第51回国会　衆議院　内閣委員会　第6号（1966-02-18）

昭和四十一年二月十八日（金曜日）
　　　午前十時十八分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　武雄君
　　　理事　伊能繁次郎君　理事　岩動　道行君
　　　理事　辻　　寛一君　理事　長谷川四郎君
　　　理事　藤枝　泉介君　理事　大出　　俊君
　　　理事　田口　誠治君　理事　山内　　広君
　　　　　　臼井　莊一君　　　　加藤　高藏君
　　　　　　野呂　恭一君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　堀内　一雄君　　　　前田　正男君
　　　　　　湊　　徹郎君　　　茜ケ久保重光君
　　　　　　稻村　隆一君　　　　楢崎弥之助君
　　　　　米内山義一郎君　　　　受田　新吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　安井　　謙君
　　　　　　　　国　務　大　臣　福田　篤泰君
　出席政府委員
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（行政管理庁行
　　　　　　　　政管理局長）　　井原　敏之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　茨木　純一君
　　　　―――――――――――――
二月十六日
　委員湊徹郎君及び山花秀雄君辞任につき、その
　補欠として灘尾弘吉君及び楢崎弥之助君が議長
　の指名で委員に選任された。
同日
　委員灘尾弘吉君辞任につき、その補欠として湊
　徹郎君が議長の指名で委員に選任された。
同月十七日
　委員湊徹郎君辞任につき、その補欠として灘尾
　弘吉君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員灘尾弘吉君辞任につき、その補欠として湊
　徹郎君が議長の指名で委員に選任された。
同月十八日
　委員楢崎弥之助君及び受田新吉君辞任につき、
　その補欠として山花秀雄君及び佐々木良作君が
　議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員山花秀雄君及び佐々木良作君辞任につき、
　その補欠として楢崎弥之助君及び受田新吉君が
　議長の指名で委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
二月十七日
　総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一
　部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月十六日
　旧軍人等に対する恩給処遇に関する陳情書外五
　件（第一
　号）
　同外四十三件
　（第八一号）
　旧軍人、軍属及び遺族に対する恩給処遇に関す
　る陳情書外一件
　（第二号）
　同外七件
　（第八二号）
　引揚者在外私有財産補償促進に関する陳情書外
　三件
　（第三号）
　同外八件
　（第八四号）
　恩給法の一部改正に関する陳情書
　（第八三号）
　建国記念日制定に関する陳情書外一件
　（第八五号）
　旧軍人等及び旧退職公務員に対する恩給処遇に
　関する陳情書（第八
　六号）
　中小企業省の設置促進等に関する陳情書
　（第八七号）
　議会制民主主義擁護に関する陳情書
　（第八八号）
　八幡区に発生した米軍機による事故に関する陳
　情書（第八九号）
　衆議院解散等に関する陳情書外一件
　（第九
　〇号）
　国旗記念日制定に関する陳情書
　（第九一号）
　沖繩の身体障害者に障害年金支給に関する陳情
　書
　（第九二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一
　部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　行政機構並びにその運営に関する件
　　　　　――――◇―――――

○木村委員長　これより会議を開きます。
　総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。安井総理府総務長官。
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　　　　…………………………………
　　　　　理　由
　青少年問題の実状にかんがみ、その対策を強力に推進するため、総理府において青少年行政に関する各行政機関の施策及び事務の総合調整を行なうこととし、総理府本府に青少年局を置いてその事務をつかさどらせ、中央青少年問題協議会を諮問機関に改めるほか、総理府本府に、臨時に、恩給に関する重要事項を調査審議させるため恩給審議会を、同和対策に係る基本的事項を調査審議させるため同和対寅協議会を置くこととする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
　　　　—————————————

○安井国務大臣　ただいま議題となりました総理府設置法及び青少年問題協議会設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　第一は、総理府設置法の一部改正であります。
　まず、青少年局の設置でありますが、国の次代をになう青少年を健全に育成することは、きわめて重要な課題であることは申し上げるまでもないところであり、政府といたしましても青少年対策を重要施策の一つとして取り上げているところであります。
　青少年行政は、きわめて広範な分野にわたり、多くの省庁が所管いたしておりますので、青少年行政を強力に推進するためには、特にその総合性と一貫性が要請されるところであります。現在、青少年行政について関係行政機関が相互に連絡調整をはかるため、総理府に付属機関として中央青少年問題協議会が設置されておりますが、その性格上、関係省庁の相互の意思の疎通、意見の交換等を行なうにとどまり、調整機能を十分発揮し得ない実情にあります。
　このため、総理府に内部部局として青少年局を設置し、同局において青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する基本的かつ総合的な施策の樹立並びに関係行政機関の施策及び事務の総合調整を行なうとともに、いずれの省庁にも属しない青少年に関する事務をつかさどろうとするものであります。
　次は、審議会等の設置及び改廃でありますが、中央青少年問題協議会の組織及び所掌事務の改正に伴い、中央青少年問題協議会の名称を青少年問題審議会に改め、新たに恩給に関する重要事項を調査審議するため恩給審議会を、同和対策として推進すべき施策で関係行政機関相互の緊密な連絡を要するものに関する基本的事項を調査審議するため同和対策協議会を設置し、昨年八月十二日をもって失効いたしました同和対策審議会設置法に基づいて置かれた同和対策審議会並びに本年三月三十一日まで置かれることとされている産業災害防止対策審議会及び住民台帳制度合理化調査会を廃止するとともに、所要の規定の整備を行なおうとするものであります。
　第二は、青少年問題協議会設置法の一部改正であります。
　さきに述べましたように、青少年局の設置に伴い、中央青少年問題協議会を総合的かつ基本的な青少年対策についての諮問機関とし、その名称を青少年問題審議会に改め、同法の題名を青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法に改めるなど、関係規定を整備しようとするものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。
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○木村委員長　行政機構並びにその運営に関する件について、調査を進めます。
　本件に関し、その基本方針について行政管理庁長官より説明を聴取いたします。福田行政管理庁長官。

○福田（篤）国務大臣　昭和四十一年度要求にかかる各省庁の機構、定員及び特殊法人の審査につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　機構につきましては、新たな行政需要に基づいて強化拡大を必要とする部門についても、機構の純増になることのないよう、整理縮小すべき部門との振りかえによって措置することとし、局の新設四、変更三の要求に対しまして、総理府は青少年局を、文部省は調査局を廃止して文化局を、通商産業省は、軽工業局及び繊維局を改組して化学工業局及び繊維雑貨局を認めることといたしました。
　なお、総理府につきましては、統計局のあり方について、今国会に提案すべく、検討いたしております。また、通商産業省につきましては、局の次長一、審議官一、それぞれを廃止し、さらに一年以内に一部を整理することといたしております。
　部の新設要求十七につきましては、全部これを認めないこととし、審議会等の要求十五につきましては、必要なもの三、恩給審議会、同和対策審議会、地震保険審査会を認め、その任務の終了したもの三を廃止することといたしました。これらの詳細につきましては、お手元にお配りいたしました資料をごらんいただきたいと存じます。
　次に、定員の関係につきまして御説明申し上げます。
　定員につきましても、行政機構と同様に簡素合理化を進め、行政費の節約をはかる見地から、かねてより増員は厳に抑制することとしてきた次第
　でありまして、昭和四十一年度の審査にあたりましても、きわめて厳格な態度で臨んだ次第であります。
　また、御承知のとおり、政府におきましては、昭和三十九年九月四日に閣議決定をいたしまして、職員の欠員不補充の規制を行なっているわけでございまして、昭和四十一年度の定員審査にあたりましては、真に増員を必要とする向き以外は補充を認めないことといたしまして、政府職員の増は極力抑制いたした次第であります。その結果、今国会におきましては、増員のための各省庁設置法等の改正は、公正取引委員会三十人、科学技術庁四十五人、外務省七十人、文部省三千九百十五人及び防衛庁六百三十人のみでありまして、それ以外の省庁におきましては、定員配置の合理化、事務能率の向上等をはかり、定員の増加による設置法の改正を行なわないことといたしております。昭和四十一年度の増員は、法律、定員の計で四千四百九十七人となり、このほか五現業等の政令によって措置いたすこととなっているものが四千七百九十七人ありまして、合わせて、九千二百九十四人の増と相なるわけでありますが、昭和四十年度の増員と比較いたしますと、法律定員の増におきまして二千二百四十八人少なく、政令定員の増におきまして二千三百三十六人少なくなっております。
　なお、欠員不補充の措置につきましては、昭和三十九年九月四日の閣議決定の期間を延長いたしまして、昭和四十一年度におきましても継続実施いたしたいと存じております。
　次に、特殊法人につきましては、その新設は行なわないとの原則のもとに、二十二の要求に対しまして、既存施設または近く完成を予定される施設の管理上必要やむを得ないもの、すなわち、国立劇場とこどもの国を認めることとし、また、昨年の通常国会で御審議いただいた農地管理事業団につきましては、今国会で再び御審議をいただくことになっております。
　次に、行政改革の関係について御説明申し上げます。
　行政改革のこれまでの実施状況については、お手もとにお配りいたしました「臨時行政調査会の改革意見に基づく措置の状況一覧」という資料に見られるとおりでありまして、行政監理委員会の設置、許認可事務の整理など、すでに改革意見の幾つかを実現してまいりましたが、なお多くの問題が残されております。これらにつきましては、昨年八月から発足いたしました行政監理委員会の意見を十分尊重し、実現可能なものから逐次実施していく所存でありまして、目下、同委員会を中心に、行政の簡素・能率化、内閣機能の強化、首都行政の改革、科学技術行政の改革を当面の重点事項として鋭意検討を進めているところであります。
　　　　—————————————

○木村委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。伊能繁次郎君。

○伊能委員　ただいま行政管理庁長官から昭和四十一年度の各省庁の機構、定員縮小、欠員不補充、また行政改革の問題について、たいへん御苦心のあるところを拝聴した次第でございますが、それについて、政府として先般三つの大きな方針を御決定をされました。科学技術の振興整備、内閣機能の整備強化、首都圏の機構の整備強化等、三つの方針を御決定をせられて、それぞれ政府部内においていろいろ御検討、御審議をしておられるやに伺うのでありますが、その後の進捗状況等についてお伺いいたします。

○福田（篤）国務大臣　いまの御質問の三点でございますが、まず、最初の内閣強化の問題についてお答え申し上げたいと思います。
　一部新聞紙上にいろいろ報ぜられておりますが、最終案としてはまだ内閣官房といたしまして煮詰まっておらぬようであります。ただ、試案と
　いたしまして、副長官二名をそのまま置いて、これに準ずる内閣補佐官的なものを二名置く。その任務は、一名は報道関係、一名は経済財政関係という案のようでございます。これは内閣の強化という大きな臨調の討議対象であり、論点が非常にむずかしい重要な問題でありますので、昨年の夏発足しました行政監理委員会の審議にのぼったわけであります。その結果、いままでの委員会の空気といたしましては、官房長官を国務大臣とすることはけっこうであろう。なお、報道関係その他についても、事務量の増加という見地から見ても専任の補佐官を置くことも認めていきたい。ただ、経済財政関係の担当をここで設けるということは、必ずその背後に内閣強化、いわばその一つの重点である予算関係の閣僚会議的な、一つの予算編成のあり方についての基本構想がなければ意味がないという議論が、いま大勢を占めておる意見でございます。なお、この点につきまして、来週の月曜日に行政監理委員会をもう一ぺん開催いたしまして、よく委員会としての意見を取りまとめたいと考えておる次第でございます。
　なお、第二の首都圏の問題でございますが、これは行政監理委員会のうちで特に常勤的にいろいろ御研究を願っておりまして、江口委員を主任といたしまして鋭意研究を続けております。問題は、昨年出ました行政改革本部というものと臨調との意見がまだ相当食い違いがございます。与党からは、特別委員会に強い意向としてすみやかに設置するようにという正式のお申し出もございましたので、何とかして取りまとめて、政府部内として意見を調整いたしたいと、いま検討中でございます。
　また、科学技術行政でございますが、これも委員会として橘委員を主任として検討を続けておる次第であります。これは御承知のとおり、科学技術基本法がいま政府部内でもう少しでまとまるのではないかと思いますので、そのまとまった上で、これを基礎にした適切な案を作成いたしたいと思っております。
　以上が、大体今日における三つの問題点についての審議の模様でございます。

○堀内委員　関連。いまの首都圏行政の改革についてお伺いいたしますが、いま長官の御説明のとおり、いろいろ御心配いただいていることはよくわかりますが、臨時行政調査会の答申にあるとおりではございますが、この首都圏行政のためには、どうしても東京都と隣接七県の協力ということが、絶対に必要でございます。その点について、御承知のように、ややもすれば対立の関係にありまして、東京都以外の七県が、別の協議会というものをつくってこれに対抗しておるといったような形になっておることは、御承知のとおりでございます。同時に、前国会において首都圏整備法が改正になりました際に、水の調査をやるということになっておるのでございますが、首都圏の委員会の中に、水の調査を担任しておるのは事務官一人なんでございます。そういうことで、首都圏の水の問題が一人の事務官でどうすることもできないという状態でございます。また私どもが一番心配するのは、もしここで大震災のようなものとかそういった問題、そういうことがあったときに、東京を中心とした首都圏の問題はどうなるのだということを考えますと、非常に心配になるのでございまして、そういうような見地から、いま江口委員を中心にしてというお話もありますが、ぜひひとつこの問題についてはさらに御推進を願って、ぜひとも今国会に提案できるように御心配を願いたいと思っているわけでございます。その点についてお尋ねをいたしたい。

○福田（篤）国務大臣　ただいま堀内委員の御指摘のとおりでございまして、広域行政的な観点から処理しなければならぬ問題か山積しておりまして、水の問題を御提示になりましたが、そのほか交通あるいは公害、あらゆる点について非常に問題のあることは、もう世論の一致したところであります。私といたしましても、何とかして一日も早く広域行政と申しますか、広い観点から首都圏的な立場でこういう問題を解決したいと考えておりますが、問題は、やはり首都圏整備委員長を兼ねておられます建設大臣自身もやはりこれに積極的にお取り組み願いませんと、なかなか進みませんので、実は再度にわたりまして瀬戸山大臣とも打ち合わせ中でございまして、成案を得て、なるべく急いで御期待に沿いたいと考えておる次第でございます。

○伊能委員　ただいま私のお尋ねした三点については、長官からかなり明快な御答弁があったわけでありますが、特に行政監理委員会、さかのぼれば臨時行政調査会、さらに行政管理庁を中心として、さいぜん長官が御説明されました行政の簡素・能率化という趣旨から、一歩発展的に三つのものを取り上げて拡充をしよう、整備強化をしよう、こういう御方針を政府が打ち出された次第でありますから、その趣旨においては、いたずらに人をふやすのが能ではなくして、その機能が整備強化され、首都圏の仕事が実体的に円滑にいき、さらに今後の日本の発展の重大な契機となる科学技術行政の伸展というものが、実質的に進められるような機構並びに内容の充実をしていただきたいということが、私どもの希望でございます。どうぞひとつ、その点については、いろいろ政府部内にも御議論はあるようでございますが、主管庁たる行政管理庁におかれては、本来の趣旨に基づいて、き然たる態度でりっぱな整備・強化をはかっていただきたいということをお願いをいたしたいと思います。
　それからさらに、さいぜん行政改革本部の問題について長官言及せられましたが、その成果として、かねてわれわれも当委員会において論議をいたしておりました通産省通商局の機構の簡素化というような問題について一部手をつけておられますが、さらにこれを進められまして、昨年の八月には行政改革本部で各省の行政の簡素化の成案を得るというように政府から声明がございましたが、ほんの一部が長官の御説明せられたようなもので取り上げられておりまして、全体としてはまだ非常に進みがおそいようでございますから、これらの点についても十分御督励になられまして、例の欠員不補充等の問題に関連して、行政の簡素化、能率化をはかっていただきたいということを特に要望申し上げておきたいと思います。

○福田（篤）国務大臣　最初の御指摘の点でありますが、全く同感でございます。いたずらに屋上屋を重ねるようになりましては何にもならないので、鉄則はあくまでも簡素化、能率化でございますが、もし新しく機構を認めるというような場合は、いわば例外的な、よほど必要性がなければならない、この点十分注意してまいりたいと思います。
　それから第二の点でございますが、昨年三月各省から一応臨調に対する回答はまとまったわけでありますが、しかし、率直に申しましてきわめて消極的な各省の態度であります。なかなか各省庁間における積極的な協力が、私は率直に申していまだに十分ではない。実は総理に相談をしまして、この際、特別組織をつくって、中央官庁と地方官庁とを通ずるあらゆる部局の組織の再検討をいたしたい、何とかして大体三月以内で検討し、抜本的な一つの理想図をつくってみたい、そうして場合によりましては、政府だけではなくて、各省庁間における配置転換の大規模なものをひとつ考慮する時期ではないか、こう考えて、私ども事務次官を頂点とした特別の一つの組織をつくりまして、千二百人しかおりませんが、地方の組織もフルに活用しまして、一日も早く理想図を一ぺん描き出してみたい。それを基礎として、行管の組織、それから委員会の活用、それからまた政府、超党派的に各政党の御協力もかり、また労働組合の協力も得まして、三本立ての思想でこの際何とかして抜本的に取り組んでみたいと考えている次第であります。

○伊能委員　それから最近、長官から特殊法人の問題については非常な御努力を願って、来年度ついに一つも新設をしなかった、この点の御労苦は、われわれはたいへん多とする次第でございます。
　それとは直接関連がございませんが、当委員会においてかねて問題になっております各種審議会、調査会、委員会、これらの問題については、最近に審議会・調査会・委員会整理の小委員会をわが党でもつくって、これが根本的な合理化、簡素化をはかりたいという意向で進めておりますので、行政管理庁におかれましても、どうぞひとつ——並行的にこの問題を審議せられていると思いますが、非常にたくさん、内閣だけでも数十というような審議会、委員会、調査会等もありますが、これらの簡素・能率化についても十分な御検討をいただきたい、かようにお願いしておきます。

○福田（篤）国務大臣　ただいま審議会の整理について御指摘がございましたが、これは非常に重要な簡素化の問題でございます。御承知のとおり、すでに二百九十一ございます。そのうち、調査して実はびっくりしたのでございますが、年に一回しか開かない審議会が五十三ございます。それから、まことに言いにくいのでございますが、議員立法の関係が三十七ございます。まことに常識で考えても、その存在理由が乏しいものが多数ある。事務的に各官庁とずいぶん苦心いたしまして連日折衝した結果、現在ようやく三十三ほど整理の見込みが立ちましたが、それではまだとても不十分で、いまお話しの党側にも特別委員会の組織もつくっていただきまして、党のお力を借りまして、この際思い切った整理をいたしたいと、ただいま努力中でございます。

○伊能委員　質問を終わります。

○木村委員長　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十一分散会