第169回国会　参議院　本会議　第20号（2008-05-21）

平成二十年五月二十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　平成二十年五月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　投資の自由化、促進及び保護に関する日
　　本国とカンボジア王国との間の協定の締結に
　　ついて承認を求めるの件（第百六十八回国会
　　内閣提出、第百六十九回国会衆議院送付）
　第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日
　　本国とラオス人民民主共和国との間の協定の
　　締結について承認を求めるの件（衆議院送付
　　）
　第三　全権委員会議（千九百九十四年京都、千
　　九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラ
　　ケシュ）において改正された国際電気通信連
　　合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正
　　する文書（全権委員会議（二千六年アンタル
　　ヤ）において採択された改正）及び全権委員
　　会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年
　　ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）にお
　　いて改正された国際電気通信連合条約（千九
　　百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全
　　権委員会議（二千六年アンタルヤ）において
　　採択された改正）の締結について承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
　第四　宇宙基本法案（衆議院提出）
　第五　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　介護従事者等の人材確保のための介護従
　　事者等の処遇改善に関する法律案（衆議院提
　　出）
　第七　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材
　　料としての利用の促進に関する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部
　　を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────

○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。鴨下環境大臣。
　　　〔国務大臣鴨下一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（鴨下一郎君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その対策は人類共通の課題であります。ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの報告書によれば、地球温暖化の進行は疑いようがなく、ここ数十年の間に、温室効果ガスの排出量を大幅に削減する必要があります。気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき採択された京都議定書が平成十七年二月十六日に発効し、世界の地球温暖化対策は新たな一歩を踏み出しました。そして、本年から、その京都議定書の第一約束期間が開始されています。
　また、我が国は、クールアース推進構想に基づき、地球全体の温室効果ガス排出量の早期のピークアウトと二〇五〇年までの半減を目指し、北海道洞爺湖サミットの議長国として世界の議論をリードしていく必要があります。
　しかしながら、我が国の温室効果ガスの排出量は、平成十八年度には基準年度に比べ六・二％の増加となっています。国際約束の達成はもとより、世界の議論をリードするためには、国内における排出削減に加えて、京都メカニズムの活用、森林の整備等により、京都議定書の目標との差となる一二・二％を埋めることが喫緊の課題です。この中でも特に国内の排出削減のための対策努力が必要であり、特に温室効果ガスの排出量が伸び続けている業務部門や家庭部門における対策を抜本的に強化することが必要です。
　このような状況を踏まえ、京都議定書の六％削減約束の確実な達成を担保するために必要な、国内における排出削減対策の追加的措置を講ずるため、また、京都議定書の第一約束期間以降を見据え、更なる長期的かつ継続的な排出削減のための基盤を整備するため、本法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、都道府県、指定都市、中核市及び特例市は、地方公共団体実行計画の中で、その区域の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策についても定めることといたします。また、都市計画などの策定及び実施に当たっては、地方公共団体実行計画との連携を図りつつ温室効果ガスの排出抑制に配意することといたします。これにより、今後、地球温暖化対策を念頭に置いた地域づくりが各地で進められることが期待されます。
　第二に、事業者は、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制に資する設備の選択など、必要な措置を講ずるとともに、国民の日常生活における排出抑制の取組に寄与する措置を講ずるよう努めなければならないことといたします。国は、こうした措置の適切かつ有効な実施を図るために、排出原単位の望ましい水準などを示した指針を策定、公表し、必要に応じて助言などを行ってまいります。
　第三に、温室効果ガスの排出量の算定、報告、公表制度について、事業者単位、フランチャイズチェーン単位の算定、報告の仕組みへと変更いたします。これにより、業務部門を中心に温室効果ガス排出量のカバー率が大幅に拡大することになります。
　第四に、現行の都道府県に加え、指定都市、中核市及び特例市においても、地球温暖化防止活動推進センターの指定や、地球温暖化防止活動推進員の委嘱を可能といたします。また、地球温暖化防止活動推進センターの業務内容も見直し、地方公共団体実行計画の達成のために行う施策に必要な協力をすることも業務内容に加え、国民に一層身近な形で対策の推進を図ります。
　第五に、ＣＤＭ事業のうち、途上国における植林により吸収源を強化する活動から発行されるクレジットについて、その森林が滅失した場合などに求められる国際合意に基づく補てん義務を履行するため、その主体、当該義務の履行方法などを定めることといたします。また、国は、クレジットの事業者による自主的な取得及びその国への移転などが円滑に進められるよう配慮することといたします。
　また、この法律案は、衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりでございます。
　第一に、一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者は、その供給の相手方に対し、その供給したエネルギーの使用に伴う二酸化炭素の排出量の把握に必要な情報を提供するよう努めなければならないものとすることであります。
　第二に、政府は、白熱電球に代替する温室効果ガスの排出の量がより少ない光源の使用の促進その他の温室効果ガスの排出の量がより少ない日常生活用製品等の普及の促進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとすることであります。
　第三に、政府は、事業者による温室効果ガスの排出量その他の事業活動に伴って排出する温室効果ガスに係る情報に関し、投資、製品等の利用その他の行為をするに当たって当該情報を利用する事業者、国民等に対する当該事業活動を行う事業者による提供の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。
　第四に、政府は、日常生活に関する温室効果ガスの排出を抑制する観点から、国民の生活様式等の改善を促進するために必要な施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。福山哲郎君。
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕

○福山哲郎君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本の福山哲郎でございます。
　ただいま提案のありました、いわゆる温暖化対策推進法の改正案につきまして質問をさせていただきます。
　現在、地球温暖化問題における国際情勢は激しく変化をしています。今年一月、京都議定書第一約束期間が始まりました。それに先立つ十二月、インドネシア・バリにおいて、二〇一三年以降の世界の取組についてバリ・ロードマップが合意され、ポスト京都議定書に向けて大きく動き出しました。
　世界では、ＣＯ２を始めとする温室効果ガスの増加があちこちで異常気象をもたらし、今世紀半ばまでに大幅な削減が必要との認識が共有をされています。昨年、ゴア元アメリカ副大統領とともにノーベル平和賞を受賞したＩＰＣＣの第四次評価報告書では、地球温暖化の影響は既に現れており、温度上昇も加速していることが明らかにされています。さらに、温暖化の原因が人為的なものと断定し、不確実論争に決着を付けました。
　イギリスは、二〇〇五年のＥＵ—ＥＴＳ市場の開設、グレンイーグルズＧ８サミットでの対話の開始、スターン報告の発表等、温暖化問題における指導的役割を担っており、議会では気候変動法案が提出をされています。また、ＥＵも欧州閣僚理事会で、二〇二〇年までに温室効果ガスの排出量を一九九〇年度比二〇％削減することで合意をしています。
　一方、二〇〇二年に京都議定書を離脱したアメリカでも、ハリケーン・カトリーナによる被害、映画「不都合な真実」のヒット、ガソリン代の高騰等、明らかに世論は変化をし、数々の議員立法の動きが加速をしていましたが、予想以上に早く、昨年の十二月、排出量取引制度導入を求めるリーバーマン・ウォーナー法案が上院環境公共事業委員会で可決、本年の六月にも本会議での質疑が始まろうとしています。また、フォード、ＧＭ、デュポン、シェルなどの三十三の企業、ＮＧＯが参加するＵＳＣＡＰを始め、経済界からも温室効果ガスの排出規制政策の早期導入を求める声も上がっています。
　そんな中、本年七月に洞爺湖サミットが開催をされます。サミットの議長国としてどのような決意で臨むのか、具体的にサミットでの成果目標についても、官房長官及び環境大臣からお聞かせください。
　サミットの議長国としてリーダーシップを発揮する上では、自国の取組方針を明らかにした上で他国に働きかけるのが不可欠であると考えます。ところが、政府はいまだに、二〇五〇年世界で半減としか語らず、中長期の国内排出削減目標を公表していません。これで議長国としての責任が果たせるのでしょうか。
　昨年の十月に福田総理と鴨下環境大臣は、私に対する予算委員会の答弁で数値目標を年内に打ち出したいと明言をされたにもかかわらず、いまだに明らかにされていません。いつまでぐずぐずしているのでしょうか。
　官房長官が先ごろ講演された中には、長期目標六〇から八〇％削減と述べられたと報道されています。これは決定した数字なのでしょうか。この数値目標はいつ公表されるのでしょうか。また、六〇から八〇％とすると、この数値目標についての評価を環境大臣、経済産業大臣にお伺いをいたします。
　また、政府内には中期目標は提示をしないという意見もあるようですが、中期目標は設定するのでしょうか。また、設定するとすればどの程度の水準を考えているのでしょうか。環境大臣の見解をお伺いいたします。
　政府は目標の設定について、セクター別効率目標による積み上げ方式を提案をされています。私もこのセクター別アプローチを否定をするわけではありません。しかし、一方で環境大臣は、Ｇ20会合において、セクター別アプローチは国別総量目標に取って代わるものではないと言明をされています。この方針は変わらないのでしょうか。また、変わらないとすれば、セクター別アプローチと中期目標との関係はどのようになっているのか、環境大臣にお伺いをいたします。
　また、三月に発表されました長期エネルギー需給見通しでは、ＣＯ２など温室効果ガスの排出予測を試算をしています。日本は今後、何と五十二兆円を投じて省エネ等に努めても、二〇二〇年の段階で一九九〇年比三％しか排出を削減できないとの内容でございます。まさか、このサミットで中期目標をこの見通しに書かれた三％と言って交渉することはないと思いますが、この長期エネルギー需給見通しと中期目標とは、また長期目標とはどのような関係にあるのか、経済産業大臣、お答えください。
　次に、現在、国際公約のマイナス六％に比べて、二〇〇六年の日本は六・二％も排出量が増加をしています。京都議定書の約束を果たすためには、この増加分も合わせて一二％余りもの削減をする必要があります。こういった事態に至った反省と、その理由を環境大臣にお伺いをいたします。
　さて、本法案の衆議院の審議において、民主党はＣＯ２の見える化の推進、再生エネルギーの普及を促すための措置の充実、京都議定書目標達成計画における検討内容の国会への報告、白熱灯の蛍光灯への切替え、ライフスタイル、ワークスタイルの見直しの五項目の修正を求めました。
　与野党協議の結果、三項目は実現をいたしましたが、そのうちのＣＯ２の見える化について、我々は義務化を主張しましたが、与党は努力義務ということで折り合いが付きませんでした。我々は義務化をすることで、逆に政令等において中小企業等の零細事業者に過度の負担を掛けないよう免除規定を設ける方が混乱をより回避できるという判断でしたが、この義務化についての環境大臣の意見をお伺いをいたします。
　さて、民主党は今年一月、地球温暖化対策本部を設置し、各部門と連携し、地球温暖化対策基本法の制定を目指しています。今国会に提出をさせていただく予定です。
　その内容は、地球温暖化対策に関し基本理念を定め、中期目標として二〇二〇年までに二五％、長期目標として二〇五〇年までの早い時期に六〇％を超えるとする排出削減目標を設定し、その達成を目指して国内における排出量取引制度及び地球温暖化対策税の創設、再生可能エネルギーの普及と革新的技術の開発等によって経済システムの中に環境を内部化し、国際社会に先駆けて豊かな国民生活の実現を図り、併せて地球環境の保全に寄与することを目的としています。
　ＥＵでは、二〇〇五年に導入されたＥＵ—ＥＴＳ市場があっという間に三兆円の規模に膨れ上がっています。アメリカでも、さきに述べたリーバーマン・ウォーナー法案に大統領候補のマケイン氏、ヒラリー氏、オバマ氏の三者とも賛同の意を表しており、プレジデント法案とも呼ばれています。オーストラリア、カナダ、ニュージーランドでも導入を検討しており、世界は国際炭素市場のルールづくりの競争に入っています。
　一昨日まで、ブリュッセルにおいて、排出量取引の国際市場の確立を目指すＩＣＡＰ、国際炭素行動パートナーシップの公式会合が開催され、包括的な国際市場の実現は可能との見方で一致しました。日本は、御存じのようにトップレベルの省エネ技術を有しており、乗り遅れることのないようにこの国内排出量取引制度の導入が不可欠と思われます。国内排出量取引制度の導入の必要性について端的にお答えください。外務大臣、環境大臣、経済産業大臣にお伺いします。
　また、政府は、相も変わらずの縦割りのまま、官邸、環境省、経済産業省、それぞれでこの排出量取引を始めとする経済的措置に関する検討会が開かれています。いつごろまでに、どのようにまとめていくのでしょうか。このまま縦割りで続けて、またたなざらしなのでしょうか。官房長官、環境大臣にお伺いします。
　さらに、これまで国内排出量取引制度の導入に政府が消極的であったことに関し、報道によれば、二〇〇二年の京都議定書批准の際に、経済産業省と経団連の間で、政府として京都議定書は批准するが国内排出量取引制度を始めとする強制的措置は産業界に課さないという密約があったとされています。このようなことは実際にあったのでしょうか。あったとすれば大いに憂慮すべき問題であると考えますが、経済産業大臣、お答えください。
　次に、太陽光、風力、バイオマス等の新エネルギーの現状と将来についてお伺いします。
　二〇〇五年度における一次エネルギー供給に占める新エネルギーの割合はわずか三％にとどまっており、その普及促進が進んでいるとは言えません。例えば、日本は太陽電池の生産量で長く世界一を誇ってきましたが、二〇〇七年にとうとうトップの座を明け渡しました。世界市場が急拡大する中で、逆行するように、二〇〇五年に日本では住宅用太陽光パネルの設置への補助金を廃止したことが大きく影響をしています。
　さきに述べました民主党の法案では、二〇二〇年に一次エネルギー供給量に占める新エネルギーの割合を一〇％にする予定です。新エネルギーの割合を大幅に引き上げるために、現行のＲＰＳ法の見直しを含む財政上又は税制上の措置の見直しを図るべきではありませんか。経済産業大臣、環境大臣にお伺いいたします。
　また、さきの長期エネルギー需給見通しによれば、太陽光パネルの普及を進めるとして、現在の設置住宅約三十二万戸に対し、二〇二〇年に約三百二十万戸を達成することとしていますが、その根拠はどこにあるのでしょうか。この十倍は具体的にどのような手法で実現をされるのでしょうか。経済産業大臣、お答えください。
　途上国支援についてお伺いします。
　中国、インドなどの多排出国を含め、途上国をポスト京都の国際的枠組みへ参加を促すことは最も重要な課題であることは認識を共有をしています。しかしながら、ハンガリーからの排出枠購入二百億円、途上国への支援五年間で一兆円実施、さらにはＯＤＡ資金でインドからのＣＯ２の排出枠を購入などという度重なる報道を見ると、若干の懸念もわいてきます。これだけの資金の財源は、一体どこから捻出をされるのか。他国へ資金をつぎ込むより、国内投資の方が新たな技術革新や経済効果を生じるのではないでしょうか。また、途上国への技術援助は知的財産権の整備が急務であり、この件について政府はどのように考えているのでしょうか。是非、財源と知財の整備について外務大臣お答えください。
　私は、京都議定書締結の翌年に当たる九八年、初当選をさせていただきました。以来、ずっとこの地球温暖化問題に取り組んでまいりました。生態系の破壊を食い止めながら経済成長あるいは豊かなライフスタイルを求めるという、大変困難な、そして新たな挑戦に人類は直面をしています。
　民主党は決して経済をないがしろにした温暖化対策を求めません。経済システムの中にどう環境を取り入れていくかの各国の競争が始まっています。かつて、排出ガス規制によって技術開発がなされ、日本の自動車産業が世界を席巻したように、また、石油ショック以来のエネルギー効率を高めてきた日本のトップランナー方式が世界の標準となっているように、日本は温暖化対策でも世界のモデルになれる大きな可能性を持っている、私はそう信じております。自民党政権ではこの大きな可能性を失ってしまうのではないかという危惧を私は今禁じ得ません。
　未来の子供たちにどんな地球を引き継いでいくのか、既に温暖化の影響は現実のものとなりつつあります。食料問題やエネルギー安全保障とも深くかかわっている地球温暖化との長い戦いはまだ始まったばかりでございます。もはやＩＰＣＣを始めとする科学は温暖化に対してほぼ結論を出した、あとは政治の決断だけだ、温暖化の国際会議のたびに語られる、世界の政治指導者に求められているこの言葉を紹介して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣鴨下一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（鴨下一郎君）　福山議員にお答えいたします。
　洞爺湖サミットに向けた意気込みについてお尋ねがありました。
　洞爺湖サミットにおいては、福田総理がダボス会議で発表されたクールアース推進構想について各国の共通理解を得て、国連での交渉を加速することが求められています。私としては、Ｇ８洞爺湖サミットを成功させるため、今週末の二十四日から二十六日に神戸で開催されるＧ８環境大臣会合に臨みたいと思っております。同会合では、議長として、各国の環境大臣等との議論を進めることにより、サミットに向けて適切にインプットできるよう努力していく所存でございます。
　我が国の温室効果ガス排出量に関する長期目標の設定についてお尋ねがありました。
　我が国は、二〇五〇年までに世界全体で排出量半減を呼びかけている以上、先進国としてそれ以上の削減目標を掲げることは当然と考えており、六〇％から八〇％という数値はその範囲にあるものと考えております。ただし、これを決定した数値とするのではなく、現在は具体的な数字に言及すべきかどうかを含め、本年のＧ８議長国としての立場も考慮に入れながら、政府部内で鋭意検討を進めているところでございます。
　我が国の温室効果ガス排出量に関する中期目標の設定についてお尋ねがありました。
　福田総理は、ダボス会議において我が国が国別総量削減目標を掲げることを宣言しており、中期目標は当然必要と考えています。しかしながら、目標の具体的数字やいつ提示するかについては、二〇〇九年末の合意を目指して進めている次期枠組み交渉そのものにかかわることであり、各国の動向も見詰めつつ慎重に対応していくことが必要であります。
　政府としては、国内で必要な作業を加速しつつ、すべての主要排出国の参加や公平性の確保を念頭に、全体を取りまとめるサミット議長国としての立場も考慮しながら判断していきたいと考えております。
　セクター別アプローチと中期目標の関係についてのお尋ねがありました。
　福田総理は、クールアース推進構想に基づき、国別総量目標を掲げる決意を示しており、この方針は変わりません。また、この国別総量目標の設定に当たっては、公平性を確保する観点から、セクター別に削減可能量を積み上げて、国別総量目標の相場観を形成する方法を提案しています。このようにして形成される目標の相場観を踏まえ、今後、国際交渉を通じて、二〇五〇年までに世界全体の排出量を半減することや、今後十年から二十年でピークアウトすることを実現する適切な目標が設定されるものと考えております。
　二〇〇六年の国内総排出量が基準年比で六・二％上回っていることについてのお尋ねがありました。
　その内訳としては、業務、家庭、運輸部門において基準年比でそれぞれ二から四割増加しており、六％削減目標の達成は依然として厳しい状況であります。このため、三月には京都議定書目標達成計画を改定し、また、今国会に提出している地球温暖化対策推進法改正案においても、排出抑制等の指針の策定や地方公共団体実行計画の拡充などの措置も盛り込んでおります。
　今後、目標達成計画を着実に実施するとともに、進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを行うことにより、六％削減目標を確実に達成してまいりたいと思います。
　ＣＯ２の見える化の推進、すなわち、エネルギー供給事業者の一般消費者への二酸化炭素の排出量の通知等についてのお尋ねがありました。
　御指摘の中小事業者への負担の軽減も配慮して、衆議院において努力義務規定とする修正がなされたと承知しております。政府としては、その趣旨を十分に尊重して努力をしてまいります。
　国内排出量取引制度の導入の必要性についてのお尋ねがありました。
　国内排出量取引制度は、排出枠の設定を行い確実な排出削減を進めるとともに、炭素に価格を付けることにより社会全体の対策費用を最小化できるものであり、今後の温暖化対策の有効な選択肢の一つであると確信しております。環境省では、二〇〇五年から自主参加型の国内制度を実施して知見や経験の蓄積を進めてきたところでございます。
　政府部内における経済的措置等に関する検討会の取りまとめについてのお尋ねがありました。
　環境省では、本年初頭より国内排出量取引制度検討会を設置し、具体的な制度設計の在り方について掘り下げて検討を行い、今般、中間取りまとめを公表したところであります。今回の中間まとめが各方面における議論のたたき台として活用されることを期待しております。
　環境省としては、今後、我が国の実情に合った国内排出量取引制度の具体的な制度設計の在り方について検討を加速し、官邸での政府全体としての検討にも貢献してまいりたいと考えます。
　再生可能エネルギーの促進策についてのお尋ねがありました。
　京都議定書目標達成計画に定める再生可能エネルギーの導入目標達成のためには、その拡大に向けた対策の加速化が不可欠と考えております。そのため、環境省では、再生可能エネルギーについて民間企業等が行う新たな技術開発、設備整備に対する財政、税制上の支援などの様々な導入拡大施策について取り組んでいるところであります。また、改正された京都議定書目標達成計画においても、再生可能エネルギーの導入促進に向けた抜本的な対策強化について検討を行うこととしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕

○国務大臣（町村信孝君）　福山議員にお答えいたします。
　まず、北海道洞爺湖サミットへ向けた取組についてのお尋ねがございました。
　地球温暖化問題の解決には、世界全体としての排出削減を実現すべく、すべての主要排出国が責任ある形で参加する実効性のある枠組みを構築することが何より重要であります。
　こうした認識の下、福田総理は去る一月、クールアース推進構想を示されました。そして、我が国の考え方や取組について各国の理解と支持が得られますように、先般の日中首脳レベルが一つの例でございますが、こうした二国間会談あるいは国際会議での場を活用いたしまして、各国への積極的な働きかけを行っているところであります。
　我が国としては、七月の北海道洞爺湖サミットに向けて、議長国として積極的なリーダーシップを発揮して、建設的に議論を進めてまいります。そのため、我が国としての長期目標の設定、革新的技術開発、低炭素社会の実現、途上国の温暖化対策支援のための資金メカニズムの創設等について万全の準備を進めていきたいと考えております。
　次に、国内排出量取引制度の導入についてお尋ねがありました。
　ただいま環境大臣からの御答弁もございましたけれども、内閣としては、本年の二月に地球温暖化問題に関する懇談会を設置し、国内排出量取引制度についても、排出削減を進めるための有効な政策手段の一つとして総合的に検討を進めているところでございます。
　この懇談会では、環境省、経済産業省における検討を参考にしつつ、我が国としての検討を加速し、六月に予定をされております懇談会の中間取りまとめにおきましてこの議論の成果が示されることを期待をしているところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕

○国務大臣（甘利明君）　福山議員にお答えをいたします。
　まず、我が国の長期目標についてのお尋ねがありました。
　世界全体の長期目標については、我が国は二〇五〇年までに温室効果ガス半減を提唱しておりまして、責任ある対応が必要だと考えております。この提唱を前に進めていく観点から、大幅な排出削減を可能とする革新的技術開発などを進めるとともに、我が国自身の長期目標についても、その内容と発表の適切なタイミングを検討していくべきと考えております。
　次に、長期エネルギー需給見通しについてのお尋ねがありました。
　長期エネルギー需給見通しは、産業、民生、運輸などの部門ごとに、最先端の省エネ技術による削減可能量を積み上げまして、ＣＯ２の削減量を算出するとともに、削減に向けた具体的かつ実践的な道筋を示したものであります。
　二〇二〇年の温室効果ガスの排出量は、森林吸収源の取扱いやその効果が変わらないとした場合、より公正な指標となる二〇〇五年比ではマイナス一四％となりまして、欧州と遜色のない削減見通しとなっております。今後、この見通しを重要な検討材料として、我が国の国別総量目標に関する政府全体としての検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、二〇五〇年に世界全体で温室効果ガスの排出を半減するためには、先ほども申し述べましたとおり、革新的技術の投入が不可欠でありまして、先般、そのためのロードマップも示したところであります。政府を挙げてクールアース50の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、国内排出量取引制度の導入の必要性についてのお尋ねであります。
　国内排出量取引制度は、自国の排出量を直接規制できるという一方で、個々の企業への排出枠の割当てを公平に行うことが困難ではないかとか、企業の海外流出を招くおそれはないかとか等の指摘があることも事実であります。このような点を踏まえまして、今後、その効果、産業活動や国民経済に与える影響等の幅広い論点につきまして総合的に検討していくことが必要であろうと思います。
　次に、京都議定書の批准時のやり取りについてのお尋ねでありますが、報道されているような密約の存在は承知しておりません。
　再生可能エネルギーについてのお尋ねでありますが、再生可能エネルギーの導入促進は地球温暖化対策の観点から有効でありまして、その経済性や供給安定性等の課題を解決をし、普及を拡大するべく、技術開発や導入支援、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆるＲＰＳ法でありますが、の着実な推進等に取り組んでいます。
　また、現在、総合資源エネルギー調査会で新エネルギー対策の抜本的強化についての御議論を行っていただいておりまして、長期エネルギー需給見通しの実現に向けた太陽光発電の抜本的普及対策等について速やかに総合的な検討を行ってまいります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕

○国務大臣（高村正彦君）　国内排出量取引制度導入の必要性についてのお尋ねでありますが、この制度につきましては、二月に総理が設置された地球温暖化問題に関する懇談会において、排出削減を進めるための有効な政策手法の一つとして総合的に検討を進めるというところと承知をしております。我が国としては、検討を加速し、国際的なルールづくりに積極的に関与していくべきと考えております。
　地球温暖化に係る途上国支援についてのお尋ねでありますが、福田総理は一月、排出削減と経済成長を両立させようとする途上国を支援するため、百億ドル規模のクールアース・パートナーシップを構築する旨発表いたしました。今後五年間にわたり、ＯＤＡやその他の公的資金により途上国を支援してまいります。
　投資により途上国への技術移転等が円滑に行われるよう、我が国は、知的財産権の保護を含め、途上国の投資環境整備を引き続き支援してまいります。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　加藤修一君。
　　　〔加藤修一君登壇、拍手〕

○加藤修一君　ただいま趣旨説明のありました法律案につきまして、自民党、公明党を代表して質疑します。
　最初に、ミャンマーを直撃した大型のサイクロンと中国の四川大地震による多数の被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　英国経済顧問ニコラス・スターンのレビューによれば、地球温暖化の最悪のケースは、世界のＧＤＰの二〇％の被害が想定されています。気候変動は、自然生態系のみならず人間の健康や食料安全保障等にも多大な影響を与える二十一世紀の最大問題であります。この破局的かつ不可逆的な気候変動が生じるリスクを考慮すると、政府は気候安全保障を国家の安全保障政策に繰り入れるべきではないかと考えますが、町村官房長官にお尋ねいたします。
　また、数世紀に及ぶ気候変動を考えると、気候安全保障基本法などの法制化が必要と考えております。
　さらに、戦略的対応が重要であります。例えば、二〇五〇年に地球の平均気温上昇が二度Ｃを超過しないようにするためには、現在のこの今、何をすべきかの戦略が必要です。いかなる戦略をつくり上げれば二度Ｃを超えないかというバックキャストアプローチを取ることが非常に重要であります。
　本年七月、我が国においてＧ８洞爺湖サミットが開催されますが、気候変動が大きなテーマの一つであります。英国のブレア前首相は、この四月、Ｇ20の会合において、二〇五〇年に半減、これは革命だと発言しました。先進国のゼロエミッションを宣言したに等しいものです。二〇五〇年半減、また、ブレア前首相の革命、ゼロエミッションという発言に対し、議長国である我が国は重大な決意を持って臨まなければなりませんが、町村官房長官、どのように認識しておりますか。
　先ごろ日本政府は、二〇五〇年に六〇から八〇％の削減を行うとの意思を固めたのでしょうか。もし本当ならば、これは大きな決断であり、評価のできるところであります。遠く二〇五〇年の姿から逆算して現在の取るべき行動を考える、そしてピークアウトを想定する二〇二〇年から三〇年、さらに中期目標にどの程度の削減をするかは、今後、明確な削減行動を取るに当たり重要であります。
　福田総理は、四十年先よりも二十年先どうなるかも考えなければならない、より正確に計算できるかもしれないと発言したとのことです。長期目標以上に、この時期に具体的な中期目標を検討し公表することは、社会全体の行動を取りやすくすることであります。Ｇ８サミットの議長国として役割を果たすことができるばかりではなく、産業上の経営戦略や国民のマインドの転換、今後のアジアへの環境ビジネス戦略の展開などを含めたビジネスチャンスや国際競争力の強化の視点からも誠に重要であります。この中期目標についても、速やかに検討し、公表することを求めます。
　以上、町村官房長官に御答弁をお願いいたします。
　環境省は数年来、国内排出量取引制度について調査研究、議論を深めているようです。五月中旬、国内排出量取引制度検討会の中間報告が発表されましたが、どのような認識をお持ちですか。産業界の反応はどうでしょうか。また、制度に関する今後の具体的なスケジュールについて、鴨下環境大臣にお尋ねいたします。
　従来から国民の啓発等が言われておりますが、意識改革に必要な点は、環境教育を含む人類の持続性に対する深い認識が大事ではないかと思います。二〇〇二年に開催されたＷＳＳＤ、持続可能な開発に関する世界首脳会議において、当時の小泉総理は、持続可能な開発のための教育の十年を世界に向けて発信いたしました。
　二〇〇五年から国連による十か年計画が開始されております。さきに発表された教育振興基本計画においても基本的理念として記述されるまでになっておりますが、関係省庁が多く、具体的には連携強化が一層必要であります。ＥＳＤの適切な解説書、ＥＳＤの一年間の活動報告、地域の核、ＲＣＥの実効性を担保する支援措置など、課題があります。人類の持続可能性を高めるためには、国連持続可能な開発のための教育の十年に対する取組の強化です。その強化策について、町村官房長官にお尋ねします。
　地球温暖化対策については、革新的な環境技術、技術のブレークスルーが必要でありましょう。しかし、何よりも重要なキーワードは協力ということでしょう。これを抜きにして環境技術もウイン・ウインの行動様式も成り立ちません。著名な国際機関においてＮＰＯ、ＮＧＯなどのステークホルダーを会議に参画していることにも表れております。
　また、インドネシアの大津波、ミャンマーや四川大地震に世界各国からの救援が続いております。それぞれの国がそれぞれの役割を果たす、相互に連携、協力し合い、人道的行動の範を示し合うことの芽が見受けられます。様々の思惑がないとは言いませんが、人道的競争、競い合う、また共につくる姿勢をいわゆる時代の精神として定着させることも重要ととらえております。
　この意味では、フランス政府が航空チケットに課税しアフリカの貧困撲滅に役立たせておりますが、世界に範を示す重要な人道的な仕組みでございます。
　ところで、世界の地球温暖化対策に要する年間資金は、スターン・レビューによれば世界のＧＤＰの一％、四千四百億ドルと膨大であります。従来のＯＤＡでは不十分であります。日本は地球温暖化対策に必要な一％にどう貢献できるのかということです。
　そこで、資金調達メカニズムについてお伺いします。
　実体経済の三倍を超える金融資本に国際課税を行う資金調達メカニズムが国際的にも議論されております。我が国政府は、国際的なリーディンググループにオブザーバーの立場から加盟することや、革新的な資金調達メカニズム—国際連帯にかかる国際課税の検討会の設置、また、今後のＧ８における検討課題として、資金調達メカニズム・ニッポン・イニシャティブ—美しい星の人道・環境税を検討すべきことを提案します。町村官房長官の積極的な御答弁をお伺いいたします。
　ミャンマーのサイクロン被害は筆舌に尽くし難いものです。世界最大規模の再保険会社ミュンヘン再保険は、二〇四〇年には一兆ドルの被害額を算定しております。一般に被災程度は、防災インフラの整備、事前対策に依存いたします。公的資金も必要ですが、市場メカニズムの活用も重要であります。
　アジア各地においては農業に関する災害保険制度は少なく、被災時は誠に深刻であります。日本では天候保険や天候デリバティブが商品化され、アメリカには穀物生産保険があります。
　天候デリバティブ等を途上国においても使用することができれば、異常気象による被害から早期回復を図ることができます。公的資金が若干の後押しをし、協力し合う多重の災害保険制度の構築をまずは東アジア地域を念頭に置き、日本の地球シミュレーターや気象衛星などを含めた科学技術、情報技術、金融工学等を駆使し、国際的な気候変動災害保険機構の創設を日本主導で検討、提案すべきであります。
　最後に町村官房長官の御意見を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鴨下一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（鴨下一郎君）　加藤議員にお答えを申し上げます。
　国内排出量取引制度検討会の中間まとめの内容についてのお尋ねがありました。
　環境省では本年初頭から、国内排出量取引制度検討会を設置しまして、具体的な制度設計の在り方について掘り下げて検討を行い、今般、中間まとめを公表したところでございます。中間まとめは、我が国で初めて制度設計の論点を網羅した報告となっており、日本の実情を踏まえつつ、幾つかの制度オプション試案を提示しております。この中間まとめについては、検討会において産業界を含めた様々な立場の委員から意見が出されております。
　今後、環境省では、更に各方面の意見を聴きまして、国際的な動向も踏まえつつ、国内排出量取引制度設計に向け、引き続き検討を進める予定でございます。この中間まとめが各方面における議論のたたき台として活用されることを期待しております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕

○国務大臣（町村信孝君）　加藤議員から六つの御質問をいただきました。順次お答えいたします。
　まず、気候安全保障の考え方についてのお尋ねがございました。
　福田総理は、今年の一月のダボス会議におきまして、このまま何もしなければ、自然環境、経済社会活動の両面で破局を迎えかねないという意味において、人類にとって新しい大きな挑戦と述べられておりまして、地球温暖化問題に対する危機感を示されております。
　政府としては、御指摘のような地球温暖化による様々なリスクを踏まえ、地球温暖化対策に全力を尽くしてまいる決意でございます。
　次に、北海道洞爺湖サミットに向けた温暖化対策の取組に関する議長国としての決意についてお尋ねがございました。
　今申し上げましたように、この一月、福田総理は、ダボスにおきましてクールアース推進構想を発表して、すべての主要経済国が参加する枠組みづくり、セクター別の積み上げ方式による公平な目標設定に取り組む決意を示すとともに、今後の温室効果ガスの排出削減について、他の主要排出国とともに国別総量目標を掲げて取り組む方針を表明をしたところでございます。
　こうした考え方に基づきまして、来る北海道洞爺湖サミットにおきましては、ただいま御指摘がありましたゼロエミッションというブレア前首相の発言も念頭に置きながら、Ｇ８議長国として積極的にリーダーシップを発揮して、世界全体での排出削減を実現する実効性のある二〇一三年以降の枠組みづくりを推進させる成果を目指していく所存でございます。
　次に、我が国の温室効果ガス排出量に関する中期目標の設定についてのお尋ねがございました。
　先ほど環境大臣がお答えをしたとおりでございますけれども、中期目標につきましては、我が国は国別総量目標を設定することを表明をしておりまして、公平性を確保するようセクター別にボトムアップで削減可能量を積み上げるという考え方を国際的にも提案をしているところでございます。
　我が国の国別総量目標を具体的にどのような数字にするか、また、いつ提示するか、これはまさに二〇〇九年末を目途に行われます次期枠組みの外交交渉そのものにかかわることでありまして、各国の動向も見極めつつ的確に対応していくことが必要でありまして、とにかく早くこれを表明すればいいというだけのものではございません。
　政府としては、適切な時期に提案することができますように、国内で必要な作業を加速化しつつ、サミット議長国としての立場も考慮しながら判断をしていきたいと考えております。
　次に、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤについてのお尋ねがありました。
　ＥＳＤは幅広い概念でございますが、その中で特に環境分野におきましては、昨年六月に閣議決定をいたしました二十一世紀環境立国戦略の中で、国連ＥＳＤの十年の取組を政府を挙げて展開していくことが位置付けられているところであります。また、今年の四月に出されました中央教育審議会答申の中でも、地球規模での持続可能な社会の構築は我が国の教育の在り方にとっても重要な理念の一つであるとしております。
　こうした方針を踏まえまして、関係省庁連絡会議などの場も活用して、行政、教育機関、ＮＧＯの関係機関との連携による地域の拠点づくりの支援や解説書の作成、国際的に活躍する環境リーダーの育成支援などによりまして、政府と一体となってＥＳＤの取組の一層の充実強化に取り組んでまいります。
　次に、地球温暖化対策に要する資金を調達するため、新税、新しい税の検討の必要についてのお尋ねがありました。
　今年の一月、福田総理はクールアース推進構想を表明し、同時に、途上国に対する支援として、ＯＤＡ及びそれ以外の公的資金、民間資金を活用した総額百億ドル規模の資金メカニズムを用いたクールアース・パートナーシップを構築する旨発表したところであります。
　地球温暖化対策を含む開発資金の調達方法につきましては、各国がそれぞれ可能な形で手当てすることが適当と考えております。開発資金のための連帯税に関するリーディンググループで取り上げられている様々な革新的資金メカニズムにつきましては、まずは国際的な動向について情報収集を行った上で、新たな負担を求め開発資金に充てることが広く国民各層から十分な理解を得られるかといった点を含めまして、国内の種々の情勢を踏まえてその導入について検討すべき課題であると考えております。
　最後に、気候変動の悪影響に対する国際的な取組の在り方についてのお尋ねがございました。
　御指摘のあった災害保険につきましては、市場メカニズムや民間資金を活用して気候変動への適応対策の中にどう役立てるかという観点から重要な論点であると考えております。こうした分野に係る今後の協力の在り方につきましては、我が国の技術と経験を生かしながら、御指摘の点も踏まえつつ検討してまいる考えでございます。
　以上であります。（拍手）

○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────

○議長（江田五月君）　日程第一　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会内閣提出、第百六十九回国会衆議院送付）
　日程第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北澤俊美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕

○北澤俊美君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告をいたします。
　まず、日本・カンボジア投資協定及び日本・ラオス投資協定は、いずれも投資の許可段階における内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与、並びに輸出要求、現地調達要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等について定めるものであります。
　次に、国際電気通信連合憲章及び条約改正は、国際電気通信連合の財政基盤を強化し、民間事業者の参加を促進することについて定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、二国間投資協定締結の意義、メコン地域開発に関する戦略的考え方、二国間投資協定締結を通じた資源外交の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（江田五月君）　日程第四　宇宙基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡田広君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岡田広君登壇、拍手〕

○岡田広君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、宇宙開発利用に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国の責務等を明らかにし、並びに宇宙基本計画の作成について定めるとともに、宇宙開発戦略本部を設置する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長中野清君より趣旨説明を聴取した後、本法律案と昭和四十四年の衆議院決議との整合性、宇宙関係予算の管理の在り方、宇宙開発利用に関する情報公開等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（江田五月君）　日程第五　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第六　介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩本司君登壇、拍手〕

○岩本司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案は、介護サービス事業者の業務運営の適正化及び利用者に対する必要な介護サービスの提供の確保を図るため、介護サービス事業者に対し、介護保険法を遵守するための業務管理体制の整備及び事業廃止時における利用者の保護を義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　次に、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案は、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成二十一年四月一日までに、介護従事者等の賃金を始めとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審議し、立入検査等の指導監督の在り方、介護サービス事業者の事務負担への配慮、介護従事者等の処遇改善に向けた介護報酬引上げの必要性、介護保険制度における給付と負担の今後の在り方等について質疑を行うとともに、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案について参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（江田五月君）　日程第七　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長郡司彰君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔郡司彰君登壇、拍手〕

○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、農林漁業の持続的かつ健全な発展及びエネルギーの供給源の多様化の重要性にかんがみ、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用を促進するための措置を講ずることにより、農林漁業有機物資源の新たな需要の開拓及びその有効な利用の確保並びにバイオ燃料の生産の拡大を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、食料・飼料生産とバイオ燃料生産の適切なバランスの確保に向けた取組、食料供給と競合しないセルロース系原材料からのバイオ燃料の製造に関する技術開発の重要性、バイオ燃料の大規模実証事業に関する支援措置、耕作放棄地の有効利用とバイオ燃料の原材料作物作付けの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（江田五月君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十七分散会