第51回国会　参議院　逓信委員会　第13号（1966-03-30）

昭和四十一年三月三十日（水曜日）
　　　午前十一時三十四分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植竹　春彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　光村　甚助君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古池　信三君
　　　　　　　　　　　　　　　　白井　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺尾　　豊君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　等君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　強君
　　　　　　　　　　　　　　　　横川　正市君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　市藏君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵政大臣　　　　　郡　　祐一君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　亀岡　高夫君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　鶴岡　　寛君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　上田　弘之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　倉沢　岩雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　義徳君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　小野　吉郎君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長　　　　　　　三熊　文雄君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　赤城　正武君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　浅沼　　博君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　志賀　正信君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　長沢　泰治君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室総務　　　野村　忠夫君
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　　本日の会議に付した案件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（田中一君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員長及び理事打合会の協議事項について御報告いたします。
　本日も前回に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求める件の審議を行なうことになりましたので、御了承願います。
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○委員長（田中一君）　それでは、これより議事に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑のある方は、順次御発言願います。

○光村甚助君　この議題に入る前にお聞きしておきたいことがありますが、けさ社会党の国対で問題になった点でございますが、私、直接見ておりませんので詳細は知りませんが、きのう九時のニュースで、社会党が迷惑を受けるような放送があったということでございます。それは、きのう、党議として、一応沖縄対策特別委員会の問題で、自民党との約束が違うというので、一時法案を採決することがストップしたということでございますが、それが解決いたしましたので正常の状態に戻したのですが、これについてＮＨＫの放送で、沖縄対策特別委員会のことは取り上げずに、会長会談でどの法案とどの法案をあげることがきまったという報道をされているということでございます。これははなはだ迷惑なことなんですが、そういう報道をされるときには、どこから資料をとって報道されるのですか、お聞きしたいと思います。

○参考人（浅沼博君）　たまたま私、夕ベの九時のニュース見ておりませんで、詳しいお答えはいまできかねますが、ニュースの放送までのことにつきましては、国会詰めの記者クラブからそこにあります放送記者クラブのデスクを通り、さらに政経部のデスクから編集部のデスクに回って放送する段取りになっております。

○光村甚助君　私もはっきり見ておりませんので、これ以上質問は続けられませんけれども、そういうことがたびたびあるということがきょうも問題になりましたので、事の真相をつかんで報道してもらわなければ、党としても非常に迷惑しておるということでございますので、今後注意をしていただきたい。

○参考人（浅沼博君）　お話の点は十分調査いたしまして、できるだけ慎重を期して今後ともやっていきたいと思います。なお、今回のこの問題につきましては、後刻調査して先生に御報告申し上げます。

○久保等君　関連。いま光村委員から質問がありました機会に、一言私もぜひＮＨＫに要望しておきたいと思うのですが、それは昨年も、あの日韓国会のときにも、最近特にＮＨＫが国会の報道に対して重点を置かれて、詳細な報道につとめられておることは、私もその労を多としたいと思うのです。ただ、したがって、重要国会、あるいは重要問題等が国会にかかったときには、実況放送等最近やっておられる、力を入れておられるのですし、特に昨年の日韓国会等には、大ぜいの記者等も国会に派遣をして、各委員会の現状等、つぶさにいろいろ取材をしておられたようです。ところが、あの日韓問題について、衆議院の特別委員会での最終段階における強行採決を行なったと称する事態がありました。また、参議院においても、御承知のように、非常に問題を起こしたわけですが、その最終段階における状況等は、私は、現場にもちろん放送記者もいてつぶさに事情を見ておるし、その上に立って取材もしておったと思うのですが、ところが、その直後のニュース等を見ておりますと、まことに何か現場のなまなましい報道という状況とはかけ離れたような形で、しかも、われわれ別に野党だからひがみ目で見ているわけじゃないのですけれども、何か政府なり自民党がかねがね思っておるような、また、意図しておるようなことをそのまま何かあらかじめ準備をしておった報道をしておるのではないかと思われるような、現場に即さないような報道を、私、衆議院の場合にも、参議院の場合にも、実は痛感をしたことがあるのです。これらはいずれも日韓国会における、しかも、最終段階の、最もクライマックスの場面であるだけに、もう少しほんとうに国会については公正な立場で私は報道すべきだと思うのです。事柄がああいう重要な問題であり、しかも、長い経過があっていよいよ最後のクライマックスだから推測だとか、そういったものに基づいて報道するなんということはあり得べきでないし、厳正な立場で取材をしてもらいたいと思うのです。たとえば参議院におけるあの特別委員会の最終段階が、御承知のような経過があったことは、私がここでるる申し上げなくても万人の認めるところです。ところが、与党なら与党の立場で報道せられたことが、そのまま報道になるのじゃ、お互いの言い分をただ報道するだけであって、特別委員会における最終段階の事実を報道したことにならぬと思う。民間放送の場合には、逆に、当時寺尾委員長が退場した以後のことをつぶさに直後の報道として、なまなましい現場の報道として放送しております。ところが、そういった報道は、あれだけ大ぜいの人員を配置しながら、直後の委員長の発言等の報道は、少なくともＮＨＫではなされておらない。字幕に出されていることは強行可決　　確かにあの特別委員会における事実は、強行可決されたことは事実かもしれません。委員長もそのことを認めておる。しかし、その後、与党は与党の立場で主張としていろいろ報道しておりましたが、そのことが、あらかじめ特別委員会での強行可決が事実として存在したかのような報道がなされておる。私、たまたま光村委員がただいまお話があったからついでに申し上げるのですけれども、私もかねがねその点については、もう少し、いろいろ努力はしておられることは労は多としますけれども、問題が非常に重要な問題であるだけに、また、人手も十分ある中で取材をしているのだから、その点について、もう少し的確な報道をするように十分にひとつ努力をしてもらいたいと思う。あの問題については、衆議院の最終段階における、現場における記者の報道をやっておりました。そのときにも、何か強行可決をしたというような、きわめて現場にそぐわないような報道をしていることを見たことが私もあります。したがって、こういう点については、デリケートな問題は、いろいろ見方によって違うということになるかもしれませんが、少なくとも、あの昨年の日韓国会という重要な段階における問題について、そうした痛感した問題がありまするし、昨夜の問題も、直接私は見ておりませんから何とも申し上げられませんが、とにかく、ＮＨＫの報道については、もう少しその点十分な配意を願いたいということを強くひとつ会長さんはじめＮＨＫの幹部の方に要請をしておきたいと思います。

○委員長（田中一君）　ＮＨＫの最高責任者の前田長から答弁を求めます。

○参考人（前田義徳君）　御趣旨の点につきましては、われわれの任務として当然そうなければならないと思いますし、私どもとしては、これまでもその放送に全力を集中して努力してまいったと思いますが、ただいまのようなケースが、私も実は率直に申し上げて全部を見ているわけじゃありませんが、いまのような誤解であるとか、あるいはまた、間違っていたというような印象を与えないように、今後一そう努力を続けてまいりたいと思います。

○横川正市君　これはいまの会長の答弁ではちょっと納得しかねる問題なんであります。いきさつをもう少し詳しく話しますと、きのうの問題解決の主点になりましたのは、沖縄特別委員会を、これを参議院の特別委員会として設置する、この案件は三月の十五日に問題が提起されまして、その三月十五日の段階においては、設置することを与野党間で確認をした文書交換——この文書交換を行なった問題に対して、昨日さらに与野党間の国会対策の折衝の結果として、次の国会の召集される劈頭に、他の特別委員会が持たれたのと同じ取り扱いをして沖縄特別委員会を設置することを、これを善処するという取りきめがきのう行なわれているわけです。ところが、これは九時のニュースに一言半句も出てきておらない。出てきたのは、何が出てきたかと言いますと、これは委員会ですでに話の出ている問題、大蔵委員会の日切れ法案、内閣委員会の日切れ法案、あるいは商工、逓信、農林というような委員会の日切れ法案等について、党派周の話し合いでこれを議決することにした——そんなことは一言半句会談の中に出てきておらない。これはまあ委員会の自主性でありますから、上げるか上げないかということは委員会にまかされているのですから、その上げる時期その他について国会対策で審議しますが、これは党の中の問題です。公党間で話をした内容について、そういうことが一つもないのに、そういう話し合いが行なわれたごとくに報道され、しかも、明確な公党間で取りきめのあった文書を交換したものについては一言も放送されない点について、これは私は取材活動者の問題なのか、実は国対では、取材活動だけでなしに、デスクといいますか、そこでの選択の問題なのかというところまで論議がされておるわけなんであります。もし取材活動に欠陥があるとするならば、国会に派遣されておる報道関係者の私は更迭をすべきだと思います。もしデスクがこのことを取り上げたとすれば、私はこれはＮＨＫの中における偏向だと思います。そういう重要な問題があるから、単にこれはいま同僚の議員から質問のありましたような、いわゆる事実の報道について主観が入ったとかどうとかいうことよりか、事実にないことを報道して、そうして事実にあることをことさらに報道しなかったという事実は、これは一体どう取り扱うべきか、これが問題の主点だと私は思うのです。いまの会長の言うような、これから十分注意しますでなくて、一体こういう取材というのは、どういうことから起きてきたのか、あるいは報道の取捨選択がどこで行なわれて、だれがこれは責任を負うことなのか、議会の中のありもしないことが報道されて、あったことが報道されないということについての責任はだれが負うのか、この点を明確にしてもらわないと、この問題はわが党の中でもなかなか納得させることはできない、こういうことだろうと私どもは承知いたしておるわけであります。

○参考人（前田義徳君）　その事実の問題それに対する取材、それとの関係におけるデスクの取捨選択、そのデスクから編集に回っての取捨選択、それが全くなかったのか、あるいはあったのか、あるいはまた、単に九時のニュースのみならず、そのほかのニュースの時間にも出ているのか、出ていないのか、この問題については、先ほど浅沼総局長から御説明申し上げましたように、調査して後ほど御報告申し上げるということになっておりますし、私もそうしたいと思っております。したがって、その具体的な問題については、後刻御報告申し上げますが、しかし、全体的な観点から言えば、御趣旨はごもっともでありますので、今後一そう御趣旨に沿うよう努力を傾倒いたしたい、このように申し上げた次第でございます。

○光村甚助君　最近ＮＨＫに対するいい面も悪い面も含めて風当たりが強いと言ったら語弊がありますけれども、新聞とかあるいは週刊誌でよく取り上げられておるというのは御承知のことと思いますが、以前に私が読んだ週刊誌の中で、前田会長が「歌のグランドショー」なんというくだらないものをやっているのはあれは一体どこの局なんだということを言われたということを私が読んだことがあるのですが、心覚えありませんか。

○参考人（前田義徳君）　そういうものを私直接読まなかったかもしれませんが、おそらく先生からも直接伺った記憶がございますし、それからまた、その他それと関連して、いろいろの話を伺った記憶はございます。

○光村甚助君　新聞や雑誌で集めた資料で質問したいと思ったんですが、そういうことはないと言われると、そういう質問はやめたほうがいいと思いますので、この程度にいたしておきたいと思います。
　本論に入りますが、いままでたくさんの委員の方からほとんどもう質問し尽くされていますが、去年私が質問した中で、その後どのように善処されているかという問題についてお聞きしたいと思います。
　ＮＨＫのこの予算の中に、受信料の未納を予定した予算を組んでおられるんですが、ガス会社とかあるいはそういう会社でも、未収入というようなものを予算に組んでいるような例がありますかしら。

○参考人（小野吉郎君）　おそらくこれはかなり——ガス、電気、水道、こういったような厳格に利用した度合いがはっきりわかっておる、それによって料金を払わなきゃならないというような事業体におきましても、予定の収入が入らない、使ったにかかわらずその収入が入らないという場合はあろうかと思います。私、現実にそれが予算の上でどのように措置されておるかはつまびらかにいたしておりませんが、やはりそういった面は、一定の収納不可能の面が出てくるであろうことは予想して措置しておられるんではないかと思われます。もちろん、そういった事業体の予算は、国会審議を受けます予算の形とは非常に違っておりますので、収入は事業計画に基づく財源としての見積もりであると思います。したがって、年度予算としては、そういうような未収を——おそらくこれは過去に集積をいたしました未収金の問題につきましては、現実に権利があるにかかわらず収納に至っておりませんので、それは権利として保有をして財務諸表の中にはちゃんと措置されておると思います。この点はＮＨＫと同様であろうと思います。ＮＨＫの未収金は、将来起きるであろう未収金を予想をいたしたものではございません。過去に現実に収納に至るべくしてまだ収納になっておらないものを集積したものを計上しているわけでございますので、この未収の料金のそれについては、予想は全然入っておりません、実績でございます。それは予算上におきましては、回収に努力をいたしまして、全部回収できればこれは財源となり得る一つの母体でありますので、これを権利として計上するということは、これは当然であろうと思います。ただ、その際に、今後の努力にまつところでございますけれども、ある一定の額のものは、幾ら努力をいたしましても、その未収の実態並びに過去の経験等から徴しまして収納に至らないだろう、こういうことが予想されるものがございます。これをひとまず欠損金として年度予算の収入の中からはこれを落とすというような措置をいたしているような次第でございます。

○光村甚助君　最近五ヵ年の間に未納になっているのはどのくらいありますか、未徴収、欠損金というのは。

○参考人（志賀正信君）　四十年度につきましてはまだ実績が出ておりませんが、三十五年度におきましては、欠損額で処分をいたしましたものが四億九千七百万円ございました。それから三十六年度には、ラジオ、テレビを合わせまして五億三千四百万円ございました。三十七年度には三億六千五百万円あります。三十八年度が四億九千九百万円あります。それから三十九年度が引き当て金に計上いたしましたものが三億七千七百万円であります。

○光村甚助君　この回収にどのような努力を払っておられるのか。もう取れなかったらおしまいだということですか。

○参考人（小野吉郎君）　この回収につきましては、当該の責任を持っております集金人が、回数多く収納に至るべく訪問をいたしまして、努力もいたしておりますし、また、それで片づかない問題につきましては、かなりの責任者であります外部の指導責任者がございます。そういう担当者も参りまして、極力納めていただくようにお願いもし、努力をいたしているわけでございます。

○光村甚助君　去年も私の意見を申し上げておいたのですが、外郭団体として会社のような、料金徴収というような会社のようなものを設立したほうが能率があがるのじゃないかということを意見として申し上げたのですが、何かそういう点で研究されたことございますか。

○参考人（小野吉郎君）　この問題は一つの考え方であろうと思います。しかも、かなりいろんな諸条件が整いますならば、きわめて有効な考案ではないかと思います。私どももそういうことを感じておりまして、いろいろ検討もいたしました。また、過去に、現実にＮＨＫがこういう収納のために特別の団体をつくるということではなく、ほかの団体が、ガス、電気、水道等の公共料金とあわせてＮＨＫの受信料も含めた集金の一つの会社をつくったらどうか、これに賛成をしてくれないかというような申し入れもございました。これは結局、ＮＨＫの事情だけでなしに、他のガス、水道、電気、新聞料金の徴収等の、その面からもあまり賛成を得られなくて実現をしなかったようでございますけれども、ＮＨＫの立場から申しますと、この受信料のきわめて特殊な状況から見まして、確かにそういった面も考えとしては十分成り立つわけでございますけれども、ただ単に料金を支払ってもらうというばかりでなしに、昨日もこの関係に対する御質問もあったわけでございますが、契約の護得と申しますか、契約しなければならない対象を漏れなくこれを契約の中に取り込む、こういう努力を一緒にやっておりますので、ただ支払っていただかなければならない確定のものを収納するだけの面では済まないわけでございます。そういったような状況と、一面には他のガス、水道、電気のような、はっきり使用した限度に基づいて支払わなければならない、しかも、そういう関係で支払わなかった場合には、これに対するあるいは供給停止とか、いろんなかなりの回収に対する強い一つの裏打ちがございますが、ＮＨＫの受信料につきましては、これはそういうような面は法律で許されておりません。しかも、その面につきましては、ある限界を越えますと、あるいはこれは人権上の問題とか、いろんな問題を起こすような、きわめて微妙な関係にもございますので、かりにそのような状況をとったといたしますと、別にやはり契約護得の要員をかかえなければなりません。その面の、集金の面と契約の面と、これを二本を切り離しまして措置いたすことになりますと、人員の使役の上から申しましても、定員の数もふえてまいりますし、きわめて不経済な状況が現出されることが予想されます。そういうようなことで、構想としては十分に考えられる有力なる一つの手段であろうと思いますけれども、現実に、さて、すぐそのような措置がとれるかということになりますと、ただいま申し上げましたような集金と同時に、あわせて、受信料の公平な徴収の基本の問題でございます受信機の所在について、できればこれを漏れなく契約していただく努力を、あわせて集金人もやっておりますので、そういった面から申しますと、集金の会社をつくりましても、集金面では、あるいはある程度の成果があがるかもわかりませんけれども、一方、契約の面について申しますと、非常な欠陥が起きるであろう、このことは、ＮＨＫの使命の基本的な問題にもつながるわけでございますので、現実にはなかなかとり得ないというように、ただいま判断をいたしておる段階でございます。

○光村甚助君　いろいろ問題はあると思うんですが、一年に七百億も八百億も受信料が入ってくる中で、わずか三億か四億だから、そういうものはたいした金じゃないんだという考え方がＮＨＫにあるんじゃないか、これは私の想像で、たいへん申しわけないんですが。受信料はＮＨＫの経営の財源なんですね。ただ、わずか年に四億かそこらだと言っても、最近五年間で二十億にもなっている。こういうことになれば、正直者がばかをみるし、この前の前に委員会ですか、関連で申し上げましたが、事業所だ、旅館だ、ホテルだ、寄宿舎だ、自動車の中だと、契約してないのがたくさんあるんですね。だから、集金会社をつくれば、集金だけじゃなくして、そういう契約の面にも相当効果があると思うんですよ、ここでこれは議論はいたしませんが。この間、あなたのほうの説明の中で、四百五十万の自動車の中で、何か七割ぐらいは聞いているんじゃないかというお話だったんです、こういうのが放置されている。また、テレビにしましても、この間、私は自分の議員宿舎の例をとりましたが、これは相当な数にのぼると思うんです。それから会社の寄宿舎、こういうのを、わかっていて実際上手がつけられないということになりますと、あなた方は、努力している、努力しているとおっしゃっているけれども、ちっとも私には努力のあとが見られない。どういう方法で努力をされるんでしょうか。旅館だ、ホテルだ、寄宿舎だ、あるいは自動車の中だというのは、どういう努力を平生されているんですか。ただ努力をしているというだけじゃちょっと納得できない。

○参考人（小野吉郎君）　最初に、欠損に至ります額が、集計をいたしますと数年間で二十億、大きな金でございます。一年について申しましても、三億、四億という金は、決して些少な金ではございません。いわんや、ＮＨＫの存立の基盤は、これを受信される方々、まあほとんど国民全部と申しても差しつかえないのでございますけれども、これの基盤に立ってのＮＨＫでございますので、そういった契約の面、収納の面について、これをそこつにするようなことが毛頭あってはならない、きわめて重要な問題であろうと思います。私どもも決してそれを些少な金額とは毛頭考えておりませんし、できれば一〇〇％収納すべく努力をするのが、私どもの使命であり、任務であり、責任であろうと思います。このような見地から、可能な限りの努力をいたしておるわけでございますけれども、遺憾ながら、ただいま数字でお答えを申し上げましたような欠損の関係が出ておりますことは、これは否定できません事実でございます。これに対する回収の努力につきましては、いろいろと手を尽くしておるわけでございますけれども、そこにはやはり、いろいろ法律上の制約もございますし、「契約をしなければならない。」と、こういうかなり強い規定にはなっておりますけれども、これはやはり、その一片の関係だけをもって十分な成果があがるわけではございません。私どもも十分な努力も必要でありましょうし、また、努力が効を奏しますよう、国民にほんとうに信頼をされ、親しまれるような状況を持っていくことが基本的な問題であろうと考えておるような次第でございまして、いろいろ回収には努力をいたしております。
　また、いろいろ御指摘の契約の面につきまして、全体の理想的な公平な、それを貫きます上に一〇〇％今日契約すべき対象のものが、すべてそのようになっておるとは申し得ないと思いますことは、まことに遺憾に存ずる次第でございますけれども、こういった面につきましても、極力、努力は将来も重ねてまいりたいと思います。現実の実態につきましては、担当理事もおりますので、各種のそういう配慮に基づき、具体的方策につきましてはお答えを申し上げることといたしたいと思います。

○参考人（長沢泰治君）　お答えいたします。
　世帯の中の契約対象者の中で、まだ相当未契約のものがあるのは、いま御指摘いただいたとおりでございますが、特に自動車——ラジオ、それからテレビにつきましては、ホテル、旅館というものが中心でございまして、現状を申し上げますと、テレビにつきましては、大体、対象を総合しまして、ホテル、旅館その他もろもろのものを総合しまして、おおむね、現在のところ、四十五万ぐらいを推定いたしております。そのうち、契約になっておるのは、おおむね十八万、四十数％でございます。ラジオにつきましては、先般もちょっと申し上げましたが、対象は三百万を上回った対象がございますので、しかも、そのうち、現在契約いたしておりますのは三十四万でございまして、こういう点から申しましても、ここに一そう普及対策を強化して、立ち入り調査権の問題だとか実態把握の困難性といったようなもろもろの条件はございますけれども、何としても一そうここのところに焦点を合わせまして、努力を今後も傾注して成果をあげてまいりたいと考えております。

○光村甚助君　毎年、予算が上がるときの附帯決議に、難視聴地域を早くなくしなさいという附帯決議をつけているのですが、電波をあまねく国民に行き渡らせるということを日ごろ主張しておられるのですが、どのような調査研究をやって、難視聴地域でもテレビを見たりラジオを聞いたりするような救済の手段は、年々よくやっていただいているのですが、たとえば裏日本におけるソ連からの電波の妨害とか、そういうものの調査研究というのは、どこで、どのようにしてやっておられるのですか。

○参考人（三熊文雄君）　お答え申し上げます。
　先に、テレビジョンとラジオと両方分けまして、テレビジョン関係から申し上げますと、御承知のとおり、たとえてみますと、四十年度につきましては、百二十カ所テレビの置局をいたしまして九三％にしたいという状況で現在やっておるわけですが、その百二十を百五十近くに、現在より三十くらい余分にやっていく予定で進めています。それは、研究所の機械のほうのいろいろな研究が進みまして、小型で、しかも能率よく、しかも、わりに安くできるというような方式ができ上がったものですから、それを採用することによって、放送機自体の値段を下げて、いわゆる百二十を百五十近くまで上げていって、そして御要望にこたえたいというような方法をとりまして、いろいろと機械のそういう研究をいたしております。
　一方、ラジオ関係におきましては、御指摘のとおり、各方面からのいろいろな混信問題があります。これの救済策といたしましては、昨日もお話しいたしましたとおり、一つには、電力を上げることによって、いわゆる超大電というような、電力を上げることによって、できるだけ外国混信を防止する方法もありますし、それから御承知の、周波数を変更するというような問題もあります。それらのいわゆる、どこの方向からどの程度の。パワーの混信、妨害をやっているかということは、われわれといたしましても、北海道並びに東京の近郊におきましてそれを調査する受信所があります。そこにいろいろ機械を置きまして、どのような方面からどの程度の強い電波が来るかということを調査して、同時に、御承知のように、郵政省におきましてもそういう特別な機関がありまして、そちらからのいわゆるデータをもらいまして、それらを総合いたしまして、周波数の変更並びに増力ということを考えまして、郵政省にお願いして昨年もやって、できる限りそういう、一例を申し上げますと、昨年、周波数変更によって約二十二万世帯が改善されたという例もあります。

○光村甚助君　ＮＨＫの事業というのは、放送本来の仕事をやれということは、新谷先生からもよく言われることなんですが、金がＮＨＫ余っているわけじゃないですが、いろんな事業をたくさんやっておられる。外国から、イタリーから歌劇が来たり、いろんなものをやっておられる。これは確かにけっこうだと思います。それに今度ガンの博士でハトーという先生が来られたんですが、日本人はほとんどがガン恐怖症にかかっているので、けっこうなことだと思うんですが、私、テレビを見てみますと、会長と吉田さんとハトー博士と三十分ぐらい対談やって、はたして効果があるかどうか、私は疑問に思っているのです。その後、一回ほどテレビで見ましたけれども、博士を呼んで、ただガンの話を聞くというだけじゃなくて、もっと国民にわかりやすく企画できないものか。それとあの人の旅費は協会が出したんですか、自発的に日本に学会があるから来て、そのついでにＮＨＫでお願いになったんですか。

○参考人（浅沼博君）　ハトー博士の招聘でございますが、たまたま国際ガン学会と申しますものが本年の十月に日本で開かれることになっておりまして、日本のガン学会が、ガンの問題では世界的権威であり、世界対ガン学会の会長でもあるハトー博士をぜひお呼びしたいというお話がございました。それで、私どももガンという問題は成人病の一番大きな問題でございますし、成人病の放送は、このほか高血圧あるいは心臓、それから精神病等は始終放送しております。その一環として、このガンの問題をぜひ今回取り上げたい。実はこの前に昭和三十六年に生ワクチンの問題でも、小児マヒの問題でございますが、セービンという生ワクを発明した博士を呼んでおります。それから、昨年の十二月でございましたか、精薄児の世界的権威であるイリノイ大学の教授のカーク博士という方も呼びました。そういった観点に立ちまして、日本のガン学会とタイアップいたしまして、このハトー博士の招聘を行ないまして、ラジオ、テレビとも十回ぐらいの放送をいたしました。それからまた、講演会を全国にわたりまして、東京、福岡、広島、京都、四カ所で開催して、全部会場は満員の盛況でございました。この結果も放送になりました。放送の番組といたしましては「茶の間の科学」あるいは「皆さんの健康」などの番組で放送いたしまして、一般にガン征圧への認識を非常に深めたというふうに信じております。
　なお、費用の点は、日本のガン学会とタイアップいたしましたので、きわめて低額でございまして、渡航費とか、あるいは滞在費とか、それから国内の移動費、それから放送の謝礼、あるいは通訳費等で、全部で百七十五万円でございます。

○光村甚助君　百七十五万円でああいうけっこうな講演が聞けるということはけっこうなんです。私は反対しているんじゃないですよ。もっと国民の皆さんがわかりやすいように徹底的におやりになったらどうかということなんです。私が見た範囲では、ただ会長と吉田さんと三十分ぐらいの対談では満足できませんので、もう少し徹底的におやりになったらどうかということなんです。

○参考人（浅沼博君）　会長がお出になったのは、あれは皮切りの放送でございまして、三番聖といったものでございまして、そのあと非常に専門的なお話をたくさんやっております。テレビジョンにおきましては、胃ガン問題を二回、肺ガンの問題を一回、乳ガンの問題を一回、それからガンと年齢との関係、あるいは、ガンと遺伝の関係、それから食物の関係、それから自覚症状の問題、それから、ガンと薬の問題と、かなり高度な内容に立ち入ったものを放送に出しております。それからまた、これに関連いたしまして、ガンのキャンペ−ンというと非常に悪い感じを世間に与えますが、そういったキャンペーン的な、ガンに対する認識を深めていただくということで、先ほど申し上げたような家庭向けの番組の中でガンの問題をたびたび取り扱っております。

○光村甚助君　最後に、職員の待遇のことについてお聞きしたいんですが、今度の予算では、六・六％ですか、予算に組んでおられるようですが、これを平均しますと、どのくらいの給与ベースになるんですか。

○参考人（志賀正信君）　平均いたしまして五万一千五百六十九円になります。

○光村甚助君　これは管理職も含めてですか、それとも、何といいますか、労働組合に入れる職員だけのものですか、どちらですか。

○参考人（志賀正信君）　管理職も全部含めましての総平均でございます。

○光村甚助君　労働組合に入れる職員の、平均ベースはどのくらいですか。

○参考人（志賀正信君）　組合員だけを抜きました計算を特にいたしてございませんが、およそのところは四万七千円ぐらいだと思います。

○光村甚助君　管理職も含めた分と、組合に入れる職員と別々にしなければ、ＮＨＫというところは非常にいいのだという感じを世間に与えるわけですね。今後そういうことのないように、ひとつ出していただきたいと思うのです。それでないと、この前あなたのほうの資料をいただいたんですが、全体としては三千百九十円がベースアップされるというお話ですが、実際調べてみますと、組合員だけでは二千八百五十円にしかならないということなんですが、そのように受け取ってよろしいでしょうか。

○参考人（志賀正信君）　ただいま詳細な資料を持ち合わせておりませんが、大体先生のおっしゃるとおりだと思います。

○光村甚助君　ＮＨＫの職員の中には、朝来て晩帰るという人は非常に少ないと思うのです。日曜でも晩も、それから地方から送ってくるあれを見てみましても、暴風雨の場合なんかも、危険な場所からテレビを送っているようですが、非常に職種も多くて、朝出勤して晩帰るというような単純なのではなく、相当苦労も多いと思うのです。そういう面の待遇というのは、つまり、超過勤務だとか、あるいは、どういう面でカバーしておられるのですか。

○参考人（志賀正信君）　普通の、基準賃金と申しておりますが、正規の月額の給与のほかに、いま先生のおっしゃられましたようないろいろな特殊な勤務の場合に支給いたします手当類といたしましては、まず時間外の手当がございます。それから休日の出勤に対しましては休日出勤手当というものを支給いたしております。それから深夜業、深夜にわたる業務につきましては、午後十時以降午前五時までの勤務につきましては、深夜業手当というものを支給いたしております。そのほか、一般の社会水準に合わせまして、宿直をいたしました場合の宿直手当、それから勤務が両日にわたります場合の宿泊手当等の制度がございます。

○光村甚助君　昨日も委員からの質問で、大型番組に出られる俳優の人たちは一回三十万だ四十万、五十万だというようなお話も出ております。ことしは共産党の須藤さんがおられませんが、去年なんか、盛んに薄謝協会で一回が千五百円だというようなお話も聞いていますので、職員に対しても不公平のないように、不公平というと語弊がありますけれども、そういう有名な排優に一回が五十万だ、職員の給料は安いのだ、そういうことのないように、やはり職員に対しても待遇をしていただきたいと思います。

○参考人（志賀正信君）　お説のとおりでございますが、なおちょっと、ただいま御説明を少し漏らしましたので、ちょっとつけ加えさせていただきますが、そのほかに、早朝出勤の場合の手当、それから、いろろな危険な作業をさせることもございますので、航空手当、あるいは山上滞在手当、そのほか、水中作業手当、危険作業手当というようなものがございます。

○久保等君　聞くところによると、今年ですか、去年の暮れごろですか、日放労の組合のほうから、手当に関して相当多数の項目について要求が出されていたようですが、結論としては、二、三項目ぐらいのところで話し合いがついて、その他の問題については未解決のように聞いているのですが、それらの問題については、どういう状況になっておりますか。

○参考人（志賀正信君）　過般来、組合といろいろ折衝をいたしておりましたが、各種の手当の増額あるいは新設の要求がございまして、ただいま御説明を申し上げましたような早朝出勤手当等につきましては、組合と新しく話しがつきましたものでございます。これにつきましては、今明日中に正式に組合と妥結をいたすことになっております。

○久保等君　いま光村委員もお話があったようにいろいろと報道の方法についても、新しい技術といいますか、新しい方法を考えられたり何かして、テレビ等で見ておりましても、相当取材面でも危険な場所に出かけて取材をせられたり、あるいは、まあカメラマン等は山の高いところ、あるいは海底等にもぐるとか、なかなかたいへんな作業の伴うような仕事のようですが、したがって、そういう点の進展に伴って、当然これらに対する労働条件の改善をはかってまいらなければならないという問題があると思うのです。世間一般にあるような職種でない特殊な職種がだんだんとこう広がっていくのではないかと思うのですが、したがって、そういう面との関連も考えながら、私は、適時適切にそういった面の改善をはかっていくということについて、積極的にひとつ努力を願いたいと思うのです。まあ、いま最後の御説明だと、今明日中ぐらいにさらに手当等の問題について話し合いをされるそうですが、そういう点については、やはり事業の実態に即して積極的にひとつ改善の努力を続けてもらいたいと思うのです。

○光村甚助君　最後に、私の要望を申し上げておきますが、冒頭に申し上げましたように、よかれあしかれ、ＮＨＫは最近もう新聞雑誌にだいぶ取り上げられていることは事実でございます。それというのは、やはり受信料が八百億近くも入ってくるという、これは民放のねたみもあると思うのです。これは国民が納めた税金なんですね。だから、鹿児島だ、あるいは北海道だというようなところでは、まだテレビの見えないところがたくさんあるわけなんです。だから、先ほども申し上げましたように、いろいろな事業をなさるのもけっこうです。けっこうですが、電波というものは、あまねく国民にということですから、そういうのもおやりになるのはけっこうですが、一日も早く日本国民全部がラジオも聞こえる、テレビも見えるというふうに努力していただきたいと思います。会長ひとつ……。

○参考人（前田義徳君）　お説のとおりでありまして、私どもといたしましては、あらゆる方法、あるいはあらゆる技術の開発その他を考えながら、御趣旨の方向に努力いたしてまいりたいと考えております。御審議いただきます予算を実施した場合に、昭和四十一年三月末には、大体テレビジョンのカバレージ九五％ということを予期しているわけでございますが、その後の五％をどのような方法で埋めていくかということが、これからの技術開発との関連において大きな問題だと考えております。いずれにしても、御趣旨の方向に従って、私どもとしては全能力を傾けてまいりたい、このように考えております。

○委員長（田中一君）　ちょっと私から一つだけ伺っておきたいのですが、予算総則の第七条第二項の「その一部を職員に対する特別の給与の支給に充てることができる。」ということ、この実績はいままでの年度でどんなものがあったか、ちょっと知らしていただきたいと思うのです。そうして、この対象は、特別の手当というのが何かということですね。総額と、四十年度がわからなければ三十九年度ぐらいでいいです。

○参考人（志賀正信君）　第七条の二項につきましては、ここ数年来、幸いにして、御承認をいただきました収入に対して、年々多少の増収がございますので、この中から職員の企業努力によるものと思われる分につきまして、臨時手当の形で手当を支給いたしております。その額につきましては、三十九年度には一億七千四百万を支給いたしております。それから三十八年度には、この七条の二項につきましては、二億九千百万円の支出をいたしております。

○委員長（田中一君）　これは特別手当、臨時手当という形ですから、少なくとも、その実態に即して経営委員会で承認されればいいのであって、可能なんであって、これは何ですか、特別に問題になったから支給したのであって、毎年そういうことをしようという気持ちは持っているのですか、あなた方理事者の中ではですね。

○参考人（前田義徳君）　この予算総則の第七条第二項の項につきましては、御審議いただいておりますとおり、私どもとしても、この条項の適用が可能であれば考えてまいりたいという方針でおります。

○横川正市君　ちょっと大臣に一問だけ。
　もう何人か——鈴木さんも、それから久保さんからも質問があったのですが、十二チャンネルの問題の、大体あなたのほうではいわばあっせんという強い意思でおやりになるのか、それとも、単なる関係者の寄り合いの話をいわばリードをする程度のものなのか、その方法と、それから結論はいつつけ、いつごろに目安を置かれているのか。月額にすると、相当な赤字の累積というのが、現状ですとたまっていくわけですが、そのひとつ見通しですね。
　それからもう一つは、労働組合で団体交渉が決裂をしたようです。これは予定日限を置いて解雇通知を出して合理化をはかっていくというような強硬手段をとるのか、それとも、他に転職先を随時見つけて、それらの処置をまって企業の合理化をはかっていくのか。まあ、どういう指導でこれに対処されるか。この二点だけ、最後ですが聞きたい。

○国務大臣（郡祐一君）　現在、科学技術庁と郵政省と緊密に連絡をとっておりまして、実態の把握というものがまず第一。それから、何と申しましても、いま出ておりますのは暫定的な案でございます。どうも、これを申して再建策ということは、私、そのままでは受け取れない。財団自身がもっとほんとうの再建策を持ってこなければいけない。そうしたものを極力督促をいたしておる段階でございます。したがいまして、民法上の監督権に基づいて行動いたすのでありまするから、それにふさわしい、どこまでも再建の実があがりまするように、納得ができるような財団の考え方を確かめておる、この点にただいま重点を置いて行動いたしております。

○委員長（田中一君）　他に御発言もなければ、質疑は尽きたものと認めて御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。

○光村甚助君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、次の附帯決議を付して賛成の意を表したいと存じます。
　　右決議する。
　ＮＨＫの四十一年度予算は、目下実施中の第二次六カ年計画の第五年目に当たる年として、置局その他の諸施設、放送設備の整備、放送番組の向上等に、わが国唯一の公共放送としての使命達成によく適合した諸施策を盛ったものとして、原則的には本案に賛成をいたすものでありますが、今後協会が行なわなければならない難視聴地域解消のための置局その他諸施設は、おおむね、山間僻地の採算上不利なものが多くなるのに加え、ＦＭ放送、カラーテレビジョン等もようやく本格的なものとなり、あわせて、最近における人件費、物件費の高騰と相まって、その支出は膨張の一途をたどるようでありますが、一方において、これに見合う受信料収入は、年々その伸びが逓減しつつあります。協会財政は決して楽観を許さない状態となってきつつあります。したがいまして、今後協会としては、唯一の収入財源でありますところの受信料収入の確保に意を注がれ、新しい受信者の普及開拓にもっと積極的に努力するとともに、受信料の収納についても、いやしくも、徴収漏れなどのないよう、万全を期して、協会財政の健全化につとめることが肝要となってまいったと思われます。
　以上をもって、私の賛成討論を終わります。（拍手）

○委員長（田中一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を問題に供します。本件に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕

○委員長（田中一君）　多数と認めます。よって本件は、多数をもって、原案どおり承認すべきものと決定いたしました。
　次に、討論中に述べられた光村君提出の附帯決議案を議題といたします。
　光村君提出の附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕

○委員長（田中一君）　多数と認めます。よって、光村君提出の附帯決議案は、多数をもって、本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　なお、ただいまの決議に対し、郡郵政大臣及び前田日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許可します。郡郵政大臣。

○国務大臣（郡祐一君）　本件に関しましては、慎重な御審議を賜わりまして御承認をいただいて、まことにありがたく存じます。
　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分体しまして、今後の放送行政に万全を期してまいる所存でございます。

○委員長（田中一君）　前田会長。

○参考人（前田義徳君）　日本放送協会の昭和四十一年度予算に関しましては、非常に御慎重な、かつまた、示唆多き御審議を賜わりまして御承認をいただきましたことは、まことにありがとうございました。
　私どもといたしましては、附帯決議はもちろんのこと、御審議に際していただきました示唆深きいろいろなお考えを取り入れながら、この予算の執行に万全を期したいと考えております。今後ともよろしくお願い申し上げます。

○委員長（田中一君）　なお、本院規則第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なしと」呼ぶ者あり〕

○委員長（田中一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　ちょっと速記とめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（田中一君）　速記つけて。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会