第114回国会　参議院　本会議　第16号（1989-06-21）

平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十六号
　　平成元年六月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　航空業務に関する日本国とオーストリア
　　共和国との間の協定の締結について承認を求
　　めるの件（衆議院送付）
　第二　航空業務に関する日本国とトルコ共和国
　　との間の協定の締結について承認を求めるの
　　件（衆議院送付）
　第三　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　日本開発銀行法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五　水資源開発公団法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　民間都市開発の推進に関する特別措置法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第七　金融自由化対策資金の運用及び簡易保険
　　郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第九　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第一一　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　歯科衛生士法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　第一三　国立学校設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　特定農産加工業経営改善臨時措置法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　特定新規事業実施円滑化臨時措置法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第十六　恩給法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第一七　義務教育教科書無償制度の存続に関す
　　る請願
　第一八　軍人恩給改定に関する請願（十三件）
　第一九　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金
　　に関する請願（十七件）
　第二〇　傷病恩給等の改善に関する請願（十七
　　件）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長堀江正夫君。
　　　〔堀江正夫君登壇、拍手〕

○堀江正夫君　ただいま議題となりました協定二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両協定は我が国とオーストリア及び我が国とトルコとの間にそれぞれ定期航空業務を開設することを目的とするものでありまして、いずれも、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、我が国と相手国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めたものであります。
　委員会におきましては、二協定の締結の経緯、両国との間の航空運輸需要、営業路線及び運航開始の時期等のほか、国際航空運賃の決定方法、地方空港への国際線乗り入れ見通し、日米航空交渉の現状と今後の対応等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
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○議長（土屋義彦君）　日程第三　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案
　日程第四　日本開発銀行法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長梶原清君。
　　　〔梶原清君登壇、拍手〕

○梶原清君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案は、我が国の国際的な累積債務問題への貢献という緊要課題に対応し、民間資金の活用による対外経済交流の促進等を図るため、日本輸出入銀行の業務について、出資機能を創設するとともに、
融資対象先の拡大等を行うほか、同行の業務の円滑な運営に資する等のため外貨建て余裕金の運用を弾力化する等、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案は、我が国における地域経済の活性化及び多極分散型国土の形成等の緊要課題に対応し得るよう、日本開発銀行の業務について、産業の開発及び経済社会の発展に寄与する設備が大蔵大臣の定める事業の用に供される場合には、当該設備の取得等に関連する当該事業に必要な資金の貸し付けを行うことができることとするほか、同行の業務の円滑な運営に資するため、その借入金等の限度額を引き上げる等、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、輸銀と世銀が協調して融資を行っているインドネシアのダム建設プロジェクトの現状と問題点、カントリーリスクに対する輸銀の審査機能充実の必要性、開銀の立ち上がり支援資金の創設が民間金融機関と競合することに対する懸念、開銀の受信限度倍率を十倍から十一倍に引き上げる理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、二法律案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より二法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、二法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
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○議長（土屋義彦君）　日程第五　水資源開発公団法の一部を改正する法律案
　日程第六　民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長稲村稔夫君。
　　　〔稲村稔夫君登壇、拍手〕

○稲村稔夫君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、水資源開発公団法の一部を改正する法律案は、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用により、水資源開発公団が行う水資源開発施設等の整備に関する事業の促進を図るため、当該事業に対する国の無利子貸付制度を拡充しようとするものであります。
　次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用により、民間事業者が行う公共の用に供する施設の整備に関する事業の促進を図るため、民間都市開発推進機構の無利子貸付制度を拡充しようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し反対の意見が述べられ、順次採決の結果、水資源開発公団法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、水資源開発公団法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（土屋義彦君）　日程第七　金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案
　日程第八　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　日程第九　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長糸久八重子君。
　　　〔糸久八重子君登壇、拍手〕

○糸久八重子君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案は、金融自由化時代における郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金から簡易保険郵便年金福祉事業団に資金を寄託して運用させることにより、より有利な資金運用を図ることとする等を内容とするものであります。
　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進等のため、郵便貯金の預入限度額の引き上げ等を行うとともに、金融自由化に的確に対応するため、従来政令で定めている郵便貯金の利率について、一部の郵便貯金の利率は市場金利を勘案して郵政大臣が定めることができるようにすること等の改正を行おうとするものであります。
　次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案は、利用者に対するサービスの向上等を図るため、郵便為替及び郵便振替の料金体系を簡明化するとともに、その料金の法定制を緩和し、具体的な料金は一定の条件のもとに省令で定めることができるようにすること等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して審査し、金融自由化時代における郵便貯金のあり方、小口ＭＭＣの最低預入金額引き下げの見通し、定額貯金の集中満期対策、郵便局の送金決済サービスの拡充等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、まず、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案について諮りましたところ、日本共産党を代表して山中委員より本案及び郵便為替・振替法改正案に反対の旨の意見が述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、郵便貯金法の一部を改正する法律案について諮りましたところ、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、大森理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案に係る五項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次いで、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案について諮りましたところ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）

○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（土屋義彦君）　日程第一〇　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一一　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第一二　歯科衛生士法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長前島英三郎君。
　　　〔前島英三郎君登壇、拍手〕

○前島英三郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、医療特別手当等の額を引き上げるとともに、平成二年度以降の医療特別手当等の額の改定について自動物価スライド方式を導入するものであります。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案は、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるとともに、昭和六十年四月から平成元年三月までの間に、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいなくなった戦没者等の遺族等に対し特別弔慰金を支給するものであります。
　委員会におきましては、以上両案を一括して審議を進め、原爆被爆者援護法、被爆死没者に対する弔慰、中国残留孤児の帰国後の自立支援策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が全会一致をもって付されております。
　次に、歯科衛生士法の一部を改正する法律案は、歯科衛生士の免許権者を厚生大臣とし、歯科衛生士の業務に歯科衛生士の名称を用いて行う歯科保健指導を加える等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（土屋義彦君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（土屋義彦君）　日程第一三　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長杉山令肇君。
　　　〔杉山令肇君登壇、拍手〕

○杉山令肇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、秋田大学の医療技術短期大学部の設置と群馬大学工業短期大学部の廃止を行うとともに、国立大学共同利用機関を大学共同利用機関と名称を改め、公立、私立を含む全大学の利用機関とすることのほか、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等の職員の定員を改めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして施行期日について修正が行われております。
　委員会におきましては、大学共同利用機関の整備の方針、学術研究予算の充実、看護婦の養成計画、大学入学者選抜のあり方、日本語教育の拡充と外国人留学生の受け入れ体制などの諸問題につ
いて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、大学・大学院の充実に必要な諸条件の整備など二項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（土屋義彦君）　日程第一四　特定農産加工業経営改善臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長福田宏一君。
　　　〔福田宏一君登壇、拍手〕

○福田宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化にかんがみ、特定農産加工業者の経営の改善を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農産物輸入自由化等の国内農業・農産加工業への影響、農産加工業の現状、農産加工業に対する支援措置の内容とその効果、農産加工業従業者の雇用問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より反対である旨の発言がありました。
　討論終局の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、七項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（土屋義彦君）　日程第一五　特定新規事業実施円滑化臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長宮澤弘君。
　　　〔宮澤弘君登壇、拍手〕

○宮澤弘君　ただいま議題となりました特定新規事業実施円滑化臨時措置法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新たな経済的環境に即応した産業分野の開拓を促進するため、リスク性の高い新規事業に対し、民間資金の供給を円滑化する仕組みを整備しようとするものであります。
　すなわち、特定新規事業の実施に関する指針の策定及び実施計画の認定等について定めるとともに、産業基盤整備基金の業務に新規事業の実施を円滑化するために必要な業務を追加するほか、事業の実施に必要な資金を調達するために発行する新株引受権付社債につき発行限度の特例を設ける等の措置を講じることとしております。
　委員会におきましては、事業の新規性等の認定の方法、資金調達の手段としてワラント債を採用した理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（土屋義彦君）　日程第一六　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大城眞順君。
　　　〔大城眞順君登壇、拍手〕

○大城眞順君　ただいま議題となりました法律案につきまして御報告申し上げます。
　本法律案は、昭和六十三年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案して、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を本年四月から一律に二・〇二％引き上げるとともに、遺族加算及び寡婦加算の年額を本年八月からそれぞれ増額しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして施行期日について所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、恩給年額改定のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（土屋義彦君）　文教委員長及び内閣委員長から報告書が提出されました日程第一七より第二〇までの請願を一括して議題といたします。

○議長（土屋義彦君）　これらの請願は、両委員長の報告を省略して、両委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会