第120回国会　衆議院　大蔵委員会　第6号（1991-02-26）

平成三年二月二十二日（金曜日）委員長の指名で
、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　金融及び証券に関する小委員
　　　　　　浅野　勝人君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　河村　建夫君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　前田　　正君
　　　　　　村井　　仁君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　早川　　勝君
　　　　　　細谷　治通君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　宮地　正介君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君
　金融及び証券に関する小委員長　尾身　幸次君
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平成三年二月二十六日（火曜日）
　　　　午後六時十分開議
　出席委員
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　大石　正光君
　　　理事　田中　秀征君　理事　村井　　仁君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　早川　　勝君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　金子　一義君　　　　河村　建夫君
　　　　　　久野統一郎君　　　　中谷　　元君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　細田　博之君
　　　　　　前田　　正君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山下　元利君　　　　小野　信一君
　　　　　　大木　正吾君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　細谷　治通君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　井上　義久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　持永　和見君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
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委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮地　正介君　　　　　市川　雄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市川　雄一君　　　　　宮地　正介君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　中谷　　元君
　　中西　啓介君　　　　　金子　一義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　中西　啓介君
　　中谷　　元君　　　　　衛藤征士郎君
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二月二十一日
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　日本開発銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
同月二十六日
　湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案（内閣提出第四九号）
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
同日
　共済年金の改善に関する請願（衛藤征士郎君紹介）（第一四二六号）
　同（亀井静香君紹介）（第一四二七号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一四二八号）
　同（木村守男君紹介）（第一四二九号）
　同（小林興起君紹介）（第一四三〇号）
　同外一件（齋藤邦吉君紹介）（第一四三一号）
　同（前田武志君紹介）（第一四三二号）
　同（三原朝彦君紹介）（第一四三三号）
　同（青木正久君紹介）（第一四四三号）
　同（麻生太郎君紹介）（第一四四四号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第一四四五号）
　同（木村守男君紹介）（第一四四六号）
　同（竹下登君紹介）（第一四四七号）
　同（畑英次郎君紹介）（第一四四八号）
　同（宮崎茂一君紹介）（第一四四九号）
　同（甘利明君紹介）（第一五六〇号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第一五六一号）
　同（北川石松君紹介）（第一五六二号）
　同（古賀正浩君紹介）（第一五六三号）
　同（平泉渉君紹介）（第一五六四号）
　同（福永信彦君紹介）（第一五六五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案（内閣提出第四九号）
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○平沼委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
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　湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○橋本国務大臣　ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案につきまして、提案の理由とその内容を御説明申し上げます。
　湾岸平和基金に対する新たな九十億ドルの拠出のための財源措置につきましては、従来の特例公債によることなく、平成二年度において税外収入の確保等を行うとともに、平成三年度一般会計予算の歳出予算等の節減を図り、なお不足する財源については、臨時的に国民の皆様方にも広く御負担をお願いせざるを得ないとの考え方から、一年限りの税制上の措置を講ずることとしたものであり、歳出予算等の節減による財源及び臨時の税収が入るまでの間はつなぎのための臨時特別公債を発行することにより、所要の資金調達を行うこととしたところであります。
　本法律案は、このための法律上の手当てについて、一括した法案により措置するものであります。
　以下、この法律案の内容について申し上げます。
　第一に、平成二年度一般会計補正予算（第２号）の歳出の財源に充てるため、同年度に千百二十五億円を外国為替資金特別会計から一般会計に繰り入れることとしております。
　第二に、臨時特別公債の償還に充てるため、平成三年度に二千十七億四百八十六万五千円、平成四年度から平成六年度までの間に九百九十一億六千百六十六万五千円を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れることとしております。
　第三に、税制上の臨時の措置として、法人臨時特別税及び石油臨時特別税を創設することとしております。
　具体的には、法人臨時特別税につきましては、法人の各課税事業年度の基準法人税額から三百万円を控除した残額を課税標準とし、税率は二・五％としております。また、課税事業年度は、原則として平成三年度中に終了する事業年度であります。
　次に、石油臨時特別税につきましては、課税物件は、原油、輸入石油製品、ガス状炭化水素であり、税率は、原油、輸入石油製品が一キロリットル当たり千二十円、天然ガスが一トン当たり三百六十円、その他のガス状炭化水素が一トン当たり三百三十五円としております。また、適用期間は、平成三年四月から平成四年三月までであります。
　第四に、平成二年度の一般会計補正予算（第２号）の歳出の財源に充てるため、国会の議決を経た金額の範囲内で、一般会計からの繰入金及び臨時特別税の収入によって償還すべき臨時特別公債の発行を行うこととし、発行した臨時特別公債及びその借換債は、平成六年度までの間に償還することとしております。
　第五に、平成三年度及び平成四年度の臨時特別税の収入は、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れることとし、組み入れられた税収及び平成三年度から平成六年度までの間の一般会計からの繰入金は、臨時特別公債の元本相当分の償還の財源に充てることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○平沼委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、明二十七日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会