第147回国会　参議院　経済・産業委員会　第1号（2000-03-09）

平成十二年三月九日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　理　事　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　理　事　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　理　事　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加納　時男君　　　　　尾辻　秀久君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　加納　時男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　政務次官
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小池百合子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
　（平成十一年における公正取引委員会の業務の
　概略に関する件）



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○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（成瀬守重君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。深谷通商産業大臣。

○国務大臣（深谷隆司君）　おはようございます。
　第百四十七回国会における経済・産業委員会の御審議に先立ち、今後の通商産業行政を行うに当たっての私の所信の一端を申し述べます。
　今年は、西暦上新たな千年紀を迎える節目の年であります。我が国は、みずからの将来に対していまだ十分な自信を持てていないかのように見えますが、過去に先人たちがなし遂げた功績や我が国の潜在的能力にかんがみれば、我が国の将来は決して悲観すべきものではありません。既に、二十一世紀に向けた改革や果敢な挑戦が我が国経済社会の至るところで見受けられるようになっております。総理が施政方針演説で強調されたように、「立ち向かう楽観主義」を大切にしつつ、次なる世紀に向けて自信を持って堂々と歩んでいくことが重要であると考えており、このような認識のもと、気を引き締めて我が国の経済運営、構造改革に努めてまいります。
　第一の課題は、民需主導の本格的景気回復の実現と経済構造改革の推進であります。
　我が国経済は、各般の政策効果などにより、ようやくほのかな明るさが見えてまいりましたが、高水準にある失業率、低迷する個人消費や設備投資等、民間需要の回復力は依然弱い状態にあります。
　このため、昨年十一月に策定した経済新生対策に盛り込まれた中小・ベンチャー企業の振興、情報化や高齢化、環境対応に関するミレニアムプロジェクトの推進、我が国の産業技術力の強化や中小企業支援のための法案の整備、社会基盤の整備、雇用対策等を強力に推進するとともに、パソコン減税、住宅ローン減税の延長などを行い、公需から民需へのバトンタッチを円滑に進めてまいります。
　一方で、供給面の体質強化を図るべく、昨年成立した産業活力再生特別措置法や新たに導入された株式交換・移転制度の着実な運用により、経営資源の選択と集中を促してまいります。今後は、会社分割制度や確定拠出型年金の円滑な導入などについても積極的に取り組んでいくとともに、知恵の時代における重要経済インフラである知的財産制度の活用促進のために、弁理士法の改正案を今国会に提出したいと考えております。
　第二の課題は、技術フロンティアの創造であります。
　我が国の技術水準は、世界の最先端と比べて相当おくれをとっているのではないかということが懸念されております。このような認識から、昨年十二月に取りまとめられた国家産業技術戦略を踏まえ、産学官連携、技術開発成果の実用化・移転の促進、米国並みの知的基盤の整備、官民一体となった国際標準化活動などに積極的に取り組んでまいります。
　特に、産学官の連携による産業技術力の強化は急務であり、創造性のある研究開発とその成果の企業化を促進するため、産業技術力強化法案を今国会に提出したところであります。
　第三の課題は、総理の指示により立ち上げたミレニアムプロジェクトの推進であります。
　情報化分野では、電子政府の早期実現、教育の情報化の推進、新世紀を切りひらく情報技術の開発を行うほか、最近急速に普及しつつある電子商取引等を促進すべく電子署名及び認証業務に関する法律案を関係省とともに今国会に提出し、情報経済インフラを整備してまいります。
　高齢化分野では、健康で安心できる高齢化社会の実現のため、ヒト遺伝子解析を大規模かつ集中的に実施し、副作用のないオーダーメード医療やゲノム創薬の実現を図ってまいります。また、バイオテクノロジーの産業化を推進するため、情報処理技術との融合化や生物遺伝資源の整備を進めてまいります。さらに、高齢者向けの製品等の開発推進に向けた技術基盤を整備いたします。
　環境対応分野では、循環型経済社会を構築すべく革新的な廃棄物・リサイクル技術等の開発や地域経済社会におけるモデル事業を実施するほか、リサイクル対策の強化に加え、廃棄物の発生抑制対策等を新たに盛り込んだ再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定です。また、有害化学物質について完全管理体制の構築を図るほか、地球温暖化対策について、京都議定書の早期発効の条件整備に向け、議論を進めてまいります。
　第四の課題は、中小企業対策であります。
　中小企業は、企業数で九九％以上、従業員数で約七割を担う我が国経済の牽引力であり、その活力ある成長発展を図ることが我が国経済新生のかぎとなると考えております。
　さきの臨時国会では、まさに中小企業国会として、三十六年ぶりに中小企業基本法を抜本的に改正し、これまでややもすれば画一的にとらえられていた中小企業の多様性を考慮し、小規模企業、株式公開を目指す企業、新規に開業する者など多様なニーズに対応したきめ細かい対応を図るようにしたほか、関連法律を大幅に見直しました。また、新たに事業を創出する者やベンチャー企業への積極的支援として所要の予算及び税制を措置するとともに社債発行等による直接金融の道を開く一方、昨今の厳しい金融・経済情勢を勘案し、特別保証制度の期限を一年間延長し保証枠を十兆円追加するなど、中小企業施策を全般にわたり講じてまいりました。
　今年は、中小企業の皆様方の相談ニーズにきめ細かく応じるために、民間事業者の活用等を図りつつ中小企業の支援を行うための制度の整備を図る中小企業指導法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであり、昨年打ち立てた施策もあわせ、一連の施策を着実に実行、実現していきたいと考えております。
　第五の課題は、エネルギー政策への取り組みであります。
　昨年は、ウラン加工施設臨界事故を初め、原子力分野でまことに遺憾な出来事が相次ぎました。原子力は安全確保が大前提であり、臨界事故を教訓として、さきの臨時国会において核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律及び原子力災害対策特別措置法を成立させるとともに、第二次補正予算による所要の予算措置を講じてきました。また今後、二〇〇一年の原子力安全・保安院の設立を初め、原子力規制に係る行政体制の強化も進めてまいります。
　一方で、環境保全、市場効率化の要請に対応しつつ、エネルギーの安定供給を確保するため、総合的な施策を推進します。特に省エネ・新エネ政策などに積極的に取り組むとともに、原子力政策を引き続き着実に推進してまいります。そのため、原子力の円滑な立地を進めるとともに、高レベル放射性廃棄物の処分の実施に必要な枠組みを制度化する特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案を今国会に提出する予定であります。
　なお、平成十三年度末までに石炭対策の完了を図るべく、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案を今国会に提出しております。
　第六の課題は、重層的な通商政策の推進であります。
　複雑化する世界情勢の中で、ＷＴＯを中核とする多角的貿易体制を健全に機能・発展させることは、貿易大国たる我が国の国際的責務であります。昨年十二月のＷＴＯシアトル閣僚会議では残念ながら新ラウンドの立ち上げには至りませんでしたが、今年一月に私が欧州を訪ねた際、ＷＴＯの事務局長やＥＵの通商担当閣僚と今後のＷＴＯ交渉の進め方について議論を重ね、日ＥＵ閣僚会議においては、新ラウンドの早期立ち上げに向けての両者間の一層の協力を再確認したところであります。今後も合意の形成に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　また、ＷＴＯ体制を補完するためにも、二国間や地域的な連携、統合の強化は重要であり、今後は投資や基準・認証分野での取り組みに加え、自由貿易協定も前向きに検討していくべきであると考えております。さらに、我が国経済と密接な相互依存関係にあるアジア経済の構造改革への支援にも積極的に取り組んでまいります。
　最後に、効率的かつ効果的な行政の推進であります。
　通商産業省は来年一月に経済産業省へと生まれ変わりますが、組織の再編とともに新しい効率的な行政を実現したいと考えており、その一環として、今国会にアルコール専売事業の民営化を図るためのアルコール事業法案を提出したところであります。
　以上、今後の通商産業政策の基本的方向につき、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解のもと、通商産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存です。委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（成瀬守重君）　次に、経済計画等の基本施策に関し、経済企画庁長官から所信を聴取いたします。堺屋経済企画庁長官。

○国務大臣（堺屋太一君）　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、去る一月二十八日、本会議における経済演説において明らかにしたところであります。本日、経済・産業委員会が開催されるに当たり、重ねて所信の一端を申し述べさせていただきます。
　一年前、日本は経済国難ともいうべき状況にありました。国内総生産は二年連続で減少しており、金融システムは内外の信を失い、企業の業績は悪化を続け、雇用不安は高まりつつありました。
　これに対して小渕内閣は、あらゆる分野の施策を大胆かつ迅速に総動員して、景気の回復と構造改革とに尽力してまいりました。
　まず、景気回復のためには、一昨年十一月に緊急経済対策を決定し、需要の拡大と企業経営の安定化に努めました。また、構造改革の面でも、金融システムの改革、産業競争力の強化、雇用の創出と労働市場の改革、中小企業政策の抜本的な見直しなど、さまざまな改革政策を実行しております。
　このため、平成十一年度上半期の国内総生産は前期に比べて一・二％の伸びとなり、平成十一年度を通じて〇・六％程度の成長を達成し得る状況になるとともに、さまざまな分野において構造改革に向けた動きが進んでおります。
　政府は、このような景気回復と構造改革に向けた動きを一段と推進するために、昨年十一月、経済新生対策を決定し、目下その実施に全力を挙げているところであります。
　政府は、以上のような現状認識に立って、平成十二年度の経済運営に当たっては三つの目標を立てました。第一は民需主導の本格的景気回復を実現すること、第二は知恵の時代にふさわしい経済社会の構築を目指す構造改革を定着させること、第三は多角的貿易体制の維持強化とアジア地域との経済連携を促進することであります。
　まず、第一の景気回復の実現のため、平成十二年度予算も景気回復を推進する観点に立って編成しております。
　また税制では、特定情報通信機器の即時償却制度の適用期限を延長するなど、民間投資を促進する措置を講じます。これらを含む諸施策によって公需から民需への円滑なバトンタッチを実現し、年度後半には民需中心の本格的回復軌道に乗せることを目指します。
　もとより、財政の健全化は極めて重要です。しかし、現在の日本には、景気の回復、経済の健全化が最優先課題であります。経済の健全化なくしては、財政の健全化は期待し得ません。
　第二の目的の構造改革を定着させるためには、昨年七月に閣議決定いたしました「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」にのっとり、従来とは概念を転換して、ハード、ソフトの両面で改革を進めていくことが不可欠であります。
　まず、たくましい経済活力を発揮させるためには、創造的な中小企業の創業や成長を支援し、地域経済の基盤となる多様な中小・中堅企業の振興を図ることが大切です。このため、ストックオプション制度の特例等による人材確保の支援や、政策金融の拡充などによる資金供給の円滑化を推進します。
　次に、情報化の飛躍的推進を図るため、情報通信ネットワークの高速大容量化、電子政府の早期実現などを推進します。特に教育の情報化では、平成十三年度中にすべての公立小中高等学校等がインターネットに接続できるようにし、平成十七年度を目途にすべての学級でコンピューターを活用できるようにいたします。
　また、新たな発展基盤となる社会資本を整備するため、平成十四年度までに有料道路のノンストップ自動料金収受システム、ＥＴＣを約九百カ所設けるなど高速交通体系を整えるとともに、都市・地域基盤の再構築、総合的な渋滞対策などを促進します。
　さらに、新千年紀において新たな構造と発想で経済を発展させるための礎を築くため、ミレニアムプロジェクトとして情報化、高齢化、環境対応の三分野での技術開発事業を推進いたします。また、新しい千年紀の門出の年に当たる二〇〇一年には、記念行事としてインターネットの上で開く博覧会、インパクを行うこととしています。これは、地方自治体や民間企業、ＮＰＯなどの参加協力によって全国各地に情報発進機能と個性的な文化を育成することを目指すものです。
　多様で活気のある経済社会が構造改革の一方の目標とすれば、もう一方の目標は、安全、安心で楽しみのある国民生活の実現であります。
　近年、日本経済には金融システムの不安、雇用の不安、環境への不安、そして少子高齢化による将来への不安などが生じました。政府は、そのそれぞれに具体的な解決方法を提示して、国民の暮らしと将来に対する安全、安心を確実にするよう努めてまいります。
　特に、急速に進行する少子高齢化に対応するためには、経済社会の全般にわたる全体像を描き、必要な施設や制度の充実、技術開発や能力向上を進めねばなりません。そのための研究調査にも着手してまいりたいと考えています。さらに、公共施設のバリアフリー化を進めるとともに、高齢者や男女共働き家庭が暮らしやすく、子育てにも便利な住、職、商、文化の混在した「歩いて暮らせる街づくり」を始めます。
　安全、安心で楽しみのある国民生活を実現する上でいま一つ重要な政策は、消費者主権の世の中にふさわしい市場ルールの整備を図ることであります。このため、消費者と事業者との情報量や交渉力の格差から生じる契約上の紛争を、公正かつ円滑に解決するための新たな民事ルール、いわゆる消費者契約法の速やかな成立を目指して最大限努力してまいります。
　また、民間非営利団体、いわゆるＮＰＯの活動を促進するための環境整備を今後とも行ってまいります。
　さらに、公共料金については、参入規制の緩和、価格設定方式の改革、情報公開の徹底等を通じ、事業の効率化を促進してまいります。
　経済運営の第三の目標である世界経済の持続的発展への貢献については、多角的貿易体制の維持強化を図るため、世界貿易機関、ＷＴＯ新ラウンドの早期立ち上げに引き続き努力いたします。同時に、アジア太平洋経済協力、ＡＰＥＣの場などを活用し、アジア地域の連携促進に積極的役割を果たしていく所存であります。また、国際的な金融の安定発展にも努めるほか、アジア諸国などの経済発展と経済改革には、引き続き政府開発援助などを通して協力してまいります。
　以上のような方針のもと、平成十二年度には、一層の景気振興と着実な構造改革の推進によって民需の回復を図り、一・〇％程度の成長になると見通しております。さらに、平成十三年度には、新しい構造と発想をもととして、日本経済を新たな長期的発展軌道に乗せることを目標としています。
　これまでの経済再生政策の効果などで、日本経済に一点の光明が見えるようになりました。しかし、ここで安堵することは許されません。
　従来の経済社会を新しい多様な知恵の時代にふさわしい創造的な構造と発想に改革するためには、痛みも悩みも伴います。だが、それを恐れてはなりません。今、この国に必要なのは、改革を続ける勇気と、未来に対する想像力と、私たち自身への自負と自信であります。未来においても日本が世界経済の主役の一人であり続けるためには、今こそ揺るぎない決意を持って進むべきときであります。
　この時期に経済運営の任に当たる者として、私は全力を傾注する覚悟でございます。本委員会の皆様の御理解と御協力を切にお願いする次第であります。

○委員長（成瀬守重君）　以上で両大臣の所信の聴取は終わりました。
　次に、平成十一年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（根來泰周君）　平成十一年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の違反行為については、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合等三十二件について勧告等の法的措置をとったほか、二十件の警告を行いました。また、二十三件の価格カルテル・入札談合事件について、総額百八十四億三千三百三十二万円の課徴金の納付を命じました。
　なお、このうち、審判開始請求があった合計百十億六千五十一万円については、課徴金納付命令は失効し、いずれも審判を行っています。
　さらに、ダクタイル鋳鉄管に係るシェア配分協定事件について製造業者三社等を、防衛庁調達実施本部発注の石油製品に係る入札談合事件について納入業者十一社等を、それぞれ検事総長に告発いたしました。
　独占禁止法適用除外制度については、規制緩和推進三カ年計画に基づく検討結果を踏まえ、独占禁止法に基づく不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止、適用除外法の廃止等の措置が講じられました。
　また、著作物の再販適用除外制度の取り扱いについては、競争政策の観点からは廃止の方向で検討されるべきものであるが、文化の振興、普及と関係する面もあるとの指摘もあることから、これを廃止した場合の影響について配慮と検討を行うこととしており、公正取引委員会としては、平成十三年春を目途に同制度自体の存廃についての結論を得ることとしております。昨年末には、現行の再販制度下における関係業界の流通・取引慣行改善等の取り組み状況について取りまとめ、公表しております。
　独占禁止法違反行為に係る民事的救済制度の整備については、研究会を開催して検討を進め、研究会の報告書を踏まえ、関係各方面からの意見も参考とし、検討を行っております。
　海外の競争当局との協力については、アメリカ政府と我が国政府との間で、反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定が締結されました。
　事業活動及び経済実態調査については、競争政策の観点から、建設業団体が作成する価格表に関する実態調査、板ガラスの流通に関する実態調査、ＬＰガス販売業における取引慣行等に関する実態調査、大規模小売業者と納入業者との取引に関する実態調査、ネットワーク形成に資する公益事業施設の多目的利用に関する実態調査、国際電気通信業に関する実態調査等を行い、それぞれ結果を公表しました。
　下請代金支払遅延等防止法に関する業務については、下請取引の公正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者二社に勧告を行ったほか、千百五十五社に対して警告の措置をとりました。
　不当景品類及び不当表示防止法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、四件の排除命令を行ったほか、二百九十三件の警告を行いました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○委員長（成瀬守重君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　両大臣の所信等に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十七分散会