第204回国会　衆議院　議院運営委員会　第14号（2021-03-05）

令和三年三月五日（金曜日）
　　　　午後五時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　武部　　新君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　原口　一博君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　遠藤　　敬君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　原口　一博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原口　一博君　　　　　武内　則男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長の事前報告に関する件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　――――◇―――――

○高木委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長について、西村国務大臣から事前報告を聴取いたします。西村国務大臣。

○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加いたしました。
　その後、栃木県を二月八日から除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を三月七日まで延長いたしました。
　三月一日から、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県に変更いたしました。
　この首都圏の四都県について、直近の感染状況や医療提供体制の状況を見ますと、ステージ３相当以下となってはおりますが、ステージ３ぎりぎりの指標もあることから、特に医療提供体制に対する負荷を軽減するため、緊急事態措置を引き続き実施し、対策の徹底を図り、病床使用率が安定的に下がることを見極め、ステージ３相当を確実なものとする必要があります。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態措置を実施すべき期間を三月二十一日まで延長することについてお諮りし、御了承をいただいたところであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、四都県の緊急事態宣言の期間延長を決定したいと考えております。あわせて、感染の再拡大を防止するための取組も進めてまいります。
　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　　　　―――――――――――――

○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。松本洋平君。

○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平です。
　冒頭、新型コロナウイルスによって亡くなられた皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、この国難に立ち向かっている全ての皆さんに感謝と敬意を表したいと思います。
　さて、二度目の緊急事態宣言発令以降、政府の方針に自治体や各事業者、国民の皆様の御協力をいただき、感染者数の減少や病床使用率の低減など、状況は改善しています。一方、誰もが、一日も早くふだんの日常を取り戻したい、そのように願う中、宣言の再延長を首都圏の一都三県でせざるを得なくなったことは、大変に残念なことであります。
　今回の宣言延長によって、国民の皆様には不自由な生活を、事業者の皆様には更なる協力をお願いすることになります。国民の理解と協力なくして緊急事態宣言を実効あるものにすることはできない、そうした観点から、以下、一括して質問をいたします。
　一点目。一月七日の衆議院の議院運営委員会におきまして、西村大臣は、様々な指標がある中、一例として、東京都は新規感染者数が五百人を下回ることを解除の一つの目安として示されました。今回、更なる再延長を決断した理由は何でしょうか。また、二週間の延長とする根拠は一体何なのか、確認をいたします。
　二点目。緊急事態宣言解除後のリバウンドを懸念する声があります。宣言解除後を見据えて、リバウンド対策が必要と考えますが、どのような対応を行うのでしょうか。特に、今回の延長において、医療体制の逼迫が続いていることが大きな要因となっていると理解していますが、どのように医療体制の確保に向けた取組を行うのでしょうか。これまでの実績を含めて、確認をいたします。
　三点目。これまでの緊急事態宣言によって、事業者は大変厳しい状況に置かれていますが、更なる宣言の延長は、これに追い打ちをかけることになります。また、緊急事態宣言による経済への影響は、地域的にも、時間的にも、広く長く影響が出てまいります。
　そうした観点に加えまして、支援策につきましては、二月の新型インフル等対策特別措置法等の一部を改正する法律の附帯決議におきまして、「経営への影響の度合い等を勘案し、公平性の観点や円滑な執行等が行われることに配慮し、要請に十分な理解を得られるようにするため、必要な支援となるよう努めること。」とされております。これらを踏まえました支援策の検討状況を確認いたします。
　四点目。当初二月七日までであった緊急事態宣言が三月七日まで延長され、そしてこの度、再延長することになりました。改めて、緊急事態宣言の解除につきましてどのように考えているのか、確認をいたします。
　以上、四点について答弁願います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言の解除の要件につきましてでありますけれども、基本的には、専門家の皆さんがお示しをされている指標というものがございまして、それに基づいて、ステージ３相当になっているかどうかということの判断になるわけでありますが、六つの指標がございます。
　そのうちの一つが、私が言及いたしました感染者数でありまして、十万人当たり、一週間で二十五人ということであります。これを東京都の人口に当てはめますと、約五百人の水準、これを切ることが一つの目安として示されているところであります。
　ただ、この指標で五百人を切ったからといって直ちに解除するわけではございませんで、ほかの指標、特に病床の逼迫数、他の指標も併せて総合的に判断することとしております。
　そして、この一都三県を見てみますと、全体としてステージ３相当以下とはなってきてはいるんですけれども、病床において、千葉県や埼玉県など、ぎりぎり五〇％という目安を切っている状況もあります。
　こうしたことも踏まえて、この二週間で対策を徹底することで、そしてステージ３であることを確実なものとする、そして病床を安定的に確保して使用率を下げていくということを見極める必要があるというふうに考えたところであります。
　病床使用率は、感染者の数から遅れて、増えるときは遅れて増えますし、減るときも遅れて減りますので、私どものデータ分析によれば、二週間でこれが可能になるものというふうに考えているところでございます。
　そして、医療提供体制、御指摘のとおり、この二週間で改善をしていくと同時に、その後の再拡大の備えも必要であります。
　リバウンド対策、これは、モニタリング検査とか深掘りで、どこに感染源があるのか、こういった調査の調整をそれぞれの都県と進めたいと思っておりますし、あわせて、御指摘のように、病床については、最大一千九百五十万円の補助も活用して、厚労省と都県において調整をしながら病床の確保に努めてきたところでありまして、具体的には、東京都や埼玉県で病床を増やし、全体として病床使用率の改善につながっているところであります。
　また、支援策につきましては、協力金、最大月額換算百八十万円、あるいは雇用調整助成金、パート、アルバイトも含めて、一人月額最大三十三万円、これらによって、規模に応じた支援と一定程度なってきているところであります。
　かなりの部分をカバーしてきていると考えておりますが、経営への影響の度合いを勘案して検討するようにということで附帯決議もいただいておりますので、私ども、今般、先日、緊急事態宣言措置から除外された地域において、二十一時までの時短ということで、基本的には一日当たり四万円ということで計算をしますが、その総額の範囲でこの協力金の額を上に上げてもいい、六万円とかにしてもいい、七万円にしてもいい、また下に、一部は二万円としてもいいということで、柔軟に変えられる仕組みを導入したところでありますけれども、今のところ、解除した二府四県全てにおいて一律四万円、これは事務手続の簡素化の観点からそうしているようであります。
　このうち、大阪市だけ、独自の上乗せ措置として協力金の上乗せを行っておりまして、月額最大二百十万円までの支援となっているところであります。
　いずれにしましても、附帯決議を踏まえて、アメリカやドイツの仕組みなども研究しながら、引き続き検討を急ぎたいと思っております。
　最後に、今回、まさに国民の皆様に更に引き続きの御不便をおかけする、一都三県の皆様には御不便をおかけするわけでありますけれども、是非とも、これで何とか解除できるように、感染防止策を徹底しながら、私ども、八時の時間短縮の働きかけ、呼びかけ、これも徹底して、連携してやっていければと思っておりますし、また、病床の確保も、御指摘のような支援策を通じてしっかりと確保して、この二週間で解除できるように、ステージ３を確実なものとするように、全力を挙げて、連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。

○松本（洋）委員　時間となりましたので、終わります。

○高木委員長　次に、原口一博君。

○原口委員　立憲民主党の原口一博でございます。
　まず冒頭、新型コロナウイルスによって亡くなられた方々に心から哀悼の誠をささげ、今なお闘病されている方々、それから、ロングコビッドと申しますが、後遺症に苦しんでおられる方々にお見舞い申し上げ、全ての関係者の御努力に感謝を申し上げたいと思います。
　さて、質疑に入る前に、まさに、女性を中心に百万人もの方々が職を奪われ、私たちは、一九九五年から二〇一九年まで、日本はＩＭＦ加盟国の中で最悪の経済成長、マイナス七という中で、その中で再延長、この決断をなさったのはどなたですか。本部長である総理だと思います。一番説明を聞きたいのは、総理であります。決断を御自身がなさったとおっしゃっています。なぜここにおられないのか、審議の前に御質問をしたいと思います。どうぞ。

○西村国務大臣　経済的にも大変厳しい状況にある中で、感染拡大を抑えるために、二週間の延長ということを決定させていただきました。引き続き、都民、そして県民の皆さんには御不便をおかけしますけれども、御協力をお願いしたいというふうに考えております。
　この最終決断、これは当然、菅総理がなされたわけでございます。与野党の協議の下で、今日、私が説明させていただくことになっておりますけれども、野党の皆さん方から、総理がこちらに来て説明すべき、そういう強い声があることも伺っております。私の立場で、本日はできる限り丁寧に御説明申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

○原口委員　納得できません。
　私たちは協力しているんですよ。いや、私たちだけじゃない、多くの国民の皆さんが御協力をなさっています。そして、やっと今日にたどり着いた。何とかここで終わるかと思ったら、再延長。その理由を、やはり決断した人が答えなきゃいけない。それこそが感染の対策なんですよ。
　そのことを申し上げて、では、幾つかお聞きしますが、再延長する。関西を解除しましたね。でも、首都圏を今回解除しない理由は何ですか。
　先ほど二つおっしゃいましたけれども、しかし、バリアントの状況を見ると、昨日、大阪で四十六出ているから、合わせて五十五ですね。バリアント、つまり変異株ですね。兵庫でも出ている。関西の方が多いわけです。それから、病床の逼迫率、ここに、厚労省からいただきましたけれども、逼迫率からすると、大阪は厳しいですよ。それから、人口十万人当たりの死亡率、死亡者数、これは大阪が断トツに多いんです。それから考えると、矛盾していませんか。
　このことをまず申し上げ、それから、何のための基準なのか。この六の基準そのものが私はおかしいと思っているんです。加速度を入れなきゃいけないし、それから、医療機関の皆さんのマンパワー、これも入っていませんね。だから、基準が違うというんだったら、基準を変えなきゃいけないんですよ。ゴールポストを動かすようなことをしてはいかぬということをまず申し上げたいと思います。
　それから、西村大臣、変異株の評価です。
　変異株は感染力が強いと言われています。そして、免疫の回避もある。Ｂ・１・１・７、イギリスで報告された株ですね、これは大体一・七倍だと言われている。ブラジルのＰ・１というのは、これは二倍から二・五倍だと。
　ということは、私たちは何を考えなきゃいけないかというと、アナザーパンデミックというんですね。世界のいろいろな人たちと議論していると、アナザーパンデミック、別のパンデミックがもう起きていると。それを考えてみると、私たちは変異株をどれぐらい捕捉できていますか。一〇とか一五でしょう。兵庫は六〇やっているから、あなたの御地元の。六〇やっているから、こんなに出ているんですよ。
　やはり、これだけのことを国民にお願いするんだったら、政府は何をやるんだということをきっちり言わなきゃいけない。
　そして、ワクチンです。
　ワクチンについては、これはロットも時期も分からぬ、こんなことじゃ駄目ですよ。しかも、十六歳以上でしょう。この変異株は小さい人たちにも感染をすると言われている。
　是非お願いしたいのは、換気です。学校や、アメリカは百ドルぐらいので換気をしていますね、そういった対策をしっかりやってほしい。
　ワクチンをどうするのか。十六歳以下の子供たちにどうするのか。
　それから、もうこれで最後にしますが、このウイルスは一つの大きな特徴を持っています。それはステルス性です。日本語に直すと、忍者みたいなものだと。
　発症前からうつる。それから、体内に長時間潜伏して、深刻な後遺症を残し得る。無症状の方からも感染する。それから、私たちの親友がそうだったんですけれども、軽症であっても自分が酸素がなくなっているということが分からない。幾つものステルス性があるわけです。このステルス性に対してどう立ち向かうか、併せてお答えいただければと思います。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、関西との違いも含めてでありますけれども、この指標を見ていただきますと、先ほど申し上げましたように、埼玉とか千葉とか、四十数％、病床使用率、目安である五〇％をぎりぎり切ってきた、数日前にこれを切ってきたようなところもありますので、これはしっかり見ていかなきゃいけない、確実なものにしなきゃいけないというふうに考えております。
　その上で、専門家から言われている一つが、やはり首都圏の特殊性。人口密度が高く、匿名性があって、その感染源が分かりにくい、こういったことの特性があります。
　こういった点について、解除したところについては、知事と解除できるということを確認しながらやりました。そして、今回も、一都三県の知事とは連絡を取って、やはり二週間程度の延長が必要だということで状況を共有したところであります。そういう意味で、一番よく分かっておられる知事とも連携をしながら対応していければというふうに考えております。
　それから、変異株についての御質問。
　御指摘のように、全体の五％から一〇％、変異株用のＰＣＲ検査を行っているんですけれども、変異株の陽性者が確認できればその割合を引き上げるということで、神戸では六〇％、東京は今全体の一〇％ということであります。
　引き続き、監視体制を強化しながら、また民間の検査機関も活用しながら、しっかりと検査、監視体制、これを強化していければというふうに考えております。
　それから、六指標についての御指摘がございました。
　実効再生産数も参考値として私ども見ておりますけれども、これは二週間ぐらい前の数字でありますし、研究者によって若干幅がありますので、先週と今週の比と、先週比、今週比で、要は、簡便な形で代用して見ているところであります。
　また、病床確保数の確認の際には、本来なら、マンパワーも含めてちゃんと確保できているかということも確認してやっているはずでありますけれども、いずれにしても、今後、確認の際には、そうした医療従事者、こうした人員も確保できているかということも改めて確認したいと思います。
　その上で、基準につきましては、現在、何か変更することを議論しているわけではありませんけれども、例えば去年の春から今年にかけて、今回にかけて、また基準は変わっています。当時は十万人当たり〇・五人とか一人とか言っていましたけれども、今は二十五人ということでありますので。
　そういった意味で、変異株の動向とか、ワクチンの接種状況とか、そういったことで基準は変わり得ると思いますので、必要に応じて専門家の皆さんに御議論いただければと思っております。
　そして、ワクチンの接種につきましては、十六歳以上ということで今回ファイザーのワクチン、対応しているところでありますけれども、この内容につきましては、また田村大臣、河野大臣から、公表できる段階になりましたら、できるだけ速やかに情報提供されるものというふうに思っております。私の立場でも、できる限りお二人の対応をサポートしていければと考えております。
　御指摘のように、小児へ変異株がどういう影響を与えるか、まだ日本では確たるものが分かっておりません。一部、保育園などで出ているものもありますので、これはいろいろ今研究を重ねてもらっております。
　いずれにしても、換気が大事だというのは御指摘のとおりでありますので、文科省と一緒になってこれは対応していきたいというふうに考えております。
　最後に、まさにステルス性がありますので、高齢者施設などの検査、それからモニタリングの検査、こうしたことを、しっかりと検査をやって、無症状の人も見つけながら、そして早期治療、まあ、隔離という言葉がいいかどうかはあれですけれども、接触を絶っていただくということを徹底して対応していければというふうに考えております。

○原口委員　もうこれで終わります。
　アメリカは、七千五百万人の方がもうワクチンを打っています。日本では百六十人で、第三相をやっているそうですけれども、頼めばいいじゃないですか。そういうところにリーダーシップを発揮して、国民の皆さんの命を守る、そして、しっかりと補償をしていく、雇調金も持続化給付金も定額給付金もしっかりやっていく。災害だと。災害のときには、溺れている人たちを助ける、これこそが政府の役割だということを申し上げて、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。

○高木委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　一都三県への緊急事態宣言の延長について、一括して四点お伺いします。
　第一に、本日、緊急事態宣言を二週間延長されるということでありますが、なぜ二週間としたのか、まず理由とその根拠についてお伺いします。
　第二に、変異型ウイルスに対する懸念が広がっています。地域によっては、新規感染者の半数が変異型とのデータもあります。この変異型ウイルスについて、至急調査と分析を進めるべきです。今後の対応方針を伺います。
　第三に、新型コロナ禍による解雇が九万人を超えました。そのうちの半数が非正規の雇用者です。有効求人倍率が首都圏では一を切り、大学生の就職の内定率も昨年比で約五％低下するなど、著しく雇用環境が厳しくなっております。新型コロナによる現下の状況に鑑みて、雇用調整助成金の特例延長の更なる拡充が必要です。
　さらに、休業支援金の要件緩和、第二の就職氷河期を生み出さないように、若者の雇用対策など、予備費の活用も視野に入れた強力な対策が必要と考えます。見解を伺います。
　最後に、国民の皆様には、既に二か月にわたる御協力をいただきました。そして、これから更に二週間、行動の自粛をお願いしなければなりません。また、事業者の皆様への影響も免れません。
　我が国は、個人の行動に法的規制などを設けることなく、プライバシーを尊重しながら感染症と戦っています。ゆえに、国民の皆様の御協力が不可欠であります。
　国民の皆様に対し、大臣から、リバウンドを防ぐための対策を含め、更なる御協力のお願い、メッセージを発していただきたい。
　以上四点、お伺いします。

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　ステージ３であることを確実なものとするため、病床使用率が安定的に下がるということを見極める期間として、二週間というものを設定させていただきました。私ども、データ分析も含めて、この二週間で可能になるものというふうに考えております。この点については、本日の諮問委員会で専門家の皆さんにも御了解をいただいたということであります。
　そしてまた、この二週間の間に、その後の、いずれは解除するわけでありますので、解除後、リバウンドしないように、御指摘のありましたリバウンド対策をしっかり今のうちに準備しておくんだということで、モニタリング検査であるとか感染源を見つける深掘りの積極的疫学調査、こういったものの調整をそれぞれの都県と進めていきたいというふうに考えております。
　変異株は、御指摘のように感染力が強いと言われております。非常にこれは脅威であるというふうに考えております。最大限の警戒をしていかなきゃならない。ＰＣＲ検査など、監視体制を強化しているところであります。
　それぞれの都道府県に、この検査手法、試薬をお送りして、それぞれの都道府県でＰＣＲ検査でできるように今なってきておりますし、民間の検査機関も活用し、また大学とも連携し、変異株をしっかり検出すること、そして、検出された場合には、検体を感染研に送っていただいて、そこでゲノム解析も行って、しっかりと感染源なども含めて分析をしていくことにしております。
　このゲノム解析につきましては、大手の民間検査機関も活用して、委託をしているところでございます。
　水際対策も、本日の三月五日から、厳しい措置を取る、入国禁止の措置を取る、これが五つから十七に拡大をしたところであります。
　引き続き、変異株の監視体制、強化をして取り組んでいきたいと考えております。
　雇用も、私どもも非常に重視をして対策を講じてきているところであります。御指摘のような、雇用調整助成金あるいは休業支援金の拡充を図ってきておりますし、マッチングやトライアル雇用、それから公的な職業訓練、こういったものも拡充してきているところであります。
　さらに、第二の就職氷河期をつくらないということで、経済団体にも中長期的な視点に立った採用を要請しているところでありますし、厳しい状況にある学生についても、緊急授業料免除とか、あるいは給付型奨学金、あるいは住居確保給付金、こういったことの支援、周知も取り組んでいるところであります。
　今後の感染状況あるいは経済状況を見ながら、二・七兆円の予備費の活用も頭に置きながら、機動的な雇用対策、必要な雇用対策をしっかりと講じていきたいというふうに考えております。
　国民の皆様、特に一都三県の皆様には引き続き御不便をおかけしますけれども、何としてもここで感染を抑え、病床を安定的に確保できればというふうに考えているところであります。
　ここで気を緩めて、あるいは油断をしてしまえば、感染はまた多くなってしまいます。今日対策を講じることによって、十日後とか二週間後に数字が表れますので、もう今日から、これまでどおり、引き続きの感染防止対策を取っていただければと思いますし、特に飲食、これでマスクを外して会話をやってしまうと感染が広がりかねないわけでありますので、事業者の皆さんも、八時までの時短、あるいはアクリル板、先ほど御指摘もありました換気、こういったことも含めて、対策の引き続きの徹底をお願いしたいと思います。
　何としても、この二週間で抑え、病床も確保できればというふうに考えているところでございます。

○佐藤（英）委員　終わります。

○高木委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　首都圏の四都県の緊急事態宣言の二週間延長ということであります。リバウンドの懸念や変異株の影響など、心配されることがあります。
　二週間後の指標というのは、しかし、今現在の状況を反映したものであります。今後二週間に新たな取組を行っても、二週間後ではそのことが反映をされません。取組の効果の検証が二週間ということではできないのではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘のように、通常は、二週間対策を行って、その後二週間でその効果を見極めるということを基本として私ども取り組んでまいりました。
　これまで、もう一月七日から約二か月間対策を講じてきているところであります。そして、その効果は、最大のときから新規陽性者の数は八割減ぐらいまで落ちてきておりますので、一定の成果が出てきているものと思います。しかしながら、病床の使用率でまだぎりぎりの数字を示している県がございますので、下がっていくのをしっかりと見極めるという期間で、二週間を考えているところであります。
　この間にもちろん対策を徹底していかないと、今日感染してしまえば十日後とか二週間後にそれが報告されていくわけで、潜伏期間とか検査までの期間などを経て、十日後、二週間後に表れますので、いざ解除というときに増えてしまうといけませんので、引き続き対策の徹底をお願いし、私ども、二十時までの時短など、呼びかけ、働きかけ、徹底してやっていきたいと思いますし、また、病床の確保も、厚労省と都県において連携をしながら、しっかりと確保して、安定的に使用率が下がっていくように全力を挙げていきたいというふうに考えているところであります。

○塩川委員　オリンピック・パラリンピックに関連してお尋ねします。
　一昨日、三日、五者協議において、月内に海外観客の受入れ可否を決め、四月には観客数の上限について判断することで合意をしたとのことであります。
　丸川担当大臣は、海外からの観客について、変異株の影響を予測できない中で、この先の状況は非常に予測することが困難と述べておりました。
　海外客を入れないとしても、大会関係者だけで外国人は五万人、数万人とされております。国内観客でも数百万人に及ぶでしょう。コロナ対策に全力を挙げるときであり、オリパラの中止を含めて、開催そのものの是非を真剣に協議することが必要ではありませんか。

○西村国務大臣　国民の皆様も、このオリンピック・パラリンピックについて、ある意味で期待と不安と両方お持ちではないかというふうに思います。
　私の立場としては、国内の感染拡大をしっかりと抑えて、そして水際対策を強化することによって、安心してオリンピック・パラリンピックを開催できるように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
　御指摘のように、今週三日に開催されました五者協議におきまして、改めて、安全、安心な大会運営を最優先として、引き続き今年の夏の東京大会の成功に向けて五者で緊密に連携していくことが確認されたと承知をしております。
　いずれにしましても、丸川大臣を始め関係大臣とよく連携をしながら対応していければというふうに考えているところでございます。

○塩川委員　コロナの感染症治療に加えて、ワクチンに多くの医療関係者が従事することになります。オリパラは更に医療機関、医療従事者に負担をかけることになります。我が党は中止すべきと考えますが、立ち止まって、開催の是非について、東京都や組織委員会、ＩＯＣなどと検討すべきときではないかと申し上げます。
　その上で、大規模なＰＣＲ検査や、高齢者施設、医療機関への定期的で頻回の社会的検査が必要です。自治体の費用負担分を国でしっかりと措置してもらいたい。
　地方創生臨時交付金は、自治体負担分に直接充てることができません。是非、新たな地方交付税措置などを創設して、自治体負担分に充てられる、迅速にＰＣＲ検査を行えるような財政措置を国として取るべきではないでしょうか。

○西村国務大臣　蔓延防止の観点から行われる行政検査の費用につきましては、感染症法の規定によりまして、都道府県等自治体と国が二分の一ずつ負担をするということとなっていると承知しております。
　この自治体の二分の一負担分につきましては、御指摘ありました、まさに新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の算定対象とすることが可能となっており、その分を自治体におけるコロナ対策の財源として活用することができるというふうに承知しています。
　これまでも、累次の補正、予備費によって必要な対応をしてきたところでありますけれども、いずれにしましても、この臨時交付金を活用していただいて、必要な検査について積極的に対応していただきたいというふうに考えているところでございます。

○塩川委員　検査の抜本的な拡充、医療機関への減収補填、事業者への十分な補償を行うことを求めて、質問を終わります。

○高木委員長　次に、遠藤敬君。

○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　西村大臣、本日もよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入りますけれども、日曜日から二週間、基準を満たせば解除できるのでしょうか。都道府県との関連もありますけれども、二週間待たずに解除できるのかどうか、お答えいただきたいと思います。

○西村国務大臣　解除につきましては、ステージ３相当以下ということをしっかりと確認できれば、したいというふうに考えております。
　今の時点では、まだ二つの県で病床使用率が五〇％をようやく切ってきたということで、まだぎりぎりの状態であるということも含めて、二週間で見極めていきたい。私どもの感染者数の推移と病床使用率のデータ分析によれば、この二週間でそうしたことは見極める、確認できることが可能であろうというふうに考えているところであります。
　いずれにしましても、ステージ３相当以下になってくれば解除できるということで、まずはこの二週間、全力を挙げて取り組んでいければというふうに考えています。

○遠藤（敬）委員　解除の数値の明確化ということで、この場で、国会報告で、西村大臣から東京都の事例を挙げられて、与党の質問でしたか、五百人という数字が出てまいりました。
　実際に、この五百人、今、東京都は感染者数が三百人前後だと認識しておりますが、数値の明確化と申し上げるのは、報道とか様々なところで国民の皆さんが目にするのは、何がどう根拠になって解除ができるのかということがなかなか分かりづらいんですね。
　ですので、二週間延長するのは、当然、今の病床の確保からすると大切なのかも分かりませんが、国民がどこを乗り越えれば解除ができるのかということをはっきりと明確に明記し、そこを乗り越えれば何とか解除できるんだということにしないと、また二週間、また一か月、こうなれば、国民も御商売されている方も萎えると思うんですよね。
　この萎えるというのは、本当に、御商売されている方、国民も、いつまでたってもこの状態ということになると思うので、数値の明確化、専門家の先生方もそう、政府も都道府県も一緒になって、数字を明確化することによって、そこを乗り越えれば解除できるんだという形が、僕は、必要で、今更ですけれども、今の現状を考えたら、もはやそういう状況に国民の意識はなっているのではないか、そう思うんですが、西村大臣の御見解をお伺いします。

○西村国務大臣　全くおっしゃるとおりでありまして、五百人と申し上げたのは、六つの指標のうちの一つが、一週間で十万人当たり二十五人ということで、東京に当てはめますとこれは五百人になるので、これを切ってくれば、一つの目安として申し上げました。
　他方、それだけではなくて、ほかにはやはり、一番大事なのは、病床の使用率、重症者の使用率も含めて、ありますので、これらがきちんとステージ３の段階にあるということを一都三県で確認ができればと思っております。
　そうした中で、千葉県、埼玉県はまだ、特に千葉県は四六％ということで、五〇％をようやく切ってきたところでありますので、これが安定的に下がってくる、しかも、陽性者の数も、ちょっと横ばいからちょっと微増ぐらいに今なってきておりますので、ここでしっかりと感染者の数も減らして、そして病床も確保することでこの病床使用率も下げていければというふうに考えております。
　基準は、一つの指標が五〇％を切るということ、そして、六つのうちのもう一つの指標が十万人当たり二十五人ということでありますので、当然両方関連してきますので、しっかりとこの基準を満たすように、安定的に病床を確保できるように、この二週間、全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○遠藤（敬）委員　西村大臣の今の数値を、専門家の先生方も、都道府県も、地方自治体も政府も一緒になって、この数字を、ここまでなんですよということを明確化していただかないと、なかなか、独り歩きしていますし、テレビで見る報道の中では、物すごく厳しい数字をおっしゃる先生方もおられます。そこは統一見解として是非まとめていただきたいと思っております。
　最後に、私自身は、東京オリンピック・パラリンピックを是非開催できるように国民挙げて努力すべきだと思っておりますが、こういった、一つ一つ乗り越えていく、乗り越えた先には東京オリンピック・パラリンピックがあり、そして経済活動も、国民総出で、一緒になって、もう一度経済を再生しよう、そういう思いで頑張れると思うんです。
　今の現状の認識、東京オリンピック・パラリンピックとこの統一見解とは、僕は一致するものだと思うんですね。そこの目標を一緒に掲げることを、是非、西村大臣がリーダーシップを取っていただいて、頑張っていただきたいと思います。
　最後に一言、お願い申し上げます。

○西村国務大臣　まず一言、基準については明確に、これは専門家の皆さんがお決めいただいたものでありますので、これをしっかりと見ながら判断していきたいというふうに思います。
　そして、オリンピックにつきましては、まさに、安全、安心な大会となるべく、関係者の皆さんが今一丸となって対応してきている、準備に取り組んでいるものというふうに承知をしております。
　そして、国、東京都、組織委員会、それから感染症の専門家によるコロナ対策調整会議というものも開かれて、昨年十二月の中間整理も踏まえて、具体的な検討を進めて、必要な対策を講じていくこととなっております。
　私の立場からも、全力で、安心、安全な大会になるように、国内の感染を抑え、そして水際対策もしっかりやることで、そうなるように全力を挙げていきたいと思いますし、できる限り多くの国民の皆さんに理解をしていただけるよう、丁寧な説明も心がけていきたいというふうに考えております。

○遠藤（敬）委員　是非、ワンボイスで国民の理解が深まるようにお願い申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。

○高木委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　西村大臣、まず一問質問いたします。
　この緊急事態宣言下におきまして、飲食店の方々、そして国民の皆様、また協力金の支援を受けられない幅広い業種の皆様の理解の下で、かなり感染者数を減少させることができていますが、ここに来てこの減少傾向に鈍化が見られています。原因はどこにあるとお考えでしょうか。

○西村国務大臣　御指摘のとおり、減少傾向は鈍化をしてきておりまして、幾つか要因があるというふうに分析をされておりますけれども、例えば、夜間の人流が少しまた増えてきていること、それから、各地で若年層の感染者数の下げ止まり傾向が出てきております。このところ、若い方々の感染は、十二月は多かったんですけれども、その後、一月、二月、かなり減ったんですけれども、むしろ高齢者の方の方が感染者が多かったんですが、ここに来て若い人たちの感染も少し増えてきています。下げ止まり感が出てきています。
　それから、これが大きな一つですけれども、高齢者施設でのクラスターが継続的に発生をしてきております。一都三県、緊急事態宣言をやったほかの地域も含めて、高齢者施設の従事者の皆さんに全員検査を行うということで計画を立ててもらって、もう既にスタートしております。三月中にそれをやるということでもありますので、こういったことによって、何とかこの鈍化傾向を抑えていければというふうに考えているところであります。
　いずれにしましても、引き続き、テレワーク七割であるとか、あるいは二十時の時短とか、またお願いもしていければというふうに考えているところであります。

○浅野委員　ありがとうございました。
　今おっしゃっていただいたような、これまでに見えてこなかった原因というのが一つ一つ明るみに出てきていると思いますけれども、やはり今、減少傾向が鈍化する中で、ここから更に下げるためには、そういった明確なターゲットの対象に当たる方々に対して、しっかりとその必要性を理解していただくことが必要だと思いますので、是非その原因の分析結果を国民の皆さんに周知していただきたい。お願いをいたします。
　そして、次の質問ですが、これから緊急事態宣言解除後の再拡大防止に向けてモニタリング検査というのを行うというふうになっておりますが、このモニタリング検査の実効性について、大臣から御説明をいただきたいと思います。

○西村国務大臣　解除後の再拡大を防ぐために、無症状の方々に繁華街などで検査を行っていただいて、それで再拡大の兆しをつかもうというものであります。
　既に解除しました栃木県において、先週一週間で五百三十六件の検査を実施しまして、陽性率はゼロでありましたが、今週また六百件やります。先般解除した大阪などの六府県についても、今週末から数百件規模から始めて、繁華街、町中、あるいは事業所や大学なども、協力していただけるところはやろうと思っておりますけれども、順次開始をして、トータルで全国で一日一万件程度はこの兆しをつかむための検査をやりたいと思っております。
　そして、その上で、この検査のデータと、行政検査で、症状がある人のデータも、あるいは濃厚接触者のデータも出てきます。民間検査機関も行っておりますので、そのデータも連携していただきながら、そして更に言えば、ＳＮＳ上で様々なつぶやき、最近はカラオケというつぶやきがちょっと増えているんですけれども、先ほどの若い人の感染が増えている一つの要因かもしれませんが、熱があるとか、そういう人が出てきているとか、そういったつぶやきも併せて人工知能を使って分析をして、再拡大の兆しをつかみ、つかめば、クラスター対策をやるなり、あるいは、特措法でお認めいただいた蔓延防止等重点措置を機動的に活用するなり、再拡大を防いでいきたいというふうに考えているところであります。

○浅野委員　今大臣がおっしゃっていただいたような考え方、言い方を変えれば、広範にわたるモニタリング検査を実施した上で、必要に応じてですけれども、集中的に行動規制とワクチン接種を組み合わせることで再拡大を抑える。
　これは、基本的には正しい選択だと思いますが、世界を見ると、スケールが全く違うんです。アメリカやドイツ、フランス、オーストラリアでは、既に全国民に無料の検査を行っておりますし、イギリスやデンマークでも大規模な検査を実施しています。イギリスは、二千万回分の無料検査、もう確保しているという報道もあります。
　ですから、日本が一日一万件と聞くと、規模が大きいように見えるんですが、世界はもっと大規模に、そして集中的に行っている。お金と人をかけるんだったら、やはりこういうところに集中的にかけるべきだというふうに思いますので、是非これからの具体的な行動計画の中で検討していただきたいと思います。
　最後に、もう時間が来てしまいましたが、協力金の話。
　もうお願いで終わらせていただきますが、政府の中でも事業規模に応じた協力金の在り方の検討が始まったというふうに聞いております。国民民主党も、本日、議員立法を提出させていただきました。この内容も十分に加味していただきながら、今後の在り方について御検討していただくことをお願い申し上げて、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。

○高木委員長　これにて発言は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る九日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十四分散会