第67回国会　参議院　議院運営委員会　第14号（1971-12-16）

昭和四十六年十二月十六日（木曜日）
　　　午後一時三十五分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鍋島　直紹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　祐幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢山　有作君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　五郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　棚辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　猛夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内田　善利君
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　　　　　　　副　　議　　長　　森　八三一君
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　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　宮坂　完孝君
　　　　　　　事　務　次　長　　岸田　　実君
　　　　　　　議　事　部　長　　海保　勇三君
　　　　　　　委　員　部　長　　若江　幾造君
　　　　　　　記　録　部　長　　西村　健一君
　　　　　　　警　務　部　長　　植木　正張君
　　　　　　　庶　務　部　長　　上野山正輝君
　　　　　　　管　理　部　長　　前川　　清君
　　　　　　　渉　外　部　長　　西宮　信安君
　　　法制局側
　　　　　　　法　制　局　長　　今枝　常男君
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　　本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求の取り扱いに関する件
○議員の沖繩派遣に関する件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関
　する件
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○委員長（鍋島直紹君）　議院運営委員会を開会いたします。
　公聴会開会承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　委員部長の報告を求めます。

○参事（若江幾造君）　昨十五日、沖繩及び北方問題に関する特別委員長から、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律案、沖繩の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律案、沖繩振興開発特別措置法案、沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律案、国家公務員法第十三条第五項および地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、人事院の地方の事務所設置に関し承認を求めるの件、沖繩平和開発基本法案及び沖繩における雇用の促進に関する特別措置法案について、公聴会を開会するため、承認要求書が提出されました。
　開会の日取りは、十二月二十二日でございます。

○委員長（鍋島直紹君）　本件につきましては、ただいま委員部長報告のとおり、これを承認することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鍋島直紹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（鍋島直紹君）　次に、議員の沖繩派遣に関する件を議題といたします。
　琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び沖繩復帰に伴う国内関係七議案の審査に資するため、現地に議員を派遣することとし、その派遣期間、派遣議員等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鍋島直紹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（鍋島直紹君）　次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　委員部長の報告を求めます。

○参事（若江幾造君）　本十六日、沖繩返還協定特別委員長から、委員派遣承認要求書が提出されました。
　委員派遣の目的は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の審査に資するため、福岡市において意見を聴取する。
　派遣委員は十名でございまして、高田浩運君、米田正文君、川上為治君、寺本広作君、平島敏夫君、小野明君、佐々木静子君、中尾辰義君、柴田利右エ門君、春日正一君。
　派遣地は福岡県。
　期間は十二月二十日一日間。
　費用は概算三十三万九千円。
　以上でございます。

○委員長（鍋島直紹君）　本件につきましては、ただいま委員部長報告のとおり、これを承認することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鍋島直紹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（鍋島直紹君）　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。

○事務総長（宮坂完孝君）　本改正案は、今国会で成立いたしました一般職及び特別職の給与法の一部改正法に準じまして、国会職員の給与を改正しようとするものでございます。
　改正の内容は、国会職員の給料を政府職員に準じて増額改定したこと、及び政府職員におきまして、管理・監督の地位にある職員に支給する期末・勤勉手当について、その算定の基礎となる額に一定の加算を定めることになりましたので、国会職員につきましても同様の改正を行なうことにいたしました。
　この加算を受ける国会職員の範囲及び加算の割合につきましては、両議院の議長が協議して定めることといたしております。
　なお、今回の改正につきましては、いずれも本年五月一日から適用することにいたしております。

○委員長（鍋島直紹君）　本件につきましては、ただいま事務総長説明のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鍋島直紹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十分散会
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