょっと一点お伺いしたいんですけれども、この読み取りがしづらいということで台を配る、台を配るというのはもう四月から五月のときに必ず答弁の中に入っていたんですけれども、今、ＶＲＳ、コロナ、読みにくいというふうに検索すると、スキャナーの宣伝がすごいホームページへ挙がってくるんですよ。
　これ、別途わざわざ自治体がこれを購入してスキャナーで読んでいるという事例があるということを把握されているんでしょうか。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　自治体の接種券によってはスキャナーの方が読みやすいというようなお声もいただいていまして、自治体によってはそのＯＣＲラインを読むスキャナーを使って読み取っているところもあるというふうに認識をしてございます。

○田村まみ君　私、幾つかの自治体のホームページのＱアンドＡで、電話して聞くのは自治体以外の人はやめてくれというのでＱアンドＡで読んでいるだけなんですけど、ＯＣＲ読めない場合は、一、二万費用は掛かるけれども御相談くださいというＱアンドＡを自治体が載っけていたりとかするんですよね。
　これ、接種に係る費用の中での負担、二千七十円プラスのところになるのかどうか分かりませんけれども、タブレット、先ほどもあった金額、六十億以上掛けてやった中で、結果的に読みづらいということでこういうことが起きているということも改めて認識していただいて、本当にこのスキャナーがなければ読みづらいのであれば、自治体ごとが対応すべきことではないというふうに私は考えますので、是非そちらも明確にしていただきたいというふうに思います。
　その中で、今日本当は聞きたかったのは、職域接種において接種券がない方の接種も今実施されています。現在、在庫管理の徹底が、先ほど来田村大臣がおっしゃっているとおり、ミスマッチを解消する、河野大臣はスピードアップとか加速ではなくて最適化だというふうにおっしゃっている中では大変必要だと思います。
　この職域接種における接種数の管理、この迅速化、これの手段について教えてください。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　ワクチン接種記録システム、ＶＲＳは、御案内のように接種現場でタブレット端末で接種券のＯＣＲラインを読み取っていただくというシステムになってございます。
　職域接種につきましては、実施主体が被接種者の名簿を管理していただくということを前提とした上で、自治体が接種券を送付した後に接種する場合においては、その接種の現場で、その場で御持参いただいた接種券を読み取っていただくと。仮に自治体が接種券を送付する前に接種する場合においては、後日、自治体から接種券が届いた後に、接種券を職場等にお持ちいただいて、その接種券を読み取るということにしてございます。この自治体が接種券を送付する前に接種した場合については、自治体から接種券が届き次第、速やかに接種券を読み取っていただくようにお願いをしているところでございます。

○田村まみ君　それでは、これやっぱり職域接種は現時点で幾つ打てているかという管理はできていないということで合っていますか。これ、誰に聞いていいかが、このＶＲＳと言った瞬間に内閣です、今のオペレーションみたいな話を聞くと厚労ですといって、ちょっとどっちに聞いていいかよく分からなかったので、お願いします。

○政府参考人（内山博之君）　今御答弁申し上げましたとおり、職域接種の中で、接種券を持たれている方はその場で読み取っていただきますけれども、接種券をまだ持たれていない方については、後日その接種券を職場に持ってきていただいて、その接種券を読み取ることにしてございます。

○田村まみ君　なので、即時とか、今の時点で職域接種に使っているモデルナのワクチンがどれぐらい使われているのかというのは最適化ができないということだというふうに今分かったというふうに思います。
　以前、スピードアップをしなければいけないといったときに、私はやっぱり近くで打てるというのはスピードアップに大変期すると思って、職域接種のアイデアは元々私もそれをすべきじゃないかというふうに考えておりました。
　ただ、国会閉まる前に最後聞きました。その職域接種をする中で、補助まで出して広げていくのかという質問をして、そこはまだ、田村大臣、どうなるかこの先分からないと言っていた中で、千円の補助を出すという枠組みができました。職域接種は地域の負担を軽減して接種の加速を図るため、そして、医療従事者や会場などは企業、大学が自ら確保して、自治体の接種事業に影響を与えないことというふうになっているんですけれども、その自らと言いながらも千円を補助するということは私は矛盾していると思っています。自分たちの自前での産業医だったり会場があるところにやっていただくことがスピードアップの私はポイントだったというふうに思っているんですけれども、これ千円の補助ということまでしてやる必要があるんでしょうか。しかも、今の時点で、職域接種へのモデルナのワクチンも望んでいるところへ全て送れないという状態になっています。ここは精査すべきタイミングだというふうに考えるんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（正林督章君）　職域接種については、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくために企業や大学等における職域でのワクチン接種を可能としたものであります。それは御指摘のとおりです。モデルナ社のワクチンを使用して、医療従事者や会場などは自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう企業や大学等が自ら確保する、そういうふうになっています。
　そういった、中小企業については、元々千人以上のというふうに大企業を念頭に始めたわけですが、中小企業もやらせてほしいという声もいただき、それから、補助もしてほしいというような声もあったので、幾つか条件を付けています。複数の中小企業が商工会議所などを事務局として共同実施するものなど、そういった大規模と同じようなやり方でできるのであれば、そういった補助も使っていただきながらやれると、そんなふうにしたところです。

○田村まみ君　簡単に言えば、自治体がやるところを業務委託されているわけですよね。それで、なぜ、その中小と大企業だったり、自前で千円なくてもやるといったところの差があるのかということが、まず、今の理屈だと私は理屈が通っていないというふうに思いますし、自治体の接種の妨げにならないようにということであれば、今、朝からずうっと自治体はワクチンが足りないというふうに言っています。もちろん最適化も必要かもしれませんけれども、これから八月の九日以降に、今申請は受け付けているけど承認できていないところ、精査して改めてやっていくとかいうところの前に、そのモデルナのワクチンを自治体に回して同じようにスピードアップできないかということを検討すべきじゃないでしょうか。
　なぜかというと、今の、職域接種をできる中での公正性で、中小企業が千人は難しいという声を上げられました。それは分かります。だけれども、それでは一般国民全体の公正性はどうなるんでしょうか。なぜ職域接種の中だけの公正性で、その中小が集めたところには千円補助出して、わざわざ今自治体で一般の方たちが打てるはずの予約をキャンセルしてまでそこに回すというところは、私は、国民にスピードアップをさせてワクチン希望される方に打っていただくということの最初の前提が崩れているというふうに思います。
　是非、今承認されて、今もう配送予定しているところは職域接種進めていただければいいと思いますけれども、今後、本当に職域接種をやることが、希望されている国民に公正にスピードを上げて接種できるかどうか、これは、声に押されて職域接種を進めるというところから一旦今一回立ち止まって、八月に向けて再調整していただきたい、それを最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　コロナの感染拡大が、また第五波の入口かというような状況になっておりまして、引き続き休業をやむなくされるという子育て中の方々も増えていくんじゃないかということで、今日は、小学校休業対応助成金及び支援金について質問したいと思います。
　コロナ禍で休業を余儀なくされた子育て中の働く女性にとって、これは暮らしの命綱というふうになるべき制度でありました。それぞれ利用実績、これ予算に対する執行率が現状でどうなっているかということと、利用できた労働者の人数というのはどう把握しているのか、まず確認させてください。

○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　お尋ねの小学校休業等対応助成金等の実績でございますが、まず、小学校休業等対応助成金につきましては約十六万一千件の支給決定を行いまして、支給金額は約五百七十四億円ということとなっております。
　また、小学校休業等対応支援金につきましてですが、こちらの方は約二万八千件の支給決定を行いまして、支給金額は約五十六億円ということとなっております。
　執行率でございますけれども、こちらの方は助成金と支援金を合わせてということになりますが、予算額に対して執行率は三六・六％ということとなってございます。
　それから、もう一つお尋ねの利用できた労働者の人数ということでございますが、この点につきましては、この助成金につきましては事業主単位で申請を受け付けてございまして、利用した労働者の人数ということについては集計していないということで御理解を御頂戴したいと思います。

○倉林明子君　確かに、事業者が助成金の対象ということなので、どのぐらい使えているのか、実人数での把握ができない仕組みになっているということはよく分かるんですが、予算上の計上したときの根拠でいいますと、人数で見込んでいて、百十五万人助成できると。支援金の方では十二万人。これ、根拠として執行率が今三六・六％にとどまっているという話だったと思うんです。
　感染拡大が繰り返されておる中で、本当にちょっとぎりぎりの状態に追い詰められているというのが子育て中の働く女性たちなんですね。小学校休業等対応助成金の個人申請を求める親の会というものが当事者によって立ち上げられておりまして、先月です、六月に実施したアンケートを見せていただきました。それによりますと、今年四月以降で学校、保育園、幼稚園の休業や利用自粛の要請が出ていると、いわゆる四月以降ですよ、今年の四月以降で出ているというところが六五％あったというんですね。対応するために休暇、時短を取った人のうちで全額の補償を受け取れたという方は三割程度、とどまっているわけです。多くの子育て女性がいまだに休業手当を受けられていないという実態が改めて示されたと思っております。
　コロナ対応の小学校等休業対応助成金及び支援金というのは今年三月で、三末で打切りということになりました。その直後に第四波ですよ。それまでは少なかった子供たちへの感染が、変異株が登場したことによって小学校にも感染拡大が広がると、クラスターが出るということ起こりました。小学校、保育園でのクラスター、相次いで発生するというときにこれ打切りだったわけですよ。なぜ打ち切ったのか、改めて説明求めたい。

○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　先ほど支給実績につきましてお答えしました、昨年まで実施しておりました小学校休業等対応助成金につきましては、これは御記憶かと思いますけど、昨年の二月末に政府の要請によりまして小学校等の全国一斉の臨時休業を踏まえて創設したものでございます。一方で、現在は、小学校や保育所等におきましても、昨年のこういった春頃のように全国的に長期の休業が行われるというようなことは想定されていないという状況でございます。
　このため、今年度につきましては、両立支援等助成金というものの中に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例という特例の助成金を設けまして、新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供のお世話を行われる労働者について、小学校等が臨時休業等をした場合でも勤務できるテレワークであったり時差出勤であったり、そういった両立支援の仕組みを社内周知するとともに、仕事を休む場合には特別有給休暇を取得できる制度を設けるという事業主に対してのその支援ということをこの新たな特例コースで対応して支援をするということで、この助成金の周知ということをしっかり行ってまいりたいと考えております。

○倉林明子君　同じように、似たような仕組みなんだけれども、極めて、これ使っているところが、実績これから出てくると思うんですけど、使えていないんですよ。ほんで、コロナ特例で、今紹介あったけれども、一人五万円が上限で、一事業所十人が限度って、これ、たががはまっているんですね。
　実際どんなことになっているかというと、これまで制度を活用してきたところも四月以降はこれ特例活用していないというところもたくさん出ているというふうに聞いているんですね。三月末までは助成があったから休めたけれども、今休めなくなっているというお声です。
　感染状況を踏まえますと、変異株の状況も踏まえますと、個人申請も可能なこの小学校等休業対応助成金、これ再開を検討すべきだと、早くしてほしいという要望上がっています。いかがですか。

○国務大臣（田村憲久君）　今も局長から話をさせていただきましたけれども、基本的に、昨年、コロナがまだそれほど特性がよく分からない中で、これは小学校を中心に、言うなれば学校でいろんな感染が広がって感染拡大をする可能性があるということも想定しながら、一斉休校をこれはお願いをしたわけであります。それに従って休校を多くの自治体でやっていただきました。それに合わせてこの小学校休業等の対応助成金という形の対応になったわけでありまして、そういう意味では今もうそういうお願いはしていないわけであります。
　そうなりますと、やはり、一斉、長期的に学校を休んでいただくということを、こういうことを全国的にやっているわけではないので、このようなものではなくて一般的な考え方の中で、両立支援という形で両立支援助成金で対応していこうということで、今局長から話があったようないろんなメニューのうちの一つとして今回提示をさせていただいたと。
　なお、去年の三月までは、まあ四月は春休みの期間がありましたものですから、三月までの間は、要はなかなかこれ対応できていただけないということもあったので、個人の請求というものも、これはその後認めさせていただいて対応させていただいたということでございますので、コロナだけではなくていろんな形で学校の休業というのはあるんだろうというふうに思いますけれども、例えばインフルエンザでありますとかそういうものはふだんからあるわけでありまして、しかし、今、今般のコロナの対応という意味からいたしますと、もう国の方が一斉にお願いするということはさせていただいておりませんので、この制度自体を更に延長する若しくは再考すると、再開するということは想定をいたしていないということであります。

○倉林明子君　実態は休まぬとあかんような状況は継続しているんですよね。それはもう確かに、一斉に休業を要請した、それも総理が要請したということと意味合い、求めている意味合いは違うけれども、受ける被害、休業しなければならないという状況は変わっていなくて、制度は使えなくなっているという状況があるということで、改めてこうした声が上がっているということで検討を求めているんですよね。
　実際に、これ、これまでの小学校のこの休業等の対応助成金について、使えないという声がこれまででもあったんです。相談窓口まで開いてもらっていろいろやってもらいました。実際に相談の状況どうなっているかといいますと、開始から令和三年五月までで相談件数がおよそ二千六百件受けていただいています。それに対して、企業が応じないということで、企業に対して働きかけ、千二百八十五件してもらいました。ところが、理解を示したのは四百件余りで、検討は三百五十件強だと。ひどいのは、もう制度は導入しませんときっぱり断っているところが五百三十五件というふうにあるわけですね。
　これ、個人申請の働きかけということで、改めて制度つくってからの動きで見ても、理解得られていないというところも残っています。このアンケート取られた、さっき紹介したんだけれども、労働局に相談したいと会社に伝えると、会社潰す気かとどなられて終わりだったと。だから、相談にさえ至っていない人たちというのはたくさんいるわけですよね。相談至っているのが氷山の一角だと私は見るべきだというふうに思います。
　これ、理解得られたという企業でさえ二割にとどまっているわけで、特別休暇制度そのものが定着していません、全く。こういう特別休暇制度の導入そのものをやっぱり事業主に義務付けるということをしっかり検討すべきだと思います。
　その上で、子供の病気等の対応のためにこれ保護者が安心して休めるように、コロナに限らずですね、現行でも子の看護休暇制度あります。労働者が請求すれば休めるというものです。しかし、中身は無給にとどまっておって、年間これ五日取れる程度にとどまっているんですね。
　私、このパンデミックが、今のコロナがいつ収まるかの見通しさえ立たないと、さらに新興感染症がまた起こってくるかもしれないと。特例対応というよりも、このそもそも持っている制度で、申請すれば使えるという制度のところでの拡充が求められていると思う。どうでしょう。

○国務大臣（田村憲久君）　看護休暇のお話ですか。（発言する者あり）の話ですよね、はい。そういう意味からいたしますと、言われるとおり五日間という形で、これは義務でありますので、申請があれば企業は取らせなきゃならぬと。ただ一方で、これは有給ではないので、助成制度がありますから、それをお使いをいただきながら対応いただいておるということだというふうに思います。
　いずれにいたしましても、これに関して、本年一月、これ今まで日にち単位だったのを時間単位で取れるように変えさせていただいて、より柔軟な取得という意味では我々としてもいろんな対応をさせてきていただいておりますが、平成二十八年改正の現在の形でありますけれども、五年の見直しというような時期が来ておりますので、様々な皆様方の御意見をお聞かせをいただきながら、いろんな部分、検討する部分はあると思いますので、検討してまいりたいというふうに思っております。

○倉林明子君　是非検討してほしいと思う。パンデミック対応でその休業の補償という部分が本当にできてこなかったし、いろいろ特例やったけれども、救済できていない人たちたくさんいるということを踏まえて今後の対応をすべきだということです。
　最後、三原副大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、安全な中絶という議論をさせていただいてまいりました。三原副大臣は、危険な掻爬やめるように産婦人科医会や学会に要請されたということで伺っています。その後の進捗はどうなっているでしょうか。

○副大臣（三原じゅん子君）　御指摘の点につきましては、ＷＨＯが人工妊娠中絶・流産手術に関して電動式吸引法及び手動式吸引法というのを推奨しているといった国際的な動向を踏まえまして、会員に対して周知していただきたいという旨の通知を関係団体に七月の二日に発出したところでございます。

○倉林明子君　通知の周知徹底ということを私は強く要望したいと思うんですね。日本でも、掻爬等がより安全な吸引法に取って代わったという結果を本当早く出してほしいというふうに思っております。いろんな協力が必要だというふうに思いますけれども、協力いただかないと前へ進まないので、そこはしっかり進めていただきたい。
　さらに、ＷＨＯは、妊娠九週までの自宅管理には中絶薬をこれ推奨していると。これはまだ薬が認証されていないという段階であることは重々承知しておりますが、この点でも世界標準を目指して頑張っていただきたい。
　以上です。終わります。

○委員長（小川克巳君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会