第51回国会　衆議院　本会議　第38号（1966-04-08）

昭和四十一年四月八日（金曜日）
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　議事日程　第二十五号
　　昭和四十一年四月八日
　　　午後二時開議
　第一　外務省設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第二　在外公館の名称及び位置を定める法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　運輸省設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　外務省設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第二　在外公館の名称及び位置を定める法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　運輸省設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　三木通商産業大臣の中小企業基本法に基づく昭
　　和四十年度年次報告及び昭和四十一年度中小
　　企業施策についての発言及び質疑
　　　午後四時四十五分開議

○議長（山口喜久一郎君）　これより会議を開きます。
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　議員請暇の件

○議長（山口喜久一郎君）　おはかりいたします。
　議員受田新吉君から、海外旅行のため、四月八日から二十七日まで二十日間、議員勝間田清一君から、海外旅行のため、四月二十五日から五月十日まで十六日間、議員卜部政巳君及び同山中吾郎君から、海外旅行のため、四月二十六日から五月十日まで十五日間、右いずれも請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山口喜久一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
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　日程第一　外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（山口喜久一郎君）　日程第一、外務省設置法の一部を改正する法律案、日程第二、在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律案、日程第三、運輸省設置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
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○議長（山口喜久一郎君）　委員長の報告を求めます。内閣委員長木村武雄君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔木村武雄君登壇〕

○木村武雄君　ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず、外務省関係二法案について申し上げますと、外務省設置法の一部を改正する法律案は、在外公館の新設等のため、特別職三人、一般職八十三人を増員することであり、在外公館の名称及び位置を定める法律の一部を改正する法律案は、大使館一館、総領事館三館、領事館一館を新設するほか、総領事館より大使館へ一館、領事館より総領事館へ二館を、それぞれ昇格すること等であります。
　右二法案は、いずれも二月十日本委員会に付託、同十五日政府より提案理由の説明を聴取し、四月七日、質疑を終了いたしましたところ、伊能委員より、「四月一日」としている施行期日をいずれも「公付の日」に改めるほか、外務省設置法の一部を改正する法律案については、その適用を本年四月一日からとする旨の修正案が提出され、趣旨説明の後、右二法案並びに各修正案を一括議題として討論に入り、日本社会党を代表して山内委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、いずれも多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、運輸省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案の要旨は、
　第一に、海運局の所掌事務のうち、船舶の航行の安全に関する事務を海上保安庁、船員局等へ移すこと。
　第二は、船舶技術研究所の所掌事務に、人工衛星による航法の開発に関する研究等を加えること。
　第三は、港湾技術研究所の所掌事務に、飛行場の土木施設の建設、改良及び保全に関する研究等を加えること。
　第四は、港湾審議会の所掌事務に、二年間に限り、港湾運送事業の合理化に関する重要事項の調査審議を加えること。
　第五は、航空交通管制本部を、札幌、東京及び福岡航空交通管制部に三分割すること。
　そのほか、職員の定員を改めること。などであります。
　本案は、二月二日本委員会に付託、二月十五日政府より提案理由の説明を聴取し、四月七日、質疑を終了いたしましたところ、伊能委員より、施行期日を「公布の日」に改め、定員の改正規定は四月一日から適用する旨の修正案が提出され、趣旨説明の後、討論に入り、日本社会党を代表して山内委員より、航空保安対策としては、今回の機構、定員の改正ではきわめて不十分であるとして、反対の意見が表明され、採決の結果、多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対して、自由民主党、日本社会党、民主社会党三党共同提案により、全会一致をもって、航空保安の万全を期するため、施設、要員、機構等につき再検討を加え、事故防止に最善を尽くすべきであるとの附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山口喜久一郎君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（山口喜久一郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり決しました。
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　三木通商産業大臣の中小企業基本法に基づく
　　昭和四十年度年次報告及び昭和四十一年度
　　中小企業施策についての発言

○議長（山口喜久一郎君）　通商産業大臣から、中小企業基本法に基づく昭和四十年度年次報告及び昭和四十一年度中小企業施策について発言を求められております。これを許します。通商産業大臣三木武夫君。
　　〔国務大臣三木武夫君登壇〕

○国務大臣（三木武夫君）　中小企業基本法に基づきまして先般政府が国会に提出いたしました、昭和四十年度中小企業の動向等に関する年次報告及び昭和四十一年度において講じようとする中小企業施策の概要を御説明いたしたいと思います。
　三十九年の終わりから四十年にかけて、わが国経済は不況と沈滞のうちに推移いたしましたが、その中で、中小企業は、生産の伸び悩み、設備投資の著しい低下を示し、企業経営は悪化を続け、企業倒産も増大いたしました。特に、下請企業の分野においては、受注減、取引条件の悪化等が見られ、小規模企業でも、生産性上昇の停滞、地位の低下が認められる等の変動が生じております。
　また、このような諸変動は中小企業経営に困難をもたらしているだけでなく、賃金水準の上昇等を通じて諸物価の上昇をもたらし、中小企業製品につきましても、卸売り物価は昭和四十年にはほぼ横ばいで推移いたしましたが、消費者物価は上昇を見ておりますので、今後とも中小企業の近代化、流通機構の合理化等が必要であると思われます。
　かかる中小企業が当面する諸問題は、景気の変動によってもたらされたところが大きいことは言うまでもありませんが、加えて、わが国経済の荷度成長期以降における労働力需給の逼迫、需給構造、市場条件の変化等の影響が特に中小企業に及んでおり、また、規模が小さく、数が多いこと、資金調達力が弱く、技術水準が低いこと、さらに、経営管理の近代化がおくれていること等、中小企業に従来からある特性のために、経済諸条件の変化に対して十分に適応できないことによるところが大きいものと思われます。
　以上のような状況に対処し、また、これらの諸問題に適応しようとする中小企業者の努力を支援助長するため、政府といたしましては、昭和四十年度において、需要面、金融面、税制面、さらには下請取引面等を中心として、不況の影響を最小限にとどめるための対策を実施してまいりましたが、そのほか、長期的な視点から、経済環境の変化に適応しながら、中小企業の体質を基本的に強化するため、近代化、高度化等の諸施策を強力に推進いたしました。
　また、政府が実施しております諸施策につきましては、これまでよりも一そう適切な施策を効率的に運用することが要請されております。この点につきまして、中小企業施策のうち基本的な地位を占める近代化、協業化のための諸施策の効果と問題点を見ますと、施策の進展と、中小企業者の適応の努力とによって近代化、協業化に成功している事例が多く見られますが、資金の確保が困難であること、よい指導者が得られないこと、協調精神が十分でないこと等から、いまだ十分な効果をあげていないものもありますので、この点を反省し、今後の施策の一そうの拡充をはかることといたしたいと存じております。
　次に、昭和四十一年度におきましては、景気不振の影響の克服につとめるとともに、中小企業基本法の定める諸施策を着実に強化し、具体化することを基本的な態度といたして、次のような諸施策を推進する所存であります。
　中小企業施策の重点といたしましては、
　まず第一に、中小企業の生産性の向上をはかり、直面している諸問題に適応してその存立基盤を確立するため、設備の近代化、中小企業構造の高度化を一そう強力に推進するものでありますが、特に、物的担保の不足等から資金調達力に乏しい小規模企業者の設備の近代化、協業化を積極的に推進するため、新たに中小企業機械類貸与制度及び中小企業共同工場の建設貸与制度を創設いたします。
　また、立ちおくれの著しい流通機構の合理化をはかるため、卸売り商における流通経路の合理化、小売り商の協業化、近代化を強力に推進いたしますほか、新たに中小小売り商の任意連鎖化による経営の近代化、生産性の向上を推進するための小売り商連鎖化資金貸し付け制度を創設いたします。
　第二に、中小企業の技術の向上、経営の合理化を推進するため、従来から診断指導事業の拡充をはかるとともに、適切、かつ総合的な指導事業の拡充をはかるため、府県市における総合的指導機関の設置を推進いたします。
　第三に、中小企業の需要の増進と取引条件の向上をはかるため、輸出の振興、官公需受注機会の増大、中小企業者の事業活動の機会の適正な確保、中小企業者の過度の競争の防止等の施策につきまして適切な措置を講ずることとし、特に、下請企業の事業活動の機会の増大に資するため、下請企業振興協会を増設することといたしております。
　第四に、中小企業に従事する者の福祉向上をはかるため、労働条件の改善、労働環境の整備を促進し、あわせて技能者教育等の充実をはかるなど、中小企業における労働力の確保をはかることといたしております。
　第五に、中小企業のうちその大部分を占める小規模企業につきましては、特別な配慮を加えることといたしておりますが、特に、機械類貸与制度、共同工場建設貸与制度を創設して、その近代化と協業化を積極的に進めるほか、四十年度から実施しております小規模企業共済制度、特別小口保険制度、無担保保険制度等の運用の強化、経営改善普及事業の強化拡充をはかるとともに、税制上の措置を講じてまいります。
　第六に、以上の諸施策の円滑な推進をはかるため、中小企業金融の円滑化及び租税負担の軽減を一そう推進してまいることといたしております。このため、政府関係中小企業金融三機関に対する財政投融資を大幅に拡充し、これら機関の金利を昭和四十一年四月一日から引き下げるとともに、信用補完事業を充実し、あわせて民間金融機関の指導を強化してまいります。
　また、税制面におきましても、中小企業の自己資金の充実をはかるため、法人税率の軽減、同族会社留保金課税の軽減等の措置を講じますとともに、新たに中小企業の事業の共同化等、その構造改善を推進するため、中小企業構造改善準備金制度を創設する等、税制上所要の措置を講ずることといたしております。
　以上、年次報告及び昭和四十一年度中小企業施策について、その概要を申し上げた次第であります。（拍手）
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　中小企業基本法に基づく昭和四十年度年次報
　　告及び昭和四十一年度中小企業施策につい
　　ての発言に対する質疑

○議長（山口喜久一郎君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。島口重次郎君。
　　〔島口重次郎君登壇〕

○島口重次郎君　ただいま説明のありました中小企業白書に対し、日本社会党を代表いたしまして、佐藤総理及び関係各大臣に質問せんとするものであります。（拍手）
　白書の問題の第一点は、その姿勢にあります。
　白書の解説によりますると、中小企業の苦境、歴史的な倒産激増の理由を、長期にわたる景気の沈滞と、高度成長期以降における構造の変化等の背景のもとに、第一には、小規模業者の乱立、第二には、低い生産力と技術、第三には、資金調達力の弱さを指摘しておりますが、中小企業者は、好きこのんで生産力の低さや高い金利の支払いを求めてやっておるのではありません。また、命が幾らあってもたまらないといわれておる高利貸しの金を好きこのんで使っておるのでもありません。何ゆえにそうせざるを得ないのか、よってきたる原因を掘り下げた検討が少しもないのはふしぎであり、ましてや、希望の持てるビジョンがないのは、まことに心細い限りであるといわなければなりません。（拍手）
　中小企業自体の構造分析はけっこうであるが、開放経済下において絶対必要であるのは、大企業の構造を分析し、中小企業が不可避に大企業から圧迫されておるその歴史的な位置づけこそ必要なのである。すなわち、大企業の過大な設備投資のできる財政と金融制度、強大な設備による大量生産と技術進歩の必然性、カルテル等における市場支配による付加価値の確保、これらの結合をささえておる——というよりも、促進しておる自民党の政治的な力の背景を発展的に分析して、その組織力こそが中小企業の浮かばれない最大のガンであることを解明すべきが当然であるにもかかわらず、この点について何らの分析がなく、自民党政府の人為的な大企業中心の政策に対する責任の所在が明らかにされておりません。国内における経済政策は、特に政経分離ではありません。財政主導型経済が表象するごとく、経済路線を決定いたしますのは政府であり、中外企業者の苦悩と倒産は、自民党政府の中小企業政策の貧困による産物であるといわざるを得ないのであります。（拍手）
　この白書は、経済と政治の関連、そうして政府の大企業中心政策と、大企業が中小企業を圧迫する構造分析がなく、あたかも、中小企業者が手形決済に追われておるのも、激増する倒産も、単なる自然的な現象であるかのごとく説明しておるのは、真実を欺くものであり、大企業の立場に立った中小企業白書であるといわざるを得ないのであります、
　そこで、佐藤総理と三木通産大臣にお尋ねをいたしまするが、白書において、政治と経済の組織的な関係、全産業構造を分析して、大企業から支配されておる中小企業の姿を何ゆえに浮き彫りにしなかったのか、その理由をお尋ねしたいのであります。
　第二点は、中小企業の倒産問題でありますが、四十年における日本経済の最大の課題は、史上最高の倒産であります。
　佐藤内閣は、四十年の経済路線は、池田内閣の高度成長政策は国民経済の面から見ましても好ましくないと批判いたしますると同時に、ひずみの是正を看板に掲げて、中小企業も農民も均衡のとれた経済発展のできる安定成長政策を目的とした中期経済計画を実行いたしましたはずであるのに、負債金額一千万円以上の倒産者が六千百四十一件で、三十八年の三・四倍、三十九年の四八％の激増でありますが、これは決して偶然なできごとではなくて、政府の政治の貧困による総決算であると指摘されましてもいたしかたがないと思うのであります。（拍手）
　具体的には、予算の面から見ますると、依然として重化学工業が重点主義であり、中小企業対策費は昨年度はわずかに二百十五億円で、総予算との比率は〇・六％にすぎません。財政投融資は、政府の三金融機関に二千四十五億円で、財政投融資総額に比率を求めますると、これまたわずか八％であります。まことに情けない状態で、これでは経済発展の速度についていけるものではありません。
　経済の流動性に対応いたしまする行政施策の面から見ますると、大企業は、この不況のもとで生産調整と合理化の理由で、次から次と、鉄鋼、自動車をはじめとしてカルテルが十七種も認可になり、カルテルが財界の企業防衛策として利用されておるが、これを通じまして独占体制が強化されつつあることは否定できない事実である。一方、下請企業はそのつど各業種ごとに整理が強行されている。これが倒産につながっておることは既定の事実でありまして、常に不安に脅かされておるのであります。この産業構造と下請企業の保護対策のきめ手がないところに問題が介在しているのであります。
　次に、倒産をめぐる金融措置であるが、大企業の資金調達機関である証券界に対しましては、昨年度の初めに、消化されない株券をたな上げいたしまするために、日本証券保有組合に二千三百二十八億円という多額の融資をしており、また、山一証券には二百八十二億円を、無保証、無担保で日本銀行より特別融資を断行して救済いたしました。しかるに、政府が小規模業者対策として鳴りもの入りで宣伝いたしました小口特別保証制度の中身は、三年間、国税、地方税の完納が前提であるきびしい条件があり、一件わずかに三十万の融資で五万人が対象の百五十億円の融資計画でありました。中小企業者で国税を納めているものは三分の一であり、三分の二は対象になりません。また、完納している者は自力で三十万程度は融資を受けられるので、利用価値はゼロにひとしい。まさに看板に偽りありと反省を求めたけれども、去る国会でついに多数決で通りましたが、われわれの忠告が的中いたしまして、四十年にわずかに二十億円の融資もありませんでした。
　以上のごとく、昨年度の予算面、行政施策の面、金融対策面を総合的に検討いたしましても、政府の政策は明らかに大企業中心であり、上位の中小企業はわずかにおこぼれをちょうだいしておる程度でありまして、中小企業も農民も均衡した発展を期する安定成長の夢は破れて、中期経済計画を放棄いたしました。開放経済下において歴史的な倒産記録を更新いたしましたのは、羊頭を掲げて狗肉を売る自民党政府の経済政府による犠牲者であります。ちまたには、倒産と物価の値上がりで、驚きと憎しみの声が充満しているのであります。（拍手）
　そこで、佐藤総理及び各関係大臣にお尋ねいたしますが、第一には、ほんとうに、昨四十年度の予算と施策によりまして、中小企業者も均衡のとれた経済発展ができ、不況を乗り越え、倒産が減少し、付加価値生産力の格差が縮小され、安定成長するという自信があったのかどうかであります。
　第二には、下請企業の独立性の確立はいまほど緊急なときはない。中央、地方に常設の下請の調整機関を設け、下請企業に交渉権、団結権を与え、親企業に応諾の義務を規定することであります。そして、下請関係における最低賃金及び需給を調整する制度を設け、両者間での交渉の結果については、労働組合法のごとく、一般的に拘束力を認める下請企業に対する保護制度の確立を絶対必要とするものであると思うが、通産大臣、労働大臣、公取委員長の見解をお尋ねしたいのであります。
　第三には、負債金額が一千万以下で倒産いたしました人々は、一千万以上の負債で倒産した人々よりも、何倍あるいは何十倍もあると想像されますが、白書によりますると、一言もこの点に触れておらないのであります。この点の実態調査や対策が必要でないと考えておるかどうかを通産大臣にお尋ねいたします。
　第四は、倒産問題の結論として、安定成長を目的とした中期経済計画を放棄いたしましたが、その理由はどこにあるかをお尋ねしたいのであります。放棄したということは、政府が経済政策の失敗で安定成長ができなくなったことをみずから認めたことであると理解しておりますが、その御所見を藤山企画庁長官と福田大蔵大臣からお聞かせ願います。
　政府が百万べん弁解いたしましても、史上最大の倒産者が続出いたしましたのは、一部には企業努力が足りない点もなきにしもあらずですが、最終的には、政府の経済見通しが甘く、対策の誤算に責任があると断言してはばかりません。
　わが国では、歴代内閣が、経済政策に失敗いたしましても、責任をとらない悪い習慣がありますが、経済政策こそ国民生活の基盤であるから、失敗即責任をとるルールを確立するのが、政党政治、議会政治の正しいあり方だと確信しておるものであります。責任と良識をときどき口にいたしまする佐藤総理は、四十年度の経済政策の失敗を顧みまして、いかなる責任をとるつもりであるか、総理の心境をお尋ねいたしたいのであります。（拍手）
　次に、四十一年度に講じようとする施策について、わが党の見解を述べつつ質問をいたします。予算を見ると、大蔵省、労働省の所管を入れまして二百九十三億円であり、昨年度より三六％の伸び率であるが、予算総額のわずかに〇・六八％にすぎません。中小企業者は、三百八十八万の事業所があり、従業員を加えますると二千万人以上で、日本の総人口の二〇％以上を占めるわけでありますが、対策費が一％にも満たないとは、単に予算が少ないなどと批判するだけではなくて、それ以前の問題だと考えまして、佐藤内閣の感覚を疑わざるを得ないのであります。（拍手）
　財政投融資は二千五百四億円で、二二・四％の伸び率であるが、財政投融資総額のわずかに一二・八％にすぎません。四十年度の初めから金融緩和政策がとられてまいりましたが、倒産が衰えないのは、民間金融機関が選別融資を強化するためで、昨年倒産いたしましたほとんどが、資金調達力の弱い中小企業者でありました。本年もまだ不況ムードのさなかにありますから、選別融資が強い関係から、中小企業者は政府の三金融機関に対する期待が大きいことを政府も十分承知をしておるのであるから、少なくとも財政投融資総額の二兆二百七十三億円の四分の一、五千億円程度は手当てあるものと期待しておりましたが、あまりにも月並み的予算額に憤激を禁じ得ません。政府は、毎年、中小企業対策は重点施策であると宣伝しておりますが、予算の発表を見るたびごとに、政府に期待することは百年河清を待つにひとしいものがあることを痛感するものであります。
　政府は依然としてかくのごとき態度であるならば、中小企業者は、針の穴からおこぼれを受ける程度のもので、不況を克服もできない、倒産を縮小することもできません。ましてや、付加価値生産性の向上も物価の引き下げも不可能であり、大企業との格差解消とは、思いもよらない、夢のたわ言であります。
　私は、かかる政府の大企業中心の経済政策を、中小企業中心に一大政策転換を要求するものでありますが、総理の御所見をお尋ねしたいのであります。（拍手）
　本年度の新規政策を見ますると、共同工場建設貸与、機械類の貸与、ボランタリーチェーン、中小企業総合指導所等を二十三億八千万で施行することになっており、一見すると前進的のごとく見受けられますが、わずかの予算が一そう分散し、重点がぼけて、何ら効果を期待することができません。政府の施策が、間口ばかり広くて奥行きが浅く、いなかのデパート同様であり、中小企業者の当面の課題である企業倒産を防止することは、期待することはできないのであります。
　そこで、社会党の提案を申し上げまして、総理並びに三木通産大臣に見解をお尋ねいたします。
　第一には、民間金融機関は依然として選別融資を強化しておりまして、その制約から解放いたしまするためにも、また、近代化を強力に促進いたしまするためにも、中小企業金融公庫を補完金融機関から銀行法に基づく銀行として、単独で融資のできる、中小企業の期待に沿うべき措置が必要と思いまするが、その見解をお尋ねしたいのであります。
　第二点は、昨年の需給関係は、すべての業界で大企業は中小企業の分野を食い荒らし、弱肉強食の横行に零細企業者の倒産は致命的な影響を受けておるのでありまして、今日なお不安におびえておるのであります。前回のごとく団体法の一部改正による調整程度にとどまらず、わが党が主張してまいりましたように、事業分野を明確に規定すべき時期が熟したと考えますが、以上の二点につきまして、大蔵大臣、通産大臣の御答弁を求めるものであります。
　最後にお尋ねをいたしますのは、中小企業の行政機構であります。
　わが国の経済機構の特徴は二重構造であるが、これに連なる労働賃金も金融機関も二重構造の実情にあるのは遺憾でありますが、政府の行政機構までが二重構造的性格を持っておるのは納得できないのであります。大企業を育成いたしまする通産省があり、その下に中小企業庁があり、長官も部課長も大臣が任命権者でありますから、命令系統から見ましても、中小企業対策は大企業の障害にならざる範囲で計画立案されるので、大企業の政策を突破いたしまする中小企業の革新的な政策が生まれてこないのは当然であります。経済法則の流るるままに放任してよいならば、それは優勝劣敗、弱肉強食の思想であって、政治も行政も要らないのであります。おくれた弱い階層を社会政策で守り、育成して、均衡のとれた社会を建設するところに政治の優先性があり、これが近代国家であります。今日のように国家の経済と権力が絶大で、民間企業の生殺与奪の権限を持っておりますこの段階において、まず行政の二重構造から脱皮する必要があります。かつ、きびしい経済情勢下において、中小企業庁が通産省の大臣や次官に気がねをするような機構を改革いたしまして、中小企業省として専任の大臣を置き、事務的に解決不可能な諸問題を高い次元で政治的に解決することが今日ほど必要なときはないと考えているのでございます。庁から省に昇格して、二重構造的性格を解消してもらいたいというのが、わが日本社会党の主張というよりも、日本全国の中小企業者の声であります。これに対する総理の見解をお尋ねいたしまして、私の質問を終わる次第であります。（拍手）
　　〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕

○内閣総理大臣（佐藤榮作君）　お答えいたします。
　政治の目標は、私がここであらためて申し上げるまでもなく、平和で、同時にまた、国民生活が安定して向上するように、これが私どもの政治のねらいであります。この観点に立ちまして、経済活動も、経済開発がこれに非常に役立つものだ、かように考えております。しかしながら、昨年は、しばしばいわれるように、不況に明け不況に暮れた、かようにいわれておるように、経済界はまことに不振でありました。その間私どもの期待しないような事態が幾多次々に起こりました。そこで、どうしてもこの経済の不況を克服し、そして物価を安定さす、これが今日の政府に課せられた最大の課題だ、かように私は確信をいたしておりまして、真剣に取り組んでまいったつもりであります。その結果、まず不況から私どもは抜け出る、まずその明るい基礎ができたように実は思っておるのであります。
　ただいま、白書を通じていろいろの御批判をいただきましたが、この不況克服のためには、何と申しましても、中小企業や農業等、生産性の低い部門を近代化し、合理化し、この生産性をあげていく以外には方法はないのであります。そういう努力が昨年の夏以来加えられて、順次目的を達しつつある、かように私は確信をいたしておるのであります。
　この白書は大企業のことに全然触れておらない、こういう御批判でございますが、ただいま報告いたしましたものは中小企業白書でありますので、中小企業を中心にこれを説くことは当然だと思います。しかし、御指摘のように、大企業と中小企業、この二つがわが国経済を動かしておる力であります。ことに、中小企業が担当しておるその部門はまことに大きいのであります。しかし、大企業と中小企業、これはいつも競争の立場にあるものではありません。これはしばしば唇歯輔車の関係にある、そうして経済の健全な、正常な運行をしておるのだ、かようにもいわれております。したがいまして、この唇歯輔車の関係にある、車の両輪のような関係にあるもの、この点を特に注意して、また、助長していかなければならないと思います。しかし、御指摘にありましたように、最近の不況の状況から、大企業の面におきまして生産調整をする、との生産調整をした結果が中小企業に悪影響を与えておる、これは私どもも認めるところでありまして、そういう意味で、この大企業と中小企業の間、これが昨年のような経済情勢のもとにおいては特にわれわれが注意していかなければならないと、かように実は思っておるのでありまして、この点では、白書がよくこれをとらえて、そうして系列化等についてのくふうだとか、あるいは近代的な下請産業への移行であるとか等々の所要の改正を加えるように注意しておるわけであります。私は、この点は御指摘のとおり大事なことだと、かように思います。
　次に、この経済の責任について政府自身はどういう責任をとるのか、こういうお尋ねでございます。これは申すまでもなく、政府は、ひとり経済といわず、政治全体についての責任を国民に対して負うものであります。だから、その意味におきまして、私どもは真剣に経済の不況と取り組むし、また、政治万般についての進展をはかるべく最善の努力を尽くしておるのでございます。国民自身が最終的には私どもの政治あるいは経済活動についての批判を下すものだ、かように私は国民の前にみずからの姿勢を正しておるような次第であります。
　最後に、中小企業省をつくれと、こういう御意見でございますが、私は、ただいま、中小企業というものは、いわゆる業種ではなくて、業態であるということを考えますと、今日通産省に中小企業庁を持っておる、いわゆる産業行政と中小企業対策の行政とは同一でなければならない、かように確信するものでありまして、いわゆる二重構造として御批判がありましたが、ただいま通産省にあることはこれは当然だと、私はかように思っております。
　また、中小企業省、省をつくる考え方はただいま持っておりません。私は、中小企業の方々も、お役所ばかりつくることをその熱心に考えてはいらっしゃらないと思う。中小企業にほんとうにこまかな、あたたかい手が差し伸べられるかどうかということが、実は問題だと思います。私は、役所をつくることには必ずしも賛成をいたしません。（拍手）
　　〔国務大臣三木武夫君登壇〕

○国務大臣（三木武夫君）　島口君にお答えをいたしますが、総理のいまの御答弁にもありましたように、われわれ自民党政府が産業政策の重点に中小企業対策を置いておることは、これはもう明らかであります。通産行政におきましても、中小企業対策ということは非常に重いウエートを持っておるわけでございます。
　予算の点で少ないではないかという御質問でございますが、これは一般会計ばかりではなしに、財投などをあわせて考えてみると、今年度は一般会計では二百九十三億、御指摘のとおりでありますが、しかし、その伸び率は三六％という伸び率でありますから、他の予算に比較いたしまして、こんなに伸びた予算はないのであります。しかも、これは一般会計だけでありますが、三政府金融機関の貸し付け規模は五千五百億円に拡大したわけであります。だから、一般会計のほかに、こういう三金融機関の貸し付け規模もあわせて中小企業対策として考えることが妥当であるということでございます。
　しかも予算の内容は、近代化、高度化、従来の政策を拡充したほかに、機械類の貸与制度であるとか、あるいは共同工場の貸与制度であるとか、あるいはまた、無担保の保険制度であるとか、あるいは減税にいたしましても、七百二十五億円という減税は、かつて類例を見ない中小企業の減税であるわけです。（拍手）地方税を入れますと九百億の減税、こんな減税の規模はない。それからまた、中小企業の相談相手として総合指導所を設けるということも、これまた新しい政策の一つであるし、対策の乏しい小売り商のために連鎖式の制度を新たに設けようというボランタリーチェーンの構想なども、これは新しい政策の一つであります。
　このような一連の中小企業対策を考えてみますと、もしこれを冷静に評価するならば、画期的な中小企業対策が盛られておると言っていい。（拍手）これは、私自身もこれで十分だと申し上げるのではない。しかし、今日、中小企業対策として出された新政策は、これを育てていくならば、中小企業の画期的対策であるということを強く感ずるものでございます。（拍手）
　さらに、島口さんは、中小企業金融公庫も一般の金融機関のようにしたらどうか、補完的な金融機関ではなしに、改組したらどうかという御意見でありましたが、長期資金でも、必要なものは全額中小企業金融公庫が貸し付けるととが可能でありますので、これは中小企業金融機関の補完的な性格を全然変えて普通の銀行にするということは、かえって金融機関の健全な発達の上にためにならない。現在の中小企業金融公庫のあり方について、この機能を強化していけば十分であるので、島口さんのお説には私は賛成いたしかねるのでございます。
　中小企業省については、総理大臣がお答えになりましたように、これは省に変えて中小企業対策が前進するなら、省に変えてよろしいのでありますが、やはり行政機構というよりも、今後は通産行政の中に中小企業対策というものを最重点として取り扱うという行政の心がまえのほうが、省に変えるよりもずっと大事である、また、そういう考えで対処してまいりたいと考えておる次第でございます。（拍手）
　　〔国務大臣福田赳夫君登壇〕

○国務大臣（福田赳夫君）　中小企業に対する予算があまりにも少ないじゃないか、こういうお尋ねに対しましては、ただいま三木通産大臣からお答えをしたとおりでございます。私も、昨年の倒産現象につきましては非常に憂慮しておるものでございます。その原因が一体どこにあるのか。私どもは、中小企業の叫び、訴えというものを聞いておるのです。二、三年前は、金融問題、これが一番多かった。それが人手不足だということに変わってきたのは、御承知のとおりだと思いますが、今日中小企業がかこっておる最大の問題は、注文不足という問題であります。ただいま三木通産大臣からお話がありましたように、財政の面におきましても、あるいは財政投融資の面におきましても、あるいは減税の面におきましても、その他の施策を総合的に中小企業政策は進めていかなければならぬと思います。それを進めていくつもりでございます。しかし、最大の問題は、何といっても、景気を回復して、中小企業に働く職場を与える、こういうことである、かように確信いたします。政府は、ただいま景気回復対策に全力を傾注しておるわけでありますが、幸いにして何となく回復の基調が見えてきておるのであります。それに伴いまして、昨年記録を録しましたところの中小企業倒産も、この二、三カ月の間は減少の傾向になってきておるのであります。一刻も早く景気を回復して、そうして中小企業の憂いをなくしていきたい、これが私の基本的な考えでございます。（拍手）
　なお、中小企業の倒産現象をとらえまして、安定成長政策が破綻したのではないかというようなお話でございまするが、安定成長政策はこれからなのです。いまつくり上げる過程であるということを申し上げておきます。（拍手）
　　〔国務大臣小平久雄君登壇〕

○国務大臣（小平久雄君）　私に対する御質問の一点は、中小企業に対する最低賃金制の適用の問題でございますが、この問題につきましては、中央最低賃金審議会の答申に基づきまして、労働省といたしましては、四十一年度末を目標に五百万人の適用をいたそう、こういうことで計画的に今日まで推進をいたしてまいっておるのでありまするが、この二月現在では、適用労働者の数は四百二十七万人に相なりました。したがって、本年度末までには大体目標に達し得るものと考えております。
　なお、最低賃金の目安につきましても、従来は三百六十円ないし四百八十円というところでやっておったのでありまするが、去る二月の最賃審議会の答申によりまして、これを四百十円ないし五百二十円、こうすることが適当であるという答申がございましたので、このように漸次引き上げてまいりたい、かように考えております。
　なお、将来の最賃制につきましては、昨年八月以来、これまた審議会で御検討をわずらわしておるところでございます。
　御質問の第二点は、大企業と中小企業との間の労働力の調整のために、何かそういった機関をつくったらどうかという御趣旨と承ったのでありまするが、この労働力の調整の問題は、機械的にこれを行なうというわけにはまいりません。やはり労働行政全般として、中小企業にも労働力が向くように、こういう労働条件なり環境なり、そういうものをどうしてもつくっていかなければなりませんので、また、紹介の機関としては、あらためて申し上げるまでもなく、安定所があるわけでございますから、新たにこういった機関をつくる必要はないであろう、かように考えるわけであります。（拍手）
　　〔国務大臣藤山愛一郎君登壇〕

○国務大臣（藤山愛一郎君）　中期経済計画をどうしてやめたかというお話でございますが、御承知のとおり、中期経済計画で想定しておりました事態と違った事態が現出しておりまして、公債政策の導入であるとか、あるいは消費者物価の異常な高騰であるとか、あるいは不況から立ち上がりをしなければならぬ、こういうような基礎的な問題が変わってきております。したがって、これら政策の上に立ちましてそうして新たな経済計画を立てますことが、より実情に適した、今後の均衡ある成長をもたらす指針となると思います。したがいまして、私どもは、中期経済計画を破棄いたしまして、新たなる経済計画をつくって、そうして均衡ある成長の指針といたしてまいりたいと思います。（拍手）
　　〔政府委員北島武雄君登壇〕

○政府委員（北島武雄君）　お答え申し上げます。
　この一両年の経済不況のために、独占禁止法上の不況カルテルの認可申請がかなり多いのでございますが、この独占禁止法上の不況カルテルによりまして生産調整をするということにあたりましては、一般消費者及び関連事業者に非常に関係があるのでございますので、独占禁止法も、一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害することとなる場合は不況カルテルを認めてはならぬことになっております。私ども、不況カルテルの認可申請があります場合には、こういう点に特に注意をいたしまして、ただいまお話しのような、関連事業者、特に中小企業者がこれによって大きな影響を受けることのないよう、慎重に配慮いたしておる次第でございます。
　また、現在の経済界の不況のために、生産制限だけでなく、支払い代金の遅延等、下請企業者のほうに不当にしわ寄せされるおそれもございますので、こういう点につきましては、下請代金支払遅延等防止法を厳正に運用いたしまして、絶対にそういうことのないように、私ども取り締まりに従事いたしている次第でございます。今後も、下請代金支払遅延等防止法の運用につきましては、及ばずながら力を注いでまいりたいと考えている次第でございます。（拍手）

○議長（山口喜久一郎君）　栗山礼行君。
　　〔議長退席、副議長着席〕
　　〔栗山礼行君登壇〕

○栗山礼行君　私は、民主社会党を代表いたしまして、今回政府が提出されました中小企業白書並びに本年度施策の双方につきまして、わが党の中小企業近代化五カ年計画の構想に基づき、政府の所信をお伺いをいたしたいと思います。（拍手）
　わが国の中小企業は、全事業所数の九九・五％を占め、これが包容する人口は三千五百万に達しております。したがって、中小企業行政は国民経済の基本施策であり、わが国人口の三分の一に対する生活と雇用問題に対処する行政でなければなりません。しかるに、今回提出されました白書は、単なる現状分析でありまして、しかも提出されました施策は年次施策であって、長期的、総合的展望を持たないところに致命的欠陥を持っているのであります。すなわち、中小企業基本法が目ざす政策目標と政府の年次施策との間には大きなギャップがあり、政策実施の序列、速度を明らかにすべき実行計画を欠いておるのであります。
　そこで、私はまず総理にお伺いいたしますが、政府は、この際、中小企業の根本的行き詰まりを打開するために、総合的、革新的見地から新たに五カ年計画を打ち出す必要があると思うのでありますが、総理にその御決意があるかどうかお伺いいたしたいのであります。
　次に、通産大臣にお伺いいたします。
　東南アジア開発閣僚会議は、東京において開催されまして、多くの期待と関心を持たれたことはきわめて有意義なことでありますが、同時にまた、国民の一部に大きな不安と心配のあることも事実でございます。今回の会議の結果、アジアの地域から安い品物のわが国内市場に殺到することはないか。また、韓国での繊維品等の保税委託加工の問題はその後どうなっておりますか。さらに、アジアの総合的経済発展の立場から申しますなれば、わが国は将来単なる農業移民だけでなく、日本の中小企業をして後進国開発に積極的に役立てるようにすることこそ、アジア各国の経済発展と相互信頼、友好を深める上においてきわめて有効ではないかと存じますが、通産大臣としての御所見を承りたいと思います。（拍手）
　次に、現在の中小企業政策の最大の柱は、通産大臣もしばしばお話がございましたように、近代化促進法に基づく協業化、近代化政策であります。近代化促進法の指定業種は、いまやっと六十八業種でありますが、これらはいずれも中規模企業中心の業種でありまして、小企業、零細企業の多い小売り商業、サービス業関係、さらに家内工業的な下請企業に対しましては、近代化の手は及んでおりません。もっとも、行政府側からこれをながめますなれば、記帳もない、業界全体の把握もされていない業種に、政策上の優先順位をつけるわけにはいかないと、体をかわされるかもしれませんが、中小零細企業の持つ苦悩の実態を踏まえ、この難関を突破して、近代化促進法の適用を小企業、零細企業、商業部門にまで及ぼすことこそが、社会開発を説く佐藤内閣の最も佐藤内閣らしい政治姿勢だと思うのであります。そこで、私は、全国に張りめぐらされました中小企業指導員制を活用して、一年間に少なくとも十数業種の業態調査を行ない、小企業、零細企業、商業分野にまで近代化促進法の恩恵が及ぶようにすべきであると思うのでありますが、通産大臣の御所見をお伺いいたします。
　次の問題といたしまして、今回の白書も指摘いたしておりますが、中小企業組織は、同業組合的な機能を果たす商工組合が常設機関となり、事業協同組合の事業は、次第に協業化での実績をあげるものが目立ってまいっております。今後の中小企業の基本組織は、この両面の機能を十分に果たし得るような業種別の同業組合を中心とすべきではありませんか。現行の中小企業等協同組合法は、わが党の大先輩であります故水谷氏が商工大臣時代に制定したものでありますが、私は、この伝統を正しく発展せしめるために、あえてこれを提案申し上げ、大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、大蔵大臣にお伺いいたします。
　日銀統計より引用した白書の資料によりますと、昨年九月現在で金融機関の貸し出し残は約二十八兆九千億円、そのうち大企業向けが約六〇％、中小企業向けが約四〇％でありますが、設備資金貸し出しだけについて見ますならば、大企業向けが七三％、中小企業向けがわずか二七％という大きな格差を持っております。この結果、中小企業の必要とする設備資金は、金利の割り高な運転資金投資の中からまかなわれているのであります。したがって、私は、中小企業の設備資金需要に十分こたえるため、開発銀行並みの設備資金金融機関を、特に中小企業のため特別に設置する必要があると思うのでありますが、大蔵大臣の御所見をお伺い申し上げます。
　この問、少なくとも中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金に対する政府の出資を大幅に増額して、すみやかにこの欠陥を是正すべきであるとともに、また、市中銀行の中小企業向け貸し出し優先ワクの設定などが必要であると思うのでありますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、関連倒産中小企業に対する融資でありますが、現在のごとく信用保証だけではなく、山一証券の場合と同じく直接融資の道を開き、その融資特別ワクも豊富に確保することが基本的な条件と確信いたしますが、大臣の御見解はいかがなものでございましょうか。
　次は、労働大臣にお伺いいたしますが、中学卒業者は、三十八年をピークといたしまして年々減少し、しかも進学率は毎年上昇し、新規就職者は急速に減り、本年の七十万二千人は、四十三年度には五十一万七千人になります。一方、高卒者の新規就職者は本年すでに百十一万人で、新卒労働力は高卒中心時代に入りました。したがって、今後は初任給水準も高くなり、中小企業の人件費負担がますます大きくなることは必至であります。このような若年労働力の構造変化に見合って、中小企業経営における労働力定着のための施策は大幅に強化されねばならぬと信ずるのであります。すなわち、中小企業従業員組合宿舎の建設、技能養成機関の設置と充実などについての国及び地方公共団体の助成、補助等を強化するとともに、中小企業への労働力並びに技術者の確保のために、この際適切な法的措置が必要と思うのでありますが、大臣の見通しと御見解をお伺いいたします。
　次に、行政管理庁長官と公正取引委員長に一点ずつお伺いいたします。
　今回、政府が公取だけを例外といたしまして予算定員を増加したことは、きわめて当然の措置ではありましたが、二階から目薬のようなこそくな措置にすぎません。
　そこで、まず、行政管理庁長官にお伺いいたします。
　わが国経済が構造的に過当競争に悩んでいる現在、これが紛争処理に当たる公取に関する限り、機構拡充を今後とも例外として承認していく必要があると思うのでありますが、御見解を承りたいと思います。
　次に、公取委員長にお伺いいたします。
　現時点において、公取の活動を活発にいたしまするために、独禁法四十一条に基づき、全国各地の商工会や各中小企業団体の役職員に調査を積極的に委嘱し、公取自身の機構手薄を補う等の緊急の措置をとるべきではないかと考えるのでありますが、この点についての公取委員長の御見解をお伺いいたします。
　最後に、私は重ねて佐藤総理に、中小企業問題解決についての政府の決意を明確に承りたいと思います。
　思うに、今日の不況と物価高の克服こそは、総理もしばしば言われるごとく、佐藤内閣に課せられた最大の経済的、政治的課題であります。しかも、その矛盾は中小企業問題に集中し、集約されているのであります。いまや、中小企業問題の解決は、実質的にわが国経済問題の解決そのものであります。物価が高くなった、その原因の大半は中小企業である。不況と倒産、その大部分は中小企業である。したがって、中小企業問題に真正面から組り組むことこそ、それ自体が経済的課題を解く最も有効な、最大の近道であるといわねばなりません。しかるに、三百億に満たない予算や、二千五百億程度の財投では、問題の解決には全然なりません。せいぜい、政府は日本に中小企業のあることを忘れていないという証拠にしかすぎません。
　一体、政府はその認識を根本的に改めて、中小企業問題を、計画的に、組織的に解決をはかる御決意があるのであるかどうかを伺い、誠実なる御答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕

○内閣総理大臣（佐藤榮作君）　お答えいたします。
　中小企業は、私が申し上げるまでもなく、あらゆる産業の部門に存在しております。したがいまして、この業種、業態、それはいろいろさまざまでございます。しかし、御指摘にもありましたように、わが国では三千五百万、また、生産も五〇％以上、あるいは輸出もまた五〇％を担当しておる、こういうことでございますから、この中小企業を除外して、わが国の国民生活なり、あるいは産業なりを論ずるわけにはまいりません。そういう意味で、不況克服の場合におきましても、特に中小企業を対象とし、そしてこれを育成強化することが不況克服を招来するゆえんだ、かように考えてこれに取り組んでおるわけであります。
　ただいま、民主社会党から御提案になりました、総合的にひとつ五カ年計画を出したらどうか、こういうお話でございますが、中小企業は、なるほどただいま申すように、大事な、また大きな役割りをしておりますけれども、その業種、業態がさまざまでありますために、全体的に五カ年計画を立てるというわけにも実はまいりません。お話にありましたように、中小企業近代化促進法によりまして、必要なる業種の指定をして、だんだん、大体五カ年くらいの見当にしてその指定業種の整備をはかっておるのが現状でございます。しかし、現在の業種の指定、これで十分だと私ども考えておりませんから、さらに必要な修正を加えると申しますか、業種の指定をいたしまして、拡大して、ただいまのような御期待に沿えるようなそういう方向に進みたい、かように考えております。
　また、この中小企業の扱い方について、政治的な姿勢について、さらに私どもの決意をこの際に表明しろというお話でございますが、ただいま申し上げたことからおわかりがいただけるだろうと思います。今日の不況を克服し、同時にまた、物価を安定さすという重大課題、その観点に立ちまして中小企業の育成強化をはかっていく、近代化を推し進めていく、さような観点で真剣にこの問題と取り組んでまいるつもりでございます。（拍手）
　　〔国務大臣三木武夫君登壇〕

○国務大臣（三木武夫君）　栗山さんの御質問にお答えいたします。
　第一点は、東南アジア開発閣僚会議にもあるように、東南アジアとの経済協力をしていく場合に日本と競合するのではないかという御心配でありますが、しかし、新興諸国が産業を発展していく場合には、どうしてもやはり軽工業から、程度の低い工業から入っていかざるを得ない。そこで、日本は、日本の産業を高度化して、競合しないような産業構造に日本の産業構造を高めていくことが必要である。そうでなければ、新興諸国の興ってくる新しい産業の芽をつんでしまったのでは、そういう国々と日本は仲よくやっていけないわけですから、日本の産業を高度化していくということが必要であります。もちろん、それまでの間には時間も多少かかりましょうし、急激にそういうことには持っていけませんから、その過程においては、日本の産業が非常な影響を受けないような関税その他適宜の処置をとるつもりでございます。
　さらに、中小企業が東南アジア諸地域に進出をして、軽工業を興すために貢献をしたらどうかということは、全くそれは一つの考え方として、将来そういう場合が多々あり得ると思います。中小企業が現地に行って、そうして技術を用い、設備を持って、現地で工業を興すという、こういう形の経済協力は、好ましい形の経済協力の一つである。昨日までの開発閣僚会議にも、こういう希望も相当述べられました、今後、これを具体化していきたいと考えております。中小企業の東南アジアヘの進出というものを促進していきたい、これはもちろんどの中小企業というわけでもないですが、ある業種によったら、栗山さんの御指摘のような余地は非常にあるということを強く感じたのでございます。
　第二番目には、私に対して、近代化促進法をもっと指定業種を拡大していったらどうか、零細な企業にも拡大していったらどうかということは、全くわれわれもさように考えて、四十一年度の指定においても、あるいはクリーニング業のごときも指定の中に入れて、比較的零細な企業にも指定業種を拡大していきたいという栗山さんと同じ考えで今後やってまいりたいと思っております。
　次に、商工組合と協同組合を一本にしてしもうたらどうかというお話でありますが、御承知のように、商工組合と協同組合の中には、目的とか機能とかいうものもだいぶん違っております。だから、現在のところでは、これは別々の機能のお互いに両々相まって果たしていったらどうかとは思うのでありますが、幸いに中小企業政策審議会の組織小委員会でこういう問題も検討しておりますので、いま御意見もありましたことではあるし、この問題も検討をいたすことにいたします。
　お答えといたします。（拍手）
　　〔国務大臣福田赳夫君登壇〕

○国務大臣（福田赳夫君）　中小企業の設備資金を専損する、たとえば開発銀行のごときものを設置したらどうだ、こういう御意見でございますが、ただいま御承知のように中小企業金融公庫もあり、国民金融公庫もあるわけでございます。私は、いたずらに機構を新設するよりは、これらの中小企業金融機関を充実強化する、こういう方法が好ましいのではないか、さように考えます。
　また、金融機関全体を通じまして貸し出しワクを設定したらどうだというお話でございまするが、これは私は運用はなかなかうまくはいかぬと思います。しかし、実際問題とするとワクがあるようなものでありまして、たとえば大体毎年の中小企業融資というものを見てみますと、都市銀行においては二五％あるいは二三％ぐらいの問を往復しております。また、地方銀行におきましては、五〇％をやや上回る程度の毎年毎年の比率を示しておるのであります。また、相互銀行、信用金庫その他の中小企業金融機関は、ほとんど全部が中小企業貸し付けでございます。そういうようなわけで、行政指導によって中小企業向け融資ワクの確保をはかっていきたいと、かように考えるわけであります。
　倒産対策として金融政策をどうするかという問題でありまするが、私は、これはいま通商産業局ごとに相談室を設置しております。倒産案件が出るという際には、関係者が急速にここに参集いたしましてその善後措置を講ずる、その善後措置の方針に基づきまして、まじめな、合理的な経営に当たっておる中小企業者が再建できるような措置を講じていく、これが一番実際的であると、かような考えを持っておる次第でございます。（拍手）
　　〔国務大臣小平久雄君登壇〕

○国務大臣（小平久雄君）　私への御質問は、中小企業の若年労働力の確保の問題及び技能者の確保の問題であったと思いますが、労働力全般の趨勢というものが先生の御指摘のとおりに進むであろうということは、われわれも推測をしておるところでございます。あと数年にして、全体としても自然減耗の度を補うのにも不足するという事態が大体想像いたされます。そういうところで労働力の量と質と両面から全体として最も有効に活用されるようにということで、今般雇用対策法も御審議を願っておるところでございます。この対策法の中でも、中小企業の問題をやはり一つの柱として私どもは基本計画をつくりたい、こういう考えを持っておるわけでございます。
　なお、しかしながら、この法律ができるまでは、やはり従来やってまいりました中小企業の労働条件あるいは労働環境、こういうものを改善いたしてまいるということに、関係各省とも連絡をとりながら、十分もろもろの助成策を強力に展開してまいりたい、かように考えております。
　なお、技能者の確保の問題でございますが、これにつきましては、四十一年度におきましては、総合訓練所五カ所、一般の訓練所十カ所、これを新設いたすことに予算もちょうだいいたしましたので、全体で七万四千人を対象にしてこの訓練所で訓練をいたす予定であります。さらにまた、各事業所内の職業訓練をやはり強力に進めてまいりたい。これは主として中小企業の関係でございますが、これも対象人員は五万七千人、かように四十一年度は拡大をいたしたいと考えております。さらにまた、四十一年度におきましては、通信制による職業訓練というものも新たにやりまして、八万四千人からを対象にしてやろう、こういう計画を持っておりますので、これらを強力に推し進めまして、中小企業における技能者もできるだけ確保できるように努力をいたすつもりでございます。（拍手）
　　〔国務大臣福田篤泰君登壇〕

○国務大臣（福田篤泰君）　公正取引委員会の機能を強化すべしという御意見には同感でございます。したがって、四十一年度の機構、定員の審査にあたりましては格段の考慮を払いまして、機構の面におきましては、本局で二課の新設、出先では広島地方事務所の新設をそれぞれ承認いたしました。なお、定員につきましても、二百七十七名に対しまして、一割を上回る三十名の増員を認めた次第でございます。（拍手）
　　〔政府委員北島武雄君登壇〕

○政府委員（北島武雄君）　御指摘のように、独占禁止法第四十一条で、公正取引委員会が職務を行なうため必要ある場合におきましては、官公庁とか、特殊法人とか、学校、事業者、事業者団体、また学識経験者に対しまして、必要な調査を嘱託することができることになっております。御承知のとおりに、公正取引委員会の仕事の量は非常に多うございますし、また種類も多彩でございますので、この調査嘱託を必要とする場合も多いのでございます。現在でもすでに調査の嘱託をいたしておりますが、今後業務の増大につれまして、こういう必要の場合も多々出てくることと存じますので、この権限をせいぜい活用いたしまして、公正取引委員会の機能を円滑に遂行いたしてまいりたいと存じます。（拍手）

○副議長（園田直君）　これにて質疑は終了いたしました。幸

○副議長（園田直君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後六時十三分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　佐藤　榮作君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　福田　赳夫君
　　　　　　　　通商産業大臣　　三木　武夫君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　中村　寅太君
　　　　　　　　労　働　大　臣　小平　久雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣　福田　篤泰君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　北島　武雄君
　　　　　　　　外務政務次官　　正示啓次郎君
　　　　　　　　中小企業庁次長　影山　衛司君
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