第26回国会　参議院　建設委員会　第4号（1957-02-12）

昭和三十二年二月十二日（火曜日）
　　　午前十時三十二分開会
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　　委員の異動
二月九日委員坂本昭君辞任につき、そ
の補欠として木下友敬君を議長におい
て指名した。
二月十一日委員木下友敬君辞任につ
き、その補欠として坂本昭君を議長に
おいて指名した。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　中山　福藏君
　　　理事
　　　　　　　　　　　石井　　桂君
　　　　　　　　　　　岩沢　忠恭君
　　　　　　　　　　　西田　信一君
　　　　　　　　　　　田中　　一君
　　　委員
　　　　　　　　　　　稲浦　鹿藏君
　　　　　　　　　　　小山邦太郎君
　　　　　　　　　　　中野　文門君
　　　　　　　　　　　内村　清次君
　　　　　　　　　　　大河原一次君
　　　　　　　　　　　坂本　　昭君
　　　　　　　　　　　重盛　壽治君
　　　　　　　　　　　北　勝太郎君
　　　　　　　　　　　村上　義一君
　　政府委員
　　　建設政務次官　　小沢久太郎君
　　　建設省計画局長　町田　　稔君
　　　建設省道路局長　富樫　凱一君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　武井　　篤君
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　　本日の会議に付した案件
○建設事業並びに建設諸計画に関する
　調査の件
　（昭和三十二年度道路及び都市計画
　関係予算に関する件）
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○委員長（中山福藏君）　ただいまから委員会を開会いたします。委員変更の件を御報告申し上げます。二月九日坂本昭君が辞任され、補人として木下友敬君が指名され、二月十一日木下友敬君が辞任しまして、補人として坂木昭君が指名せられました。
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○委員長（中山福藏君）　それでは、本日は昭和三十二年度道路及び都市計画関係に関する予算について政府委員から御説明を願います。政府委員計画局長町田稔君。

○政府委員（町田稔君）　計画局関係の予算につきまして御説明申し上げます。先般お手元に差し上げました昭和二十一年度建設省関係予算一覧の公共事来とカッコ書きした表がございますが、それでごらんいただきますと、都市計画関係といたしまして最初のページに数字が書いてございます。

○内村清次君　何ページですか、総括関係ですか。

○政府委員（町田稔君）　昭和三十二年度建設省関係予算一覧、総括の表がございますが、縦に書いてあります。公共事業というカッコ書きが表題のところにございます。この最初のページの半ばより少し下に都市計画関係というのがございますが、三十二年度はここに書いてございますように、都市計画手業費の予算額は八十七億円でございまして、昨年の都市計画関係五十四億二千八百万円に比べまして三十二億七十二百万の増になっております。なおこれ以外に都市計画関係といたしまして、都市災害及び都市災害関連、鉱害復旧等の各項目の中にそれぞれ都市計剛関係の経費が入っております。たとえば災害関連につきましては三百万、それから都市災害につきましては五千九百九十二万九千円、それから鉱害復旧につきましては二百万というように、それぞれこれらの項目に入っておるのでございます。これら全部を合せますと、三十二年度の計画局で所管いたしまする予算の総額は八十七億六千九百六十三万六千円となるのでございます。これは各欄に別に記載されておりません。合計いたします。合計額か出ておりませんが、昨年のこれらに該当いたします額と比べますと、昨年か五十五億百五十四万三千円でございましたので、三十二億六千四百九万の増になっておるのでございます。これらのうち道路整備計画の一環としまして、いわゆる揮発油税財源充当額は三十二年度におきましては七十二億二千六百万円でございまして、三十一年度が四十六億四千百万円でございましたので、前年度に比較しまして二十五億八千五百万円の増額とたっておるのでございます。なお計画局関係の予算といたしまして、特に今年において昨年と雇いました点は、従来厚生省所管でございました下水道事業が建設省の所管となりまして、都市計画事業として実施することになったのでございますが、この予州額はあとから御説明申し上げますように、内地の都市計画事業費の中に九千六百万円、北海道都市計画事業費の中に四百万円、特別失業対策事業費の中に四億五千万円がそれぞれ含まれておるのでございます。そこで、詳細のことにつきまして、先般お手元にお配り申し上げました昭和三十二年度建設省関係予算内訳書という分厚い書類がございますが、これに従いまして御説明申し上げたいと存じます。この昭和三十二年度建設省関係予算内訳書のうち、十五ページ以下が都市計画事業費の内訳になっておりふすので、十五ページ以下をごらんいただきたいと存じます。まずこの都市計画事業費のうち、最初に国営公園整備費といたしまして千二百万円が計上されておるのでございます。御承知のように国営公園整備事事は新宿御苑、京都御所及び皇居外苑を国営公園として国の直轄事業で従来整備して参りましたが、昭和三十二年度は皇居外苑のみを整備する費用が計上してございます。昭和三十二年度予算額はここにございますように千二百万円でございまして昭和三十一年度末の残額六千三百七十三万円に対しまして一八％を三十二年度におきまして整備することになっておるのでございます。次に、戦災復興でございますが、御承知のように、戦災復興事業は、昭和二十年十二月二十日の閣議に基いて昭和二十一年度より事業を実施しておるりでございまして現在までに総額二百五億五百六十八万円をもって実施するとが決定になっておりまして、昭和三十一年度までに、この決定額中百五十六億円を実施いたしまして、残額は円十九億円となっておるのでございます。これに対しまして、昭和三十二年民予算額は、ここに計上してございますように、都市計画事業費といたしましては、十八億三千八百万円でございますが、これ以外に、臨時就労対策事業費に二億八千万円、特別失業対策事業費に五億円計上されておりますのれ総額二十六億一千八百万円をもちまして、三十二年度の事業を実施いたすことに予定されておるわけでございます。これは、先刻申し上げました残額の四十九億円に対しましては、約五三・四％に当ることになるわけでございます。次に、火災復興事業でございますが、ここに計上いたしてございます内地分といたしましての一億七百八十五万円以外に、下のほうにございます北海道の方に三千八百万円が計上されておるのでございまして、この火災復興事業費によりまして新潟市、能代市、芦原町、大館市、魚津市及び北海道の岩内町の火災復興を実施することに予定されております。このうち、昭和三十二年度に完成いたしますものが新潟、芦原、大館、岩内の各都市でございまして、能代市は残額の七二％、魚津市は残額の二七％を三十二年度で実施する費用が計上してございます。
　次に、港湾地帯整備事業でございますが、大阪市の港湾地帯を、港湾の浚渫土砂を利用して土地区画整理事業を実施して参ったのでございますが、昭和三十一年度末の残額七億八千五百七十一万二千円に対しまして、昭和三十二年度予算額は一億三千一百万円でございまして、残額に対しまして約一七％の事業を実施する計画になっておるわけでございます。

○田中一君　今の説明で、ちょっとわからぬことがあったから聞いておきたいんですが、この戦災復興の場合、全部で二十六億一千八百万というものは、四十九億の五三・四％だという説明でしたね。これは二分の一の補助率で来るのか、それとも、総事業費で来るのか、どっちですか。

○政府委員（町田稔君）　四十九億は、国費だけでございます。

○田中一君　そうすると、総事業費というものはこの倍ということですね。

○政府委員（町田稔君）　さようでございます。以下御説明申し上げます数字は、国費だけの数字でございます。
　次に、接収解除地の整備事業でございますが、横浜、神戸両市の駐留軍接収の土地を土地区画整理事業として実施して整備するものでございまして、昭和三十二年度予算額は、ここに書いてございますように、一億一千五百万円でございます。残事業に対しまして約三三％という実施率になっておるわけでございます。
　次に、都市改造事業でございます。昭和三十一年度に都市改造事業といたしまして八重洲口広場及び第二阪神国道を土地区画整理事業により実施して整備して参ったのでございますが、昭和三十二年度におきましては、新たに東京都の五反田地区及び博多駅の移転を助成するための都市整備事業を追加実施することになったのでございまして、これに要する費用といたしまして五億五百万円を計上いたしてある次第でございます。
　なお、水害復興事業が計上してございますが、これは三十一年度予算で終了をいたした次第でございまして、三十二年度には計上がないわけでございます。
　次に、街路事業につきましては、道路整備の計画に従いまして、都市の都市計画決定をいたしております道路につきまして実施をして参ったのでございます。三十二年度もこの計画を引き続き実施することに相なりまして、ここに書いてございますように、三十億八千八百万円の予算を計上いたしておる次第でございます。
　次に、公園整備事業でございますが、公園整備事業といたしましては、都市計画事業費のここに計上してございますように一億五百万円が載っておりますが、それ以外に特別失業対策事業費に三千二百万円が計上されておりまして、なお、北海道のところに都市計画事業費として二百万円が計上してございまして、合計一億三千九百万円をもちまして都市計画といたしまして公園の整備事業をいたして参るわけでございますが、この内地都市計画事業費一億五百万円のうちには、神宮外苑に国立競技場を整備することになっておりまするので、その周囲の公園としての整備費に要する五千万円が新たに加わっておるのでございます。

○田中一君　今の補助率の違いもちょっと説明して下さい。たとえば接収解除……

○政府委員（町田稔君）　公園の……

○田中一君　その前の接収解除からやって下さい。今説明された接収解除地の補助率が十分の六・八と十分の五・八があるでしょう。今の公園の場合でも、三分の一と二分の一があるでしょう。これはどの地区はどうだという説明をして下さい。

○政府委員（町田稔君）　公園につきまして御説明申し上げますが、公園の二分の一は、事業費に対しましての補助でございまして、三分の一の補助は用地買収の関係の費用の補助でございます。
　接収解除の十分の六・八と十分の五・八は、昨年度と同額でございますが、これにつきましては、今ちょっと失念をいたしましたので、あとから資料を調べまして、追加の御説明をさせていただきます。
　それから次に都市水利事業でございますが、都市水利事業は市街地の幹線排水路を整備する事業でございまして、昭和三十二年度の予算額は、ここに計上いたしてございますように七千万円になっておるのでございますが、これ以外に特別失業対策事業費及び北海道の都市計画事業費にもそれぞれ計上されておるのでございまして……。

○田中一君　どこに入っているんです。

○政府委員（町田稔君）　この特別失業対策事業費につきましては、別の二十二ページ……。

○田中一君　ページ数が欠けている二十二ページですか、臨時就労と特別失対と両方ある、ページ数が欠けていますところの二十二ページですね。

○政府委員（町田稔君）　この中に都市計画事業費の補助として十億の予算が出ておりますが、この中に、一億三千万円が都市水利の事業として入っておるわけでございます。

○田中一君　それはどこです。それは二十二ページですか。

○政府委員（町田稔君）　はい、二十二ページでございます。

○田中一君　二十二ページの臨時就労の場合には……。

○政府委員（町田稔君）　特別失対です。

○田中一君　特別失対の場合には十億八千五百万じゃないんですか。

○政府委員（町田稔君）　その内訳でございます。それは内訳といたしましてですね、一億三千万円です。いや一億三百万円です。

○小山邦太郎君　臨時就労ではどうですか。

○政府委員（町田稔君）　臨時就労には含んでおりません。特別失業対策事業費として入っております。これはいろいろ各欄に特別都市水利は分割して入っておるものですから、ちょっと数字をごらんいただくにはややこしゅうございますが……。

○田中一君　あなたにわからなければ、僕にはなおさらわからん。（「それは書いてないんだからわからないよね、書いてないんだから」と呼ぶ者あり）

○政府委員（町田稔君）　それから次に海岸堤防有業でございますが……。

○田中一君　この補助率はどうなっておるのですか。三分の一と四分の一は……。

○政府委員（町田稔君）　これは御説明を落しましたが、三分の一は一般の都市水利につきましての補助率でございます。それから四分の一は今回から新たに特別水利事業といたしまして和歌山市の和歌川、八尾市内の長瀬川、それから富士宮市内の岳南水路、それから愛知県尾西市内の工場排水の排水路を特に助成することになりましてこれに対しまして四分の一の補助をもって実施することになったのでございまして、従来の都市水利が三分の十……。

○田中一君　ちょっとこの資料をお出し願わんとわからぬですが、私今度の公共事業費が伸びておる関係上、自民党の諸君が相当政略的な予算の使い方をしておるのじゃなかろうかという懸念があるので伺うので、ところがことごとく問題を隠しておるのです。もう一ぺん出直して詳しくどの予算はこうだ、どれにはどうだとはっきりして下さい。説明にならぬ。質問もしたくないけれども、せざるを得なくなってしまう。

○政府委員（町田稔君）　もう一回都市水利につきまして説明がごたごたしておりますので……。

○田中一君　今まで御説明になった個所全部を明らかにして出して下さい。

○政府委員（町田稔君）　都市水利につきましては、ただいま申しましたように、従来の一般都市水利と別に特別都市水利事業を起しまして、工場排水関係の都市水利を実施することになりました。これに対しましては、ここに古いてございますように、四分の一の補助ということで、個所数は今申し上げました四カ所に限られておるわけでございます。
　それから次に河岸堤防の修築事業でございますが、これは昭和二十五年度より引き続き実施しておるのでございまして、神戸市の海岸堤防のかさ上げ工事を昭和三十二年度におきまして完成するものでございます。その予算額はここに計上いたしてございますように七戸六十万円でございます。補助率は五分の二になっておるのでございます。
　それから次は下水道華美でございますが、これは先刻申し上げましたように、従来厚生省の所管であったのでございますが、昭和三十二年度より建設省の所管となったものでございまして、ここに計上いたしてございますように、一般の都市計画事業費といたしましては九千六百万円でございますが、先刻の表でごらんいただきましたように、二十二ページに書いてございます特別失業対策事業費の中に四億五千万円計上いたしてございますので、合計内地分といたしましては五億四千六百万円の予算になっております。なお北海道の都市計画事業費の中に四百万円計上されておりますので、下水道につきましては全体で五億五千万円の予算が計上されておるわけでございます。
　それから次に、鉱害復旧事業関係におきまして、計画局関係を御説明申し上げますと、鉱害復旧の関係は十九ページ、この中に、下水道施設一般鉱害復旧事業費補助といたしまして二百九万円の計上がございます。昭和三十二年度は大牟田市と荒尾市について整備する予定でございまして、それに所要の経費が計上されておるわけでございます。
　それから次に、地方財政再建団体の補助率の差額が計画局関係の分といたしまして、府県分七千九百万円、市町村分一千八十七万二千円が計上されておるのでございます。これはこの表で見ますと、十六ページの上から二行目でございます。ここに書いてございますように、府県分七千九百万円、市町村分一千八十七万二千円、合計八千九百八十七万二千円の計上があるわけでございます。
　以上で大体都市計画関係の予算各項目についての概要の御説明を終ります。

○田中一君　これは町田君非常に難解で、あなたが説明されても頭に入ってこないんです。そこで新しい事業別というようなものを起しているらしいので、その点を、あなたの方の分だけばかりじゃないんです。これは政務次官もいるから言いますが、詳しいやつを出して下さい。とてもこれじゃ、あなた自身すらわからないような問題があるらしく見受けられたので、よくわかるように一つ資料としてお出し願いたいと思うのですが……。これは今の申し合せで、最後に質疑をすることになっているからやむを得ませんが、こんなものはぼけちゃいます。伺ったってわからぬものをそのまますらすら聞き流して、三日も四日もたってから質問しようと思ってもぼけちゃって、あなたの方は都合がいいかもしれないが、こっちは都合が悪いんだ、非常に。非常に困るんだな。今、そういう申し合せをしたが、今の申し合せをもう一ぺんここで相談し合って下さい。これは町田君ばかりに言うんじゃないですよ。

○委員長（中山福藏君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（中山福藏君）　速記をつけて。

○政府委員（町田稔君）　先刻御説明を落しまして、あとから御説明申し上げることにいたしました接収解除地の補助率の問題、十分の六・八、十分の五・八この二つにわかれております。十分の六・八は、横浜の接収解除地に対しまする区画整理事業が十分の六・八の補助率になっています。それから神戸に対しましては、十分の五・八の補助率になっているのでございまして、両地区それぞれ補助率が別になっております。

○田中一君　そうすると、今言ったようにどうして違うかという質問をしたいのです。引き続きどうして違うかと言いたいのです。

○委員長（中山福藏君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（中山福藏君）　速記をつけて。

○政府委員（町田稔君）　大へん説明を簡単に申し上げましたので、おわかりにくいと思いますが、実はこの横浜及び神戸の接収解除地につきましては、百原形接収をされました地区は非常に原形を接収中に変更いたしております。それでまず原形復旧いたしまして、それからのちに区画整理を実施いたしているのでございますが、原形復旧につきましては、国におきまして全額の補助をいたしております。それから原形復旧したのちに区画整理をいたします分につきましては、御承知のように区画整理の費用といたしまして二分の一の補助になっております。それで横浜と神戸につきましては、それぞれ原形復旧を要する地区の広さ等が違いますので、実際に当りましてこれらの査定をいたしまして、両方の実情に沿って補助率を定めましたものが、それぞれ十分の六・八及び十分の五・八になっているのでございまして、これは実は接収解除地につきまして、従来からこの率で参っておりますので、御説明を落しました。

○委員長（中山福藏君）　道路局長がおいでになるまで、どなたか御質疑がありましたら、なさってかまいません。

○田中一君　それじゃ、横浜と神戸の場合、原形復旧の場合の率は十分の十ですね。

○政府委員（町田稔君）　さようでございます。

○田中一君　十分の十の分がそれだけになって、それからあとの補助の率、それが幾らであるという形の表でもお出し願うとはっきりするわけなんです。三十一年度予算の審議に当っても、今言う通り、速記録を見ればわかるのですが、追っかけ追っかけあとから法案が出ることになりますと、予算なんかというものは予算委員会でやればいいんだというような考え方でもってやめてしまうんです、途中で。これが多いんです。なるほど予算委員会では分科会を持ってやっておりますけれども、われわれがこの常任委員会でもって質問するような質疑はしていないのです。せめてわれわれは常任委員として、自分の担任している行政面の所管の問題をこまかく知りたいのは当然なんです。従って常任委員会でのみ、ことにそういうこまかい質問ができるわけなんです。ところがこれが今言う通り、時間をくれるというなら十分に時間をもらってやります、しかしながら多くは今までの前例を見ますと、多数によってそういうものは時間の制約を受けてしまうのです。私は、与党、野党なんと言わぬでくれというけれども、野党の立場で、少数の立場で言うのです。あえて言うのです。そういう事例が多いのです。都市改造という事業というのは今度初めて起ったのですか。

○政府委員（町田稔君）　先刻御説明申し上げました通りに、都市改造は昨年までは八重州口の整備の事業、それから第二阪神国道の警備の事業を都市改造の名前のもとにやって来ましたのですが、今回は五反田地区の整備の事業と、それから博多駅周辺の区画整理手業を新たに追加いたしました。四地区の区画整理事業を都市改造事業として実施することにいたしておるのでございます。

○田中一君　これは公共土木の負担何とかという法律がございましたが、あれの原因者負担という形でもってやっておるのか、これは。今あなたがおっしゃっているように博多駅を移すために都心計画の面から移すのだという場合には、やはりその都市計画の面に事業費というものを盛り込んでやるように法律改正にたしかなりましたね。そういうものを適用してやっておるのかどうか、ちょっと伺いたいのです。

○政府委員（町田稔君）　都市改造事業は区画整理事業として実施をいたすことになっています。従来区画整理事業につきましては、戦災復興事業と、それから港湾地帯の整備事業と接収解除地の整備事業、これらが補助をもって実施いたして来ましたのですが、今回昨年から新たに都市改造事業も区画整理をもって実施いたします際には補助がつくことになりました。それで区画整理事業としての二分の一の補助をいただいて実施をいたしておる事業でございます。

○田中一君　むろん国鉄は、国鉄自体が自分の負担において移転するわけですね。

○政府委員（町田稔君）　博多駅の場合には国鉄の路線の移転については国鉄が自分の費用で実施をいたします。ただ博多におきまして、路線を変更いたしますためには区画整理を実施いたしませんと、必要な用地が出ないのでございまして、それをちょうど機会にいたしまして区画整理を同町に実施をするということでございます。

○田中一君　この戦災復興は三十二年度で終りになるのですか、三十三年度ですか、この計画ですと。

○政府委員（町田稔君）　戦災復興事業は三十三年度をもって終了いたします。

○田中一君　従って、三十三年度には残工事四六・六％ですかは全部完了するという考えでいいわけですね。

○政府委員（町田稔君）　さようでございます。

○委員長（中山福藏君）　それでは道路局長の予算に関する説明を一つ求めます。

○政府委員（富樫凱一君）　三十二年度の道路整備事業について御説明申し上げます。ただいまお手元に二枚つづりの資料をお配り申し上げましたが、これによって御説明申し上げます。
　　一枚目の表に国費と財源、事業費、地方負担額の関係が三十一年度、三十三年度につきまして対比して上げられております。国費におきましては１の国費のところの合計を見ていただきますと、昭和三十二年度におきましては五百四十七億五千七百万円でございまして、三十一年度に比べまして百九十七億円の増でございますが、それをそれぞれ道路事業、街路事業、機械整備、日本道路公団、これらの項に分けて載せてございます。道路事業につきましては、四百二十四億六千七百万円でございまして、百五十三億五千二百万円の川であります。このうちには特別失対十億二千万円が含まれております。それからこの道路整備事業費に対する財源でございますが、揮発油税収入が五百三億九千四百万円でございます。決算加算額は三十二年には三十年の分が入るわけでございますが、三十年には加えらるべきものがございませんので、ゼロでございます。それから一般財源から四十三億六千三百万円を入れまして、計五百四十七億五千七百万円でございます。これが事業費になりますと、３の欄に書いてございますが、合計で七百七十七億六百万円でございます。このうち道路事業費が五百二十八億四千四百万円でございます。
　それからついでに日本道路公団の事業を申し上げますと、百四億七千五百万円で、これに対しまして地方負担額は百九十六億円になりますが、道路事業費に対しましては地方負担が百四十二億八千万円で、地方負担額は三十一年度に比べまして、道路事業費は五十六億円の増でございます。
　次に二枚目の表につきまして、この道路事業費の内訳を御説明申し上げます。この表には内地と北海道に分けまして、日本道路公団に対する補助金を別にあげております。これは一般、臨時就労、特別失対と分けてございます。内地の直轄につきましては、計の欄でごらんいただきますが直轄につきましては百十八億九千三百万円でございます。三十一年度に比べまして四十六億九千五百万円の増でございます。それから補助が二百七億六千三百万円、七十一億七千三百余万円の増でございます。調査費は九千一、百二十四万円でございます。三十一年度に比べまして二千九百二十四万円の増でございます。この調査費の中には約四千万円のいわゆる中央道に対する調査費が含まれております。
　それから三十二年度から新たに雪寒道路対策事業費があるわけでございますが、内地につきましては、四億二千五百万円、それから災害関連が一億三千八百余万円、そのほかに再建団体の補助率の差額を交付いたすわけでございますが、災害関連につきましては一千百余万円、それからその他につきましては七億九千三“万円でございます。これを計いたしまして内地の方は三百四十一億一千五百余万円でございます。
　北海道にも同様に直轄、補助、調査費、雪寒道路対策というのがあります。また冷害対策事業というのがありますが、これは三十一年度だけでございますが、それらを計いたしますと、北海道につきましては八十三億五千百五十万円でございまして、道路の内地、北海道を合せますと、四百二十四億六千七百余万円で、それから日本道路公団に対する補助金がございますが、これは三十億円でございまして、全体を合せますと、四百五十四億六千七百余万円でございます。この三十二年度予算につきましては、前回大臣から御説明ありましたところでありますが、五カ年計画に基いて予算の要求がされておるわけでございますが、三十二年度におきましては、さらに五カ年計画を再検討いたしまして、新しい長期計画を考えながら組まれておるわけでございまして、道路予算の規模も増しておるわけでございます。
　次に昭和三十二年度の日本道路公団の事業概要を御説明申し上げます。これは別にお手元に刷り物をお配りいたしてございます昭和三十二年度の日本道路公団の資金でございますが、三十二年度におきましては国庫補助が三十億、政府資金の借り入れが四十億、道路債券が六十億、料金収入等で五億、計で百三十五億でございます。昨年は八十六億七千万円でございました。これによる事業計画を申し上げますが、継続事業につきましては六十八億七千万円、これは十六カ所の工事中のものがございますが、これに充てられる費用でございます。新規事業に三十八億でございまして、計百六億七千万円でございます。継続にかかわります事業個所を次にあげてみますが、松江道路、笹子トンネル、京葉道路、東伊豆道路、目吹橋、阪奈道路、武生トンネル、湘南道路、横浜バイパス、京都バイパス、関門道路、それから北九州道路、海門橋、裏磐梯道路、霧島道路、高野山道路、以上の十六カ所でございます。
　それから新規事業に三十八億が充てられるわけでございますが、今年度から名古屋—神戸の高速自動車国道等に着手し得ることになりまして、これに三十億ほどの予算を予定いたしておりますが、新規個所につきましては、なお未定でございまして現在検討中でございます。
　ここで公団のやっております有料道路につきまして、料金収入の状況を申し上げたいと存じますが、公団でやっております有料道路の料金収入は次第に増加いたしております。三十一年度におきましては、収入の実績が四月から十一月までで二億二千九百四十三万二千円であります。これを一月まで延ばしますと、二億五千五百四十四万五千円でございます。三十一年度に予想されます収入は六ページにございますが、年度当初二億五千百万円を予想いたしておったのでありますが、現在におきましては、これが三億五百八十一万九千円が予想いたされます。これは増加率を申し上げますと二一％、それから前年度に対する収入の増加率は六五％ということになります。なお収入の実績の調書は最後の紙に表にして載せてございます。それから三十二年度でこの予想をいたしますと、収入予想が四億九千三百万円でございます。これの対象になります徴収有料道路の個所は次に上げております戸塚以下二十四カ所でございます。これらの道路について料金の徴収をいたしておるわけでございます。
　以上簡単でございますが、三十二年度予算の道路関係の御説明を終ります。

○委員長（中山福藏君）　道路関係の予算について、まだ予定の時間が二十五分ばかりありますから、今日はこれで終るつもりておりましたが、その間、字句その他ただいまの御説明の数字等につきまして、御質疑のある方は御発言を願います。

○田中一君　三十二年度から実施しようという一級国道の維持管理は予算の関係はどうなっておりますか。

○政府委員（富樫凱一君）　三十二年度から一級国道は全部国直轄で実施したい考えで予算も要求いたしたのでありますが、これも三十二年度予算には盛り込まれませんで、私どもといたしましては、ぜひとも来年度からは実施いたしたいと考えている次第でございます。

○田中一君　一級国道の直轄ということは三十二年度では決定にならなかったと、三十三年度からやりたい、こういうことを言っておられるのですか。

○政府委員（富樫凱一君）　予算的にはそういうことになるわけでございますが、なおできましたならば、来年度から直轄管理をやれるように現在の法律を改正することができたらということで、ただいま努力いたしております。

○田中一君　そうしますと、法律が改正になれば、実施は三十三年度からという見込みですか。

○政府委員（富樫凱一君）　さようでございます。

○田中一君　ガソリン税の収入額、これをちょっと内訳を、どういう税率でどういう増を見込んでおるか。それから過去の五カ年計画道路整備費の財源等に関する臨時措置法、これとの関係はどういうことになりますか。

○政府委員（富樫凱一君）　ガソリン税収入額が五百三億九千四百万円と見込まれておりますが、これは全体の消費量が三百九十万キロリットルと見たわけでございます。これに課税、非課税の分がありますし、また欠減の分がございます。また三十二年度から猶予期間が従来の二カ月半であったものが三カ月に変るというようなことがございますので、それらの延納分を差し引きまして課税対象になりますのは三百四十一万五千キロリットルでございます。この三百四十一万五千キロリットルに対して従来は一万一千円の揮発油税であったわけでございますが、これが三十二年度から四千八百円増税になることでただいま要求されておるわけでございますが、この四千八百円増税になります分が百二十八億二千九百万円でございます。それから従来の税率の一万一千円の分が三百七十五億六千五百万円でございまして、これの計が五百三億九千四百万円になるわけでございます。

○田中一君　地方にいく税金は、これに含まれていないのですか。

○政府委員（富樫凱一君）　先ほど申し上げましたのは、地方にいく分が含まれておりません。で、地方にいきます分を申し上げますと、さきに申しあげましたガソリンの消費量に対しまして、現行分が——現行はキロリッター当り二千円が地方道路税として、地方に譲与されておりますけれども、この分が六十八億三千万円でございます。なお千七百円の増税が見込まれておりますので、この分が四十五億四千三百万円、計百十三億七千三百万円、これか地方道路税分でございます。

○田中一君　千幾らですって。

○政府委員（富樫凱一君）　増税分が千七百円でございます。

○田中一君　千七百円。

○政府委員（富樫凱一君）　はあ。

○小山邦太郎君　局長、ちょっとお尋ねいたしますが、この予算で、三十二年度は三十一年度からみれば著しく予算が膨張いたしたことは、非常に喜ばしいことでございますが、ただ再建整備に入るところの県では、せっかく国の予算はこれほど膨張して交通隘路の解決に努めたいと考えておる。またその県でも積極的に道路整備に動きたいという熱は燃えておっても、自治庁の関係で再建整備に制約されまして、国の方では十二分に予算を回してやろうといたしましても、県がその制約を受けた結果、のみきれぬ。現に先年でさえも割当てられただけのものを消化しきれないので、返しておるというようなのがあります。これをもしそのままにしておくと、再建整備を、受けた県と、しからざる県と非常な差を生じてしまいます。そうして弱体県はますます経済活動が鈍って弱体化するというおそれがある。せっかく積極的にこの内閣がまず道路の整備からということで、ほとんど倍になるくらい、ことに都市計画などは倍以上の予算を三十一年度より見積っておるということは、非常に喜ぶべきことですが、再建整備をいたしておりまする、その途上にある県はその恩恵を受けることが少い。これは非常な悩みであろうと思いますが、これを緩和する方法はありませんか。現にたとえ再建整備を受けておる県でも、軽油税等の引き上げで道路に使うひもつきの県歳入というものは相当額増すのです。そうすれば、国で増してもらった割合を、その軽油税引き上げによって歳入の超加した分が消化しきれる見通しがついているにもかかわらず、ややもすると自治庁は、そのひもつきの軽油税さえも、他の予算の方に融通をしたいというような傾向きがあるように思う。これは今問題になっておるようであります。これに対しては、道路局長としては、どういう考えでございますか。

○政府委員（富樫凱一君）　お話のように、再建団体につきましては、道路事業についても悩みがあるわけでございます。われわれとしましては、全般的に道路整備の計画を立てました以上、再建団体におきましても計画通りに実施いたしたい考えでございますが、地方財政の関係でこれに制限が加えられるということになりますと、道路計画の上においても支障がくるわけで、再建団体につきまして、道路事業について、特に自治庁において道路事業が計画通り実行できるよう、われわれといたしましても要望いたしておるわけでございますが、この点につきましては、今後なお努力いたす考えであります。

○小山邦太郎君　お言葉で満足いたしますが、われわれとして自治庁に向いまして、再建整備を受けている県のために特に努力をいたします。その地方の経済的発展を画するのには何としても道路などは、交通問題は最も大切な問題であります。それで経済的に弱体化しつつあるところを強化しようというのに、必要な道路整備に向って、いわゆる有力な県よりも、さらにまたそれからそれへとあと回しになって、いずれの時をもってその経済的の回復ができるか、ますますその差ははなはだしくなると思うのでございまするので、今局長の思召しのように、割り当てられただけは十二分に使うように、自治庁に私どもも骨折りますが、従って道路局長としてはそういうことにおかまいなしに、計画通り各県に事業分量を前年度の平均の何％というようなことでなしに、地方の要望に相応ずるように用意を願いたいと思っております。他の面については、われわれもまた努力いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○重盛壽治君　さっきあなたの説明だと、一級道路は予算がことしはなくなった、われわれはこの前一般方針を伺ったのでは、ことしから十カ年計画というものを立てて、一級道路は国の直轄にしてやるのだというような報告を聞いたように考える。われわれは地方などに行って道路問題というのを聞かれると、一級道路等はもう国の直轄でやるということになるので、再建整備の建前になっておるこの十カ年計画というもので、かなり緩和されてくるであろうというようなことを放送してきているわけなんだが、そうすると、今あなたの説明によると、ことしからすぐ予算をもらうことはできなかった、直轄事業としてやる費用がないのだ、こういうふうに聞くのだが、そうすると十カ年計画というものは、いわゆる建前は立てたのだが、実際には来年度からで、十カ年計画は一級道路整備には役立たない、こういう解釈でよろしいですか。

○政府委員（富樫凱一君）　直轄管理、すなわち一級国道の維持まで国がやるということにつきましては、予算的に盛られなかったわけでございます。ただ一級国道の改良、舗装というものにつきましては、直轄につきまして昨年より特に重点的に増しておるわけでございます。十ヵ年計画の問題でございますが、十ヵ年計画につきましては、予算的に、あるいは法律的にも阻害されているわけではございませんが、三十二年度からは予算規模も増しまして、十ヵ年計画という長期計画を目標に、予算を組んでやるということでございます。十ヵ年計画という名で三十二年度からスタートしたわけではございませんが、三十二年度の事業規模というものは、そういう長期計画を頭に置いた予算規模であるということを申し上げて差しつかえないと存じます。

○重盛壽治君　そうすると、もうわれわれは当初聞いた通りの解釈をもって十ヵ年計画の線に沿った道路改修をやっていると解釈してよろしいですか。

○政府委員（富樫凱一君）　そのように考えております。

○重盛壽治君　それから別の問題ですが、ガソリン税の非課税分は、どういう分が非課税になりますか。

○政府委員（富樫凱一君）　これは航空用のガソリンでありますとか、あるいは外交関係の、日本に駐在している者の使うガソリン、そういうものが非課税になるのでございます。

○重盛壽治君　そうすると、外交関係の車が消費した率による以外のものは、別に国庫が補助するとか何とかということは含まれているのですか。

○政府委員（富樫凱一君）　本年度は一般財源から四十三億補助に入れたわけでありますが、この四十三億というものはそういう非課税のものがあるからという意味合いではございません。臨時措置法によりますと、ガソリン税相当額を入れることになっておりますが、ガソリン税のかかるものだけがガソリン消費量として見込まれるわけでございます。

○重盛壽治君　ガソリン税を引き上げることにはガソリン使用者は御承知のように非常に反対しているわけですね。われわれもこれはあべこべだと思うのです。道路を先に作って、別にある有料道路のような形でまず完全な道路ができた、これに一つガソリン使用者が協力してくれぬかということで、ある程度の税金をかけていくということなら納得できるのじゃないか。しかし国家費用で先に作るから、ガソリン税を道路を修理するからよこせというこの建前にはどうも納得しておらぬようですね。そういう観点からいくと、非課税の分くらいはそれに何十パーセントか増してどんどん国が費用を出して、去年よりふえておるということはわかっております。わかっておりますが、画期的なやはり考え方をもってやらぬと、ガソリン税を取っていくということに対しては了承しないのじゃないかというふうに考えられるが、こういう点どういうふうに考えられますか。

○政府委員（富樫凱一君）　ガソリン税の引き上げについては、運送業者の反対があることは承知いたしておるのでございますが、しかし道路改良の影響を最もよけい受けるのは道路運送業者、従って自動車用の揮発油を消費するものであるということは、これまた間違いのないところであろうと思います。そういった観点から今度のガソリン税の引き上げが考えられたことと思うのでありますが、われわれといたしましては、ガソリン税だけであるという臨時措置法の趣旨でもないと解しておりますので、これに見合う一般財源は組み入れらるべきであるということを考えておる次第でございます。

○重盛壽治君　ガソリン税だけに対して受益者は税を負担すべきものだというようなことになると、国全体の政策がそういうふうに果してやっているかということになると、必ずしもそうではない。国家がやらなければならぬ仕事を、たまたまあなたの場合道路のこととガソリン税のことだけを考えるから、受益者が税を出すのだという解釈をされると思いますが、これは道路局長という立場で、特有な考え方だろうと考えるが、この問題に対しては私は相当議論があるのだが、これで私は納得するということではなくて、あとでまたもう少し研究さしてもらってから質問いたします。

○委員長（中山福藏君）　ほかに御質疑ありませんか。…
　予定の時間に五分ということになりましたから、それでは本日はこれをもって散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会