第28回国会　参議院　本会議　第4号（1958-01-29）

昭和三十三年一月二十九日（水曜日）
　　　午後三時九分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　議事日程　第三号
　　昭和三十三年一月二十九日
　　　午後三時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━

○議長（松野鶴平君）諸般の報告は、
朗読を省略いたします。
　　　　—————————————
去る十二月二十三日議長において、左
の常任委員の辞任を許可した。
　内閣委員　　　　　　永岡　光治君
　文教委員　　　　　　剱木　亨弘君
　同　　　　　　　　　安部　清美君
　同　　　　　　　　　松澤　靖介君
　社会労働委員　　　　鈴木　万平君
　商工委員　　　　　　小西　英雄君
　運輸委員　　　　　　柴谷　　要君
　逓信委員　　　　　　川村　松助君
　予算委員　　　　　　八木　幸吉君
　決算委員　　　　　　後藤　義隆君
　議院運営委員　　　　井上　清一君
同日議長において、常任委員の補欠を
左の通り指名した。
　内閣委員　　　　　　松澤　靖介君
　文教委員　　　　　　川村　松助君
　同　　　　　　　　　柴谷　　要君
　同　　　　　　　　　永岡　光治君
　社会労働委員　　　　小西　英雄君
　商工委員　　　　　　鈴木　万平君
　運輸委員　　　　　　安部　清美君
　逓信委員　　　　　　剱木　亨弘君
　予算委員　　　　　　市川　房枝君
　決算委員　　　　　　井上　清一君
　議院運営委員　　　　後藤　義隆君
同日内閣から左の議案を提出した。
よって議長は即日これを決算委員会に
付託した。
　昭和三十一年度一般会計歳入歳出決
　算
　昭和三十一年度特別会計歳入歳出決
　算
　昭和三十一年度国税収納金整理資金
　受払計算書
　昭和三十一年度政府関係機関決算
　書
去る十二月二十日各委員長から提出し
た左の調査承認要求に対し、議長は、
去る同月二十三日それぞれこれを承認
した。
　　　調査承認要求書
　一、事件の名称　郵政事業の運営に
　　関する調査
　一、目的　郵政事業の運営の適正を
　　期し、この経営改善について調査
　　検討する。
　一、方法　広く関係者から計画、実
　　施、成果等につき意見を聴取し、
　　資料の収集並びに実地調査等を行
　　う。
　一、期間　今期国会開会中
　右本委員会の決議を経て、参議院規
　則第七十四条の三により要求する。
　　昭和三十二年十二月二十日
　　　　　逓信委員長　宮田　重文
　　　参議院議長松野鶴平殿
　　　調査承認要求書
　一、事件の名称　電気通信並びに電
　　波に関する調査
　一、目的　電信電話事業並びにラジ
　　オ、テレビジョン放送その他電波
　　に関する行政の運営状況を調査
　　し、その適正なる運営に資する。
　一、方法　関係者から意見を聴取
　　し、資料の収集並びに実地調査等
　　を行う。
　一、期間　今期国会開会中
　右本委員会の決議を経て、参議院規
　則第七十四条の二により要求する。
　　昭和三十二年十二月二十日
　　　　　逓信委員長　宮田　重文
　　　参議院議長松野鶴平殿
　　　調査承認要求書
　一、事件の名称　予算の執行状況に
　　関する調査
　一、目的　予算の執行状況について
　　調査し、今後における予算審査に
　　資する。
　一、方法　関係者より説明を聴取
　　し、且つ資料の提出を求め、必要
　　に応じて現地に実情調査のため委
　　員を派遣する。
　一、期間　今期国会開会中
　右本委員会の決議を経て、参議院規
　則第七十四条の三により要求する。
　　昭和三十二年十二月二十日
　　　　　予算委員長　泉山　三六
　　　参議院議長松野鶴平殿
去る十二月二十三日委員長から提出し
た左の実地調査のための委員派遣を要
求書記載の通りも、議長は即日これを
承認した。
　　　委員派遣承認要求書
　一、目的　ソ連地区引揚者の実情調
　　査のため
　一、派遣委員
　　第一班
　　　小西　英雄　　藤田藤太郎
　　　中山　福藏
　　第二班
　　　　阿具根　登　　木島虎藏
　一、派遣地　舞鶴市
　一、期間
　　第一班　昭和三十三年一月三日か
　　　ら一月八日までの中四日間
　　第二班　昭和三十三年一月十三日
　　　から一月十八日までの中四日間
　一、費用　概算五二、〇〇〇円
　右本委員会の決議を経て、参議院規
　則第百八十条の二により要求する。
　　昭和三十二年十二月二十三日
　　　　　　社会労働　阿具根　登
　　　　　　委員長
　　　参議院議長松野鶴平殿
去る十二月二十四日内閣から予備審査
のため左の議案が送付された。よって
議長は即日これを大蔵委員会に付託し
た。
　製造たばこの定価の決定又は改定に
　関する法律の一部を改正する法律案
同日内閣から左の報告書を受領した。
　第二十五回及び第二十六回国会参議
　院において採択された請願の処理経
　過
去る十二月二十五日議長において、左
の常任委員の辞任を許可した。
　法務委員　　　　　　亀田　得治君
　社会労働委員　　　　藤原　道子君
同日議長において、常任委員の補欠を
左の通り指名した。
　法務委員　　　　　　藤原　道子君
　社会労働委員　　　　亀田　得治君
去る十二月二十四日委員長から提出し
た虚の実地調査のための委員派遣を要
求書記載の通り議長は、去る同月二十
六日これを承認した。
　　　委員派遣承認要求書
　一、目的　郵政事業及び電信電話事
　　業の運営状況並びに電波監理、放
　　送等について現地において調査
　　し、その適正なる運営に資する。
　一、派遣委員
　　第一班
　　　　松平　勇雄　　三木　治朗
　　第二班
　　　　宮田　重文　　鈴木　　強
　　第三班
　　　　山田　節男　　奥　むめお
　一、派遣地
　　第一班　宮城県、茨城県
　　第二班　長野県、石川県
　　第三班　京都府、大阪府
　一、期間
　　第一班　昭和三十三年一月十日か
　　　ら十三日まで四日間
　　第二班　昭和三十三年一月十日か
　　　ら十三日まで四日間
　　第三班　昭和三十三年一月十日か
　　　ら十三日まで四日間
　一、費用　概算六二、四〇〇円
右本委員会の決議を経て、参議院規
則第百八十条の二により要求する。
　　昭和三十二年十二月二十四日
　　　　　逓信委員長　宮田　重文
　　　参議院議長松野鶴平殿
去る十二月二十五日委員長から提出し
た左の実地調査のための委員派遣を要
求書記載の通り議長は、去る同月二十
六日これを承認した。
　　　委員派遣承認要求書
　一、目的　財政再建団体の実情並び
　　にその他地方行財政、税制の諸問
　　題について調査し、今後の委員会
　　の審査に資する。
　一、派遣委員
　　　　小柳　牧衛　　鈴木　　壽
　一、派遣地　山形県及び福島県
　一、期間　昭和三十三年一月十三日
　　から一月十八日まで六日間
　一、費用　概算三一、二〇〇円
　右本委員会の決議を経て、参議院規
　則第百八十条の二により要求する。
　　昭和三十二年十二月二十五日
　　　　　　地方行政　小林　武治
　　　　　　委員長
　　　参議院議長松野鶴平殿
去る十二月二十七日内閣から左の議案
を提出した。よって議長は即日これを
大蔵委員会に付託した。
　たばこ専売法の一部を改正する法律
　案
同日衆議院から予備審査のため左の議
案が送付された。
　国民の祝日に関する法律の一部を改
　正する法律案（纐纈彌三君外十六名
　提出）
去る十二月二十六日委員長から提出し
た左の実地調査のための委員派遣を要
求書記載の通り議長は、去る同月二十
七日これを承認した。
　　　委員派遣承認要求書
　一、目的　近畿地方及び中部地方に
　　おいて、昭和三十年度決算の審査
　　のため現地調査を行う。
　一、派遣委員
　　第一班
　　　　大谷　贇雄　　相澤　重明
　　　　大竹平八郎
　　第二班
　　　　吉江　勝保　　高田なほ子
　一、派遣地
　　第一班　大阪府、京都府
　　第二班　愛知県、静岡県
　一、期間
　　第一班　昭和三十三年一月十三日
　　　から一月十七日まで五日間
　　第二班　昭和三十二年一月十日か
　　　ら一月十四日まで五日間
　一、費用　概算六五、〇〇〇円
　右本委員会の決議を経て、参議院規
　則第百八十条の二により要求する。
　　昭和三十二年十二月二十六日
　　　　　決算委員長　高野　一夫
　　　参議院議長松野鶴平殿
去る十二月二十八日議長は、衆議院か
ら予備審査のため送付された左の議案
を文教委員会に付託した。
　国民の祝日に関する法律の一部を改
　正する法律案（纐纈彌三君外十六名
　提出）
去る十二月二十七日逝去された元衆議
院議長山崎猛君に対し、去る同月二十
九日議長は本院を代表して左の弔詞を
贈呈した。
　さきに衆議院議長として憲政の発揚
　につとめられまた国務大臣としての
　重責にあたられました正三位勲一等
　山崎猛君はいまや長逝せられまし
　た
　ここに参議院を代表してつつしんで
　哀悼の意を表しうやうやしく弔詞を
　ささげます
去る四日委員長から提出した左の委員
派遣変更を要求書記載の通り議長は、
去る六日これを承認した。
　　　委員派遣変更承認要求書
　昭和三十二年十二月二十三日提出
　し、同日議長の承認を得た、ソ連地
　区引揚者の実情調査のための委員派
　遣要求書中、日時「第一班昭和三十
　三年一月三日から一月八日までの中
　四日間」とあるのを「第一班昭和三
　十三年一月十三日から一月十八日ま
　での中四日間」に変更いたしたい。
　右要求する。
　　昭和三十三年一月四日
　　　　　　社会労働　阿具根　登
　　　　　　委員長
　　　参議院議長松野鶴平殿
去る七日委員長から提出した左の実地
調査のための委員派遣を要求書記載の
通り議長は、去る八日これを承認し
た。
　　　委員派遣承認要求書
　一、目的　重要港湾の現況、空港整
　　備状況並びに国有鉄道の輸送状況
　　等について実地に調査し、今後の
　　委員会の審査に資する。
　一、派遣委員
　　第一班
　　　　江藤　　智　　成田　一郎
　　　　松浦　清一　　岩間　正男
　　第二班
　　　　大倉　精一　　早川　愼一
　一、派遣地
　　第一班　大阪府、兵庫県
　　第二班　群馬県、新潟県、福島県、
　　　茨城県
　一、期間
　　第一班　昭和三十三年一月十五日
　　　から一月十九日まで五日間
　　第二班　昭和三十三年一月十六日
　　　から一月二十日まで五日間
　一、費用　概算七八、〇〇〇円
　右本委員会の決議を経て、参議院規
　則第百八十条の二により要求する
　　昭和三十三年一月七日
　　　　　運輸委員長　天田　勝正
　　　参議院議長松野鶴平殿
去る十一日運輸委員長から去る八日議
長の承認を得た重要港湾の現況、空港整備状況並びに国有鉄道の輸送状況等
の実情調査のための委員派遣のうち、
第一班は、一応取止めたい旨の書面を
提出した。
去る十八日内閣から、左記の者を海外
移住審議会委員に任命致したいので、
国会法第三十九条但書の規定により本
院の議決を求める旨の要求書を受領し
た。
　　　　　記
　　（昭和三十二年十
　　　二月十五日任期
　　　満了による再任）
　　　　　衆議院議員　大橋　忠一
　　（同　　　　　）
　　　　　同　　　　　楠美　省吾
　　（同　　　　　）
　　　　　同　　　　　田原　春次
　　（同　　　　　）
　　　　　参議院議員　石黒　忠篤
同日内閣から、左記の者を蚕糸業振興
審議会委員に任命致したいので、国会
法第三十九条但書の規定により本院の
議決を求める旨の要求書を受領した。
　　　　　記
　　（昭和三十二年十
　　　二月二十日自然
　　　解職の福永健司
　　　の後任）
　　　　　衆議院議員　五十嵐吉藏
同日内閣から、左記の者に日ソ漁業問
題交渉における日本政府代表を命じた
いので、外務公務員法第八条第三項の
規定により本院の議決を求める旨の要
求書を受領した。
　　　　　記
　　　　　衆議院議員　平塚常次郎
同日内閣から、左記の者を人事官に任
命致したいので国家公務員法第五条第
一項の規定により本院の同意を求める
旨の要求書を受領した。
　　　　　記
　　（昭和三十二年十
　　　二月六日任期満
　　　了による再任）　浅井　　清
同日内閣から、左記の者を土地調整委
員会委員に任命致したいので土地調整
委員会設置法第七条第一項の規定によ
り本院の同意を求める旨の要求書を受
領した。
　　　　　記
　　（一月三十日任期
　　　満了となる佐野
　　　憲次の後任）　　黒河内　透
同日内閣から、左記の者を日本銀行政
策委員会委員に任命致したいので日本
銀行法第十三条ノ四第三項の規定によ
り本院の同意を求める旨の要求書を受
領した。
　　　　　記
　　（近く辞任予定の
　　　中山均の後任）　吉川智慧丸
同日内閣から、左記の者を文化財保護
委員会委員に任命致したいので文化財
保護法第九条第一項の規定により本院
の同意を求める旨の要求書を受領し
た。
　　　　　記
　　（昭和三十二年十
　　　二月七日任期満
　　　了による再任）　内田　祥三
去る二十日議長において、左の常任委
員の辞任を許可した。
　内閣委員　　　　　　荒木正三郎君
　同　　　　　　　　　松澤　靖介君
　同　　　　　　　　　森中　守義君
　地方行政委員　　　　大和　与一君
　法務委員　　　　　　小酒井義男君
　同　　　　　　　　　岡田　宗司君
　外務委員　　　　　　竹中　勝男君
　同　　　　　　　　　吉田　法晴君
　大蔵委員　　　　　　江田　三郎君
　同　　　　　　　　　椿　　繁夫君
　文教委員　　　　　　矢嶋　三義君
　同　　　　　　　　　柴谷　　要君
　同　　　　　　　　　高田なほ子君
　同　　　　　　　　　永岡　光治君
　社会労働委員　　　　亀田　得治君
　農林水産委員　　　小笠原二三男君
　同　　　　　　　　　戸叶　　武君
　商工委員　　　　　　松澤　兼人君
　運輸委員　　　　　　安部　清美君
　逓信委員　　　　　　松本治一郎君
　建設委員　　　　　　山口　重彦君
　同　　　　　　　　　大河原一次君
　予算委員　　　　　　加瀬　　完君
　同　　　　　　　　　北村　　暢君
　同　　　　　　　　　栗山　良夫君
　同　　　　　　　　　千葉　　信君
　同　　　　　　　　　中村　正雄君
　同　　　　　　　　　松浦　清一君
　同　　　　　　　　　山田　節男君
　国　　　　　　　　　湯山　　勇君
　同　　　　　　　　　羽生　三七君
　決算委員　　　　　　赤松　常子君
　同　　　　　　　　　片岡　文重君
　同　　　　　　　　　鈴木　　一君
　同　　　　　　　　　高田なほ子君
　同　　　　　　　　　阿具根　登君
　議院運営委員　　　　坂本　　昭君
　同　　　　　　　　　成瀬　幡治君
　懲罰委員　　　　　　河合　義一君
同日議長において、常任委員の補欠を
左の通り指名した。
　内閣委員　　　　　　永岡　光治君
　同　　　　　　　　　松本治一郎君
　同　　　　　　　　　矢嶋　三義君
　地方行政委員　　　　松澤　兼人君
　法務委員　　　　　　山口　重彦君
　同　　　　　　　　　高田なほ子君
　外務委員　　　　　　岡田　宗司君
　同　　　　　　　　　安部　清美君
　大蔵委員　　　　　小笠原二三男君
　同　　　　　　　　　荒木正三郎君
　文教委員　　　　　　大和　与一君
　同　　　　　　　　　亀田　得治君
　同　　　　　　　　　竹中　勝男君
　同　　　　　　　　　吉田　法晴君
　社会労働委員　　　　松澤　靖介君
　農林水産委員　　　　江田　三郎君
　同　　　　　　　　　大河原一次君
　商工委員　　　　　　椿　　繁夫君
　運輸委員　　　　　　柴谷　　要君
　逓信委員　　　　　　森中　守義君
　建設委員　　　　　　戸叶　　武君
　同　　　　　　　　　小酒井義男君
　予算委員　　　　　　戸叶　　武君
　同　　　　　　　　　亀田　得治君
　同　　　　　　　　　鈴木　　強君
　同　　　　　　　　　坂本　　昭君
　同　　　　　　　　小笠原二三男君
　同　　　　　　　　　高田なほ子君
　同　　　　　　　　　松澤　兼人君
　同　　　　　　　　　藤原　道子君
　同　　　　　　　　　矢嶋　三義君
　決算委員　　　　　　東　　　隆君
　同　　　　　　　　　岡　　三郎君
　同　　　　　　　　　竹中　勝男君
　同　　　　　　　　　清澤　俊英君
　同　　　　　　　　　相馬　助治君
　議院運営委員　　　　横川　正市君
　同　　　　　　　　　北村　　暢君
　懲罰委員　　　　　　千葉　　信君
去る二十三日議長において、左の常任
委員の辞任を許可した。
　社会労働委員　　　　小西　英雄君
　同　　　　　　　　　西岡　ハル君
　商工委員　　　　　　鈴木　万平君
　運輸委員　　　　　　後藤　義隆君
同日議長において、常任委員の補欠を
左の通り指名した。
　社会労働委員　　　　鈴木　万平君
　同　　　　　　　　　後藤　義隆君
　商工委員　　　　　　小西　英雄君
　運輸委員　　　　　　西岡　ハル君
同日委員長から提出した左の接伴のた
めの委員派遣を要求書記載の通り議長
は、即日これを承認した。
　　　委員派遣承認要求書
　一、目的議長の招待に応じて来日
　　する豪州国会議員団が日本滞在中
　　これに同行して接伴の任に当る。
　一、派遣委員
　　第一班
　　　　佐野　　廣　　小林　孝平
　　第二班
　　　　齋藤　　昇　　小酒井義男
　一、派遣地
　　第一班　栃木県
　　第二班　愛知県、大阪府、京都府
　一、期間
　　第一班　一月二十五日から一月二
　　　十六日まで二日間
　　第二班　一月二十八日から一月三
　　　十日まで三日間（復路航空機利
　　　用）
　一、費用　概算三八、六〇〇円
　右本委員会の決議を経て、参議院規
　則第百八十条の二により要求する。
　　昭和三十三年一月二十三日
　　　　　　議院運営
　　　　　　委員長　　安井　　謙
　　　参議院議長松野鶴平殿
同日委員長から提出した左の委員派遣
変更を要求書記載の通り議長は、去る
二十四日これを承認した。
　　　委員派遣変更承認要求書
　昭和三十二年十二月二十三日提出
　し、同日議長の承認を得た、ソ連地
　区引揚者の実情調査のための委員派
　遣要求書中、派遣委員「第二班阿具
　根登、木島虎藏」とあるのを「第二
　班藤田藤太郎、後藤義隆」に、日時
　「第二班昭和三十三年一月十三日か
　ら一月十八日までの中四日間」とあ
　るのを「第二班昭和三十三年一月二
　十六日から一月末日までの中四日
　間」に変更いたしたい。
　右要求する。
　　昭和三十三年一月二十三日
　　　　　　社会労働
　　　　　　委員長　　阿具根　登
　　　参議院議長松野鶴平殿
去る二十四日内閣から、左記の者を国
家公安委員に任命致したいので、警察
法第七条第一項の規定により本院の同
意を求める旨の要求書を受領した。
　　　　　記
　　（一月十四日辞
　　　任した野村秀
　　　雄の後任）　　　安井　英二
去る二十五日内閣から左の報告書を受
領した。
　皇室経済法第四条第四項及び第六条
　第九項の規定による報告書
一昨二十七日議長において、左の常任
委員の辞任を許可した。
　法務委員　　　　　　高田なほ子君
　文教委員　　　　　　大谷　贇雄君
　同　　　　　　　　　亀田　得治君
　商工委員　　　　　　郡　　祐一君
同日議長において、常任委員の補欠を
左の通り指名した。
　法務委員　　　　　　亀田　得治君
　文教委員　　　　　　郡　　祐一君
　同　　　　　　　　　高田なほ子君
　商工委員　　　　　　大谷　贇雄君
同日議長は内閣総理大臣宛、左の者を
第二十八回国会政府委員に任命するこ
とを承認した旨回答した。
　法制局第一部長　　　亀岡　康夫君
　法制局第二部長　　　野木　新一君
　法制局第三部長　　　山内　一夫君
　　　憲法調査会
　　　事務局長　　　　武岡　憲一君
国防会議事務局長　　　廣岡　謙二君
　　　　　人事官　　　入江誠一郎君
　　　　　同　　　　　神田　五雄君
　　人事院事務総
　　局管理局長　　　　慶徳　庄意君
　　人事院事務総
　　局任用局長　　　　丸尾　　毅君
　　人事院事務総
　　局給与局長　　　　瀧本　忠男君
内閣官房内閣審議
室長兼内閣総理大
臣官房審議室長　　　　吉田　信邦君
　　内閣総理大臣
　　官房公務員制
　　度調査室長　　　　増子　正宏君
　総理府恩給局長　　　八巻淳之輔君
南方連絡事務局長　　　石井　通則君
　　　公正取引委
　　　員会委員長　　　横田　正俊君
　　公正取引委員
　　会事務局長　　　　坂根　哲夫君
　　　警察庁長官　　　石井　榮三君
　　　警察庁次長　　　柏村　信雄君
警察庁長官官房長　　　坂井　時忠君
　警察庁警務部長　　　荻野　隆司君
　警察庁刑事部長　　　中川　董治君
　警察庁警備部長　　　山口　喜雄君
　国家消防本部長　　　鈴木　琢二君
　　　土地調整委
　　　員会委員長　　　大池　　眞君
　　土地調整委員
　　会事務局長　　　　村田　　繁君
　　首都圏整備委
　　員会事務局長　　　吉岡　恵一君
　　首都圏整備委
　　員会事務局計
　　画第一部長　　　　水野　　岑君
　　首都圏整備委
　　員会事務局計
　　画第二部長　　　　石塚　久司君
　　　宮内庁次長　　　瓜生　順良君
　　　調達庁長官　　　上村健太郎君
　　　調達庁次長　　　丸山　　佶君
　調達庁総務部長　　　眞子　傳次君
調達庁不動産部長　　　柏原益太郎君
　調達庁労務部長　　　小里　　玲君
　　行政管理庁行
　　政管理局長　　　　岡部　史郎君
　　行政管理庁統
　　計基準局長　　　　美濃部亮吉君
　　行政管理庁行
　　政監察局長　　　　高柳　　保君
　　北海道開発庁
　　総務監理官　　　　中平　榮利君
　自治庁行政局長　　　藤井　貞夫君
　自治庁選挙局長　　　兼子　秀夫君
　自治庁財政局長　　　小林與三次君
　自治庁税務局長　　　奥野　誠亮君
防衛庁長官官房長　　　門叶　宗雄君
　防衛庁防衛局長　　　加藤　陽三君
　　防衛庁教育
　　局長心得　　　　　小幡　久男君
防衛庁人事局長　　　　山本　幸雄君
防衛庁経理局長　　　　山下　武利君
防衛庁装備局長　　　　小山　雄二君
　　経済企画庁
　　長官官房長　　　　宮川新一郎君
　　経済企画庁
　　調整局長　　　　　大堀　　弘君
　経済企画庁総
　合計画局長　　　　　大來佐武郎君
　経済企画庁総
　合開発局長　　　　　伊東　正義君
　　経済企画庁
　　調査局長　　　　　金子　美雄君
　　科学技術庁
　　長官官房長　　　　原田　　久君
　科学技術庁企
　画調整局長　　　　　鈴江　康平君
　　科学技術庁
　　原子力局長　　　　佐々木義武君
　　科学技術庁
　　資源局長　　　　　黒澤　俊一君
　科学技術庁調
　査普及局長　　　　　三輪　大作君
　　法務省民事
　　局長心得　　　　　平賀　健太君
法務省刑事局長　　　　竹内　壽平君
法務省矯正局長　　　　渡部　善信君
法務省保護局長　　　　福原　忠男君
法務省訟務局長　　　　濱本　一夫君
　　法務省人権　　　　鈴木　才蔵君
　　擁護局長
　　法務省入国　　　　伊關佑二郎君
　　管理局長
　　公安審査委
　　員会委員長　　　　山崎　　佐君
公安調査庁長官　　　　藤井五一郎君
　　　公安調査庁次長　關　　　之君
　　　外務大臣官房長　田付　景一君
　　　　　　外務省ア
　　　　　　ジア局長　板垣　　修君
　　　　　外務省アメ
　　　　　リカ局長　　森　　治樹君
　　　外務省欧亜局長　金山　政英君
　　　外務省経済局長　牛場　信彦君
　　　外務省条約局長　高橋　通敏君
　　　　　外務省国際
　　　　　協力局長　　宮崎　　章君
　　　　　外務省情報
　　　　　文化局長　　近藤　晋一君
　　　外務省移住局長　内田　藤雄君
　　　大蔵大臣官房長　石野　信一君
　　　大蔵省主計局長　石原　周夫君
　　　　　　大蔵省主
　　　　　　計局次長　村上　　一君
　　　　　　同　　　　佐藤　一郎君
　　　大蔵省主税局長　原　　純夫君
　　　大蔵省理財局長　正示啓次郎君
　　　大蔵省管財局長　賀屋　正雄君
　　　大蔵省銀行局長　石田　　正君
　　　大蔵省為替局長　酒井　俊彦君
　　　　　国税庁長官　北島　武雄君
　　　　　国税庁次長　原　　三郎君
　　　　文部省初等中
　　　　等教育局長　　内藤誉三郎君
　　　　　文部省大学
　　　　　学術局長　　緒方　信一君
　　　　　文部省社会
　　　　　教育局長　　福田　　繁君
　　　文部省調査局長　北岡　健二君
　　　文部省管理局長　小林　行雄君
　　　　文化財保護委
　　　　員会委員長　　河井　彌八君
　　　　文化財保護委
　　　　員会事務局長　岡田　孝平君
　　　厚生大臣官房長　太宰　博邦君
　　　　　厚生省公衆
　　　　　　衛生局長　山口　正義君
　　　厚生省医務局長　小澤　　龍君
　　　厚生省薬務局長　森本　　潔君
　　　厚生省社会局長　安田　　巌君
　　　厚生省児童局長　高田　浩運君
　　　厚生省保険局長　高田　正巳君
　　　　　厚生省引揚
　　　　　援護局長　　河野　鎭雄君
　　　農林大臣官房長　齋藤　　誠君
　　　　　農林省農林
　　　　　経済局長　　渡部　伍良君
　　　農林省農地局長　安田善一郎君
　　　農林省振興局長　永野　正二君
　　　農林省畜産局長　谷垣　專一君
　　　農林省蚕糸局長　須賀　賢二君
　　　　農林水産技術
　　　　会議事務局長　大坪　藤市君
　　　　　食糧庁長官　小倉　武一君
　　　　　林野庁長官　石谷　憲男君
　　　　　水産庁長官　奥原日出男君
　　　　　通商産業大
　　　　　臣官房長　　齋藤　正年君
　　　　　通商産業省
　　　　　通商局長　　松尾泰一郎君
　　　　　通商産業省
　　　　　企業局長　　松尾　金藏君
　　　　　通商産業省
　　　　　重工業局長　岩武　照彦君
　　　　　通商産業省
　　　　　軽工業局長　森　　誓夫君
　　　　　通商産業省
　　　　　繊維局長　　小室　恒夫君
　　　　　通商産業省
　　　　　　鉱山局長　福井　政男君
　　　　　通商産業省　村田　　恒君
　　　　　　石炭局長
　　　　通商産業省鉱
　　　　　山保安局長　小岩井康朔君
　　　　通商産業省公
　　　　益事業局長　　小出　榮一君
　　　　工業技術院長　黒川　眞武君
　　　　　特許庁長官　井上　尚一君
　　　中小企業庁長官　川上　為治君
　　　運輸大臣官房長　朝田　静夫君
　　　運輸省海運局長　粟澤　一男君
　　　運輸省船舶局長　山下　正雄君
　　　運輸省船員局長　森　　嚴夫君
　　　運輸省港湾局長　天埜　良吉君
　　　　　運輸省鉄道
　　　　　監督局長　　權田　良彦君
　　運輸省自動車局長　山内　公猷君
　　　運輸省航空局長　林　　　坦君
　　　運輸省観光局長　細田　吉藏君
　　　捕獲審検再審査
　　　委員会事務局長　辻　　章男君
　　　海上保安庁長官　島居辰次郎君
　　　海上保安庁次長　安西　正道君
　　　　　高等海難審
　　　　　判庁長官　　長屋　千棟君
　　　　　気象庁長官　和達　清夫君
　　　　　気象庁次長　太田九州男君
　　郵政省監察局長　　荒巻伊勢雄君
　　郵政省郵務局長　　板野　　學君
　　郵政省貯金局長　　加藤　桂一君
　　　　郵政省簡易
　　　　保険局長　　　大塚　　茂君
　　　　郵政省電波
　　　　監理局長　　　濱田　成徳君
　　　郵政省経理局長　西村　尚治者
　　　労働大臣官房長　澁谷　直藏君
　　　労働省労政局長　亀井　　光君
　　　　　労働省労働
　　　　　基準局長　　堀　　秀夫君
　　　　　労働省婦人
　　　　　少年局長　　谷野　せつ君
　　　　　労働省職業
　　　　　安定局長　　百田　正弘君
　　　建設大臣官房長　柴田　達夫君
　　　建設省計画局長　町田　　稔君
　　　建設省河川局長　山本　三郎君
　　　建設省道路局長　富樫　凱一君
　　　建設省住宅局長　植田　俊雄君
　　　建設省営繕局長　櫻井　良雄君
同日内閣総理大臣から議長宛、法制局
第一部長亀岡康夫君外百五十七名（前
掲の議長承認のとおり）を第二十八回
国会政府委員に任命した旨の通知書を
受領した。
昨二十八日議長は内閣総理大臣宛、左
の者を第二十八回国会政府委員に任命
することを承認した旨回答した。
　　　　内閣参事官兼
　　　　内閣総理大臣
　　　　官房会計課長　吉兼　三郎君
　　　　警察庁長官官
　　　　房会計課長　　後藤田正晴君
　　　　皇室経済主管　高尾　亮一君
　　　　　調達庁総務
　　　　　部会計課長　梅村　知躬君
　　　　　　北海道開
　　　　　　発庁主幹　長谷　好平君
　　　　自治庁長官官
　　　　房会計参事官　松島　五郎君
　　　経済企画庁長官
　　　官房会計課長　　塚本　　茂君
　　　科学技術庁長官
　　　官房会計課長　　杠　　文吉君
　　　法務大臣官
　　　房経理部長　　　大澤　一郎君
　　　大蔵大臣官
　　　房会計課長　　　牧野　誠一君
　　文部大臣官房
　　会計参事官　　　　天城　　勳君
　　　厚生大臣官
　　　房会計課長　　　山本　正淑君
　　　農林大臣官
　　　房予算課長　　　昌谷　　孝君
　　農林大臣官房
　　経理厚生課長　　　丸山　幸一君
　　通商産業大臣
　　官房会計課長　　　阿部　久一君
　　　運輸大臣官
　　　房会計課長　　　佐藤　光夫若
　　　労働大臣官
　　　房会計課長　　　松永　正男君
　　　建設大臣官
　　　房会計課長　　　南部　哲也君
同日内閣総理大臣から議長宛、内閣参
事官兼内閣総理大臣官房会計課長吉兼
三郎君外十七名（前掲の議長承認のと
おり）を第二十八回国会政府委員に任
命した旨の通知書を受領した。
　　　　　—————・—————

○議長（松野鶴平君）　これより本日の会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。西岡ハル君から、忌服のため二十三日間請暇の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。よって許可することに決しました。
　　　　　—————・—————

○議長（松野鶴平君）　この際、お諮りいたします。
　文教委員長秋山長造君から、常任委員長を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。
　よって許可することに決しました。
　　　　　—————・—————

○議長（松野鶴平君）　つきましては、この際、日程に追加して、常任委員長の選挙を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。

○小林孝平君　ただいまの選挙は、その手続を省略いたしまして、議長において指名することの動議を提出いたします。

○佐野廣君　私は、ただいまの小林孝平君の動議に賛成いたします。

○議長（松野鶴平君）　小林君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。
　よって議長は、文教委員長に湯山勇君を指名いたします。（拍手）
　　　　　—————・—————

○議長（松野鶴平君）　日程第一、国務大臣の演説に関する件。
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、大蔵大臣から財政に関し、河野国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。岸内閣総理大臣。
　　〔国務大臣岸信介君登壇、拍手〕

○国務大臣（岸信介君）　本日、第二十八回国会の休会明けに際しまして、昭和三十三年度予算を国会に提出し、施政の方針を述べる機会を得ましたことを深く喜びといたします。
　現在、世界の平和は、東西両陣営の間の力の均衡によって保たれております。しかしながら、最近における軍事科学の進歩は、相互に相手を追い抜こうとする激しい競争を招いてとどまるところを知りません。このような力による安全の保障が、一時的な平和維持の役割を果していることは事実でありますが、これによっては、決して恒久の平和はもたらされないことも明らかであります。いかにすれば、真の平和を、もっと安定した、もっと恒久的な基礎の上に築くことができるか、これこそ、今日全人類が当面している最大の課題であり、わが国にとっても国家の安危にかかわる政治の眼目そのものであります。私が機会あるごとに核実験の禁止を全世界に向って強調し、また、このたびわが代表が、国際連合安全保障理事会の席上において、大国間における拒否権発動の制限を訴えたのもこのためであります。平和への道には幾多の障害が横たわっておりますが、平和を求める全人類の要望は、今や無視することができない声となっております。こうした見地から、私はいわゆる東西最高首脳会議も、その実現の機運を進めて行く必要があると思います。
　このような国際情勢に臨むわが国の外交は、国際連合を中心として、自由諸国との協調をはかり、アジアの一国としての立場を堅持するという三原則を貫くことはもちろんであります。特に国際連合安全保障理事会の一員としての地位と役割にふさわしい活動を展開し、わが国の安全を確保するとともに、進んで世界の恒久平和の達成に最善を尽す覚悟であります。
　当面する東西のこの緊張の中にあって、アジアは、その歴史にかつて見ない重要な地位と役割を持つに至りました。今やアジアは世界を動かす新しい原動力であります。これらの国々の大部分は、過ぐる大戦によって大きな痛手を受けたのであり、また、この戦争を契機として、長年にわたる隷属から解放されたのであります。
　アジアヘの関心のゆえに、私は二回にわたり各国を訪問し、戦争中のできごとに対し、心から遺憾の意を表するとともに、親善の復活に努めて参りました。これによってアジア諸国民の間にわだかまる感情は漸次やわらぎ、わが国に対する信頼と協力の念は一段と深まったことと信じます。
　これらアジアの各国が、民族の希望を託した新しい国旗のもとにおいて、それぞれ真剣な努力を傾けている姿を見て、私は深い感動を覚えました。（拍手）しかしながら、反植民地主義の旗じるしのもとに結集する民族主義運動は、ともすれば国際共産主義宣伝の場に利用せられがちであります。その原因が、主として経済基盤の弱さと国民の生活水準の低さにあることを見のがしてはなりません。私が多年の懸案であったインドネシアとの賠償問題の早期解決をはかり、また、東南アジア開発のための諸計画の早急な実現を提唱しておりますのは、このような見地に立つからであります。
　韓国との間に恒久的な友好関係を熱意をもって築こうとしているのも、アジア連帯の自覚によるのであります。新しきアジアが、その復興と繁栄を通じて相互の連係を強めることこそ、世界の平和を達成する道であります。
　アジア外交は特に力を注いで行こうとするところでありますが、自由諸国、特に米国とは、昨年夏の私とアイゼンハワー大統領との会談に捲く日米共同宣言の趣旨に沿って、一貫して協調を保って行く方針であり、両国間における諸懸案についても、さらに相互の立場の理解を深め、率直な話し合いを続けることにより、逐次合理的な解決をはかるよう努力を続けたいと思います。
　なお、繰り返し強調して参りました外交の二原則の今後における展開につきましては、その詳細を外交演説に譲ります。
　戦後におけるわが国経済の復興、発展は、世界の驚異の的となっているところであります。このような経済の急速な成長は、国民の勤勉な活動によることはもちろんでありますが、同時に、今日まで政権を担当してきた保守政党の自由経済主義を基本とするこの政治の方向が、誤まっていないことを立証するものであります。（発言する者多し、拍手）しかしながら、わが国経済の基盤は、いまだ必ずしも強固とは言いがたいのであって、国際経済変動の影響を受け、ややもすれば動揺することを免れないのであります。このような経済の弱さを根本的に改めるため、政府は昨年末、新たに昭和三十七年度に至る長期計画を定め、経済の安定した発展を確保するよう、あらゆる努力を傾けることといたしました。この計画は、生産と消費の水準を着実に引き上げ、雇用の大幅な拡大を実現しようとするものであります。この計画の初年度である明年度においては、最近のわが国経済の行き過ぎを考慮して、国内消費と投資の伸びを控え目なものとし、また、積極的に輸出を増進することによって、経済発展の基礎をかたくすることに全力を注ぎたいと思います。
　このような経済運営の基本方針に基き、明年度予算も、財政が景気をいたずらに刺激しないよう、堅実な基調を保つことにいたしております。かかる立場から、過年度剰余金については、新たな構想により、経済基盤強化のための資金と、東南アジア開発協力基金など、五つの基金とに充て、適切な活用をはかるとともに、これらを除く一般歳出の実質的増加は、これを一千億円にとどめました。また、国民の税負担と経済の現状にかんがみ、産業の振興、資本の蓄積及び大衆の租税負担の軽減を目的とする減税を行うことといたしております。なお、地方財政を確立するため、地方交付税率を一・五％引き上げることとし、また、防衛については、変化する世界情勢と、わが国の国力に応じ、漸進的に整備を進めることといたしました。
　予算に組み入れられました施策の詳細については、関係閣僚の演説に譲り、私は特に重点として取り上げた若干の問題について述べたいと思います。
　道路交通の立ちおくれは、産業発展の隘路となっております。政府は、道路の急速な整備を、経済基盤確立の面から特に重要視し、新たに五カ年計画を定め、特別会計を設けて、幹線と地方重要道路の双方にわたり、逐次、整備を進めて行く考えであります。なお、港湾の近代化にも特に意を用いております。
　中小企業は、わが国の産業構造の上から見ても、また、輸出振興に果す役割から見ても、きわめて重要な地位を占めております。このため、組合組織の強化と企業経営の安定を促すとともに、信用力を補うための基金を新設するなど、健全な中小企業の育成に努めたいと思います。
　わが国人口の半ばを占める農民諸君は、絶えず創意工夫を怠らず、その業に励んでおられることは、私の常々敬意を表するところであり、農民諸君のこの努力の結晶が、年来の豊作をもたらしたことについては同慶にたえません。政府は、農林水産業の経営の安定化と所得の増大をはかることを農政の基本とし、食糧の総合的自給度の向上に努めて行きたいと思います。
　青少年の意気盛んなるところ、必ず、国家の繁栄と文化の向上を見ることは、東西歴史に示すところであります。私は機会あるごとに、次の世代をになう青少年諸君への期待を強調して参りました。青少年諸君が、りっぱな国家、明るい社会を作り上げる人となるために、心身の修練を積み、人間としての徳性をつちかって行くことを切に望みます。（拍手）また、すぐれた才能を持っている青少年が、経済的な理由によって進学の道をはばまれることがあるならば、それは国家としても大きな損失であります。このため、明年度から新たな構想による進学保障の制度を創設し、青少年に明るい希望を与え、積極的に有為な人材を育成することといたしました。学校教育と並び、青少年に対する社会教育も特に重視するところであります。今回、全国各地に「青年の家」を設けることといたしましたのもこのためであります。私は青少年諸君が、健全な環境の中にあって、集団生活を通じ、社会生活に必要な規律を体得することを強く期待しているのであります。（拍手）
　戦後、婦人の地位は着々向上してきたのでありますが、その福祉増進のためには、なお、社会、経済等の各分野において施策を進めて行きたいと考えておるのであります。
　最近、科学技術は日を追って飛躍的に進歩を遂げつつあり、現代はまさに、技術革命の時代とも言うべきであります。この科学技術の急速な進歩は、産業、経済、文化、その他あらゆる分野において革命的な変化をもたらしております。特に国土は狭く、国内資源に恵まれないわが国が、世界の進運に伍して行くためには、科学技術の画期的な振興をはからねばなりません。政府は、長期的観点に立って基本方針を確立し、試験研究とその実用化を推進するとともに、科学技術教育の充実をはかって行きたいと思います。ただ、科学の振興に関して私が痛感しますことは、科学を支配するものは人間であって、人間が科学に支配されてはなりないということであります。科学の飛躍的進歩に道義が取り残されるところに、実は今日の世界平和の根本問題があるのであります。（拍手）
　わが国の労働運動は、戦後、賃金問題を中心として激しい労使の対立を繰り返してきたのでありますが、労働運動に対する公正な世論と、最近の政府の諸施策をきっかけとする労使の自覚とによって、健全な労使関係を確立し、もって産業平和を実現しようとする動きが見られるに至ったことは、まことに喜ばしいことであります。政府はこの際、わが国産業の特質と企業の実態に即した最低賃金制を実施することとしております。これにより、ただに労働者の労働条件が向上するばかりではなく、中小企業の公正な競争も確保され、ひいては輸出産業の対外信用を高めるものと確信いたします。
　社会保障制度の確立については、本年度から国民健康保険全国普及四カ年計画に着手し、その効果を上げつつありますが、明年度においては、さらにその基礎的諸条件、特に医療保障制度の改善、地方財政との調整等に意を用い、引き続き国民皆保険の実現に努めることとしております。また、全国民を対象とする国民年金制度を創設するために、本年度よりその調査に着手しましたが、これが実現には、慎重にして周到な準備を必要といたしますので、明年度もさらに調査を続け、本制度の早急な実現を期することといたしております。
　政官界から、いわゆる汚職を追放して、清純明朗な民主政治を確立することは、私のかねてからの念願であります。政府は、行政の監察をさらに強化して汚職の根絶を期するよう、綱紀の粛正に一段の努力を払いたいと思います。（拍手）こうした見地から、いわゆるあっせん収賄罪に関する立法の準備を進めているのであります。また、暴力については、その温床である社会環境の改善と取締りの徹底に努めて行きたい考えであります。
　今や、きびしい試練期とも言うべき国際政治の新局面に臨み、私は人類社会に恒久的な繁栄をもたらすものは、道義に貫かれた民主政治であることをあらためて強調いたしたいのであります。（拍手）このような激動期に際し、国際共産主義の脅威を排して、民主主義の真髄を堅持し、国際情勢の分析把握と国内問題の処理に誤まりなきを期して行きたいと思います。しかるに、国内の一部には、民主政治を軽視し、暴力的直接行動を懸念させるような言動の行われていることは、きわめて遺憾とするところであります。（拍手）私は、わが国における二大政党が、民主政治の秩序を破壊せんとするこれら内外の脅威に対して、明確な態度を示して、民主主義擁護の大道を歩むことを期待いたします。そして国会が、常に政策論議の場として正常に運営されるよう特に希望してや入ません。（拍手）
　ここに、所信の一端を述べ、国民諸君の御協力を切に望みます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（松野鶴平君）　藤山外務大臣。
　　〔国務大臣藤山愛一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（藤山愛一郎君）　ここに、政府の外交方針を明らかにいたしますことは、私の最も喜びとするところであります。
　国際政治が、いまだ力による政治によって動かされておる現状におきまして、軍事面での脆弱性が侵略を招く危険があることは否定し得ないところであります。しかしながら、軍事科学及び大量殺戮兵器が、今日のように発達を遂げた段階におきましては、軍事力のみをもって、自己の安全を保とうとし、また、世界の安定をはかろうといたしましても、それは達成し得るものではありません。米ソ両国の生産力及び科学の発展の過程を見ますと、一方の側が一時的に軍事的優位を獲得いたしましても、やがて他方がこれに追いつき、さらにこれを追い越すでありましょう。かかる悪循環を繰り返すことは、いたずらに相互の不信と恐怖感を強めるばかりでありまして、いつまでたっても、平和のうちに、ともに生きるための建設的な方途を見出すことはできないのであります。
　ソ連の大陸間弾道弾及び人工衛星打ち上げ成功を契機として、東西間の軍事科学面での競争が激化したため、国際緊張が増大しつつあるのでありまして、世界の平和と安全は、まさにその岐路に立っておると申しても過言ではないのであります。このときに当り、岸総理大臣がすでに述べられましたごとく、東西双方とも人類自体を破滅させるような戦争を回避するため、すみやかに東西間の最高首脳会談への道を開くよう、あらゆる可能性を探究すべきであります。
　わが国の国政の基本的原理が、人間の尊厳と自由の尊重を中心とする民主主義にあることは申すまでもありません。外交の基本原理も、国際社会における民主主義の発展をはかることにあるのであります。この基本的立場から、わが国の外交方針は、まず国際連合の目的と原則を守りつつ、自由諸国との協調を強化することにあります。と同時に、アジアの一員として、アジアの友好諸国と協力し、アジアの諸問題の解決のため、建設的寄与をすることにあります。
　これらの原則と並び、経済面におきまして、互恵共存の原則に基き、世界経済の発展と繁栄のだめ、諸国民の生活水準の向上に寄与し、かつ、機会均等、無差別待遇の原則に基き、通商貿易の自由化を促進することが緊要であるのであります。
　政府は、右の方針に基き、昨年度におきまして活発な外交活動を展開して参ったのであります。それは将来わが国外交の発展のためのいわば地固めでありまして、その基盤に立って、今後さらに具体的な諸施策を積極的に推進して参りたいと考えておるのであります。
　まず、国連外交につきましては、昨年の第十二回総会において、軍縮問題その他の重要諸問題の討議に際し、わが代表団は、国際協調の促進のため、公正かつ建設的立場を堅持し、もって国際連合においてわが外交を展開して行くための基礎を作ったものと信じております。幸いにして、わが国は、安全保障理事会の非常任理事国に選出され、同時に軍縮委員会の一員ともなったのでありまするから、政府といたしましては、その責務のますます大なることを痛感しておる次第であります。
　現在、世界には、分裂国家の統一問題のほか、世界平和に関連ある多くの困難な問題があります。わが国といたしましては、今後、国際連合を通じまして、これらの問題の解決のため積極的に貢献いたしたいと存じます。
　第二次世界大戦以来、国際政治は米ソ二大強国の対立により支配される傾向がありますが、一方、国際民主主義の発展に伴いまして、両国以外の国々の発言も無視できなくなっており、米ソ両国も、これらの国々の意見を十分尊重すべきであると思うのであります。
　特に、わが国は、核実験禁止問題を含む軍縮問題の討議再開につき、すみやかに東西双方が合意に到達することを切望するものであります。原水爆の発達に加えて、その運搬手段の画期的発達という新たな事態のもとにおいて、これらの問題の解決のため、すみやかに具体的行動を起す時期であると信じます。政府はその解決につき、今後とも関係諸国と緊密な協調を保ちつつ、建設的役割を果して参る所存であります。
　わが国は、原子力が人類の福祉のため平和的に利用されるように、国際協力がますます促進されることを切望するものであります。わが国は、昨秋発足した国際原子力機関に加盟し、その理事国に選ばれておりますので、原子力の平和的利用のため、でき得る限り寄与したいと存じます。また、政府といたしまして、原子力科学の進展におくれをとらざるよう、米英両国と個別的に原子力協定を締結する方針を決定いたし、目下それぞれ交渉を進めておる次第であります。
　私は、自由世界自体が安定し、かつ強化されることこそ、世界平和のために肝要であると信じているものであります。私がここに強調いたしたいのは、まず、自由諸国において民主主義の健全な発展を可能ならしめる社会的、経済的基盤を強化するため、積極的な国際協力が行われること、及び自由諸国の相互間に真の政治的経済的協調を達成するため一段の努力が払われる必要があるということであります。自由諸国の間にも、なお検討を要すべき多くの問題があることは事実であります。しかしながら、私は自由諸国間の問題は、真の友人の間においてのみ可能な自由かつ率直な意見の交換によって、解決の道が開けることを確信いたしでおるものであります。
　昨年夏、岸総理大臣の渡米によりまして、日米両国間の信頼と相互理解が深められましたことは、まことに喜ばしいことであります。
　日米両国政府は、岸総理大臣とアイゼンハワー大統領との共同声明の精神に沿い、安全保障問題を初め、種々の問題につきまして絶えず率直かつ有益な意見の交換を行い、見解の調整に努めておる次第であります。
　日米安全保障条約は、わが国の安全確保のため重要な寄与をいたしておるのであります。他面、改善を要する点もありますので、さきに設置された安全保障に関する日米委員会を通じまして現存条約の運営改善をはかりつつ、さらに将来、日米間の安全保障関係を、わが国民の願望に適合するよう調整をはかるため、慎重に検討を加えて参りたいと存じます。
　沖繩等米国管理下にある地域の問題につきましては、政府は、従来より米国政府に対し、これら地域の施政権返還等につき、わが国民の要望を伝え、これを尊重するよう強く要請して参ったのでありますが、いまだその成果をおさめるに至っておりません。しかしながら、米国もこれら地域を永久に保持しようとの意向でないことは、米国政府屡次の声明により明らかなところであります。政府といたしましては、わが国同胞の熱烈な願望にこたえるため、今後とも本問題の解決のため最善の努力を払う所存であります。
　アジア・アフリカ諸国が、民族主義に基く新たなる理想と活力をもってその政治的地位の向上と経済建設に努力しておることに対して、わが国が深い理解と同情とを持っておりますことは、今さら言うまでもないところであります。わが国といたしましては、これら諸国の民族主義運動が、穏健かつ着実な方法により、その目的を達成することを希望し、国際連合の内外において今後とも積極的な協力を惜しまないものであります。特にアジア・アフリカ諸国の政治的独立の裏づけとなりまするその経済的安定と向上の問題につきましては、わが国はでき得る限りの寄与を行う用意があるのであります。政府といたしましては、すでに昨年来、東南アジア開発基金構想を提案し、その実現のため現在所要の措置をとりつつあります。政府は、この提案が友好諸国の賛同を得てすみやかに実現されることを希望するものであります。
　昨年、岸総理大臣の東南アジア諸国歴訪を機といたしましてインドネシアと長らく懸案となっておりました賠償問題に関する合意が成立いたし、過日、平和条約その他の関係協定が調印されたのであります。かくして、ここに日イ両国間に正常な外交関係が設定される運びと相なり、さらには政治、経済、文化等、あらゆる分野における両国間の協力関係の道が開かれましたことは、喜びにたえないところであります。ヴェトナムとの賠償問題につきましても、昨年来、政府はその解決のため最善の努力を尽して参ったところであります。
　インドとの関係につきましては、昨秋、岸総理大臣とネール首相との間に、目印両国間の共通の利害関係のある諸問題につき基本的了解が遂げられ、その結果の一つとして、通商に関する条約及びインドに対する円借款等の問題につきまして、目下友好裏に話し合いが進められておりますことは、まことに喜ばしいことであります。
　韓国との関係におきましては、昨年末、日韓両国の抑留者の相互釈放につき合意に達し、かつ両国国交の正常化、その他の諸懸案の解決のための全面会談再開について意見の一致を見たのであります。政府は、長らく抑留されておりました日本人漁夫の送還がすみやかに実施され、また、来たるべき全面会談に際しましては、公正なる基礎の上に諸懸案の妥結に努め、もって日韓両国間の友好関係を樹立いたしたいと念願しておる次第であります。
　共産諸国との関係につきましては、すでにわが国は一昨年末、ソビエト連邦との国交を再開し、次いで昨年はポーランド及びチェコスロバキアとの国交を回復いたしたのであります。現在、ソ連邦との間には、北西太平洋の公海における漁業問題につき交渉が行われております。政府は、この交渉に重大な関心を持っておるところでありまして、科学的基礎の上に合理的解決を希望しておる次第であります。さらに昨年夏以来、わが国は千島及び樺太の近海漁業問題につき、ソ連邦に対し交渉開始方を申し入れて参りましたが、政府は、ソ連邦が誠意をもってすみやかに交渉を始め、もって友好的解決に努めることを希望するものであります。
　御承知の通り、ソ連邦との間には、いまだ平和条約が締結されておらないのであります。その根本的障害は、領土問題に関するわが国の正当な要求をソ連邦が拒絶しておることにあるのであります。この問題が解決されない限り、日ソ関係はいつまでも完全に正常化されるに至らないのでありますから、ソ連邦がわが方の主張を受け入れることを、この機会に強く要望するものであります。（拍手）
　中共問題につきましては、政府は現在、中共政府を承認することを考えておりませんが、わが国の貿易振興のため、対中共貿易の増大に努めることも必要でありますので、政府は自由諸国との協調の線に沿いつつ、対中共禁輸緩和のため必要な措置をとって参りましたし、今後もまた必要かつ妥当な措置をとる所存であります。
　なお、わが国とソ連邦及び中共との間には残留邦人の引揚問題があるのであります。政府は邦人の引き揚げ及びその状況不明者の調査につき、今後とも最善の努力をいたす所存でありまして、残留邦人の方々が、一日も早く祖国に帰還されるよう念願しておる次第であります。
　世界経済は、昨年半ばころより、ようやく停滞ぎみとなり、国際収支の悪化は、特にドルの不足から、自由な通商貿易を阻害する動きが、漸次世界各国に強まりつつあることは憂慮にたえないところであります。この点、米国が率先して貿易障害を除去し、通商吟自由化を促進するため効果ある措置をとることを期待するものであります。なお、政府といたしましては、互恵通商法延長問題をめぐり、米国において日本商品の輸入阻止運動が高まりつつある事態に対し、重大な関心を抱いておるものであります。米国の市場が日本の貿易にとり至大の重要性を有することにかんがみ、米国が日本貿易を阻害するがごとき制限を課さざるよう切望するものであります。
　わが通商貿易の振興のためには、政府民間一体となり、秩序ある輸出体制を確立し、もって安定した海外市場を確保することが肝要であると存ずるものであります。政府といたしましても、民間業界の努力と呼応いたしまして、積極的な貿易振興諸施策をとるとともに、通商貿易上の機会均等と無差別待遇を確保するよう努力をいたす所存であります。昨年度においては、通商条約、貿易協定及び支払協定等三十一にわたる交渉を行い、日豪通商協定並びに日ソ通商条約及び貿易協定等を締結したのであります。本年度におきましても、これらの交渉を積極的かつ計画的に実施するとともに、わが国に対し、ガット第三十五条を援用しておる国々が、これを撤回するよう、重ねて努力を払う所存であります。
　また、海外移住問題につきましては、それが、わが国民に与える希望の大なるにかんがみまして、政府は、移住振興策に最善の努力をして参りたいと存ずるのであります。海外移住は単なる移住者送り出しではなく、受入国の経済発展に寄与すべきものであり、この意味におきまして、政府は移住問題をわが対外経済協力と歩調を合せ、着実に実施いたしたいと考えております。これに関連いたしまして、わが海外移住の最大の受入国たるラテン・アメリカ諸国との友好協力関係が、ますます増進されつつあることはまことに喜ばしいことであります。
　今日の外交は、国民的外交であります。政府がいかに政治、経済外交の推進に努めましても、わが国民と諸外国民との間に強固な心のつながりが確立されぬ限り、真の友好親善の関係は生まれないのであります。政府といたしましては、科学、文学及び芸術等、あらゆる分野における国際文化交流の重要性を深く認識し、今後文化外交を国民各位の協力により積極的に推進して参りたいと考えておるのであります。
　サンフランシスコ平和条約締結以後、十年を出ずして、わが国の国際的地位がその基礎を固めつつあることは御同慶の至りでありますが、同時に、わが国のになうべき責務もいよいよその重きを加えつつあるのであります。このときに当り、世界の友好諸国の信頼と友情とをかち得るため、政府及び国民が一体となり、世界の平和と繁栄のため貢献する新たな決意と努力とが必要なのであります。今後わが外交を推進するに当りまして、幾多の困難があるのであります。外交の成果は一日にして上るものではありません。わが国の当面する諸問題を一つ一つ地道に、かつ忍耐強く解決する努力を重ねることにより、初めてわが外交の究極の目標が達成されるのであります。
　終りに臨みまして、私は、国民各位のわが外交に対する深甚なる理解と一そうの御支援とを切望するものであります。（拍手）
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○議長（松野鶴平君）　一萬田大蔵大臣。
　　　〔国務大臣一萬田尚登君登壇、拍手〕

○国務大臣（一萬田尚登君）　ここに昭和三十三年度予算を提出するに当りまして、わが国が当面いたしておりまする内外の経済情勢と、これに対処すべき財政金融政策の大要を申し述べることにいたします。なお、予算の概要を説明いたします。
　昨年五月以来、国際収支の急激な悪化に伴う、いわゆる外貨危機に対処いたしましてとられました緊急対策が、おおむねその所期の効果をおさめて参っておりますことは、ひとえに国民各位の御理解と御努力とによるものでありまして、深く感謝の意を表する次第であります。
　最近の経済情勢について見まするに、引き締め政策の浸透に伴い、国内需要は漸次鎮静し、物価、生産、輸入等、各分野における経済の調整は次第に進んで参りました。このようにいたしまして、わが国経済の行き過ぎが是正されるに従い、国際収支も相当の改善を示しております。しかし、私は、この国際収支の改善を一そう確実、かつ、持続的なものとすることが必要であると考えます。言葉をかえて申し上ぐれば、貿易の規模を拡大し、一たんは失われた外貨を再び増加させるような態勢のもとに、わが国の経済を着実に発展させることが大切であると考えております。
　他面、国際的な経済環境を見ますると、ここ数年来、空前の活況を呈して参りました世界経済も、昨年半ばころより漸次景況の頭打ちを示すに至りました。まず、西欧諸国におきましては、貿易の逆調、金・ドル資金の偏在が顕著となり、自国通貨の擁護と外貨準備の獲得のための政策を持続しつつあります。また、世界景気の支柱でありましたアメリカ経済も、昨年秋以来、景気停滞の傾向が問題となっております。もとよりアメリカ等における景気調整政策も予想されるのでありますが、本年における世界経済の動向は、決して楽観を許さないと考えられます。しかも、この間にありまして、東南アジア、その他後進地域の購買力の不足、欧州共同市場等経済ブロックの強化、各国の輸出競争の激化および輸入抑制措置等、わが国輸出環境は一段ときびしくなることを予期しなければなりません。
　このような情勢に思いをいたしますと、来年度においては、政府も国民も一体となって、輸出の伸長にあらゆる努力を集中することの必要を痛感する次第であります。政府は、さきに来年度の輸出目標を三十一億五千万ドルと決定したのでありますが、この目標の実現のため、わが国経済の運営は、消費、投資及び財政を通じて、あくまで健全な基調を堅持し、いやしくも国内需要のために輸出の伸長が阻害されることのないよう努めなければならないと存じます。
　以上、申し述べました経済情勢を前提といたしますとき、昭和三十三年度における財政政策の基本は、あくまで国民経済を刺激しないよう堅実な基調を堅持し、その態勢のもとに、将来における国民経済の安定的成長の基盤をつちかうため、必要な諸施策を重点的に遂行することに置くべきであると考えます。
　このような観点から、まず、異例の多額に上りました昭和三十一年度の剰余金のうち、法定の使途に充てるものを除く四百三十六億円は、これを一般の歳出に充てることなく、将来における経済基盤の育成強化に必要な資金に充てるほか、中小企業信用保険公庫保険準備基金、農林漁業金融公庫非補助小団地等土地改良事業助成基金、日本輸出入銀行東南アジア開発協力基金、日本貿易振興会の基金、および日本労働協会の基金の五つの基金として保留することにいたしております。
　次に、昭和三十三年度の一般会計歳出は、この保留分四百三十六億円及び国債費の増加三百十億円を除き、昭和三十二年度に比し、一千億円の増加にとどめ、その範囲において経済の発展、民生の安定等の重要施策を中心として経費を配分いたしております。
　なお、以上の二点とあわせ、中央、地方を通じて約三百億円の減税を行い、国民負担の軽減をはかるとともに、資本の蓄積、科学技術の振興等、経済発展の条件の整備をはかることといたしております。
　また、財政投融資につきましては、民間資金との関連にも考慮を払い、国内経済の投資活動を適正な限度に維持しつつ、重点部門に資金の供給をはかり、国民経済全体として均衡ある発展を確保するよう配慮いたしております。しかして、その運用に当りましては、今後の経済情勢の推移を注視しつつ、金融政策とともに、弾力的かつ適切な実行をはかるべきものと考えております。
　このような財政政策に対応する金融政策の大要について申し述べます。金融政策が、通貨価値の安定を中核としつつ、経済の均衡ある発展に資するよう運用されるべきことは言を待たないところであります。これがためには、まず、資本の蓄積、貯蓄の増強に努め、国民経済全体としての資金の需給を適正に維持することが必要であると存じます。私はわが国経済の当面する最も重要なる課題は、輸出の振興とともに貯蓄の増強にあると信じます。政府といたしましても、国民貯蓄の増強のため必要た諸施策を推進する所存でありますが、国民各位も、消費を節約し貯蓄の増強に一段と努力せられるとともに、企業においても堅実な投資態度を保持し、自己資本の充実に努め、借り入れ依存態勢の是正をはかるべきであると存じます。
　次に、経済の均衡ある発展を確保するためには、金融機関の経営を健全化し、その運営を適正化することが肝要であります。この点につきましては、まず、金融機関の資産内容を充実し、日本銀行依存の態勢を改善し、金融の正常化をはかることが必要であると存じます。特に昭和三十三年度は、国際収支の改善等に伴い、財政の対民間収支が散布超過に転ずることが予想されますので、その面からも日本銀行貸し出しの減少が期待されるのであります。また、限られた資金量を最も効率的に活用するため、不要不急の投融資は厳にこれを抑制し、経済の発展のために真に緊要な資金を重点的に確保することが大切であります。金融機関においても、すでにこのような意味における資金調整の重要性を認識して、資金調整委員会を設ける等、この面に努力しつつあるのでありますが、なお一そうその運営を活発なものとし、今後大いにその成果を上げることが期待されるのであります。
　次に、為替政策の重点について申し述べます。
　冒頭に申しました通り、わが国の国際収支は、昨年秋以来、改善の方向に向いつつあるのでありまするが、いまだ失った外貨を回復するには至らず、わが国が国際的信用を維持し、国際経済の波動にも耐え得るためには、保有外貨の増大に引き続き力をいたさなければなりません。今後、特需の減少が予想せられるときでもあり、賠償や経済協力による負担をもあわせ考えますと、輸出の伸長による貿易規模の拡大こそは、わが国経済の拡大均衡を可能ならしむる起動力でありまして、当面の為替政策の重点もまた、ここに置かれるべきであります。なお、政府といたしましては、輸出の振興に資するため、為替貿易関係法令についても再検討する所存であります。
　以上、当面の財政金融政策の大要につき申し述べました。
　以下、昭和三十三年度予算の概要を説明いたします。一般会計予算の総額は、歳入歳出とも一兆三千百二十一億円でありまして、前年度予算額に対し、一千七百四十六億円の増加となっておりますが、そのうち、新たに経済基盤強化資金等として保留される四百三十六億円と、国債費の増加額三百十億円、合計七百四十六億円を除く歳出予算額は、前年度に比し一千億円の増加となっております。また、財政投融資は、民間資金及び外資との関連をも考慮いたしまして、その総額を三千九百九十五億円といたしております。
　次に、政府が特に重点を置きました重要施策について申し述べます。
　まず、貿易の振興につきましては、日本貿易振興会への出資二十億円を計上して、海外市場の調査開拓の機構を整備し、また、特別宣伝の強化、国際見本市への参加、中南米諸国に対する巡回見本船の派遣等、最も効果的な経費を重点的に増額することといたしました。
　次に、経済発展のための基礎部門の整備拡充につきましては、道路の近代化を中軸とする輸送力の増強と、エネルギー供給の確保に重点を置いております。特に、道路につきましては、新たに昭和三十三年度を初年度とする道路事業五カ年計画を樹立することとし、これが実施を強力に推進するため、道路整備特別会計を設置するとともに、予算額においても、前年度に対し二割程度を増加することといたしております。さらに、日本道路公団の事業につきましても、名古屋・神戸間高速道路の建設を本格化するほか、主要な有料道路事業の推進をはかることといたしております。
　また、港湾につきましても、重要な外国貿易港、工業港等を中心に、その整備を促進することといたしております。
　次に、エネルギー資源の開発につきましては、外資の導入を含めて、電源開発会社の資金の増額を見込むとともに、日本開発銀行の電力及び石炭向け資金の充実をはかり、さらに石油資源開発会社の資金を増額することといたしております。なお、経済基盤強化資金の設置につきましては、さきに申し述べたところでありますが、これは道路整備、港湾整備、科学技術振興、異常災害の復旧または産業投資特別会計への繰り入れに必要な経費の財源を保留し、将来においてこれらの経費に使用し得ることといたす趣旨のものであります。
　国民生活の安定のための経費といたしましては、まず、社会保障関係費を前年度に比べ百二億円増額し、一千二百五十七億円を計上いたしております。すなわち、医療保障の拡充をはかるため、診療報酬の合理化と国民健康保険及び日雇健康保険に関する国庫負担制度を充実し、その基礎条件を整えることといたしました。また、雇用対策につきましては、特に遺憾なきを期することといたし、失業対策事業の吸収人員を二十五万人に増加しているのであります。
　住宅対策といたしましては、引き続き既定計画を推進し、民間の自力建設を合わせて約五十二万戸の建設を見込み、これに要する財政資金として、公営住宅、住宅金融公庫及び日本住宅公団を合わせて六百九十二億円を予定しております。なお、旧軍人遺族等に対する恩給等につきましては、不均衡是正の措置を講ずることとし、その初年度分として三十七億五千万円を計上することといたしております。
　次に、科学技術の振興につきましては、特に重点的に配慮いたしております。原子力平和利用関係につきましては、原子力研究所出資等の大幅増額を中心として、前年度に引き続き相当の拡充をはかったのでありまするが、特に昭和三十三年度は、原子力以外の一般の科学技術研究の強化に意を用いたのであります。すなわち、各種の科学技術研究機関の重点的拡充、大学等の試験研究関係の経費の大幅な増額をはかりまするとともに、科学研究所につきましては、従来の組織を改めて、総合研究の強化、新技術開発等のため、三億三千万円を出資することといたしました。
　文教の振興につきましては、義務教育水準の向上を期するため、教員数の増加、教材費の単価の引き上げを行い、特に英才教育の充実をはかるため、新たに進学保障制度を創設するとともに、大学における理工系学生の増募、教育設備の充実等により、科学技術者の養成を強化することといたしましたほか、青少年に対する社会教育の充実を期した次第であります。
　中小企業対策につきましては、まず、中小企業信用保険公庫を新設することを予定しております。これは、従来の中小企業信用保険特別会計を改組して、中小企業に対する金融の円滑化に資するため設けられるものでありまして、新たに国が二十億円を出資して、これを全国の信用保証協会に貸し付けることとするほか、保険準備基金として六十五億円を出資し、制度の整備充実に資することといたしております。そのほか、中小企業に対する設備近代化補助金を前年度に比しまして五割増加し、また、技術指導を強化するため、公設試験研究機関における施設の充実をはかることといたしました。なお、国民金融公庫及び中小企業金融公庫につきましては、すでに前年度において大幅な資金量の増加をはかったのでありますが、昭和三十三年度においては、さらに貸付金等の増加を予定いたしております。
　農林漁業対策といたしましては、まず、生産基盤の整備拡充のため、土地改良、開拓等の事業の強化に約二十五億円を増額し、また、融資による土地改良事業の推進に資するため、新たに農林漁業金融公庫に非補助小団地等土地改良事業助成基金を設け、さらに漁港の整備促進と水産業の振興についても格段の配慮をいたしました。他方、農家経営の多角化を促進するため、畜産振興対策の充実に努め、家畜導入の諸施策を講ずるほか、新たに酪農振興基金を設置し、また、学童の牛乳飲用の助成に意を用いております。
　自衛体制の整備につきましては、昨年六月、国防会議において決定を見た長期防衛力整備計画に基き、自衛隊の充実をはかることとし、所要の防衛庁経費を計上いたしましたが、他方、防衛分担金につきましては、駐留米軍の大幅撤退という特殊事情にかんがみ、従来の一般方式による減額のほかに、三十億円の追加的削減を行うことの合意が成立いたしました。これにより、防衛関係費としては前年度に比し、約五十億円の増額にとどめたのであります。
　次に、地方財政は、ここ数年来の健全化の努力により、その再建もほぼ軌道に乗って参りました。今回さらに地方財政の基礎を確立するため、地方交付税の税率を一・五％引き上げることといたしましたが、これにより地方税の相当の増収と相待ちまして、歳入構成の適正化が促進されるとともに、行政水準の向上と住民福祉の増進がはかられることと存じます。この際、地方団体におきましても、経費使用の合理化をはかり、財政の一そうの健全化に努められるよう切望いたします。
　最後に、歳入に関連いたしまして、税制の改正について申し述べます。まず、相続税制度の体系を根本的に合理化するとともに、課税最低限の引き上げ及び税率の緩和を行い、もって中小財産階層の負担の軽減をはかることといたしております。
　次に、法人税率を二％引き下げるとともに、軽減税率の適用限度を拡張し、法人負担の軽減と自己資本の充実に資することといたしております。また、国民負担の現状に顧みまして、下級酒類の酒税をおおむね一割軽減するとともに、自転車、荷車等に対する地方税を廃止する予定であります。さらに、国民貯蓄増強策の一環といたしまして、国民の着実な貯蓄意欲の向上に資するため、特定の長期貯蓄を行なった個人の昭和三十三年分及び昭和三十四年分の所得税について、特別の控除制度を設けるとともに、科学技術の振興のために、試験研究用機械施設の特別償却制度を拡充する等、法人税その他において所要の措置を講ずることといたしておかます。
　以上、申し述べました税制の改正による国税の減税額は、初年度二百六十一億円、平年度三百七十三億円となる見込みであります。
　以上、当面の経済情勢と、これに対処すべき財政金融政策について申し述べ、予算の概要について説明をいたしました。政府は、ここに提案いたしました予算を中軸といたしまして、財政経済誌施策を着実に進あて参ることにより、国際収支の改善を持続し、わが国経済の均衡ある発展を招来いたしたいと存じます。
　国民各位の御協力をお願いしてやみません。（拍手）
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○議長（松野鶴平君）　河野国務大臣。
　　〔国務大臣河野一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（河野一郎君）　ここに昭和三十三年度を迎えるに当り、最近における内外経済情勢と、これに対処すべき経済政策の基調を明らかにいたしまして、国民各位の十分なる理解と協力を得たいと存じます。
　まず、わが国の経済がここ一年間いかに推移したかを顧みたいと存じます。御承知のように、昭和三十年以来、昨年当初に至るまで、わが国の経済は実に目ざましい発展を遂げましたが、反面、経済拡大の速度が早過ぎたため、輸入は急増し、国際収支は著しい逆調を示すに至りましたので、昨年五月来、金融引き締め措置を初めとして、いわゆる緊急総合対策を実施して参りました。その後、本施策の影響が各方面に浸透するに伴いまして、まず、卸売物価が低落いたしますとともに、逐次生産調整が進展し、国際収支は当初の予想以上に改善されるなど、全般的には順調に所期の成果をおさめてきたものと考えられます。すなわち民間の投資は、一時の行き過ぎ状態から脱却して、最近はようやく落ちつきを見せております。また、鉱工業生産も、年度当初の急激な生産上昇が鈍化し、年度間を通じ、ほぼ前年度に対し一〇％程度の増加となる見込みであります。この間、消費者物価はほぼ横ばいで推移いたしましたが、卸売物価は最近におきましては、昨年四月の最高時に比較して、食料を除き一割程度の下落を示すに至っております。しこうして国際収支につきましては、輸出は約二十八億三千万ドルと、前年度に比し、約一三％の増加となり、反面、輸入は漸次減少いたしまして、実質一億三千万ドル程度の赤字にとどまるものと見られるに至りました。かように、緊急総合対策による調整効果は発現せられつつありますが、最近の海外経済情勢は複雑微妙な段階に立ち至っておりますので、政府といたしましては、今後の経済動向には一そう周到な注意を払い、雇用や企業経営に及ぼす影響をも考慮しつつ、政策に弾力性と機動性を持たせて、調整過程にある経済の円滑な運営をはかって行きたい所存でございます。
　しかし、このような短期的調整措置もさることながら、わが国経済が長期にわたって安定した発展を遂げますためには、長期的観点から、わが国経済の特質に基く問題点とその解決の方向を把握して、所要の施策を着実に実施して参らなければなりません。特に昨年来の経験にもかんがみまして、過度の景気動揺を避けつつ、適正な規模と速度の経済成長を確保いたしますためには、政府の政策や民間の企業活動のよるべき基準が必要であります。かような見地から、政府は新たなる構想のもとに、昨年十二月、新長期経済計画を策定し、今後五カ年の長期経済政策の基本方向を樹立いたしたのであります。すなわち、本計画におきましては、完全雇用への接近と国民生活水準の向上を念願といたしまして、昭和三十三年度から三十七年度に至る五カ年間において、年平均六・五％の割合で経済を成長させ、最終年度において、昭和三十一年度に比し、国民所得で四〇％、一人当り消費水準で三八％の上昇をはかることといたしました。もとより、かような経済成長率は、極力引き上げることが望ましいのでありますが、国際収支や、資本蓄積等の制約がありますので、安定的な経済発展のためには、この程度の成長割合が限度と考えられるのであります。しかし、本計画の成長率を維持して参りますためには、なみなみならぬ努力が要請されるのでありまして、今後、政府も国民も、計画の諸目標実現にあらゆる努力を傾けなければならないのであります。
　翻って、わが国の輸出の伸長に密接な関係にある海外経済情勢を見まするに、まず、米国経済は、好況下に推移した一昨年のあとを受け、昨年半ばごろから、消費者支出は、非耐久財及びサービス部門を中心に若干の上昇はありましたが、政府支出は停滞し、設備投資は減少いたしましたため、これらの事情を反映して、工業生産はかなりの減少を示し始めております。今後の米国経済の見通しにつきましては、景気調整政策も講ぜられることと思われますので、本年中には、景気の好転も期待されておりますが、なお今後の情勢の推移に待たなければならないと存じます。
　他方、西欧諸国におきましても、大多数の国々は、既往の過大成長のあとを受け、ドル不足に直面して、経済調整対策を持続いたしておりますので、全般的には経済の拡大は停滞しておりまするし、東南アジア諸国を初め、大部分の後進諸国におきましては、国際商品相場の低落等による外貨収入の減少のため、購買力の不足は避けられない模様であります。かように、世界経済の前途には相当警戒を要する要因が表面化しつつありますので、今後、世界各国の輸出競争は、一そう熾烈になることを覚悟しなければなりません。
　このような海外情勢を考慮いたしますと、わが国経済発展のかぎである輸出の増大は、必ずしも安易な楽観を許しませんが、さきに政府が決定した輸出目標三十一億五千万ドルは、あらゆる努力を結集して、これを達成いたしたいと考えます。しかし、この輸出目標を達成いたしましても、過年度来の急激な成長のあとに引き続きまして、経済の安定と均衡を保持して参りますためには、昭和三十三年度の経済の成長は自然控え目とならざるを得ないのであります。かような見地から、昭和三十三年度の経済政策は、輸入の増加、または輸出の阻害を来たすような国内需要は、これを抑制することを主眼とし、財政金融政策も、これに沿って健全な基調を保持しつつ、しかも、そのうちにおきまして、新長期経済計画の要請する重点施策、すなわち貿易振興、輸送力及びエネルギー供給源の拡充、科学技術の振興、中小企業及び農業対策について、格別の配慮を加えることが必要と存ぜられるのであります。昭和三十三年度予算が、このような観点に基き編成されておりますることは、先ほど来、関係大臣より御演説があった通りであります。
　財政投融資につきまし七は、特に民間の投資活動の動向等も考え合せて、適正な投資水準を維持しつつ、重点部門に対する資金の供給を確保するよう配慮いたした次第でありますが、その実行に当りましては、経済情勢の推移とにらみ合せて、慎重かつ弾力的に運用して参らなければならないと存じます。また、雇用面におきましては、経済成長に伴いまして、新規労働力の吸収が期待されるのでありますが、他面、過渡的に発生を予想される離職者等に対しては、適切な処置を講じて行く所存であります。
　以上、私は昭和三十三年度経済運営の基本的態度について申し述べましたが、この際、特に付言いたしたいことは、従来ややもすれば、わが国経済の発展に取り残される懸念のあった中小企業と農山漁村の経済水準の向上についてであります。今後、経済の発展に伴い、国力は充実し、一般の生活水準は向上することと存じますが、それは必ず中小企業や農山漁村の向上をも伴うものでなければならないのでありまして、私は今後この点について十分配慮を加えて行きたいと存ずるものであります。
　以上のような経済運営を前提といたしまして、昭和三十三年度の主要経済指標は次のごときものになると考えられます。
　すなわち、貿易及び国際収支については、輸入は三十二億四千万ドル程度と見込まれ、他方、輸出は三十一億五千万ドルを確保いたしまして、国際収支は、貿易外収支を考慮いたしますと、実質で一億五千万ドル程度の黒字を期待することに相なります。まだ、民間投資は多少の減少を来たしますが、政府支出は若干増加し、消費も健全ながら所得増加に伴って幾分増大し、輸出の伸長と相待って、鉱工業生産水準は、昭和三十二年度に比べ四・五％程度の上昇になるものと考えます。
　卸売物価は、なお調整の過程にあるにいたしましても、年度間を通じて、おおむね現在程度の水準で推移するものと考えております。
　この結果、昭和三十三年度の国民総生産は、約十兆二千億円となり、昭和三十二年度に比較し、実質で三％程度の経済成長を見ることとなりますが、この国民総生産の規模は、新長期経済計画が想定いたしておりまする昭和三十三年度の水準にほぼ合致するものであります。
　以上、私は内外の経済情勢と経済政策の基調について概略申し上げたのでありますが、わが国経済の発展は、何と申しましても輸出の伸長が中核であることを痛感いたしますので、政府といたしましては、もとより、輸出振興のため、各般の施策を強力に実施して参りたいと思いますが、国民各位におかれましても、それぞれの立場において、政府の施策に特段の御協力あらんことを、重ねてお願い申し上げる次第であります。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　ただいまの国務大臣の演説に対し、質疑の通告がございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。
　次会は、明日午前十時より開会いたします。議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
　　　　　—————・—————
　小林　孝平君　　島　　　清君
　田中　　一君　　加藤シヅエ君
　赤松　常子君　　野溝　　勝君
　松本治一郎君　　三木　治朗君
　千葉　　信君　　戸叶　　武君
　荒木正三郎君　　市川　房枝君
　八木　幸吉君　　鮎川　義介君
　野坂　参三君　　岩間　正男君
　森中　守義君　　辻　　武壽君
　竹中　恒夫君　　白木義一郎君
　大竹平八郎君　　鈴木　　壽君
　大河原一次君　　伊藤　顕道君
　北條　雋八君　　天坊　裕彦君
　千田　　正君　　光村　甚助君
　鈴木　　一君　　秋山　長造君
　加瀬　　完君　　坂本　　昭君
　阿部　竹松君　　椿　　繁夫君
　田畑　金光君　　山口　重彦君
　海野　三朗君　　矢嶋　三義君
　相馬　助治君　　横川　正市君
　河合　義一君　　松浦　清一君
　天田　勝正君　　高田なほ子君
　永岡　光治君　　重盛　壽治君
　羽生　三七君　　岡田　宗司君
　佐多　忠隆君　　曽祢　　益君
　栗山　良夫君　　山下　義信君
　清澤　俊英君　　棚橋　小虎君
　内村　清次君　　山田　節男君
国務大臣
　内閣総理大臣　　岸　　信介君
　法務大臣　　　　唐澤　俊樹君
　外務大臣　　　　藤山愛一郎君
　大蔵大臣　　　　一萬田尚登君
　文部大臣　　　　松永　　東君
　厚生大臣　　　　堀木　鎌三君
　農林大臣　　　　赤城　宗徳君
　通商産業大臣　　前尾繁三郎君
　運輸大臣　　　　中村三之丞君
　郵政大臣　　　　田中　角榮君
　労働大臣　　　　石田　博英君
　建設大臣　　　　根本龍太郎君
　国務大臣　　　　石井光次郎君
　国務大臣　　　　河野　一郎君
　国務大臣　　　　郡　　祐一君
　国務大臣　　　　正力松太郎君
　国務大臣　　　　津島　壽一君
政府委員
　内閣官房長官　　愛知　揆一君
　総理府総務長官　今松　治郎君
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