第26回国会　衆議院　商工委員会　第23号（1957-04-05）

昭和三十二年四月五日（金曜日）
　　　　午前十一時十九分開議
　出席委員
　　　委員長　福田　篤泰君
　　　理事　小笠　公韶君　理事　小平　久雄君
　　　理事　笹本　一雄君　理事　西村　直己君
　　　理事　加藤　清二君　理事　松平　忠久君
　　　　　　阿左美廣治君　　　　川野　芳滿君
　　　　　　菅　　太郎君　　　　南　　好雄君
　　　　　　村上　　勇君　　　　横井　太郎君
　　　　　　田中　武夫君　　　　多賀谷真稔君
　　　　　　中崎　　敏君　　　　永井勝次郎君
　　　　　　帆足　　計君　　　　水谷長三郎君
　　　　　　八木　　昇君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　水田三喜男君
　出席政府委員
　　　　　　　　通　商　産　業
　　　　　　　　政　務　次　官　長谷川四郎君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（通商局長）　　松尾泰一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（通商局輸出
　　　　　　　　保険課長）　　　佐々木　宏君
　　　　　　　　専　　門　　員　越田　清七君
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四月四日
　委員片島港君辞任につき、その補欠として岡良
　一君が議長の指名で委員に選任された。
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本日の会議に付した案件
　輸出保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七九号）（参議院送付）昭和三十二年度上期
　外国為替予算に関する説明聴取貿易に関する件
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○福田委員長　これより会議を開きます。
　輸出保険法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を継続いたします。松平忠久君。

○松平委員　輸出保険法に関連しましてこの前の質問の継続をしたいと思うのですが、ちょうど大臣がお見えになりましたので、少し重複した点がありますが、根本の問題について一言通産大臣にお伺いしたいと思います。
　日本の海外投資の今までの実績を見ておりますと、その種類と地域というものについてこれという計画がないのではなかろうか、こう見えるわけです。つまり日本の海外投資というものは、日本の産業の基盤を育成しなければならぬ、これに役立たせなければなぬ、日本の貿易を進展しなければならぬ、こういうところにあるわけであります。そういたしますと、やはり第一次産業を主として投資の対象にするということが、まず考えられなければならぬと私は思うのです。すなわち鉱山とか、あるいは林業、水産とかいうようなものに相当重きを置いて、資源の非常に貧弱な日本として、海外に確保すべき資源を投資によってまかなっていきたいということが非常に大きなねらいだと私は思うのですが、今までの投資を見ておりますと、金高にいたしましてどうも第一次産業は利益が少いとか、あるいは開発に手間がかかるというようなことからか、割合に少いのであって、繊維とか機械とかいうものが割合に金がのしておる、こういう統計になっておるわけです。これでは私はどうも日本の将来からいってもおもしろくない。それからもう一つは、南米に非常に偏重し過ぎているのではないか。ほとんど六〇％以上も中南米に海外投資が行われておる。これは日本人が非常に多いことからかとも思いますが、それに引きかえて、東南アジアには思ったよりも少い。ただし東南アジアには貸付金はかなりな程度にあるようでありますが、これは投資の形態にはなっていない。そこに経済不安というようなものもあるから、いわゆる長期の投資ではなくて貸付金というふうになったかとも思うのでありますが、どうも統計はそういうふうに見える。そこで、これは戦後の混乱というようなことがあって、そこに一つの計画性というものを持たなかったから現象的にはそういう統計が出ていると思うのです。もう一つは、海外投資をするために、日本の政府の内部の機構そのものがうまくいっていないのではないか。聞くところによると、その場合に協議会のようなものがありまして、これによって協議をするというようなことがあるそうであります。しかし問題は金でありますから、大蔵省がこれを握っておる。しかし経済全般という立場からいって、通産省もしくは企画庁あたりが、相当大きな、広い観点でこれをながめなければならぬのじゃないか、こういうふうに思っておりまして、今までやってきた協議会というものが、ただ単なる事務機構ではなかったか。しかもそれもあまり権威のないものではなかったかと思われます。そこでこれから日本の投資が行われるわけでありまして、今後やはり日本としてはもっと機構を整備するというか、もう少し高い見地からこれを取り上げていくような方向にいかなければならぬのじゃないか、こういうふうに私は思っているわけですが、以上の点につきまして大臣の所感、並びに閣議等においてこういうふうなことが問題になったことがあるかどうかという点についてお聞かせ願いたいと思います。

○水田国務大臣　海外投資は御指摘の通りでございまして、できるだけ経済協力を活発にするという方針のもとに、もっぱら民間同士の話し合いによってできた問題について、政府はそれを実現できるように努力するというふうな方針で、ばらばらやってきたことは事実でございますが、しかしそれによりましても、東南アジアの各国との経済提携の件数というものは相当ふえて参っておりますので、これからが投資の本格的な活発化の時期に入るのではないかと私どもは考えております。これをもっと推進きせるための策としましては、やはり投資についての危険を保障するということをやらなければなりませんので、この点を中心としてただいま国会に法案の御審議を願っているという状態でございましてこれによって相当投資の危険が除かれるということになって、今まで足踏みをしておったいろいろな問題もさらにこれから進むということになってくると思います。
　その次の問題は投資するにしても、投資の金の調達の問題がございまして、海外と話が進んで投資する場合に、投資金融をやってくれぬか、その金を貸してくれぬかという要望も相当ありますので、この問題を解決するために、今度近く輸出入銀行法の改正案を国会に提出して、御審議願うことになっておりますが、そうして投資融資というものをここで拡大するという方向でいけば、輸出保険の問題と相まって投資がもっと推進されるのではないかと考えております。
　それから今閣議で問題になったことがあるかということですが、閣議では今保険の問題と融資の問題が問題になっております。その場合に、融資ではなくて必要な場合には政府資金の出資の道を開いてもらいたい、これによって民間ではなかなか手の出ない問題も解決できるというような問題が起っておりまして、たとえば開発銀行とかあるいは輸出入銀行に出資機能を与えるかどうかというのが関係省の間に議論になっておりますが、将来どうしてもそういう方向への踏み切りも私どもはつけなければならぬと考えておりますが、国家機関の性格上の問題とかいろいろな問題がございまして、まだ検討が不十分でございますので、さしあたり出資という問題には政府は関与しない、民間の問題として、民間の投資について政府が投資資金を融通し得る道だけはもっと多く広げようということで、今折り合っておりますので、その線に沿った改正案を近く国会に出したい、こう考えております。

○松平委員　民間ベースで今までやってきたということも私はその通りであると思う。従ってやや計画がなかった、こういうことになると思うのです。そこで結局外貨なりあるいは日本の機械なりというものの投資ということになるわけでありまして、私の申しましたのはもう少し政府自体が計画を作るというか、一つの計画を持ってやる必要があるのではないか、民間の創意工夫にまかせて、それのスムーズに行われるようにするというのが今までのやり方であると思うのです。今度のやり方もそうではないかと思いますが、私はもう少し一歩進めまして、政府自体がみずから投資しなくても、輸出入銀行その他をして投資きせるという——今もそういう道を開くというお話でありましたが、それに付随して、むしろ先行して政府がもう少し計画的に投資をするような指導性というか何というか、そういうものを持たないといけないのではないか、こう思うのです。なぜかというと、かりにその目標を東南アジア方面に置くといたしましても、インドにいたしましても、セイロンあるいはビルマ、パキスタン等にしても、いずれも五カ年計画とか八カ年計画というものを作ってやっておりますが、どこも非常に金に困っており、計画をほとんど毎年変更しておる、こういうような実情です。割合に新興国家でありますからトラブルがあってうまくいきませんので、次次と変更を加えておる、こういう実情なんです。そこでそういう国と取り組むということでありますから、私はやはり向うは何カ年計画というものを持ってやっておりますから、ただ民間ベースだけでもってこれをまかしておいたのでは、なかなかうまくマッチしないのじゃなかろうか。そこでどうしてもこれに対してはある程度計画性を日本が持たなければならぬ、こう思うのです。ただし中南米等は別に何カ年計画ということでやっておりませんから、民間でも十分やっていけると私は思うのですけどれも、少くとも東南アジアあるいはＡＡグループ、こういう方面にいきますと、いずれもどうも計画経済のようなかっこうで、いわゆる経済開発何カ年計画というものを、作ってやっているから、それにマッチするような日本の考え方を持っていかなければ、なかなかうまくいかないのじゃないか。最近のヨーロッパの共同市場化の動きというものとあわせ考えてみると、やはりある程度日本がそこへ踏み切るような——踏み切ると申しますのは、つまり投資に一つの計画性を持たせるというようなことが地域においては非常に必要ではなかろうか、こういうふうに思います。政府においてそれを考えるためには、やはりその気持になり、またおそらくそういった少し高い機関というものも必要ではないか、こういうふうに思いましてお聞きしたわけなんですが、その点念のためにもう一度御見解を承わりたいと思います。

○水田国務大臣　その点はもう御意見について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔総員起立〕

○福田委員長　起立総員。よって、本案は原案の通り可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福田委員長　御異議なしと認め、きょう決定いたします。
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○福田委員長　この際、理事会の協議により、貿易に関する問題について調査を進めることにいたします。
　政府より昭和三十二年度上期外国為替予算について説明を求めます。松尾通商局長。

○松尾（泰）政府委員　それでは三十二年度上期の外国為替予算の概要を御説明申し上げます。
　お手元に昭和三十二年度上期外国為替予算についてという資料と主要物資の輸入計画というのをお配りいたしておりまするので、それをごらんになりながらお聞き取りを願いたいのでありますが、三月三十日の閣僚審議会におきまして、この上期の外国為替予算が決定せられたのであります。
　今期におきます予算の総額は、輸入貨物予算額は、通常予備費の一億五千万ドルを含めまして二十二億三千六百万ドルになっております。貿易外の支払い予算額は四億七百六十九万七千ドル、合計二十六億四千三百六十九万七千ドル、こういうことになっております。これを前期の最終外貨予算額と比較いたしますと、輸入貨物関係におきまして二億四千七百万ドル程度の減少、貿易外支払い関係におきましては千八百万ドル程度の減になっております。合計しますると二億六千五百五、六十万ドル程度の減少となっておるのでありますが、三十一年の上期と比較しますると、輸入貨物関係におきまして四億七千万ドル程度の増加、貿易外支払い関係におきましても六千百万ドル程度の増加になっておりまして、合計五億三千百万ドル程度の増加になっておるのであります。
　まず最初に輸入貨物予算の概要でございまするが、食糧、専売物資、木材、日用品原料、繊維原料、肥料及び肥料原料、石炭、鉄鋼原料及び鉄鋼製品、それから非鉄金属及び非金属、石油、化学品、医薬品、機械というふうに、重要物資につきましては、お手元の資料でごらんのような金額を計上いたしておりますし、そのほか加工貿易原材料、求償取引物資の関係、軍納物資の関係、再輸入及び追加支払い物資また雑輸入品につきましても、それぞれ所要の金額を計上しておるわけであります。
　なお自動承認制といたしましては約五億ドル計上しております。
　最後に、通常予備費一億五千万ドルを入れまして、二十二億三千六百万ドルということになっておるのであります。
　次に、貿易外の支払い予算も、この数字でごらんを願えばおわかり願えるかと思いますので、省略きしていただきまするが、そこでまずこの外貨予算の編成方針につきまして若干申し述べてみますると、編成の方針といたしましてはほとんど従来と変りはないわけでございます。すなわちまず第一には、国民経済の健全な発達に即応いたしまして、必要な輸入需要を充足するに足る予算規模としておるわけでございます。また品目別の予算の算定に当りましては、鉱工業原材料、生活必需物資等につきましては十分な金額を計上する。特に当面険路部面に対しましてはこれが険路打開のための必要な輸入を推進する。
　次に、不要不急物資につきましては、通商協定等特別の必要ある場合のほかは輸入しないという従来の方針を継続する。
　次に、買付の経済性等に即しまして漸次通貨別の区分を撤廃するという従来からの基本的な方向はこれを維持するわけでありますが、米ドル及びこれに準ずる清算勘定を通ずる輸入支払いについてはなお慎重を期するものとする。またその他の通貨地域からの輸入につきましては、これらの地域に対しまする輸入貿易の維持伸張をはかるように必要な範囲において引き続きこれを促進する。なお、わが国に対し通商上特に差別待遇をとっておる国からの輸入につきましては、相手方の待遇に応じまして適切な措置をとるものとする。
　次に、自動承認制品目の拡大につきましては、通商上及び産業上の諸問題との調整をはかることを実施する。また自動承認制の適用品目につきましては、国際収支上の理由により外貨割当制に変更しないことに関する従来の方針はこれを堅持するものとするというふうな方針をもちまして作りましたのが、先ほど申しました輸入貨物予算にいたしまして二十二億三千六百万ドル、貿易外の支払い予算といたしまして四億七百万ドル程度になるわけであります。
　そこで次に、主要物資の輸入計画という刷りものをお配りしておりますので、これでごらん願いたいと思うのでありますが、まず食糧の中におきまして、米、小麦、大麦、大豆、砂糖等が掲げられております。従いまして、先ほど申しました大分類の内訳という意味でお聞き取りを願いたいのであります。
　まず米でございますが、年間五十万四千トン程度を輸入をするという計画でありまして、その大部分は通商上の理由によってやむを得ないものに限りまして下期におきまして買い付けるという方針でございます。上期におきましては、通商協定等によりまして、前期の買付を予定したもののうち、買い残した分の七万四千トンだけを買い付けるという考え方で、七万四千トンだけを計上しておるのであります。
　次に小麦でございますが、年間といたしまして二百十九万二千トンを買う予定、上期におきましてその約半分であります百万五千トン、こういう計画でございます。前年度の数字と比較して、ごらんの通りに若干の減少になっております。
　次に大麦でございますが、年度間として八十八万トン、上期は四十万七千トンを買う計画でございまして、ほぼ前年度と同量かと思うのであります。
　それから次に砂糖でございますが、年度間としまして百十五万トンないし百二十万トンを買い付ける計画で、上期は五十八万トンという予定にいたしております。
　それから大豆でございますが、大豆は年間に八十一万トン、上期で四十万トンを買うという計画でございます。（「数字は見ればわかるんだから、理由を説明してくれ」「大きい増減の理由だけを指摘してくれればわかる」と呼ぶ者あり）いろいろの理由がございまして、これは前期と比べましての理由でございますが、まず外貨予算というものは昨年三十一年度末の在庫及びスリッページと上期末の九月におきまする在庫及びスリッページを幾らにするかという考え方からいたしまして、おおむね食糧類につきましては、二年続きました米の豊作によりまして、在庫が潤沢でございますので、若干九月末におきます在庫及びスリッページを三月末におきますよりも減少するというつもりで、その期間の消費量を想定してはじいておるのであります。ところがいろいろな買付の都合によりまして、三月末における在庫以外のスリッページがかなり多いものが若干あるわけでありまして、そういうものにつきましては、この数字を算術的に比較願　いますと、少し数字のおかしいような印象を持たれる点もあろうかと思うのでありますが、今申しますように食糧類につきましては、九月末の在庫なりスリッページを若干三月末よりも少くするという気持で編成いたしております。なお原綿及び羊毛等につきましては、大体三月末の在庫及びスリッページを九月末に維持をするということで、ただ期間における生産の上昇だけを織り込んで予算を編成しております。あと石炭、鉄くず、銑鉄、鋼材あるいは原油、重油等につきましては、この生産の伸びも大きいわけでございますが、三月末における在庫及びスリッページよりも九月末におけるそれをより多くするというつもりで編成をいたしておりまするが、原油等につきましては、御存じのように貯油能力等の関係もありまして、必ずしも数字的にごらんになった場合にはそう多くふえておるのではないじゃないかというふうな御議論もあろうかと思いますが、大体の考え方としてはそういう工合に編成をしたのであります。一々について申し上げますと非常に長くなりますので、省略をきしていただきたいと思います。
　なおこの予算は、数量のみならず、どういう単価及びフレートを予定するかということが非常に大きな問題でございまするが、ちょうどこの予算編成をいたします二月、三月という時期は、スエズ紛争によって価格及びフレートが非常に上昇したあとを受けまして、やや平常状態に復帰をする過程にあるように思うわけであります。フレートにしましても価格にしましてもが、やや下落の方向に向いておりまするので、事務的にこの上期において予想し得る先行きの価格を一応推定して、単価なり運賃をはじいて計算をしたのであります。従いまして必ずしも今日の価格に合っていないものもかなりあろうかと思うのであります。
　次に自動承認制でございまするが、先ほどの表においてごらん願いまするように、上期は四億九千七百万ドルでございまして、三十一年度の下期に比べますと若干減っておるのでありますが、これも三十一年度の下期におきましては、スエズ紛争の影響もありまして、輸入単価も非常に上昇した点もあるし、また在庫補てんの意味におきまして非常に輸入がふえたそのあとを受けまして、上期におきましては若干それがおきまるのではないかというふうな意味で、三十一年度の上期に比べますと、非常な大きな金額でございますが、三十一年度の下期に比べますと若干少い金額を計上しております。なお上期から新しく自動承認制に追加しました品目は、大きな物資といたしましては燐鉱石、羊皮革でありまして、他は化学品及び医薬品のうち従来ほとんど無制限に雑輸入の中において割当物資となっておりましたのを自動承認制の方に拾い上げたということであります。従いまして、今申しまする燐鉱石、羊皮革のほか化学品及び医薬品を、品目の数で申しますと、三十四品目程度が新しく上期から自動承認制に追加された、こういうことになるわけであります。
　なお全体の予算の中において自動承認制の占むる割合は、前期におきましては約二一％程度であったわけでございますが、この上期においては二四％程度になっておるのであります。
　なお、この貨物予算及び貿易外の予算合せまして二十六億四千三百万ドル予算を編成した結果、国際収支がいかようなことになるかという点でございますが、上期におきましては、受取りとして、まず輸出を十三億八千万ドル程度予定をいたしております。特需を三億ドル、貿易外を一億三千九百万ドル、合計受け取りは十八億千九百万ドルであります。それに対して支払いは、輸入が十六億八千万ドル、貿易外が十九億四千五百万ドルになります。従いまして実質的収支は一億二千六百万ドル程度の赤字になるわけでありますが、余剰農産物とかあるいは支払いの繰り述べその他の調整項目を差し引きますと、形式収支において約一億ドル程度の赤字が九月末に出る、こういう見通しになっております。
　説明は一応これで終らしていただきまして、あとはお尋ねがあれば、お答えいたします。

○福田委員長　本日はこの程度にとどめ、次会は来たる九日午前十時より開会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
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　　〔参照〕
　輸出保険法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）に関する報告書
　　〔別冊附録に掲載〕