第51回国会　参議院　地方行政委員会　第20号（1966-04-27）

昭和四十一年四月二十七日（水曜日）
　　　午前十時四十六分開会
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　　　委員長の異動
　四月二十二日林田正治君委員長辞任につき、そ
　の補欠として岸田幸雄君を議院において委員長
　に選任した。
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　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡　　祐一君　　　　　小柳　牧衞君
　　　　　北條　雋八君　　　　　二宮　文造君
　　　　　市川　房枝君　　　　　林　　　塩君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸田　幸雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　武治君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋文五郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　津島　文治君
　　　　　　　　　　　　　　　　天坊　裕彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村喜四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鍋島　直紹君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　虎雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　塩君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　永山　忠則君
　　　政府委員
　　　　　　　自治政務次官　　　大西　正男君
　　　　　　　自治省財政局長　　柴田　　護君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　　武君
　　　説明員
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鎌田　要人君
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　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○昭和四十一年度における地方財政の特別措置に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方行政の改革に関する調査
　（昭和四十一年度地方財政計画に関する件）
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○委員長（岸田幸雄君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　最初に、一言ごあいさつさしていただきたいと存じます。
　私、このたび、はからずも林田先生のあとを受けまして委員長に選任されました。まことに未熟な者でございますので、何かと皆さま方に御迷惑をかけることが多いかと存じます。何とぞ格別の御指導、御協力を得まして　せっかく大過なく相つとめさしていただきたいと存じますので、よろしくお引き回しのほどお願いいたします。
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○委員長（岸田幸雄君）　さて、地方交付税法の一部を改正する法律案、昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案、昭和四十一年度地方財政計画に関する件、
　以上三案件を一括議題といたします。
　御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。

○原田立君　昭和四十一年度地方財政計画を策定するときに、自治省の考え方と大蔵省の考え方が約一千億ぐらい開きがあって、その調整が今回つけられたわけでありますけれども、そういう自治省と大蔵省の案とたいへんな額にわたる開きがあるのです。その最初の予算の獲得のために大きくひっかけて、そうして少しでもとれればというような、そんなことは国の当局においてまずあるまいと思うんですが、自治省の案の基礎になったところ、それを御説明願いたいと思います。

○説明員（鎌田要人君）　四十一年度の地方財政対策と申しますかの前提となります地方財政収支の見通しにつきましては、実は私ども昨年の十月から十一月にかけまして、巷間伝えられておりますところの三千三百六十億という案を作成いたしたわけでございます。この段階におきましては、国の予算ももちろんまだ確定しておらない段階でございますし、特に国税の減税の規模、あるいは国債の発行の規模、こういったものが未定の状態でございました。その段階におきまして、私ども計画の前提といたしまして、国債の発行を七千億、それから減税の規模を初年度国税二千億、地方税四百億、合計二千四百億、それから国税の自然増収が一千億ある、こういう前提をもちましてその計画を立てたわけでございます。したがいまして、たとえば地方税の収入見込みでございますと、当初七百億とわれわれ考えておりました。あるいはまた、この地方負担で申しますというと、公共事業の負担というものが七百億くらいになるのではないだろうか、一般財源ベースでの増加額でございますが、七百億くらいふえるのではないだろうか、こういう前提で計画を立てておったわけでございます。その後、国におきまする予算の編成状況、あるいはその前提となりまする国債の発行規模、減税の規模、こういったものが確定をいたしました。たとえば地方税でございますと千五十億、七百億と見ておりましたものが千五十億の税収というものが出てまいる。交付税につきましても二百五十七億という数字が確定をしてまいる、あるいはまた地方負担の点におきましても、七百億と見ておりましたものが五百十三億、こういうふうに数字が固まってまいりまする段階で、先ほど申しました三千三百六十億という数字が二千四百六十九億、最終的には二千四百六十九億という数字で煮詰まってまいった、こういう経緯でございます。

○原田立君　そうすると、一番最初自治省のほうで考えたのは、まだいろいろな歳入の面においてはっきり計算ができないから、大ざっぱなところでやったんだと、こういうことですね。

○説明員（鎌田要人君）　大ざっぱということになりますと、いささか私ども大ざっぱということではございませんので、その段階において得られまする国民経済の見通しからいたしまする税の自然増収の見通し、あるいは国債の発行規模、あるいは減税の規模というものを、その段階で得られる最善を尽くしたデータに基づいてはじいた、こういうふうに御理解いただきたいと存ずる次第でございます。

○原田立君　それはうまく言えばそういうことになるんだろうと思うのですがね、当時の新聞の情報によれば、逐次交渉の経過が載っているわけなんだけれども、自治省が前につくった案が最も権威あるもので、そうして大蔵省と交渉して予算の関係でこういうふうになったんだというならば、最初につくった自治省の案というものが権威あるものという、これは残るわけですね。だけれども、最初は権威あるものというようなことを言っておきながら、おしまいごろになると、いや、大蔵省の言うほうが正しいんだというような、そういう報道がなされておった。それではちょっとおかしいんじゃないかというふうにぼくは思うんですよ。それていま言ったように大ざっぱというようなことばを使っているわけなんです。どうですか、それは。

○説明員（鎌田要人君）　これは御案内のことと思いますけれども、歳入で大宗を占めておりまする税、地方税の場合でございますと、国税と課税標準を共通にしておりまするものがございます。法人税割、あるいは法人事業税、あるいはまた住民税でございますと、前年の国税の最終の課税所得というものが基礎になってまいるわけでございます。あるいはまた交付税でございますというと、これは国税三税の、当時でございますと二九・五％ということで、これも自動的にきまってまいる。地方歳入の中で大宗を占めまするこれらのものが、国税の数字の確定を待って、それに伴ってきまってまいる、こういう仕組みに相なっておるわけでございますし、歳出のほうにおきまして、公共事業の負担でございますというと、大ざっぱに申しまして、国が一〇〇ふえますときには地方負担が五〇ふえる。社会保障関係——生活保護費とか児童措置費でございますと、国の予算が一〇〇ふえます場合には地方負担が三〇ふえる、こういうメカニズムと申しますか、国と地方との財政の関係におきまして、国のそういったファクターがきまってまいりますことによりまして、地方財政のファクターというものもきまってまいる、こういう関係にあるものでございますから、率直に申しまして、ややぐちっぽい話になる点は恐縮でございますが、国のほうがなかなか国税の最終の数字を——これはまた国の予算編成の都合もあるわけでございますので、無理は言えないわけでございますけれども、なかなか最終的な数字というものが固まってまいらない、そういう段階にありますというと、どうしてもこちらといたしましても推定をある程度立てて計算せざるを得ない、こういう実情にあるわけでございます。

○原田立君　それから地方交付税率ですけれどもね、二九・五％から二・五％ふやして三二％にした、この三二％にしたという基礎ですね、それは何ですか。

○説明員（鎌田要人君）　前回の委員会においても申したところでございますけれども、この明年度の財源対策といたしましては、いわば予算編成の最終段階におきまして、いわゆる地方債以外の財源といたしまして一千億、それから特別事業債として千二百億、これを大筋にして財源措置がきまったわけでございます。その一千億の中で、交付税の二・五％というものにつきましては、国税の減税によりまして交付税のいわば自動的な減税と申しますか、これが五百八億あるわけでございます。で、国税三税の大体一％と申しますのが二百三十四億でございまして、五百八億を二百三十四億で割りがえしますと二・何％ということに相なるわけでございますので、これを二・五％、切りよく二・五％にした、こういうのがこの決定の経緯でございます。

○原田立君　自治省は最初五・九％引き上げて三五・四％にしてくれと、そういう要望出しておりますね、それからどこであったか、ちょっと名前を忘れましたが、地方行政の調査部会かなんかだと思いますが、そこでは三七％以上にしろというような答申をしているわけです。それが今回二・五％のアップで三二％だけにとどまった、これは答申を尊重していないという点にもなるわけです。じゃ一千億のうち五百八十六億円を手当てするために二・五％の引き上げをやった、そういうのが、あるいはもっと根本的に二・五％引き上げる、その二・五％に意味があるのか、その点はどうなんですか。

○説明員（鎌田要人君）　いまの五・九％から二・五％になるまでの経緯につきましては、いろいろの紆余曲折がございまして、率直に申し上げまして、先ほど申しました地方財源の不足というものにどう対処してまいるか、こういう過程におきまして、当然私ども自治省の立場といたしましては、地方財政の現実からいたしまして、安定した固有の恒久財源というものを与えてまいるべきだ、こういう考え方でございましたので、地方交付税率の引き上げということに最重点を置いてまいったわけでございます。なお足らざる点につきましては、地方債の増額でございますとか、あるいはたばこ消費税率の引き上げ、こういったことも加えまして、あわせて財源措置の万全を期したわけでございますけれども、率直に申しまして、明年度の国家財政におきましても七千三百億の国債を発行し、初年度におきまして三千億をこえる減税をやる、こういうことも非常な財政状況のもとで行なっておるわけでございますので、国家財政のふところぐあいというものも、やはり地方財政措置を考える場合には考えてまいらなければならないと、こういうふうに考えるわけでございまして、先ほど申しましたように、千二百億というものが特別事業債、一千億が地方債以外の財源、こういう形で、その中でいまの二・五％相当分と、それからあとは財源の状態が流動的であるわけでございますので、臨時地方特例交付金、こういう形で措置をした、こういう経過でございます。

○原田立君　どうもよくわからないんですが、肝心なところをもう少し答えてもらいたいと思うのですが、二・五％にしたその根拠を——要するにぼくが思うに、地方財政に対して非常に財源が不足だから、国において一千億応援しようというふうに、まず大ワクのところは頭をきめておいて、そしてあとで臨時的な措置、それから地方交付税では世論も強いから、二・五％ぐらいしょうがないからくれてやれと、こういうふうなぐあいにきまっただろうと、こういうふうな考え方をしているわけです。ですから、この二・五％というのはもう少し内容が深くなければならぬと思うのですよ。

○説明員（鎌田要人君）　二・五％の根拠ということに相なりますと、先ほどお答え申し上げましたように、国税の減税によりまする交付税の当然減でございまする五百八億、国税主税の一％が二百三十四億でございますので、これではじきかえしますと二％余りになります。それを切りよく二・五％にしたと、こういうことでございます。

○原田立君　だけれども、自治省は最初五・九％要求していたんでしょう。あれは二・五％で引き下げてしまったのですか。だいぶ二・五％に自信があるようなそういう御答弁だけれども、これは二・五％というのがそもそもおかしいのじゃないかと、こう思っているのです。そうでなければ、最初に自治省で主張した五・九％の根拠が、普通の予算のぶんどり合戦みたいなパーセンテージの置き方のように思える。その点どうですか、そんなことはあるわけがないと思うのですが……。

○政府委員（柴田護君）　先ほど来参事官からお答え申し上げましたのが偽らない正直な話でございます。私ども最初五・九％の引き上げを計算いたしました基礎は、従来の見方から言いますならば、国税の減税に伴いまする部分について、これを税率にはねかえして調整をする。その額は正確に言いますると二・一％であります。それが本来の主張でありますけれども、従来のやり方ならばそうでありますが、昭和四十一年度はもっとたいへんなことになるわけでありますので、せめて経常的な経費の増加する部分については、経常的な財源の増加によってカバーをしたいということを念願に置いて計算し、諸般の措置を考えてきたわけでございます。その措置というものが、私どもの計算をいたしました限りにおいては、交付税の引き上げもさることながら、なるべくは独立財源でほしい。毎年毎年国税を減税して、その税率を調整するということでここ数年来毎年やっておりまするけれども、こういうことを毎年やることは全く愚かなことじゃないか。言うならば、これがもし独立税源で与えられておりますならば、さようなよけいなことをしなくても済む。したがって、独立税源でほしいというのが希望でありました。そのためにいわゆる独立税源というものを強く要請してきたわけですが、結果的にはなかなかそれがうまくいかない。そこで、交付税率の問題に中心が置かれてしまったのでありますが、結局二千四、五百億の金額が、その間差が歳入再計算、歳出再計算をやってまいると縮まってまいるわけであります。縮まってまいりました部分につきまして措置をどうするということで、なるべくは独立税源という趣旨で、二百四十億円のものは、とりあえず臨時特例交付金であるけれども、将来は独立税源であるたばこ消費税に切りかえるということにいたしました。残ったものは、交付税の引き上げで処置したかったのでございますけれども、正直に申し上げてしたがったのでありますが、経済が非常に変動いたしておりますので、二・五％のはね返しじゃなくて、それの切り上げ計算ということになるかもしれませんが、それで二・五％にしよう、あとのものは問題を残そうということで、この話がついたというのが結果でございます。
　したがって、自信を持っているわけではございませんけれども、いきさつから申し上げますならば、私どもの考えました最初の線どおりにはもちろんなっておりません。それについては決して満足いたしておりませんけれども、その交渉の経緯、国家財政の状況等を考えますならば、やむを得ぬのではなかろうか。不明確な形ではございますけれども、独立税源の充実という形も若干あり、交付税率の引き上げの問題も最小限度のものはある程度達成されている。なるほど百七十億円の不明確な形で残されておりますけれども、これも今日の経済変動におきますものでございますので、これはある程度こういった問題は将来に残しまして、もちろん十分でございませんし、不満でございますけれども、しかし全体を考えますれば、やむを得ぬのではないかということでほこをおさめたという現状でございます。御了解いただきたいと思います。

○原田立君　ほこをおさめたというのですが、あとは将来に問題を残したといういまのお話ですけれども、地方財政の財源は非常に困窮していることは御承知のとおりです。なお一そう努力してもらいたいと思います。
　それから、たばこのほうの専売益金ですね、これは全体でどのくらいになるのですか。

○政府委員（柴田護君）　たばこの消費税と専売益金とで、たしか三千二百億ばかりと記憶いたしております。それで、たばこの消費税といたしましては、府県のたばこ消費税が五百億、それから市町村のたばこ消費税が八百億、これで大体一千三百億ぐらいになるのではないか。それでこれを国と地方のたばこ消費税と含めました専売益金を国と地方にバランスさせますと、大体一千五百億弱のところか、大体半々になる。たばこ消費税の税率の引き上げの問題がなかなか簡単にいきませんのは、その辺のところが、たばこ専売益金全体としての国と地方のアロケーションをどうするかというところに問題がある、こういうことでございます。

○原田立君　その配分のところを実は聞きたいと思ったのですがね。いま局長は問題が非常に大きいというお話です。もちろん問題もあるだろうと思うのですが、地方にたばこ消費税で移行するのと、国に入るののバランスですね、それはいまの説明のように、地方は千三百億、国のほうは千五百億、こういうことですか。

○政府委員（柴田護君）　千八百億、国の場合は千八百億でございます。

○原田立君　国は千八百億……。

○政府委員（柴田護君）　私が言いましたのは、国、地方です。合わせて大体三千二百億前後ということを申し上げたのであります。

○原田立君　それで、今回、臨時地方特例交付金で二百四十億は、こうやってたばこの消費税に四十二年度からは移行すると、これは実際税の、税源の配分、再配分という意味で一歩前進した形だろうと思うのですよ。それで国のほうが千八百億、地方団体のほうが千三巨億、この比率は、これはもっと半々ぐらいになるか、あるいは地方のほうが六割、国のほうで四割と、こんなふうになっていっていいんじゃないかと、こんなふうにぼくは思うのですよ。今回やっとこうやって二百四十億円だけが、四十二年度においてたばこ消費税に移行するようになるという含みだそうですけれども、それがきまった経緯ですね、それをちょっと御説明願いたいと思うのです、きまった経緯。

○政府委員（柴田護君）　これは、当初は住民税の減税に伴いまするものを所得税源の移譲によって処置をしたいというのが、政府、税制調査会におきまする答申でございましたし、私どもといたしましてもそのような態度をとってきたわけでございます。しかし、諸般の情勢で、これを所得税源におきます場合には、住民税三百億の減税に対して、二百四十億の移譲になる、これは課税技術上そうなるわけでございます。この部分を所得税源で運用すること自身について、いろいろ議論がございました。結果的には、どうも所得税源の移譲、つまりはっきり申し上げますならば、所得税を減税するが、住民税は若干増税になるということが、政治的観点をも加えた判断で適当でないのじゃないかということに落ちついたのでございまして、それならばこれにかわる財源は独立税源でほしいということで、たばこ消費税をそれだけ引き上げてくれということを要求してきたわけでございます。ところが先ほど申し上げましたように、たばこ専売益金の地方移譲につきましては、だんだん半分の限界に近づきつつある。したがって、大蔵省としては、大蔵省というよりか、むしろ専売公社でございますが、専売公社において非常に抵抗がある、それがなかなか大蔵省としてやりにくいといったような事情もございました。かたがた、そういう考え方でございまするので、大蔵省原案が提示されましたときには、そういうことは考えに入れずに大蔵省原案が提示されておる。で、もしたばこ消費税ということに立ちまするならば、予算規模というものを変更しなければならぬ、歳入減になるわけですから、予算規模が変更になります。それはまあとてもむずかしい、かんべんしてくれというような話があって、そこでまあ特例交付金ということにひとつしてもらえぬか、そのかわり来年はそのたばこ消費税に移行する、配分方法は、たばこ消費税的な配分方法でよろしい、したがって実質的にはたばこ消費税なんだ、しかし形式的には特例交付金だという変則的な形で話がついたということでございます。
　したがって、この御審議願っておりまする法律案におきましても、第一種特例交付金という特例交付金でございますけれども、配分方法はたばこ消費税と同じやり方であります。それから国税の計算では特例交付金でございまするけれども、その七五％は基準財政収入額に算入することにいたしております。したがって、全く実質的にはたばこ消費税を行なったと同じような形をとったのでございます。
　それから、そういうような事情でございまするので、いま千三百億と千八百億でございまするから、間差が大体五百億であります。二百四十億もらいますと大体半分になる。この半分の線を乗り越えるについては、御主張は全く私ども同感でございまするけれども、専売公社に非常な抵抗がある。つまり人のものまで取ってやるのだということになる。自分が使うのだから取るのに張り合いがあるのであって、人のものを取るならどうも気が抜けるというような、これは役人根性かもしれませんけれども、そういう気持ちがなかなか抜けない。そういう意味合いで、半分の線をさらに越すということについてはなかなか抵抗がございます。しかし、適当な税源がなければ、たばこ消費税の増徴もやむを得ない。ちょうど国・地方を通ずる税源再配分の問題もございまするので、さような際にもその関係の専門家の御意見を伺いまして、御意見のような方向をも十分考慮して、独立税源の増強という方向で努力してまいりたい、かように考えるわけでございます。

○原田立君　いまの御説明の中に、専売公社の雄うで非常な圧力があったというお話なんですけれども、もう少し詳しい話がありますか、内容……。

○政府委員（柴田護君）　それも、いま申し上げましたのが事のすべてでございまして、別に何ら隠し立てをいたしておりません。自分が取ったものが半分以上地方に行くということは耐えがたいというだけの話でございます。したがって、なかなかくれないということでありまして、半分でもなかなか抵抗があるのですが、半分くらいはしようがなかろうということで、今回二百四十億の問題も、むしろ大蔵大臣が事務当局を押えつけたというふうなことが——ことと申しますか、傾きと申しまするか、そういう傾向が見受けられたということでございます。

○原田立君　どうもよくわからないのですがね、たばこの事業だって、これは国家的事業なんですから、これを役所の縄張り争いで、自分の縄張りの中は自分のほうだけでやるなんて、そういう基本的な考え方がおかしいと思うのですよ。それで、いまの御説明だと、大体そういうふうな意味らしいのだけれども、そんなことを考えている長官ですか、総裁ですか、そんな者を罷免するくらいにしなければいけないのじゃないですか。それはもうとんでもない考え方だと思うのですよ。

○政府委員（柴田護君）　おっしゃるとおりでございましょうけれども、実際問題としてそういう空気があるということを私は申し上げたのでございます。

○原田立君　それは是正しなければいけないことだと思いますね。
　それから、この三十九年度も四十年も四十一年も、経済の推移がなかなか見通しがつけがたいところだろうと思うのですが、どれを見てもみんな臨時的な措置なんですね、その中にありながら、いまのたばこのほうの二百四十億円が、たばこ消費税のほうへ移行になった、あるいは地方交付税が二・五％引き上げられて地方財源の恒久的な財源確保になったと、こういうふうに、ある面ではそれだけでは足りないけれども、喜んでいるわけですけれども、だけれども、これが基本的には三年度、どれを見てもみんな臨時というのが頭にくっついているのですよ。これでは恒久的な対策を講じたのか、あるいは臨時なのか、本質的にどうもちょっとあいまいのように思うのですよ。臨時のような措置にしかできなかったという経緯ですね、これを御説明願いたいと思います。

○政府委員（柴田護君）　おっしゃるとおり臨時措置でございます。なぜ臨時になったかというのは、要するにその財政をささえる基盤である経済というものが、どこまでいって底をつくのかわからない、底をついてどういうテンポで立ち上がるかわからない、そこが明確でございませんので、まあ臨時的な形でもって妥協せざるを得なかったということであります。と申し上げますのは、交付税率の引き上げということは、その年度自身におきましてはどうということございませんけれども、それが将来になりますと、たいへんなことになる。一％の引き上げでも非常に弾性値の強い税種を税源に、もとにいたしておりまするので、たとえ一％でも、これはいまの三十億でも数年後には百億をこえてしまうということがあり得るわけでございます。したがって、交付税率の引き上げについて、国庫当局として非常に抵抗を示しますのは、それが一つの大きな原因であります。それは言われてみれば、経済の見通しが立たなければ、ここ数年間の財政収支の見通しも立ちにくいわけでございまするので、どうしてももとにある経済というものを立ち直らせるということが、何と申しましても先決になる。そうしますと、それまでの間の措置というものは、恒久的なものにすると新しい問題が起こるだろう、したがって、その間は暫定措置である程度つなぐ以外にしようがない。毎年、給与改定で交付税特別会計で借り入れをいたしておりますのも、そういうような事情が背景にあるわけでございまして、やがて経済が立ち直れば、交付税特別会計の収入も上がってくるだろう、そうすれば、その時点において、その制度的な仕組みがいいか悪いかということを考えたらいいんじゃないか、まあこういう議論になろうかと思うのであります。
　地方財政自身の問題といたしましては、そういう問題のほかに、基本的な問題が幾つかございまするけれども、何と申しましても、財政をささえるもとになります経済が基本でございますので、この基本の立て直しというものをまずやらなければならない。したがって、それまでの間は、恒久的な問題に非常に影響のある部分については、暫定措置によって措置せざるを得ない、こういうことでございます。

○原田立君　いまの説明ですと、いまこうやってきめても、一％上がっても、もしよくなった場合に困ると、たいへんな金額の開きが出るという。だから臨時、暫定措置を講じているんだと、こういうふうな御説明なんだけれども、それはよくなった場合のことが前提になっての局長のお話だろうと思うんですよ。だけれども、いまの経済の状態で、数年の間に、はたして局長の言われるようなよくなるという見通しがあるのかどうか、これはかなり悲観的な意見が強いと思うんです。となると、いまのような状態がかなり今後も続くんじゃないかと、こう考えるわけなんです、悪い状況が。それで、よいとなった場合には困るからというようなことを理由で臨時、暫定的にするという、どうもその道理が通らない。むしろ地方財政、財源の拡充という意味からも、もちろん、われわれ、自治省としても、大蔵省に交渉するときにしっかりやっているだろうとは思いますけれども、よくなったのは、地方がよくなれば国だってよくなるからけっこうな話だと思うのですよ。むしろ悪い状態のときのことをよく勘案して、最低線のところはしっかりしいてやらなきゃいけないと思うのですよ。そうでなければ、臨時ばかりの措置であったらば、地方団体だって仕事が全然できないでしょうしね。ですから、いま局長の言われたような、よくなったからなんということで、臨時、暫定法的措置をしたのだということが納得いかないのですよ。また、そういうような姿勢で、地方財政を国のほうでは考えているとしたら、これは大きな問題だと思うのですよ。むしろ財源を充実し、十分確保してやる、確保できるような体制にもっとすべきだと、こう思うのです。

○政府委員（柴田護君）　私の申し上げ方が少し悪くあったようです。私が申し上げましたのは、この財源措置に関しますいろいろ折衝、その他の経緯を顧みまして、私どもの主張に対する国庫当局の意見というものを両方まじえて勘案いたしますると、いままで申し上げましたような経過になっておりますということであります。これを経過的に見てまいりますると、昭和三十九年度、四十年度の二年度におきまする措置というものは、あまり暫定的なものはございません。ありましたのは、特別会計の借り入れ金だけであります。これは全く年度の中途で、経済が下降線をたどっておりますときに大きな財政需要が出たと、しかたがないので、とりあえず交付税特別会計の借り入れ金でまかなったということでありまして、これは全くほんとうのつなぎの措置であります。
　で、昭和四十一年度の措置につきましては、お話のように、暫定的過ぎるじゃないかということは、ごもっともでございます。これにつきましては、経済の問題のほかに、非常に不確定な要素がございます。公債を国が発行いたしましたが、昭和四十二年度以降どうなるかということは、まあ、最近では昭和四十二年度以降においても国債を発行していかざるを得ぬだろうというようなことを大蔵大臣もおっしゃっていますが、予算編成の際におきましては、四十二年度以降の措置というものは明確じゃなかった。それから昭和四十二年度以降におきます減税規模というものをどう考えるか、あるいは公債発行の規模をどう考えるかということも明確じゃなかったのであります。したがって、昭和四十一年度ということは、地方財政にとっては、国の財政に非常に大きな変動が生じまするので、地方財政としては非常に両側面から攻撃を受けたようなかっこうになって、非常に困ったわけであります。それを何とか切り抜ける、その切り抜け方につきまして、でき得べくんば、先生おっしゃいますような恒久措置で切り抜けたいというのが私どもの本心であります。したがって、また予算要求に際しましては、そういう態度をとってきたわけであります。しかし結果的には、昭和四十二年度以降におきまする国の財政のあり方というものがはっきりいたしておりません。そういう債におきまして、四十一年度の財政を考えます場合に、どうしても暫定的なものにならざるを得なかったと、こういうことでございまして、四十一年度に関しまする限りは、結果論としてやむを得ないということでございます。
　しかし、それじゃ四十二年度以降どうするかとおっしゃいますれば、おっしゃるように、お話のように、そう景気は急速に回復はしないかもしれません。少なくとも国債発行というものが数年続くだろうということは、現在の時点におきましてはほぼ明らかであります。そうなりますると、やはり公債発行を国が相当額やるのだという前提のもとに、地方財政の仕組みをどう考えるかということを、どうしても考えざるを得ない。少なくとも、国が二、三年そういう方向を続けるといたしましても、その二、三年の間における措置というものを明確化してやりませんと、地方財政の計画的な運営ができないということになりますので、昭和四十二年度の財政措置を講じますにあたりましては、そういう措置を明確にしたい、そういう必要があるというふうに考えております。四十一年度におきましては、予算編成の経過等から考えまして、どうもやむを得なかったのじゃないかというふうに思うのであります。

○原田立君　産炭地の都市やあるいは農村なんかは、非常に人口が急激に減って困っておりますが、それで四十年度の十月一日の国勢調査によって今回いろいろな算定の基礎にしたというお話ですけれども、傾斜配分を行なって、こういう人口急減都市に対する救済をはかったと、こういうふうに説明されているのですけれども、具体的にどんなふうになったのでしょうか、内容の点は。

○政府委員（柴田護君）　内容は、具体的にはこれから計数をきめていくわけでございまするけれども、考え方といたしましては、人口が非常に減りました市町村、主として市町村でございまするが、市町村におきましては、基準財政需要額の算定に人口を測定単位に使うのが非常に多うございます。したがいまして、人口が減りますと非常に基準財政需要額が変動する。それがあまり急激に変動いたしますると、基準財政需要額が減りまして交付税額は減る。それは人口の減るに応じて行政が減るわけではございませんので、そこで財政運営は窮屈になるということになりまするので、人口の急減団体についてはこれに対して補正をする。人口の急減による財政需要の減を緩和するような措置を講じたいということになるわけでございます。そのやり方は、なま人口だけをつかまえて考えますると、人口が減ってまいりますると、逆に段階補正が上がるわけでございます。したがって人口は減るけれども、段階補正が上がって、そんなに需要が落ちないという団体もある。その様相は非常に複雑でございます。そこで段階補正をかけましたあとの、段階補正後の数値を基礎に置く。その基礎に置いた数値というものが前の場合と変動するわけですが、この変動幅を極力少なく持っていくように補正をしたい、こういう補正係数を新たに設けてそうして救済をしたい。ただし、これは激減緩和措置でございますので、この部分に関しまする限りは全然減らさぬわけにはいかない。そういうことになって、これは漸次に新しい人口に移行するような方向で五、六年かかって逐次減らしていく。
　しかし一方、それの見返りと申しまするか、逆に弱小団体の基準財政需要額を上げますために単位費用を増額したり、あるいは下の団体によけい行きますように、諸般の補正係数で下のほうを厚く考える、こういうことで人口急減に関しまする部分だけは漸次に影響をならしていくことにしたい。逆に弱小団体には別個の方法で基準財政需要額を上げていくような配分方法を考える。両方あわせまして、そういう弱小団体の財源を手厚くしていこう、こう考えておるわけでございます。

○原田立君　その方向は別として、具体的に人口急減市町村ですね、全国でどのくらいのがあって、何市町村ですね、それをおつかみになっているだろうと思うのです。何市町村くらいあって、そして実際、ぜいたく言うのではなしに、これだけのものはぜひほしいのだという、要するに不足額というのですかね、それは一体どのくらいあったのか。今回のいま政府のほうでうたっている人口急減都市に対してこういう補正を行なった、これで一体どのくらいカバーできたのか、その点はいかがでしょうか。

○政府委員（柴田護君）　人口減少団体の数は、市町村合わせまして二千五百七十五団体、五％未満が六百八十二団体、五％から一〇％までが九百九十九、一〇％以上二〇％未満が七百七十五、二〇％以上三〇％未満が八十六、三〇ないし五〇未満が二十七、五〇％以上が六団体、このようになっております。
　この人口急減現象による基準財政需要額の減少見込み、つまりなまの人口をそのまま使いました場合の減少見込み額は、およそ百億程度と推測されます。大体私どもの気持ちでは、この百億くらいのものの部分につきましては、九五ないし七％〈らいまでは人口急減補正でもってカバーいたしたい。それからあとのものについて、弱小団体の推進、財源傾斜配分を合わせまして、こういうものを強化いたしますことによりまして、さらに八、九十億のものを与えたい。したがいまして、百億ばかり減ると考えられまするけれども——失礼しました。交付団体分で百億と申し上げましたのは、交付、不交付合わせまして百億であります。交付団体分が大体九十八億見当と考えられまするが、この部分を合わせまして、交付団体で百五十億くらい与えたい。つまり、九十八億カバーして、なお五、六十億のものを交付団体に与えるような財源の傾斜配分をいたしたい、こう考えておるわけでございます。

○原田立君　それ、資料はももらっていますか。いままで、もしもらっていれば、あと調べてみますけれども、まだもらってないようでしたら一部もらいたいと思うのです。
　それから、そのほかいろいろと地方財政計画において、地方債もだいぶ出ていますし、国債等の競合によって消化率が非常に苦しい状況にあると、こういうふうにいわれておりますけれども、地方債の消化率ですね。これはどんなふうだったのですか、地方債のほう。

○政府委員（柴田護君）　昭和四十年度におきまて四百億、年度の途中で一般会計に追加をいたしました。そのうち二百五十億の公募債があったわけでございます。この公募債は非常にうまく消化がされたのであります。利率も非常に安く、七分三厘ないし七分五厘くらいの線で大体完全に消化された。これは御承知のように、去年の暮れは非常に景気が沈滞いたしておりまして、民間の資金需要がございませんもんですから、地方債が非常にいい投資物件になった。そこで安い利率でうまく消化されたというのが実情でございます。
　本年度は一般会計について七百二十億の公募債がございます。七百二十億というのはかつてない、一般会計の地方債といたしましてはかつてない額でございます。しかし、これが公共事業の消化促進の裏づけになるわけでございまするので、この消化がどうなりますか、実は非常に心配をいたしております。しかし、そういうようなものでございますから、どうしてもこれ消化をさせなければならない。そこで、各都道府県ないしはブロック別に、地方債の、特に公募債の消化を中心にした懇談会を、銀行側と地方団体側とを含めましてつくりました。その懇談会で、なるべく有利な条件で、しかも完全に消化できるようにいろいろ相談をする。こういう仕組みをとっております。現在のところ、まだ懇談会ができた程度でございまして、これから具体的に話が進んでいく。したがって、どうなりますか、いまの段階では何とも判断できかねるわけでございまするけれども、この問題につきましては、大蔵省としても非常に心配をして、銀行側にそれぞれ督励をし、要請もしてもらっております。私どもといたしましても、そういう手段で完全に消化ができますように努力をいたしていくつもりでございます。問題がこじれましたら中央へ持ってこいと私は言っておるわけでございますけれども、そういうことで、大体七百億程度のものは何とかいけるんじゃなかろうかという見通しを現在持っております。
　しかし、ただほうっておけばすべてスムーズに消化できるといったような情勢ではございません。ことしは国債も大幅に出ることでございますし、左か左かこの部分は困難になろうかと思いますけれども、そういう努力を重ねまして、何とか完全に消化する方向に持っていきたい、こういうことで目下努力いたしておる最中でございます。

○原田立君　いまのお話の中で、どうも昭和四十一年度においては何とも判断しかねるというようなお話もあったし、また、今後はしっかり努力するというそういうお話なんだけれども、その何とも判断しかねるというのは、どうも耳ざわりなことばだと思うのです。やはり地方の指導をしていく立場にある自治省としては、じゃあ、その何とも判断しかねるような状態のところはこういうふうな処置を講じていきたいのだという、何か強力なバックアップしていくようなことはお考えですか。

○政府委員（柴田護君）　私は正直に申し上げたわけでございまして、言い方は幾らでもございますけれども、正直に申し上げまして、金融情勢がすっかり去年と違いますので、現段階においてだいじょうぶおまかせくださいということを言い切るだけの自信はございません。しかし、何とかいたします、こういうことでございまして、そのための手段は、いま申し上げましたような手段をいろいろ講じております。つまり何と申しまするか、金融情勢というのは非常にむずかしゅうございまして、景気が少し上向いてくると、逆にこれはむずかしくなってくるのであります。景気は上向いてもらわなければならない。景気が上向いてもらいませんと、地方財政の立つ基盤そのものが強くなりませんので、困るわけでございますけれども、景気があまり急激に上向きますと、今度は金融情勢が非常にむずかしくなってくる、こういうことでございますので、なるべく公募債も早く割り当てて、早く配分をして、早く消化の話をつけてしまいたい、こういうことで、目下鋭意取り組んでおります。
　私は率直に、聞かれますれば、何とかいたしますということを申し上げたいと思いますけれども、いまの情勢を基礎にして判断しますれば、去年とはすっかり様子が違うということでございます。

○原田立君　いまの地方債の問題にしても、あるいは人口急減都市に対する緩和措置にしても、これはやはりかなり大きな政治的課題だと思うのです。大臣、四十一年度の説明は、いま十分できておるけれども、将来の見通しですね、これを一体どういうふうに考えておられるのか。

○国務大臣（永山忠則君）　将来はやはり事務配分と補助事業の合理化、調整によりまして、大幅に自主財源を確立をする勇断な処置をとっていかなければ、地方自治の本質的な確立、発達を期することはできないと考えておる次第でございますので、皆さん方の御意見を十分尊重して、独立財源の確立に向かいまして努力をいたしたいと考えております。

○林虎雄君　一、二大臣に承りたいと思います。私この前二回ほど欠席をしたので、あるいはダブっていると思いますが、これは予算委員会でも大臣に伺ったわけですが、例の特別事業債、これについては、投資的経費にかかる基準財政需要額をかなりこのほうに追い込んだという傾向もあるので、当然交付税が少なかったために特別事業債というようなものも考えられたと思うんですが、これも先ほど原田委員から言われたように臨時、特別というような形ですけれども、おそらく四十二年以降も国債発行と関連してやはり発行せざるを得ないというふうに続いていくと思いますが、これについての元利償還について予算委員会で承ったんですが、自治大臣もまた大蔵大臣も、善処したいという含みのある答弁を伺っておりましたが、この元利償還について国が措置するということに対しては、まだ具体的に大蔵省の折衝とか見通しとかいうようなものはついておりますか、あるいは見通しについておわかりの点があったら聞かしていただきたい。

○国務大臣（永山忠則君）　地方財源を圧迫しないような財政的処置をやるということについては、大蔵大臣も皆さんの前に審議を通じて申しておりますとおりでございますが、その方法について、元利補給をするという方法でいきますか、その他の方法でいきますか、まだ具体的には話は進んでおりませんが、四十二年度の予算編成を契機として、必ず具体的処置を確立をいたして、地方財政の圧迫にならぬような処置を講じたいと考えておる次第でございます。

○林虎雄君　そうすれば大臣、いずれにしてもこの問題については政府においても関心を持って積極的に解決したい、国の措置をする方向で解決したいという、そういう積極的な意図を持っておられるというふうに理解してよろしいわけでございますか。

○国務大臣（永山忠則君）　そのとおりでございます。

○林虎雄君　もう一点承りたいのでありますが、例の超過負担の解消についてでありますが、自治省も新年度に対しましてはかなり積極的に各省と折衝をされた結果であろうと思いますが、ともかく四十一年度では二百五十億というものが、単価の引き上げその他によって解消したといわれておりますが、お聞きする前にちょっと事務的にお聞きしたいことは、自治省は二百五十億といい、大蔵省は三百三十一億といっておりますが、この見解の相違はどこにあるんですか、局長。

○政府委員（柴田護君）　これは私どもは表向き三百三十億、実質二百五十億と、こう申し上げておるわけでございます。表向きと実質とどこが違うかということでございますが、それは当然増みたいなものが計算の中に入ってきております。つまり昇給に伴いますものでございますとか、あるいは給与改定に伴いますものであるとかいうようなものが、大蔵省のいう三百三十億の中に入り込んでおる。そういったものを除きますと二百五十億になるというのが私どもの見解でございます。これは大蔵省でも話ついております。
　それでどういったものをどこまで当然増と見るかというところに若干問題がある、こういうことであろうかと思います。

○林虎雄君　二百五十億の超過負担解消という措置は、新たな積極性をあらわしたわけですけれども、これについては、たとえば、学校の建築に対する単価の是正、あるいは医者の給与等の単価の是正、その他是正を行なっておりますけれども、各省別の具体的な数字というものが、いまお聞きしないでいいですが、あろうと思います。その解消の数字を各省別に示していただきたいと思うわけであります。
　少し私調べたところによりますと、非常に比較的積極的に自治省の方針に対して協力している省もあり、まあそれほどでない省もあるような感じがいたします。ですから、まあ協力、非協力と言っては少し言い過ぎかもしれませんけれども、各省別に自治省の主張しております額と、それに対して協力したと言いますか、解決した額との比較というものが、適当な機会でけっこうですから、いただきたいと思います。

○政府委員（柴田護君）　具体的には後ほど資料を提出いたしまして報告をするようにさせていただきたいと思いますが、若干ここであらまし申し上げますと、厚生省関係の保健所が十九億、約二十億でございます。それから同じく厚生省の国保の保健婦——これは振りかえで減っております。厚生省関係は保健所だけでございます。それから農林省関係では農業改良普及員が八億、それから生活改良普及員が、これが一億八千万です。

○林虎雄君　こまかいのはあとでけっこうです。

○政府委員（柴田護君）　それから労働省の職業訓練関係が六億九千万円、統計委託関係が五億、それから文部省関係が教材関係が約九億、それから学校給食関係が一億四千万、文教の施設整備が約五十億、そういうところがおもなものでございます。それから建設省の公営住宅が六十一億、それから厚生省関係の国保の事務費が二十九億、年金事務費か九億、警察の施設関係費が約四億、三億八千万、消防関係が二億七千万、学校給食の設備が一億四千五百万、その程度のものがあらましでございます。

○林虎雄君　いまの点ですね。四十年度で大体自治省の推定が千二百七十三億ぐらいの超過負担の額とかいうふうに言われておりますが、二百五十億を見たことは一つの進歩であったのでありますけれども、四分の一程度と見てよろしいと思います。したがって、四分の三は当然国が負担しなければならないのを地方が負担させられておるというかっこうになっておるのでありますが、これに対して本省と地方の見方の違いもあるようですね。たとえば学校の建築にしても、単価にしてもいろいろ見方も違いがあるし、見解の違いも若干あると思いますが、とにかく千億からの超過負担があるというのに対して、二百五十億措置されたということでありますが、そういうことになりますと、いまお答えになりましたのは厚生省、農林省、その他文部省等でやられておりますけれども、自治省が、厚生省においてはこの程度の超過負担がある、それに対して厚生省はどの程度の措置をしたという、そういう比較表を他旦示していただきたいと思うわけであります。
　なお、それについて自治省の主張しておりますものに対して、ある程度協力した省もありますが、全然これに対して協力しないというような省がありますか、どうですか、全部一応、額の多少にかかわらず、措置されたわけでありますか、その点ひとつ。

○政府委員（柴田護君）　これは省別の統計は実はとっておりませんので、後日になって整理すればすぐできますから、後日お届けいたします。
　この超過負担につきましては、省別というよりかむしろ課別と申したほうがいいと思います。課によりましては積極的に賛同してくれるものもございますし、課によりましては旧態依然というところもあるわけでございます。私どもは、この超過負担の計算をいたしました場合には、ある程度補助、負担金をひっくるめて計算をいたしておりますけれども、やはりいろいろ総合的に考えてまいりますと、地方財政法でいう負担金に属する部分、この部分につきましては、これを補助金に切りかえるか切りかえぬかという問題は別にいたしまして、本来負担金であるべきだと考えられるものにつきましては、やはり超過負担というものはあるべきではない、したがって、これにつきましては、やはり今後も超過負担の解消という方向で極力努力をする、こういうつもりでございます。
　それから一般の補助金のものにつきましては、超過負担というものをどう考えるかという問題が一つございまして、本来言えばこういう補助金みたいなものについては、地方財政法に言う補助金に属するものについては、むしろ一般財源への振りかえなり、あるいは補助金の総合化というような、つまりメニュー方式の補助金と申しますか、こういうものに切りかえていくほうが望ましいのではないか、こういうふうに考えておりますので、むしろその方法としては、超過負担の解消という立場から言うならば、別のほうに切りかえていくべきものじゃなかろうか、こういう感じを持っているわけでございます。

○林虎雄君　なお今後、一部解消といいますか、三分の一ないし四分の一の解消を見たわけですけれども、あとに対しましてもさらに今後努力されるといいますか、すっきりさせるために努力はしていただけると考えていいわけですか。

○政府委員（柴田護君）　そういうつもりで努力をいたします。

○林虎雄君　大臣に希望しておきますけれども、超過負担の解消については、かなり前から多年にわたる懸案といいますか、地方団体の声であったのであります。しかし、歴代の大臣も承知はされておりましたけれども、なかなか手を染めて具体化され得なかったわけですが、本年度は永山自治大臣になって初めて一歩前進した形になって、非常にこれはけっこうだと思いますが、さらに竿頭一歩を進めて、こうした超過負担なるものが、地方財政が困っているのに、国の負担すべきものを地方へ押しつけておるというような、こうした矛盾したものを、できるだけすみやかに解消するように御努力をお願いいたしたいことを希望を申し上げておきます。

○国務大臣（永山忠則君）　皆さん方の力強い御支援をいただきましたので、閣議におきましても、しはしば各関係省が協力するように強く要望をいたしてきたのでございますが、なお不十分でございますので、将来はこれが完全解消に向いまして一段と努力を続けたいと考えます。

○委員長（岸田幸雄君）　ほかに御質疑ありませんか。——別に御発言もなければ、両案に対する質疑は終了したものと認めます。
　これより両案を一括して討論を行ないます。
　御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。

○松本賢一君　私は、地方交付税法の一部を改正する法律案及び昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案の二法案について、日本社会党を代表して、反対の意見を簡単に申し述べたいと思います。
　この法案を見て感じますことは、経済の不況の上に、政府の減税と公債発行という政策が、地方財政の上に大きな影響があるものを、全く場当たり的な臨時措置によってつじつまを合わせようとしたものだということであります。交付税率のわずか二・五％の引き上げといい、臨時地方特例交付金の創設といい、千二百億円の特別事業債の増発といい、あるいは超過負担の解消不十分といい、すべてつじつまを合わせようとして十分に合っていないという感じであります。これでは、今後物価の上昇等を考え合わせますと、地方財政は大きな危機を招くおそれもあるわけでございます。
　私は、このような理由からこの両法案に反対せざるを得ません。と同時に、政府は早急に地方財政に対する根本対策を検討し、地方自治に対し十分な自主財源を与え、不足する団体に対しては心付税を大幅に増加する一方、補助金の根本的改革を行なうなど、新しい角度から地方財政の確立をはかり、いわゆる三割自治というようなことを解消して、憲法にうたわれております地方自治の本旨に沿うよう特段の努力を払われますことを要望して討論といたします。

○原田立君　私は、今回政府より提案された地方交付税法の一部を改正する法律案及び昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案について、公明党を代表して、反対討論を行ないます。
　昭和四十年度末は赤字財政の様相を深めてきて、八百五十億円の地方債の発行を含む補正予算を組み、やっと切り抜けた現状であります。四十一年度地方財政は四十年度とは根本的に異なり、国においても国債発行による財政政策の転換、あるいは地方財政も地方債依存財政へと転換し、質的にも降下するそういう状況であります。ゆえに、国・地方を通じ借金財政に転落している姿であり、このことは、将来を考えると憂えざるを得ません。
　今回地方交付税を二・五％引き上げたり、あるいはまた、そのほか臨時地方特例交付金あるいは特別事業債の発行等、すべて臨時措置ばかりであります。これでは地方財政の恒久的な措置と言うわけにはまいりません。今後も地方財政の緊迫化している今日、政府においても、あたたかい地方財政に対するきめのこまかい政治をやることを強く要望するものであります。私は今回の提案された措置については、まだまだ不十分であって、もっと改革すべきことがあることを主張いたします。

○委員長（岸田幸雄君）　ほかに御意見がないようでございますので、両案に対する討論ば終局したものと認め、これより採決を行ないます。
　地方交付税法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕

○委員長（岸田幸雄君）　多数であります。よって本案は、多数をもろて原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕

○委員長（岸田幸雄君）　多数であります。よって本案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、沢田君から、昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案に対し、各派共同提出にかかる附帯決議案が提出されております。
　沢田君の説明を求めます。

○沢田一精君　私は、この際、ただいま可決されました昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案について、地方財政の窮迫した現状にかんがみ、各派共同による附帯決議案を提出いたしたいと存じます。
　各位のお手元にお届けしてございます附帯決議案を朗読いたします。
　政府は、地方財政の窮迫せる現況にかんがみ、
　特に左の諸点について遺憾なきを期すべきであ
　る。
　一、昭和四十二年度以降の地方財政対策につい
　　ては、国・地方団体間の財源配分等について
　　検討を加え、自主財源の強化による恒久対策
　　を講ずるように努めること。
　一、特別事業債に振り替えられた公共事業費等
　　の地方負担分に係る元利償還金については、
　　国の責任において措置すること。
　一、都市、特に指定都市の増高せる財政需要等
　　に対処するため、税源の充実等による財源の
　　確保について特段の措置を講ずること。
　　右決議する。
　当面する地方財政は、地方住民の税負担の軽減、合理化の要請にこたえるとともに、他面において公共投資の拡大、社会保障の拡充等により、地方事業の著しい増加に対処しなければならないのでありまして、今後さらに税財源の再配分等の恒久対策を講ずる必要等がございます。
　これが本附帯決議案を提出いたしました理由であります。何とぞ各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（岸田幸雄君）　ただいまの沢田君の提案になった附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕

○委員長（岸田幸雄君）　全会一致であります。よって本附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対しまして、永山自治大臣より、発言を求められております。永山自治大臣。

○国務大臣（永山忠則君）　ただいまの附帯決議につきましては、御趣旨を尊重して善処いたします。

○委員長（岸田幸雄君）　なお、両案の審査報告書につきましては、先例によりまして、委員長に御
　一任を願います。
　それでは、次回は五月十日午前十時開会の予定でございます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
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