第51回国会　参議院　地方行政委員会　第9号（1966-03-08）

昭和四十一年三月八日（火曜日）
　　　午前十時二十二分開会
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　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀本　宜実君　　　　　天坊　裕彦君
　　　　　二宮　文造君　　　　　白木義一郎君
　　委員大野木秀次郎君は逝去された。
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林田　正治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　加瀬　　完君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　牧衞君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋文五郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹中　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　占部　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　虎雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松澤　兼人君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　房枝君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　永山　忠則君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業省石炭
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　　亮君
　　　　　　　自治政務次官　　　大西　正男君
　　　　　　　自治大臣官房長　　松島　五郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　　武君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省石炭
　　　　　　　局産炭地域振興
　　　　　　　課長　　　　　　　飯島　三郎君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　定資産税課長　　　森岡　　敞君
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　　本日の会議に付した案件
○国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣送付、予
　備審査）
○地方行政の改革に関する調査
　（産炭地域の財政援助等に関する件）
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○委員長（林田正治君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提案理由の説明を願います。永山自治大臣。

○国務大臣（永山忠則君）　ただいま議題に供されました国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明いたします。
　国有資産等所在市町村交付金の制度は、国または地方公共団体が所有する固定資産のうち現に固定資産税が課されている他の同種の固定資産との均衡及び当該固定資産と併存市町村との間における受益の関係等から見まして同定資産税と同様の負担を求めるべき資産について、その所有者たる国または地方公共団体から固定資産税相当額をその資産が所在する市町村に対して交付いたしているものでありまして、現行制度上、（１）国または当該地方公共団体以外の者が使用している固定資産（２）国有林野の土地及び（３）発電、変電、送電施設の用に供する固定資産がその対象となっております。
　今回の改正は、民間空港所在市町村においては民間空港施設に対し消防、道路その他の行政を通じて有形無形の恩恵を供与しているにもかかわらず、その区域内に広大な面積を占拠している民間空港施設について固定資産税収入が得られないため財政運営に著しい影響を及ぼしている実情にかんがみ、これらの市町村の財源の充実をはかるため、民間空港の用に供する固定資産について国有資産等所在市町村交付金を交付することといたしたものであります。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　次にこの法律案の内容について概略御説明いたします。
　民間空港は、空港整備法の規定によりまして、国際空港としての第一種空港、主要国内航空用の第二種空港及び地方空港用の第三種空港に区分されておりますが、今回の改正におきましては、これらをすべて市町村交付金の対象とし、国が管理している第一種空港及び第二種空港については国が、都道府県が管理している第三種空港については都道府県が、それぞれ民間空港所在市町村に対して民間空港にかかる市町村交付金を交付することといたしております。
　市町村交付金の対象資産は、民間空港の用に供する固定資産としておりますが、このうち公共用道路、税関、出入国管理、検疫等の用に供するものその他の固定資産につきましては、その資産の用途、性格等にかんがみ、市町村交付金の対象としないこととし、その範囲は政令において具体的に定めることといたしております。
　また、民間空港にかかる市町村交付金を算定いたします場合にその算定の基礎となる交付金算定標準額につきましては、その資産の特殊性にかんがみ、当該固定資産の価格の十分の五の額とする特例を設けることといたしております。
　なお、民間空港にかかる市町村交付金の額につきましては、国が管理する民間空港については、制度発足の初年度である昭和四十一年度に限り、一億四千万円とする特例措置を設けることといたしておりますが、都道府県が管理する民間空港にかかる収入見込み額を合わせますと一億五千万円程度となるものと見込まれます。
　以上が国有資西寺所在市町村交付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概略であります。
　何とぞ慎重審議の上、すみやかに本法律案の成立を見ますようお願いいたす次第であります。

○委員長（林田正治君）　本案についての質疑は後日に譲りたいと存じます。
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○委員長（林田正治君）　産炭地域の財政援助等に関する件を議題といたします。質疑のお力は、順次御発言を願います。

○原田立君　産炭地市町村は財政上多くの問題があるということはすでに御承知のとおりでありますが、特に基幹産業たる石炭事業を中心にしている市町村の運営がはなはだしく窮乏している、こういう訴えが数多く来ております。税収はこれ以上望めないし、その反面、消費的支出の増大、すなわち炭鉱離職者の増大、あるいは生活保護者の増加、失対事業従来者の増等あり、財政面のバランスが他市町村に比べ非常にアンバランスである。これは、石炭産業の構造的不況ともいわれるものによるか、あるいはこの状況は数年米の問題であるし、今後もなお続くことであろうと思います。で、関係市町村の財政対策としては、恒常的の対策を中心に考えることが筋と思うが、この点についてどういうように処理されているのかお伺いします。

○政府委員（大西正男君）　お答え申し上げます。
　産炭地の市町村の財政状況につきましてのお話は御指摘のとおりでございますが、これらの市町村に対する財政措置につきまして従来から特別の配慮をいたしてきておるところでございます。それは、すなわち生活保護費あるいは失業対策事業費、あるいは公害復旧事業費等の財政支出の増高に対しましては、普通交付税による措置のほかに、地方債及び特別交付税の増額配分などによりまして措置しているところでございます。

○原田立君　三十九年度の特別交付金、これは十九億円ぐらいというふうに聞いておりましたが、これはすでに二月末で確定していると思うんですが、四十年度は大体幾らぐらいになりましたでしょうか。

○政府委員（大西正男君）　四十年度につきましては、県分——県の分でございますが、それは八億三千四百万円でございまして、前年度、つまり三十九年度に対しまして六千四百万円の増額ということに相なっております。
　なお、市町村分につきましては、これは算定事務を県知事に委任をいたしておりますので、現在、知事のほうから報告を求めてこれを集計しておる段階でございまして、まだここに詳細を申し上げることができませんのは残念でございますが、三十九年度よりも相当前向きに算定しているものと考えております。

○原田立君　そうすると、総額はまだわからないわけですか。

○政府委員（大西正男君）　総領はまだわかっておりません。いま県分だけはわかっておりますので、県分につきましてはただいま申し上げましたとおりでございます。

○原田立君　関係市町村は、自治省に対し幾らぐらいを要望しておるんでしょう。

○政府委員（大西正男君）　鎌田参事官からお答え申し上げます。

○説明員（鎌田要人君）　ちょっとここに資料を持ってまいっておりませんので、後刻取り寄せまして御報告さしていただきたいと思います。

○原田立君　この問題は特別交付税の問題、特に産炭地に関係するようなのか非常に地方財政の面としても大きい問題であろうと思うんですよ。特にこれは法律で二月末にはきまるようになっているんですから、きょうはすでに三月になってるんですから……。

○政府委員（大西正男君）　配分はもうとっくに事実上終わっているわけなんです。それを先ほど申し上げましたように、県分は自治省でこれは措置いたしますけれども、他は委任をしておりますから、今週一ぱいぐらいには向こうから報告してまいりますので、それに基づいてこちらで算定——集計しますから、それが今週一ばいぐらいまでには判明すると思います。

○原田立君　伝え聞くところによると、関係市町村は自治省に対し約六十億ぐらいの要求をしているのじゃないかというような話を聞きました。それからまた、昭和四十年度は三十九年に比べて若干前向きといういま御説明もありましたし、二十数億円ぐらいではないだろうかと、こんなふうに予測しているわけですけれども、そうすると、約四十億ぐらいの非常に大きな幅があるわけなんです。こういう大幅なる開きがありますけれども、今後どのようにこれを指導されるのか、その点について。

○説明員（鎌田要人君）　技術的な問題にわたりますので、便宜私からお答え申し上げたいと思います。まず、この特別交付税の市町村あるいは府県からの交付希望額と現実の交付額との間には、これはどうしても開きが生ずるのはやむを得ないところでございます。私ども交付税の総額が多いことを望んでおるわけでございますけれども、御案内のような事情でございますので、おのずからルール計算で算定をする、こういうことに相なるのでございまするので、御希望の額とはどうしても違ってまいるという点はどうしてもいたし方がないと考えております。ただ、この滝炭地域の問題につきましては、これはもうすでに御理解のある御発言をたびたびいただいておりますように、財政状態が非常に疲弊をいたしております。働き手を中心にいたしまして人口が急減をいたしておる。片一方、財政需要の面におきましては、ほかの団体に類を見ないような、たとえば、生活保護費の急増でございますとか、あるいは失業対策費の急増でございますとか、あるいはまた、その他の民生安定のための事業、こういったものの支出が非常に多うございますので、特別交付税におきましては、特に鉱害復旧、それから炭鉱離職者対策、それから生活保護、失対、ボタ山対策、こういった項目をそれぞれ立てまして、ただいま政務次官から申し上げましたような、県分で八億三千四百万、市町村分はおそらく今週中に集計をいたしますので、額が出てまいりますが、ただいま御発言になったようなオーダーのところまでは参ると思っておる次第でございます。
　なおまた、今後におきましては、これはどうしてもこういう団体でございますので、自己財源をふやしてまいるということには、これは物理的な限界がございますので、やはり交付税と、補足的なものといたしまして地方債、これによって財政をまかなってまいらなければならないだろう、特に交付税によってまかなってまいるという面が非常に多くなると思います。そういった点におきまして、万全の措置をなお私ども考えてまいりたいと思っておる次第でございます。

○原田立君　いまの発言では、市町村のほうで多額の要望をしてくるのはこれはあたりまえなんだ、まあ、水増し要望をしてくるのはあたりまえなんだというような御説明だけれども、それはちょっと不見識じゃないでしょうか。
　また、いま、最後のところで、それでできなければ地方債でまかなえなんて、地方債といったってこれは借金ですからね。それじゃますます地方の財政は苦しくなるにきまっているんですから。そんなようなわけで、政府のほうで、ないそでは振れないというような切り捨てごめんの政治では、地域住民が非常に気の毒である。もっと前向きの姿勢で、国からの応援をもっともっと強化すべきではないか、こんなふうに思うのですがいかがですか。

○政府委員（大西正男君）　原則は御説のとおりだと考えるのでございます。ただ、交付税の関係と申しますというと、御承知のように、特別交付税にいたしましても、普通交付税にいたしましても、まあ普遍交付税はこの場合別といたしまして、総ワクがきまっておるものでございますから、遺憾ながら御要望のとおりにはいかない場合もあるわけでございまして、その点は御了承願いたいと思います。

○加瀬完君　ちょっと関連。政務次官でも参事官でもけっこうですがね、産炭地の地方団体で、特に義務的経費として、失対事業とか、あるいは生活保護とか、こういうもので地方の持ち出し分になっておる額はどのくらいと算定をするんですか。もう一度申しますと、地方が独自で産炭地の状態に応じて支出をするものも出てきまして、これも交付税あるいは特別交付税の対象として考えていただかなければならないと思うわけでございます。しかし、好むと好まざるとにかかわらず、法律的な規制がございますから、そのために支出をしてまいるもので、ただし、失対事業とかあるいは生活保護とかいったようなものは、規定どおりの支出では済みませんから、地方の持ち出し分が相当出てまいりますね。そういう関係で、この地方のいわゆる超過負担になっている分というものをどのくらいと算定しているんですか。大牟田なら大牟田、田川なら田川という具体的な例でお示しになってもけっこうです。

○説明員（鎌田要人君）　ちょっといま手持ちの資料がございませんから、後ほど調べて御報告いたしたいと思います。

○加瀬完君　それがはっきり示されませんと、その特別交付税が適当なのか不適当なのか、多いのか、少いのかという判定が下せませんね。特別交付税のワクがこれだけとか、あるいは交付税の交付の、項目はこれだけに限るからこれだけしかやれないというのでは、産炭地の財政の問題というのは解決できないと思うんですよ。原田委員もそういう意味合いでお伺いしていると思うんですが、どれだけ一体具体的には当然政府が負担をしなければならないものを地方が超過負担で持ち出しているかという数字をお示しいただかなければ、ちょっと議論の出発点がどうもそろわないと思うんですがね。いま、あとでと言われたから、後刻お知らせいただくことにして、一応保留をいたします。

○説明員（鎌田要人君）　ただいまの点につきましては、先ほど申しましたように、個々の市町村における具体の例がわかるようでございますれば調査して申したいと思いますが、一応四十年度の県分の特別交付税の算定の基礎に用いました数字といたしましては、生活保護にかかるものは一億六千五百万、失業対策事業にかかるものは一億四千万、こういう金額を算定の基礎に置いておるわけでございます。その点もあわせて数字でお示しいたしたいと考えておるわけでございます。

○原田立君　いま加瀬委員の話もありましたけれども、人口急激減とかあるいは税収減、失業対策、生活保護それぞれについて、特別交付税額の計算のルール、それから仕上がった計算の内容、これらの手持ちがなければあとでけっこうですけれども、説明できますか。なければあとで出してもらっていいんです。

○説明員（鎌田要人君）　三十九年度の特別交付税の算定項目で、産炭地対策関係を申し上げますと、炭鉱離職者の対策といたしまして、県分が七千四百万、市町村分が一億六千三百万、鉱害復旧事業関係といたしまして、県分が七千三百万、市・町村分が一千七百万、失業対策事業関係といたしまして、県分が一億四千九百万、市町村分が七千七百万、生活保護関係といたしまして、一億九千二百万の二億一千百万。その他といたしまして、県分で二億八千二百万、市町村分で十億一千七百万、合計いたしまして県分が七億七千万、市町村分が十四億八千五百万、合計二十二億、五千五百万、こういう項目だけの数字はここに持ってきておるわけでございます。
　人口急減の関係の御発言がただいまございましたが、これは御案内のとおり、四十年度の国勢調査の人口は四十一年度の交付税から適用してまいるものでございますから、いわゆる人口急減補正は来年度から、今年度までは三十五年の国勢調査の人口を用いておるわけでございます。

○原田立君　合わせて四十年度特別交付税どういうふうになったか、結論の概略でけっこうですから、一表にしてお示しを願いたいと思います。
　次に、いまの人口激減に伴う問題なんですが、人口激減によって基準財政需要額の減少に従って着通交付税額の減は関係市町村で重大問題となっておることは、これはぼくが言わなくても御承知のとおりです。これはどういうふうに当局としてはお考えになっているか。

○政府委員（大西正男君）　いま鎌田参事官からちょっとその点について触れて御説明申し上げましたが、明年度におきましては、普通交付税の算定の上におきまして昭和四十年の国勢調査人口を用いることになっておるのでございます。それで、御指摘のように、産炭地の市町村におきましては、特に前回の国勢調査より人口が急激に減少いたします市町村が多いのでございます。それで地方交付税法の一部を改正いたしまして、追って御審議を願うことと相なると思うのでございますが、これら人口急減の山町村に対しまして人口急減補正を適用いたしまして、人口急減に伴う基準財政需要額の激減を緩和したい、このように考えておるのでございます。
　なお、産炭地の市町村は総じて財政力の乏しい盆弱団体でございますので、普通交付税の算定にあたりましては、その財政基盤の充実をはかるために、明年度におきましても、さらに地方交付税の傾斜配分、これを強化してまいる方針でございます。

○原田立君　そうすると、四十一年度、今後のことにも関係しますけれども、国勢調査の基準ですね、これはいつのを採用されるんですか。

○説明員（鎌田要人君）　四十年度の国勢調査の人口を用いるわけでございます。で、ただ、ただいま政務次官からもお答え申しましたように、三十五年に対しまして、四十年度の国勢調査で、特に産炭地関係六条指定地域の関係でございますが、北海道から熊本まで八県、全体で約五十万人近いものが減っておるということでございまして、この四十年度の普通交付税の基準財政需要額の計算で、かりにこの数値を置きかえてみますというと、基準財政需要額で十六億減るという勘定に相なります。全体四十年度の需要が二百九億九千万ぐらいでございますけれども、それに対しまして十六億、約七・七％の基準財政需要額の落ち込みを生ずる、こういう勘定になるわけでございますので、この十六億の落ち込み——人口の急減による落ち込みというものを生じないように措置をしてまいる、これがいわゆる人口急減補正の考え方でございます。

○原田立君　特に産炭地等については、農村、漁村とはまた別な意味で担税能力が極度に悪い、こういう状態でありますし、何かこれは省令できめるらしいようでございますけれども、非常に悪平等にならないようにきちんとしてもらいたいと思います。よろしいでしょうか。

○説明員（鎌田要人君）　全国的に人口の急減します市町村をどうするか、交付税におきまして、後進地域に対する傾斜配分ということを私ども考えてまいっておるわけでございます。特に産炭地域における人口の急減、先ほど申しましたいわば特殊な財政需要の増加、こういった面からいたしまして、交付税の方法でこういう団体を救えるところはあらゆる手段を通じて救ってまいりたい、こういう気持ちでおるわけでございます。御注意の点は十分留意してまいりたいと思っておる次第でございます。

○鈴木壽君　関連して。参事官、この前のお答えの人口急減補正の問題ですが、産炭地だけにそれをということなんですか。今回の、四十一年度の交付税の計算の中に、全般的に、ひとり産炭地ということだけでなしに、人口のいわば急減しておる農村地域とか、こういう問題全般を考えての補正をやるのだというふうに私聞いておったんですが、したがって、その中で当然産炭地のものも入ってくる、こういうふうに理解をしておったんですが、その点をもう少しはっきりひとつ。

○説明員（鎌田要人君）　問題が産炭地域の問題でお答えをいたしましたために、私の表現が足りなかった点おわびをいたしたいと思います。いま鈴木先生のおっしゃったとおりの趣旨でございまして、人口急減の団体を対象にする。ただその場合に、特に人口急減が強く出ておるのは雄炭地だと、こういう関連で申し上げておる次第であります。

○原田立君　次には、石炭鉱害の復旧費の市町村負担軽減措置の問題でお伺いしたいのですが、鉱害復旧と市町村及び鉱害復旧事業団と国、県との関係、これはどういうふうになっておるのですか。

○説明員（飯島三郎君）　鉱害の地元負担の関係につきましては、現在国の負担が四分の三——私は産炭地域振興課長でございまして、鉱害関係の詳しい数字は存じませんが、国の負担を中心としなから県のほうも負担するという形になっておるというように聞いております。

○原田立君　もう少し要領よく答えてもらいたいのですがね。鉱害復旧と市町村財政負担との関係はどのような取り扱いになっておりますか。あるいは鉱害復旧について市町村負担が問題となるのは公共施設と思うのですけれども、どうですか。この点わかりませんか。

○説明員（飯島三郎君）　私面接担当しておりませんので、数字のほうはわかりません。

○原田立君　じゃあ参事官のほうから鉱害復旧の……。

○説明員（鎌田要人君）　通産省のほうから鉱害復旧事業費の負担割合、お答えがあると思って実は私のほうはお答えを遠慮しておったわけでございますが、手持ちの資料がございますので、それで御紹介申し上げますと、通常の場合とそれから原因者が無資力である、あるいは所在不明の場合とに分かちまして、農地及び農業用施設の場合でございますと、都道府県の負担率が大ざっぱに申しまして約一四％、無資力、所在不明の場合が一七％、公共施設の場合でございますと、通常の場合は都道府県の負担がございませんで、国と賠償義務者とが、たとえば上水道でございますと国が三分の一を持ち、賠償義務者が三分の二を持つ、こういう形で都道府県の負担はございません。無資力、所在不明の場合でございますというと、上水道の場合か国が三分の二、それから関係地方公共団体が三分の一、下水道でございますと、国と地方団体とで七・三の割合で持ちまして、その他の公共施設でございますと、国が七五％に対しまして関係地方公共団体が二五％、それから家屋等の場合につきましては、地盤等の復旧費につきまして通常の場合が都道府県が一三％を持つ、それから無資力、所在不明の場合でございますと、国と都道府県で大体七・三の割合で持つ、こういう形に相なっておるようでございます。

○原田立君　それで政務次官、結局その無資力の場合ですね、地元負担がつくんですよ。先ほどから何度も言っておるように、産炭地の市町村の財政能力が非常に悪い、なおかつここでそのように市町村負担が伴う。これが今後市町村財政に及ぼす影響ですね、これはどういうふうに緩和していくのか、その点はいかがですか。

○政府委員（大西正男君）　いまの御質問の御趣旨は、自治省関係におきましては、地方交付税の改正にあたって、地方債の元利償還として現在五七％が普通交付税の需要額算入率になっておりますが、その引き上げの点が一つだと思うのでございますけれども、この点につきましては、他の制度との関連もございますので、算入率の引き上げということは自治省といたしましては考えておらないのでございます。しかし、産炭地域の市町村の財政全般の実情を勘案をいたしまして、やはり特別交付税の配分にあたってはできるだけの配慮をしてまいりたい、このような所存でございます。

○原田立君　そうすると、現に特別交付税でそういうような状況を勘案してやっておるというように解釈していいと思うんですが、そうすると、それは現在そういうふうにやっておられるわけですね。

○説明員（鎌田要人君）　ただいま政務次官がお答え申し上げましたとおり、特別交付税で考えておる、地方債プラス特別交付税、こういうことで考えておるわけでございます。

○原田立君　今回多少県と国と事業団で負担率が変わったそうでありますけれども、三十九年度と四十年度では県のほうが多少アップされて多くなっておる。このアップ分についてはどのような措置がとられるのか、その点について。

○説明員（鎌田要人君）　若干農地並びに家屋の有資力分につきまして、ただいま御指摘になったような点があるようでございます。この点につきましては、先ほど申しましたように、ルールといたしましては、地方負担分の八割を地方債で見て、残りの二割の八割を特別交付税で見る、それから地方債で見た分の元利償還分の五七％を特別交付税で見る、こういうルールで計算をいたしてまいっておるわけでございますけれども、この改正に関連いたしまして、四十一年度以降地方負担を増加させない、こういう申し合せを通産、自治両省の間でいたしておる次第でございます。

○原田立君　そうすると、このアップ分は四十年度ではどういうふうに——特交で見る約束はあるわけですね、特別交付税で。それは今度、現に算定されたわけですね。

○説明員（鎌田要人君）　先ほど申し上げましたように、アップ分を含めました全体の復旧事業費の八割というのは地方債で見まして、残りの二割の八割は特別交付税で見る、こういう計算をいたしておる次第でございます。

○原田立君　四十一年度以降については、根本的に自治省、通産省両省で検討をして、その上で何かやるというような話を聞いたけれども、その点はどうなんですか。

○説明員（鎌田要人君）　四十一年度につきましては、鉱害の事業量と申しますか、鉱害量の調査を通産省のほうで実施されるようでございます。その調査の結果を得まして、石炭鉱業審議会の鉱害部会の審議をいただきまして、その答申に基づきまして負担をきめてまいりたい。その場合、基本的に地方団体の負担というものをふやさないようにしてまいりたい、こういう気心ちでおるわけでございます。

○原田立君　ちょっと数字が違うかどうか知りませんが、ぼくの聞いている範囲では、三十九年度においては、これを一〇〇％にすれば、県が一一、国が六四、事業団が三五の負担割合になっておる。四十年度では、県が一四・三五、国が六〇・六五、事業団が一五％というふうになっておるようですが、特に事業団の、この差額の二〇％については、県及び国でおのおの差額をつけて分配するというような話を聞いておりますけれども、その点はどうなっていますか。

○説明員（鎌田要人君）　農地分につきましてはおっしゃるとおり、有資力の場合、国が五三・九五％、県が一一・〇五％、鉱業権者が三五％でありましたものが、四十年度におきましては、この鉱業権者の分三五％が一五％に減りまして、その減った分を、いわば国と県でしょっておる。すなわち、国が七〇・五五％、県が一四・四五％、こういう割合に相なっておるようでございます。また、家屋等の場合でございますと、右資力の場合、国が四〇、県が一〇、鉱業権者が五〇でございましたのが、やはり鉱業権者の五〇％を三五％に減らしまして、その分も国と権がしょうと、すなわち、国が四〇が五二％、県が一〇％が一三％、こういう形に相なっておるようでございます。

○原田立君　結局、ぼくがいろいろ聞きたいのは、県も市町村も、いわゆる地方団体の財政が非常に極度に困窮している、こういう実例でいま申し上げておるわけなんです。ただ、そうなっておるからそれを言うというのでなしに、もっと地方財政を恒常的に強化していく方針を打ち立てなけりゃならない。そのことについて政務次官もおいでになるから、今後のことですね、一体、どういうふうにこれをもっと向上せしめていくのか、恒常化してきちっと安定せしめていくのか、この点についてお伺いしたいと思うのです。重大問題ですから、ひとつ、真剣にお願いしたいと思うのですが……。

○政府委員（大西正男君）　委員の御指摘のとおりのお考えにわれわれも達したいと思うわけでございまして、先ほど鎌田参事官から四十一年度からの問題について、通産・自治両省間の問題につきまして一部申し上げたとおりでございますが、その中にもその思想の一部があらわれておりますように、今後とも地方財政に対しまして負担をあまりかけないような方向に努力をいたしたい、かように考える次第でございます。

○原田立君　産炭地市町村の六条指定に伴う税収減に伴う財源補てんというような問題なんですが、この減免措置と財源補てんに関する現行制度の概要を、ごく簡単でけっこうですが、お話し願いたいと思います。

○説明員（森岡敞君）　産炭地域振興臨時措置法によりまして、地方税——不動産取得税及び固定資産税でございますが、一定の課税免除あるいは不均一課税をいたしました場合、一定の方式によりましてその減収額を基準財政収入額から控除する、こういう形で財源補てんする方式をとっておるわけでございます。固定資産税につきましては、対象になりまするのは租税特別措置法で特別の償却が認められております機械、設備でございます。それから工場用の建物及びその建物の敷地、この三種類のものが減免をいたしました場合の財源補てんの対象になっておる、こういう内容でございます。

○原田立君　自治省のほうにも全国鉱業市町村連合会というところからの要望書が行っているんじゃないかと思うんですけれども、この中で、非常に規定されておるので、相当規模の企業誘致、進出を容易ならしめるわけにいかないんだと、困っているんだというようなお話なんですが、この要望について自治省としてはどういうふうに考えておられるか。

○説明員（森岡敞君）　現在、不均一課税なり課税免除をいたしました場合の財源補てんの対象になっておる資産の範囲は、ただいま申し上げたとおりでございます。お話の中の関係市町村の要望を町約して申しますると、まず第一に土地につきまして、工場建物の敷地のみでなくて、生産過程において使われる土地を含めてもらいたいと、こういう要望がございます。ただ、私ども工場における土地の利用状況をいろいろ見てまいりますると、これはやはり企業の土地の使用形態というのが非常に多様にわたるわけでございます。全般的に上地の範囲を、なかなか生産過程で使われておるかどうかという実態判断で見てまいるということは困難ではないかと思っております。したがいまして、現段階におきましてはやはり工場建物の敷地ということで限定してまいりませんと、結局はすべての土地に及ばざるを得ない。そうなりますと、市町村の固定資産税課税についての基本にも若干触れてまいりますので、いかがかと考えております。それから次に、償却資産のうち機械、設備につきまして対象にいたしております。その点につきまして関係市町村から、たとえば構築物のようなものも含めてもらうべきではないかという意見があるわけでございます。この点につきましては、実は所得税なり法人税の特別償却を行なっております設備の範囲と固定資産税の不均一課税ないしは財源補てんの設備の範囲と一致させておるわけでございます。やはりこういう種類のものは、私どもは所得課税におきます企業に対する範囲のための優遇と、地方税におきます措置との範囲というものは合わせてまいるのが妥当ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　なお、この要望の中に、化学工場の公害防止のための水槽、沈でん槽等が入っていないのが不適当だという意見がございます。この種のものは、通常汚水処理施設になっておりますので、同定資産税につきましては、本来非課税ということになっておるものが多かろうと存じます。
　それから第三点は、誘致企業に一定の条件がございます。現益取得価格の合計が一千万円以上、従業員の増加数が二十人以上こえるものという限定がございます。この限定が一局過ぎるのではないかという御意見があるわけでございます。これにつきましても、やはり租税特別措置法の特別償却の範囲と一致させております。したがって、私どもはそれと合わせて考えてまいりたいと思うのでございます。租税判別措置法につきまして現在大蔵省で検討中でございます。若干これを引き下げてまいりたいという考えでございます。私どももその線に沿いまして実態に沿うように、この点につきましては検討してまいりたい、かように考えております。

○原田立君　そうすると、自治省と大蔵省のほうの話し合い等につきましてはどうなっているのか、政務次官。

○政府委員（大西正男君）　話し合いの状況については私つまびらかにいたしておりません。事務当局からお答えいたさせます。

○説明員（森岡敞君）　いま申しましたように、償却資産の範囲ないしは従業員なり投下固定資産の金額等につきましては、租税特別措置とほぼ範囲を合わせて進んでまいっております。大蔵省の検討と十分私どもも歩調を合わせて検討してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。

○原田立君　それではこの要望について多少でも取り入れられる方向なのですか。それとも全然却下なのですか。

○説明員（森岡敞君）　ただいま申し上げましたように、第三点の投下固定資産の総量とか、あるいは雇用者数につきましては、やはり実態に即するように検討を進めてまいりたいと思っております。ただ、節二点の資産の範囲ということになりますと、企業の持っております設備の態様が非常に区々でございますので、やはり工場の持っております設備のうちで基本的なものというものに中心を置いてまいるという考え方で従来まいっております。したがいまして、現段階では構築物について直ちに範囲に加えるという検討は大蔵・自治両省とも必ずしもいたしておりません。

○原田立君　それでは要望しておきますが、産炭地のほうの状況というのはあまりよく御存じないだろうと思うけれども、非常に閉廃山になったあとというのはひどいものです。また、川がない。そのために工場の誘致も思うように進まない。だから特に大企業なんか来るわけもない。そうなると、どうしてもその道が中小企業の誘致というしかないのです。だけれども、一千万円をこえるとか、あるいは雇用者数が二十人以上こえるとかいう非常に高い率になっている。だからそこら辺はもう少し鹿炭地の事情をよく考慮して強力に推し進めていってもらいたいと思うのです。こんなことだったら産炭地はつぶれてしまいますよ。
　それから次に、産炭地の市町村における公共事業の補助承引き上げ対象範囲の拡大というような問題なんですが、産炭地の臨時措置法第十一条には、公共施設について特定事業の範囲を定めて補助率のかさ上げをしておりますけれども、政令指定の対象卒業の範囲は一体どのようなものか、あるいは本法施行以後変更したこと、かあるかどうか、あるいは政令指定の特例事業の範囲は社会経済事情の変化に伴い変更を加うべき必要を生ずることはないかどうか、あるいは全国鉱業市町村連合会で対象事業についてワクの拡大を具体的に要求しているけれども、これについてはどう考えているのか。以上三点。

○説明員（飯島三郎君）　ただいまの御質問の産炭地振興の観点からします市町村の行ないます公共事業の補助率アップの問題につきましては、ただいま対象になっております事業が合計十五ございます。この対象事業は一つは類似の制度をとっております新産都市の例、これを参考にしながら、同時に産炭地域の特殊性からいって、どうしても必要だというものを対象事業として考えたわけでございます。この対象事業の範囲を広げるという点につきましては、これは産炭地域振興臨時措置法の施行令できまっているわけでございますが、この施行令によって指定されました後におきましても、市町村海岸、これは指定の当時から対象にしようと通産省としては考えておったわけでございますが、これがその後、関係各省との意見が大体合いましたので、これを近く政令によって指定していきたいというふうに考えております。
　それからさらに、そのほかにも対象事業としてつけ加えてほしいという要望もございますが、これらにつきましては、さらにたとえば産炭地の振興上ぜひ必要かどうかという観点で十分調査しまして、必要となりました場合には政令に追加していくというふうに考えております。対象事業につきましては以上のとおりでございます。

○原田立君　補助率のかさ上げの計算方法、計算ですが、三十九年度に補助率は一度引き上げたそうでありますが、特に産炭地等においてはまた非常に困難が増大するので、補助率をもう一歩現行よりも伸ばしてもらいたい、あるいはまた、補助事業の種類を拡大してもらいたいという強い要望がありますけれども、その点についてはどうですか。

○説明員（飯島三郎君）　現在の特別措置の立て方は、産炭地の市町村が行ないます公共事業につきまして、一つは、その行ないます事業量が通常の事業量をこえている場合、それでそのこえている度合いが六条地域の市町村につきましては六％、これは新産都市の場合は一〇％でございますが、六％以上をこえている場合に適用になるということになっております。
　それからもう一つ、その対象にするかどうかという際に、当該市町村の財政力というものを勘案してきめているわけでございます。
　それで補助率につきましては、それぞれの事業の種類ごとに限度をその補助率の四分の一の以内において引き上げるという立て方になっております。
　これが現在のたてまえでございますが、これをさらに引き上げてくれという御要望でございますが、これにつきましては他の新産都市の例だとか、その他の例もございまして、問題は非常にむずかしいと思うのでございますが、さらに研究さしていただきたいと思います。

○原田立君　さらに研究ということですから、その答えで一応引き下がりますけれども、ただ聞きおく程度ではなしに、十分ひとつ慎重審議してきめてもらいたいと思うのです。
　以上で大体終わりにしたいと思うのですが、特に産炭地のことばかり先ほどから申し上げておりますけれども、基幹産業、根本的な第一次の産業でありまして、それが非常に疲弊しておる。これをそのままに放置しておくわけもあるまいと思うが、強力なてこ入れをしていかなければ、非常にその地方行財政の運営にも困難をもたらしてまいります。どうかひとつ、いろいろな要望意見等が各地方団体あるいはいろいろな連合会等からあるだろうと思いますが、国のほうも金がない、ないそでは振れないというような一方的なものでなしに、これはあたたかい血の通うような配慮をめぐらして、もっと更生させるような努力をしていただきたい。強くこれは要望しておきます。

○委員長（林田正治君）　本件に関する本日の調査は、この程度にいたしたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時二十一分散会
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