第51回国会　参議院　社会労働委員会　第8号（1966-03-24）

昭和四十一年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時十四分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　竹松君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿島　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸茂　重貞君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐野　芳雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　　光君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒木　利克君
　　　　　　　　　　　　　　　　紅露　みつ君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　杉君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山善太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　小平　久雄君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　堀本　宜実君
　　　　　　　通商産業省鉱山
　　　　　　　保安局長　　　　　森　　五郎君
　　　　　　　労働大臣官房長　　辻　　英雄君
　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　上原誠之輔君
　　　　　　　労働省労政局長　　三治　重信君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　村上　茂利君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　展子君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　勝美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中原　武夫君
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　　本日の会議に付した案件
○労働組合法の一部を改正する法律案（内閣送付、
　予備審査）
○労働問題に関する調査
　（空知炭鉱の災害等に関する件）
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○委員長（阿部竹松君）　それでは、ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　労働組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府より本案に関する提案理由の説明を聴取いたします。

○国務大臣（小平久雄君）　労働組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　労働委員会の委員の任期は、現行の労働組合法において、一年とされておりますが、これは他の行政委員会の委員の任期に比して短く、また公共企業体等労働委員会の委員の任期がすでに二年とされていることにかんがみ、これを二年とすることとし、さらに、地方労働委員会の委員の定数は、現行の労働組合法上、労、使、公益各側委員それぞれ七人または五人のらち政令で定める数と定められておりますが、東京都及び大阪府の地方労働委員会については、その事務量の増加等にかんがみ、その定数を増加することとし、もって労働委員会の事務の円滑な遂行を期することといたした次第であります。
　以下、本法律案の概要について御説明申し上げます。
　まず、第一に、現行の労働組合法第十九条第十一項は、委員の任期を一年と定めておりますが、これを二年とすることといたしております。
　第二に、現行の労働組合法第十九条第二十一項は、地方労働委員会は、使用者委員、労働者委員及び公益委員各七人または五人のうち、政令で定める数のものをもって組織することとしており、現在、東京都、大阪府等七つの都道府県の地方労働委員会が各七人の委員をもって組織されているのでありますが、そのうち、東京都及び大阪府の地方労働委員会に限って、それぞれ各十一人及び各九人の委員をもって組織することといたしております。なお、現行の労働組合法第十九条第二十一項は、地方労働委員会の公益委員のらち、同一の政党に属する者の員数を制限いたしておりますが、東京都及び大阪府の地方労働委員会の委員の定数を増加することに伴い、所要の整備をいたしております。
　第三に、経過措置といたしまして、これらの改正規定は、いずれもこの法律の施行後任命される次期委員から適用することといたしております。
　以上が労働組合法の一部を改正する法律案を提案するに至った理由及びその概要であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（阿部竹松君）　本日は、本案に対する提案理由の説明聴取のみにとどめておきます。

○委員長（阿部竹松君）　労働問題に関する調査を議題といたします。
　まず、空知炭鉱の災害等に関する件について調査を行ないます。
　本件に関し、政府より報告を聴取いたします。

○政府委員（森五郎君）　空知炭鉱の災害について御報告申し上げます。
　お手元に、「空知炭鉱の災害について（第三報）」というものをお渡ししてございますが、これによって御説明を申し上げます。
　鉱山名は空知炭鉱空知本坑（甲種炭坑）であります。鉱業権者は、知空炭礦株式会社であります。この空知炭礦株式会社は、北海道炭礦汽船の第二会社でございます。災害の種類は、ガス爆発でございます。災害の発生年月日は、三月二十二日九時二十分ごろ。災害の発生個所につきましては、あとで図面で御説明申し上げます。罹災者の状況は、現在までわかっておりますところは、死亡二名、行くえ不明十名、負傷者八名、計二十名でございます。この会社は、昭和三十八年九月に北炭から分離いたしまして、その後、四十年に赤間炭鉱と合併して今日に至っております。出炭量は、会社全体でおおむね月大体七万三千トン程度の炭鉱でございます。
　次に、操業状況は、現在、空知炭鉱は空知本坑と興津坑、赤間本坑及び末広坑という四炭坑に分かれておりまして、この主力は今回災害を起こしました空知本坑でございます。この空知本坑の労務者は現在千四百三名でございまして、月産約四万五千八百トン出炭いたしておりますが、これが主力の坑口であります。
　災害の状況でございますが、一番最後の図面を開いていただきますと、立て坑からマイナス百メートルレベルの桜沢立て入れがずっと伸びております。それから上のほうに北盤下坑があります。左に曲がりまして西一号立て入れというのを掘さく中であったわけですが、これは斜線で書いてありますように、「人気斜坑」と書いてございまして、マイナス十五メートルの桜沢立て入れの連絡ということで、連絡坑道を掘進中であったわけであります。災害当日、この災害個所付近には二十名が入坑中でございまして、それぞれ磐打ち作業であるとか、坑道拡大というような作業をやっ
　ておったわけでございますが、たまたまその山の鉱務課長以下十名がこの西一号の立て入れの奥の付近の調査のために入っておったわけでございます。そこで先ほど申しましたように、二十二日九時二十分ごろガス爆発が起きまして罹災をされた。この北磐下坑道におりました三名が爆風によって飛ばされまして、うち二名は死亡、この二名の死亡は、一名は頭蓋骨がやられており、一名は飛ばされて、みぞの中に入りまして窒息死した、いずれも爆風によるものであるという認定をいたしております。左のほうの桜沢斜坑でこの辺におりました七名が働いておりましたが、全部自力で脱出をいたしました。若干の軽傷を負っておるようであります。そこで、この負傷者の状況でございますが、なお十名は、図面によりまして、西一号立て入れのところに「崩落のため奥部の状況不明」と書いてございますが、この奥に閉じ込められておるというふうに思われております。現在救出中でございますが、現在のところ、その程度しかわかっておりません、行くえ不明でございます。なお、上がってまいりました負傷者の八名でございますが、打撲傷または擦過傷という程度でございます。打撲傷のほうは三名が重傷で、五名が軽傷という状況でございまして、お医者さんの診断によりますと、一酸化炭素中毒に対しては陰性であるということであります。なお、ガス爆発でございますので、念のために全入坑者について問診を行なったそうでありますが、いずれも陰性であるということ、これは現在までにわかった状況でございます。
　この事故を知りました炭鉱側は、直ちに赤間炭鉱に入坑中の労務者に全部退避命令を出しまして、これを全部退避させまして、同時に、救護隊を編成いたしまして罹災者の救出にあたっておるわけでございまして、今日に至っておるわけでございますが、現在の状況を申し上げますと、この図面で、またおそれ入りますが、この一番上の西一号立て入れに「崩落のため奥部の状況不明」と書いてありますが、ここまでは現在行けるそうであります。したがって、このボタを取り片づけて、坑道をもう一ぺんやり直して奥に進みながら十名の方の救出に当たるという作業をいまやっておりますが、何しろ爆発後でありますので、ガスも若干あるし、なかなか作業も進まないようでございますが、現在のところ、ここではメタンガスは大体一％から一・四％くらいか、一酸化炭素はないようでございますが、しかし、このボタを取り片づけまして、風管を延ばしまして空気を送りますとまた使用ができるという点もございますので、この辺は細心の注意を払いつつボタを取り片づけ、坑道のワクをはめるということでございますので、なかなか作業が進捗しないという状況でございますが、何しろその十名の救出が先決問題でございますので、それに全力をあげておるという状況でございます。

○政府委員（堀本宜実君）　ただいま局長から御報告を申し上げたのでございますが、去る二十二日の午前九時二十分ごろ空知炭鉱の爆発がございまして、たいへんな惨事、事故が発生いたしましたことは、きわめて遺憾なことでございまして、たいへん心配をいたして苦慮いたしております。通産省といたしましては、直ちに監督官の派遣を現地にいたしまして、その状況並びに爆発の事故がありました中におります入坑者の救出に努力をいたしておるのでございますが、すなわち、二十三日の午前、朝でございますが、通産省の進藤政務次官を団長といたしまして、通産省並びに労働省の係官によりまして編成をいたしました調査並びに慰問団を派遣をいたしたのでございます。御報告を申し上げます。

○委員長（阿部竹松君）　続いて、この災害でとられた労働省としての措置の報告をお願いすると同時に、新潟県の直江津のガス爆発惨事もあわせて御報告いただきたいと思います。

○政府委員（村上茂利君）　まず、空知炭鉱における爆発災害につきまして、労働省としてとりました措置を御報告申し上げます。
　労働省としましては、災害発生直後に、まず、救急医療対策のため、美唄労災病院長若松氏及び神経科部長の古屋氏等を現場に派遣するとともに、一酸化炭素中毒発生に備えて高圧酸素タンクを現地に急送した次第でございますが、ただいま鉱山保安局長から御報告がありましたように、幸いにも一酸化炭素中毒患者はほとんどないようでございまして、一応救急医療体制を整備いたしましたけれども、中毒患者がないということでございますので、不幸中の幸いと喜んでおる次第でございます。また、災害状況調査のためには、北海道労働基準局の次長等を現場に急行させて、同時に、ただいま通産政務次官から御報告がございましたように、通産政務次官に同行いたしまして、労働省からは住谷安全課長等を現地に派遣した次第でございます。
　また、補償の問題といたしまして、死亡者等に対する災害補償につきましては、補償の万全を期しておるところでございますが、労働者の賃金その他の調査も終了し、補償金の支給がなし得るような手続がとられ次第、迅速に補償金の支給を行なうつもりでございます。
　第二に、新潟県直江津地区の県営隧道工事におきまして、メタンガス爆発による災害と目下推定されております事故がございましたので、御報告申し上げます。
　場所は、新潟県直江津市横畑というところでございまして、工事は県営開拓パイロット事業幹線用水路第一号隧道工事でございます。工事金額は四千二百六十万円の工事でございますが、田辺建設が元請となり、藤田土木が下請となって進めておる工事でございます。隧道の長さは約八百メートルの予定で工事を進めておったところでございますが、現在三百二十メートルまで掘さくを進めましたところ、三月二十三日午前四時三十分ころ爆発が起こりまして第一次の災害が生じたわけであります。第一次と申しますのは、この午前四時三十分ころ第一回の爆発が起こりまして、業務についておりました四名の者が被災したのでございますが、これを救出すべく、さらに救出活動を続けておりましたところが、午前七時ころに第二回目の爆発が起こりまして、救援におもむいた労働者がさらに災害を受けた、こういうことでございます。その結果、本日の午前三時ころ、行くえ不明の者全員の遺体を収容しまして、被災者の数が判明いたしましたが、死亡五名、負傷十名となっております。負傷者につきましては、直江津市にございます新潟労災病院に六名、その他付近の病院に四名収容いたしまして、目下治療を加えておるところでございますが、新潟労災病院に収容した者のうち、二名については軽度のガス中毒症状が認められておりますので、そのような特殊な処置を施しておりますが、残りの者は打撲傷、火傷であるという状況でございます。
　労働省といたしましては、いわば建設業といたしましては特殊なケースでございますので、安全研究所の化学課長を現地に急派いたしまして災害原因の究明その他に当たらせておるところでございます。
　なお、二十三日の前日には、長野県の安曇ダムで事故がある等、建設関係の災害が発生いたしておりまして、労働省といたしましてはそれぞれ原因究明対策を講じておりますが、かかる重大災害が発生いたしておりますことは、非常に遺憾に存じておるような次第でございますが、長野県安曇ダム建設工事の状況等については、新聞等に報道されておりますので、説明は省略させていただきたいと存じます。

○委員長（阿部竹松君）　本件に関し、御質疑のある方は、順次御発言を願います。

○山崎昇君　ただいま政府のほうから、一昨日の災害並びにきのうの災害等について御報告いただきました。全く遺憾だと思うわけですが、この機会に、政府のこれら労働災害に対する考え方を若干聞かしていただきたい、実はこう思うわけです。
　せんだっての当委員会における労働大臣の所信表明の中でも、かなりこの労働災害については触れられておるわけですから、政府においても相当力を私は入れていると思うのです。しかし、政府の出しております労働白書等を見ましても、年間の労働災害はきわめて多いわけです。数字だけで私ども承知いたしましても、一年間に七十万人負傷者が出ている、あるいは六千人に及ぶ人命が失われる、こういうふうに考えていきますというと、この労働災害をほんとうになくするためにはどうしたらいいのか、これが最も私ども大切でないかというふうに考えるわけです。そういう意味で、たいへん原則的なことでありますけれども、二、三大臣に実はお聞きしたい、こう思うわけです。
　で、私は、この労働災害というのは、経営者側にとっても、これは俗なことばでいえば、外部不経済でございますから、なくしなければならぬということでございますし、また、労働者の側からいえば、生命を失ったり、あるいは生活をなくしたりする問題でありますから、当然労使共通の問題だと思うわけです。ところが、災害が起きますというと、そのたびに遺憾であるとか、あるいは万全の措置を講ずる、こういうことは政府からいわれますけれども、依然として労働災害は減らない、あるいは次から次と起きる。どこに一体欠陥があるのか、根本的な点について大臣の見解を聞きたい、こう思うのです。

○国務大臣（小平久雄君）　労働災害の防止につきましては、労働省といたしましては、重点施策中でも重点である、こういうことで従来から非常に力をいたしておるところでございますが、先生御指摘のとおり、遺憾ながら、今日なおかつ多数の犠牲者を出しておるということは、はなはだ遺憾にたえません。そこで、どこにこのような産業災害の発生の根本原因があるのかと、こういうお尋ねでございますが、私は、結局労働災害というものは、労使両者の災害防止に対する熱意というものがやはり根本的には一番大切ではなかろうかと思っております。もちろん政府といたしましては、これが防止のためにできるだけの最大限の施策を行なうべきことはもちろん当然でありますが、しかし、それには、やはり数多い工場、事業場等ありますから、なかなか言うべくして徹底を欠く面も確かに私はあると思います。でありますから、基本的には、私がいま申すとおり、その業務にそれぞれ従事される労使双方の防災意識、これが一番もう基本でなければならぬ。それを政府の施策は助長するように、できる限りの努力をいたすというのが本来のたてまえであろうと私は考えております。そういう面で、所信の表明でも、今日行なわんとしておりまするもろもろの施策については御説明を申し上げたわけでございますが、いままでの政府でやっておりましたことが必ずしも十分とは申しません。しかし、私どもとしては、所信表明の際に申し上げましたような線において、今後やはり最善の努力を傾けてまいりたい、かように考えておるわけでございます。

○山崎昇君　いま大臣から答弁があったのですが、ただ、私は、一昨日や、きのうの作業を見ておりましても、事故が発生するにはそれだけの理由があるのだろうと思うのですが、いずれにしても、使用者側のこういうものに対する措置がやっぱり抜けておるのではないか、こう考えるわけです。
　そこで、第二に大臣に聞きたいのは、こういう事故が発生した場合の使用者の責任というのは一体どういうふうに政府としてはお考えになるのか。たとえばバスなんかでちょっと事故を起こせば、これは過失致死罪とか、いわばすぐ刑法が発動される。しかし、労働災害の場合には、何人、何十人と人を殺しても、その使用者については何の責任もとられておらない。たとえば三池の場合もそうである。こう考えると、使用者の責任というものをどういうふうに政府はお考えになるのか、聞きたいと思います。

○国務大臣（小平久雄君）　災害発生の場合の使用者の責任でございますが、災害の発生原因というもの、当然これはそれぞれの歴史において究明をされなければならぬ問題でありますし、その間、基準法なり、あるいはさらにその他の刑法等、もし原因にして法に触れるところがありますならば、それぞれの法に従って責任を使用者は当然追及さるべきものだろう、また、現に追及されておるようでございます。その間の従来の諸実績の詳細は、基準局長からこれを説明させます。

○委員長（阿部竹松君）　ただいまの山崎委員の質問は鉱山にも関係しておりますので、鉱山保安法は通商産業省の管轄ですから、労働省の答弁が終わった後、鉱山保安局長の答弁もあわせて願います。

○政府委員（村上茂利君）　ただいま大臣から申し上げましたとおり、労働基準法に違反する、つまり労働基準法に基づきますところの安全衛生規則等に触れるものにつきましては、特にこれを重視いたしまして、従来司法事件として処理いたしましたものの中で、安全衛生関係の事案が最も多うございます。本四十年度、これは途中でございますので、全部を出しておりませんが、昨年十二月末までに安全衛生関係で送検をいたしました件数は三百九十四件というふうに相なっておりまして、ちなみに、三十九年を申し上げますと二百六十三という数字でございます。労働省といたしましては、労働者の生命、身体にかかわりますこういう事案につきましては、送検等、厳正な処置を講じてまいってきておりまして、送検件数から見ても、明らかにふえておるというような傾向がございます。

○政府委員（森五郎君）　炭鉱及び金属鉱山その他の鉱山における労働災害につきましては、鉱山保安法で鉱業権者の義務を規定しております。したがいまして、これに違反したということにつきましては、われわれこれを追及いたしまして検察庁に送致をいたす、こういうことをやっておるわけでございまして、たまたま三池のお話がございましたが、三池の場合でも経営者側を検察庁に送致をいたしております。

○杉山善太郎君　大臣に、山崎委員の質問に関連して御質問申し上げますが、最近、言うならば重大災害が続出しているというのが一般の傾向でありますけれども、共通の問題として言えることは、この事故現場は、例外は別として、ほとんど例外なく零細な下請業者が、言うならば出かせぎ、未熟練な人たちを使いながら、しかも、かなりこの系列の下請企業に食い込むについても過当競争がある。したがって、安全投資などということはほとんど等閑視されている。したがって、安全であるかどうかという問題について調査もおろそかにされている。この辺のひずみから、いわゆる安全防止対策が軽視をされて、好むと好まざるとによらず、やはり重大災害が続出しているのではないか、そういうふうに考えますので、こういうような問題について、やはり労働省あるいは鉱山監督関係の方はどのようにとらえておられるか、どのように掌握しておられるか、この点は非常に精査をして、今後の問題についても十分意を注ぐべき必要があるじゃないかというふうに考えるわけですが、ひとつその辺のところをお聞かせいただきたい。

○国務大臣（小平久雄君）　労働災害の発生状況が、一般的に申しまして中小企業と申しますか、さらに零細企業に発生率が高いということは先生が御指摘のとおりでございます。そこで、労働省としましては、これらの労働災害の防止のために特に意を用いておるところでございますが、まず、第一に、先生のお話もございましたが、最近特に人手が足らぬ、こういうところから、せっかく、かり採用いたすような場合がありましても、それをよく指導あるいは訓練せずに現場に使う、こういうことも相当あるようでございます。したがって、そういう点については、まず、いわゆる事業場の事業内における訓練というようなことについて十分力をいたすように指導をいたしてまいっておるところでございます。さらに、また、一般の安全管理、あるいは衛生管理の点につきましては、実は労働省としましても、従来よりもむしろ小規模なものにだんだん力を入れていく必要がある、こういうことで、本年の一月には労働安全衛生規則を改正しまして、たとえば安全管理者、あるいは衛生管理者というものを選任しなければならない事業場の規模というものを小さいところまで及ぼすようにいたしたわけです。具体的に申しますと、従来は五十人以上の労働者を使用する工業的事業、あるいは林業の場合に安全管理者、衛生管理者というものを選任する義務を課しておったのですが、今度は三十人以上の場合にこれを義務づけたというようなこともやりまして、これはこの四月一日から施行いたしますが、そういうことで、より小さな規模の事業場についても安全管理の完ぺきを期させよう、こういう趣旨でございます。なお、三十人以下の小さなところにつきましては、行政指導によりまして安全推進員というものを置かせまして、やはり安全のために指導をさせる、こういう仕組みの点から申しましても、これは法的にそういう策をとったわけであります。
　それから、施設の面でございますが、これにつきましても、従来から、たとえば監督署で監督をいたしまして、不備な点がある、どうもこれは基準法違反だというような場合には、監督署がこれを証明することによって優先的に融資をする。国の例の中小企業金融公庫、国民金融公庫等から融資を仰ぐそれらのお世話をするという道は開けておりましたが、どうも制度としてあまりはっきりした制度でもございませんでしたので、この四十一年度からは、特に融資のワクを、初年度でございますので、全体として十五億円でありますが、特に融資のワクを設けてもらうことにいたしまして、それで監督をして、どうも不備である、違反とまではいかぬけれども、もっと改善したほうがいいとか、そういうような場合に、この低利に、三年間は六分五厘、その後は七分であったと思いますが、そういうことで積極的にこの施設の改善をはからせる、単に監督して、どうも裏づけのない監督では私はあまり意味がないと、こう思いましたので、特にこの予算の獲得についても、私はこの点は力を入れまして、それで御承知のとおり、最初は実は別個に公庫をつくって、従来ありまするいろんな労働福祉関係の金融などとも合わして、独立の公庫を一つつくりたいと実は思ったのでありましたが、この際は公庫等は一切新設しないと、こういう政府全体としての方針がきまった関係上、公庫の新設は遺憾ながらできませんでしたが、とにもかくにも、いまも申しますとおり、十五億というワクをもって今度新たに施設改善のための融資を行なうことにいたしたのであります。その他、まあ一般にこれは必ずしも直接——事故からいえば間接かもしれませんが、職場の健康管理というようなことにつきましても、これは十分やはり注意をしなければならぬ問題でございますので、まあ有害業務を行なうような事業に従事する者については巡回診断を強化するとか、あるいは職業病対策につきましては職業病のモニター制を一そう拡充して、あらかじめそれが予防をはかると、こういったようなことについても十分配意をいたしてまいりたいと考えておるわけでございます。その他、一般の問題としては、中小企業の労務管理についての集団指導等を奨励するというようなことで補助金等を出して、ずいぶん広く、あるいは特に小規模の事業等については安全衛生思想というようなものをひとつ十分普及をはかっていくと、こういったことで、いろいろの施策によりまして各方面から要するに安全思想を普及する、あるいは安全施設を改善していく、こういったことについて最大の努力を傾けていきたいと、かように考えておるわけでございます。

○委員長（阿部竹松君）　ちょっと速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（阿部竹松君）　速記をつけて。

○山崎昇君　肝心の労働大臣がいなくなったのですから、ちょっと質問も中折れして、私のほうも戸まどいをしているんですが、保安局長にお伺いしたいんですが、炭鉱のガス爆発とか、そういうものが、先ほど来お話がありますように、相次いで起きて、起きるつど皆さんのほうでも対策を立てられると思うんですが、あとを絶たない。そこで、一つの考え方なんですが、これを機会に、全部の炭鉱等を一斉にひとつあなたのほうで点検をする用意があるかどうか。これは時間がかなりかかると思うんですけれども、詳細なひとつ各炭鉱等に対する私は点検をやったらどうかと、こう思うんですが、局長の見解をひとつ聞きたい。

○政府委員（森五郎君）　お答えいたします。
　実は、先生御指摘のように、三池以来、三池、夕張、山野、今度の空知というふうに、この二年ないし三年ぐらいの間に非常に続発をいたしたわけです。したがいまして、鉱山保安局といたしましては、従来のような一般巡回検査ということではなかなかどうも監督が行き届かなのではないかということでございまして、その間、法律改正等もあったわけでございますが、監督のやり方といたしましては、去年あたりからこういうふうにやっておる。すなわち、まず総合検査をやる。と申しますのは、監督官、普通はまあ巡回検査と申しまして、一名ないし二名が炭鉱にまあ定期的にと申しますか、巡回するというやり方なのでございますが、総合検査と申しますのは、五名ないし六名くらいのいわゆるパーティーをつくりまして、これがいろいろな最高の専門家、あるいは機械、電気の機電の関係、そういったことで、その山の技術の面、あるいは生産の面、あるいは設備の面、あるいは労務の面、あらゆる面から保安関係はいかにすべきかという点を検討をするといういわゆる総合検査、一年にこれは大体一回ないし二回くらいですね、それによって問題点を指摘をする。それで、この山にこういう問題があるとかということで、これをよく山側にも承知をさせまして、必要があればこれは文書でも指摘をするということをいたしまして、次に、総合検査で問題点が指摘されたものについて、今度その自後のそれが確実に行なわれておるかどうかということを見るために追跡検査というものをやっております。これはまあ一名ないし二名で、これは抜き打ち的にその炭鉱に入りまして、それで確実にその指摘したことが守られておるかどうかということを見るというやり方であります。その他、一般巡回検査等も併用いたしまして、そういうことでその山に対して問題点を指摘し、これを改善するような措置をとるというやり方をとっておりまして、これはいわゆる、先ほどちょっと申しましたが、空知炭鉱は甲種炭鉱と申しますが、一番保安の面では問題の多い山で、これは先生御指摘のように、ガスの多い、あるいは炭じんの多い山ということでございまして、これはほとんど総合検査、追跡検査をやるというシステムで検査をするということになっておりますので、先生御指摘のようなことも総合点検ということに大体該当するのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。

○山崎昇君　いま詳細な御説明をいただいたわけですが、実は私もまだよく研究をいたしておりませんけれども、きのうの朝日新聞の夕刊を見ると、それぞれ専門の教授から、こういう炭鉱等の災害をなくするためには、そろそろ何か完全なその機械等を開発することが必要なんじゃないかという新聞報道等がなされておりますが、こういう点について通産省では何か計画があり、あるいはすでにやられておるのか。そういう点があればひとつお聞かせいただきたいと思います。

○政府委員（森五郎君）　炭鉱の災害について、予防と申しますか、それについて機械を大いに使ったらどうかという御意見でございます。もちろんわれわれもその必要は非常に感じておるわけでございます。たとえば例をとって御説明申し上げると非常に御理解がいただけるのじゃないかと思いますが、これは山野の炭鉱の伊王島のときでございますか、ガスを自動的にはかって、ある一定量以上のガスがたまったときには警報を出すガス自動警報機というものが開発されておる。これはもちろん外国にもあるわけでございますが、そういうものを使ったらどうかといういろんな学者の意見、専門家の意見等もございまして、これは確かにそういう機械を使うことは非常にけっこうであります。われわれも急遽その開発をわが国でもやったわけです。最近ではだいぶいいものができ上がっております。これに対しまして、大手につきましては、石炭合理化事業団に対しまして政府が出資をいたしております無利子の融資を、中小炭鉱につきましては、これの購入に対する補助金をつけるという措置をとっておるわけでございまして、御承知のように、ガス自動警報機の場合は、先生御指摘のとおり、要するに、保安管理と申しましても、人間がこれを管理するということでございます。人間の注意力にはおのずから限度がございまして、やはり科学的機器を駆使いたしまして人間の注意力の限界を補うという必要があると思います。こういう意味で、このガス自動警報機等につきましては、まだ若干その品質に安定したところがない。これはもし不完全な機械を使いますと、これこそこれにたよったらたいへんなことになります。この機械は品質的にもよほど安定したものでなければならない。安定が確保された場合には、すべてこれは法律によって、あるいはこれは鉱山保安法によりまして設置を義務づけるというような措置をとっていきたいというふうに考えておるわけでございます。

○森勝治君　基準局長がいませんので、両省に関係する問題ですが、ちょっと通産省に聞いてみたいのですが、基準法の五十五条の二で、安全衛生は労働省の監督行政の範囲外だという、すなわち、鉱山保安法によって取り締まれということがありますね。このようなことは、本来労働省の所管にあるべきだと、私は私のささやかな頭脳で理解をするのだけれども、この問題については、関連法の手前、労働省の権限が及ばない。私は、こういうところに両省の監督行政の手が届かない、その届かないその先にこういう事件が続発するのではないかという憂いを持つものです。したがって、本来ならば、やはりこれは他の事業と同じように、こうした監督、いま言った安全衛生等の監督指示というものは、これは当然通産省から労働省に帰属さして、本来あるべき一貫監督行政をするのがこの種のこういう事故を防ぐ一つの近道ではないかと私は思うのですが、この点についてひとつ考え方を承りたい。

○政府委員（森五郎君）　お答え申します。
　鉱山保安の関係でございますが、鉱山保安法は、先生御指摘のように、いわゆる労働基準法の中で、鉱山の安全に関することを抜き出して、特別の鉱山保安法というものを立法してあるということでございます。そういうふうに御了解していただければけっこうだと思いますが、いわゆる鉱山保安行政というのは、生産と保安が一体である、こういう鉱業の特殊性から申しまして、これはちょっとオーバーな言い方でございますが、明治以来、一貫して通産省が生産面の行政と一緒に総合的に掌握してきたところであるということでございますが、したがいまして、現在われわれも労働省と十分連絡をとりまして保安の確保につとめておるわけでございまして、その面で、何と申しますか、両省が連絡が悪いために事故が起きるということにはなっておらないというふうに考えておるわけでございます。

○森勝治君　いまの御答弁で、明治以来、一貫して通産省が所管しておるとおっしゃるのだが、すでに明治は遠くなりにけりという世間のことばがあるわけです。したがって、それはこの辺ですでに再検討の時期がもうきておると私は思うのですが、監督行政の分野について、一体労働省とこのことについて再検討される用意があるかどうか、改善される余地が全くないものかどうか、その辺のことを重ねて伺います。

○政府委員（森五郎君）　これは通産大臣が答弁すべき問題で、私、局長がお答えするのはなかなかつらいところでございますが、私、鉱山保安局長といたしましては、いまの鉱山保安局で鉱山保安法をもとにして監督するということで保安を確保できるのじゃないかというふうに考えております。

○森勝治君　そうすると、再考の余地、検討の余地、改善の余地なしとするわけですね。

○政府委員（森五郎君）　所管についてはいま申し上げたような答弁でございますが、いろいろな点で今後改善をしなければならぬということは、もちろん先生御指摘のように、あるかと考えております。

○森勝治君　この種の災害で一番困るのは、その場に働く労働者です。三池の場合でもどこまでも、いずれの場合においても、労働者が一番貧乏くじを引いておることは私が説明するまでもありません。ところが、まあ労働省の場合は労働者の立場を擁護する立場にある。通産省の場合は経営者の立場を擁護する、これはちょっと言い過ぎかもしれぬけれども、私どもはそういうふうに理解をする。その経営者の立場を擁護せんとする、産業を興隆せんとするそういう指導をする通産省が、監督行政、特にそういう経営者がしなければ−ならぬと法に厳然として定められた事項を順守させなければならぬ。それを怠ったという理由によって災害が発生したということが至るところあるわけですから、その場合に、そうした事業を振興させるという前提に立つ監督であるならば、私は、勢い経営者側に甘い判定を下すのではなかろうかという邪推を持ちます。あまり断定すると差しつかえがあると思いますから、邪推を持ちます。ですから、そういう面からいっても、同じ通産省の仕事でも、たとえば一般工場、事業業の場合、そういう場合には、これはもうすべて労働省の基準局がこれをつかさどっておる、これは皆さん御承知のとおりであります。したがって、鉱山保安法に基づくこの種事業場のみ、鉱業所のみこういう姿を依然として持続するということは、私は、本来労働行政の一貫性からしても、商工行政の一貫性からしたって、当然あるべき本来の姿に返すべきであって、それは明治以来、一貫しておやりになっておったなら、悪いことばで表現すれば、確かにやはりなわ張りの問題があるでしょうから、それはなかなか切ない思いもあるかもしれぬが、やはりこの辺でひとつ思い切って抜本的な施策を講じなければ、こういう事件が起こったときに、やれ基準局はどうした、いや、それは保安法に基づいて通産省の所管だ、これ以上私のところでは手が及びかねますということになってくる。通産省に行けば、先ほども事件が起こって使用者を摘発したなんということを言っておるけれども、そういう面から考えると、それが必ずしも法規に基づいた正しい厳正な姿ばかりをやっているというふうには私は理解していない。したがって、そういう面からいっても、重ねて申し上げるけれども、やはり労働行政のあるべき姿、すなわち、一貫行政というたてまえをひとつこの辺で検討していただく、このことを重ねて私からあなたに発言をし、あなたの見解をもう一度ひとつここで聞いておきたい。

○政府委員（森五郎君）　鉱山保安法の目的はここに書いてございますが、保安というのは、まず、第一に、鉱山労働者に対する危害を防止するということが目的なんです。したがいまして、鉱山保安の内容というものは、鉱山における人に対する危害の防止であり、鉱物資源の保全であり、鉱山の施設の保全であり、公害の防止、これは第三者がする防止でございますが、こういう四つのものが鉱山保安というものでございますわけでございますから、この第一番の、人に対する危害の防止ということが最も大切なものであるということは、もう申し上げるまでもないことでございます。また、その所管の問題についてでございますが、鉱山関係の法体系は、先生御承知のように、鉱業法でございまして、鉱業権を定めておるわけでございます。また、同時に、保安面についても規制をしており、地方、鉱山保安法は、保安のみならず、鉱物資源の保護を目的とする。いわゆる両法案は表裏一体、不可欠と申しますか、そういったものである。また、技術の面でも、先ほど申し上げましたように、生産と保安は一体のもので、たとえば通産省にも資源技術試験所というものがございまして、この保安技術の開発普及というようなこともやっております。そういうことで、われわれは保安行政、生産行政が一体のもので、有機的、かつ、統一的に行なわれるものであるというふうに考えておりまして、こういうふうなものでございますから、今後とも労働省と緊密な関係を保ちつつやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。

○山崎昇君　私からまたひとつ聞きたいのですが、こういう事故が起きると、その炭鉱なり鉱山を持っている自治体ですね、県にしろ市にしろ町村にしろ、こういう自治体もまたいろいろ対策を講ずる、あるいは当該の鉱山等から、かなり自治体に対してもいろんな要求がある、こういうふうに私ども思うわけですが、そこで、事前にこういう事故をなるべく起こさないようにする。こういうふうにするのは、もちろん当面の責任者であります通産省が中心になることはそのとおりですが、労働省なり、あるいは自治体なりとの間に、ふだんから何か事故対策会議か、あるいはそういうものと絶えず連絡されながらやっていかれているんじゃないかと、こう思うのですが、そういう機構等があればお知らせを願いたいし、もしなければ、今後そういうようなものをつくって、絶えずこの保安その他災害の防止に対処されていかれるお考えがあるかどうか、局長のひとつ御見解をお聞きしたい。

○政府委員（森五郎君）　労働災害を防止するということは、先ほど労働大臣からもお話がありましたように、やはり経営者と労働者が一体になって労働災害を防止するという気がまえでいろんな面で努力をしなければならぬということは、もう大臣の御答弁のとおりだと思います。そういう意味で、われわれのほうも鉱山保安法に基づきましていろんな監督ということをやって、同時に、いろいろ経営的な問題もございますので、融資もやる、あるいは補助金を出すと、こういった助成も同時にやっておるわけでございます。ところが、もちろん先生御指摘のように、一般的な労災意識の高揚と申しますか、そういったことについて、もちろん自治体と一緒になって、一般的にこれは鉱山保安だけじゃなくて、いわゆる安全運動というようなことでやることにはわれわれも大いに努力をいたしておるわけでございます。現在の自治体と関係は、事故が起きまけといろいろ未亡人へができましたり、その他特に何と申しますか、あとの援護対策ということでやはり自治体に迷惑をかけるということがございますが、特にこの面での接触は非常に多くございまして、労働災害を防止するために何か機構をつくってやるということは、特に鉱山の場合におきましてはございませんわけでございますが、いずれにいたしましても、これは一般的な労働災害を防止するという意識というものが一般的にやはり高揚されないといけませんので、そういう面で地方にも十分そういったことを関係方面と連絡し、そういう努力をするということにいたしておるわけでございます。

○山崎昇君　そういう、ただ一般的に集まって政策を講ずるというのではなしに、絶えず定期的といいますか、そういう形で関係者が集まって、いまのたとえば鉱山なら鉱山の保安体制がどういう状況にあって、あるいは、また、どういう施策がとられているのかという点について、自治体なり、あるいはその鉱山の使用者なり労働組合なり、あるいは労働省の労働基準局等、そういうものと定期的に会合して労働災害というものを防止をしていく、こういうことが私は必要なんじゃないかと思うのですが、そういう方向をとられる意思があるかどうか、お聞きをしたい。

○政府委員（森五郎君）　その意思があるかというお尋ねでございますが、もちろん意思はございますが、したがいまして、具体的な問題につきましてあらゆる方面と連絡をとりつつ労働災害の防止に取り組む、こう考えておるわけでございます。

○山崎昇君　そうすると、局長、あれですか、そういうような定期的な政策会議といいますかね、そういうようなものを将来検討して持つようにしていきたい、こういう答弁になりますか、そういうふうに理解していいですか。

○政府委員（森五郎君）　一般的に申しますと、具体的な問題でその必要があるという場合には、定期的なものになるかどうかわかりませんけれども、関係方面と連絡をして努力をしていきたい、こういうことであります。

○山崎昇君　これはなかなか局長だけで新しい機構をつくりますとかどうするという御返事にはならぬかとも思うのですけれども、ただ、当面の責任者の局長としては、ほんとうに労働災害をなくするためには、そういうことからやはり決意をしてもらわなければならぬのではないか、こう私ども思うのです。ただ災害が起きた、さあたいへんだから係官を派遣して調査して、これこれでございます、あるいは援護のために自治体とも話をしておりますと、これだけだから、新聞が指摘しているように、いつか災害がまた忘れられてしまう。だから災害を警告して、「健忘症になるな」という見出しがついているように、災害を忘れてはいけない。そのためには定期的に集まって、関係者が災害というものを絶えず意識しておく、こういうことが必要ではないかと思う。そのためには役人は機構をつくらなければならない。なかなか集まれと言ったって集まらないことは私も承知しているわけですから、そういう意味で定期的な会合を持つように、名称その他はこだわりませんから、そういう点、ぜひひとつ検討してもらって設置をしてもらいたい、こう思うのですが、重ねて局長の腹がまえを聞きたい。

○政府委員（森五郎君）　先生の御指摘の点は私もよくわかるわけでございます。たとえばその労災の意識というものが一般に高揚されていなければ、先生おっしゃるように、忘れたころにやってくる、忘れてしまう、その面の高揚は、私は大いに必要と考える。
　そこで、これは私がお答えするのがいいかどうかわかりませんが、やっぱり鉱山だけに限ってということになると、そういう問題はなかなか実施ができにくいのであります。やはり全般的にやるという意味で、労働省では中央労働災害防止協会、あるいは業種別の労働災害防止協会等おつくりになっているわけでございます。われわれのほうの関係でも労働災害防止協会というものができまして、そういった先生御指摘になった点もいろいろ仕事をしているわけであります。したがいまして、これから新しい機構をつくるかということは、いま何とも申し上げられないわけでありますが、そういったものを大いに利用いたしまして労働省と連絡をして、先生のおっしゃるように、忘れないように一般の労災意識を高揚するということに大いに努力をしていきたい、こういうような考えでございます。

○委員長（阿部竹松君）　ちょっと速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（阿部竹松君）　じゃ速記を起こしてください。
　ほかに発言もなければ、本件に関する質疑は、本日はこの程度にとどめておきます。
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○委員長（阿部竹松君）　なお、この際、委員長からお願い申し上げておきますが、昨日、衆参両院の石炭対策特別委員会では現地調査等をきめておるようです。わが社会労働委員会としても関係がありますので、現在、通商産業省の進藤政務次官が団長として現地調査をしておりますので、その調査の結果の報告を聞くとか、あるいは当委員会から現地調査するとか、こういう点については委員長・理事打合会でいろいろ論議して、次回の委員会でひとつ御審議を願います。
　次回の委員会は、三月二十九日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十一分散会
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