第204回国会　参議院　本会議　第19号（2021-04-28）

令和三年四月二十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十九号
　　令和三年四月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　地域的な包括的経済連携協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　災害対策基本法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　取引デジタルプラットフォームを利用す
　　る消費者の利益の保護に関する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第四　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　以下　議事日程のとおり
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○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第三百六十一番、選挙区選出議員、広島県選出、宮口治子さん。
　　　〔宮口治子君起立、拍手〕

○議長（山東昭子君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、宮口治子さんを財政金融委員に指名いたします。
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○議長（山東昭子君）　日程第一　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長長峯誠さん。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔長峯誠君登壇、拍手〕

○長峯誠君　ただいま議題となりました地域的な包括的経済連携協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、地域的な包括的経済連携協定交渉参加十五か国の間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。
　委員会におきましては、茂木外務大臣に対して質疑を行うとともに、三名の参考人から意見を聴取いたしました。
　委員会における質疑の主な内容は、本協定締結の意義と早期国会承認のメリット、鉱工業品の貿易額ベースの関税撤廃率とその算出方法、我が国の野菜、果樹等の農産品生産への影響、中国企業等による悪意の商標登録等への取組、ミャンマーによる本協定批准への対応等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　日程第二　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長新妻秀規さん。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔新妻秀規君登壇、拍手〕

○新妻秀規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、頻発する自然災害に対応して、災害対策の実施体制の強化及び災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特定災害対策本部の設置、非常災害対策本部等の本部長及び設置時期の見直し、市町村における個別避難計画の作成、避難のための立ち退きの勧告及び指示の一本化、広域避難に関する協議手続の整備、災害救助法に基づく救助の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、要配慮者が福祉避難所等に確実に避難できる環境の整備、個別避難計画の作成支援の在り方、避難情報の見直しや広域避難の制度化を受けた国の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　日程第三　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及び消費者問題に関する特別委員長石井浩郎さん。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔石井浩郎君登壇、拍手〕

○石井浩郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、取引デジタルプラットフォーム提供者による消費者の利益の保護に資する自主的な取組の促進、内閣総理大臣による取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請及び消費者による販売業者等情報の開示の請求に係る措置並びに官民協議会の設置について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、取引デジタルプラットフォーム提供者が講ずるべき措置の内容、販売業者等情報の開示請求制度の運用、消費者間の売買取引に係る規律の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　日程第四　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長江崎孝さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔江崎孝君登壇、拍手〕

○江崎孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定都市河川の指定対象の拡大、特定都市河川流域における一定の開発行為等に対する規制の導入、雨水貯留浸透施設の設置計画に係る認定制度の創設等の措置を講ずるとともに、浸水想定区域制度の拡充、都道府県知事等が管理する河川に係る国土交通大臣による権限代行制度の拡充、一団地の都市安全確保拠点施設の都市施設への追加、防災のための集団移転促進事業の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、神奈川県にある特定都市河川鶴見川の鶴見川多目的遊水地を視察するとともに、参考人から意見を聴取したほか、流域水害対策協議会の在り方、ダムの事前放流の実効性確保策、下水道の内水氾濫対策、避難の実効性を確保するためのハザードマップの作成及び要配慮者利用施設や障害者の避難計画の作成に係る地方公共団体に対する支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十三分散会