第51回国会　参議院　建設委員会　第5号（1966-02-22）

昭和四十一年二月二十二日（火曜日）
　　　午前十時五十二分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　順造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　桂君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲浦　鹿藏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小酒井義男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　内田　俊朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　悦造君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　現照君
　　　　　　　　　　　　　　　　達田　龍彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　　旦君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　春日　正一君
　　　政府委員
　　　　　　　近畿圏整備本部
　　　　　　　次長　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　首都圏整備委員
　　　　　　　会事務局長　　　　鮎川　幸雄君
　　　　　　　北海道開発庁主
　　　　　　　幹　　　　　　　　窪田　　譲君
　　　　　　　建設大臣官房長　　鶴海良一郎君
　　　　　　　建設省計画局長　　志村　清一君
　　　　　　　建設省都市局長　　竹内　藤男君
　　　　　　　建設省河川局長　　古賀雷四郎君
　　　　　　　建設省道路局長　尾之内由紀夫君
　　　　　　　建設省住宅局長　　尚　　　明君
　　　　　　　建設省営繕局長　　小場　晴夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　　博君
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　　本日の会議に付した案件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
　（昭和四十一年度首都圏整備委員会の施策及び
　予算に関する件）
　（昭和四十一年度近畿圏整備本部の施策及び予
　算に関する件）
　（昭和四十一年度北海道開発庁の施策及び予算
　に関する件）
　（建設省関係、首都圏整備委員会関係及び近畿
　圏整備本部関係の提出予定法律案に関する件）
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○委員長（中村順造君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　昭和四十一年度首都圏整備委員会、近畿圏整備本部及び北海道開発庁の施策及び予算に関する件を議題といたします。
　初めに、首都圏整備委員会の説明を願います。鮎川事務局長。

○政府委員（鮎川幸雄君）　昭和四十一年度の首都圏整備事業関係の予算の概要について御説明申し上げます。
　お手元にお配りしてあります「首都圏整備事業関係予算の大綱について」で、予算についての概要を述べておりますので、特に主要な点について御説明を申し上げたいと思います。
　まず、当委員会の所管として計上してあります首都圏整備計画に要する調査費でありますが、この調査費の総額は四千六百万円であります。前年度に比し一五％の増加となっております。
　この調査のおもな内容について申し上げますと、首都圏における水資源の調査、首都圏内の交通総合対策樹立調査、人口産業の集中要因及び分散の可能性に関する調査など十五項目にわたる調査でありまして、これらは首都圏整備計画を適正に樹立するためのものであります。
　次に、他の省の所管として計上されております首都圏整備関係事業費のうち、主要な点について御説明を申し上げます。
　まず、首都圏広域緑地保全事業費でありますが、この経費は、近郊整備地帯において緑地を保全するためのものでありまして、新規に建設省所管として二億円計上されております。近年の首都及びその周辺の著しい人口、産業の集中により首都周辺が無秩序に発展し、緑地の荒廃がはなはだしく、緑地を保全する必要が強く出てまいっております。また、去る第四十八国会の首都圏整備法改正により、従来の近郊地帯構想にかわりまして、計画的に市街地を整備し、あわせて緑地を保全するための地域として、首都周辺地域一帯を近郊整備地帯として指定して、この区域を整備することとなっているのでありますが、この法律の改正に際し、衆参両院ともに、緑地保全の制度を確立するように、との附帯決議が行なわれたのでありまして、この趣旨を体しまして、新たに首都周辺において広域緑地を保全する制度を検討いたしております。先ほどの経費は、この制度の樹立に関連して緑地の保全、特に緊要な地域について買い取りを行なうための経費として計上されているのであります。
　次に、研究学園都市の建設についてでありますが、これはすでに昭和四十年度に、日本住宅公団におきまして、研究学園都市建設事業費として五十八億円の債務負担が認められているのでありますが、昭和四十一年度におきましては、用地買収費及び都市の基盤整備のための準備工事費のため、さらに二十七億円を加え、債務負担ワクとして、合計八十五億円が計上されているのであります。
　その他、首都圏整備事業関係予算については、道路、河川、港湾、下水道、公共住宅、公共空地、清掃施設、工業用水道が関係省予算に計上されておりますが、これらにつきましては、お手元のプリントにより御説明にかえさしていただきます。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○委員長（中村順造君）　次に、近畿圏整備本部の説明を願います。上田次長。

○政府委員（上田稔君）　近畿圏本部について申し上げます。
　近畿圏本部につきましては、首都圏の場合と異なりまして、予算書に事項別に、また、説明事項として記載されておりませんので、事業別、個所ごとの予算につきましては、関係各省の予算配分の完了までは、前年度の比較であるとか、あるいは四十一年度の事業量等について御説明を申し上げることができませんので、昭和四十一年度の近畿圏整備本部予算の概要について、本部関係の予算だけについて御説明を申し上げます。「昭和四十一年度近畿圏整備本部予算の概要について」という説明書をお配りをいたしておりますので、簡単に申し上げたいと思います。
　昭和四十一年度の予算総額は七千九百万円でございまして、四十年度に比べまして一六・五％の増加となっております。それで、近畿圏整備本部の予算は、大体三本立てといいますか、三つの項目から成り立っております。
　その第一は、本部の一般行政事務処理に必要な経費でございます。これは四十一年度は四千五百万円でございまして、四十年度に比べまして一四・五％の増加となっております。その増加の理由といたしましては、外国旅費が一部認められた点でございます。
　第二の柱は、近畿圏整備審議会の運営に必要な経費でございまして、四十一年度は二百三十万円で、大体前年と同額でございます。
　第三は、近畿圏整備調査に必要な経費でございまして、四十一年度は三千万円でございまして一九・六％の増加でございます。
　そのおもなものについて申し上げますと、基本整備計画に関する調査といたしまして三百万円が計上されております。それから既成都市区域及び近郊整備区域の整備開発に関する調査といたしまして八百万円、都市開発区域の整備開発に関する調査といたしまして百五十万円、保全区域の保全及び開発に関する調査といたしまして二百二十万円、日本万国博覧会関連の調査といたしまして百五十五万円が計上されております。
　そのほか、土地利用計画に関する調査であるとか、産業の配置計画に関する調査であるとか、水需給計画に関する調査、交通関係整備計画に関する調査、宅地及び住宅等の建築物の整備計画に関する調査などの調査費を入れまして計上をいたしております。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。

○委員長（中村順造君）　次に、北海道開発庁の説明を願います。窪田主幹。

○政府委員（窪田譲君）　北海道開発庁関係の予算について御説明申し上げます。
　北海道開発計画に伴う開発事業費等の予算は、昭和二十五年の閣議決定に基づきまして、昭和二十六年度から総理府に一括計上されまして、その後各省に移しかえられまして実際に使用されることになっておりますことは、先生方、先刻御承知のとおりだと思います。
　このようにしまして、北海道開発庁に計上されます四十一年度の開発事業費等の予算額は、お手元に第一表から第三表までの表が行っておると思います。それの第一表の二ページ目の一番下の欄、合計の欄をごらんいただきますと、それの一番初めにございます千八十三億八千九百二十一万五千円、四十年度予算額が九百四十五億五千百十三万五千円に比較いたしまして、百三十八億三千八百八万円の増額、比率にして一四・六％の増となっております。
　そのうち、開発事業費でございますが、それは元へ返っていただきまして、第一ページの一番上の欄でございます。千五十二億六千九百七十二万八千円でございます。四十年度の事業費の予算額は九百十八億五千六百四万三千円でございますので、金額にして百三十四億千三百六十八万五千円、比率にして一四・六％の増となっております。
　この事業費のうちで建設省に関係のある項目に重点を置きまして御説明いたしたいと思います。
　まず第一には、治水事業でございます。治水事業は、その下にございますが、百三十九億六千九百七十四万六千円、四十年度予算額は百二十三億二千三百七十四万三千円でございますので、金額にして十六億四千六百万三千円、比率にして一三・四％の増となっております。
　それから次は、少し飛びまして、海岸事業でございます。海岸事業費は、五億八千五百五十万円であって、四十年度の予算額四億八千九百十万円に比較いたしまして、九千六百四十万円の増額、比率にして一九・七％の増額となっております。この海岸事業費のうち、建設省所管の一般海岸分は二億八千六百二十万円、前年度に比較して、五千四百二十万円、比率にして二三・四％の増額となっております。
　次は、道路整備事業でございます。これは四百九十八億一千四百万円、四十年度予算額四百四十四億三千六百五十万円に比較いたしまして、五十三億七千七百五十万円、比率にいたしまして一二・一％の増額となっております。
　次に、建設省に関係のある項目といたしましては、二ページ目でございます。二ページ目の一番上にございます住宅対策でございます。住宅対策費は二十九億二千四百七十七万七千円、四十年度予算額が二十三億八千五百九万七千円でございますので、金額にして五億三千九百六十八万円、比率にして二二・六％の増額となっております。
　次は、その下にございます生活環境施設整備のうちの公園下水道事業でございます。その額は七億二千七百万円、四十年度予算額五億八千四百万円に比較いたしまして一億四千三百万円、比率にして二四・五％の増額となっております。なお、以上申し上げました事業費のうちには、特別失業対策事業費として、労働省所管に計上されます額が含まれております。
　このような建設省に関係のあります各種事業費のほかに、北海道開発予算には、農業基盤整備あるいは港湾、漁港の整備等の事業費、さらには、北海道の総合開発計画を進めるための基本的調査を実施するための経費でありますところの北海道開発計画費、あるいは事務費というようなものが計上されております
　そこで、このような予算が、先ほど申し上げましたように、その事業費の部分が関係各省に移しかえられまして、そうしてその各省によって使用されるわけでございますけれども、それでは、どのような官庁によってこの予算が使用されるかということを示しました表が第三表でございます。
　横とじの第三表をごらんいただきますと、四十年度予算額、四十一年度要求額、それから実施官庁別、こういうぐあいになっております。
　それの最後の第四ページを見ていただきます。その一番下に合計の欄がございます。その合計の欄の昭和四十一年度要求額の欄、それが千八十三億八千九百二十一万五千円、第一表の予算額と符合するわけでございます。
　これを実施官庁別に見ますと、総理府が百三億五千八百四万二千円で、一〇％、農林省が二百八十八億七千三百九十一万二千円で、二七％、建設省が一番多いわけでございますが、六百三十億三千八百七十七万七千円で、五八％、運輸省が五十六億七千九百九十万円で、五％、等となっております。
　次に、このような予算によって行なわれます建設省関係の事業の内容について、やや詳細に御説明申し上げたいと思います。この関係につきましては、お手元の第二表を御参照いただきたいと思います。
　まず、治水事業でございます。そのうちの河川事業でございますが、河川事業につきましては、昭和四十一年度において、近年頻発する水害に対処するために、無堤地区及び原始河川の早期解消を目ざしまして、石狩川に続いて、十勝川、天塩川の二水系を一級河川に指定いたしまして、改修事業の促進をはかることにいたしております。
　昭和四十一年度の河川事業の予算は、総額で百六億二千二百万円、昭和四十年度に対し十八億一千二百万円、比率にして二〇・六％の増額となっております。
　その重点事項といたしましては、第一に、石狩川、十勝川、天塩川その他重要河川の無堤地区の解消を目ざしております。
　第二に、近年水害の発生が著しい河川の改修、特に低地地域における河川の排水ポンプの整備等の内水対策を行ないますとともに、局地的豪雨に対処するための中小の河川の改修を推進いたします。また、農用地開発の根幹となる河川、都市周辺の河川の改修につとめ、新規に指定河川一、中小河川五小規模河川六に着工いたしまして、原始河川の改修につとめる所存でございます。
　次に、河川総合開発事業でございます。これは、第二表の一ページの下のほうにございます北海道多目的ダム建設事業費、金額にして二十三億四百七十四万六千円、次の二ページにございます北海道河川総合開発事業費三千八百万円とございますが、このうち金山ダムにつきましては、昭和四十二年三月に湛水を開始するよう努力をしております。四十一年度においては、補償工事、ダム周辺整地等の一部を除いて、ダム工事を完成させる予定で、建設費を十億九千二百二十六万四千円、事業費にして十二億円を予定いたしております。
　二ページ目でございますが、次に岩尾内ダムにつきましては、このダムは四十年度に着工したものでございますが、四十一年度としては、国費で十億四千二百五十八万二千円、事業費で十一億円を予定し、そのほかに国庫債務負担行為三億四千万円を予定いたしております。そして、その事業といたしましては、ダムによって水没いたします地区の一般補償の支払いを完了させ、それから基礎掘さくを促進するとともに、仮設備工事及び工事用の道路工事を実施いたしまして、さらに工事用の機械の製作を行なうことにいたしております。なお、このダムに関係いたします農業計画につきましては、四十一年度に実施設計を完了させ、四十二年度より着工する予定となっております。三番目は、豊平峡ダムでございます。豊平峡ダムは、豊平川の治水、発電及び上水道の用に供する多目的ダムでございます。四十年度から実施計画調査を開始いたしましたものでございまして、四十一年度には調査費一億一千九百九十万円を計上してその調査を完了させ、四十二年度に着工いたしたいと考えております。
　次は、大雪ダムでございます。大雪ダムは、石狩川の治水、かんがい、発電及び工業用水道の用に供する多目的ダムでございます。やはりこれも四十年度より実施計画調査を開始いたしましたものでございますが、四十一年度においては調査費四千九百九十万円を計上して、前年度に引き続いて同調査の促進をはかることといたしております。
　そのほか、漁川ダムというダムを予定しておりますが、これはその下にございます河川総合開発事業調査費という項目でございます。この調査費七百万円をもちまして、漁川、千歳川の治水、かんがい、発電及び上水道の用に供する多目的ダムとして、四十年度に引き続きまして、その予備的調査を実施することにしております。
　なお、農業計画については、これらの多目的ダム関連地区の予備調査を実施いたすことにいたしております。
　次は砂防事業でございます。北海道における砂防事業は、近時ますます重要性を加えまして、治水事業の一貫効果を期する観点から、強力に事業を促進いたしております。昭和四十一年度予算におきましては、四十年度予算に比し、一億四千万円もの増額を行ないまして、これによって、近年災害の頻発する地区の渓流について、施設の整備をはかるとともに、地すべり対策につきましては、継続地点の促進をはかるほか、緊急施行を要する地区に新規着工し、事業を促進することといたしております。
　次は、三ページの海岸事業でございます。昭和四十一年度の海岸事業費は五億八千五百五十万円を計上しておりますが、海岸事業につきましては、建設省所管の一般海岸、農林省所管の農地海岸、漁港海岸運輸省所管の港湾海岸等の各海岸事業相互に調整をとりつつ、継続個所を促進するとともに、特に防災上並びに他の開発事業との関連において緊急施行を要する個所を新規に採択することといたしております。また、前年度に引き続きまして、海岸浸食の調査を実施することといたしております。建設省所管の海岸関係分は、このうち調査費五百万円及び海岸保全施設整備事業費補助二億八千百二十万円でございます。
　次に、道路事業でございます。さきに御説明いたしましたように、昭和四十一年度における道路整備事業の予算額は四百九十八億一千四百万円で、昭和四十年度に対して約一二％の増額であります。そのうち直轄の道路整備事業といたしましては、その予算額は、道路整備の欄のまん中辺に直轄という欄かございます、そこにございますのですが、三百七十三億四千四百万円でございます。なお、四十年度の直轄道路整備事業費は、この表には出ておりませんが、三百四十四億一千五百八十万円でありまして、四十一年度は約九％の増額となっております。この直轄道路整備事業費のうちには、道路事業費のほかに、建設機械整備費が含まれておりますが、このうちおもなものについて御説明いたします。
　まず、一般国道直轄改修費でございますが、四十一年度の計上額は二百四十八億三千九百万円で、この予算をもちまして、もと一級国道及びもと二級国道の改修を行なうこととしておりますが、もと一級国道につきましては、四十一年度におきまして全路線の一次改築をおおむね完成させますとともに、特に都市周辺の交通事情に対処するために、二次改築を大幅に促進することといたしております。また、もと二級国道につきましては、特に利用度の高い拠点連絡幹線について昭和四十三年度までにおおむね完成させることを目途に整備の促進をはかりますとともに、国際観光道路、都市及び都市周辺の道路等について重点施行を行なうとともに、不通区間の早期解消につとめることといたしております。
　次に、地方国道直轄改修費でございますが、四十一年度は六十五億四千五百万円を計上しております。この金額は、昭和四十年度の四十九億八千二百八十万円に対し、約三一％の増額であり、主要な幹線道路、産業の開発に必要な開発幹線道路、開拓の基盤となる開拓道路及び市街地の舗装について特に整備の促進をはかりたいと考えております。また、十勝地方と道央を直結する幹線道路の一環として現在施行中の日高−清水線に引き続きまして、日高−夕張線を四十一年度より新規開発市町村道として着工することといたしております。
　次に、道路事業調査費でございます。この調査費は、三億七千百万円を計上いたしております。この経費によりまして道路事業に関する諸般の調査を推進いたしますが、特に国土開発縦貫自動車道の調査については、二千五百万円をもちまして、昭和四十年度に引き続き、航空測量、経済調査等を行ない、おおむね全路線の航空測量を完了させる予定であります。
　次に、補助関係の道路整備事業費でございます。これは、先ほどのやはり道路整備の欄の補助のところを見ていただきます。総額が百二十四億七千万円を予定いたしております。また、昭和四十年度の補助関係の道路整備予算額は、この表にはございませんが、百億二千七十万円でありますので、約二四％の増額ということになっております。この金額の中には、道路事業費のほかに、街路事業費、建設機械整備費が含まれておりますが、そのうちおもなものについて順次御説明をいたします。
　まず、地方道改修費補助でございます。四十一年度は八十億千三百万円、昭和四十年度の六十七億三千万円に対しまして、一九％の増額となっております。これによりまして主要な幹線道路の整備をはかりますとともに、都市及び都市周辺の道路等について重点施行を行なうとともに、舗装の整備に重点を置くことにいたしております。
　次に四ページでございますが、四ページの街路事業でございます。四十一年度は二十六億一千九百万円、四十年度の二十億四百七十万円に対し、約三〇・六％の増額でございます。北海道の街路整備の立ちおくれに対処するため、大きな伸び率を示しておるわけでございます。この経費によりまして、札幌の鉄東地区等において事業を継続施行いたします。ほかに新規に札幌西二十四軒地区等に着手することにいたしております。
　それから次は、前のページ——三ページに戻って恐縮でございますが、前の三ページに戻っていただきまして、雪寒地域道路事業でございます。この事業は直轄と補助と両方ございます。三ページの下のほうに雪寒地域道路事業費と雪寒地域道路事業費補助という二つがございます。この二つを合わせまして、この事業に三十億八千二百万円を予定しております。四十年度の二十四億一千六百万円に対しまして、約二八％の増額であります。この経費をもちまして冬期交通の確保をはかるための種々の事業を行なうことといたしております。特は除雪延長を、昭和四十年度が約七千八百キロメートルでございましたのに対しまして、四十一年度は八千五百キロメートルと大幅に伸長することといたしております。
　次は四ページでございます。四ページの一番上の交通安全対策でございます。これも直轄と補助と両方がございますが、合計いたしまして三億八千三百万円を予定いたしております。この経費によりまして、踏切除去、街路の立体交差というようなものを大幅に促進いたすことにいたしております。
　次に、建設省に関係するものといたしましては、六ページでございます。六ページのまん中辺に住宅対策がございます。四十一年度は二十九億二千四百七十七万七千円でございます。四十年度に対して約二二・六％の伸びでございます。建設戸数は五千九百戸でございます。四十年度に比較して六百戸の増となっております。また、建設単価の引き上げを行ない、一戸当たりの建設規模を第二種公営住宅の一部について〇・五坪増加することといたしております。
　なお、新住宅建設五ヵ年計画の策定が予定されておりますけれども、北海道分など地域配分などにつきましては、今後関係機関の間で協議の上決定されることになっております。
　次は、生活環境施設のうちの都市計画でございます。四十一年度は七億二千七百万円でございます。四十年度に対しては約二四・五％の伸びでございます。このうち公園事業費は三千万円、四十年度に対して三〇％の伸びを示しております。児童公園も含めまして二十七ヵ所の整備を行ない、墓園につきましては、札幌の里塚霊園など三ヵ所を施行いたします。下水道事業費は六億九千七百万円でございまして、四十年度に対しまして二四％の伸びを示しております。公共下水道は、札幌市など十四ヵ所について継続施行いたしますほか、新規として、近年人口増加の著しい江別市に着手した都市下水道は、旭川をはじめ十五ヵ所について整備を行ないたいと考えております。
　以上で北海道開発予算のうち、建設省に関係する部分の御説明をいたしました。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたしたいと思います。

○委員長（中村順造君）　以上で説明聴取は終了いたしました。
　なお、これに対する質疑は次回は譲ることといたします。
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○委員長（中村順造君）　次に、今期国会における本委員会関係の政府提出予定法案について、その概要を聴取いたします。
　まず、建設省関係について説明を願います。鶴海官房長。

○政府委員（鶴海良一郎君）　今国会に提出いたしております法案及び提出を予定いたしております法案のうち建設省関係のものにつきまして御説明申し上げます。
　建設省関係といたしましては、今国会に総計十二件の法案の提出を予定いたしておりまして、そのうち予算関係法案が四件、その他八件となっております。なお、すでに予算関係法案四件を含めまして五件の法案の提出を終わっている次第でございます。まず、すでに提出いたしております法案につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、都市開発資金の貸付けに関する法律案でございます。要旨を申し上げますと、大都市の既成市街地から移転しようとする工場等のあと地の買い上げ及び重要な都市施設の用地の先行的取得を行なう地方公共団体に対しまして、国が所要の資金を貸し付け、大都市の再開発の促進及び幹線街路等の重要な大都市施設の整備の円滑化をはかろうとするものであります。
　次に、海岸法の一部を改正する法律案でございます。要旨を申し上げますと、主務大臣が施行する海岸保全施設に関する工事に要する費用につきまして、国の負担率を二分の一から三分の二に引き上げようとするものでございます。
　次に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法案でございます。要旨を申し上げますと、交通事故が多発する等、緊急に交通の安全を確保する必要がある道路につきまして、交通安全施設等整備事業を実施し、交通事故の防止をはかるため、交通安全施設等整備事業三ヵ年計画の策定、事業の実施方法等について定めますとともに、国の費用の負担または補助につきまして特例を設けようとするものでございます。
　次に、住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律案でございます。要旨を申し上げますと、まず第一に、住宅と一体として建設されまする店舗、事務所等の非住宅部分に対する貸し付け金の限度を引き上げるものでございます。第二に、関連利便施設及び関連公共施設につきまして貸し付けができるようにするものでございます。第三に、住宅の用途変更に対する規制を強化するものでございます。第四に、理事の定員を一名増加するものでございます。第五に、産業労働者に分譲するための住宅の建設に必要な資金の貸し付けを行なおうとするものでございます。
　次に、日本住宅公団法の一部を改正する法律案でございます。要旨を申し上げますと、公団の業務に、首都圏及び近畿圏におきます工業団地の造成、新住宅市街地開発事業による宅地の造成並びに住宅建設等に関連する公共施設の整備を加えようとするものでございます。第二に、その他副総裁を一名増加する等、所要の改正を行なおうとするものでございます。
　以上五法案につきましては、すでに国会に提出済みのものでございます。
　以下、これから提出しようとする法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、水防法の一部を改正する法律案でございます。要旨は、水防団員に対する退職報償金の支給制度の創設と、それから河川管理者は、洪水高潮等の危険が切迫した場合に、水防管理者に対しまして必要な指示を与えることができるようにしようとするものでございます。
　次に、土地収用法の一部を改正する法律案でございます。要旨を申し上げますと、第一に収用または使用による損失について、原則として事業認定の告示のときの価格によって算定して補償をしようとするものでございます。第二に、土地所有者または関係人は、原則として事業認定の告示があった後、その所有する土地等の買い取り等を起業者に請求することができるようにしようとするものでございます。
　次に、流通業務市街地整備法案、これは仮称でございます。要旨を申し上げますと、大都市地域におきまして、倉庫、市場、問屋、トラックターミナル等を含む流通業務市街地を、都市計画事業として整備するため、事業主体、土地の収用等について規定し、大都市の再開発をはかろうとするものでございます。
　次に、高速自動車国道建設法案、これは仮称でございます。要旨を申し上げますと、高速自動車国道網の整備をはかるため、その予定路線を定めるとともに、建設に必要な事項について規定し、国土開発縦貫自動車道建設法等、関係法規について所要の整理を行なおうとするものでございます。
　次に、住宅建設計画法案、これも仮称でございます。要旨を申し上げますと、住宅の建設に関する総合的な計画を策定し、その実施を推進するため、建設大臣は住宅建設五ヵ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすると同時に、住宅建設に関する事業計画等について、関係行政機関における連絡調整に関する規定を設けようとするものでございます。
　次に、公営住宅法の一部を改正する法律案でございます。要旨を申し上げますと、老朽化しました公営住宅の建てかえを促進するため、既存の公営住宅の入居者の処遇措置等、必要な事項について規定を整備すると同時に、その他公営住宅の管理の適正化をはかるため必要な規定を整備しようとするものでございます。
　次に、防災建築街区造成法の一部を改正する法律案でございます。要旨を申し上げますと、都市防災及び都市再開発を強力に推進するため、防災建築街区造成事業の施行体制の強化等、必要な規定を整備しようとするものでございます。
　以上十二件を今国会に提出いたすことにいたしております。何とぞよろしくお願いいたします。

○委員長（中村順造君）　次に、首都圏整備委員会関係について説明を願います。鮎川事務局長。

○政府委員（鮎川幸雄君）　首都圏整備委員会におきましては、今国会に一件だけの法案の提出を予定いたしております。内容は、先ほど予算の際にも御説明申し上げましたとおり、首都周辺の緑地を保全するためのものでございまして、題名はまだ仮称でございますが、首都圏広域緑地保全法案ということで提出をいたしたいと思っております。要旨は、緑地を保全いたしますために、一般的な保全地域及び特別に保全を要するための地区、特別保全地区の設定、また、当該地域を現況に保全するための行為の制限、また、土地の買い入れ等に対する規定等を含んでおるわけでございます。この法案につきましては、ただいま関係省と相談をいたしておりますが、準備でき次第提出いたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○委員長（中村順造君）　次に、近畿圏整備本部関係について説明を願います。上田次長。

○政府委員（上田稔君）　近畿圏において提出を予定いたしております法案は、一件でございます。近畿圏における保全区域の整備に関する法律案でございます。近畿圏の保全区域は、現在京都、奈良を中心といたします文化財の集中地区、それから国立公園、国定公園等の自然観光地区及び大阪、神戸等の過密都市地域の緑地について指定を行なっておるのでございますが、これらの保全区域の総合的な整備をはかるために、保全区域全般につきまして整備計画の策定を行なうとともに、その保全地区、特に緊急を要する地区等につきまして特別地域の指定をし、行為の規制、土地の買い取り、補償の措置等について規定しようとするものでございます。この場合、さきに制定を見ました古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法との関連につきましては、その調整が円滑に行なわれるように、慎重に検討をするつもりでございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○小酒井義男君　予算に対する質問は、あらためて大臣の出席の際にいたしますが、簡単なことで官房長にちょっとお尋ねしたいのですが、予算の使用状況ですね。私どもの手元へ来ておるのは、第一四半期分より来ておらぬのですが、建設省として、いま大体いつごろまでの使用状況がわかるでしょうか。

○政府委員（鶴海良一郎君）　予算の使用状況につきましては、特に促進をはかるという意図がございまして、現在毎月とっております。一番新しい資料は、一月末のがまとまっていると思います。

○小酒井義男君　ちょっと資料として大体どういうような傾向をたどっておるか、前年度に比較して。そういうものが見たいんですが、出してくれますか。

○政府委員（鶴海良一郎君）　資料を後ほど御提出いたします。なお傾向といたしましては、四十年度予算の執行は、昨年の九月ごろまでは前年度に比しておくれておりました。十月ごろから取り戻しまして、一月末現在におきましては、前年度の執行状況よりも契約ベースにおきましては、さらに進捗を見ておるという状況になっております。

○小酒井義男君　もう一つ、けさほどちょっと途中からテレビを見たのですが、山形県の日本海の海岸のようですけれども、非常に危険な区域があって、何か防潮堤をやるのと落石の防止と両方やらなけりゃ、子供の通学に非常に危険な区域があるのだ、ところが予算がないので、昭和四十二年度に予算がつきそうだということを、ちょっと言っておったのを聞いたのですが、これはおそらく県道だと思うのですけれども、そういう実態をひとつ調査をして、これを報告をしていただきたいのですが。

○政府委員（鶴海良一郎君）　この件につきましては、次回に道路局長から報告さすようにいたします。

○委員長（中村順造君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十分散会