第51回国会　参議院　地方行政委員会　第28号（1966-06-09）

昭和四十一年六月九日（木曜日）
　　　午前十時三十八分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸田　幸雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　小林　武治君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　加瀬　　完君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　牧衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋文五郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　津島　文治君
　　　　　　　　　　　　　　　　天坊　裕彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村喜四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　占部　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林虎　　雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　賢一君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　中村　重光君
　　　政府委員
　　　　　　　近畿圏整備本部
　　　　　　　次長　　　　　　　上川　　稔君
　　　　　　　首都圏整備委員
　　　　　　　会事務局長　　　　鮎川　幸雄君
　　　　　　　自治政務次官　　　大西　正男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　　武君
　　　説明員
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鎌田　要人君
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　　本日の会議に付した案件
○離島振興法の一部を改正する法律案（衆議院送
　付、予備審査）
○首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のた
　めの国の財政上の特別措置に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（岸田幸雄君）　ただいまから地方行政委員分を開会いたします。
　離島振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提案理由の説明を願います。衆議院議員中村重光君。

○衆議院議員（中村重光君）　提案者を代表いたしまして、ただいまお手元にお配りいたしました離島振興法の一部改正法案の提案理由を説明させていただきます。
　現行の離島振興法は、本土から隔絶した離島の後進性を取り除き、基礎条件の改善並びに産業を振興して島民の生活安定と福祉の向上をはかることを目的として、昭和二十八年に制定され、その後数回にわたり一部改正を行ない、今日に至っております。この間、公共事業を中心とした離島振興対策事業の進展に伴い、多年にわたる後進性の除去には、なおかなりの歳月を要するとはいえ、徐々に離島の面目を改善しつつあることは喜びとするところであります。
　しかしながら、住民の生活安定と福祉向上の基本となります教育、文化、厚生等の社会面を見ますと、その立ち遅れが著しく、住民の犠牲は多大なものがあり、さらにまた、これが離島振興上の大きな障害となっております。最近、政府は社公開発の一環として、僻地における教育問題並びに厚生医療対策を重点事項として大きく取り上げていますが、離島こそは、その置れている自然的、社会的条件により、後進地域の縮図ともいうべく、教育及び医療厚生の社会福祉面における国の強力な対策が、従来から住民の切実な声として強く要請されていたところであります。
　これにかんがみ、離島における塩害、風害等の特殊な気象条件により、施設の損耗度が著しいこと、及び運賃コストの割高等によって工事費の増大が地元の超過負担を招き、そのため離島市町村の貧弱な財政力をもってしては、施設の完備が不可能である現状であり、この対策を早急に行なう必要があります。さらに離島は水が乏しく、地形が急峻で、風も強く、さらに家屋が密集しているため、一たん火災が発生すると大火になりやすい条件にあり、離島の市町村財政をもっては、前述と同様、消防施設の整備が困難な状態であります。
　したがって、義務教育諸学校施設及び同災害復旧、公立高等学校及び養護学校施設、教職員住宅及び集会室施設、スクールバス、スクールポート、病院及び診療所、保育所施設、並びに消防施設について国庫補助率の引き上げ、または国庫補助を新設して、地域の特殊性に応じた諸対策をさらに一そう推進し、一日も早く住民の生活安定と福祉向上を確立する必要があります。
　次に、内容を説明さしていただきます。
　離島振興法の一部を改正する法律案の要綱。
一、義務教育諸学校施設の新増築及び改築に要す
　る経費の国庫負担割合の現行三分の一または二
　分の一を、一律三分の二に引き上げるようにす
　ること。
二、公立学校施設の災害復旧に要する経費の国の
　負担割合の現行三分の二を、五分の四に引き上
　げるようにすること。
三、公立高等学校の危険校舎の改築に要する経費
　の国庫補助割合の現行三分の一以内を、二分の
　一に引き上げるようにすること。
四、公立養護学校施設の新造築及び改築に要する
　経費の国庫の負担または補助の割合の現行三分
　の一、または二の一を、二分の一から三分の二
　までに引き上げること。
五、教職員住宅の建設及び集会室の新増築及び児
　童または生徒の通学を容易にするために必要な
　自動車または船舶の購入に要する経費に対し、
　国が補助することとし、その補助割合を三分の
　二にすること。
六、地方公共団体等の設立する病院、診療所の建
　設、その設備器械器具の購入に要する経費に対
　し、国が補助することとし、その補助割合を三
　分の一とすること。
七、保育所の設備に要する経費の国庫負担割合の
　現行三分の一ないし二分の一を、二分の一ない
　し三分の二に引き上げるようにすること。
八、消防施設の設置に要する経費の国庫補助割合
　の現行三分の一以内を、三分の二に引き上げる
　ようにすること。
九、離島振興対策審議会委員のうち、学識経験者
　の任期を二年とするようにすること。
十、以上の国庫の負担割合及び補助割合を、昭和
　四十二年度の予算から適用できるようにするこ
　と。
　以上であります。御審議いただきまして、御決議をお願いいたします。

○委員長（岸田幸雄君）　本案の審査は、後日に譲りたいと存じます。
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○委員長（岸田幸雄君）　首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案を議題といたします。
　御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。

○原田立君　先日に引き続いて、若干残った点をお伺いしたいと思うのですが、ちょっと初めに焦点を変えて、さきに新産、工特等の建設計画の実施の促進をはかるための国の財政上の特別措置が講じられたのでありますけれども、この特別措置の当初年度、これが今度終わったわけですが、見るべき効果があったのかどうか、その点についてお願いします。

○説明員（鎌田要人君）　昭和四十年度の新産、工特地域に対しまする財政援助のいわば結果といいますか、決算と申しますかをまず簡単に申しますと、都道府県分でございますが、都道府県分につきましては、新産地域につきまして対象事業費四百五十六億、そのうちの地方負担分百二十六億に対しまして、約四十二億の対象事業といたしましての事業債をつけておるわけでございます。おおむね地方負担分の三分の一というものが、地方債のかさ上げを含む地方債措置によって措置をされておる。同様に、工特地域におきましては、約百三十五億の対象事業費に対しまして、地方負担が四十四億でございますが、それに対しまして十五億というものを同じくかさ上げを含む事業債によって措置をいたしておるわけでございます。これまた三分の一程度に相なっておるかと思います。両方合わせまして、専業費五百九十一億、地方負担百七十一億、事業債五十七億、こういうことでございまして、これに対応いたしまする四十一年度におきまする利子補給額というものが一億九千二百万円、こういうことに相なっておるわけでございます。また、市町村関係につきましては、同様に全部ひっくるめまして、補助基本額約二百七十三億でございますが、そのうちの国庫補助の本来の対象に、国庫補助のかさ上げになっておりまする分が十三億、十三億がかさ上げになっておるわけであります。
　そこでこれの効果いかんということでございますが、この新産、工特地域におきまして、御案内のとおり、全体で新産地域が秋田が加わったわけでございますから十四でございますか、それから工特地域が七でございますので、これらの地域におきまして事業というものがそう初年度から全部はりついた、こういう形でもないわけでございますが、はりついたものにつきましては、いま申し上げましたように、起債におきましても、あるいは国庫補助のかさ上げにおきましても、前者は大体三分の一程度でございますか、後者におきましてもならしましてこの二割程度でございますか、こういうかさ上げの措置がとられておりますので、私どもはそれなりに大きな効果があった、こういう評価をいたしておる次第でございます。

○原田立君　だいぶん大きな効果があったというお話ですけれども、そういうふうに説明されますけれども、依然としてやっぱり新産、工特地区の地方団体においては、財政上非常に苦しいという声は切実なものなんですね。ただ大ざっぱな言い方でなしに、もう少し立ち入って御説明願いたいと思います。

○説明員（鎌田要人君）　新産、工特地域の市町村あるいは府県というものの財政状態が、決して容易でないことは御指摘のとおりでございます。これは何と申しましても、現在の府県、市町村全体がかかえておりまする地方財政上の問題と共通の問題をかかえておるという形があるわけでございます。それに加えまして、これらの新産、工特地域におきましては、これは若干私どもの意見みたいな形になりますけれども、いずれにいたしましても、非常にこの対象地域が多いわけでございます。多いところにそれぞれが、あるいは石油コンビナートを引っぱってくる、そのほか工場の誘致というものをいずれも考えておる、それの全体の額というものは、非常に大きな額になっておるわけでございますが、片一方におきまして、経済情勢を反映いたしまして、企業の進出、工場立地ということもそれほど顕著に行なわれておらない。むしろ、せっかく土地を造成しようと思っても、進出する企業がない。ぺんぺん草がはえておる、こういう状態でございまして、いわば経済全体の動きというものが、この地方団体の財政にプラスの形で還元してまいるというのには、これはどうしても時間的な現在ブランクがあるわけでございますので、そういった意味合いで、団体の財政というものは絶対的に苦しい。片一方で義務的な経費はどんどんふえてまいるわけでございますから、どうしても苦しい。しかし、その中でそれらの団体が道路なり、あるいは住宅なり、こういった事業をやっておられるものにつきましては、そういった形での起債の充当率の引き上げなり、あるいは国庫補助のかさ上げ、こういった形で措置がとられており、その面に着目をいたしまして、大きな効果があると、こういうふうに申し上げた次第でございます。

○原田立君　新産、工特のほうで効果があると思ったから、今度首都圏及び近畿圏のほうにもこの法を引用したんだろうと思うのですけれども、まだいまの御説明で、実際に地方団体のほうが非常によくなったという例証にはならないと思うんですよ、新産、工特の場合。それで、あとでまたお尋ねしたいと思うのですけれども、関連していえば、その新産、工特の場合の対象事業ですね、それと比べてみると、首都圏の場合は非常に制限されている。そういうような制限を、あるいは補助率のかさ上げにしても、利子補給にしても、新産、工特から比べてみると非常に制限している。ですから新産、工特が非常に効果があったということが立証されないと、それよりも手薄いわけなんですから、今回の措置というものは。いまの御説明ではまだよくわからないんですけれども、もう少し詳しく説明してください。

○説明員（鎌田要人君）　新産、工特に対しまするかさ上げ措置というものがとられまして初めての、まあ年度のいわば決算報告を申し上げておるわけでございます。で、その初年度の対象事業量というものに対しまして、私は評価を申し上げたわけでございますが、この次に御説明申し上げますように、全体の姿としては、新産、工特というものが、このただいま申しました産業経済的な全体の環境の中で、企業の進出というものも積極的に行なわれておらない、こういう中でございますので、かたがた、それが地方団体の財政というものを潤すというところまではいっておらない、こういうことを申し上げたわけでございます。しかしながら、大きな目で見てまいりました際に、この新産、工特、あるいは今度の首都圏、近畿圏も同様でございますけれども、やはりこの道路をつけてまいる、あるいは住宅をつくってまいる、こういった場合に、それぞれの事業量というものは、どうしても特定の地域に集中的に固まってまいる、こういう形になるわけでございますから、その当該団体の財政負担というものも、また時期的にあるいは量的に集中して多くなってまいる。それらに対するかさ上げ措置でありましたり、あるいは起債の充当率プラス利子補給、こういう形でございますから、これが財政上におきまして与える好結果といいますか、好影響というものは大きいものがある。これは否定はできないのではないだろうか、こういう気がするわけであります。
　次に、首都圏、近畿圏の場合についてでございますが、これはすでに他の政府委員その他から説明があったと思いますけれども、首都圏、近畿圏と新産、工特という場合とは、おのずからその整備の目的という点からいたしまして、対象事業というものに差が出てまいるのは、これは当然ではないだろうか。それともう一つは、新産、工特の場合に比べまして、首都圏、近畿圏の場合でございますと、府県あるいは市町村の財政状態におきましても、もちろん絶対的には苦しいわけでございますけれども、相対的には首都圏、近畿圏に所在をいたしておりまする府県、市町村の財政力というものは、全体的に見てやはり優位に立っておるんではないか、相対的に優位にある、そういった点に着目いたしまして、この財政力による格差をつけた、こういう趣旨に出ておるわけでございます。

○原田立君　じゃ、またちょっと立場をかえて、国土の狭いわが国の国土開発という、そういう見地から見た今回の首都圏及び近畿圏の整備と、新産、工特の建設整備と、どのような関係、またどういうような目的の違いがおありなんですか。

○説明員（鎌田要人君）　新産、工特の目的と申しますか、というものと、首都圏、近畿圏の目的というものにつきましては、新産、工特の場合には、何と申しましてもやはり基本的には、全国的に見ましての地域格差というものをならしてまいるということが一番大きな問題でございまして、それに合わせまして、いわば大都市、既成の大都市、過密化した大都市に向かっていく人口と、何といいますか、企業といいますか、富といいますか、こういったものの流れを新産、工特地域というものに振り向ける、こういうねらいがあるんだろうと思います。
　それに対しまして、首都圏、近畿圏の場合でございますと、まずすでに中心には過密化いたしました地域がございます。それからその周辺には、それを取り巻く周辺には、ほうっておけば非常に不正常といいますか、スプロール化する危険のある地域がある。そのもう一つまわりには、いわば田園都市と申しますか、こういうものを積極的に守り育てていくべき、そういうものに適した地域がある。こういった首都圏、近畿圏というものの地域の特殊性からいたしまして、過密化したものにつきましては、これ以上の過密化というものを避けてまいる。それからその周辺のほうっておけばスプロール化する危険のある地域については、社会、都市施設というものを整備してまいる。そのまわりの都市開発地域というものにつきましては、これはいわば田園都市、学園都市という、こういった理想的な都市というものをつくってまいる。こういった形で、全体として首都圏、近畿圏というものについての、これ以上の過度の人口の集中というものを避けながら、住みいい地域というものを形成していく、こういうねらいがあるんだろうと思います。
　したがいまして、首都圏、近畿圏の場合でございますと、新産、工特の場合には、どうしても地域格差の是正ということが先に立ってまいりますから、いわば産業基盤の整備ということに大きな重点が置かれるわけでございましょうし、あわせて都市施設の整備、こういったことも進められてまいるわけでございますが、首都圏、近畿圏の場合には、大ざっぱに申しまして、都市施設の整備というところに重点が置かれてまいる。そこからしておのずから対象事業の取り上げ方も違ってまいる、こういうふうに理解いたしておる次第でございます。

○原田立君　そうしますと、新産、工特の問題にしても、あるいは今回の首都圏、近畿圏の問題にしても、国家的な要請によって行なわれる事業だ。その重要度においてはさして甲乙つけがたいほどの重要な問題である、こういうように理解するのですけれども、それでありながら、補助金のかさ上げ、利子補給の問題等において、新産工特と差をつけるというのは、どうもさっきから理解しがたいのですが、その点どうなんですか。

○説明員（鎌田要人君）　これは一つの数字を申し上げて御説明を申し上げたほうがあるいはいいのかとも思うわけでございますが、この一つの目安といたしまして、市町村の財政力指数をとって申し上げてみますと、御案内のとおり財政力指数は、地方交付税の算定に用いております基準財政需要額分の基準財政収入額、これの過去三年の平均値でいま申し上げるわけでございますけれども、これで財政力指数が、市町村の場合でございますと、全国平均が〇・七二でございます。この〇・七二以上の市町村というものの、当該地域内において全市町村の中に占める割合でございますが、首都圏の場合でございますと、首都圏に所在いたしまする市町村の中の五五％の市町村というものが、財政力指数が七二をこえている。近畿圏でございますというと、三一・三％の市町村というものが財政力指数が七二をこえている。それに対しまして、新産の場合でございますと、一一・五％の市町村が七二をこえている、こういう分布の状態でございます。全体的に市町村の財政力指数というものが、全国的なこの市町村の比較において見た場合には、かなり高いということが言えるのではないか。で、県の場合でも同様でございます。わが国の、不交付団体であります府県三つとも、首都圏、近畿圏地域に入っているわけでございまして、そういった意味で、ここからは考え方の問題になると思うわけでございすけれども、利子補給あるいは国庫補助、こういったものについて、いわば無限にと言っちゃ言い過ぎになるかもしれませんが、ある程度余裕のある国の財政の中で見てまいるということになりますというと、またおのずからそこに考え方あるいはやり方というものは違ってまいると思うわけでございますけれども、かなり苦しい国家財政のもとで、いまの利子補給なり国庫補助なりのかさ上げ、こういうものをやってまいります際に、どうしてもいまのそういう市町村の財政力指数というものの、相対的に見まして高いところと、そうでないところの間に差をつけるということは、これはいたしかたがないのではないだろうか。もっとそこからは、いわば印象批評的な考え方になるわけでございますが、たとえば東京都あるいは大阪、こういったところに対して利子補給をするということはいかがなものであろうか、いまの財政状態というものから見ましてどうであろうか。むしろそういうところは専業はどんどんやりたい、それに対して起債というものがついてまいらないというところでございますから、むしろ起債のかさ上げだけでも、ほんとうは充当率を引き上げる、起債をまたふやしてやる、こういうことで十分ではないだろうか、こういう意見もあったわけでございますけれども、結果的には、府県の場合でございますと、不交付団体に対しては利子補給はやらないという考え方は、そういうところから出ているわけでございます。

○原田立君　富裕団体——一・〇〇以上の不交付団体には支給しない、対象にしないというようなお話なんですけれども、それでは、ちょっとそれの問題はこの前も議論したところなんですけれども、〇・七二を平均して、それ以下のところは同一律ということでいいじゃないかと、ところがそれを財政指数において区切っていっておる。これはちょっとよく納得いかないところなんですけれども、あえて言えば、現在の過大都市の実情、それを見ると、開発及び過密都市化の解消、及び人口分散等にはおそらく巨大な事業費が必要だろうと思うのです。近畿圏においても、首都圏においても同様の、八兆だとか三兆何千億とか、そういうものすごいお金がかかる。したがって、個々に地方自治体の財政力指数に拘泥することなく、新産以上に思い切った措置、そういったものが当面では最も必要なのではないか。したがって、特に財政力指数が一・〇〇以下のものはもう同列に扱うようにすべきじゃないか、こういうふうにこの前から持論は申し上げておるわけなんですけれども、いまのお話の中で、じゃ東京、大阪、神奈川は支給しないのだと、富裕団体ですからね。まあそれはそれとして、それだったらば、たとえば兵庫の〇・八に、あるいは栃木の〇・四四、これらも財政指数に応じて行なうというのが今回の法律になっているわけですけれども、これなどはむしろ財政力指数が少なくても、それはもう現に地方交付税、特別交付税等々の計算によって、年度末においては同じく一・〇になるように政府では処置をとっているはずなんです。それにもかかわらず、この一・〇以下は財政力指数に応じて援助が違うと、こういうのは、どうも筋として納得しがたい。これは自治省としては一体どういうふうに考えていたのか。あるいは大蔵省と交渉の経過で大蔵省に押し切られちゃってこういうような結果になったのか、そこら辺のところをあわせて御説明願いたい。

○説明員（鎌田要人君）　この経過を申し上げますと、実はこの首都圏、近畿圏について、何らか財政上の援助措置といいますか、特例措置というものをとるべきだという話が出てまいりまして、それで私ども実は最初部内で議論をいたしまして相談をいたしましたときは、この首都圏、近畿圏地域の中で近郊整備地域については、この起債の充当率を引き上げて、それに対して利子補給を行なうという方式、それから都市開発区域については補助率のかさ上げ、こういう方式をとったらどうであろうかということも考えてみたわけでございます。と申しますのは、やはりこの首都圏、近畿圏の場合と新産、工特の場合とでは、比喩的に申しますと、新産、工特の場合には、特に新産の場合そうでございまいますが、ある意味においては無からつくり上げていく、ゼロから出発するということに近い状態でございますのに対しまして、首都圏、近畿圏の場合には、すでにある程度外部経済の集積というものがある。そういったものから、むしろこれ以上ほうっておくと過密化していくものにいわば手を加えていくという面、それからすでに、まあゼロから出発じゃございませんで、三十か四十かあるものから百へ向かって進んでいくと、こういう形で、やはり与えられた条件というものが違うのじゃないだろうか。それで先ほど申し上げましたように、したがって、それを反映いたしまして、財政力というものについても違うのじゃないだろうか。
　それから、先ほどこれは言い落としたのでございますけれども、したがいまして、そういうところにこの行政投資を行ないます場合におきましても、首都圏、近畿圏というものにおいては、すでにそれをある程度受け入れる素地というものがあるわけでございますから、その行政投資というものがすぐ何と申しますか、効用を発揮する、効果を発揮する、こういう時間の面におきましても、比較的短期間に行政投資の効果というものが実を結んでまいりますが、新産、工特の場合は、首都圏、近畿圏に比べて行政投資の効果が実を結ぶのがおくれる。つまりそういった意味でのタイムラグがある。こういった気持ちがあったわけでございます。特にその面が近郊整備地域の場合においては、いわばプラスの面というものが早くあらわれるのじゃないだろうか。で、まわりの都市開発区域というものは、それに比べてややタイムラグがあり、こういうことで、そっちのほうは補助率のかさ上げでどうであろうか、こういうことも考えたのでございまして、私どもの内部の議論の過程でも、首都圏、近畿圏というものと新産、工特というものを全く同一に扱うということについてはどうであろうか、こういう気持ちは終始あったわけでございます。

○原田立君　それじゃまた、措置対象事業ですね。これも法定のほかは政令できめると聞いておりますが、これも地元地方団体の実情を検討して、いま考えられているよりももっと拡大すべきではないか。対象事業、補助事業、直轄事業のほかに、あるいは単独事業も考えるべきではないか。同じ補助事業にしても直轄事業にしても、はたまた県単独事業にしても、都市整備という目的においては変わりはないのですから、単独事業も考えるべきではないか。あるいはまたもう一つほかの面でいけば、公営企業などについても対象内に入れたらどうなんだろうか。そんなふうに考えるのですけれども、その点いかがですか。

○説明員（鎌田要人君）　おっしゃいますことは三つあると思うわけでございます。直轄、補助事業の範囲をさらに広げるべきだという御意見と、それから単独事業まで含めるべきだという御意見と、さらに公営企業も含めるべきだ、この点だろうと思うわけでございます。それで補助、直轄事業につきましては、先ほども申し上げましたような、いわば都市施設の整備という面に重点を置くという意味から、たとえば砂防とか森林保安、地すべり防止といったようなものについては、一つにはまだ具体的計画というものが立っておらない状態でもございまするので、対象事業といたしましては、将来検討の上措置することに、これは大蔵当局と措置案をまとめます過程で合意をいたしております。あるいはまた、市町村の場合でございますというと、港湾なりあるいは海岸なり中央卸売市場なり、こういったものにつきましては、やはり将来の問題として引き続いて検討する、こういうことにいたしておるわけでございます。
　それから第二の単独事業を含めるということにつきましては、これは率直に申しまして、おっしゃいますように、そういうところに事業が集中するのだから、この財政負担というものを軽くするという意味におきましては、単独事業も入れたいわけでございます。私どもといたしましても、単独事業というものは入れたいという気持ちは持っております。ただその過程におきまして、一つば単独事業というものにつきましては、その事業の性格が、多々ますます弁ずるというところがあるわけでございまするので、いわば一生懸命やればそれだけのものがついてくる。かなり団体の財政力というもの、財政事情というものを越えた、どうしても過剰投資といいますか、過剰投資になるというおそれがあるのじゃないだろうか。そうなると、ある県では手がたくやっておる、そこで単独事業というものを手がたく見ている。それにはかさ上げなり、起債の充当率の引き上げというものは、当然比例して少なくしかいかない。あるところにおいては、非常にそこにおいて思い切って勇敢に見ている。そこについては充当率の引き上げ、あるいは、したがって利子補給の額も多くいく、こういう面で、正直申しまして、ものさしといいますか、そういうものをなかなかつけにくいのでなかろうか、こういう感じがいたしますのと、何と申しましても、苦しい国家財政の中でやるということでございますので、やはりさしあたりは、基幹的なものになる補助、直轄事業というものに限定をして出発せざるを得なかっという実際上の経過もございます。
　それから公営企業につきましては、私はちょっとこれはやはり議論の余地があるのじゃないだろうか。公営企業につきましては、やはり基本的には、今国会におきまして公営企業法の一部改正を提案をいたして御審議をいただくわけでございますけれども、公営企業はやはり基本的にはその企業の自まかないでやるべきである。いわゆる独立採算ということがたてまえでございますので、それにつきまして、これを対象として取り上げてまいるということについてはいかがであろうという感じを持っておるわけでございます。で、公営企業の面におきましては、そういった面からいたしまして、地方債の運用ということを通じて処理できるのではないだろうか。こういう感じを持っておるわけでございます。

○原田立君　そうすると、この前も柴田財政局長は、今後のことについては追加を検討するというような御答弁があり、また、いまも同じような趣旨だろうと思うのですけれども、そういうことは補助事業でも対象事業外にはずされておるものがあるわけでありますね。そういうものなんかを入れる余地があるのか。あるいはまた、特にいまも議論になっておる単独事業ですね、単独事業の中の特定のものを入れる、そんな構想はおありなんですか。

○説明員（鎌田要人君）　先ほど申しました補助、直轄事業につきましては、たとえば付近の近郊整備地域でございますと、海岸、下水直、あるいは都市開発区域につきましては、先ほど申しました砂防、森林保安、地すべり防止、それから海岸、それから市町村におきましては港湾、海岸、中央卸売市場、こういったものにつきましては、引き続いて検討を加えて、できるものから措置してまいりたい。こういう気持ちを持っております。
　それから単独事業につきましては、現在のところ、そこまで具体的にこれこれについては将来措置をするというところまで、まだ大蔵当局と話を詰める段階まで行っておりません。むしろ私どもの中で宿題という形で、研究課題として、なお意見をまとめた上で財務当局と折衝いたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。

○原田立君　単独事業の中での用地造成、土地造成ですね、用地造成に対する補助とか、あるいはまた上水道事業に対する補助とか、そういうふうなことはまだお考えじゃないのですか。

○説明員（鎌田要人君）　土地造成につきましては、地方債計画の中に地域開発事業債としまして、土地の造成に対する起債というものを措置をいたしておるわけでございます。で、この土地の造成につきましては、一つは、これは現在は準公営企業という、こういう観念で扱っておるわけでございますけれども、一方においては非常に先行投資的なものになる、片っ方におきましては、今度は買い手がつきますというと、たちまちこれは資本が還元できる、こういう形になっておるわけでございますので、現在私どもの考えておりますのは、先ほど申しました地域開発事業債というもので措置をしてまいったらいかがであろうか。
　それから上水道、公営企業の中の上水道でございますが、水道につきましては、先ほど申しました公営企業の本質からいたしまする考え方が一つございますのと、これにつきましてやはり今年度千二百二十億の水道事業債というものを、私ども地方債計画に計上いたしておるわけでございますか、この中にも公営企業金融公庫の資金につきましては七分三厘を七分二厘に引き下げたわけでございます。将来水道事業については資金の質をよくするという形で利用者の負担の軽減をはかってまいりたい。
　補助の点についてでございますが、補助の問題につきましては、工業用水道事業について国庫補助がある、あるいは上水道事業については補助がない、不公平ではないか、こういう御意見がございまして、今度の公営企業法の改正をめぐりまして、やはり現在衆議院で審議中でございますが、衆議院でもその点にやはり一つの論議が集中しておる形でございます。上水道事業について補助の問題をどうするか、この点につきましては、これは直接の所管は厚生省でございます。私どもが現在考えておりますのは、非常に水道の原価が高くなるものについて、私どもはことし予算要求を出して、実は通らなかったのでございますけれども、原価の高いものについては利子補給ということを私どもは四十一年度の予算要求では出したわけでございます。何らかの措置というものをとるべきではないかということで、これまた引き続き検討中というところでございます。

○原田立君　引き続き検討中ということは、具体性を帯びるというふうに理解してよろしいですね。

○説明員（鎌田要人君）　公営企業法の一部改正の審議におきまして、ただいま申しましたように、衆議院においてもかなり強い御意見がございます。おそらく地方行政委員会に引き続いて公営企業法の審議をお願いするわけでございますが、その際におきまして、またいろいろ先生方の御意見もございましょうし、そういった点もあわせて考えながら、明年度の予算要求に対する私どもなり、あるいは厚生省なりの意見というものをまとめてまいらなければならないだろう、こういう意味で申し上げているわけでございます。

○原田立君　ちょっとこまごましたことになりますけれども、翌年清算によって清算払いになるというのですけれども、これは翌年何月ごろ支払いになる段取りですか。それはおのおの地方団体も予算計上しているわけですよ。それが早かったりおそかったりすることによって、いろいろ影響もあります。大体目安としては何月ごろ翌年清算といって支払われるのか。

○説明員（鎌田要人君）　翌年の十月一日でございます。

○原田立君　首都圏整備法では三十八年に一度法改正をしているわけですが、その中身についてはきまっているのですか。あるいはどの事業を充てるかということなんですけれども、また過日お伺いしたときに、その内容については審議会に頼んでいるという、その結論が出てからというようなお話でもありました。いつごろその結論が出るのですか。

○政府委員（鮎川幸雄君）　ただいまお話しの首都圏整備法の改正の問題と、それからいつごろ計画が確定するか、こういうお話であると思いますが、首都圏整備法の主要な改正は、昨年の通常国会で行なわれたわけでございまして、この前も申し上げましたように、一つは、従来の近郊地帯——グリーン・ベルト地帯を改めて近郊地帯にする、また従来は市街地開発区域と申しましたものを都市開発区域、さらにそれに関連いたしまして従来の市街地開発区域は、どちらかと申しますと、工業団地、工業立地を中心として考えておったわけでございますが、都市は工業だけではなくいろいろな多面的な内容を持っておるわけでございますので、学校等をも含む内容を持つ都市開発区域を整備するということ、さらにそれに関連いたしまして若干の改正も行なわれておるわけでございます。
　そういう改正が行なわれまして、首都圏整備委員会におきましては、まず近郊整備地帯の指定の準備をいたしまして、約一年の間、どういう角度から近郊整備地帯を指定すべきかという指定の基準等を検討し、具体的な各公共団体等の御意見等も伺い、ようやく本年六月一日から近郊整備地帯を指定したという状況でございます。
　なお、こういう指定のほかに、指定に関連いたしまして、従来の計画がどういうふうに変わってくるかという点を申し上げますと、これもこの前簡単に図面でも御説明いたしましたが、従来の市街地開発区域というのがグリーン・ベルトの外側、逆に申すならば、東京に比較的近いところにも衛星都市として考えておったわけでございますが、今度の近郊整備地帯の指定によりまして、それらの地域にあります。七つ都市開発区域は近郊整備地帯に入ることになったわけでございます。したがいまして、そういう近郊整備地帯の区域に入りましたものは、今後は近郊整備地帯の計画の一環として考えていきたい、こういうふうに考えておるわけでございまして、都市開発区域の整備計画につきましては、それ以外の区域、現在のところ十一の都市開発区域について、従来に引き続き整備を進めてまいる、こういうふうに考えているわけであります。したがいまして、法律の改正はございましたけれども、ただいま申し上げました十八の地域に関する整備計画につきましては、従来からもやっているわけでありまして、内容もまたがっているわけでございまして、これについては従来の線に沿って進めるだけでございます。直ちに本年度の事業につきましては、この法律が通過いたしますと、法律に基づきまして、それぞれの地区に財政援助措置が行なわれるというふうに考えているわけであります。
　ただ、今後検討すべき問題というのがたくさんあるわけでありまして、そういう点につきましては、たとえば人口の想定をどうするかという問題、あるいは近郊整備地帯全般の整備をどういうふうにしていくべきか、あるいは既成市街地の問題もございますが、そういう点を含めての検討、さらに周辺の地域——都市開発区域の整備につきましては、まだ未指定の地域があるわけでありまして、今後私どもの計画の、現在の計画におきまししも、さらに市街地開発区域、都市開発区域の数も増していかなければならないという点もございます。そういう全般的なことにつきましては、先ほどお話がございましたように、昨年の暮れから首都圏整備審議会に諮問をいたしまして、それぞれ部会等を設けて検討していただいている段階でございますが、この点につきましては、私どもの一応の目標といたしましては、経済企画庁の国土総合開発計画との関係等もございますが、そういう関係等とも調整をとりながら、今年の秋くらいまでにはおおよその方針を打ち出し、計画を定めていきたいというのが現在の一応のもくろみでございます。

○原田立君　いまのお話の中で、内容については従来の内容と変わりはないというお話なんですが、あとでちょっと補足的なふうに申されたのだけれども、やはり一年間もほったらかしておるのは、首都圏整備委員会のほうで、この事業についてのもう情熱をなくしておるのじゃないか、仕事をやる情熱を。そんなふうな感じもしますし、あるいはまた、従来の内容と変わりがないと言うけれども、人口の急激な移動等があって、当然その基礎的なものも変わらなければならないはずだと思う。私はそう思っておるのですが、従来の内容と変わりがないというわけなんで、その点の関係はどうなんですか。

○政府委員（鮎川幸雄君）　私の説明が十分でなくて、少しその点については補足させていただきますが、首都圏の整備計画をすべて今後新たにつくるというわけではないというふうに申し上げたわけでございまして、従来、十年前から首都圏整備計画はそれぞれの地域について樹立されておりまして今日に至っているわけでありますが、そういう前からやっております仕事、整備計画に基づくものは、今後それを推し進めてまいりたい、こういうことを申し上げたわけでございます。全部何にもできてないじゃないかというようなことではなくて、従来からやっておるものは、先ほど申しましたような若干の変化はございますけれども、今後ともそれを引き続いてやってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　ただ、いま御指摘のございましたように、人口の増大も——人口、産業の集中の傾向、その他、社会情勢の変化等、いろいろな面におきまして、現在の基本計画をはじめ、整備計画について検討しなきゃならない点が多々出てまいっておるわけでございます。そういう点につきましては、先ほど申し上げましたような手続等をとりまして、ただいまいろいろな角度から検討しておる段階でございまして、そういうものについては若干の時日を要する、こういうふうに申し上げたわけでございます。

○原田立君　これでおしまいにしたいと思うんですが、中部圏整備法が成立したと聞いておりますけれども、そうなると、この中部圏の整備も財政特別措置の対象におそらくなるんじゃないかと思うわけなんですけれども、その点いかがですか。

○説明員（鎌田要人君）　中部圏の問題につきましても、早晩、首都圏、近畿圏と同じような財政援助措置をせよと、こういう声は当然に出てまいるだろうと思う次第でございます。私どももそれに備えてといいますと変でございますが、当然この作業をしなければならない、検討を進めてまいる所存でございます。その場合に——私とも実は正直申しまして、首都圏、近畿圏の問題が出ましたときに、やはり感じました点は、これをやりますというと、中部圏まで入りますというと、首都圏、近畿圏、中部圏、新産、工特、このいずれにも属さない県が全国で九県出てまいるわけでございます。その九県というのが、まあこれは率直に申しまして、鹿児島でございましたり、あるいは岩手でございましたり、財政力の非常に希薄なところでございます。こういうところを、そのときにはやはり何らかこれらの地域というものについての考え方というものも整理をいたしまして、それで措置を考えなければいかぬと、こういうように考えておる次第でございます。

○原田立君　そこら辺等をねらって新産、工特よりか首都圏のほうは少なくつけたという——そんなことはないだろうと思うんだけれども、いずれにいたしましても、財政力指数の非常に低いところ、そういうところは、やっぱり手厚い援助をしてやらなければ地方団体じゃだめなんです。成り立たない。だからそこのところをひとつよくよく考慮をしてもらわなければならないと思うんですが、残ったのは九県で、鹿児島で、鹿児島が一番低いだなんて、低いのは当然処置しなければならないのは、これはきまっているのですからね。だからもう少し今回の首都圏及び近畿圏の近郊整備、この法律の財政運用ですね、これをもっと手厚いようにしなければ、今回これで直るだろうなんということはおそらくないだろうと思うのですけれども、やはり地方団体の財政の充実というような面からいっても、もう一歩、二歩前進せしめての財政援助等はすべきじゃないかと、こう思います。

○鈴木壽君　ちょっと資料をもう一つお願いしたいのですがね。一番初めに原田委員のお尋ねに対して、新産、工特の起債のかさ上げのことがありましたが、関係都道府県に——まあ、都府はありませんね、新産の場合は。関係道県の起債のかさ上げ状況ですね。これをひとつ資料として、それからもう一つは、市町村に対する財政の特別措置で、これは全部まとまりましたか、四十年度分について。

○説明員（鎌田要人君）　概数まとまりました。

○鈴木壽君　それも一つほしいと思います。
　それから、首都圏、近畿圏、両方についてでありますが、関係の府県の首都圏の分と、それから近畿圏の分、両方ですが、別にしてもらいたいと思いますが、関係府県の財政力指数、それから市町村の近郊整備区域、それから都市開発区域に含まれる市町村の財政力指数、これひとつ、いまの財政力指数の場合には、そうですね、どの程度にしてもらったらいいか、たとえば一以上のものはどこそこどこそこと、それから下のほうは、何かこう適当に三つか四つの区分をして、たとえば〇・三のところはどこそこどこそこ、〇・五以上のところはどこそこどこそこというような、そういう程度でいいと思いますから、そういうことで、ひとつめんどうでもほしいと思います。それ、よろしゅうございましょうか、首都圏のほうと自治省のほうと連絡して……。

○説明員（鎌田要人君）　早急に調べまして、整備いたしまして提出いたします。

○加瀬完君　私は資料をちょっとお願いしたいのですが、一昨日自治省のほうからいただきました資料に、財政措置の設例として、Ａ県の場合、それからＡ市の場合という例を出してくださいましたね。それでさらに、このＡ市の場合あるいはＡ県の場合ですね、こういう計算をしていきますと、結局現在こういう特別措置がないときに比べて、具体的にどれだけかさ上げされたことになるのかという実例と、それからかさ上げしてもさらにＡ県なりＡ市なりとしての、この負担分として残るものはどういう割合になるか、あるいは具体例ならば金額になるか、そういう具体的なものをあわせていただきたいのです。お願いします。

○占部秀男君　ちょっと私も資料を……。
　この首都圏あるいは近畿圏ですか、この新しい近郊整備地帯と都市開発地帯ですね。もちろん農村地帯もあるわけですけれども、それらの中に含まれている現在の市町村の上水道の普及の状況、また簡易水道になっているのか、そういう点についての問題と、それからもう一つは、下水道関係ですね。これがどの程度どういう形になっているか、こういうこと、それから私鉄を含めての交通関係ですね、これの現状がどうなっているかということ、それから将来開発地域で住宅的な問題が出てくる場合も予想して、学校であるとか福祉施設が現在どの程度あるかという現状をちょっと知らしてもらいたい。

○中村喜四郎君　一つだけ私のほうからも資料をお願いしたいのですが、財政措置の問題についてはわかったわけですけれども、地域開発の将来問題点となる水資源の開発、確保に対する計画、構想、そしてできれば首都圏及び近畿機内の水資源の量、大体どのくらいのキャパシティを持てるか、これがわかりましたら、それをひとつお願いします。
　もう一つ、財政措置に将来対応して、用地を買収したり、道路を確保する上において緊急な要件となっている営農対策、農業対策に対して、各省と今後どのように進めていくかということの構想をひとつお願いいたします。
　それからもう一つ、これは資料でなく、首都圏の鮎川局長にお尋ねしたいのですが、先ほど近郊整備地帯の中で、未指定地域もあると言われましたけれども、今後指定地域を拡大していかなければならないと思いますが、どういう方法でやっていくかということをひとつお聞かせいただきたい。

○政府委員（鮎川幸雄君）　最初の資料の関係でございますが、これは首都圏の関係のほかにいろいろの点がございますが、私どものほうの立場で申し上げますと、いまのお話の、最初にお話のございました下水道あるいは交通、その他の関係の御要望の点は、いま一度いろいろ内容等も打ち合わせいたしまして、私どものでき得る範囲で、関係の当局と相談して提出いたしたいと思います。
　水の問題につきましては、現在、私どものほうで、今後そういう問題を検討したいということで、調査費がようやく今年度から計上されたという状況でございますが、御要望の現段階においてどうなっているかということについての資料は、各省関係の資料を提出したいと、こういうふうに考えているわけでございます。

○中村喜四郎君　これは時間がかかりますから、時間がおくれてもいいから、できるだけ正確な資料をお願いいたします。

○政府委員（鮎川幸雄君）　それから、ただいまお尋ねがございました近郊整備地帯の未指定地域についてどう考えるかという点でございますが、この点につきましても、近郊整備地帯の指定の基準等がつくられました際に、その最後の項目に、いろいろな状況の変化があったならば、この地域の指定基準によって指定された地域の変更を考えることがあり得るということで、基準そのものも、指定を今後変えるということを考えているわけでございます。
　ただ先ほども申し上げましたように、ようやくこの六月一日に指定されたばかりでございまして、いま早急な改定は現在のところ考えられないと思います。しかしながら、近郊整備地帯の指定地域と、その周辺地域の関係についてはいろいろな諸事情等もございますので、私どもはそういう状況等も十分勘案いたしまして、どうしてもこれを改定しなければならないというときには、そういう事情等を考慮してその改定等を進めたい、そういうふうに考えているわけでございます。

○委員長（岸田幸雄君）　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　〔休憩後開会に至らなかった〕