第170回国会　参議院　厚生労働委員会　第9号（2008-12-16）

平成二十年十二月十六日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
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　　　委員の異動
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　小林　正夫君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　信夫君　　　　　中村　哲治君
　　　　　米長　晴信君　　　　　櫻井　　充君
　十二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　川合　孝典君
　　　　　福島みずほ君　　　　　渕上　貞雄君
　十二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　福島みずほ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金子善次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
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　　本日の会議に付した案件
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（第百六十九回国会内閣提出、第
　百七十回国会衆議院送付）
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○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉川沙織君、松野信夫君及び米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君、中村哲治君及び川合孝典君が選任されました。
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○委員長（岩本司君）　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。

○国務大臣（舛添要一君）　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、障害者雇用は着実に進展してきておりますが、障害者の就労意欲が高まる中、中小企業における障害者雇用が低下傾向にあるほか、障害者の特性や程度によっては長時間の就労が困難な場合がある中で、現行の障害者雇用率制度が短時間労働に対応していない等、障害者の雇用機会が十分に確保されていない状況にあります。
　このため、中小企業における障害者雇用の促進や短時間労働者の雇用義務対象への追加等による障害者雇用施策の充実強化を図り、働く意欲、能力のある障害者の雇用を一層促進するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、中小企業における障害者の雇用機会を確保するため、障害者雇用納付金制度について、暫定的に常用労働者三百一人以上の事業主とされている適用対象を、常用労働者百一人以上の事業主へ、段階的に拡大するとともに、中小企業が事業協同組合等を活用して共同で障害者雇用を促進する場合に、まとめて雇用障害者数を算定する特例を設けることとしております。
　第二に、働き方の選択肢を拡大しながら障害者の雇用機会の拡大を図る観点から、週所定労働時間三十時間未満の短時間労働者を雇用義務の対象に追加することとしております。
　最後に、この法律は、平成二十一年四月一日から施行することとしておりますが、障害者雇用納付金制度の適用対象を常用労働者二百一人以上の事業主に拡大する部分及び短時間労働者の雇用義務対象への追加に関する部分は平成二十二年七月一日から、また、障害者雇用納付金制度の適用対象を常用労働者百一人以上の事業主に拡大する部分は平成二十七年四月一日から施行すること等としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会