第169回国会　参議院　本会議　第11号（2008-04-11）

平成二十年四月十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十一号
　　平成二十年四月十一日
　　　午前十時開議
　第一　生糸の輸入に係る調整等に関する法律を
　　廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　領海等における外国船舶の航行に関する
　　法律案（内閣提出）
　第三　戦没者の父母等に対する特別給付金支給
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第四　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際
　　協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時
　　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第五　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長郡司彰君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔郡司彰君登壇、拍手〕

○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における繭及び生糸の生産及び需給をめぐる状況の著しい変化にかんがみ、生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、施行期日を平成二十年四月一日から公布の日に改める修正が行われております。
　委員会におきましては、蚕糸業の現状と今後の振興策、生糸輸入調整法及び独立行政法人農畜産業振興機構の蚕糸関係業務を廃止する必要性、新たな蚕糸対策の具体的内容と養蚕農家への支援方法、生糸の新規用途拡大に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（江田五月君）　日程第二　領海等における外国船舶の航行に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長吉田博美君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔吉田博美君登壇、拍手〕

○吉田博美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の領海及び内水における外国船舶の航行について、その秩序を維持するとともに、不審な行動を抑止するため、正当な理由がない停留等を伴う航行等の禁止、これに違反する航行に対する退去命令等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、外国船舶の領海内航行の秩序維持と本法律案の役割、海洋の安全に欠かせない海上保安体制の強化、頻発する海難防止のための海上交通安全対策の強化等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（江田五月君）　日程第三　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
　日程第四　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔岩本司君登壇、拍手〕

○岩本司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案は、平成十五年に継続して支給することとされた戦没者の父母等に対する特別給付金国債の償還が終了した戦没者の父母等に対し、改めて額面百万円、五年償還の特別給付金国債を支給しようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行日を公布の日に改め、改正後の規定は平成二十年四月一日から適用する旨の修正が行われております。
　次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を便宜一括して審査し、戦没者の父母等に対する特別給付金の請求手続等を簡素化する方策、特別給付金制度等の周知の必要性、一般戦災者等に対する調査の在り方、駐留軍等関係離職者対策を五年間延長する理由、駐留軍等労働者労務管理機構の業務、組織等の在り方、漁業離職者に対する支援体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（江田五月君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（江田五月君）　日程第五　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡田広君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔岡田広君登壇、拍手〕

○岡田広君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、犯罪被害者等に対する給付金の支給に係る制度の充実等を図るため、法律の目的に犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを加え、療養のため勤労ができなかった日がある場合における重傷病給付金及び遺族給付金の額の加算を行い、やむを得ない理由がある場合における犯罪被害者等給付金の裁定の申請期間の特例を設けるほか、犯罪被害者等の支援を目的とする民間の団体の自主的な活動の促進等の措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、犯罪被害給付制度の更なる拡充の必要性、民間支援団体への援助の具体策、民間の浄財による基金の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（江田五月君）　日程第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長渡辺秀央君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺秀央君登壇、拍手〕

○渡辺秀央君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、知的財産権の戦略的な活用及び適正な保護を図るため、通常実施権についての登録制度の見直し、拒絶査定に対する不服審判の請求期間の拡大、特許・商標関係料金の引下げ等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国の知的財産の戦略的活用を促すための施策、特許出願段階におけるライセンス保護の重要性、特許制度の国際的調和に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会