第29回国会　参議院　議院運営委員会　閉会後第4号（1958-09-26）

昭和三十三年九月二十六日（金曜日）
　　　午前十一時五十三分開会
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　　　委員の異動
九月十八日委員阿具根登君辞任につ
き、その補欠として椿繁夫君を議長に
おいて指名した。
九月十九日委員安部キミ子君及び藤原
道子君辞任につき、その補欠として横
川正市君及び光村甚助君を議長におい
て指名した。
九月二十五日委員阿部竹松君辞任につ
き、その補欠として大矢正君を議長に
おいて指名した。
本日委員大矢正君及び光村甚助君辞任
につき、その補欠として阿部竹松君及
び山田節男君を議長において指名し
た。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　安井　　謙君
　　　理事
　　　　　　　　　　　田中　茂穂君
　　　　　　　　　　　小酒井義男君
　　　　　　　　　　　小林　孝平君
　　　委員
　　　　　　　　　　　大谷藤之助君
　　　　　　　　　　　後藤　義隆君
　　　　　　　　　　　柴田　　栄君
　　　　　　　　　　　前田佳都男君
　　　　　　　　　　　松野　孝一君
　　　　　　　　　　　阿部　竹松君
　　　　　　　　　　　椿　　繁夫君
　　　　　　　　　　　山田　節男君
　　　　　　　　　　　杉山　昌作君
　　委員外議員
　　　　　　　　　　　伊能繁次郎君
　　　　　　　　　　　野溝　　勝君
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　　　議　　　　　長　松野　鶴平君
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　　事務局側
　　　事　務　総　長　河野　義克君
　　　参　　　　　事
　　　（事務次長）　　宮坂　完孝君
　　　参　　　　　事
　　　（委員部長）　　渡辺　　猛君
　　　参　　　　　事
　　　（記録部長）　　岸田　　実君
　　　参　　　　　事
　　　（警務部長）　　佐藤　忠雄君
　　　参　　　　　事
　　　（庶務部長）　　小沢　俊郎君
　　法制局側
　　　法　制　局　長　齋藤　朔郎君
　　説明員
　　　内閣官房副長官　鈴木　俊一君
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　　本日の会議に付した案件
○列国議会同盟会議出席、訪伯、訪豪
　の派遣議員の報告
○次期国会における内閣の提出予定案
　件に関する件
○国立国会図書館の運営に関する件
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○委員長（安井謙君）　それでは、議院運営委員会を開きます。
　議事に移りたいと思いますが、実は派遣議員の報告を求めることになっておりまして、報告の方がちょっと時間的に非常に急がれますので、順序を逆にいたしまして、野溝勝君から報告を承わりたいと思います。
　先般国会議員の相互招待によるブラジル訪問を兼ねて、列国議会同盟会議出席のため、伊能繁次郎君、斎藤昇君、小林孝平君、島清君、奥むめお君が、またこれも相互招待による豪州訪問に野溝勝君、千田正君が、それぞれ本院の代表として派遣せられ、長期間にわたる調査、視察の後、無事御帰朝に相なった次第でありまして、ブラジル、豪州両国との親善はもとより、今後のわが議会運営に資するところ多大なものがあつたことと衷心より感謝いたすところであります。
　なおまた列国議会同盟会議につきましては、明後年の日本開催に関しまする協定の調印も行われておりますので、この際、訪伯、訪豪両議員団からそれぞれ御報告を伺うことにいたしたいと存じます。
　なお、両議員団の代表として本日おいでを願いました伊能繁次郎君、野溝勝君はいずれも委員外議員でございますが、特にこの席で御発言を願うことに委員諸君の御了承を願いたいと思います。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（安井謙君）　それでは、まず野溝勝君にお願いいたします。

○委員外議員（野溝勝君）　本日議運の理事会に、ただいま委員長からお話がございましたような報告をいたす予定で参りましたところ、議運の本委員会に報告をしてもらいたいという御意見でございましたので、ここにあらためて皆様に出張の概況を御報告申し上げる機会を得ましたことを、光栄に存ずる次第でございます。今お話がありましたごとく、今回豪州への親善使節として衆参、特に参議院を代表いたしまして、私と千田議員とが参りました。詳細いろいろとお話を申し上げたいのでございますが、詳細な点につきましては、あとで会議録に載せることを御了承願いまして、ごく簡潔に御報告申し上げたいと思います。
　目的は言うまでもなく、親善を目的としたのでございまして、八月の十六日羽田出発以来、約一カ月で帰国しました。もちろんオーストラリアに一カ月おったのではございません。途中東南アジア、ニュージーランドというような国々の政治経済等の情勢視察もやって参った次第でございます。しかし主目的は、何といいましても、オーストラリアの訪問ということが主目的でありましたので、このオーストラリアに十三日間滞在いたしまして、国会見学、上院、下院の議長訪問、総理はもちろんでございますが、その他野党のそれぞれの首脳の方々、これらの方方を訪問し、いろいろと意見を交換して参りました。特にこの際皆様に申し上げたいことは、議会関係にわたっての点について少しく報告を申し上げたいと思います。
　八月の二十八日より向う十日間、豪州招聘の日程に入ったのであります。たまたま私ども参議院議員の方が八月十六日出発いたしまして、直接マニラに行き、それからマレー、それからニュージーランドというような行程を経たのであります。参議院の議員二名と同行者委員部の若江第一課長、この三名が八月二十六日に一応衆議院側の南米視察の方々とオーストラリアのシドニーで合同いたしまして、それからオーストラリアの視察に入ったのであります。
　オーストラリアに入りまして、ただいま申したようにメンジス総理大臣始め上下両院の議長、あるいは野党のそれぞれの首脳の方々を訪問ないしはお会いいたしまして、公式のあいさつやら種々意見を交換したのでございますが、特にわれわれの感じたことは、メンジス総理の歓迎の言葉が非常に意義ある、友好関係を一そう深める意味を織り込んだあいさつがございました。特に今回与野党の衆参両院の議員が訪問してくれたことは、一そう両国の親善を深めるもので、自分はこの機会一に、この訪問を契機として一そうの親善に努めたいというような意思表示がございました。特に上下両院の議長もこれと同様な意味を露骨に表明されましたし、同国議員訪日の節の歓迎に対し深い謝意があり、われわれとしても気持をよくしたわけでございます。訪豪中、日本議員団の主催の夕食会を催したのでありますが、その際に列席いたしました議員の中には、日本に行ったときの印象を深めるために炭坑節まで出して、非常に親日の度を高度に示したのでありますが、これは一つの例でございますが、こちらに来た方々が非常に日本というものをより一そう理解いたしまして、自分は再び三たび日本を訪問したいというようなことを述べられました。全く和気あいあいでございました。特にこうした両国の歓迎、並びにわれわれ主催のパーティー等における動きから見て、両国の間には深いものが何か通っているような気がしたのであります。各州並びにそれぞれの市等々におきましても、同様な歓迎並びに招待等がありまして、同様な動きが強く現われておりました。これは、やっぱり総理大臣初め日本を訪問された議員団の方々が非常に好感を持たれたことが影響して、津々浦々までさようななごやかなものが浸透しておったというふうに見受けて参ったのでございます。これがただ単に政府とか議会とかの上部機関というようなことだけでなくて、大衆の層まで親日、あるいは友好関係がしみておることがわかったのであります。それは、どういう点でそういうことが現われたかと言いますと、たとえばチボリ劇場というような日本の娯楽劇場へ行ってみますと、その芸術家というか、俳優といいますか、それぞれの方々の中には盛んに日本の「こんにちは」、「ありがとう」というようなものを諷刺して、大衆は大いに迎えておる姿がありありと示され、皆が拍手して喜んでおりました。こうした感情というものがそこに出ておるのではないかと思います。それから御承知のごとく、まあ昨年は千四百名近くの観光客が、年々月々ふえて参りまして、ことしは千六百名ないしは千七百名を突破するのではないかというような動き、さらに会った人々の多くは、どうしても日本を訪問しなければならぬということを述べておる。この三つの点ですが、傍観いたしまして、非常に日本を知りたい、あるいは知日親日という空気が露骨に現われておることを察知いたしたのであります。大体政治上の問題につきましては、その程度にいたしまして、こまかい議会の運営であるとか、あるいは議会の傍聴記というようなことにつきましては、先ほど申した通り、会議録に載せることで御了承願いたい。
　経済問題につきまして一言申し上げますならば、大体農業国でございまして、何としても羊毛中心でございます。あるいは麦、あるいは肉製品、乳製品、これらが主でございます。第二次産業というようなものはまだまだこれからという情勢でございます。ただ、問題は、スノウイ・マウンテンにおける電源開発でございますが、大体オーストラリアにおきましては水力三百万キロワット、あるいは火力その他を入れまして、大体五百何十万キロワットの発電力を持っておったのでございますが、このスノウイ・マウンテンの発電所ができますると、三百万キロワット、これで需給関係が十分、そこで特に灌漑をもって、多目的ダムを設けてこれから農業開発をするというような計画をやっておりますので、右発電所は頂上の電源開発でございますが、そこまでわざわざわれわれが参りまして、この視察をして参りました。さらに、意外といいますか、世間的には知らされておらぬ資源、すなわち石炭脈、この石炭の開発に対し、大掛りの採炭を開始し出した。この炭層は六尺ぐらい、それが二百マイルも続いているというのでございますから、日本の規模では想像もできないようなものでございます。こういうのも見て参りました。まことに日本の炭坑から見ると、実にうらやましいような状況でございます。こういうような鉱業に対するこれからの開発というものが、非常な勢いで企画あるいは実施されているという点を検討して参りました。その他、いろいろな方面の鉱山資源があるということでございますが、これからでございまして、こういう点に対する資料はまだまだオーストラリアにおきましては整備されておりませんでした。鉱山業者に聞きますと、いろいろの鉱物資源があって、資源国になり得る、資源国であるというふうに言われております。
　さらに、皆さんが最も関心を払っている問題といたしまして、一体日本の二十何倍もある国で、人口が一千万足らず、依然として白豪主義でいくのはおかしいじゃないか、何とかならぬものかというのが、これは日本の政治家としてもみな一致した意見だと思うのでございます。しかし何と言いましても、幾ら独立国でありましても、依然としてエリザベスないしは英国王というものを中心にしてやっている英連邦政治の一環でございまして、上下両院がありますが、最後の署名はやはり総督、この総督の任命は英国がやるのでございますから、そういうようなわけでございまして、総督が一種の、ざっくばらんに言うと、日本の天皇制みたいな格好になっておりますので、この点が独立国といっても幾分疑問が出て参ります。私はまだまだ連邦独立国という感を深くしたのであります。こういうような関係でございまして、われわれとして学ぶべき点もたくさんございますが、また、そうかといって、割り切れぬ点もあるのでございます。なおここで、いま一つ、社会保障制度の点を申し上げたいのですが、これも会議録の中で報告書としてまとめておきますから、十分御検討願いたいところです。
　いろいろ申し上げたいのでございますが、大体オーストラリアにつきましては、あとは歓迎に日を、時間を費したというにすぎません。一日に四回から五回、一回の宴会が二時間、かように言いますと、ほとんど宴会で追い詰められているじゃないかというところなんでございます。まことにありがた迷惑でございます。ありがたいやら苦しいやらで、その点も会議録にありまするから、今後における外国から来た方々の招待も同様だと思うのでございます。招待されることはとてもありがたいけれども、一日三回も四回もの招待はとても苦しいのですよと申したところ、日本でもこうやってくれたから、自分たちもこうやらなければ済まぬと思うと、こういうことでございます。この点は、議長さん初め議運の諸賢の方々にも、今後の招待の仕方等につきましても、私は特に御検討願いたいと思います。これはわれわればかりでなく、あらゆる訪問の方々も経験されることではないかと思いますので、特にさようなことを申し上げておきます。
　それから、この際、参考に一つ私申し上げておきたいのは、せっかくいい機会ですから、特に議運の皆様に申し上げておきたいと思いますが、というのは、このオーストラリアは、御承知のごとく一千万人の人口の中で、日本人が約三百人足らずでございます。しかし、これは戦争前からいた人は一人・もおりません。ところが、中国の人が四千人からおる。これはどういうわけかと聞いたところが、戦争中に日本の人はみな引き揚げてしまったと、こういうわけです。これはまあ戦争をしたからやむを得ないわけでありますが、それでは三百人の人はどういうケースかといいますと、もちろん領事館、大使館員並びに家族、その他貿易業者の家族、次には戦後こちらに参っておりましたオーストラリアの軍人であるとか、あるいはそれぞれの関係者、それらの方々の細君になった方々、そういう方々を合せまして三百人前後だということであります。ニュージーランドにおいては三、四十人という状態であります。そこで、今後日本が豪州ともちろん親善友好の関係を深めていくのでございますが、どうしてもまたそこには多くの日本の人というものが住まわなければならぬ、こういう点についていろいろと話をしたのでございますが、先ほど申したように、英連邦下にあるというようなことで、英国の影響というものが強いのでございますので、これをなかなか断ち切るわけにいかぬかもしれません。そこで、どうしても貿易の関係、こういう経済的つながり、友好の関係を深めて、その時期においてこれを発展せしむるより仕方がないというような考えでございます。特に私どもは、そういう意味で、一般の日程にはございませんでしたが、向うの知識階級、特にメルボルン大学のマクマホン・ポール氏、その他の方々を訪問いたしまして、そういう面から、今後白豪中心という考え方でなくて、太平洋地域の経済提携従来のＮＡＴＯのような軍事的なものでなく
　て、あるいはコロンボ会議の育成もけっこうである、時代は発展し、地球の距離も短縮された今日、接近を持てる平和経済中心の会議を持つことが必要ではないか、それは下から盛り上るようにしていくことが必要ではないか、そういうことによって日本と貴国との間における関係を深めていきたいと思う。ただ、関係を深めるといっても、日本人まっぴらごめんということじゃ、なんとなく割り切れぬものがあるから、どうかそういうことを一つ考えてもらいたい、お互いともに尽そう。しかし、それが政治家が、あるいは事業家が表に出ると、英国の神経がとがり、誤解を生むだろうから、貴下のような世界的学者の方からやってもらいたいということで、強くわれわれ一は動いて参りました。
　それから特に貿易の面におきましては、東南アジア、特に最近の中共の関係、そういう動きから見て、どうしても私は、中共との貿易はもちろんでございますが、東南アジアとのもっと積極的な貿易、同時にやはりこのオーストラリア、ニュージーランドというものを含んだ太平洋内周と申しましょうか、太平洋内周の自主的経済会議というものをしていく必要がある。そういう点から、昨年におきましてはオーストラリアとの通商協定ができ、今日はまた日本とニュージーランドとの通商協定ができまして、ここに戦後初めて最恵国待遇の対等貿易という段階に入ることができたのでございますから、これを機会に議運の皆さんにお願いしておきたいのは、あらゆる政党に対しまして、あるいはそれぞれの行政庁に対しまして、積極的に太平洋内周における経済の創造を具体的にするように、一つこの際御努力なり御配慮を願いたいと存ずるのであります。
　最後に一言つけ加えたいことは、特に、日程外ではございますが、途中でございましたので、フィリピン、あるいはインドネシア、タイ、あるいは東南アジアの各地を回って参りました。
　いろいろと経済上にも考えなければならぬ点を、たくさんわれわれは意見も述べ、調査をして参ったのであります。それは後日の機会に譲ることをお許しを願いたいと思います。特に今回の旅行に際し、大使館なりあるいは領事館なりが非常な協力をしていただきまして、国会の命によって出張いたしましただけに、つつがなく旅することができました。非常にこの点ありがたく思っております。
　簡単でございますが、詳細にわたりましては会議録に載せることにして、御了承願いたいと存じます。（拍手）

○委員長（安井謙君）　ありがとうございました。
　それでは引き続きまして伊能繁次郎君から……。

○委員外議員（伊能繁次郎君）　ただいま野溝委員から御報告がございましたことに関連いたしますブラジル親善議員団、並びに第四十七回の列国議会同盟会議に出席いたしましたので、それらの関係について御報告を申し上げたいと思います。
　御承知のように、本年の第四十七回列国議会同盟会議は、七月二十四日から八月一日まで、南米ブラジルの首府リオディジャネイロ市で開催せられたのであります。わが国からは、衆議院から南條徳男君を団長とする五名、及びわが参議院からは不肖私、斉藤昇、小林孝平、島清、奥むめおの五君が派遣せられました。なお、参議院におきましては、私が団長に選任せられまして、事務局から宮坂次長が同行いたしました次第でございます。
　われわれの議員団としての仕事の分担は、評議員会の評議員が斉藤昇君、非自治領及び人種問題委員会委員が不肖伊能、軍備縮小委員会の委員が小林孝平君、社会及び人道問題委員会の委員が島清君、文化交流委員会の委員が奥むめお君でありました。わが参議院議員団は二班に分れまして、七月十日及び十二日に羽田を出発いたしまして、途中ロスアンゼルスで合流いたしまして、メキシコ、ペルー、チリー、アルゼンチン、ウルグアイを経由いたしまして、二十二日に開催地のリオ・デ・ジャネイロに到着いたしました。
　初めに同盟会議の議事日程の概略を申し上げますと、一、一般討論、二、経済開発進行途上にある各国に対する外国公私資金の投資に関する原則、三、平和の推進強化、そのうち原子兵器及び核実験の問題、また国際警察軍設置の可能性の問題、四、国家間の文化交流及び報道の自由の問題、そのうち文化協定及びその各国民間の友好関係増進における役割、また新聞及び報道の自由に関する国内及び国際的の情勢、五、非自治領における代議制会議体の発達等の議題でありまして、また同盟会議の組織に関する若干の問題が含まれております。
　会議の概要につきましては、七月二十四日の午前十時からブラジルの下院議事堂におけるブラジル大統領ジウゼリーノ・クビチュック氏の臨席のもとに、四十八カ国の代表が列席をして開会式を挙行いたしました。式の終了後、直ちに一般討論が開始せられまして、冒頭に米国代表ターリー氏が立って、以下通告順によって順次各国議員団から代表が一名ないし、二名登壇いたしまして、一大論戦が展開せられて、この本会議における論戦は約二日間にわたったわけであります。わが議員団からは衆議院より南條団長、参議院から私が登壇いたしまして、南條団長はもっぱら政治的分野を、私は経済的分野の担当をしてそれぞれ演説を行いました。
　その概要を申し上げますと、
　南條団長は、まず日本が第二次大戦後、民主主義と平和とを基調とした新しい憲法を制定して、全国民によって選挙された議員をもって構成される国会を国の最高機関として、国の内外の−政策を進めて参り、自来十余年間、国民の絶えざる努力を諸外国の好意的協力によって、経済的規模は、ある意味においては戦前にまさる発展を見るに至りました。政治的には国の主権者としての国民の自覚は、数度の総選挙を契機として、国民一人々々の身についたものとなり、確固とした信念を形成するに至ったことを明らかにし、日本国民の長い間の念願であった国際連合への加盟も一昨年十二月に実現し、わが国は国際連合の一員として、世界平和の確立、国家間の相互理解の増進及び国際協力の推進に従来よりも一そう積極的に努力することができるに至ったことを力強く宣言強調されたのであります。さらにまた人口問題解決の一方法としての海外移民の問題については、海外移民が単に移出国の過剰人口を調節するという点に役立つだけでなく、受入れ国の労働力不足緩和、未開発資源の開発等にきわめて有益なる点を指摘されまして、ブラジルにおける日本移民の実情を述べ、ブラジル社会の発展に大いなる貢献をした事実等を実証して、さらに世界の移民問題についても、国際的に円満な交流の実現を強く望むものであるということを述べられました。
　次に原水爆問題については、その製造及び実験の即時禁止を各国の指導的議会人に訴えられた次第でございます。
　次に、私はもっぱら経済的観点から所論を進めました。まず第一に、ごく少数の例外を除き世界各国は外貨不足のため、為替管理を強力に行なっておって、国内産業の育成保護の要請から、高率関税、あるいは輸入割当等の人為的な障壁を設けて、政府が直接間接に貿易を管理している実情でありまして、世界貿易の自由化は遅々として進まないのが国際貿易の現実である。加えて、多くの国が日本品の競争力に対する非常な危惧から、差別的な制限を課している事情を指摘いたしまして、わが国の貿易条件は、世界の主要貿易国に比べて、きわめて不利な状況に置かれておる実情を申し述べ、狭い国土と膨大な人口を擁して、大量の食糧及び主要原材料の大部分を海外に仰がざるを得ない現状であり、日本にとっては貿易こそ死活の鍵であるからして、わが国政府も業界も一致して、輸出品目や市場の多様化をはかって、特定の海外市場を不当に圧迫しないような慎重な考慮をはらっていることを申し、その理解を強く求めると同時に、関係国政府が輸入制限という消極的な手段に訴えて、自国業界の保護のみをはかり、ひいては新興国からの公正な競争の機会を奪い、経済の正常な発展を阻害することのないように切に希望した次第でございます。
　第二に、今回の景気後退がかなり根深いものがあり、その回復には従来よりも長期間を要するのではないかと懸念される折柄、世界経済の動向が先進工業諸国の景気動向に強く依存しており、これら先進工業諸国では、それぞれ自国の経済不況を克服するための具体的施策が講ぜられ、着々実を結びつつあるとは申せ、先進工業諸国がそれぞれ自国限りで景気回復をはかろうとしても、基本的には世界不況は必ずしも克服され得ないのであり、世界経済が低開発地域という広大な底辺の上に成り立っている以上、低開発地域が昨年以来原料品価格の値下りによって、深刻な打撃をこうむっていることを直視し、先進工業諸国の経済指導者が景気回復を単に自国限りで処理することに専念することなく、低開発地域からの原産品の買い上げや、これら地域への実効的な経済援助を通じ、広大な底辺に購買力を培うことにより、これを先進工業諸国経済に反映せしめることを真剣に考えてほしいという私の注文を、率直に申し述べました。
　以上のような観点から、日本は、貿易、海外経済協力を通じ、低開発地域の発展に協力する用意あるとともに、全世界の国の生活水準の向上によって、より広き基礎において世界平和が確立されることを衷心より希望いたして、演説を結んだ次第であります。
　一般討論終了後、七月二十六日は、経済開発進行途上にある各国に対する外国公私資金の投資に関する原則、二十八日は、平和の推進強化、二十九日は国家間の文化交流及び報道の自由、三十日は前日の続き及び非自治領における代議制会議体の発達等の諸問題について本会議が持たれ、各国代表がこもごも立って討論を行なったのであります。わが参議院の代表議員は、連日、午前、午後の長時間にわたりまして、熱心に審議に参画し、世界各国の所論に耳を傾けられて、列国議会同盟会議本来の目的を達成することに最善の努力をせられたのであります。私は特にこのことを報告申し上げ得られますことを、非常に欣快に存ずる次第であります。
　この間にありまして、二十九日には、政治及び組織委員会、軍備縮小委員会、経済財政委員会、三十一日には社会及び人道問題委員会、非自治領委員会、司法委員会、文化交流委員会等が開会せられたのでありますが、これらの担当のわが委員諸君は、それぞれここにおいてもまた熱心なる審議を行い、自由討議の効果をおさめたと信じております。
　なお七月二十八日、平和強化に関する本会議において、原子兵器及び核実験の問題が審議されました際、軍備縮小委員会を担当するわが参議院の小林孝平君が演壇に立たれまして、討論を行いました。
　その要旨を申し上げますと、まず冒頭に、原水爆の実験は一日もすみやかに禁止されねばならない日本全国民の熱烈な悲願について訴えられ、十三年前の広島、長崎における恐るべき原爆の洗礼、及び一九五四年三月ビキニ環礁における水爆実験、近年太平洋及び大陸における再三再四の原爆保有国の原爆実験等の実例を引き、原水爆を受けたわが国民こそ、原水爆の実験に対し最も強く抗議し、その禁止を要求し得る資格あることを主張せられ、各国代表間に多大の共感を呼び起したことを、ここに御報告申し上げることは、私の非常に喜びとするところであります。さらに、日本朝野をあげてのこの原水爆禁止運動の実情を説明され、その無条件禁止が世界人類の希望であることを強く主張し、かかる見地から、軍備縮小委員会の名において、タフトン・ビミレユ大佐（英国下院議員）が、提出せられました原子兵器及び核実験の問題に関する決議案に賛意を表された次第であります。
　八月一日午前中、本会議が開かれ、各調査委員会の報告が行われ、諸種の決議案が採決の運びに至ったのであります。
　おもなる決議案は左のごとくであります。
　経済開発進行途上にある各国に対する外国公私資金の投資についての原則に関する決議案、
　原子兵器及び核実験の問題に関する決議案、
　国際警察軍設置の可能性に関する決議案、
　民族間の関係改善のための文化協定及びその役割に関する決議案、
　新聞情報の自由の国家的及び国際的諸問題に関する決議案、
　非自治領における代議制会議体の発達に関する決議案、
　しかして本会議及び委員会における審議の詳細なる内容につきましては、英仏両国語による会議録の翻訳により、膨大なる報告書が作成せらるる慣例でありますので、それによって御承知願いたいと思います。
　次に、評議員会につきましては、同盟会議開会前の七月二十三日上院において、また三十一日には下院だおいて、それぞれ予定通り開催せられまして、また臨時に招集せられたこともございました。これには、評議員の斉藤昇君が終始出席をいたしまして、同盟会議の組織及び議事の運営等に関して、各代表と円満なる折衝をいたした次第でございます。
　この間、評議会におきましては、外蒙古の列国議会同盟参加の問題が議題とせられたことに対しまして論議がありましたが、今列国議会同盟会議においては、この問題は次回に見送られるということに相なり、たまたま会議中勃発いたしました中近東紛争事件に関しましても、ソ連より即時これを取り上げて審議すべきであるとの動議が提出せられたのでありますが、この点も一応否決せられた次第でございます。これらは、特別に関心を呼び起しました事件として御報告を申し上げる次第でございます。
　なお、一九六〇年同盟会議の日本における開催に関する件が報告承認せられましたが、本件に関しましては、七月二十八日列国議会同盟日本議員団、代表南條徳男、列国議会同盟代表ギューセッペ・コダキ・ピサネリ両氏の間に協定が結ばれ、調印の運びに至った次第でございます。しこうして、その内容は、本年度開催国たるブラジル国が同盟本部と締結せられたものと同一のものでありまして、前に議院運営委員会の理事会において御審議を願った次第でございますので、省略をいたしたいと思います。
　ただ、この点について一言申し上げたいことは、明後年の日本における開催でございますので、本年度のわれわれ、並びに明年ワルシャワに開かれるところの議会同盟会議に出席の方々において、主催国たる日本と行事の担当であるジュネーブの列国議会同盟会誌事務局本部との仕事の分担、調整等につきましても、われわれ五名はいろいろの角度から十分な研究を遂げて参りましたので、この点は、いずれ将来のために記録に残して、別途御報告申し上げたいと思います。
　何分にも四百五十名をこえます代嘉を迎える一大国際会議でございますので、会議の運営、同盟公用語であります英・仏語及び主催議員国の国語の同時通訳の実施、出席代表者に対するサービス、代表及び夫人、随行者等の収容ホテル等、いろいろな難問題が含まれておりますので、これは今後周到なる準備研究を必要とする問題ではないかと思います。
　かようにいたしまして、八月一日午後五時、全日程を終了して、閉会式が挙行され、各地域代表がこもこも立って、ブラジル主催国に対する讃美と、その労苦に対する各方面からの慰労、感謝を捧げまして、その最後の幕が閉じられました。
　最後に一言申し上げたいことは、世界各国が、本同盟会議の重要性を認識されまして、非常に多数の議員を派遣して、熱心に討議に参加し、自国の主張を明らかにし、これが会議の利用に努めておった現状でございまして、なかんずくソ連邦、英国、アメリカ等のごときは、非常に多数の参加者を列席させまして、ソ連のごときは、補助者を加えまして三十数名よりなる議員団を組織して現地に乗り込み、あらゆる機会をとらえて外交政策の宣伝に非常な努力を払っておるという光景を、まのあたり拝見して参ったことは、今後の日本にとっても非常に注目すべきことではないかと考える次第でございます。御承知のように、本会議はきわめて多人数の集会で、議事手続等が非常に複雑でございますので、唐突に議事進行の発言要求をいたしましても、とうてい認められないという現状でございまするが、その間に処して、議事手続の表裏に精通し、経験を十分に積み、かつ外交場裏に数多くの知己を有さなければ、所期の目的を達せられないとようような点をしみじみと感じて参った次第でございます。
　このところ、日本としては、毎年新しい未経験の人が派遣されておるということについても、列国の本会議派遣議員の実情につきまして、われわれ今後御一考を願わなければならぬ点ではなかろうか、かように存じた次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
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　なお、野溝議員から御報告のございました件に関連いたしまして、ブラジル国会の招待による日本国会訪伯親善使節議員団の件について御報告申し上げたいと存ずるのでございますが、きわめて詳細な報告書でございますので、一応概略を申し上げたいと存ずる次第でございます。
　この点は、私から御報告申し上げるまでもなく、去る五月一日に来朝いたしました訪日ブラジル国会議員団団長田村幸重君から、わが衆参両院議長あてに、上院議長ジョアン・ゴラール、下院議長ラニエル・マジリ両名によって正式招待状が当方へ伝達せられましたので、それに基いて、院の決定によって、私どもが日本国会訪伯親善使節議員団として派遣せられたのでございます。
　御承知のように、参議院においては、最前御報告申し述べましたわれわれ五名、衆議院におきましては、野溝議員から御報告がありましたように、保利団長以下七名でございまして、八月の一日に列国議会同盟会議が終了いたしまして、四日から十二日まで約九日間にわたって、私どもは、ブラジル政府並びに国会の御招待にあずかったわけでございまするので、その間、当初八月五日には、上下両院を公式に訪問いたしまして、それぞれ正式のごあいさつをいたしまして、最初には、午後三時に上院を訪問いたしまして、折柄開会中の本会議場に招致されまして、議席最前列に着席をし、団長は中央の議長席の隣に席を占めまして、国を代表し、また日本国会を代表いたしまして、ごあいさつをいたしました。また、上院においては、私も参議院代表いたしまして、今回の訪伯招待の感謝と、また日本国参議院におけるブラジル国会に対する親善の趣旨とを申し述べて、ごあいさついたした次第でございます。
　その以後、国内の状況、さらに特に日本ブラジル移民五十周年記念という事態にかんがみまして、四十万の人々が主として生活をいたしておりまする南方のサンパウロを中心とする地域に四日間を視察し、さらにそれから将来のブラジルの首都となるべき中央部のブラジリア、さらにベロ・オリゾンテ等を訪問いたしまして、ブラジルの経済、政治の実情をつぶさに視察をさしていただきました。その間、ブラジル政府からは、大統領の特別機が出されまして、われわれの歓迎あっせんに当られたわけでございまするし、ブラジル大統領クビチュック氏も、十一日の夜、議員団と親しく会見をせられまして、二時間余りにわたっていろいろ懇談をいたしました。時たまたま御承知のように、アメリカの国務長官ダレス氏がブラジルに訪問せられましたので、そういった関係の事情から、大統領は非常に多忙でありましたので、最後の日にわれわれが会見をするという事情になったのでございます。その間に処しまして、参議院の諸氏は、小林孝平君、島清君、斉藤昇君、奥むめお君は、いずれも招待の余暇あるいは列国議会同盟会議の日曜日の余暇を利用いたしまして、移民の実情等について、遠くサンパウロから数千キロを離れた地域まで飛行機で飛んで、各般の移民状況をつぶさに視察をし、そのほか特に小林孝平君のごときは、さらに欧州行きを若干延期をされまして、アマゾン地域につきまして、数日にわたって視察をされ、日本の移民状況並びにブラジルの国情等について視察をされたことは、私ども参議院の議員団として特に御報告を申し上げたいと存ずる次第でございます。
　かようにいたしまして、九日間の招待を終りまして、団はスペインまでは三班に分れまして、北米、ニューヨーク、ワシントンを経由して、スペインに参り、また小林君のごとき、アマゾンを視察した後にリスボンでわれわれと合流する。島君のごとき、アフリカを経由してスペインで合流するということで、スペインからは、パリ、ロンドン、ボン、ベルリン、ローマ、ここまでは大体六名同行で、各地の状況を視察し、その間、往路におきましては、アルゼンチン、ウルグアイ、帰路におきましては、ベルリン、ローマ、あるいはカイロ等において、その国のあるいは上院議長、大統領、あるいは与野党の国会議員の首脳部等と親しく懇談を重ねまして、相互の親善の上にいろいろと努力を重ねて参り、親善の実をあげたと期待いたしております。
　さような状況で、さらにカイロ以降の帰路につきましては、小林君は、当面の中近東問題につきましても十分な認識を得たいということで、直接その方面を視察をせられ、また斉藤君は、御自分の事情から、ベルリンからポーラールートで九月四日に帰朝せられるということで、それぞれ帰りは九月十一日、十三日という二日間にわたって帰った次第でございまするが、今回、院を代表しまして、われわれ五名が列国議会同盟会議並びに日本国会議員団ブラジル訪伯親善議員団として、十分その目的を達成し得たと確信いたしておりますので、詳細な事情につきましては、報告書を会議録に掲げまして、御報告にかえることを御了承いただきたいと思います。
　大へん長い間ありがとうございました。（拍手）

○委員長（安井謙君）　何か御質問なり御発言があればお願いいたします。
　ありませんければ、本問題はこの程度にいたしたいと思います。

○委員長（安井謙君）　次に、次期国会における内閣の議案提出に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、前回の委員会におきまして、官房長官からその概略について御説明願ったのでありますが、若干変動があるようでありますので、先議、後議の予定を含めまして、あらためて説明をしていただくことにいたしたいと思います。

○説明員（鈴木俊一君）　第三十回国会に提出いたす予定で政府の方で用意いたしております法律案につきまして、御報告を申し上げたいと思います。今まで政府として提案をするということで予定をいたして参りまして、前回官房長官から御報告申し上げました法律案の中から、落しましたものが二つございます。それは鉄道と道路との交差に関する法律案というのと、塩専売法の一部改正の法律案、この二つを落すことにいたした次第でございます。その結果、ただいまのところ臨時国会に提出を予定いたしております法律案の件数は、法律案が四十二件、条約が十件でございます。しかし、これにつきましては、さらに若干変動があろうかと思いますが、目下予定いたしておりますのは以上でございます。そのうち参議院の方に提出いたすことを政府として予定いたしておりますものは十一件ございます。件名を申し上げますと、風俗営業取締法の一部改正案、接収貴金属等の処理に関する法律案、国家公務員等退職手当暫定措置法の一部改正案、社会教育法等の一部改正案、臨時生鮮食糧品卸売市場対策調査会設置法案、公共企業体職員等共済組合法の一部改正案、小型船海運組合等の助成のための関係法律の整備に関する法律案、既成市街地における工業等の制限に関する法律案、奄美群島復興特別措置法の一部改正案、船舶職員法の一部改正案、電波法の一部改正案、以上十一件を参議院の先議で提出することにいたす予定で準備を進めております。しかしこれにつきましても、若干法律案の提出の準備の関係上変動があろうかと思いますが、目下予定をいたしておりますのは以上の十一件でございます。
　政府の準備の状況を次に申し上げますと、四十二の法律案のうちで、本日の閣議までに閣議決定を了しましたものが法律案では十八件ございます。それをちょっと御参考までに申し上げますと、件名書の一番初め方の憲法調査会法の一部改正案、一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正案、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案、科学技術会議設置法案、接収貴金属等の処理に関する法律案、国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部改正案、学校教育法等の一部改正案、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、社会教育法等の一部改正案、国民健康保険法案、国民健康保険法施行法案、臨時生鮮食糧品卸売市場対策調査会設置法案、鉱山保安法の一部改正案、鉱業法の一部改正案、海上運送法の一部改正案、小型船海運組合等の助一成のための関係法律の整備に関する法律案、郵政省設置法の一部改正案、放送法の一部改正案、最低賃金法案、条約は日・波通商条約、これも済んでおります。それで閣議をすでに了しておりますのは以上二十九件、法律案は十八件、条約は一件でございます。以上十九件でございます。
　それから人事案件の方でございますが、人事案件につきましては、先般官房長官から御報告申し上げたかと思いますが、なおとりまとめて申し上げますると、全部で十二件提出を予定いたしております。そのうち政府におきまして国会閉会中のゆえをもちまして、後任者を決定して任命をいたした関係につきまして、事後の御承認を求める案件がございます。これが五件でございます。それから、これから任命をいたすにつきまして、両院の同意なり議決なり、あるいは指名をいただく予定のものがあと七件あるわけでございます。
　大体以上でございます。

○委員長（安井謙君）　以上の通りでございますが、御質問があれば御質問願います。

○阿部竹松君　この前の根本さんなりあるいは愛知さんの官房長官時代は、どこの省で担当するか、それが明確であり、ナンバーがついておったのですね。しかしこれを見ると、大体どこの委員会に付託されるかわかるような気がするのだが、この前、出てきたときも全然そういう話がなかったので、たとえば御質問したいのは、この三ページの水質汚濁規制法案というのがございますね。これは聞くところによれば経済企画庁でやるのだ、総理府の
　一環だからというような話を聞いたのですが、これは一体どこでやるのですか。

○説明員（鈴木俊一君）　これは経済企画庁におきまして立案をいたしておる。従って経済企画庁が主としてこれの説明その他に当ることになる予定でございます。

○阿部竹松君　企画立案は経済企画庁でやっておるのではないでしょう。つまりこの案なるものを見ると、建設省とか農林省とか通産省とか、厚生省に一も関係あるわけですよ。しかし、どう一いうわけで企画庁でやるかわからんわけです。若干聞くと、なわ張り争いで、最後には総理府に持ち込んだということを聞いたのですが、それはまあ信憑性があるかどうかは別として、全然関係のない省でやられるというような話を聞くと、議運でも若干、どこにかかってこれはどうだということを論議してみたいわけなんですがね。それをはっきり副長官はおわかりですか。

○説明員（鈴木俊一君）　水質汚濁規制につきましては、お話のように非常に各省に関係する問題でございまして、まあ政府として今この関係で提出を予定しておりまする法案は、一般法といいますか、基本法としましては、今お話の水質汚濁規制法案を提案をいたし、さらに工場等の汚水につきましては、工業汚水等の処理に関する法律案、これは通産省が中心で出すわけなんです。それから河川の汚水、河川の汚濁の防止調整に関しまする問題としては、河川法の一部改正を建設省から出す、かようになっておりまして、なお鉱業の関係につきましては、鉱山保安法等の方におきまして、調整の規定を設けるようにいたしておるわけでございます。一般法としての水質汚濁規制につきましては、内閣におきまして、各省の論点を調整いたしまして、結局、経済企画庁が中心になってお話をしたい。その内容といたしましても、経済企画庁の国土の総合開発、あるいは長期経済計画というようなものと関連をする面がございまするので、そういう意味で、一番各省との問の調整もやりやすいだろうから企画庁にやってもらう、こういうことにしておるのでございます。

○阿部竹松君　どうも副長官のお話はとんちんかんで、この法案の内容を知っておられぬから、国土開発の整備審議とか、そういう法律じゃないのですよ、てんでね。何かお考え違いしておられるのではないかと思うですがね。今度のこれは全く通産省でやるのが当然で、河川の方は農林省とか、工業の方の汚水は通産省でやるのが当然なんで、私の今申し上げておるのは全然違うのですよ。これはどちらかの省にまとめてしかるべきなんですよ。従って企画立案も、あなたお聞きになっているかどうかわからぬけれども、経済企画庁でやっておりませんよ。従って、やっておらんで何でここへぽつんとつけたか、私、不思議なんです。今あなたの御答弁を聞いておると、ちぐはぐな答弁ですから、あなたの方であらためて調べて、理事会等でお聞かせ願ってもけっこうですが、その点を端的にお聞かせ願えればけっこうです。決してあなたが全部の法案をお知りになっておるというふうには私も考えませんから。

○説明員（鈴木俊一君）　私の方も直接に御説明をする当事者としては妥当かと思いますけれども、先般内閣で閣議決定をいたしまして、今申し上げましたように、経済企画庁が立案に当るということで、現にこれは経済企画庁が水質汚濁規制法の立案に当っておるのです。工業用水は通産省、河川法は建設省と、それぞれ分担をきめて規定をしますので、範囲につきましても、すでに閣議でそういう方針を決定いたしておりますので、そのように御承知を願いたいと思います。

○阿部竹松君　内閣できめたことはわかっておるのです。しかしどの省はどれをやるということはさまっておるでしょう。従ってこの法案は大体今まで担当省が受け持って委員会等で答弁をして結論を出しておったのです。それを、てんでその省に当てはまらぬものを何のためにやるかをお伺いしておるのです。内閣できまったかきまらないかを聞いておるのではないのです。全然内容の違う法律案を全然関係のない省で担当されるからおかしいではないか。しかしそれは何か理由があるだろうから、それをお伺いしたいということを言っておるのです。内閣できまったのであったら、何で木に竹をついだような結論が出たのかということを聞いておるのです。

○委員長（安井謙君）　阿部君、これは法案は各省所管別にきちっと常任委員会できまるのではなくて、内容によってそれぞれの適当な委員会に包括されるというふうに、参議院の議案の扱いとしてはやるようになっておりますから、その点は御了承を願いたいと思います。

○阿部竹松君　それを知っておりますから、私は経済企画庁でやるべきものではないと考えておりますけれども、ちゃんと閣議ではやるということで決定をみておるやに承わったので、当然それは筋が違うということをこう運営委員会でやるのはけっこうだと思うのでありますから、そういう趣旨に基いて発言しておるのです。

○説明員（鈴木俊一君）　水質汚濁規制法案の詳しい点は、書類を私、今持っておりませんので、申し上げかねますが、水質汚濁の許容基準と申しますか、この程度までの汚水を放流することは許す、これ以上のものは許さないと、こういう汚濁の許容基準につきましては、これは経済企画庁がこの基準を検討してきめる。これは今後だんだんとやっていく問題でありますが、現にこの水質汚濁の関係で、先般の本州製紙の事件のように紛争がいろいろ起っておりますが、紛争の調停につきましては、事業を所管する通産省の意見もございましょうし、また水産業を保護育成していく農林省の立場もあるわけでありまして、これはやはり各省間の意見の調整を必要とするものでございます。そういう意味で、各省の意見の調整ということで、やはり経済企画庁の性格にその点では合うのじゃないか。全体の水質汚濁基準の問題の方は、これは個々の水系ごとに汚濁度をきめていくわけでございますけれども、その基本になる一般の基準を経済企画庁にお願いをしようと、こういうことでございまして、それぞれの各省の権限に属する事項は、もちろん各省がそれぞれやるわけでございまして、そういう二つの点において経済企画庁が中心になってやる。その関係を規定するのが水質汚濁規制法、こういう考え方でやっておるわけでございます。

○阿部竹松君　最前申し上げました通り、副長官が法案をお読みになっておらぬからそういう御答弁だろうと思うのですが、そういう御答弁では筋が通らぬと思うのですがね。しかし、それをあくまでしつこく聞こうと思いませんし、ただもう少しこういうことはどちらにしても筋の立った御答弁をお願いしたいと思うわけです。やはり経済企画庁がこういうことをやるんだという一つのルールがはっきりきまっておるでしょう。ルール以外のものを持ってくるにはやはり何か理由がある。そういう今の御答弁は全然違っておる。一理事会でもけっこうですし、あとでもう一度長官にお会いしたときにお伺いしてもけっこうですから、それはそれでよろしゅうございます。

○説明員（鈴木俊一君）　経済企画庁の方の権限につきましては、これは設置法にあるわけでございまして、各省の経済に関する施策の意見といいますか、施策の総合調整という権限が経済企画庁にあるわけでございます。今の紛争につきましての各省の施策と申しますか、意見の相違というものを調整するという権限は、経済企画庁のそういう現在あるところの権限に非常に近い面がありますので、そこでそういう意見の調整を経済企画庁にお願いすると、こういうことでありまして、前者の方の一般の水質汚濁の許容基準をどういうふうに定めるかというようなことは、さっき最初に私ちょっと申し上げましたように、非常に広い意味で国土の保全なり、あるいは開発というようなことに関係がございますので、経済企画庁にはそういう総合開発の関係の仕事があるわけでございますから、そういう意味でそちらの方の権限はやはり企画庁とある程度の関係があるんじゃないか。こういうことで、新しくこの法律によって経済企画庁にそういう権限を与えると、こういうわけであります。ですから、現在ある経済企画庁の権限の中にそっくりそのまま入るというものではもちろんないわけでございます。

○阿部竹松君　そういうようなことなら一言言いたいのですが、この法案を作っておる内閣審議室から聞くと、あなたの御答弁と全く違っておるのですよ。企画庁は権限を持ってやるというのじゃないのですね。僕がある委員会で聞いたところによると、あなたのお話と全然違う。ただ、そっちこっちにまたがるから、経済企画庁は一つ法案を作って、あとは全部こちらにゆだねてしまうので、一つの便法だとおっしゃる。あなたの言うように、経済企画庁で一つの権限をもって、日本国土の保全だとか経済の交流という御答弁と全然違うのですよ。しかし、僕は最前申し上げました通り、ここで論争しようと思いませんから後刻に譲ります。
　その次にお尋ねしたいのは、この前の委員会で赤城長官にお尋ねしたこの条約の中のＩＬＯ批准ですね。これは目下検討中だというお話だったのですがね。しかしこれにも載っておりませんし、検討中の方にも載っておらぬので、今国会は全然触れないのかどうか、その点を一つ・お尋ねしたいと思うのですがね。

○説明員（鈴木俊一君）　この点は、主管省の労働省におきまして、労働問題懇談会を設けまして、そこの意見を聞いた上でさらに態度をきめると、こういう段階でございまして、今のところ政府といたしましては、今度の国会に今お話の条約の批准をいたすための提案をするつもりはございません。

○阿部竹松君　そうしますと、この前、赤城官房長官のお話は、まあどれに入るかということになると、この最後の方の臨時国会に提出するかどうか検討中というものの中に入るような御答弁だと大体了察したのですが、あなたのお話ですと、これにも入らぬと、こういうことですか。

○説明員（鈴木俊一君）　その通りでございます。

○阿部竹松君　それは閣議で決定したわけですか。

○説明員（鈴木俊一君）　ここにお配りいたしましたことは、閣議できめて、こういう方針でやろうということにいたしておるわけでございまして、これ以外の問題については、まあ全然提案をしないというわけではございませんけれども、先般もちょっと閣議でいろいろ話もございまして、今度の国会にいまのＩＬＯ条約の批准について提案をするということは、まず考えられないというふうに、私、考えております。

○阿部竹松君　その出すのがいいとか悪いとかで、私、発言しておるのじゃないのですよ。全然そういうようなことでありませんけれども——という、そのあたりがちょっと右にも左にもとれるのですから、僕の誤解かもわからぬのですがね。ですから、出さないということを閣議できめられたのか。きめられましたかと言って質問すると、あなたはそういうわけではございませんけれどもという、きわめて余韻のある御答弁なんで、私、いいとか悪いとかじゃない。出すなら出す、出さないなら出さないと端的にお伺いしておるわけなんです。それだけなんです。

○説明員（鈴木俊一君）　先ほどから申し上げますように、ただいまのところは出す予定にいたしておりません。

○椿繁夫君　技術的なことじゃなくて、臨時国会における国務大臣の演説についてですが、これは理事会であるいは御相談いただいておるかとも思うのですけれども、ちょっと、きょうまだ理事会の模様を承わらないままでこの委員会に出たものですから、お願いをし、なお審議されておるなら経過を承わりたいのですが、私はまず大臣の——総理大臣だけじゃなくて外務大臣、大蔵大臣、経済企画庁の長官もそうですが、ぜひ一つ所信を表明してもらいたいと思うのです。この三ヵ月間の休会中に国民はやはり非常な変化に遭遇して、政府の所管の大臣から方針を聞きたいと思っております。ことに大蔵大臣などは、輸出の目標を三十一億五千万ドルですか、こういうことであったのを二十八億ドル台というふうなことがちょいちょい出てくる。こういう経済の大きな推移などに遭遇して、一体どういう財政計画をもって三十三年度の下期の運営に当るのかというようなことは、臨時国会がないのならとにかく、せっかく国会が招集されるのですから、ぜひこういう機会に政府が進んでこの後半期の経済の展望等について方針を明らかにされる必要があると思うのです。国民はそれを期待しております。
　ことに、この最近の台湾海峡の緊張などの問題に関連して、藤山外務大臣大へん御苦労になっておられるわけですが、国会の途中にもう一ぺん国連総会に行かれるというふうな、重要な国を代表してお仕事をやっていただいておるのですが、この国民の受けております印象は、国連で外務大臣あんなこと言うておるけれども、与党の方じゃちょっと違った意見を持っておる、閣内においても違った意見がある、一体これはどこに日本を持っていこうとしておるのかということについて、こういう機会に私は、政府が与党との間に十分意思を統一されて、こういう機会にこそ外交方針を明らかにされる必要があると思います。で、まあきょうは副長官ですから、ことずてになるようですけれども、ほんとうは私、官房長官に出ていただいて直接お願いをし、この議運としてもぜひそういう取り計らいを願いたいと思っておるわけですが、理事会で、私の申し上げるように話し合いが一致して政府に要望していただくことがきまっておれば、それでけっこうであります。でなければこの議運の一致した意見として、社会党が言うておるが、政府はもう総理大臣しかやらぬということを一ぺん言うたのだからというようなことではなくて、すなおに国民の期待にこたえるような方法を国会としては政府に要求すべきじゃないか。こう思うのですが、この点を委員長に御質問申し上げたいのと、それから鈴木さんにも政府の御意向をこの機会にお聞きしたいのです。

○委員長（安井謙君）　ちょっと委員長から御報告申し上げます。
　実はただいま椿委員の御指摘になりました議題につきましては、先刻理事会におきましても議論されました。議題になっていろいろ検討したのでありますが、ちょっとまだ意見の一致を見るに至らずというような状況でありまして、後刻あらためてもう一回十分検討したい、こういうことになっております。なお、本日の委員会へは官房長官の出席を求めておったのでありますが、やむを得ない用事ができまして、きょうは副長官がかわって説明いたしておる事情であります。そういった政治問題もございましょうから、これは明日でももう一回委員会へは一致すれば御報告する。あるいは議論があれば委員会でも御議論を願うというふうに運びたいと思います。

○説明員（鈴木俊一君）　ただいまのお話の趣旨は、官房長官によくお伝えするつもりでありますが、今までの政府での話し合いの模様では、大体総理大臣の演説一本にしぼっていただくようにお願いをしたい、こういう考え方のようでございます。これは今、委員長のお話のように、明日官房長官が出席をいたします機会がございますれば、官房長官から申し上げることにいたしたいと思います。

○椿繁夫君　これは政府のことまで心配せんでもいいようなものでございますけれども、あしたから国会が始まるというときに、ぜひやれということを議運の決定だというて持っていって、あわててどういうことにしようかというようなことでは御迷惑だと思いますから、これはきょうあたりほんとうは委員会で一つ、まあ理事会といっても、そう特別の何も御意見もなかろうと思いますので、できれば一致して政府に私は進んでこういう機会にやはり所信を明らかにしてもらう。そうして、この下半期の経済活動の方向なり、対外活動の方向というものを、進んで政府は所信を表明されるべきだと思う。これを参議院としては、やはり国民の要望にこたえて、すなおにここで議決をして、政府に善処を求める、こういうふうに一つお取り上げいただきたいのですが、いかがなものでしょうか。

○委員長（安井謙君）　今の点もう一ぺん委員長からあれします。先ほど御報告いたしました通り、理事会でも相当熱心に検討いたしたのでありますが、たまたままだ意見が一致いたしませんので、後刻あらためて理事会で相談をしようという申し合せを一度しておりますので、椿君の御意見もごもっともの点がありますから、もう一度理事会の結果によって、一つ委員会でお取り上げ願うなりなんなりというようなことに願いたいと思います。

○阿部竹松君　委員長の出された結論でよろしいと思いますが、ただそこで、委員長が二度ほどおっしゃった、まだ意見の一致をみておらぬという点をお聞きかせ願いたいのですが、理事会内部で意見の一致をみないものか。それとも議運の理事会としては与野党の意見が一致しておるが、内閣当局との意見の一致をみないものか。その点はどうなんですか。

○委員長（安井謙君）　その点は、まだ理事会内部におきまして、完全な実は意見の一致をみていない。それで冒頭には、ここで御報告をする段階にはまだ至っておりませんので、御報告を省略したのであります。

○椿繁夫君　これは一つ、それでけっこうです。委員長の言われる通りのお取り計らいでけっこうでありますから、ぜひこれは実現するように強く要望しておきます。

○委員長（安井謙君）　よく承わっておきます。速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（安井謙君）　速記をつけて。

○小林孝平君　そこで、私はちょっと鈴木さんに、こんなことは聞かないでもいいようなことですけれども、ちょっと念のためにお尋ねいたしますが、今回、政府は臨時国会を召集されましたが、これは先般社会党が臨時国会の召集要求を憲法五十三条でしたか、後段の規定で要求したんですがね。それに関係して召集されたことでしょうな。これは聞く必要もないんで、すけれども、ちょっと。

○説明員（鈴木俊一君）　これは、政府といたしましても、通常国会に提案をするに先だって、当面する問題についてぜひ臨時国会を開きたい。こういうかねがね希望を有しておったところでございまして、社会党の方からも今お話のように、両院からそれぞれ意見の御提出があったわけでございまして、政府としては、今申し上げましたような、かねての趣旨に従いまして、臨時国会を召集したのであります。

○小林孝平君　政府は政府で考えられてもいいけれども、憲法の規定に基いて召集要求をした。政府はこれに応じなければならぬという規定があるのですから、当然今回の召集は、そういう憲法の規定に基いて召集を要求したのに対して、政府のやろうと思っていたことは思っておられたかも知らぬけれども、召集は、その五十三条の規定に関係あると考えるのは当然でしょう。聞く必要もないのだけれども、お尋ねしているのです。あなた、変にひねくれて答弁される必要はないのです。

○説明員（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたように、政府はかねてそういう意図を有しておったわけでございまして、そこへ社会党からも、今お話のように御要望があったわけでございます。召集いたしました結果として、社会党の御要望の趣旨も、それによって満たした、こういう結果になると思います。

○小林孝平君　それでは関係があるということでいいのですね、あなたのお話ならそうでしょう。

○説明員（鈴木俊一君）　憲法による要求に基きます義務は、政府が召集することによって同時に果したことになるのであります。

○小林孝平君　それでは関係はないのですか。

○説明員（鈴木俊一君）　今申し上げました通り、政府が国会を召集いたしますことによって、御要望の趣旨も同時にかなえた……。

○小林孝平君　かなえたけれども、それは五十三条の規定を政府の意思によって実行したと、こういうことで関係があるんじゃないですか。あなたはあっさりと普通に、だれにもわかるように答弁されたらどうです。関係あるじゃないですか。

○説明員（鈴木俊一君）　今申し上げましたような趣旨におきまして、関係があるわけでございます。

○小林孝平君　だから関係があるのでしょう。それで念のためにもう一度申し上げると一これはあなたがあまり回りくどく言うから、念のために申し上げるのです。先般、総理大臣から参議院議長に通知が来ているのです。それは、「政府は、当面する案件の審議を求めるため、来る九月二十九日に、臨時国会を召集することに決定いたしましたから、よろしくお取り計らい下さい。」この「よろしくお取り計らい下さい。」というのは、どういう意味なんですか。ちょっと公報に載っている意味がよくわからぬからお尋ねいたしますが、どういう意味なんですか。

○説明員（鈴木俊一君）　まあ「よろしく」で、そう書くより書きようがないのじゃないかと……。（笑声）

○小林孝平君　軽々しくそういうことを言ってもらっては困る。というのは、一方的に政府が臨時国会を召集いたしました例は、過去において臨時国会は相当開いております。そのうち、国会議員の要求に基かないで、そういう要求のなかった国会は、八回と十二回と、二回しかないのです。あとのときはみな関係があるのです。あなたの言葉でいう関係がありまして、そうしてそのときは、こういうふうに書いて出されるのです。ところが、その二回のときは、この「よろしくお取り計らい下さい。」という文書は来てないのです。従ってこの「政府は」云々という、「よろしくお取り計らい下さい。」というのは、この召集に関連して出されたものであると考えるのは当然なんです。これは、今度の施政方針演説やあるいは国会の運営等に重大な影響があるので、そんないいかげんな、しろうとが言うようなことを言ってもらっては困ります、あなたは専門家なんですから。それで、これをみましても、関係があることは明らかなんです。だからあなたは関係があるように御答弁なさったからいいようなものだけれども、これは非常に関係がある。むしろこれは関係があるどころじゃなくて、憲法五十三条の後段の規定に基いて召集をしたと解釈してもいい、こういうふうに御答弁があってしかるべきだと思うのですが、これ以上申し上げませんが、念のためそういうふうに解釈することが正当であるということを申し上げておきます。そこで、そういうことになるから、この施政方針演説に関する問題はきわめて重大だから、すみやかに官房長官をお呼びになって、四大臣の演説をやるというお話を承わるように、委員長は至急お取り計らい願いたいと思います。

○委員長（安井謙君）　先ほどのお話のように計らいたいと思います。

○委員長（安井謙君）　なおちょっと簡単ですから、御報告だけ申し上げます。かねて問題になっておりました国立国会図書館の運営に関する件ですが、これは当議運でもいろいろ取り上げられておりまして、理事会で検討しろというようなお話で、去る十九日に理事会におきまして、国立国会図書館、科学技術庁、日本科学技術情報センターから、それぞれ関係者の御出席を願い、主として科学技術関係文献の収集整備の観点から質疑応答を重ね、その後取扱いについて協議をいたしましたところ、適切な機会に本委員会におきまして、前述の関係者の御出席を願い、質疑を行なった上で、必要に応じて小委員会を作るなり何なりの措置を講じたい、こういうふうな理事会のお話し合いになりましたので、御報告しておきます。なおこの際、これは特に山田委員からも御要望がありまして、政府機関その他の、そういった機関以外の学者等からも、できれば意見を聞きたいというようなことで、東大の学長あたりにも参考人として意見を伺うように取り計らいたいと思っておりますので、さよう御了承願います。
　それでは暫時休憩いたします。
　　　午後一時二十七分休憩
　　〔休憩後開会に至らなかった〕