第51回国会　参議院　内閣委員会　第5号（1966-02-15）

昭和四十一年二月十五日（火曜日）
　　　午前十時二十六分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　顕道君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　　暢君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石原幹市郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　船田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　増原　恵吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　三吉與吉郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　八三一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本茂一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　英男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　勝利君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中沢伊登子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　中村　梅吉君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　中村　寅太君
　　　　　　　国　務　大　臣　　藤山愛一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　澄田　　智君
　　　　　　　文部大臣官房長　　安嶋　　彌君
　　　　　　　厚生大臣官房長　　梅本　純正君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　深草　克巳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　清君
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　　本日の会議に付した案件
○文部省設置法の一部を改正する法律案（内閣送
　付、予備審査）
○経済企画庁設置法の一部を改正する法律案（内
　閣送付、予備審査）
○運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣送
　付、予備審査）
○厚生省設置法の一部を改正する法律案（内閣送
　付、予備審査）
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○委員長（熊谷太三郎君）　それでは、ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　文部省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、去る二日、予備審査のため本委員会に付託されました。
　それではまず、提案理由の説明を聴取いたします。中村文部大臣。

○国務大臣（中村梅吉君）　今回政府から提出をいたしました文部省設置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明いたしたいと思います。
　この法律案は、文部省調査局を廃止いたしまして、本省の内部部局として新たに文化局を設置いたしますとともに、文部省の職員の定員を改めようとするものであります。
　まず、文部省調査局の廃止及び文化局の設置について申し上げます。
　そもそも文部省は、教育、学術及び文化の振興と普及をはかることを任務とする国の行政機関でありますが、従来、教育と学術に関する行政について力点が置かれまして、文化についてはややもすると比重が軽くなるうらみがございました。そこで、関係者はもとより一般国民の間におきましても、文化に関する総合的な行政の推進を要望する声が聞かれるようになっておりますこの際、文化行政に関する機構の整備を企図いたしますことといたした次第でございます。
　こうして、文化局は、従来、調査局及び社会教育局に属していました文化関係事務を一元的、総合的に処理することとなるわけでありますが、その所掌するところは、芸術、文化の振興、普及とその国際交流、著作権その他国語、宗教等に関する事項と相なっております。留学生に関する事務は、その事務の性格にかんがみまして、調査局から大学学術局へ移すことといたしました。
　また、同時に、調査局から企画、調査、統計の機能を大臣官房に移すことになりますが、これは官房機能の充実をはかることを考慮いたしたからでございます。なお、以上の機構の整備に関しましては、臨時行政調査会の「行政機構の統廃合に関する意見」をも十分に参考といたした次第であります。
　次に、文部省の職員の定員につきましては、国立大学の新設、学部・学科の新設・拡充及び学年進行等による教職員の増員並びに南極地域観測隊の充実のための職員の増員等が必要でございますので、文部省の職員の定員を昭和四十年度の九万四千百四十八人にさらに三千九百十五人を加えた九万八千六十三人といたしたのであります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内審の概要でございます。何とぞ十分御審議をいただきまして、すみやかに御賛成くださいまするようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わりたいと思います。

○委員長（熊谷太三郎君）　以上で、提案理由の説明は終わりました。本案につきましては、本日はこの程度にいたします。
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○委員長（熊谷太三郎君）　次に、経済企画庁設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案は、去る二日、予備審査のため本委員会に付託されました。
　それではまず、提案理由の説明を聴取いたします。藤山経済企画庁長官

○国務大臣（藤山愛一郎君）　ただいま議題となりました経済企画庁設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
　政府は、四十年度に成立を見ました山村振興法に基づき、経済的文化的諸条件においてきわめて後進的な地位にあります山村の経済力の培養と住民の福祉の向上をはかるため、経済企画庁に山村振興課を置き、諸般の施策を講じつつありますが、四十一年度以降は、事業の実施が本格化し、事務量も増大するものと予想されております。このため、山村振興法の施行に関する事務を円滑に処理するには、山村振興に特に関連の多い農林行政に経験の深い者をこれに当たらせる必要があると考えられるのでございます。したがいまして、農林省の定員三人を、経済企画庁に振りかえようとするものであります。
　経済企画庁の定員は、現在五百九十一人でありますが、これにより、三人増加して、五百九十四人となります。
　以上が、この法律案の提案の理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。

○委員長（熊谷太三郎君）　以上で、提案理由の説明は終わりました。本案につきましては、本日はこの程度にいたします。
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○委員長（熊谷太三郎君）　次に、運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案は、去る二日、予備審査のため本委員会に付託されました。
　それではまず、提案理由の説明を聴取いたします。中村運輸大臣。

○国務大臣（中村寅太君）　ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　今回の改正の第一点は、海運局の所掌事務となっております船舶の航行の安全に関する事務を、海上保安庁、船員同等の所掌に移すことであります。
　現在、海運局におきましては、海運業の監督に関する事務に加えまして、航法等の制度に関する事務、水先に関する事務及び船舶の航行の安全に関する総合調整に関する事務を所掌いたしております。しかしながら、これらの事務のさらに円滑な運営をはかるため、航法等の制度に関する事務は、現実にその制度の運用を行なっております海上保安庁において、水先に関する事務は水先人の試験業務を行なっております船員局において、それぞれ一元的に所掌することとし、また、船舶の航行の安全に関する総合調整に関する事務は、大臣官房において行なうように改めることといたしました。
　改正の第二点は、船舶技術研究所及び港湾技術研究所の所掌事務の一部を改めることであります。
　最近の技術の進歩に伴いまして、人工衛星を利用することにより、現在利用されております航法技術よりはるかに高性能な航法技術を開発することが期待されるに至りましたので、この際、その研究に着手するため船舶技術研究所の所掌事務を改正いたすことといたしました。また、航空機の高速化、大型化に耐え得るような滑走路の建設方法等の研究を港湾技術研究所において行ない得るよう同研究所の所掌事務に所要の改正をいたすことといたしました。
　改正の第三点は、港湾審議会の所掌事務に、二年間に限り港湾運送事業の合理化に関する重要事項の調査審議を加えることであります。
　港湾運送事業の合理化は、港湾の効率的な利用をはかるため、港湾労働の近代化、港湾の管理運営の改善と並んで要請されているところでありますので、港湾審議会におきまして、港湾運送事業の抜本的な合理化に関する具体的諸方策を調査審議していただくことといたしました。
　改正の第四点は、航空交通管制本部を廃止して、東京都ほか二カ所に航空交通管制部を新設することであります。
　わが国の航空交通費は、年々増加の一途をたどっていますが、その交通量の分布は、次第に北海道、東北を一団とした交通、本州中央部を一団とした交通、九州、四国、中国を一団とした交通に三分される傾向にありますので、この航空交通の態様の三分化の傾向に対処して、航空交通管制業務を的確、かつ、合理的に遂行するため、今回、東京都に置かれている航空交通管制本部を三分化して、札幌航空交通管制部、東京航空交通管制部及び福岡航空交通管制部を新設することといたしました。
　このほか、運輸省の職員の定員を改める等、所要の改正をすることといたしました。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（熊谷太三郎君）　以上で、提案理由の説明は終わりました。本案につきましては、本日はこの程度にいたします。
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○委員長（熊谷太三郎君）　次に、厚生省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案は、去る二日、予備審査のため本委員会に付託されました。
　それではまず、提案理由の説明を聴取いたします。鈴木厚生大臣。

○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。
　改正の第一点は、国立病院に衛生検査技師養成所を附置することができることとすることであります。
　近年医療内容の向上に伴い、臨床検査業務の重要性が著しく増大してまいりましたが、衛生検査技師は、看護婦その他の医療関係者と同様、全国的に不足している状況にあり、その養成をはかることが目下の急務とされております。
　国立病院及び国立療養所におきましては、従来から医療関係者の不足に対処するため、看護婦等の養成所を附置してその養成に当たってまいりましたが、このたび、衛生検査技師につきましても、養成所を国立病院に附置し、その養成を行なうこととしたのであります。
　改正の第二点は、社会保険研修所の名称を社会保険大学校に改めることであります。
　社会保険研修所は、社会保険関係職員に対し必要な教育訓練を施す機関として時代の要請に応じ、その組織、施設、教育内容等の充実をはかってまいりましたが、このたび、社会保険関係職員の資質と職務能力の一そうの向上を期し、特に幹部職員の養成を主眼として教育内容の充実をはかりますとともに、あわせてその名称を社会保険大学校に改めようとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（熊谷太三郎君）　以上で、提案理由の説明は終わりました。本案につきましては、本日はこの程度にいたします。
　速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（熊谷太三郎君）　速記を始めて。
　それでは、本日はこれをもって散会いたします。
　　　午前十時四十分散会
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