第204回国会　参議院　議院運営委員会　閉会後第8号（2021-09-28）

令和三年九月二十八日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　田村　まみ君
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　木戸口英司君
　　　　　田村　智子君　　　　　倉林　明子君
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　まみ君　　　　　浜口　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びま
　ん延防止等重点措置の終了に関する件
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、倉林明子さんを理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　次に、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の終了に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。菅内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　デルタ株の急激な感染拡大により、多くの地域において、本年七月以来、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置を実施し、国民の皆さんに御協力いただきながら、医療提供体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を三本の柱として対策を行ってきました。ワクチンの総接種回数は、一億六千万回に達し、接種率では米国を超えるところまで来ました。全国の新規感染者数や重症者数は大きく減少し、医療の逼迫についても改善が続いております。
　本日、基本的対処方針を、分科会、方針分科会を開催をし、感染の状況や医療提供体制等を総合的に勘案した上で、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を終了することについて、御了解をいただいたところであります。詳細は担当大臣から説明させますが、本日、政府対策本部を開催をし、決定したいと考えております。
　今後とも国民の皆さんの命と暮らしを守ることを第一に、ワクチン接種を一層進め、医療提供体制を整備し、感染拡大に対する社会の対応力を高めながら、感染対策と日常生活の回復の両立に取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（水落敏栄君）　次に、西村国務大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の終了について御報告いたします。
　新規陽性者数は、全国的に大きく減少しており、今週先週比が直近で〇・五を下回るまでに減少しております。ワクチン接種や人流抑制などに御協力いただき、国民の皆様に感謝申し上げます。
　また、重症者数についても、昨日は一千六十二人とピーク時の半分以下の水準にまで減少しております。病床の確保などの医療提供体制の強化とも相まって、病床使用率は全ての地域で五〇％を下回り、特に緊急事態措置区域ではいずれも四〇％を下回るなど、病床の逼迫の状況は大きな改善が見られます。医療従事者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
　こうした中、現在緊急事態措置の対象となっている十九の都道府県については、いずれも、病床使用率の改善に加え、重要な指標である、自宅療養者及び療養等調整中の方の合計は、減少傾向が継続し、専門家から示されている十万人当たり六十人の水準を下回るなど、新型コロナウイルス感染症医療の負荷が軽減されております。また、もう一つの重要な指標である、救急搬送困難事案についても、東京を始め多くの地域で減少傾向にあるなど、一般医療への負荷も軽減されています。
　以上のように、医療の状況は大きく改善していることなどから、これらの十九の都道府県については、期限どおり、今月末をもって緊急事態措置を終了したいと考えております。また、このような医療及び感染の状況や各都道府県の意向も踏まえ、まん延防止等重点措置の対象にもしないこととしたいと考えております。
　また、現在まん延防止等重点措置の対象となっている八県については、いずれも、新規陽性者数や病床の状況が改善し、ほぼ全ての指標がステージ２相当以下となっていることなどから、各県の意向も踏まえ、今月末の期限をもって同措置を終了すべきと考えております。
　以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の終了について御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会では、今回の緊急事態措置等の終了後も、様々な制限については段階的に緩和していくこと、その上で、基本的な感染対策の継続を含め明確に情報を発信すること、また、今後の感染拡大に備えて、ワクチン接種率の向上を含めた総合的な感染対策及び医療提供体制の更なる強化をしっかりと進めるべき、さらに、医療逼迫を生じるような予兆を探知した場合に早期に効果的な対策を講じるべきといった御意見が、御議論がありました。
　解除後、様々な活動が活発になれば感染者数の増加が予想されます。流行は今後も起こります。本日の専門家の御意見も、御議論もしっかりと受け止め、今後の早期の感染再拡大を招かないよう、対策については段階的に緩和し、緊急事態措置を終了する地域においては、必要な対策を継続することとしております。
　具体的には、まず、飲食店に関する対策については、営業時間の短縮の要請を継続し、その後、地域の感染状況等を踏まえながら、一か月までを目途に段階的に緩和することとします。営業時間の時短要請については、第三者認証制度の適用店舗では午後九時まで、それ以外の店舗では午後八時までを基本とし、いずれの店舗においても酒類の提供を可能としますが、地域の感染状況等に応じ、まん延防止等重点措置区域で適用される措置も参考にしながら、都道府県知事が適切に判断することとします。また、時短要請に協力いただいた飲食店に対しては協力金を支給することとし、これまでと同様に、国がその財源の八割を支援いたします。
　また、イベント開催に係る規模要件については、一か月間の経過措置として、人数上限五千人又は収容定員の五〇％以内のいずれか大きい方とし、一万人を上限とします。
　さらに、外出・移動制限については、当面は、混雑を回避して少人数で行動すること、テレワークなど柔軟な働き方への対応を行うことなどについて協力の要請を行うことに加え、帰省や旅行、出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止策を徹底するとともに、ワクチン未接種者等のリスクの高い者には検査を勧奨することとし、対応については、感染状況等に応じ、各都道府県知事が適切に判断することとします。
　また、この冬に感染拡大が起こり得ることも想定して、今回の様々な経験も生かしながら、感染拡大の状況においても必要な方が必要な医療を受けることができるよう、引き続き、地方自治体と連携し、必要な医療提供体制の強化の取組を継続していきます。
　その上で、ワクチン接種が進んでいく中で、諸外国の取組も参考に、ワクチン接種証明と検査の陰性証明を組み合わせたワクチン・検査パッケージにより、感染防止対策と日常生活や社会経済活動との両立を図っていきたいと考えております。関係者の皆様との意見交換や技術実証の実施などを通じて課題を整理し、実効性のある枠組みの構築に向けて制度設計を進めてまいります。
　今回、緊急事態措置等を終了しますが、今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを最優先に、冬の感染再拡大への備えに万全を期すとともに、感染の再拡大の予兆が見られた場合には、専門家の御意見も伺いながら、都道府県と連携して、まん延防止等重点措置の適用なども含め、機動的に必要な対策を講じていきます。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（水落敏栄君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　政府は今回、緊急事態宣言、そしてまん延防止等重点措置を全て解除するという判断をされました。緊急事態措置が一番長い沖縄県では四か月ぶり、東京でも二か月半ぶりということになります。全国的に陽性者数、そして感染者数がぐっと減ってきており、医療関係の皆様、飲食店を始めとした事業者の皆様、そして自治体関係の皆様、そうした多くの人の努力のたまものだというふうに思っております。
　ただ、今回も飲食店の営業については段階的に緩和するよう協力要請されるなど、一気に全て何でも認めていくという状況になっていない中で緊急事態措置もまん延防止等重点措置も全て解除できるというふうに判断された理由、一番の決め手になったのはどこなのかということについてお聞かせください。総理、大臣でも、じゃ、大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まさに先ほど御説明申し上げたんですけれども、医療の状況が大幅に改善をし、新規陽性者の数も急激に減少したものですから、医療への負荷も当然今後も下がってくる、更に下がるということも想定されております。そして、これまで自宅療養者の数が非常に多くて医療が心配されたわけですけれども、この自宅療養者、療養等調整者数の合計値も専門家の示されている基準を下回ってきたということで、今回解除ということにいたしました。
　その上で、まん延防止等重点措置が必要かどうかについて各都道府県の知事とも、何人かの知事とも協議をいたしました。それぞれの知事悩まれていましたけれども、これだけ下がってきた、そしてこれだけ長引いてきている中で、一気に全てを自由にするわけではなく、御指摘のように、時短など継続をしていくと、引き続き段階的に緩和をしていくということで、医療も冬に備えて強化をするということなどを、そうしたことを踏まえて今回全て解除ということになりましたけれども、引き続きリバウンドは想定されますので、必ずまた活動が活発になれば感染は増えますので、国民の皆さんには引き続きマスク、手洗い、消毒を含めて、密な場所を回避するなどの徹底をお願いしたいと思いますし、それぞれの都道府県の地域の状況に応じてそれぞれの要請がありますので、それに是非応えていただいて、みんなで何とか大きなリバウンドのないように取り組んでいければというふうに考えているところであります。

○山下雄平君　今回の解除でやっと光が見えたという気持ちを持たれた方も多いと思います。
　菅総理は、一か月前、八月二十八日の記者会見で、明かりははっきりと見え始めているというふうにおっしゃいました。今の感染者数、陽性者数というのは数週間前又は一か月前くらいの姿を表しているというふうにも言えるので、菅総理がおっしゃったように、八月末の時点で明かりが見え始めてきて、そして今日があるのだというふうに思います。しかし、あのときの総理の明かり発言に対して口さがない人たちが罵詈雑言を浴びせておられました。
　菅総理は、この一年、難しい国家運営を迫られ、筆舌に尽くし難い思いを何度もされてこられたんだというふうに思っております。一方で、日本の最高責任者として軽々に御自身の思いや考えを吐露するわけにはいかなかったということも我々察するに余りあります。
　今日が内閣総理大臣として最後の国会答弁になろうかと思います。コロナ対応とそれに伴う経済対策において、この一年、何が最も難しく困難で、それをどう乗り越えられてきたのか、後を引き継ぐことになる新たな総理、内閣への助言、メッセージの意味も込めてお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナは未知のウイルスであって、全体像が全く見えない中でコロナ対策を行ってきました。
　そういう中で、ヨーロッパ、アメリカでやはりワクチン接種によって大きく状況が変わったということは事実だと思います。ですから、私自身もこのワクチン接種に全力を挙げようと言い、確かに日本は国内治験が必要だったものですから、三、四か月遅れてスタートしましたけれども、まずはワクチンの争奪戦でしたから、その中で確保して、そして、専門家の委員の皆さんの助言だったんですけれども、高齢者の人は重症化するこのコロナウイルスですから、この人たちを、六十五歳以上の人たちをとにかく早く打ってほしい、そういう要請でありました。
　その専門家の皆さんの御意見を私自身も受け入れまして、七月中までには六十五歳以上の人はまず最優先でやるという旗印を掲げました。逆算すると、最低百万回行かなきゃ駄目だったんです。普通のインフルエンザが約六十万ぐらいだったそうですから、百万を超えるには今の状況じゃまずいということで、総務省にこれ参戦をしてもらいました。そして、打ち手が足りない。歯科医の先生方にもお願いをしました。規制を撤廃しました。救急救命士の方にもお願いしました。また、臨床技術者の先生方にもお願いをしました。そういう中で体制を整えて、六月には百十万から二十万回、一日平均、七月には百五十万回、平均行きました。
　そういう中で、私自身が明かりが見え始めてきたという発言をしたのは、まずアメリカを抜きそうになってきたんです、二回目、アメリカが五〇％弱から大きく変わりましたから、海外もそういう変わり方をしていましたから。そしてもう一つは、抗体カクテルという新しい点滴の薬ができたんです。これが重症化させない極めてすばらしい薬だったんです。ですから、このことを政府としてできるだけ買い上げて、そして在宅でも打てるように、在宅でもその点滴をできるように、そういう規制を撤廃した中で、私自身はようやく明かりが見え始めてきたという発言をさせていただきました。
　一番判断として苦しかったのは、やはり緊急事態宣言を発出する、そのときに飲食の皆さんに大変な御迷惑をお掛けしました。これによって多くの皆様方が仕事がなくなるわけでありますから。しかし、これも専門委員会の先生方が飲食がやはり肝だということでありましたので、そこに絞って対応をさせていただいてきました。
　そしてまた、この新型コロナによって人と人の接触の機会が少なくなった中で、孤独、孤立が大きな課題になりました。自殺される方も多くなってきたんです。そういう中で、孤独・孤立担当大臣を設置をして、ＮＰＯの方々、そうした人たちと、行政で、行政の手が届かない人たちに対しては対応できる、そういうことをつくらせていただきました。
　いずれにしろ、次の総理にも現場の実態をやはり直接訪問したり聞くことが大事ですから、そうした中で、もう体制はかなりできてきていますので、このコロナ対策を最優先に、国民の皆さんにかつての生活を取り戻すことができるように、そういう体制を整えていただければと思っています。

○山下雄平君　終わります。ありがとうございました。

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　四度目の緊急事態宣言、今発出中のものですが、この期限は実に三回にわたって延長され、今月末、つまりあさってをもって解除となります。
　東京では七月十二日から緊急事態宣言が発出されていますが、四度目の宣言発出を決めた七月八日の総理の会見等において、当初の期限は八月二十二日でしたけれども、これより前倒しの解除があり得るとまで発言をされておられましたけれども、結果として解除は当初より一か月以上延長されたことになります。
　総理の冒頭の発言でもございましたけれども、デルタ株の感染力の高さ以外にも、オリンピック、パラリンピック開催が感染拡大に影響したのか、感染してもなかなか入院できない医療逼迫を報道で目にしたことによる行動変容があったのかなど、今回のいわゆる第五波に関わる様々な要因を検証、分析し、今後の感染症対策に生かしていく必要があります。
　そこで、大臣に伺います。
　八月十七日のこの国会報告の場において、新型コロナウイルス感染症対策分科会、八月十二日に開かれたところで、東京都の人流を七月前半の五割削減、これを目標に設定したことをこの場で報告いただきましたけれども、人流五割削減というのは達成できましたか。できたかできなかったのみお答えいただければと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　全体の人流は七月上旬に比べて二五％から三〇％前後にとどまっています。ただ、ワクチン未接種の方の外出、この人流を取ってみますと、これ推計値でしかないんですが、これは五割近く減っているということでありますので、ワクチン未接種の方が非常に警戒をされて自粛をされてそうした御協力をいただいたものと、その効果もあって減少傾向につながったのではないかと、これ要因の一つとして分析をされているところであります。

○吉川沙織君　八月十二日に人流五割削減という目標が設定をされたときに、集中して二週間の取組をということで、八月十二日から二週間たてば八月二十六日です。八月二十五日に開かれた基本的対処方針分科会で尾身会長は、「一時は三五％ほど下がりましたが、今は二五％ぐらいにとどまっています。」と発言されておられますとおり、実は、その未接種の方とか夜間とか分類すれば別でしょうけれども、純粋に見た場合二五％程度で、人流は減らなかったということが示されています。
　この目標設定に当たっては、科学的な根拠の提示なしに協力を求めることは難しいと、人流五割減の根拠の提示を求める意見、これはコロナ分科会で出されていますけれども、その後も特段の根拠が示されることなく今に至っています。
　昨日開催をされました厚労省のアドバイザリーボードにおいて厚労大臣が、新規感染者数が急激に下がっているが、なぜ減っているのかよく分からずに減っているということはまた増えてくる可能性が十分にあるとおっしゃっています。西村大臣も、これまでの国会報告の場で、そして今日の報告においても、感染再拡大の波は何度も来る、次は来ると繰り返し答弁されておられます。
　そこで、また大臣に伺います。
　第六波を前提として、感染急拡大の原因や緊急事態宣言による人流抑制などの取組の効果、今回の宣言解除に至った要因について、検証が必要か必要でないかのみお答えください。

○国務大臣（西村康稔君）　常に、緊急事態宣言発出して、そしてその対策の効果などを検証しながら次の対策に生かしていくことが重要だと考えております。
　その上で、人流のことを少しだけ申し上げると、東京、首都圏などでは、先ほど尾身先生の引用が、発言の御引用がありましたけれども、御発言の引用がありますけど、まさに三〇％、三五％の人流の減にとどまりましたが、地方では多くが五〇％を超えて減少し、この間、ほぼ相関する形で陽性者の数はずうっと減ってきております。
　そういう意味で、これまでの対策の効果の、私ども、相関関係、あるいはスーパーコンピューターなどを使って分析もしておりますけれども、やはり人流五割を超えて減少があれば基本的には感染者は減るということは、これまでもデータからは分かるところであります。ただ、その首都圏においてこれだけなぜ減ったのかということについては引き続き専門家とも分析を重ねているところでありますし、一つには、ワクチン未接種の方の人流、特に夜間の外出が減ったものというのは大きな理由の一つとして挙げられているところであります。

○吉川沙織君　今、大臣、先ほどの問いに対して東京以外の地方のことをおっしゃいましたけど、八月十二日のコロナ分科会で示された目標というのは東京都における人流の五割減で、それが達成できたかできなかったか、目標の設定の段階でも科学的な根拠がない、で、その後どうなったのか、ちゃんと検証する必要があると思います。四月二十三日のこの場で大臣に検証の必要性をお伺いしましたところ、する必要があるともおっしゃっていますので、是非それをやっていただきたいと思います。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　二度目の宣言解除の際、この委員会、三月十八日ですけれども、取組の効果検証をＥＢＰＭの観点から行う必要性について質疑し、これに対して総理は、検証体制の整備について、「正式にどこでやるかということはまだ決まっていません。ただ、専門家の委員の先生方の話を聞いてということにはなっていますけれども、そこは明確にする必要がある」と答弁なさいました。
　質疑から六か月経過しますが、この間、検証体制の整備はなされたんでしょうか。もし、感染拡大が落ち着いてから後の課題とするならば、内閣は恐らく替わるんでしょう。でも、行政は継続性が大事です。行政の継続性の観点から次の内閣に引き継ぐべき事項ではないかと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、確かに委員の質問に対してそのようにお答えをいたしました。そして、このコロナ対策に一定の終止符が打たれれば、そこはしっかりやらなければまずい、そういうふうな思いでありました。
　ただ、現時点において確実にこれはやらなきゃならないと思っている点につきましては、これまで一連の対応を通じて病床や医療関係者の確保に想像より時間が掛かるということです。さらに、治療薬やワクチンの治験や承認、これが遅くて、海外よりも日本は遅れてしまうということです。
　こうした点についてしっかりと検証をして対応することというのは当然必要なことでありますので、やる部署というのは当然、厚労省とコロナ室で今これ政策を行っていますから、そこが担当するようになると思いますけれども、こうした検証をしっかり行った上で、感染症によって揺らぐことのないこの強靱な体制というのをやはりつくっていくべきだというふうに思っています。
　それと、やはりこのワクチンが効果があるということは世界の様々な事例でこれ明らかになりましたので、そうしたときに、日本だけやはりファイザーとかモデルナとかそれぞれの会社の治験に参加をしていなくて、そういう治験の対象になっていれば、特別承認が下りればそこで日本が使えたんでしょうけれども、日本はやはり国内治験が必要だという、これは国会の皆さんの御意思もそうでした。そういう中で、果たして必要かどうかということも、ここは検証すべきじゃないかなというふうに思っています。
　そうしたことを今後もしっかりと引き継いでいくべきだというふうに思っています。

○吉川沙織君　内閣は替わろうとも行政は継続していきますし、国民の命と暮らしを守る必要性は、我々政治家もしっかりやっていかなければいけません。与党か野党は関係ありません。総理が今おっしゃいましたように、どのデータを使って何を検証するか、どのようにやるかということは大事なことですので、是非これからも立法府の立場で見ていきたいと思います。
　その立法府の立場から申し上げます。
　今年の通常国会が閉会しましたのは六月十六日です。本日時点で閉会期間は百四日に及びます。野党四党は、憲法第五十三条に基づき感染症対策のため臨時会の召集要求を七月十六日に出しており、憲法第五十三条の後段は、召集要求が出されれば内閣は臨時会の召集義務があるとされています。この閉会中に過去最多の新規感染者数、重症者数となる中、憲法の規定に基づく召集要求にもかかわらず国会が三か月以上も開かれなかったという事態は、二度と繰り返されてはならないと思います。
　この閉会中には、三度目の緊急事態宣言の解除、四度目の発出、延長、再延長、再々延長、そして今日の解除を含めて、この閉会中だけで、実に国会報告のための議院運営委員会は今日で八回目です。今年一月七日から数えれば、今日で二十三回目です。
　この国会報告に当たって、今日は総理御出席でしたので、総理の発言と西村大臣の報告がありました。この国会報告に当たっては、当日朝、毎回、基本的対処方針分科会が開かれて、その内容、議論についてもこの場で報告してください、いかがですかと申し上げましたところ、その後、分科会の議論の内容についても報告いただけるようになったことについては感謝したいと思います。
　例えば、八月十七日のこの国会報告の場では、個人の行動制限に関する法的仕組みについても検討を進めてもらいたいという議論があったことが西村大臣から紹介されました。今回の四回目の緊急事態宣言下で開催された分科会において、個人の行動制限に関する法的仕組みについて、複数の委員から意見があったかなかったかだけ教えてください。内容は要りません。あったかなかったかだけ教えてください。

○国務大臣（西村康稔君）　今日の分科会の話で。（発言する者あり）はい。
　ちょっと全てに私、出席しているかどうかはあれなんですけれども、私の知る限りは何度かそんな議論はあったというふうに承知をしております。

○吉川沙織君　八月十七日の分科会議事録によりますと、六人もの構成員の方から、法制化について、やるかやらないかは別としてまずは議論をしてほしいとされています。次の八月二十五日の分科会においては国会で議論することを求める意見が多数出たにもかかわらず、八月十七日はちゃんと報告があったんですけど、八月二十五日のこの場では残念ながら一切大臣からは言及ございませんでした。当日、こうやって報告の場があるにもかかわらず言及しないのは、政府自ら選任した委員の意見を軽視し、立法府に対しても不誠実であると言わざるを得ません。
　また、今日は総理、御出席でいらっしゃいますけれども、大臣は国会報告の場に総理が不在であることを問われるといつも大体こうおっしゃいます。特措法の責任者は私であり、責任を持って丁寧に説明すると答弁されましたが、政府対策本部長たる総理が国民の代表が集う国会の場で国民の代表に直接説明することとは違う話です。
　そこで、最後に総理にお伺いいたします。
　国会報告の場でも、政府として国民にメッセージを伝え、危機感の共有に努めるべきではなかったのではないでしょうか。感染症対策に当たって国民への説明に対する、この重要性に対する認識とこの国会報告の場の意義について、政府対策本部長たる総理にお伺いいたします。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナ対策を進めるためには、国民の皆さんの御理解と御協力が必要であることはもちろん言うまでもありません。そういう中で、様々な機会を通じて政府の方針や政策についてできるだけ丁寧に説明するのが私の役割だというふうに思います。
　今、国会の話がありました。国会においては、国会の要請の中、あるいは、まん延、緊急事態宣言を新たに発出するとか、そういう節目には出させていただきたいと、そういう思いでありました。
　そういう中と同時に、ぶら下がり会見というのも百数十回やっています。そしてまた、今日も記者会見、これは一時間の記者会見をやります。これはたしか二十三回ぐらいやっていますから、そういう意味で、国会というのの、記者の皆さんの前でそうしたこともやっているということも是非御理解をいただければ有り難いと思います。

○吉川沙織君　今日で、菅政権になって緊急事態宣言に関わる国会報告の議院運営委員会は一月七日以降二十三回目です。この間、節目には出席されたいと今答弁なさいましたけれども、節目に出てきてくださいと議院運営委員会理事会で何度も何度も申し上げました。ぶら下がり会見をされても、記者の皆さんを前にする会見をされても、国民の代表が集うこの国会の場で総理御自身の口からどんな説明内容であったとしても説明をされることが、危機感の共有につながり、国民の皆さんに対するメッセージではないかと私は思っていたから、ずっとお願いをしてまいりました。
　最後は解除ということで出席をしていただきましたけれども、この間も、立法府が法律を作り、立法府が予算案を成立させることになる場所です。このことをこれからも重く受け止めながら、今日は検証の必要性とこの国会報告の場の意義について質問をさせていただきました。これからも立法府の立場としてしっかりやっていきたいと思いますので、どのような立場になられましても引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　今日まで、命を守る医療従事者の皆様の日々の御尽力、そして関係者の皆様の御協力に心から感謝を申し上げます。
　緊急事態宣言が解除されても、第六波に備えた医療提供体制の構築が急務です。公明党が推進してきた抗体カクテル療法に加え、ネーザルハイフロー、すなわち患者の鼻から管を使い高流量の酸素を投入し、中等症患者の重症化を防ぐ療法がございます。入院期間の短期化にも役立ち、病床確保にもつながる優れた療法です。今後の第六波、そしてこの療法に必要な資機材の需給の逼迫に備え、国の責任で迅速に確保し、現場に必ず配備されるようすべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　ネーザルハイフロー、本当に中等症で酸素投与を必要とされている方には本当に重要な治療法であります。私も医療の現場で拝見をさせていただいたり、又は専門家の皆様、医療現場の皆様から、これはもう非常に有用だということでお話をいただいているところであります。
　これにつきましては、必要な供給量を確保されているというふうに、医療機器についてですね、厚労省からも聞いておりますけれども、都道府県においては、まさに国からの緊急包括支援交付金を活用して全額国費で購入いただくことが可能となっております。こうした予算も活用していただきながら、酸素投与を必要とする方にしっかりと行き届くように、引き続き、厚労省中心ではありますが、都道府県を支援して、医療機関の現場をしっかりと支援していきたいというふうに考えております。

○高橋光男君　なぜ私がこの療法を強調させていただくかというと、実はこの療法、口を塞がないとエアロゾルの感染の懸念があるとして、国は最近まで使用しないように指導してきました。一方で、マスク着用することによってリスクを減らせることが分かり、効果も高いため、諸外国でも普及しています。
　現在、地元兵庫県始めとする様々な都道府県において補正予算を通じて必要な機器を配備しようとしていますが、先ほどおっしゃられた、国の全額補助というふうになっているにもかかわらず、実は補助内容が明確になっていないとのお声、また、効果についても国が実証して周知してほしいとのお声を現場の先生方からいただいています。
　さらに、この療法は、機器に加えて、付随する消耗品、十分な液化酸素が入るタンク、感染を防ぐ簡易陰圧室等の整備が必要なことから、時間を要します。
　加えて、この療法や抗体カクテル療法も含め、既に自己負担で活用している現場が多くありますが、必要な資機材は事後の申請であっても国費で補填すべきです。なぜなら、施設間の不平等を防ぎ、活用を促進する上で不可欠と考えるからです。
　以上についてお答えください。

○国務大臣（西村康稔君）　大変大事な御指摘だというふうに思います。
　まさに、このネーザルハイフロー療法に必要な機材が簡易な陰圧装置あるいは個人防護具も必要になりますし、それから付随する備品もございます。それから、御指摘の液体酸素タンク等ございます。これらについては、まさに臨時の医療施設の設置などの支援としても補助対象となりますし、先ほどの補助事業、対象となっているところであります。診療の手引きにも記載をされて定着をしてきているものというふうに思いますけれども、引き続き、必要とする方にしっかりとこれが行き届くように、支援、周知を行っていきたいと考えております。
　それともう一点、御指摘のあった事後申請についてでありますが、事後の申請であっても国の補助対象とすることは可能でありますので、医療機関におかれては都道府県とよく相談をしていただければと思いますけれども、いずれにしても、そうした点も含めてしっかりと厚労省にお伝えし、周知していきたいというふうに考えております。

○高橋光男君　最後に総理にお伺いします。
　この一年間、不眠不休のコロナ対策のみならず、携帯電話料金の引下げ、不妊治療の保険適用、デジタル化など、公明党との連携で大きく進みました。心から敬意と感謝を申し上げます。
　外交上の業績の一つが途上国へのワクチンの供与です。六月にはサミットを主宰され、追加の八億ドルの資金供与も表明されました。一方で、世界の約九割の国で人口の一割も二回接種を終えていません。誰の健康も取り残さない、これは、先週、国連総会の演説で総理がおっしゃった信念であり、国内はもちろん、国際的にも実践していく責務が我が国にはあります。
　約束した資金を年内に確実に拠出していくこと、また国産ワクチン、治療薬も早く実用化させ途上国に提供していくこと、こうしたことを是非次の総理にも引き継いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　世界全体での新型コロナの収束に向け、我が国は多国間主義を重視をし、国際連携を推し進めてきました。
　ワクチンについては、ワクチンサミットを主宰し、ＣＯＶＡＸへの合計十億ドルの拠出、ワクチンの途上国などへの供与、ワクチンの開発、生産強化などによる国際貢献への決意を表明しました。先週も、国連総会や日米豪印の首脳会合において合計六千万回分をめどとしてワクチン供与を表明しています。
　次の政権についても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を念頭に、我が国が新型コロナとの闘いにおける国際協調を牽引していくべきだというふうに思いますので、申し伝えたいと思います。

○高橋光男君　以上で終わります。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　菅総理におかれては、総裁選挙に出馬せず新型コロナ対策に専念をされたという政治姿勢に対して、敬意を表したいというふうに思います。
　そこで、菅総理に、まずワクチンと治療薬の開発について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今日も何度か質問がありましたが、ワクチン接種、菅総理は一日百万回を目標にして、打ち手不足を解消するために、歯科医師さん、それから臨床検査技師の打ち手を確保していったという、こういった超法規的な決断というのは菅総理の実績、功績だというふうに思います。それで、どんどんと進んでいって、一日百六十五万回のときがありました。それぐらい進んでいったわけですが、今度、ワクチンの物がない、足りないというような状況もありました。
　本来、国策でこういったワクチン、それから治療薬、こういったものをやっぱり開発を行っていくべきだというふうに思います。海外ではやっぱりこういったことがやっぱりできているということがありますが、なかなか日本では十分にできなかったと。感染拡大の第五波もやっぱり、なかなかそのことで抑えるのがやっぱり時間が掛かったということがあったというふうに思います。
　ワクチンや治療薬の開発の加速化に向けて、菅総理、今後どのような体制を構築していく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、今回のこの新型コロナ対策、総括をするときには、やはり日本国内にそうした薬を持てなかったと、そうしたことが大きな反省の一つだというふうに思います。これはいろんな歴史がありますけれども、やはり今回のことで、少なくとも自国、アジアの分は日本が牽引、牽引をしてそこは用意する、そういう姿勢が大事だというふうに思っています。また、このワクチンや治療薬を国内で開発、生産することは、感染症対策、それと危機管理上、国家の責任であるというふうにも思います。非常に大事なことだと思います。
　このため、ワクチンについては、研究開発を集中的に支援することに加えて、アジア地域のネットワークを含めた治験環境の整備、薬事承認プロセスの迅速化など、政府として取り組む国家戦略というのを進めるべきだというふうに思います。治療薬の研究開発や医療機関の治験についても積極的に予算措置を現在行っておりますが、今後も政府を挙げてここは取り組んでいきたい、このように思います。

○東徹君　是非、そういった政府を挙げての国家戦略をしっかりと構築していくことをお願いしたいというふうに思います。
　続いて、もう一点、菅総理にお聞きしたいというふうに思いますが、感染拡大の波を経験して分かったことは、新型コロナを二類か五類かのどちらかに位置付けるかというよりも、開業医と保健所との役割分担をやっぱり変えていくということが大変大事ではないかというふうに思います。
　開業医には、できるだけ発熱外来、それからＰＣＲ検査、患者の自宅での治療、投薬治療、それから早期発見、早期治療を行っていってもらうと。保健所の行ってきた健康観察は、これは開業医にお任せしていく。その代わり保健所は、入院が必要な患者の入院調整、それから患者状況の把握、こういったことを、感染状況の把握、こういったことを中心に役割を果たしていくという、それぞれの役割分担の変更と整理、こういったものを国はもっとこれ強く早く行っていくべきではなかったのかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　感染拡大期にあっても全ての方が必要とする医療を受けられる体制をつくることが重要であり、このためには、今御指摘のいただきましたように、地域の感染状況や医療の状況に応じて保健所と医療機関の役割分担についても柔軟に対応する必要があるというふうに考えています。
　このために、今回、自宅やホテルなどで療養する方々に対しては、身近な診療所や在宅医療の専門医が健康観察や診療を行うことで必要な医薬を受けられる体制の構築に各地で取り組んでおり、国としても診療報酬を引き上げて、在宅医療というものに先生方、医師の皆さんにもお願いをさせていただいているところであります。
　また、今回、こうした医療資源もフル活用して、再び感染拡大発生について十分な機能をするようにしなきゃならないと思いますけれども、いわゆる平時から保健所と開業医の間でそうした体制を組んでいることが物すごく大事だというふうに思います。
　あと一点、委員も地方議員経験者ですけれども、やはり国と都道府県、それと保健所のある市町村、ここの連携もしっかり常日頃から取っておく必要があるということを考えております。

○東徹君　大事な御指摘ありがとうございました。
　最後に、西村大臣にお伺いをしたいと思います。
　病床の確保、今回も大変苦労されたというふうに思います。政府として、これは自治体と連携して、コロナ病床の確保に向けて、医師会、それから医療機関に要請したり、補助金二千万円を出したりとかしました。第五波でもこれ、病床が足りずに医療が逼迫するというような状況もありました。
　そこで、これは提案なんですけれども、補助金をもらって、これは報道であったんですが、補助金をもらっていてもコロナ患者を受け入れていない医療機関もあると言われるようなこともありました。確かに、病院によっては正当な理由があるかもしれません。しかし、やっぱり二千万という補助金はこれ出ているわけであります。
　ですから、まずはどこどこの病院がコロナの患者を受け入れておって、そしてどれだけのキャパで今どれだけ受けているのか、受け入れているのかということをしっかりとやっぱり公表していく、見える化、透明化していくということが大変大事ではないかというふうに思いますが、そういったことをやっぱりせめてやっていくべきだというふうに思いますけれども、西村大臣、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　厚労省において、この御指摘の緊急包括支援交付金など様々な支援金や補助金、この趣旨を踏まえて、正当な理由なく都道府県の入院受入れ要請に応じず、適切に入院受入れを行っていない場合、病床確保料の対象とならないこともあり得るということを関係機関等に周知を八月六日に、周知するよう八月六日に都道府県に依頼をすると同時に、都道府県に対して各医療機関の状況をよく把握し地域の事情に応じて対応するようにということで、連携をして取り組んでいるというふうに聞いております。
　御指摘のコロナ病床数等の公表については、これ、風評被害やあるいはそれ以外のところへの患者さんの集中があったり、現場の混乱も考え得ることから、慎重に検討する必要があるというふうに厚労省からは聞いておりますが、他方、都道府県と連携しながら補助金の返還も含め対応するということであります。
　いずれにしても、今回の経験をしっかりと検証しながら、この冬にもまた感染拡大もあり得ますし、今後、医療の確保は極めて重要な課題でありますので、より進化をさせた対応を考えていければというふうに思っております。

○東徹君　もう風評被害というときではないというふうに思います。しっかりと病床のやっぱり確保状況をやっぱり見える化、透明化していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。菅総理、西村大臣、よろしくお願いします。
　今日の決定で緊急事態宣言等については解除ということになります。これからやはり専門家の皆さんも第六波があるということを言われている方も多いです。今後は、やっぱり第六波に備えて先手先手でコロナ感染者の早期把握、早期の治療、この体制をしっかりと拡充をしていく、このことがこれから大変重要だというふうに思っております。
　我々国民民主党もいろんな提案をさせていただいておりますが、その中で、まず一点目は、検査の体制の強化ということで提案をしたいと思います。
　第五波を振り返ったときは、家庭内での感染が非常に広がったという教訓があります。そこで、我々国民民主党は、簡易検査キット、希望者の方に無料でこの抗原検査キットをお配りをして、自宅で、もう誰でもどこでも検査ができる自宅無料検査というのをしっかり拡充していくことが早期発見につながるのではないかという提案をさせていただいております。
　是非、この自宅で無料で検査ができる、こうした環境をこれからつくっていただきたいというふうに思っておりますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘の検査の拡充、これは今後、冬の感染拡大に備え、あるいは様々な流行、今後も起こり得ますので、極めて重要な課題というふうに認識をしております。
　御案内のとおり、ＰＣＲ検査はもう能力で三十三万回で、多いときは二十何万回の検査をこの間もやってきております。充実をさせてきているところでありますが、御指摘の抗原簡易キットについても、様々な御提案も踏まえながら、既に高齢者施設や医療機関、保育所などに五百五十万回分無料で配布しておりますし、大学、高校、専門学校などに約四十五万回分、小中学校、幼稚園にも約八十万回分無償で配布をしているところであります。
　また、昨日、厚労省は、特例的な対応として、薬機法で承認された抗原簡易キット十八種類を薬局で販売できることを可能ということで事務連絡を発出しております。まさに御指摘のように、体調がちょっと具合悪いとき、ＰＣＲのように完全に陽性か陰性か分かりませんが、ちょっと具合悪いときに、人にうつす量のウイルスは検知ができますので、セルフチェックをして、自ら検査を実施して確実な医療機関の受診につなげていくという極めて重要な役割を果たしていくものというふうに思います。
　現段階ではそのような形で薬局で購入できるということでありますけれども、今後もできるだけ手軽に、そしてできるだけ安価に入手でき、手軽に検査ができるような、そうした方向に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　薬局で昨日から販売が認められたというのは承知をしておりますが、やはり早期の発見でより多くの皆さんに検査していただくには、やっぱり無料でやっていただくというのにすごく意味があると思いますので、是非こういった点を、予算をしっかり付けてでも、多くの皆さんに不安があればしっかり検査をしていただく、そのマインドを高めていくためにも、無料で自宅でできる、ここにこだわった政策を是非検討いただきたいというふうに思っております。
　続きまして、二点目ですけれども、菅総理にお伺いしたいと思います。子供たちへのワクチン接種についてお伺いします。
　もう海外では、五歳から十一歳の子供たちへのワクチン接種の検討も始まっております。日本においても、子供たち、デルタ株始め感染のやっぱりリスクも高まっているという現状もございますので、安全性の確認はこれは非常に重要ですけれども、その上で、日本においても五歳から十一歳の子供たちにもワクチン接種、これ是非検討すべきだというふうに考えておりますけれども、政府の見解をお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えします。
　現在、ファイザー社及びモデル社の、モデルナ社のワクチンについては十二歳以上の方が対象ということになっておりますが、十二歳未満の方の接種については、両社において海外で生後六か月から十一歳を対象とした臨床試験が実施をされているというふうに聞いております。
　今後、ファイザー社、モデルナ社から十二歳未満における十分な臨床試験データが提出されて、仮に十二歳未満の方に対する有効性、安全性が確認された場合に、その効果とリスクなどについて厚生労働省の厚生科学審議会において審議をされ、その上で接種対象者の範囲について検討がなされるものというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、このファイザー社、モデルナ社から提出されるデータに基づいて厚労省において適切に判断、対応されるものというふうに承知をしております。

○浜口誠君　是非、子供たちも学校に行っても給食は黙食、前向いて食べないといけない、こういった環境がずっと続いてきておりますので、少しでも学校生活の中で従来の日常が取り戻せるようになるためにも、このワクチン接種、非常に重要な視点だというふうに思っておりますので、引き続き政府の中でしっかりとした検討をお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、三点目は、今後重症化を防いでいくためには、自宅療養者の方への抗体カクテル療法、これをこれまで以上にしっかりと処方していく、このことと併せて、もう一つは、やはり飲み薬タイプの治療薬をいかに早く提供していくか、これが非常に重要な視点だと思います。
　国民の皆さんも、今の抗体カクテル等については点滴でないと処方できないというのが一つの大きなハードルになっているというふうに思っておりますので、今後はこの飲み薬タイプの治療薬、国としてもしっかり開発を支援して、早期に飲み薬タイプを提供できるようにしていただきたいと思いますけれども、国のその製薬会社への支援の状況と、今後飲み薬タイプの治療薬がどのタイミングで提供できるようになるのか、これは総理から是非お答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今委員からお話しいただきました重症化を予防できる中和抗体薬については、現在は点滴で投与していますけれども、飲み薬タイプの薬が開発されれば更に幅広い方々に対して手軽に重症化を防止できるようになります。これについては、早ければ年内を目指して開発が進められており、承認され次第投与できるよう交渉を今進めています。他の国に後れを取らないように、そこは今しっかりやっております。
　また、こうした画期的な飲み薬を国内で開発できるように、研究開発や医療機関の治験などを予算措置により積極的に今支援をしておるところであります。

○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、第六波、第六波に備えて今からできることは全てやり切る、その方針で引き続き政府にはコロナ対策しっかりとやっていただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　過去最大の感染者数となりました第五波、これ、八月一か月間だけでも、自宅などの医療施設以外で亡くなった方が何と全国では二百五十人という数になりました。これは、本当に救える命が救えなかったと、こんな事態は二度とあってはならないと思っているんです。
　そこで、専門家からは、先ほど来ありますように、第六波が必ず来るんだという指摘もされております。私、在宅死リスクを高めることにつながる、つながった、これは原則自宅療養基本という方針ですよね。この方針を今やっぱりきっぱり撤回すべきだと思います。
　これ、総理出された方針ですから、最後の機会ですので、総理から撤回の答弁をいただけたらと思います。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　先般お示しした考え方というのは、原則自宅療養の方針ではなくて、感染者が急増している地域においても誰もが症状に応じて必要な医療を受けられるように、自治体の判断で状況に応じた対応を選択可能とする緊急的な対応であります。また、自宅療養者などに対しては、身近な診療所や在宅医療の専門医が健康観察や診療を行うことで必要な医療を受けられる体制の構築に今各地で取り組んできているところです。
　引き続き、この医療体制の更なる整備に向けて自治体などと緊密に連携をしてまいりたいと思います。

○倉林明子君　いや、ちょっと、方針撤回されていませんので、その点では、ちょっと今の表現だと選べるような方針になっているということだけど、それはちょっと明らかに誤認があるのではないか。確認した上で、方針の撤回を重ねて求めておきます。
　その上で、専門家からも指摘があるように、全てこれ今回解除するということのメッセージになるわけで、人流や加速やリバウンドにつながりかねないという懸念、御説明にもあったとおりかと思います。ＧｏＴｏキャンペーンがありました。そしてオリパラの強行がありました。感染爆発を招いた責任というのは私は極めて重大だと改めて申し上げたい。これ、最後まで楽観論とならないかと、科学的な知見を無視するようなことがあってはならないと、これは申し上げておきたいと思います。
　その上で、感染者数が減少している今こそ本気で取り組むべきことがあると。その一つは、大規模な臨時の医療施設の設置です。診療所の負荷を軽減し、効率的に医師、看護師の人材配置も可能となると繰り返し申してまいりました。今から、思い切った予算措置で整備を進めるときだと思います。いかがですか。

○内閣総理大臣（菅義偉君）　今後、医療体制の強化とワクチン接種を更に進めて、感染への社会全体の対応力を高めながら日常生活を段階的に回復させていくことが重要だと思っています。
　このため、医療体制の更なる整備が必要であると思います。これまで、今年に入って病床一万三千床、ホテル療養施設を二万六千室確保するとともに、七月以降は臨時の医療施設や酸素ステーションを全国で約八十施設を設置をし、現在も増設を進めております。
　今後、今回構築した臨時の医療施設等の医療資源をフル活用して、再び感染拡大が発生したとしても十分に機能することのできるそうした医療体制というものを構築していきたいと、このように思います。

○倉林明子君　今、十分やってきたと、八十施設あるからと。しかし、この第五波で起こったことは、自宅療養を余儀なくされると、必要な医療に届かないままに命を落とすと、こういうことが出たんですね。医療提供施設に、医療提供、医療の提供に支障が生じたと、これ第五波の現実でしたよ。
　これ、特措法の三十一条の二では、医療の提供に支障が生ずると認める場合は臨時の医療施設において医療を提供しなければならないと、ならないとなっているんですよ。これ、できていなかったという現実を私はしっかり押さえないといけないと思う。
　特措法の三条では、これ、国全体として万全な態勢を整備する責務を有するというふうに定めているんです。私は、現状で足りるという認識ならば、それは再び同じ、救える命を救うことができないという事態を招くことになりかねないと、そういう危機感を持って臨時の医療施設についても整備を進めていくべきだということを申し上げたいと思います。
　さらに、これ、九月末には医療・介護報酬の上乗せの特例打切りの方針がこれ示されました。今やることでしょうか。感染対策に、全てに取り組む、取り組む全ての現場を支えるというものになっていたんですよ。こういう支援は強化こそが必要だと、これは申し上げておきます。
　そこでさらに、感染者数が減少して今こそやるべきだというのが、所得保障とセットで大規模検査に踏み出すときだと申し上げたいと思います。事業所、そして大学等で自主検査が広がってきています。検査してもらえないということから自ら検査をすると、もちろん自己負担しながらですね。これ、この自主検査に対して財政的支援の強化、無料でできると同様の支援が必要だということを申し上げたいし、学校、幼稚園、保育所、会社通じて検査キットを家庭に無料で配布すると。先ほど御指摘もありましたけれども、こういうように自主的な検査が行えるような支援というのは今必要だと思うんですね。キット配っているというお話ありますけれども、あれは買い置きしていた八百万キットが残っていたものを活用しているだけなんですよね。
　これからインフルエンザも来ようかという時期です。やっぱり検査体制に踏み出すと、そういう決断していただきたい、最後引き継いでいただきたい。総理、どうですか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　確かに買い置きしていた分も配分をしておりますけれども、新たに小学校、中学校、幼稚園等に配分するため八十万回分を購入をして配分を行ってきております。
　それから、私どもの無料のモニタリング検査も、今もう一日一万件程度の検査行えるようになってきて、行うようになってきておりますし、様々な形で検査の拡充を行っていきたいと考えております。
　もう繰り返しませんが、抗原検査キットの活用も更に広げていきたいというふうに、手軽に検査ができるように、そうした体制もつくっていければというふうに考えているところであります。

○倉林明子君　やっぱりコロナまで自己責任にしたらあかんと私は強く申し上げたい。やっぱりしっかり科学的知見に基づくコロナ対策の強化が必要なんだと、そういう政権をつくることを目指して頑張ります。
　終わります。

○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会