第51回国会　参議院　文教委員会　第14号（1966-04-19）

昭和四十一年四月十九日（火曜日）
　　　午後一時二十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二木　謙吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北畠　教真君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　勘一君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉千代世君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　春江君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉江　勝保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　塩君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　中村　梅吉君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　中野　文門君
　　　　　　　文部大臣官房長　　赤石　清悦君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　齋藤　　正君
　　　　　　　文部省体育局長
　　　　　　　事務代理　　　　　河上　邦治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡辺　　猛君
　　　説明員
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校保健課長　　　　吉川　孔敏君
　　　参考人
　　　　　　　日本学校安全会
　　　　　　　理事長　　　　　　妹尾　茂喜君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○教育、文化及び学術に関する調査（学校保健に
　関する件）
　　　　―――――――――――――

○委員長（二木謙吾君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についておはかりいたします。
　教育、文化及び学術に関する調査中、学校保健に関する件について、本日、参考人として日本学校安全会理事長妹尾茂喜君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（二木謙吾君）　御異議ないものと認めて、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――

○委員長（二木謙吾君）　教育、文化及び学術に関する調査中、学校保健に関する件を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
　なお、政府側より中村文部大臣、中野文部政務次官、河上体育局長事務代理が出席し、また、参考人として日本学校安全会理事長妹尾茂喜君が出席いたしております。

○千葉千代世君　私は、学校安全会並びに学校医問題その他学校保健に関連して質問いたしますが、その前に、安全会の掛け金の改定、それから学校医の保健関係の職員の設置状況、そういうふうな資料がございましたら、御提出いただきたいと思いますけれども……。
　まず、学校安全会の現況について、ごく概略を説明していただきたいと思います。

○政府委員（河上邦治君）　日本学校安全会は、日本学校安全会法の第一条に目的がございますが、読ましていただきますと、「日本学校安全会は、学校安全の普及充実を図るとともに、義務教育諸学校等の管理下における児童、生徒等の負傷、疾病、廃疾又は死亡に関して必要な給付を行い、もって学校教育の円滑な実施に資することを目的とする。」というふうになっておりまして、学校の管理下におきますところの児童、生徒等の負傷、疾病または死亡に関して必要な給付を行なうということを主目的にしておるわけでございまして、その日本学校安全会法によりまして、法人といたしまして日本学校安全会があるわけでございます。
　この組織は、本部が東京にございまして、支部を各都道府県に置いているような次第でございます。
　給付の中身は、災害共済給付といたしまして医療給付というものと、それから廃疾の見舞い金、それから死亡の見舞い金という三つに相なっております。
　そこで、現在の加入者の状況でございますが、学校単位で加入するということになっておりまして、加入率が九三・六％。これは四十年の五月二十日でございまして、ちょっとずれておりますけれども、四十年五月二十日現在の資料によりますというと、九三・六％の加入率を示しております。加入者の数は二千百三十五万五千三百七十一人と相なっております。
　で、事業の支出といたしましては七億七千四百万円ばかりでございまして、その支出額によりましてこの学校安全会が運営されているという状況に相なっております。

○千葉千代世君　今度の予算を見ていきますというと、安全会の掛け金が上がってまいるようになっておりますけれども、これは幾ら上がって、その上げる根拠はどこにあるのでしょうか。

○政府委員（河上邦治君）　今回の医療費の改定でございますが、これは原因といたしましては、主として医療費単価の改定の影響によりまして安全会の給付金額が増大をしてまいりまして、現在の掛け金収入ではまかない切れなくなったという状況によるものでございます。
　学校安全会の給付経理の状況を少し申し上げますというと、昭和三十七年度に約一億六千万円の赤字を生じたのでございます。この赤字を解消するために、三十八年度に掛け金の改定を行ないまして、その結果、昭和三十八年度におきましては、単年度といたしまして一億五千万円の黒字でございましたが、前年度からの赤字繰り越し金と相殺してなお三千四百五十万円の赤字がございました。さらに、昭和三十九年度におきまして赤字額を約二千八百万円残したのでございます。しかも、昭和四十年一月に御承知の医療費の単価の改定がございまして、四十年度末には約一億七千万円の赤字が予想される結果になったわけでございます。そこで、給付経理の安定の上から見ましても、どうしてもこれをアップいたしまして、昭和四十一年度から掛け金額を改定するのやむなきに至った次第でございます。
　で、この金額は、現在、義務教育関係が三十六円でございましたが、改定金額が五十八円になっております。それから、高等学校の全日制が現在五十円――現行というのは、上げます前が五十円でございましたものを、百円に上げております。定時制は四十円で、これは上げておりません。それから、通信制の課程も上げておりません。水産、商船の実習船の課程の生徒は百円を百十円に引き上げております。幼稚園、保育所におきましては二十円でございましたが、これは上げておりません。したがいまして、掛け金頭を値上げいたしましたのは、義務教育関係と高等学校の中で全日制の課程の生徒と、それから水産、商船の実習船課程の生徒ということになっておるような次第でございます。
　この掛け金の値上げの根拠と申しますと、いまのような結果に相なっておりますので、過去三カ年間の値上げの実績をとりまして、それをグラフに書きまして、一つの推計値を出したわけでございます。そうして学校種別、それから生徒数というものを要素にいたしまして、値上げの一定の数値を出しまして、そうして義務教育が五十八円、高等学校が百円、もちろん年間でございまして、一年間でこれだけということに相なった次第でございます。

○千葉千代世君　いまのお話では、大体本年度末までに一億七千万円という、これは四十年度末のことですね。

○政府委員（河上邦治君）　はい、さようでございます。

○千葉千代世君　それで、四十三年末までに大体十四億円にも赤字が達するという、こういう推定になっている。そうすると、四十三年末に達するこの十四億円の赤字解消を目ざすということで値上げなんですか。そうすると、医療費が高くなったというのは、いま審議中の健康保険の問題がございますけれども、その掛け金率と平行するわけですか。

○政府委員（河上邦治君）　掛け金率は必らずしも、医療保険のほうは九・五％のアップでございますが、今回の場合は先ほど申しましたような根拠によって赤字とのバランスをとったという関係で、必らずしも九・五％になっていないわけでございます。したがいまして、先ほど申しましたように、義務教育諸学校と、それから高等学校の全日制と水産、商船というものだけを、特にこれが値上げの率が、医療費の支出が非常に多いものでございますから、その点を勘案してアップ率をきめて出したわけでございまして、したがいまして、三十六円から五十八円といいますと二十二円のアップということでございます。約六一％ということになりますけれども、父兄負担はその半分でございまして十一円、二十二円のうちで十一円が父兄負担で、十一円が設置者負担ということになっております。そうすると、実際は、アップ率から見ると非常に大きいような感じがいたしますけれども、金額といたしましては、父兄にそう過重な負担はかからぬだろうというふうにわれわれは考えております。

○千葉千代世君　ところが、たいへん父兄に過重負担がかかっているわけなんです。後ほど具体的に申し上げたいと思いますが、いまの関連で伺っておきますというと、いわゆる二分の一が設置者負担、全国でそのほかに地方でもってお金を負担しているところはどのくらいありますか。たとえば東京の例で申し上げますというと、全額持つ区と、それから残りの三分の一を持つ区とかとございますわけなんですけれども、全国の状況は大体どんなふうに……。私はこれは公費の負担にしていかなければいけないなあという、こういう考えを持っているわけなんですけれども、そういう意味で特に調べてみたんです。で、文部省のほうでは、学校安全会のほうでは大体どんなようになっているか、知らしていただきたいと思います。

○政府委員（河上邦治君）　詳細にちょっと申し上げる資料を持っておりませんが、大体義務教育学校におきまして、父兄の負担と申しますか、やはり学級費を中心としたＰＴＡ等の会費、それから給食費の問題、それからやはり安全会の掛け金というようなものが、いまちょっと考えられるわけでございます。

○説明員（吉川孔敏君）　ちょっと補足を申し上げます。ただいまの御質問にございました設置者が全額を負担いたしております割合は、全国の市町村の七・五％でございます。そうして安全会法の政令によりまして、第七条で設置者は十分の四から十分の六の範囲内において負担することができるとございます。その割合で負担いたしております市町村が九二・一％、十分の七から十分の九までが〇・四％でございます。

○千葉千代世君　まあ全国で七・五％というお話がございましたが、私は東京を調べてみましたらば、区の全額負担しているところが、大体三分の一くらいが全額見ているわけなんですね。それで残りの区が、まあ二分の一というようなものを、これは区で持っている。さっきお話しの設置者負担という、こういうことなんですけれども、これは非常に全国ばらばらなわけなんです。それで、これは私やればできるというので、各区ではそれぞれ教育関係の区会議員の方々や御父兄の方々とも相談して、そこまで区費負担に持っていっているわけです。ですから、これを値上げの問題で、一億七千万円の赤字の問題はあとに回わしますけれども、これは安全会として、これを公費に持っていくような考えがあるのかないのか、聞かしていただきたい。

○説明員（吉川孔敏君）　この制度は、発足の当時、親の負担とそれから学校の負担、両方兼ねまして二分の一ずつを負担して経営をするということになっております。で、国のほうは安全会を経営いたします経常費並びに人件費、そういうものにつきまして国庫補助をするという法律のたてまえになっておりますので、ただいまのところそういう方針でまいる予定にしております。

○千葉千代世君　たとえば、私一つの例で申し上げますと、江東の葛飾のある学校の場合ですが、児童が五百五十七名のうち要保護家庭の子供が百名もいるわけです。ところが、要保護家庭にならないで準要保護というのが、すれすれのところが二百七十五名ですから、総計三百七十五名というのがお金の払えないような層になっている。そうすると、五百五十七名のうちの三百七十五名というのがそういうふうにあるというのです。これは要保護家庭のうちですというと、医療扶助費とかそういうところからいくんでしょうけれども、準要保護だといく道がないわけです。お金が払えないわけです。非常に困っているわけなんです。さればといって、区のほうでも出していないということになりますというと、この子たちは一体どういうふうになるだろうかという心配になってくる。やはりこういうところを見ていただいて、公費にいくという道を開いていかないというと、せっかく安全会が発足して、けがしても何とか最低の治療費はもらえるというわけですが、こういう問題だとかいろいろな問題が出てきておりますもんですから、一つ一つお尋ねしたいと思っております。

○政府委員（河上邦治君）　先ほど説明がどうも足りませんで恐縮いたしましたが、経済的な事由によりまして掛け金を納付することが困難だと認められます要保護はもちろんでございますが、準要保護の児童、生徒に対しましては、これは父兄負担にならないように国の補助金が出るように相なっております。

○千葉千代世君　準要保護の人たちも準用して同じに出ているわけなんですか。

○説明員（吉川孔敏君）　要保護につきましては、生活保護法によりまして一応医療費は見ておりますので、負傷、疾病のほうはそのほうで見てもらえる。しかしながら、廃疾とか死亡の見舞い金につきましては安全会のほうで給付するわけでございます。これにつきましては、掛け金を一応四円ときめておりまして、その四円の半分を設置者が負担、さらに残りの二円の半分を国が負担するというふうな支出方法になっております。準要保護につきましては、三十六円の半分を、当然公費負担でございますので、これは設置者が負担する。残りの半額につきまして、国と設置者で折半をするという援助のしかたをいたしております。

○千葉千代世君　それは、たとえば健康保険で家族は健康保険に入っていないところでも、それができるわけなんですか。

○説明員（吉川孔敏君）　健康保険に入っておりますのは準要保護でございますが、その場合には国庫で半分持ちますので、残りの半額について見るわけでございます。

○千葉千代世君　入っていない人はどうなんですか。

○説明員（吉川孔敏君）　入っていない人につきましては、要保護並みに全額を見るということになります。

○千葉千代世君　それに間違いございませんでしょうか。たとえば、私の調査の中で、健康保険に入っている人といない人で給付を調べてみたのです。そうすると、子供の一人が右のひざならひざをけがした。この人は健康保険に入っていない。請求額が三百三十三円だと。これが六月の二十二日に請求して、十月七日にお金をもらっている。受領額が百六十六円、こうなりますね。そうすると、この半分ですから、半分が設置者負担になるということですね。健康保険に入っていない人たちは、準要保護も含めて、個人払いになっていると聞いたのですが、間違いでしょうか。

○説明員（吉川孔敏君）　実際、現場ではそういう誤りもあろうかと思いますが、支部を通じまして私どもの指導いたしておりますのは、要保護、準要保護に負担のかからない方法で支弁するようにというように指導いたしております。ですから、そういう場合は支部のほうで再調査いたしまして、残りの分も払うように指導していきたいと思っております。

○千葉千代世君　それは指導が徹底していないんじゃないかと思います。これは直接当たって調べたのですけれども、健康保険に入っている者と入っていない者の中で、入っていない者について見ていないということ。準要保護の人たちについては、これは学校がお金を立てかえているのですね。本人からそれをもらえないし、申請書も見せてもらいましたのですが、どこからももらえないから、全部これは学校で立てかえる。学校が立てかえるというのは、ＰＴＡのお金でもって一時立てかえておかなければならないということになる。こういうふうになっておる。それはひとつ指導を徹底していただかないと、こういうのが、私が調べました学校は十ばかりございますけれども、大体それで困っているということが出てきたわけです。
　そこで、続けてお尋ねいたしますが、この安全会法を見ていきますというと、学校の登校、下校を指定した、あるいは本人が申し出ているところとかいう、そういうところ以外でけがした場合に対しては、どうしているのでございますか。

○説明員（吉川孔敏君）　安全会の政令によりますと、政令の第三条の第二項に四号といたしまして、「児童及び生徒が通常の経路及び方法により通学するとき」、これは学校の管理下として災害共済給付の対象にするということになっております。したがいまして、学校が指定した道以外でも、それが通常の経路とみなされる場合には、登下校の間というふうに認定されるわけでございます。

○千葉千代世君　それで、申請書を見せていただきますと、ずいぶんまちまちなんですね。いまおっしゃったほかに、たとえばそろばん塾に通う、学校が終わってうちへ一たん帰ってそろばんとか補習授業の塾へ通いますね。そのときにけがした人も申請して許可になっているというふうな、これはそういう特例が認められるのでしょうか、どうなんでしょうか。そうすると、赤字や何かの無制限の問題とからんできやしないかと思うので、お尋ねいたします。

○説明員（吉川孔敏君）　そろばん塾並びにピアノ塾、これは学校の帰りに寄るといった場合には、そこまでの経路、それからそろばん塾の先の家に帰るまでの経路、これを見ております。しかし、一たん家へ帰りましてからそろばん塾へ行くということは、登下校とはみなしておりません。そろばん塾とかピアノ塾のけいこ中のことは、学校の管理下とは見ておりません。そういう取り扱いをいたしております。

○千葉千代世君　その辺、県によってたいへんまちまちで、治療費の請求をして申請してきた、その審査をするのが審査員のやり方で多少どうにでもなるんじゃないかという印象を受けるのですけれども、そういう点の指導について聞かしていただきたい。

○政府委員（河上邦治君）　ただいまの問題、特にこの登下校の問題につきまして、非常に審査が不統一ではないかというような感を抱かしめるというようなことがもしありましたら、むろんそれは不適当でございますので、できるだけ支払い請求書の審査というものにつきましては、十分徹底させるようにいたしたいと思いますし、特に四十一年度におきましては、支部の職員の研修を計画いたしまして、そういうものによってこの審査等について万全を期してまいりたいと思います。
　それから、いまの学習塾の問題は若干、はたして家へ帰って行ったのか、学校の帰り道に寄ったのかというような問題で、また学習塾を黙認しているかというような感を与えやすいと思いますので、これにつきましては慎重に検討してまいりたいと思います。

○鈴木力君　関連して一つ。いまのその塾に寄ってうちに帰った場合には対象にするし、うちに帰ってから塾に行った場合は対象にしないと、これがはっきりしているというのですね。これは子供の教育上たいへんな問題が出てくると思うのですよ、ここのところは。つまり、学校と塾の間にうちのある子供が、万一けがする場合のことを考えたら、うちに寄らずに塾に行って、それからうちに戻らなければいけないということになるのですね。まあ少しの金だからといっても、そういうわけにいかない。原則としてやっぱり、いまは大体うちに一たん帰ってから塾なりどこなりに行くという指導が行なわれておると思うのです。そのときに、この学校安全会のほうでそういう原則を立てるということになりますというと、一つの教育という場から考えると、ちょっと問題が大き過ぎると思いますから、この辺はやっぱり再検討してもらいたいと思います。

○説明員（吉川孔敏君）　ただいまの件につきましては、安全会といたしまして従来見解が不統一だったということから、三十七年の二月十六日に理事長の通知で、災害共済給付の基準についてというものを出しております。これを検討いたします際に、こういうケースもあろうというケースを寄せ集めまして、一応そういう基準を考えたわけでございます。そうしまして、その場合に、ピアノ塾とかそろばん塾、これは将来職業につく場合に必要だと、そういうものについて一応給付したらどうかという意見に基づきまして、原案としては入ったわけでございます。そのときには、学習塾とかそういうことは想定しておりませんでした。しかしながら、結果的にはそろばん塾とかピアノ塾とか入れば、それも入ってくるというような解釈になってまいりますので、最近不当ではないかというふうな見解も出ておりますので、ただいま慎重に検討中でございます。ただ、その場合に、従来の件数から見まして、そういう申請は一件もございませんので、私どもは、それについてはまあ安心している次第でございます。

○鈴木力君　ちょっとぼくの聞いたのは筋が違うのだが、学習塾を入れることの是か非かは、これは別のところでというか、これは議論の対象になると思うけれども、そうじゃなくて、ぼくは学校からうちに帰る経路が問題だと言うのですよ。経路によって、うちに帰る前のものは学校管理下であり、うちに帰ってから塾に行くものは学校管理下の外だと。それはなるほど理屈からいえばそういうことは成り立つと思うのです。公務員の通勤距離の場合に、通勤途上が公務かどうかという議論もありますから、そのときに、うちに帰える前に焼き鳥屋に寄って帰った分はまだうちに帰らないから公務だ、こういうふうな議論が成り立つとすれば、なるべくうちへ帰らないで、なるべく遠回りしたほうがいいという理屈にもなるが、おとなの場合は別として、子供の場合はやはり教育という問題が基本になってきますから、したがって、塾なら塾を対象にするならば、一たんうちに帰ってから行く場合でも、帰る前でも、同じ条件で扱わないとぐあいが悪い、こういうことを、経路を言っておるわけで、対象を言っておるわけじゃない。

○説明員（吉川孔敏君）　ただいまのおっしゃるとおりの問題があると思いますので、同時に、その経路の問題、学習塾の問題も含めまして、今後やはり検討していきたいと考えます。

○千葉千代世君　じゃ、大臣、衆議院に行かれるそうですからその前にひとつ伺っておきますが、先ほどからも質問の中にありましたのですけれども、やっぱり子供たちの掛け金というものは公費で全額負担してやったほうがいいんじゃないか、やるべきだと私は思っておりますけれども、文部大臣の見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（中村梅吉君）　先ほど事務当局から御説明申し上げましたように、この安全会発足の当時いろいろと検討をいたしまして、半額だけは父兄負担にして、なおそのほかに、要保護世帯、準要保護世帯については本人負担のないようにということで結論を得まして、この制度ができたわけでございますので、できることならば、なるほど全額公費負担のほうがすっきりしてよろしいんだと思いますが、いろいろ財政上の関係等もございますから、今後ひとつ検討をいたしたいと思っております。

○千葉千代世君　いま鈴木委員が言ったとおり、学習塾やそろばん塾というのは、中央のほうに一件もないというのは、これは審査の委員の方々が、そういう申請がたくさんありまして、そしてまあ保留されているというのがずいぶんあったわけなんです。これはかなり多いんです。で、いま、下校の途中学習塾へ寄って、それで家へ帰る、そのときのけがは認めるとなりますと、それじゃ学習塾そのものを認めるという結果が出て、それが出ていないとそれは適用されないわけなんですから、だからそれは別のところで討論したいと思いますが、やっぱりそれはいけないんだと私は思っている。そうすると、やっぱり給付の不公平が出てくるんじゃないかということと、それから、それらの分を掛け金の値上げによって全体がしょっていくということになるわけですから、やっぱり負担の公平というもの、あるいは給付の公平というものを期す立場から、これはぜひ改めていただきたい、こういうふうに思っております。
　それから、次に伺いますけれども、治療費の申請をしてからそのお金が来るまでには、大体どのくらい日数がかかっておりましょうか。

○説明員（吉川孔敏君）　その月分の申請書を翌月の十日にまとめて出すということになっております。ですから、それから審査をいたしまして、大体二カ月日くらいには現金が手元に渡るという形になります。

○千葉千代世君　これはどこの県ともそう思っていらっしゃいますか。

○説明員（吉川孔敏君）　特に問題がありました場合には、相当その審査に手間どる場合がございます。あるいは本部に照会するというケースもございますので、その場合はおくれると思いますが、大体そういう方法になっております。

○千葉千代世君　私が聞いた範囲では、二カ月でやっているというのはほんの二、三件しかないですね、あとは大体三カ月ですから。ですから、お金の来るまで立てかえていなきゃならないということが出てくる。そうすると、そのお金はだれが負担するかということになってくるわけですけれども、それで、さっき申し上げた件と同じように、六月十八日の請求が十月七日にお金が来た。それから、七月一日の請求が、これまた十月七日に来た。さっきのは六月十八日ですから、約四カ月かかっていますね。その次のが三カ月、その次も三カ月。それから、一つは、四十一年だというと、九月十三日にしているのが四月の六日にお金が来ているわけなんです。それから、十一月十九日のが二月十九日と、こういうふうになっていますから、三カ月以前というのはないわけなんです。それで、これは東京の一つの例でございますけれども、東京あたりはかなり迅速にやっておってこうなわけですから、これは二カ月以内に支給されているというのはごく一部だと思いますんです。
　それで、要は、これは審査の都合もありましょうし、いろいろありましょうけれども、やっぱりこれは早く支給するような指導性がほしいということと、それから、このおくれる中にいろいろな条件があるわけですけれども、たとえばこの事務は一体だれがやっているんだろうかというと、その場合の申請にしても、お医者さんが一ぺん行ってすぐ書いてくれなかったり、それから用紙を整えていたりしておそくなったり、それから今度申告していきますというと、事務になれない方がずいぶんいますから、やっていきますというと安全会のほうではこれを突っ返してよこすとか、そういうふうになってきて、これをやっているのはだれなんだろうということになると、これは先生方がやっているわけなんですね。ですから、そういうふうに考えてきますというと、おくれる中の理由にもよりますけれども、やっぱりたてまえとしては、早急に払っていくというほうに指導していただきたいと思うんですけれども、それについて方針を伺っておきたいと思います。

○参考人（妹尾茂喜君）　安全会といたしましては、先生いまおっしゃいましたように、給付をできるだけ早くやりますように従来も指導してまいっております。ただ、まれに、やはり審査上いろいろ問題があるような災害のケースもございまして、そういう場合には、各支部の審査会のときにいろいろ時間がかかりましたり、場合によりましては、その疑義について東京の本部へ問い合わせてまいりましたりしまして、かなり時間をとることがございますが、多くの場合、やはりできるだけ早く支給するようにしておりますので、今後もその方針で指導してまいりたいと思います。

○千葉千代世君　二カ月以内に払っているという県はどことどこなんでしょうか。

○説明員（吉川孔敏君）　それは原則でございまして、従来の実績から申しますと、発足以来おくれてきておりまして、それを最近迅速にするように指導いたしまして、最近の給付では大体七〇％ぐらいが二カ月以内で支払っておるというふうになっております。しかし、そのおくれのあるものは御指摘のとおりでございます。私どもとしましても、安全会を通じましてなるべく早く給付するようにというふうにいたしております。

○千葉千代世君　七〇％が二カ月以内とおっしゃるのですけれども、そんなにないのですね。それは県の報告がそうなっておるのでございましょうか。

○説明員（吉川孔敏君）　累計でございます。

○千葉千代世君　これはもう一ぺんお調べいただいて、そうでないところはもっと早めていただきたいということと、それからこの手続でございますが、たいへん手続がめんどうなんです。それで、子供がけがをしてから申請して返ってきて、お金の受け取りのはんこを押すまでに、一体何段階の手数がかかるのですか。たとえば、私の伺いたいのは、学校の先生方がほとんどやっておって、お金集めの仕事がずいぶん種類が多いのです。この学校安全会にしても、先ほど審議官の方が、一年に一回の徴収だとおっしゃったのですけれども、これは一日で終わったためしはないので、大体催促したりなんかして七回ぐらいの手数をとる。それからその払えない子供についての処置とか何かあって、たったそれだけでも七回かかる。それで、今度は給食費だとか、ＰＴＡの会費でございますとか、予防接種のお金でありますとかで、ずいぶん、十種類以上のお金を集めているわけです。そうしていきますというと、これはよほど先生方が事務能力をあれしておってもやりきれない仕事がたいへん多いですから、超過勤務にもずいぶんなってくる。勤務量の調査にも入っていない。こういうふうになっていきますと、この学校安全会がたった一回の徴収ですからとおっしゃっても、そういうふうに手数がかかるということは、やはり教員の超過勤務、労働力にもずいぶん影響してくるわけですから、それに見合う賃金、たとえば超過勤務手当ももらえないし、まあいろいろ波及してくるわけなんです。いま申し上げましたように、大体どのぐらいの手数がかかるものなんですか。請求してから返るまで十何回の段階を踏むというのですけれども、ほんとうなんですか。

○説明員（吉川孔敏君）　まず、負傷いたしました場合には、本人を医者に連れていくわけでございますが、そのどういう理由で病気とかあるいはけがをしたかということを、災害報告書をまず書くわけでございます。災害報告書を支払い請求書と一緒にいたしまして、設置者、教育委員会のほうに送るようになっております。これには学校の判を経由していくわけでございますが、それから教育委員会でまとめまして、何月分とまとめてそれを安全会の県支部に送付いたします。県の支部ではそれを審査いたしまして、金額が確定すれば、その金額を振替あるいは小切手、そういうもので教育委員会あてに送付する。そしてその逆のルートを通って学校に渡るわけでございます。で、こういう仕事はやはり学校の先生とかあるいは養護教諭の先生が当たっていらっしゃるわけでございます。で、手続としては大体そういうふうな手続だけでございまして、めんどうなことは災害報告書の内容を整理するということにあろうかと思います。

○千葉千代世君　これは学校に事務職員の方がおっても、このことは先生方がやっていらっしゃる。養護教諭が担当していらっしゃる。いないところですと、一切がっさいかぶさってくるわけです。ですから、この事務についても簡素化ということですね、これはぜひ簡素化してもらわなければならないということと、教師がそれをやらなければならないという根拠はどこかありますでしょうかしら。便宜的に学校の先生にまかしておけということでぐずぐずなってしまったものかどうなのか。どういうことなのでしょうか。

○説明員（吉川孔敏君）　やはり学校の管理下における災害ということになりますと、学校のほうで認定いたしませんと教育委員会ではわからないわけです。はたしてそれが学校の管理下で起こった災害かどうか、こういう認定報告書をいただくわけでございますので、やはり学校の手をわずらわしませんと、安全会の手ではできないわけであります。

○千葉千代世君　それに対してはやっぱり事務費やなんか全然ないわけですね。どういうことになっておりますか。

○説明員（吉川孔敏君）　学校のほうには事務費は差し上げてございません。

○千葉千代世君　それで、掛け金のお金は治療費に回す、そのほかの事務費支払いのほうは、これは国のほうで持つと、こういうたてまえになっておりますね。設置者のほうが持つと、こういうことでしょうか。

○説明員（吉川孔敏君）　いま御指摘のとおりに、災害とかそういうものに対します給付は掛け金から支払っております。それから、事務費のほうは国の国庫補助金並びに一部繰り入れ金から事務費を捻出しております。

○千葉千代世君　そうしますと、今年度の予算の中にこの事務費というものは一体幾ら計上されておりますか。――それは資料がありますからいいですけれども、それでもって実際事務を預かっている人には何にもいかないということになるわけですね。

○説明員（吉川孔敏君）　安全会の事務費は二億三千二百万くらい計上されておりますが、そのうちのほとんど大部分が人件費でございます。事務費は、やはり掛け金の一部から六千七百万ばかり入れましてそれをまかなっておる次第でございます。したがいまして、学校のほうには手当とかそういう類はいままで計上しておりません。

○千葉千代世君　掛け金の一部、六千七百万円を人件費のほうとか事務費に回しているわけなんですか。

○参考人（妹尾茂喜君）　いま保健課長から御説明がありましたように、安全会の財政は、本部の人件費と事務費は全部国庫補助でやっております。支部が、各県の支部の職員、全部で二百三十人おりますが、その人件費は全部国庫補助でございます。で、事務費のほうが国庫補助を受けておりませんので、支部の事務費のみを掛け金から一部繰り入れをしてやっております。

○千葉千代世君　支部の事務費を掛け金の中から負担すると。その総計がいまの六千七百万円……。

○参考人（妹尾茂喜君）　支部の事務費六千万円余りを掛け金の中から繰り入れて使っておるわけでございます。

○千葉千代世君　そこで、これはわきにそれますけれども、ある県の教育委員会の中にいろいろのセクションがあるわけですね。そのセクションでは、学校安全会は赤字だ赤字だというけれども、とても金持ちなんだよと言うから、どうしてですかというと、ぼくら、たとえば指導主事でもなんでも出ていくのには交通費がないんでたいへん苦労しているけれども、もう学校安全会の係の人は全部、こんな小さい事務員の人でもぴっぴっとチケットでもって自動車でぽんぽんはね回っていると。だから、そんなに赤字だ赤字だということはないでしょうというのです。現に政府のほうでは安全会は赤字だと言っていると……。これは余談ですけれども、そういうふうになっているわけです。掛け金のほうもルーズに使われているという県も私はあるのじゃないかと思うのです。この人はこれは故意に言ったのではなくて、現実に一緒の庁舎におりますから、よくわかりますということを言われたわけなんです。そういうこと、耳に入ったことございませんでしょうか。

○説明員（吉川孔敏君）　ただいま御質問にございましたように、確かに繰り入れ金額で支部の物件費をまかなっておりますが、この数といたしましては、最近は人件費の全額を国庫補助にいたしましたために、物件費のみになっておりまして、金額は七・七％程度になっております。掛け金収入の七・七％程度を繰り入れているという形になっておりますが、従来安全会発足当時の申し合わせといたしまして、安全会が設置いたしました当初、まだ育ちません時代に、教育委員会の軒先を借りまして、物心両面の援護をしていただき、教育委員会の保護のもとに育ったわけでございます。しかしながら、人員も次第にふえてまいりまして、現在では平均五名の人間をかかえております。また、管理者数もふえまして、国庫補助の金額もふえてきた。総体的に事業費もふえてきたわけでございます。私どもといたしましては、有効にその費用を使うように指導いたしておりまして、放漫な財政を認めているわけでございません。したがいまして、その点につきましては、本部と文部省と一体になりまして、監査を厳重に行なっております。
　私どももそういう実態はいままで耳にしたことございませんけれども、もしそういう実態ございましたならば、監査、指導で改めさしていきたいと考えております。

○千葉千代世君　いまお金の徴収のことで、一体幾種類くらいあるかと先ほど申し上げたのですけれども、これ、現場の先生方が子供たちからお金を集めるという種類は大体幾つぐらいあると思っていらっしゃるでしょうか。これは初中局長。

○政府委員（齋藤正君）　学校によりまして違うだろうと思いますけれども、通常私たちの経験で知っておりますところでは、たとえば義務教育でありますれば、学級費と称するもの、あるいは教材費、これが入り組んでいるところもございます。あるいは名目上図書費というような形で集めているところもございまするし、また学校給食の経費、それからＰＴＡの経費もこれはいろいろございますが、ＰＴＡの組織で集めているところもございますし、先生の手をわずらわしているというようなものもあるかと思います。この点につきましては、私どもも現在まで正確な実態はわかっておりませんけれども、実は本年度実施いたします調査の中には、教職員の勤務量と関係いたしまして、学校経理事務の一環として、これらの状況を把握したい、かように考えております。

○千葉千代世君　いまの、文部省で把握していらっしゃるお金の徴収はそのくらいでございますか。まだあると思います。あります、まだ。

○政府委員（齋藤正君）　従来の調査でこのように学級経理事務の中身というものをとったことはございませんから、私が申し上げましたものも、調査とか統計に基づくものではございません。なお、ただいま修学旅行の積み立て金というようなものもございましょう。これはあくまで私が身の回わりを見て直接知っている実例を申し上げたのでございますが、学級経理事務の時間等につきましては、今回の教職員の調査の事務活動の一環として明らかになってくるものと思います。

○千葉千代世君　そのほかたとえば学校保健関係で予防注射、日本脳炎でございますとかインフルエンザでありますとか、そういうもの。たとえば種痘とかジフテリア、腸チフス、パラチフス、こういうのは学校病といって別のあれでしょうけれども、こういうふうに学校保健一つとってみてもずいぶんお傘の負担があるわけです。自己負担がずいぶん多いわけなんです。ですから、綿密に拾っていきますとたくさんあるわけで、私がいまこれを申し上げたのは、こういうのは一体勤務量の調査の中に入るのかどうか、教職員の職務として、あるいは仕事として、ほんとの教育以外の雑務というか、事務というか、余分な仕事といいますか、そういうふうなものは勤務量の調査の対象になっているのでしょうか。

○政府委員（齋藤正君）　今回の調査は、それが本来、将来にわたって学校管理上どういうふうに考えられるべきかというその判断をしないで実態を見るということが主でございますから、いま現実に行なわれております各種のいまおっしゃいました集金事務あるいは計算支出等の事務、そういうものも一応計上してでございます。
　もう一つ、それが校務との関係いかんということでございますが、学校の仕事としてやるものにつきましては、これはあるものは事務職員が、あるものは教職員にやっていただくという意味では校務になるわけでございます。ただ、今後の問題を考えます場合に、私は教職員の勤務といたしましても、あるいは学校管理といたしましても、その教育活動というものに主力を置いていただいて、できるだけいろいろなものについては整理をするということは十分研究すべき課題だと思います。これは勤務の問題ということもございますけれども、一面には学校の管理自体としても問題になってくる事柄だろうと思います。従来いろいろな沿革がございまして、長所もございましたけれども、いろいろな学童自体のこと以外につきましても、学校が地域社会としていろいろ仕事を引き受ける、こういうようなことも管理自体としても将来研究していくべき課題だというように私は考えております。
　なお、ＰＴＡの業務指導のように、これが本来学校の任務と考えるべきか、あるいは教職員の一員として参加する社会教育活動もその一環として考えるべきかというような問題等も、学校の職務あるいは学校内における教職員の事務というものを考えます場合に、これは研究していかなければならない課題だと、かように存じます。

○千葉千代世君　これはある校長さんが自分独自で教職員のほんとうの勤務の姿を調査しているわけなんです。文部省のほうの調査の項目というか、内容とか範囲とかいうものですね、それは一応やると言いました。そのほかに自分が校長として職員がどれだけの勤務量を持っているかということを具体的に調べると、たいへんな量になっているわけなんです。ですから、いまこの問題はまだはっきりしないような初中局長さんのお答えではありますが、私はやはりこの中で、たとえばいまの予防接種とかそういうふうなものは地域保健所のする仕事であって、学校がこれを引き受けてやるべきことではないと思うのです、学校の中で。地域保健所と父兄の責任においてこれをなさせるということが本来だと思うのですが、いかがですか。その点について当局のお考えを聞かしてもらいたいと思います。

○政府委員（河上邦治君）　ただいまの問題はやはり沿革もございまして、学校に父兄がたよるというような面もございますので、この予防接種というような問題につきましては、国のほうは地方交付税の積算を都道府県と市町村別に考えておりますから、これはおそらく保健衛生関係機関を対象にしていると思います。しかし、それを画然と割り切ってしまうというのもやはり感情的な問題があるやもしれませんので、この点はもう少しわれわれのほうで検討したいと思います。

○千葉千代世君　これは感情的でもなければ何でもない。まことに具体的なものであって、大体の国々を調べていただいたのでありますが、学校でこれを引き受けてやっているというところではございません。特に先進国ではない。ほとんど地域保健所を活用して、親の責任でやっている。学校は教育の場として子供をつかまえる。学校病だけでもたくさんございますね。そういうふうな日本脳炎の注射、インフルエンザから始まってジフテリア、腸チフス、パラチフス、種痘とか、数えるとずいぶんある。これだけでもたいへんです。それもただいきなり子供をつかまえて注射するのじゃなくて、予備検査だのいろいろ仕事があるのです。そういう点から考えると……。きょうは時間の関係でこのことばかり申し上げるわけにはいきませんが、とにかく基本的に考えて保健というものは家庭が責任を持つということと、学校の教育の場というのはこれは切り離してきっちりやるということが、いまの教育行政の中で一番欠けているのじゃないか。これを特に強く要望して次に移ります。

○小林武君　関連。教員の仕事ですね、どういう仕事が教員の本務なのか。このことは教員の超過勤務の問題を調査するにしても、はっきりした基準がないというと調査のしょうがないと思います。だから、これはたまたま話は横道にそれたのかどうか知りませんが、関連があってそういうことになったのですが、これについて何か明確でないものをいまちょっと感じておるのですが、とか旧来の行きがかりとかいう問題ではなくて、教員の本務というのは一体何であるのか、いわゆる雑務といわれるのはどういうものなのか、そういうことをやはりここではっきりしてもらいたい。これは体育局長の仕事かどうかわからないが、どなたか係の人に答弁してもらいたい。
　それから、もう一つ、いま初中局長がそれらについて何か将来考慮するというような意味のことの御発言があったようだが、これは一体考慮するとしたところで、いまのような定員の状況、いまのような一体学校の職員構成の中でどういうふうに考慮できるのか。そのことはたとえば定員をふやすとか、事務職員を増加するとか、養護教諭をどうするという具体的な計画がなければ出てこないわけですが、個人的見解は聞く必要がない、しかし、初中局長がそういうことを非常に個人的に感じておるということはたいへんけっこうなことで、われわれも歓迎いたしますが、そこは一応政務次官にお尋ねいたしますが、一体そういうことを具体的に検討するような段階に来ておるのかどうか。その検討をしようというお気持ちがあるならば、一体教員の定数その他先ほど述べたことについて、増加とかなんとかということの考えを持っておるのか、その点、ひとつお答えを願いたい。

○政府委員（齋藤正君）　先に私がお答えさせていただきます。
　教職員の定数の問題につきましては、高等学校段階、それから義務教育諸学校段階というようないろいろ法案の御審議の際にも御指摘いただきました。いま定数問題についてどういう考えを持っておるか、どういう具体的な研究をしているかというただいまの御質問でございますが、現在のところは、定数問題につきましては、義務教育の諸学校につきましては四十三年度までに完成すべき五カ年計画というものを完遂することに全力を注いでおりまして、現在の標準法の充足ということを当面の課題といたしております。高等学校の問題につきましては、先般来いろいろ御指摘がございましたけれども、これにつきましては、高等学校の先生のあり方、あるいは今後における生徒数の実態等を勘案して検討してまいりたいと思います。
　私の申しましたのは、個人的なことを申し上げてかえって恐縮でございましたけれども、私は実は、学校の仕事として現在与えられておるもの、あるいは地域社会にあっていろいろな役割りを果たしておる仕事、そういうもの自体も私としては課題として研究をしてまいりたいという気持ちを持っておることを申したのでございます。
　それから、現在それでは学校の管理という観点でいかなる仕事がどういう時間で実際に配分されて行なわれているかという実情につきましては、本年度調査をいたしますから、その点についてはほぼ研究すべき課題というものが明らかになってくるのではないかということを申し上げたのでございます。

○政府委員（中野文門君）　ただいまのお尋ねでございますが、初中局長がひとまず御答弁申し上げましたが、静かに考えてみますのに、先生の責任ある勤務　　責任あると申しますか、義務と申しますか、職務の内容はどの辺までで筋を引くべきかということは、これは大事なことでございまして、本年度勤務量を中心にした各般の調査をやることも、その調査の結果に従いまして、いろいろな観点からさまざまな答えが出てくると思います。先生の本来の仕事というものが、答えが出ました場合に、現実に現場において働いておる先生方が本来の仕事だけで済まされるかどうか。ただ、本来の仕事に付随をして、たとえば一年生なら一年生の学級を担任しておると、持ち上がりの場合にはそのクラスをもう一年さらに持つというような場合に、教室を通しての先生の本来の仕事に関連をいたしましたさまざまな、あるときには親として、兄として、兄弟としての立場から進んでお世話をする仕事も出てまいりましょうし、しかし、そのこと自体が先生の本来の勤務量よりも――勤務量と申しますか、勤務の実態から、当然それは別の形でそういう世話なり仕事をすべきであるという答えがかりに出たような場合も考えられます。そこで、この調査を、本年いたします調査を中心にして、もうそろそろ、終戦後相当な年月もたっておりまする今日、先生方の地位というもの、本来の仕事というもの、しかも現実やられておる事柄がこうした委員会を通して、私どもが聞くだけの場においても相当雑然とした未整理の、明確を欠くような事実上の相当な勤務量があることも私どもここでよくわかるのでございまして、そういう点につきましては、ただ先生が家庭の延長のごとく、自分の子供のような気持ちでその子供、その学級、与えられた学級の生徒を世話しておられることについて、社会と申しますか、国と申しますか、自治体と申しますか、その側が甘えて、そのままの状態で、あの先生はかわいくてあれだけ世話をしてくれるのだからと、甘えておる事態ではないと思います。それは先生みずからの口でおっしゃること以外に第三者と申しますか、国なり地方公共団体なり、公の側に立つ者といたしましては、静かに先生の勤務の姿を見つめて、そうして納得のいかれるような状態でお仕事のできまするように注意と申しますか、関心と申しますか、気をつけて直すべきは直し、いたさなければならぬと。えらい常識的な答弁でございますが、まあ本年勤務量を中心にして文部省の手で調査をやるということになっておりまするので、先生方の御注意、御意見も承りながら、前向きの姿勢で、先生の勤務の実態を把握して、その実態が、あまり先生以外の者が甘え過ぎて仕事の量が自然に雪だるま式にふえておるのではないかとか、あるかとかというような答えも出てくるかと思いますので、十分にひとつそういう点は注意を払って、先生の側にも御無理のないように検討いたしたいと、かように存じます。

○小林武君　最後に一つだけ申し上げますが、教師の仕事は何かといったら、これは免許状持ってやっているのですから、その免許状によってやる仕事が教師の仕事だと思います。しかし、現実の問題として、教師がやらなければ事実上学校の運営ができないという実情の中に置かれますというと、これはやはり教師としてはやむを得ずとにかくやる。わりあいに教師というものは、いまもお話があったように、子供とのかかわりあいでものを考える場合には、そういうやむを得ずというのが非常に、今度はもっと自分の立場から積極的に、子供のためになるんだから一生懸命やろうというような気持ちになって、非常にまあみずからまた仕事をふやすというような性癖も実はこれはあるのです。これは経験者はみなそういうことが反省できるだろうと思います。したがって、仕事の量というものは、ぼくら野放図もなく広がっていくと思う。しかし、これを解決するのにはまあ道はないわけです。これはもう行政的な立場での道を講じなければ――ただ、教師がやめたという場合には、運転を中止するわけだから、だからそういうやり方はこれは現実問題の処理上困るでしょう。ひとつ今度の調査にあたってはもちろんですけれども、調査の結論が出ましたら、やはり今度は対策というものについては思い切った措置を、ただいまの政務次官のお話だというと、積極的な意気込みも見られますので、そういうふうにお当たりくださることを要望として一つ申し上げておきます。終わります。

○千葉千代世君　このけがをした場合に、校長先生に言って、自分の成績が下がると困ると、このごろ無事故表彰とかあるものですからね、つい人によってはけがをした場合、たいしたことでなければ、これはＰＴＡのお金で払うとか、学校安全会に申請しても、さっき言ったように三月もかかる。だから、まあＰＴＡで立てかえておこう、こういうことがずいぶんあるそうです。現に学校の先生方に聞いてみましたところが、それはめんどうだって――百円から請求できるんだそうですね、百円から。現実にはまあ百円ということはないだろうけれども、二百九十六円が最低に低かったそうです。そうすると、半分しか出ないですから、めんどうだから、骨折ぐらいであっても、これから校長さんが腕ふるいまして、安全教育をおれの学校でやっているのに、こんなに子供がけがしたんじゃ成績に関係するからといって、ずいぶんないしょにしている人がある。そんなばかなこと、校長先生ともあろうものがそんなばかなことないと言いましたら、いや、それがずいぶんあるんですよと、こう言うのですね。そんな点お調べになったことございませんですか。

○説明員（吉川孔敏君）　数年前無事故の表彰が各支部で盛んに行なわれました当時には、そういう事態もあったようでございます。しかし、かえってそういうことが子供のためにはならないということで反省をいたしまして、安全教育を浸透しよく行なっている学校、これを表彰しようというふうに切りかえてきた支部もだいぶございまして、最近はそういう事例は減っていると存じております。

○千葉千代世君　不具廃疾になった場合に、これは十万円が限度というのですが、そのとおりでしょうか。それで、十万円で足りるのか足りないのかという問題ですね。

○説明員（吉川孔敏君）　廃疾の場合は一級から十四級までございます。最高十三万円から五千円までの範囲内で、等級によって見舞い金を支払うことになっております。死亡のほうは十万円だけでございます。まあ十万円とおっしゃるのは、死亡のほうじゃないかと思います。

○千葉千代世君　どちらにしても、十万円じゃたいへん少ないように思います。で、私、確かなデータいまありませんでわかりませんが、これはいまちょっと見た感覚で、なくなって十万円は安全会から、これはたいへん少ないように思いますので、この点も検討していただきたいと思います。

○説明員（吉川孔敏君）　実はこのたびの改正にあたりまして、掛け金の改定にあたりまして、この見舞い金を引き上げるべきだという議論も相当あったわけでございますが、しかしながら、医療費のほうだけでも相当の額になりますのに、さらにこちらの限度額を引き上げますと、かえって掛け金にはね返りまして相当の父兄負担にもなるということから、今回はこれを見送ったわけでございます。

○千葉千代世君　もう一点、移送看護の場合に、これは看護料が十分に出ないように聞いておりますんですけれども、どうなっておりますですか。

○説明員（吉川孔敏君）　たとえば僻地の場合に、従来は移送料があまり十分出ておりませんで、僻地で重傷した場合には入院しなきゃならない、かえって料金が高くなるというふうなケースもございました。しかしながら、最近僻地振興を重点にいたしまして、僻地におきます移送料は交通費に準じてこれを出すというふうな安全会法の取り扱いをいたしまして、移送料は大体僻地におきましては出ているように見ております。

○鈴木力君　関連。安全会について若干ちょっと伺いたいんですがね、まず最初に、あの安全会法の十八条ですかに専業がありますね。その安全会としての事業の第一に教育をやるということが書いてある。たぶんそういうことがあったと思うのですが……。「学校安全の普及充実に関すること。」とあって、カッコの中に「学校における安全教育及び安全管理をいう。」とありますね。これを具体的にどういうことをやっていらっしゃるのか、この安全教育について。それから、その教育のために、これはいま突然ですから、いますぐはできないかもしれませんが、教育に使っている資料等があったら、あとでちょうだいいたしたいのですけれども、いま具体的にどういう教育をやっているのか伺いたいと思います。

○政府委員（河上邦治君）　安全教育というふうに一括して申しますというと、非常に範囲が広いわけでございまして、学校における安全教育は、各教科、まあ学校の現在教育課程の中に四領域があるわけでございますが、四領域によりまして安全教育がそれぞれ行なわれている。たとえば交通法規の問題は社会科でやっております。それから、まあ理科等では実験関係の安全教育もいたしております。中学校の技術家庭科の中ではそういう道具の取り扱いあるいは工場等の安全教育も行なっております。そういうふうに、体育ではもちろん体育のほうで安全教育をやっております。各教科に分かれておる教育でございます。特にその中の交通安全が最近話題になって、非常に問題になっておるわけでございまして、もう少し交通安全に対する系統的な、しかも組織的な教育というものを学校教育の中でやらなければならぬのじゃないかというような要望が、そういう趣旨の申し出があちこちにあるような次第でございます。そういう学校教育におけるあらゆる安全教育というものを含めまして、普通ここでわれわれは安全教育というふうなことばを使っておるような次第でございます。

○鈴木力君　私の聞いておるのは、教育の解釈を聞いておるのじゃないのです。かりにいまの説明ですと、各教科で領域にあることをやっているのをいうというなら、学校安全会がなければいまの教育が行なわれないと思うのか、行なわれると思うのか、それを伺いたい。

○政府委員（河上邦治君）　そこで、日本学校安全会のことでございますが、これは第一条の目的にございますように、学校等の管理下における児童、生徒のこれこれということをうたっておるわけでございまして、したがいまして、学校管理下の解釈になるわけでございますが、その学校管理下における疾病とかあるいは負傷とかというものについて行なうということが、申すまでもなく学校安全会の任務であると存じます。

○鈴木力君　どうもわからなくなってしまったんですがね。各教科でやっているということになれば、これは安全会でなくてもやるわけでしょう。国語には国語の指導要領というのがあるし、社会科には社会科の指導要領がありますし、それによって教育課程をつくって教育をしているわけだ。そうすると、安全会が教育をするということを事業目的の第一条に書いてあるのは、何をやるのかと聞いている。

○説明員（吉川孔敏君）　安全会におきます学校安全は、ここに書いてありますように、やはり学校安全教育と安全管理でございますが、名目上はそうでございますが、実際は事故防止活動でございます。文部省におきます学校安全、これは安全会法ができましたときに文部省の設置法並びに組織令を改正いたしまして、体育局並びに学校保健課の所掌事務といたしまして、「学校安全（学校における安全教育及び安全管理をいう）」という同じ文句が入っております。しかし、先ほど河上体育局長代理の申し上げましたのは、私どものほうにおきます学校安全の解釈を申し上げたのでございまして、安全会法でいう学校安全は二つございまして、まず第一、学校安全に関する刊行物とか映画とかスライド、ポスターを発行し、これを刊行するという事業が一つございます。それから二つには、学校安全に関します地域的または全国的な研究協議会を開催するとかあるいは講習会、展示会等を開催するという職務があるわけでございます。で、文部省におきます学校安全の普及、これがおくれておりましために、安全会におきまして学校安全の研究を促進いたしまして、学校安全につきます特別研究調査校を指定いたしまして、現在の交通安全の問題とかあるいは休憩時間中の安全とか、そういうものについての研究の促進を行なっております。

○鈴木力君　そうすると、結局具体的にある学校が教育をするという場合には、安全会は直接は何もないわけですね。学校が主体的に教育をするための資料をつくるなり、あるいは映画をつくるなり、そういう補助的な資料づくりをやっていくと、こういうふうに聞いてよろしいわけですか。

○説明員（吉川孔敏君）　そのとおりでございます。

○鈴木力君　それでわかりました。さっき言いましたように、あとの機会でよろしいですから、いままでに刊行したもの等、具体的なものをひとつお聞かせいただきたいと思います。
　その次に、この経理についてちょっとわからないので伺いたいのですが、さっき事務費に掛け金から六千七百万円繰り入れているというふうに伺ったわけです。それは六千七百万円でも六千何百万円でもいいのですけれども、この規定の中に掛け金から事務費に持ち出せる限度はどこできまっているのか、その根拠を教えてもらいたい。

○説明員（吉川孔敏君）　実行予算で大蔵省に協議をいたします際に、大蔵省のほうできめるわけでございます。規定はございません。

○鈴木力君　そうしますと、たいへんなことになるわけですね。規定がなければ出せるということは、これは慣行としてそういうこと認めてよろしゅうございますか。これは文部政務次官に聞きたい。

○政府委員（中野文門君）　その点は、実際の状態が私まだ不十分で、勉強しておりませんので、私自身も、根拠の規定もなくてただいまの課長の答弁のような状態で扱われておる事実のようでございますので、そのことにつきましては、相当、私自身もみずから検討したいと思います。

○鈴木力君　私は、これは重要なことだと思うのですよ。いまのように掛け金から、何％だからということで、事務費に回した。聞いて見ると、根拠の規定もなければ何にもない。大蔵省と予算折衝の段階で事務費に持ち出すことにいたしましたからということが事務費に回した理由だと。そうして一方では掛け金を上げているでしょう。これが何％だからということでいいとかいう理屈にはならぬと、この辺の見解を少しはっきり伺っておきたいと思います。

○説明員（吉川孔敏君）　安全会法の三十五条でございますが、これでは「国は、予算の範囲内において、安全会の事務に要する経費の一部を補助することができる。」とございまして、最初は人件費の百八十四人分の三分の一しか補助がなかったわけでございます。その当時は、残額は全部事務的経費に要します費用を繰り入れ金でまかなっておりました。その当時の金額が次第にふくれまして二〇％近くになった場合もございますが、現在、先ほど千葉先生の御質問にお答えいたしましたように七・七％に押えている次第でございます。

○鈴木力君　二〇％になったのは何年ですか。

○説明員（吉川孔敏君）　一八・二七％が三十七年でございます。先ほど二〇％と申し上げましたが、二〇％近くと訂正いたします。一八・二七％。

○鈴木力君　パーセンテージはどうか知らぬけれども、三十七年は八千五百万ですね、事務費の繰り入れば。それでそれはよろしいです。かつて二〇％出したから七・七％は少ないという、その解釈は、経緯からですね、事務の責任は、これも私の読んだ限りにおいては、管理者が地方公共団体である場合には、地方公共団体が事務を行なうという責任がはっきりしておりますね。そういたしますと、これの解釈はいままでそうあったということは、私はどうもふに落ちないのですけれども、掛け金から持ち出すということ、これははっきり持ち出してもいいということはどこにも書いてないでしょう。事務費は掛け金をもってまかなうという原則はないわけだ。そういたしますと、事務の主体はどこかということがあるわけですから、事務の主体は市町村だ。それに国がこれだけの一部を補助することができるというふうにこの法律は読むべきじゃないかと思いますが、この辺についても伺いたい。

○説明員（吉川孔敏君）　これは国の行政事務の一部を肩がわりしている形でございますけれども、健康保険あるいは国保、共済と同じような種類でございまして、そういう保険の形態におきましては掛け金から事務費を大体一五％限度まで使っているようでございます。したがいまして、最初発足当初におきましては、やはり保険の形態で大蔵省のほうは掛け金からまかなうべきだという筋を出されたわけでございますが、その後われわれのほうでは極力国庫補助を多くするという努力をいたしている次第でございます。

○鈴木力君　どうもはっきりしないと思うのですがね。健康保険に見習って一五％まではいい。それもどこかにいっていることであって、この法律の限界というのははっきりしていないでしょう。他の法律と似たような法律がある場合にはそれをやるんだなんていうことが、この法律を制定するときの速記録かなんかではっきりしておりますか、それは。

○説明員（吉川孔敏君）　そういうこと、速記録で私まだ調べておりませんので、あとから調べてみます。

○鈴木力君　そういうことになりますと、繰り返してもしようがない。私はやっぱりこれは掛け金からは原則としては事務費には回すべきでないという気持ちを持っている。そうしてこれは学校安全会法から、施行規則から、どこを読んでみても、掛け金から一部でも負担するという文句はないわけです。その点は、その方向に検討もしてもらいたいし、努力をしてもらいたい。それから、もしも、これは事務費を掛け金から回すということが是認される場合は、最高限度額を示していなかったら、これは容易なことじゃないと思いますから、そういう点も野放しに出すというようなことを、皆さんのほうで文部省と大蔵省が話し合ったらこうなりましたというようなことは、二度と繰り返してもらわないようにはっきりしてもらいたい。このことをひとつ要望申し上げます。
　それから、続いてもう一つだけ伺いますが、この一億七千万円ですが、赤字の見込みということで掛け金が値上がりになっておるわけです。私がこの経理を見ますと、ここに出されておる資料によりますと、おそらくこの三十九年度の決算で、前年度繰り越しというのは、三十八年度の赤字だと思います、欠損金だと思いますね。それが三千四百五十二万二千円、そうして四十年度の分は二千八百十四万一千円になっているわけです。欠損金が逆に減っている。そういたしますと、時間がないから全部一ぺんに伺いますから、聞いておってもらいたいのですが、欠損金は減っておるわけです。今度値上げをするということは、医療費が値上げになるというそういう理由からで、それ以外には考えられないと思う。そういたしますと、今度の掛け金値上げによって増収になる分は一年分で幾らなのか、それと赤字見込みと言っておる一億七千万円の根拠と比較、この辺について説明をしてもらいたい。

○説明員（吉川孔敏君）　ただいま御指摘の三十九年度の決算、これは二千八百十四万一千円の赤字でございますが、これもやはり四十年度には前年度繰り越し金といたしまして同額を計上いたしております。その年度の赤字金が一億四千二百二十万九千円ございますので、これと合わせますと一億七千万になるわけでございます。したがいまして……

○鈴木力君　ちょっと、そこのところをもう少し聞きたいのですが、経理はこうなっているんでしょう。前の年の欠損金が出たものは欠損金として翌年に繰り越さなければならないということでしょう。この法律はそう書いていますね。そういたしますと、三十九年に欠損金が出たのは三十八年の欠損金が繰り越されているわけでしょう。ずっと繰り越しが続いてきて、欠損金として繰り越されているわけです。ふえたり減ったりはしているけれども、差し引いているわけですね。そうしますと、いま二千八百十四万一千円ですか、これが繰り越しの一番のこの年度における終結じゃないのですか、このほかに一億四千万円という欠損はどこから来ておって、これが何に計上されておったのですか。

○説明員（吉川孔敏君）　この表では差し引き金とございますものがその年度の赤字金ということになりまして、翌年度に繰り越すべき金になるわけでございます。したがいまして、三十九年度の二千八百十四万一千円が三十九年度の赤字ということになります。それを決算いたします際に、四十年度の前年度繰り越し金としてそれを持ってきまして、その年度のプラス、マイナスと合わせまして、差し引き金を出すわけでございます。この表の四十年度の一番上の欄を見ていただきますと、掛け金額から給付金学を引いた金がすでに赤字で、六千六百一万三千円ですか、これだけ出ているわけでございます。そのほか預金利息等は黒で入っておりますが、繰り入れ金並びに支払い準備金等がございまして、一億四千二百三十万九千円の赤字がその年度だけで出てきております。これを前年度の繰り越し金と相殺いたしまして一億七千万円になるという形でございます。

○鈴木力君　どうもわからぬですね。くどくて申しわけないのですけれども、ここよくわからないのですが、いまの欠損金が出たら翌年に繰り越さなければいけない、それが原則ですね。そうすると、この安全会が出発した年にかりに幾らか欠損金ができた、そうすると、翌年にそれは欠損金として繰り越しになっているんでしょう。そうしてその収入のところで相殺されているわけですね、収入のところで。一応そこから、たとえばこの三十九年度でいいますと、三十八年度の欠損金というのが三千四百五十二万二千円でしょう。そうですね。それが共済掛け金の七億九千万円からここで差し引かれているわけだ、事業収入として。そうでしょう。そうしてここで事業収入として差し引きになっておって、それでもなおかつ支出のところでまた二千八百十四万一千円という欠損金が出たと、これは四十年度に繰り越しになる欠損金だと、こういうことなんでしょう。

○説明員（吉川孔敏君）　ただいま掛け金の収入のほうからそれを、前年度の繰り越し金を相殺するとおっしゃいましたが、そういう形になっておりません。収入は収入で別に計上いたしております。したがいまして、四十年度に前年度の掛け金額よりも低い掛け金に入っておりますのは児童生徒数が減少したということでございます。したがいまして、この欄では相殺いたしておりません。前年度の繰り越し金は差し引き金を下から二番目の欄に全部移しかえて決算しているはずでございます。したがいまして、前年度の赤字はそのまま翌年度赤字として持ち越して、その年度の赤字と相殺するという形式になっております。で、この四十年度で申し上げますと……

○鈴木力君　いや、四十年度のやつはこっちに資料がないから、三十九年度で説明してもらわなくちゃ。……三十九年度決算。

○説明員（吉川孔敏君）　これはお持ちじゃございませんか、「三十五年度以降の収支状況」というのを。

○鈴木力君　ああ、それじゃわからないんだ。ぼくの言っているのは、やはり収支決算報告というような形式でないとわかりません。三十九年度の収支決算報告でぼくは見ているわけだ。

○説明員（吉川孔敏君）　私、こちらの表で説明いたしておりましたので誤解があったと思いますが、この表におきましては、おっしゃるとおりに決算でございますので、一応バランスをとった形にしてあるわけでございます。したがいまして、次年度繰り越し欠損金二千八百万円は支出のほうでプラスの形で出ております。したがいまして、七億七千四百十一万四千円でございますか、こういうふうにバランスをあわせた形になっております。しかしながら、実際はこの二千八百十四万一千円が次年度に欠損で繰り越すという形になります。

○鈴木力君　そこで、その二千八百十四万一千円が赤字として、欠損金として繰り越すことはわかるのだ。そのほかに一億幾ら欠損金があるのですという説明がわからぬというのです、ぼくはこの報告書からは。

○説明員（吉川孔敏君）　ただいまの二千八百十四万一千円は三十九年度までの累計の赤字でございます。で、四十年度におきましては、こちらの表をごらんいただきたいと思いますが、三十五年度以降の収支状況の推計でございます。この資料は四十一年度の予算説明いたしました際にこれを使用いたしましたので、そのまま持ってまいったわけでございますが、現状とは若干違っておるかもしれませんが、一応掛け金値上げの事態におきましてこれを使いましたために、この資料を使わせていただきたいと存じます。
　で、四十年度におきましては、先ほどちょっと御説明いたしましたように、掛け金額よりも給付金額がふえてきております。すでにここで六千六百一万三千円という赤字になっております。それに損金利息は黒でございますけれども、事務費の繰り入れ金とか、その年度の支払い準備金の積み立てとか、こういうのを合わせますと、その年度におきます赤が一億四千二百三十万九千円ということになるわけでございます。したがいまして、とれと累積の赤字とを合計いたしますと、一億七千四十五万になるという推計でございます。

○鈴木力君　やはりこれをね、三十九年度のやつをこういうふうに収支決算書という形に出しておるでしょう。同じような形で出してもらわないと、特にこの掛け金がどれくらいになって、そうして給付がどれくらいになるかということのその差額だけ出しておいて、これだけ赤字になりますというような経理の報告じゃ、とてもぼくは議論にならないと思うのです。

○説明員（吉川孔敏君）　決算は五月の二十日にしか出てまいりませんので、それを本年度の予算に使うわけにまいりません。したがいまして、三十九年の決算から推計をしたわけでございます。したがいまして、四十年度につきましては、決算ができ次第また御報告いたしたいと思います。

○鈴木力君　それで、三十九年度の決算から推計をした、そうすると、三十八年度の累積赤字は三千四百五十二万二千円、そうして三十九年度が、一年繰り越すやつが二千八百十四万一千円です。逆に減っているんです。三十八年、三十九年と減る傾向なんですね。四十年度に来てぽかっとふえるという、そこが資料にははっきり出ていないわけです。それがこちらの数字を見てくださいと言われると、この掛け金と給付の差がマイナスになっているんですという数字だけ出てくる。それがこの資料に出ていないとすると、推計の医療費の値上がりがどれくらいということ、そのくらいしか根拠がないぞということを私は聞いている。

○説明員（吉川孔敏君）　この推計表だけからはそういう赤字の理由は出てまいりませんので、次の表の「三十五年度以降の給付実績」、この表を、ミスプリントになっておりますが、見ていただきたいと思います。一番下の欄を見ていただきますと、昭和三十五年におきましては、負傷疾病から廃疾、死亡、全部含めまして、給付件数が三十七万件でございます。それが三十六年にいきますと、五十一万六千件、三十七年は五十五万件、三十八年は五十五万二千件、三十九年は五十三万一千件と、ここでは件数は減っております。しかしながら、給付の額から申しますと、次第にふえてきている傾向があるわけでございます。
　その理由といたしましては、一件当たりの平均給付額、これが非常に上がってきたということが言えると思います。三十五年の平均給付額は負傷疾病で六百六十七円でございます。三十六年は七百九十一円、三十七年は九百十五円、三十八年は千五十一円、三十九年は千二百九十六円、これが実績でございます。こういう値上がりのカーブを描いてきております。これは三十九年度につきましては、四十年の一月に九・五％アップがございました。わずか二カ月分の影響しかこれに入っておりません。したがいまして、そういう材料を寄せてみまして、今後の医療費の値上げの状況を推計した表が次のグラフでございます。

○鈴木力君　わかりました。それで、たとえば三十八年から一二十九年度に医療費は値上げになっているが、欠損金は少なくなっている。その前の年が二千何百万で、翌年が一億四千幾らと一ぺんにふえるわけですから、これは掛け金の増額とからむわけですから、その推計表のもう少し詳しいのをあとで伺いたい。時間かかるだけで恐縮ですから、この点についてはきょうはもうやめます。
　もう一つだけ伺いたいのですが、こういう問題がたくさんありますから、特に掛け金という問題とからんでいるわけですが、安全会の運営について一つだけ伺いたいわけなんです。運営審議会というのがあって、きわめて民主的に間違いのないように審議をしているわけなんですが、大体この運営審議会の構成は、法律によりますと、安全会の関係者と学識経験者、こういうことになっておるわけなんですが、負担側から、いわば父母側といいますか、父母側の代表というようなそういう立場の人は運営審議会の委員に入っておるのかどうか、あるいはどの程度に入っているのか、あるいは地方の教育委員会なら教育委員会としての末端の事務の責任のある立場からの人たちがこの構成メンバーにどの程度に入っているのか、ちょっとそれを伺いたいわけです。

○参考人（妹尾茂喜君）　運営審議会の委員の中には、いまおっしゃいました父兄の立場を代表するような方も入っておられます。それからＰＴＡ協議会の全国的な代表的地位におられる方、それから学校関係の立場からは、高等学校、中学校、小学校のそれぞれ全国の連合会がございますが、そこの会長さん、それから末端支部の実際の仕事をやっておりますそういう事務の主任のような方も入っております。そのほか学識経験者、医療関係の詳しい方も入っておられます。

○鈴木力君　もう一つだけ伺います。さっき聞いてちょっと聞き漏らしたのですけれども、今度掛け金を値上げして、その掛け金の収入増の見込みはどれくらいになりますか。

○説明員（吉川孔敏君）　いまの御質問でございますが、四十一年度の掛け金の収入見込みは一億十二億七千五十二万円というふうに推定をいたしております。

○鈴木力君　増による増収見込みは。

○説明員（吉川孔敏君）　児童生徒数が減少いたしますので、現実には……

○鈴木力君　正確なものは要らない。

○説明員（吉川孔敏君）　五億三千万円程度ですね。

○鈴木力君　そうですね。そうすると、これもおかしいわけですね。欠損見込みは一億四千万円出るところに五億の掛け金を今度取っているわけですね。これもやっぱり毎年掛け金は操作できるのだから、一億四千万円の赤字が、欠損金が出そうなら、一億四千万円ぐらいに見合う掛け金の増額でいいわけですね。そこのところが五億になっている。その辺、これはもう時間がないから、あまり質問してお答えをいただかないで、私の意見を申し上げます。その辺やっぱり掛け金が高いという印象を与えるのです。
　もう一つは、事務費に相当また回されるのじゃないかという疑いを私は非常に強く持たざるを得ません。したがって、私のほうからははっきりとここで要望しておきますが、少なくとも事務費は、一番しりに出ておったと思うのですが、さっきは事務費はゼロにすべきだと言いました。これはゼロにするように御努力を願いたいのですが、直ちにできない場合にも、現在の六千何がし、これ以上、今度の掛け金増額によって事務費に回る量がふえるということが絶対にないようにというようにやっていただきたい。この要望を申し上げて終わります。

○林塩君　私は一点だけ伺いたいと思います。この表を見ますと、いまの給付額の増額については大体わかりましたが、ただ、給付件数が非常にふえている問題について伺いたいわけです。
　その給付件数のふえているのは、高等学校において五年間に倍になっている。この内容については御検討になったことがありますか。私が心配しておりますのは、こういう学校の安全のためのいろいろなことが同時に行なわれていなければ、ますます案件がふえていくと思うのですが、それについてお答えいただきたいと思います。

○説明員（吉川孔敏君）　安全会の負傷のおもな原因といたしましては、学校の管理下でございますが、小学校の場合では休憩時間中の事故、それから中学校は休憩時間中の事故がやはり多うございますが、特別教育活動の事故もふえております。高等学校に参りますと、特別教育活動、いわゆるクラブ活動の事故が圧倒的多数を占めております。したがいまして、サッカーとか、あるいはラグビーとか、機械体操とか、野球とか、そういうふうなクラブ活動の事故、これが多いので、最近体育局長名でスポーツの事故の防止につきまして通達を出しまして、体育時間中並びにクラブ活動中の事故を減らすように指導も通達を出していたしております。また、現実には、学校安全といたしましても、安全会に、先ほど申し上げました研究指定校といたしまして、クラブ活動の事故をどうすれば減らすことができるかという研究も進めておりまして、この点につきましてはわれわれのほうも努力いたしております。

○林塩君　もう一点。その点については十分に御注意はいただきたいと思うのでございますが、よくスポーツの行き過ぎとか、あるいはその辺のときの処置ができていないということのために、頭を打ったとかいうようなことで、優秀な人がそのまま廃人になってしまうようなこともございますが、そのようなことが起こらないようにすると同時に、また適切な処置ができますようなことがなされなければならないかと思いますが、この点、安全教育で御指導がいただきたいわけです。以上です。
　私は終わります。

○千葉千代世君　時間もおそくなりましたのですが、私は、学校医の問題に触れる問題ございませんので、学校医について三点だけ質問させていただきます。
　その第一番目は、勤務状況、二番目は報酬のアンバランス、それから学校医をいまのままではなくて、やはり専任制に切りかえていくべきではないか、こういう点から質問申し上げますが、この表で見ますと、学校医の勤務日数がずいぶんばらばらなんですね。学校医の執務について規定か何かあると思うのですが、それによりますと、一月大体何回くらい学校に出席するようになっているのでしょうか。

○説明員（吉川孔敏君）　学校保健法の省令には、職務の準則がございますが、何日出勤しろというような規定はございません。したがいまして、実情は、その学校の実態にあわせて出勤をしているという状況でございます。

○千葉千代世君　これは県によりまして、大体学校医会と相談して、平均一月に四回くらい出るというような申し合わせで出ているということなんですが、県によって。ですから、申し合わせが徹底していないところ、あるいはいろいろな事情によって出ておられないところがあって、執務の状況を見ますと、茨城が五日でございますね、年に。北海道が三十日、一番多いのが愛知の四十二日、同じく少ないのが、茨城と同じように少ないのが徳島の六日、こういうふうに全国ばらばらなんですが、これはきょう時間がありませんので、省略いたしますけれども、こういう点は、やはり学校医制度そのものがずっと明治時代からの踏襲であって、ちっとも改善されていないのですね。ほかの学校保健については年々改善されていっておるし、実績もあげておりますけれども、ひとり学校医制度だけ旧態依然として何ら変わっていないというところ。
　続いて、報酬の点ですが、北海道の二万四千円から始まって、茨城の八千円、こういうふうに三万二千円、三万六千円、こうずっとあって、一万六千円、一万八千円と全部違っていっているわけです。そのほかの東京の例をとりますと、目黒は年に十万円、それは都の出すほかに区で出している。こういうふうになってきますから、そこでは学校医は出席率がいいわけです。反対に江戸川にいきますというと、新しい学校医さんが一生懸命出るというと、古い学校医さんが困るものですから、そんなにおまえさんばかり行くと困るのだということで、ブレーキをかけて、学校医同士でかけている。それを何ら規制するものもなければ、いわゆる努力しなければならないというような指導性もないというようになっておりまするので、ですから、この点について、このままほうっておいたら、学校保健の進展どころか、非常なマイナスになっていく面が出てくるのじゃなかろうか。そういう点で、やはりこれは抜本的な学校医制度の改革とともに、専任制を一時東京都で置いたように、学校医と申しますか、技師と申しますか、その専任制の制度をやはり置いたらいいのじゃないかという声がかなり強いのです。そういう点についてどのように考えていらっしゃるか、まとめて御答弁いただきたい。

○政府委員（河上邦治君）　ただいまお話しのとおり、学校医の報酬につきましては非常に各県ともアンバランスでございますが、一応学校医の報酬は、地方交付税の積算に学校医、学校歯科医は二万二千円、学校薬剤師は一万円というふうな積算があるわけでございますが、これですらわれわれが十分だと思っておりません。したがいまして、今後この報酬の著しい低額のものにつきましては、現在もやっておりますけれども、増額するように都道府県を指導してまいりたいと存じております。
　なお、抜本的に専任制にしたらどうかということでございますが、これはそのほうが望ましいと私は思いますけれども、実施等につきましていろいろの問題もあるように考えられますので、この点につきましては、いましばらくひとつ検討させていただきたいと思うわけであります。

○千葉千代世君　専任制と同時に、専門医制度が必要じゃないか。特にこのごろ子供の心臓病がふえてきた。そうすると、今度は学校医に行きましても、心電図をとらないところもあるわけであります。そうすると、やはり手おくれになるという例がかなりございますので、専門医制になりますというと、たとえば区なら区に、心電図なら心電図を何台か買っておいて、あるいは学校に行ってやる場合もいいでしょう、一まとめにしてやる場合もいいと思うのです。そういう点なんかについて、これは相当考えていただかないと、運動ばかり奨励してしまっても、その反面、体育の振興振興と言っても、子供の体力に合わない点が出てきたという点を考えていった場合に、やはり基礎的に子供の健康を守るという点から、その一環としての学校医制度が改良されなければならないと思うのです。時間がありませんので、このくらいにしておきたいのですが、この点についてまたの機会に詳しく質問したいと思います。
　一ぺんこれは文部大臣に要請しておきますが、学校医制度について、報酬と勤務上のいま申し上げましたような、これもごらんになれば別に説明しなくてもおわかりになっていただけると思うのですが、ひとつそういうことを検討する制度ですか、審議会ですか、あるいは委員会でもいいのですけれども、そういう点をひとつ考えていただきたいと思うのですが、ほかに何かいい改善方法がありますか。いま審議官から改良していきたいとおっしゃったのですが、いきたいいきたいで毎年過ぎてはまずいのですが、これは明治何年ですか、三十何年かにできたままだそうです。ただ報酬が少し上がっていったのですけれども、いま言ったように交付税もひもつきでありませんから、積算基礎だけでも、県にいけばみなまちまちで、報酬が出ているとはいってもこの程度でありますから、ひとつそういう点は本腰を入れて、改善の具体策を、当面考えていることがあったら出していただきたいのであります。いかがでしょうか。

○政府委員（河上邦治君）　ただいまのお話でございますが、保健体育審議会という審議会がございます。その中の学校保健分科審議会、このほうでこういう問題につきましても御検討願うことができると思いますので、十分に審議会の先生方の御意見等を拝聴いたしてまいりたいと、かように考えております。

○千葉千代世君　その保健体育審議会のある方々に伺ったのですけれども、なるほど困ったな、そうしなければならないな、学校医会は……。
　委員長、ちょっと速記をとめてください。

○委員長（二木謙吾君）　ちょっと速記をとめて。
　〔速記中止〕

○委員長（二木謙吾君）　速記をつけて。

○説明員（吉川孔敏君）　ただいま御指摘のように、学校医会の問題もございますが、三師の会がそろってまいりますように私どものほうも検討いたしたい。そういう意味で保健体育審議会のほうでも検討するようにお願いいたしたいと思うわけです。

○委員長（二木謙吾君）　他に御発言がなければ、本件に対する本日の質疑はこの程度にいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
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