第28回国会　参議院　外務委員会　閉会後第1号（1958-05-31）

昭和三十三年五月三十一日（土曜日）
　　　午前十時十五分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　寺本　広作君
　　　理事
　　　　　　　　　　　井上　清一君
　　　　　　　　　　　鶴見　祐輔君
　　　　　　　　　　　森　元治郎君
　　　　　　　　　　　石黒　忠篤君
　　委員
　　　　　　　　　　　井野　碩哉君
　　　　　　　　　　　鹿島守之助君
　　　　　　　　　　　苫米地英俊君
　　　　　　　　　　　永野　　護君
　　　　　　　　　　　岡田　宗司君
　　　　　　　　　　　佐多　忠隆君
　　　　　　　　　　　曾称　　益君
　　　　　　　　　　　羽生　三七君
　　　　　　　　　　　佐藤　尚武君
　　　　　　　　　　　安部　清美君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　渡辺　信雄君
　　説明員
　　　外務省アジア局
　　　長　　　　　　　板垣　　修君
　　　外務省アメリカ
　　　局長　　　　　　森　　治樹君
　　　外務省欧亜局長　金山　政英君
　　　外務省国際協力
　　　局長　　　　　　宮崎　　章君
　　　水産庁長官　　　奥原日出男君
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　　本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査の件
　（国際情勢に関する件）
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○委員長（寺本広作君）　それではただいまから外務委員会を開会いたします。
　国際情勢等に関する調査を議題として、政府当局に対し質疑を行うことにいたします。政府側の出席者は、欧亜局長の金山さん、水産庁長官の奥原さんであります。なお、アジア局長の板垣さん、国際協力局長の宮崎さんも間もなく見えるはずであります。
　質疑のおありの方は、順次御発言をお願いいたします。

○鶴見祐輔君　私はただいま新聞でしきりに情報の伝えられておりますアメリカの下院で、日本のサケ、マスの漁獲の問題に関してペリー法案というものが出ておって、日本のサケ、マスのカン詰の輸入を禁止しようという提案が通過するかもしれないということを見まして非常な関心を持っておるのであります。よって来たるところは、結局、ソ連の場合と同じように、日本の、公海におけるサケ、マスの、ことに紅ザケの漁獲高が多過ぎて水産資源を減少するということにあるようでありますが、まず、この事実についてお伺いをいたしたい。
　それは第一に、果して日本側が、紅ザケの乱獲をしておるのかどうか、それがためにアメリカの主張いたしておるように、ただいま西経百七十五度というのを、東経百七十五度まで十度西へ広げていこうという問題についての交渉の結果これが発生したのでありますか、それがいきさつについて、まずお伺いしたいと思います。

○説明員（奥原日出男君）　日米間漁業条約によりまして、西経百七十五度のアブステン・ラインの西におきまする日本側の操業に関しましては、何らの制約はない次第でございます。昨年は、三十年来の紅ザケの好回遊に恵まれまして、アリューシャン水域におきまする全体のサケ、マスの漁獲高の中で約四割強の紅ザケがとれたのでございます。二千万尾と概算をいたしております。他方アラスカにおきましては、期待した豊漁を得ることができなかったのでありまして、そこでアメリカ側の漁業者の中におきまして、日本側の乱獲によってアメリカの漁業が被害を受けておるということを叫ぶ声が出て参ったのであります。でこれに対しましては、われわれは、必ずしも紅ザケを日本が乱獲しておるとは考えておりません。条約の規定に基きまして当然許されておる範囲においての漁業をいたした次第でございまして、かつまた、昨年の海況、漁況の異例がそういう結果を招いたのである、かように考えておるのであります。しかしながら、今年におきましては、日ソ漁業交渉におきましても、魚種別の漁獲の規制ということが会議の過程において非常に論議され、この問題を今年研究する、こういうことに相なっておるのであります。そこで今年の問題といたしまして、紅ザケ――サケ、マス資源の中で特に貴重な紅ザケにおいてのみ千百万尾という目標で漁獲の規制ができないかどうかということについて努力をするということにいたしておるのであります。日本側が昨年の二千万尾に対しまして千百万尾に規制をする、こういう態度をとるということにいたしましたことにつきましては、過般水産庁の西村次長をアメリカにも派遣をいたしまして、アメリカの政府筋に対して、十分日本の意のあるところの説明をいたした次第でございます。そこで、最近のアメリカの国内の情勢は、一方におきまして、日本の立場に対する理解も加わって参っておるということを申し上げ得るかと、かように思うのであります。しかし、何分にも日本のごとく統制の比較的とりやすい国柄と違いまして、それぞれの部門の方がそれぞれの利害を国会活動に反映される、こういう状態に相なっておるのでございます。そこで、ペリー法案に関しましては、これは今ここで日本側でとやかくこれについての見通しを申し上げることはこれは差し控えたいと思うのでございますが、アメリカの国内におきまして、しかも最近において、日本側が漁獲をほとんど昨年の二分の一に減らそうとしている。そこでアメリカの心配しておりまするその漁獲努力を、特にアブステン・ラインの近くに集中しようというふうないかなる意図も日本が持っておらないということに対する理解も加わって参っておるのでございまして、われわれは、アメリカの世論の良識に期待をいたしております次第でございます。

○鶴見祐輔君　この点に関して、私のお伺いしたいという点は大体二つあるのですが、一つは、日ソ交渉の際にも起ったと同じ問題でありまして、日本の非常に貴重な水産資源の獲得につきまして、各国からいろいろな提案あるいは制限規定が際限なく出てくるということが原則的に私ども非常に遺憾と思うのですが、この問題は、日ソ交渉の際にもありましたように、科学的な検討を用いて、どちらの国の自分自身の利害ということより、もっと客観的な事実を基とした結論が出るはずだと思うのでございますが、これについて、今までどういうふうなお取扱いになっておったかということをお伺いするのが一つ。
　いま一つは、去年の二千万尾を今度は一千一百万尾に減すということの努力を日本側がいたしておる。そのほかいろいろな努力を日本がいたして、アメリカ側の紅ザケなら紅ザケをなるべくとらないようにするという誠意がアメリカの国内で一般的に知られるような方法がとってあるかどうか。それがために、ワシントン州選出代議士が、おそらくは選挙区の関係もございましょう、これを政治問題として、江戸のかたきを長崎で討つように、今度はカン詰輸入を禁止するというような問題にまで発展するということにつきましては、向うの立場についてわれわれは内政の問題ですからかれこれ申しませんが、これに対する日本の立場として十分な啓蒙宣伝の方法をとられておるかどうか。この二つをお伺いしたい。

○説明員（奥原日出男君）　第一のお尋ねの点に関しましては、今日、日本の海洋漁業に対しまして、それぞれの沿岸国から規制の要請が起り、交渉をまとめなければならない困難さが加わって参っているのでございます。しかし、私はこれは過般のジュネーヴの海洋法に関しまするあの会議におきまして示されましたように、先進国も後進国も、海洋国も沿岸国も、それぞれ対等な立場で話し合いをする国連イズム及び後進国が漸次海洋漁業に対する関心を深めていく、こういう環境下においては、当然そういう交渉の必要が加わる次第であるのでありまして、われわれといたしましては、十分科学的な究明を加えました客観的な事実に基いて、資源の保護についての日本の誠意を披瀝する、こういうことによりましてそれぞれの国と解決のできない問題はない、およそ常識のある国家である限りにおいては、日本のその誠意は受け入れてくれる、かように考えているのでございます。
　そこで、北洋におきまする鮭鱒の科学的な究明に関しましては、実はまだその究明が十分行き届いている次第ではございません。アブステン・ラインの解決に関しまするサケ類の回遊に関しての形態学的な、あるいは寄生虫等の観点から見ました、あるいは血清学的な経路の究明というものについても、まだまだ過程にあるのでございまして、これに関しましては、委員会の席で述べました分担に応じまして、日本も十分努力をいたして、日米三カ国共同して問題の追及に努力をさらに深めて参りたい、かように考えているのでございます。
　日本側の紅ザケの規制に関しまする現在やっておりまする努力に関しましては、アメリカ側におきましても十分これを理解していただく層をふやしたい、こういう観点から、それぞれ大使館等とも連絡をとりまして、また、業界の線を通じましても、努力を重ねている次第でございます。非常に最近アメリカ側のカン詰業者が日本にやって参りまして、日本の漁獲規制というものの整備の程度及び西経百七十五度の近くにおきまして、特に日本が集中的に漁業を行う意図がない、こういう事実についての認識を非常に深めまして、とにかく満足をして帰りましたのが、最近そういう事実があったのでございますが、そんなふうな事実も当然アメリカの方に目下反映をいたしているやにわれわれも非公式な情報を受け取っている次第でございまして、われわれのアメリカ国内におきまする世論の理解についての一そうの努力を重ねて参りたいと、かように考えます。

○鶴見祐輔君　もう一つ伺います。それで、ただ私どもが不思議に思いますのは、二十六日のアメリカ下院の商船漁業委員会の日本製サケマス・カン詰の輸入禁止を要求する公聴会の証人の証言の中で、日本側に有利な証言をした方は今のパッカースなど二人だけで、国務省その他政府筋でも日本側に不利な証言をしておられるはずです。これは、大体向うでも日本の誠意はわかっておられるはずだと思いますが、これを私が言いますのは、日ソ漁業交渉のときに非常に大きく取り上げましたけれども、日米間の問題のときもやはりはっきりしておきませんと、原則的に非常に困ると思うので、ＰＲが足りないのじゃないかと心配しているわけです。いかがでしょうか。

○説明員（奥原日出男君）　実は公聴会の際におきます政府筋の証言に関しましては、新聞の報ずるところによりますると、まちまちであるようであります。ある新聞によれば、サケ、マスの輸入の規制ということもやむを得ない、こういう証言をした、こういうことでありますが、また、別な新聞によりますれば、日本側との間の話し合いをつけ得ると、かように考えているというふうな表現で結んでおるのでございます。おそらく今までの話の経過から考えてみまして、単純に正面からアメリカの政府の要路筋が日本側の輸入の制限に賛成をするという表現をしたとは、われわれは考えられないのでございます。まあ政府筋に対する理解につきましても、先ほど申し上げましたように、われわれ特に水産庁の次長を派遣いたしまして、理解を十分してくれておると、かように考えておりますが、ただそれはアメリカとして、アメリカの立場に立って満足であるということには、これはなかなかお互いの科学的な究明の見解がまだ一致をいたしておりません現段階においては、そういうところにはなかなか参らないと思うのでございまして、従って、そういう立場から、公聴会におきましても微妙な表現をいたしたのが、そういうふうに伝えられたのではないかと、かように考えるのでございます。いずれにいたしましても、われわれは、アメリカの政府筋における理解を一そう深め、また、民間のいろいろな利害の違った部門におきましても、日本の理解者をふやしていくということの努力を一そう進めて参りたいと、かように考えております。

○鶴見祐輔君　外務省にちょっとお伺いいたしますが、このサケ、マスの漁獲の問題から、今度は輸入禁止の問題まで飛び火をしていく、そうすると、日本の対米関係の輸出入が非常に日本の方に不利益になっておる際に、こういう問題では科学上の検討もまだ決定をしていない問題を、いきなりそれと関連あるなしは別で、われわれから考えると、いかにも関連があるように法律的にペリー法案を出されることに、外務省としては、何か特別の措置をおとりになりましたか。

○説明員（森治樹君）　水産庁長官からあるいはお答えがあって重複するかとも思いますが、ペリー法案は久しい間県案になっておったわけでございまして、すなわち、昨年の十一月のバンクーバーの会議の際、日本側とアメリカ側との間に意見の相違がありました。従って、これは条約上の問題としてではなくして、日米間で一つ十分意見の交換をやりたいという建前で、その後、水産庁の次長も数回にわたって渡米されまして、日本側の紅ザケの漁獲規制に関する――漁獲規制と申しますか、紅ザケの生産性保持のための漁獲の方法等につきまして、アメリカ側と十分意見を交換されたわけでございます。しかしながら、アメリカ側におきましては、すでにアラスカ地域におきましては、すでにアラスカの住民に対して一週間のうち操業を二日ちょっとに制限をしておる。従って、日本の沖とり漁業に関して相当悩んでおりまして、これによってアメリカの現在の漁獲をさらに規制しなくてはいけないのではないかというところが、非常に向うの心配しておるところでございます。そこで、ペリー氏等、特に西海岸の出身の議員の中では、米国の漁業保護という見地から、いわゆる米国系の紅ザケと、アジア系のサケ等が混合する地域において、沖とり漁業によって捕獲された生産物に対する輸入制限の法案というものを提出する運びになったわけでございます。この法案は提出されてはおりましたけれども、先般二十六日までは公聴会もまだ開催されていなかったわけでございます。しかしながら、従来の日米間の話し合いというものを、ある程度アメリカ側は日本の漁獲規制措置というものを認めながらも、なおかつ、米国としましては、より多く望むことはこれは当然でございまして、そこで、なかなか最後の微に入り細をうがつ点までは、向うも完全な了解を得ることが困難であるというような状況で進んで参ったわけであります。先方も、日本側の真意は十分了解はいたしておりまするものの、いろいろな国内等の動きもありますし、そこで、なかなか機微な関係にありまして、二十六日の公聴会の運びになったわけでございます。そこで、日本側としましては、この公聴会におきましては、あるいは貿易関係団体あるいは水産関係の団体等に、十分日本の実情を伝えまして、それでこれらの団体から、日本側の真意というものを公聴会において伝えられた次第でございます。すでに先ほど水産庁長官も申されましたように、米国のパッカースの代表者も日本に来られまして、日本の業界との間にも十分な意見の交換を終えられて帰りましたので、この空気は、当然私は現在のペリー法案の今後の推移に有利な影響を与えるのじゃないかということをただいまは考えております。しかしながら、今後ともこの種の法案の推移につきましては、十分の警戒措置はとっておく必要はあるのでございまして、われわれとしても、今後ともこの推移には慎重な注意を払って、これに対する対策を進めていく用意をいたしておる次第でございます。

○永野護君　今の鶴見委員の言われたことは、漁業問題に限られたお話しのようでありましたが、両岸外交といわれるいわゆる自由主義国と共産圏の国とに七分三分に使い分けをするような交渉を今までやってきておったのですが、今度の第二次岸内閣では、おそらく非常にはっきりした態度を、これは想像ですけれども、とるのじゃないかと思うのですが、それにしてみても、日本人がこの四つの島に九千万人を養えないということは、これは自明の理だから、そこでその問題を解決するには、つまり割り切って進むためには、アメリカ側にも、少し個々の事務的な折衝以外に、政治的に大きな手を打ってくれなければ、日本はごく端的に言うと踏み切れないのだというようなＰＲ運動が、これは水産関係だけに限らず、非常に必要じゃないか。そうでないと、意気すこぶる壮であっても、今のままではおそらく三十一億五千万ドルという輸出はなかなかむずかしいのじゃないか。そうすると、好むと好まざるとを問わず、やはりある程度の両岸外交をとらざるを得ないような結果が起るというような事実を率直に訴えてみられる、今度の第二次岸内閣がその基本外交方針をきめる大きな有力なる材料になるのじゃないかと思うのですけれども、これはむろん政治ですけれども、事務的に考えてみられてそういう余地があるかないか。つまり何ぼ言ったってだめだというように観測しておられるのか、そういう大局からの話をすれば、アメリカのその日本との貿易政策が事務的折衝以上のものを期待し得る余地があるかどうかということに関する外務当局の御見解はどうなんでございますか。

○説明員（森治樹君）　これは、ただいままででも御承知の通りに、いろいろな個々の輸出品目につきまして、アメリカ業界の運動によりまして、関税委員会が特別の決定をして、たとえば、関税の引き上げ等の勧告をする、こういう場合に、アメリカの行政当局といたしましては、十分日本との間の政治、経済にわたる全般的な政治的考慮から、これらの勧告に対してこれを実施に移さない、いわゆる従来通りの通商に対する障害なくして、日本品の輸入を継続していくという態勢をとってきてくれたわけでございます。これなどは端的な事例でございまして、アメリカといたしましても、特別の政策を決定の際には、いろいろな関係の業界等もございますし、なかなか十分日本側の希望通りのことをやってくれることには幾多の障害があると思います。しかし、ただいまの関税の問題のような卑近な例をとりましても、行政府いたしまして、大きい政治的観点から一つの決定を下していくという余地は残っておるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、北米との話し合いの上に、政治的な考慮というものを求めていく余地は十分あるものと信じております。

○永野護君　お話はよくわかるのですが、ただ成り行きにまかせたその成り行きの観測以上に、一口に申しますと、政府当局のそういう御努力のほかに、政府としては、やりにくいようなことに即応する、もっと有力に、端的に申しますると、相当な資金を用意した運動をやられる必要があるのじゃないかと思うのですけれども、事務当局の方はどうお考えですか。

○説明員（森治樹君）　大きい政治的問題でございますので、事務的に御答弁申し上げて、果して御満足いただけるかどうか、心配いたしておりますけれども、いわゆる日米間のそういう問題につきましてＰＲの必要があるということは、これはすでに日本の業界でもそういう必要を認めておられまして、日米貿易協議会――正確な名前はただいま記憶しておりませんが、そういう一種の協議会を設けて、そうしてここに資金をつけまして、今後とも日本の政治的、経済的な状況等を適宜アメリカ側の一般大衆にも浸透せしめ、また、政府の方にも働きかけるという運動を起した方がいいという御議論のあることは当然でございまして、ただいま私が申し上げましたように、単に関税という問題を取り上げましても、まだそういう余地は十分あるやに信じておる次第でございます。

○永野護君　軍の力によって伸びた日本が、軍を全然失ったのですから、外交にたよるほかないと思うのですが、そのときに、軍が全部の全責任をしょったときの外交予算を踏襲されて、日本人の貿易増進をはかっていくというのには、私、端的に申しますと、外務省の予算が足らぬという感じが非常に強いのです。しかし、今急に、私は基本問題としては、外務省の予算をぐんとふやさなければだめだと思うのだけれども、それができなければ、何か民間的とか何か、それを計画の時代じゃなくて、実行に移される必要に迫られておると私は思う。それで、結局それを事務当局の方がよほど十分な御了解を得ませんと、外務省のお役人の勢力範囲に何か要らぬことを介入してくるというような感じが多少でもおありになると、外務省の事務当局の方がやっぱりそういう必要があると心から思っておられて御協力を願うんでないと、そんなものはおれたちも十分やっておることだというお気持が少しでもあると、私うまくいかぬと思うから、そのことを伺っておるのです。他日外務省の予算が非常にふえて、そうして十分おやりになっていただけるときなら、また問題は別ですけれども、現在の実情では、どうもそういうふうな実情にあると私は思うのです。でありますから、私が、むろん大きな政治問題ですけれどもも、特に事務当局の何を聞いたのは、事務当局でもそういう必要があると考えておられるのと、今自分たちの何で十分だと考えておられるのとは、あとの実際上の運営に非常に大きな差が起ると、こう私は考えるものですから、事務当局のお考えをお伺いしたわけです。民間にそういう運動が起きて、ある程度やってもらいたいと言うと少し言葉が過ぎるかもしれませんけれども、そういうふうな必要はやっぱりお感じになっていらっしゃるのですか、具体的に。

○説明員（森治樹君）　大臣もこの席で答弁せられましたように、私どもとしましては、外務省の機能拡充のために三カ年ぐらいの計画を立ててやるようにということで御指示をいただいて、ただいま作業をやっておるところでございます。
　なお、アメリカとのいわゆるＰＲ活動等に関する問題につきましては、事務当局としても十分その必要を認めております。

○永野護君　わかりました。

○羽生三七君　ちょっとその点で資料の要求があるのです。アメリカの日本商品の輸入制限について、今までどういう品目について制限があって、実質的にどういう影響があるか、次の外務委員会までに資料を一つ出していただきたいと思います。

○委員長（寺本広作君）　ただいまの資料要求、主管局長は見えておりませんが、アメリカ局長から十分その要求を伝えて、次の委員会までに提出していただくようにいたします。

○森元治郎君　国際協力局長に伺いたいのですが、選挙中に外務省が目下作業をしている原水爆禁止と軍縮案、これについてお伺いしますが、今外務省では、われわれがかねて主張したように、原水爆の実験の即時無条件禁止、こういう案を作っているのだと、こういうことが出ておりましたが、そういうことをやっているのかどうか。それから、初めは実験登録制、それから軍縮案とからました去年の秋の案、わずか一年ばかりの間に大へんぐるぐる動いているのですが、どうしてこういうように三転しているのか、当然ここへ来るべきはずのものが、あっちこっち見回しちゃおかしな案を作っておったと思うのですが、事務当局はどういうふうに解釈されますか。

○説明員（宮崎章君）　昨年、国連第十二総会に提出しました案が、これは一番代表的な案でありまするが、これにおきましては、一般の軍縮交渉を促進するという項目と、それから核実験禁止を要請するという二項目が眼目になっておったのでありまして、これを提出いたしました。提案といたしましては、一つの提案でありますけれども、この間に何ら条件的な関係をつけていなかったわけであります。その点は、この演説の中でも、日本は説明を十分いたしたわけであります。それに対しまして、ほかの国の批評は、ソ連の方では、一つの案に一般の軍縮交渉促進を織り込んであるから、これは核実験だけを要請している案ではない、米英の案と同じであるという批評を受けました。しかし、フランスの代表のごときは、これはきわめてたくみにカムフラージュしたソ連案であるという趣旨のことを演説しておるくらいでありまして、十分な了解が得られなかった向きもありますけれども、今申しましたように、これは核実験禁止を要望した案であります。それで、前国会中におきまして、岸総理から、質問に答えられまして、今年は核実験の禁止は、一般の軍縮問題と切り離して提出するという趣旨の御答弁がございましたので、この意味を全然別の提案でするという意味にも解釈できますので、ただいま外務省において、そのラインに沿って準備をいたしております。しかし、そういうふうに切り離しましても、趣旨におきましては昨年の案と同じでありまして、ただ形式が違うだけとわれわれは了解しておるわけであります。

○委員長（寺本広作君）　ちょっとお諮りいたしますが、水産庁長官に対する質問はございませんか。

○森元治郎君　欧亜局長にお伺いいたしますが、貝殻島の灯台はいつ灯がつくのか、それからその費用は、この前の話では日本側が出せと、おれの方がつけてやると、こういうことであったが、一体金はどのくらい出したのであるか、あるいはそういうことが事実と違うのかどうか。
　それからもう一つは、そういう金というものは会計上どういう形になるものか、日本が金を出して日本のものにならないで出しっぱなし、そういうような支出の仕方があるものかどうか、これを伺いたい。

○説明員（金山政英君）　御承知のように、昨年の八月に、ほかの問題と同時に貝殻島の灯台の点灯問題を先方に要求したわけであります。これに対して、六月までには灯をつけるからという約束をソ連側がいたしてきたわけであります。費用の問題については、われわれは最も安い方法でやりたいと思いましたので、当方が建てた灯台でもあり、わが方の労働者を派遣し、また、わが方の資材でこれを修復しようということを申し出たのでありますが、ソ連側の回答は、あそこは旅行禁止区域であるから、他国人は入れることができないということで、必要とあれば自分の方で修理する、それから貝殻島の灯台はソ連側にとっては別に必要のないものであるから、もし日本側が要求するなら、当然日本側が支払うべきであるということを申して参ったのであります。貝殻島の灯台は、根室付近の漁業にとりまして、安全性にとって非常に重要な問題でありますので、やむを得ず、ソビエト側の要求通り当方が支払うという了解のもとに修復を依頼したわけであります。この予算は、海上保安庁に灯台の修理に関する予算があるということでありまして、この予算の中から出されることと考えております。その金額についても、ソビエト側は直してみなければわからぬということを申しておりましたが、まあ一応四、五万ルーブル、邦貨にして約三、四十万円ということを先方は申しておりますが、まだはっきりした金額は言ってきておりません。

○森元治郎君　費用は四、五万ルーブルでもいいけれども、きわめてのんきなもので、人にまかせて、かかっただけ払うと、少しは、日本のためにつけるにしても、大体三万ルーブルでもできるのかもしらぬが、こういうことに少しからむのが大事だと思うが、どうですか、言われた通り出すのですか。

○説明員（金山政英君）　この問題に関しましては、先方が修理をしてもいいということを言って参りましたから、数回にわたって先方と交渉しております。それで、当初は、先ほど申しましたように、当方の資材で、当方の労働者と、しかし労働者はいかぬということで、それでは資材くらいでも当方で出したいがと、安くいくという意味で……。ところが先方は、それもどうもずいぶん押し返したのですが、結局それに同意してこなかったわけであります。デリケートな、漁期も迫りましたし、できるだけ早くこれを修復しなければならないという緊急の必要もありましたので、ただいま委員も申されましたように、先方の言い分を全部のんだという形になりましたけれども、当方としては、できるだけの努力はしたつもりであります。

○森元治郎君　それなら、現場を見て、これは二万ルーブルもあればできるじゃないか、値引きしろという交渉もありますか。

○説明員（金山政英君）　まあ四、五万ルーブルということを申しておりまして、この値段に関しては、海上保安庁とも協議して、それが過大であるかどうかということを話したのでありますが、その程度の費用はかかるであろうということで、まあ妥当な値段であろうと考えておる次第であります。

○森元治郎君　大へんおうような日本で……。
　安全操業の問題で伺いたいのですが、やはり政府は、ソビエトと交渉する場合に、今でも安全操業という表現を使われておるかどうか、あるいは近海漁業とか何とか別な字を使っているのかどうか。それから、選挙中に、この選挙を応援するためかどうか知らぬが、安全操業の交渉を始めるよう訓令したという記事が出ておりましたが、訓令されたあと、門脇大使はやっているのかどうか、どういう段階にあるのか、そのことを伺いたい。

○説明員（金山政英君）　セーフティー・オペレーションという、安全操業という言葉は、交渉の当初から一度も使ったことはございません。これは、新聞がこれを安全操業ということで出し始めて、それが今でも続いておるわけであります。まあソビエト大使館あたりと話をしても、安全操業という言葉はおかしいじゃないかということを申しますので、私はそのたびに弁解しておりますが、政府としては、安全操業という言葉は使ったことはございません。
　それから、先方が平和条約の問題が解決しない限り、北海道近海の零細漁民による漁業の問題を討議する機が熟していないという回答に対しまして、何とかしてソビエト側の理解を深めるため、この平和条約の問題がいかに困難な問題であり、また、それと引き離して北海道近海の漁業の問題を解決することがいかに重要であるかということに関して理解を深めるために、これを返事を出さなければならないわけでありますが、どういうふうに返事をするかということで、事務当局としても非常に案を練っていたわけであります。それが、先月の十八日でありましたか、先方にその案を提出したわけでありますが、門脇大使が会いました相手側であるフェデレンコ次官は、相変らず平和条約締結の問題を第一義とする議論を繰り返しておりました。しかし、わが方のノートの内容は、政府に取り次ぐという約束をしたわけであります。その後、ソビエト政府から何の通報もございません。しかし、漁期も始まっておりますし、漁船の拿捕の問題もこの問題が解決しない限り起り得る可能性がありますので、今後とも交渉を続けていきたいと考えております。

○森元治郎君　安全操業と言わなければ、何という表現で交渉に当っておられますか。

○説明員（金山政英君）　北海道近海における零細漁民の操業に関する件という表現を使っております。

○森元治郎君　北海道近海ですか。

○説明員（金山政英君）　要するに、近海漁業ということでありまして、北海道に関する近海漁業という意味で、北海道近海の漁業という言葉を使っております。

○森元治郎君　端的にぽつんとわかるような表現はないわけですか。たとえば安全操業といったような――北海道近海におけるとか、あるいは要するに近海漁業とか、そういう言葉では、外交交渉が非常にやりにくいと想像するのですが。

○説明員（金山政英君）　この問題は、領海の問題とも関連いたしまして、三海里説、四海里説という問題もあるわけでありますから、この表現に触れない言い方というのは非常にむずかしいわけであります。先方は、回答のたびにソ連の領海内にある地点における漁業というような表現を使っております。日本政府としてそういう表現が使えないのはもちろんでありますが、その点に関してはわが方は別に反駁もいたしておりません。しかし、将来実際的な見地から問題の交渉に入り得る余地が残っていれば、そういう問題も交渉の経緯において、友好的に討議する可能性があると思いますので、そういう表現を使っているわけであります。

○羽生三七君　日中貿易の問題ですが、これは選挙中に最悪の事態となったわけで、この問題に関する政治的な問題はいずれ機会を見て皆さんから御質問があると思いますが、きょう私がお尋ねしたいのは、事務当局から見て、最近の中共から伝わってくる非公式情報等いろいろありますが、一体どういうふうに把握されておるのか。これは一説によると、単なる貿易協定の手続上の問題でなしに、もっと深い日中間の国交上の問題にも関連があるという判断もあるし、また、国旗問題等について、日本の政府の態度が若干の変更があるならば、もとへ戻るだろうという説もある。いろいろあるわけですが、とにかく政治論は別として、現状をどういうように把握されているのか。事務当局から事務的な見解でけっこうですから、現段階における全貌を一つお伺いしたい。

○説明員（板垣修君）　中共側が現在とっておりまするいわゆる対日強硬政策の分析につきましては、いろいろな判断があり得ると思いますが、一応私どもの判断といたしましては、もともとは中共のプレスティージを傷つけられたという感情問題から発展しておると思いますが、これに中共の共産圏内部における一般的な政策の変化とも関連いたしまする対日外交戦略の一つじゃないか、それに結びついたものではないかというふうに考えております。しかし、これがどういうような本質的なものかということにつきましては、ただいまお尋ねがございましたが、実は、私どもも最後的な結論は得ておりません。しかし、表面的に、四月の十三日の南漢宸の声明、それからことに、正月の九日の陳毅外交部長の声明などを読んでみますると、やはり内容は非常に高度なものであって、われわれの考えている段階とは非常に質的に違うわけでございます。結局中共側のとっております態度は、岸内閣が非友好的であり、中共政府を敵視しておるものだというような前提に立ちまして、非常に高飛車的で、実は取りつく島のないような内容でございます。極端に解釈しますれば、結局、中共の承認問題と結びついておるように私は読みとれます。これ以上私どもは材料がないのでありますが、しからば、それは一応の中共の声明であって、その裏には多少何か話し合いのつくきっかけがあるのかどうか。この点が、今後、日本側が中共側と現在の状態を多少ともよりを戻す方法があるかどうかについて考える一番大きな要点でございますが、その点につきましては、遺憾ながら私どもとしては、まだ的確な材料を持っておらない状態でございます。

○羽生三七君　そういう問題について、岸総理なり、藤山外務大臣なり、そういうところで問題が展開するまでは、全然何らの動きがないのか。事務当局として、若干何らかの配慮を現に行なっておるのか、その点はどうでありますか。

○説明員（板垣修君）　もちろん私どもといたしましては、事務当局といたしましては、いろいろと考えてはおります。しかし、これは事、高度の政治問題でもございまするので、上司からの注意といたしましては、やはり新内閣成立後、早々にこの問題を取り上げるということになっておりますので、実は私ども静観をいたしておる状態でありますが、これは何もしない、何も考えてないという意味ではなくて、積極的な静観の意味で、ただいま事務当局としてはいろいろと研究をいたしておる状態でございます。

○岡田宗司君　今の問題に関連してお伺いしますが、長崎の国旗事件がありましたあとに、陳毅外交部長から、非常に強い岸総理非難の演説がありました。それに対して外務省で、選挙中のことですが、見解を発表された。あれはあなたの手元で出したのですか。

○説明員（板垣修君）　今度の中共側の対日強硬声明以後になりまして、政府といたしまして何ら発言はいたしておりません。正式の声明、発言はいたしておりません。

○岡田宗司君　しかし、新聞で、私は、外務省の見解なるものを、ずいぶん長く、相当なスペースをとったものを読んだんですが、あれは一体どこで出したんですか。

○説明員（板垣修君）　最初に、南漢宸声明の出たあとに、情報部長の非公式見解というものが出ております。これはもちろんアジア局も参画をいたしております。

○岡田宗司君　まあ、政治的な問題は、これはあなたなどに聞いても無理だと思うのですが、長崎の国旗の問題ですね。あれが向うのプレスティージを傷つけ、特に今の中国は、非常にナショナリズムが強く、日本に勝った国だ、それが負けた国に国旗を侮辱されたということで、特に向うが強い態度に出てくるというふうに私どもには考えられるのですが、あれに対して、外務省側の方でああいう非公式にせよ、何にせよ、見解を出して、一体承認していない国の国旗だから、これは承認している国の国旗と取扱いを別にするのだというようなことをあんまり強調し過ぎているような私は気がする。一体、向う側じゃ日本が承認していようが、承認していまいが、とにかく国の象徴を侮辱されたということなんです。これに対してやはりこちら側だって、もうちっと、たとえ事務当局にしたって何かものの言い方があったように思うんだが、ああいう言い方しかできないものですかね、あなた方には。

○説明員（板垣修君）　長崎の国旗引きおろし事件というのはまことに遺憾な事件でございまするが、政府といたしましては、別に長崎の国旗事件に関連いたしましてものを一言つたことはございません。ただ、御承知のように、日中貿易協定の措置問題に関連いたしまして、国旗の問題が非常に大きく国会なり、言論界で取り上げられたわけであります。今確かに御指摘のごとく、このものの言い方というのは非常に問題があるわけでありますが、これがまあしかし取り上げられて、政府が正式にものを言わなくちゃならぬということになるとああいうことになるんで、こういう点が、非常に私どもとしましても、こういう事態になった一因ではないかと実は感じておりますが、私どもほんとうの腹といたしましては、この問題はなるたけ公けの論議にせずに、とにかく事態をうまくしていくということが一番よかったんじゃないか、また、いいんじゃないかというふうに従来も考えており、今後も考えておる次第でございます。

○岡田宗司君　ああいう問題はもっと政治的に取り扱わなければならぬ。器物毀棄罪を適用するか、国旗侮辱罪を適用するかなんということは、これは私はああいう場合には、まず先に言うべきことじゃない。とにかく人の国の国旗を侮辱したということは、やはりこれはまず遺憾の意を表すべきだと思うのです。そうしておいて犯人を処罰し、将来かかることのなきようということを政治的にはっきりさしておいて、しかる後に犯人をどうするかというときに、その処罰の方法については、日本国内の自由な立場でもってやればいいのです。何も先にあんな言い方をする必要はない。政府が公式に言ったとか言わないとかじゃない。ああいう言い方が向うに伝えられればよけい向うがかんかんになって怒るのは当りまえのことで、外務省だってこれはまあ外国のことで飯を食っているのだから、もう少し相手の国の感情ということも考えておやりになったらどうか。一つそういう点を十分に、今後ああいうものを出されるなら――あるいは大臣は知らなかったかどうか知らぬけれども、ちょっと情報部長ともあろうものがお出しになるのなら、そういうふうに気をつけておやり願いたいと思いますね。これは大きな問題です。
　それから、日本と中国の貿易が杜絶しました。そのあとに、今度向うから帰ってきた人たちやなんかの話を聞くというと、、西独だとかイギリスだとか、フランス、イタリア、ベルギーとか、それからオーストラリア、オーストラリアの商社の代表なんかどんどん広州だの北京だのに入っておるという話を聞いている。それからイギリスに対しては、今度は中国から鉄鋼等の買い付けの使節団が出て行くというようなことも聞いておるのですが、そういうことについて、確たる情報をお持ちになっておりますか。

○説明員（板垣修君）　数字的に情報は持っておりませんが、当然それは想像されまするし、現にドイツ、イギリスは従来からでありまするが、大いに売り込み競争をやっておるという事実は承知いたしております。

○岡田宗司君　まあ政府の方では、これは岸さんにしろ、藤山さんにしろ、いや大したことはないのだというような考え方で、いずれ外貨もないことだしするのだから、結局しまいには日本に買いに来るようになるよというような態度のようですが、あなた方もやはり岸総理大臣やあるいは藤山外務大臣が表明されているような考え方を持っておられるのか。それとも、事務的な立場から、日本の中国との貿易というものが将来杜絶されたまま、あるいは再開されても今まで積み重ねてきた拡張しただけの実績もとれないようになるというふうにお考えになるのか。憂慮されているのか、楽観されているのか。事務当局としてはどういう御判断か。

○説明員（板垣修君）　もちろん日本としましては、貿易立国の国でありまするし、いかなる小さい額であっても、貿易を世界的に伸張していかなければならぬ国でありまするからして、そのうちに相当大きな金額を占めておりまする中共貿易が、全然長期にわたって遮断されるということは、これは確かに国としても困りますし、中共貿易を専門にしております数十の商社がございます、具体的にはこういう商社も困っているという事実も認識しております。問題はともかく先ほどから申し上げました通り、非常に大きな高度の政治問題とも関連しておりますので、そのためにも国の政治方針を曲げるということもできないという現状でございます。列強の進出につきましても、もちろん日本としては楽観を許さない状況でございまするが、このために、しかしこれはもちろん中共側の態度にもかかわることでございますが、日中の貿易、ことに一番近接しかも相互扶助の関係にありまする日中の貿易が永久にだめになるというふうにも考えておりませんし、また、これが局面を打開する方策というものは、もちろん政府としても、今後適当な機会を通じて努力しなければならぬと考えておるわけでございます。

○岡田宗司君　努力の方向についてはこれは大臣に一つ伺いますから、それでいいですが、次に、やはり中国との貿易に関連のあることですが、台湾と通商協定が成立しましたね、あの時期はちょうど中国との問題が非常にまずくなった直後です。これは今までずっと交渉してきたのだから、あそこで成立するのは当りまえだということも言えるのですけれども、勘ぐってみる者に言わせると、日本と中国との関係は悪くなっている。それだからたちまちに日本と台湾との間が急にうまくいくようになってあの協定が成立した、こういうふうに見られないこともない。そういう要素があの協定の成立に入っておりますか、どうですか。

○説明員（板垣修君）　特にそういうふうには判断しておりません。御承知のように、日中貿易協定の問題が起った前から、台湾の貿易協定の交渉が行われておって、貿易協定問題が起ったためにその会談が中止されたわけでありますが、幸い国民政府側としまして、日本と対中共貿易の問題につきまして、納得して、その点は話はついた。従って、交渉が続行され、もちろんこまかい問題につきまして相当難航はいたしました。しかし、結局においてはまとまったという通常の貿易交渉の経過を経ただけであって、特にそういう政治要素が支配的であったというふうには印象を受けておりません。

○岡田宗司君　もう一つ。これは韓国との問題ですが、選挙もちょうど終りのころになりまして、また、矢次一夫氏を特使として何か親書を託されたそうです。これは外務省と打ち合せてやったのでしょうかね。

○説明員（板垣修君）　矢次氏の渡韓問題は、総理大臣の正式の特使というわけでもないと思いますが、総理の個人的な使節として行くということになっておりますので、特に外務省が初めから参画いたしておりません。しかし、常時総理大臣、外務大臣より私はお話を伺っており、それから総理大臣の親書の内容につきましても、私ども一応の相談は受けております。

○岡田宗司君　あの特使が行かれて帰ってきてからのあれを見るというと、李承晩大統領は岸さんを大へんほめておる、最も信頼のできる人であるということで。岸さんもほめられて悪い気持はしなかったろうと思うのですが、しかし、これもまた、どうも日本と中国との関係がああいうふうな状態になったということのために、特に李承晩の方から岸さんを賞揚するように発言があったというふうに僕らは見ておるのだけれども、あなた方はそう見てないでしょうか。

○説明員（板垣修君）　まあ李大統領の心境は知る由もないのでありまするが、しかし、李大統領が岸総理に好感を持っておる事実は、実は私どもは、よほど前から――昨年の秋ごろから、相当、李大統領としましては岸総理に好感を持っておるということは伝え聞いており、また、矢次氏にも間接のルートをもって伝わってきておったそうでありまして、特に今度の事件に直接関係があろうとは思っておりません。

○岡田宗司君　あの台湾の蒋政権に関係をしておる諸君たちによって、何といいますか、反共連盟とか何とかというような運動が盛んに行われて、日本の方にも相当な働きかけがあって、そして矢次一夫氏がそれに関係をしておって、この前、石井光次郎氏なんかが、副総理になる前であったと思うが、台湾へ渡られて、その方面の話もしてきたというようなこともあったし、それからまた、李承晩大統領は、その点について非常に熱心であったというようなことから見て、そういうような動きが、やはり今後表面に出てくるのではないかということが私どもは予想されるのです。そういうようなことについて、何か情報をお持ちですか。

○説明員（板垣修君）　そういうようなうわさといいますのは、これはほんとうに、新聞なんぞに出たうわさというものも私ども聞いたことがありまするが、過去において、日本の政治家が雑談にそういう話をしたかどうか、これは私どもわかりませんが、しかし、私どもの受けておる印象では、今後、私どもの相当根拠ありと思われるような節の情報は、いまだかつて私どもの耳にも入ったことがございませんし、さらにまた、それを離れまして、一般的な情勢から見まして、そういうようなことになろうという傾向はございません。

○岡田宗司君　まあそんなのは、それがほんとうならいいですけれども、どうも僕らは、そういうような動きが今起されるのじゃないかということが危惧される。また、そういうことを向う側でもって言っておる者もあるというように聞いておるのです。そんなことになったら大へんだと思うのですが、事務当局としては、十分にこれは情報を持っておってもらいたいと思います。
　国際協力局長にお伺いしたいのですが、たった一つです。これはチュニジアの問題です。チュニジアから安全保障理事会に、フランス軍がまた爆撃したり何かするので提訴がありましたね。前のときにもそういう話があった。あれについて、どうも日本の方がうろうろしていたようですが、今度は、そういう提訴があったときにどういう態度をとるのですか。またうろうろするのですか。

○説明員（宮崎章君）　この提訴の内容は、国連憲章第四十条によりまして、事態を悪化させないような臨時措置をとるということでありまするから、この前の問題よりは少しやわらかい格好で出ておるわけであります。それで、こういう地域的な紛争、衝突の場合には、なかなか事実の確立ということがむずかしいわけでありますけれども、十分、その両方の出しまする資料といいますか、事実に対する報告を聞いてから判断しなければ工合が悪いと思っておりまするので、まあ今のところは、安保理事会におきまして両方が主張することを聞いた上でのことにいたしたいと、こう思っておるわけであります。

○岡田宗司君　それはまあいいですが、どうせ両方から、お互いに自分の都合のいいような意見が出てくるでしょう。それからまた、そういう資料が提出されるのだろうけれども、しかし、チュニジアという、フランスに比してみれば小さい国で、武力もない国で、しかも、アルジェリア地区におけるフランス軍の行動というものがああいうふうに積極的である場合には、もちろんチュニジアは攻撃を受けておるし、事実上、チュニジアの国境の中で人がたくさん殺されておるのですから、これはかなり明白だと思います。一つ日本も、まあ植民地――コロニアリズムに反対だという立場をとっておられるだろうと思いますから、そこいらは、日本としてはあまりうろうろしないで、態度をはっきりさして、敏速に、日本としてやはり積極的な行動をとられるように私どもは希望したいのですが、フランスあたりは、それを好まないだろうけれども、おそらく従来の関係等から、日本に対して牽制してくることはわかりますけれども、あのフランスの今日の軍部の行動によって起された事態が、フランス政府から日本の方が牽制されたということになりますというと、これはアジア、アフリカの国々に及ぼす影響ということも重大でありますから、一つ十分に、敏速に、果敢に行動をとってもらいたいと思います。

○森元治郎君　アジア局長に伺いますが、日韓交渉を、二つばかり今交渉をやっておりますが、だいぶ下へ下へと下って交渉している。分科会をたくさん作って、さっぱり本会議の方に戻ってこない、何をやっておられるのか。それから、韓国もそれで満足しておるのかどうか。こうやって、交渉やって話し合いを続けることが、両国関係をまあ平静化する上に役立つのだというような点が主眼なのか。問題を片づけようとしているのか。一つ伺いたい。

○説明員（板垣修君）　日韓交渉の現状は、外から見ますと、非常におそい、スローのような印象でありますが、比較的円満に進んでおります。ただ、現在までの段階においては、主として議事手続に時間をとりました。また、たまたま日本側も総選挙であったし、韓国側も総選挙であったというような関係で、どちらかというと、幾分スローダウンのような形で進んでおりましたが、やっと先週で分科会の設置、それからそれのメンバーとか、そういうものがきまりまして、そろそろ来週から本格的な議題に入ることになろうと思います。今お話しありました、下へ下へというのではなくて、やはり今度は全面会議――やはり過去三回全面会談をやりましたけれども、やはり問題の本質的な面については少しこまかく議論して、また、結局大きな点で政治的な妥協の問題になりますので、全面会談からさらに高度の政治的解決を要するという段階になるだろうと思います。それから、全般的な空気については、今度は、李大統領も、先ほどもちょっとお話が出ましたように、とにかく今度は日韓会談をまとめようという意欲が韓国側に相当強いようであります。日本側も、この機会に、合理的なものであればまとめたいという方針で進んでおりますので、時間はかかると思いますが、そういう方向で全体的に進んでおる状況であります。

○森元治郎君　もう一つ、先国会の終りごろに、東京新聞にちょっと出ていましたが、文化財を韓国へ返した問題、あれはその後、選挙その他で、ごたごたで忘れているかもしれぬが、何点、そしてどういう品物を返したという発表をなされておったかどうか、それが一つ。それからなぜああいうものを返すときに発表しなかったか。昨年十二月三十一日のときにそういう了解に達したらしいが、韓国は取り返すものだから発表したい、こちらは返すものだから日本国民に知らせたくないというところで、とうとう発表されなかったというふうに聞いているんですが、悪いことをやるのじゃなければ、適時に発表した方がよかったのじゃないか、すべきじゃなかったかと思うのですが、どうですか。

○説明員（板垣修君）　文化財の問題につきましては、実は昨年の十二月三十一日に協定ができまするときに、日本側としては好意的ゼスチュアとして若干のものを向うへ贈与するということに口頭の紳士協定ができておりますのですが、これにつきましては、当時お互いに発表しないということになっておりまするので、その後、御指摘の通り百六点の贈与が行われたのでありますが、政府としましては、正式手続としては発表いたしておりません。ただ、文化財全般の問題につきましては、全面会談でいずれ取り上げなくてはならぬ問題と思っております。これがどういう形で結論に達しまするか、これはまた方針もきまっておりません。ただいまの、今後の発表その他に関連する根本的問題につきましては、今後研究をする必要があろうと考えております。

○森元治郎君　百六点はもう向うへ送ってしまったんですか、どうですか。

○説明員（板垣修君）　日本側としましては、韓国代表部には引き渡しましたが、それが果して韓国側に行ったかどうか、まだ確認はいたしておりません。

○森元治郎君　口頭による紳士協定で発表しないことにしたというが、もう相手側の代表部に手渡したのならば発表すべきじゃないかと思うが、どうでしょうか。

○説明員（板垣修君）　その点につきましては、まだ政府として決定をいたしておりません。

○森元治郎君　いつそういう決定をされる予定か、努力をしつつあるのか、障害となるのは一体どういうことか。
　それから、贈与という表現ですが、これは、ゼスチュアとして贈与するというお話しだが、ゼスチュアとは一体何のゼスチュアなのか。

○説明員（板垣修君）　この問題につきましては、従来、過去三回の全面会談におきましても、韓国側と日本側の考え方が全然違っております。韓国側としましては、やはり日本にある文化財は略奪してきたものもあるからして、全面的に返してくれという要求であったわけであります。日本側としては、何も略奪したものではないし、文化財を返すという法的根拠についても疑義があるので、これはずっと拒否をしてきたわけであります。しかしながら、昨年の予備交渉におきまして、それから、今後、日韓間の国交を正常化するという大局的な見地から、日本政府は、それを返還するという法的根拠は認めないけれども、やはり、韓国が独立をして、それに対する一つのはなむけとして日本側の好意で若干のものを贈与するという意思決定がなされたわけでございます。それに従って百六点の贈与が行われたのであります。

○森元治郎君　そうすると、今おっしゃった言葉そのものが発表文になると思うんですが、向うは贈与という言葉に対してそれは了解しておるのか、ただ黙って受け取ったのか、その間はどういうふうですか、品物を受け取るとき。

○説明員（板垣修君）　先方としましては、返還ということを今強くは主張しておりません。しかし、日本側の言いまする贈与という点につきましては、まだ十分踏み切っていないような節もあるわけであります。まあ、その中間としまして表現としましては、引き渡す、という形をとろうかと思います。非常にこの問題は微妙な関係がございまするので、そういうような理由で実は今まで発表ということはしなかったわけでありまするが、この問題を根本的に議論――全面会談でやりますので、その際にその問題は法的性質もはっきりし、それから発表すべきものは発表してもいいんじゃないかと実は私個人的に考えておりますが、まだ全般的に日本政府の総体意見もできておりませんので、今のところ伏せておるという状態であります。

○森元治郎君　それでは、国の財産を向うに渡すまでは国の財産――それをいつの間にか向うにやっちゃった。やみ取引というのはこういうことがやみ取引だと思うんですが、政府はそういうふうにお考えにならないですか。

○説明員（板垣修君）　渡したこと自体がやみ取引とは考えておりません。これは現在の昭和二十二年の法律に従いまして、特別の場合において国として贈与することができるというふうな規定がございますので、それに従ってやったわけでございます。

○森元治郎君　歯舞、色丹の条約を見ると、日本は返還しろと言うし、向うは引き渡す、とうとうこっちが涙をのんで引き渡す条文が共同宣言に載ったんですが、今度は日本は逆の立場に置かれてこっちは引き渡すと、日ソ交渉におけるソ連の言い分みたいになっておるんですが、これは大きな問題ですから、私は早急にやはり経緯を発表してやるべきだと、品物をまだ返さないうちならばいいが、代表部にもう送り込んでしまったんです。お互いにやった方の気持、もらった方の気持が、一つも引き渡すという了解ができていない、これは重大な問題にこれから発展すると思うんですが、お帰りになったら一つ――藤山さん、外人レセプョンばかりやっていないで、発表してはどうですか、近々にするその用意はないですか。

○説明員（板垣修君）　この文化財の問題につきましては、実は全面会談に一つの議題になってもおりまするし、まあそれとあわせて処置をする方が適当ではないかと、実は今のところ考えておりますが、特に切り離してそれだけ発表するかどうかにつきましては、なお検討をいたしたいと思います。

○森元治郎君　とにかくもう品物を渡したんだから、全面会談でどうのこうの……、向うはつかんで万々歳でやっておるんですから、知らないのはわれわれだけだ。そんなおかしな取引はこれは許すべからざる問題で、岸内閣の汚点であると思うんですが、これは慎重にすみやかに発表されて、国民の理解を求められんことを望みます。

○委員長（寺本広作君）　速記をとめて下さい。
　　〔速記中止〕

○委員長（寺本広作君）　速記を起して。
　本日の委員会は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時三十七分散会