第26回国会　参議院　本会議　第29号（1957-04-24）

昭和三十二年四月二十四日（水曜日）
　　　午前十一時十三分開議
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　議事日程　第二十八号
　　昭和三十二年四月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　日本科学技術情報センター法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告）
　第二　機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）（委員長報告）
　第三　判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告）
　第四　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告）
　第五　地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告）
　第六　日本放送協会昭和三十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（委員長報告）
　第七　国営竜西農業水利改良事業促進に関する請願（二件）（委員長報告）
　第八　茨城県余郷入干拓事業促進に関する請願（委員長報告）
　第九　でん粉の政府買上げわく拡大等に関する請願（委員長報告）
　第一〇　外国余剰農産物の輸入規制に関する請願（委員長報告）
　第一一　新農山漁村建設総合対策促進に関する請願（二件）（委員長報告）
　第一二　福岡県下の水害復旧費国庫補助金早期交付等に関する請願（委員長報告）
　第二二　山林復興諸対策に関する請願（二件）（委員長報告）
　第一四　いわし網漁業の不漁に伴う救済対策の請願（二件）（委員長報告）
　第一五　未点灯部落の点灯工事費国庫補助に関する請願（二件）（委員長報告）
　第一六　町村合併に伴う国有林野払下げ促進の請願（三件）（委員長報告）
　第一七　農業改良資金等の融資額拡大及び貸付利子低減に関する請願（委員長報告）
　第一八　有明海漁業の農薬被害対策に関する請願（二件）（委員長報告）
　第一九　歩留加算金の引上げに関する請願（委員長報告）
　第二〇　新潟県出雲崎町の災害復旧促進に関する請願（委員長報告）
　第二一　果汁生産業等の安定、発展措置に関する請願（委員長報告）
　第二二　昭和三十二年二月の暴風浪による岩手県被害漁業者救済対策に関する請願（委員長報告）
　第二三　岩手県の冷害による被害農家救済の請願（委員長報告）
　第二四　鹿児島県枕崎漁港修築工事促進に関する請願（二件）（委員長報告）
　第二五　国営農業水利事業の推進に関する請願（委員長報告）
　第二六　鶏卵肉の価格安定に関する請願（委員長報告）
　第二七　養鶏飼料の供給確保に関する請願（委員長報告）
　第二八　栃木県立農業試験場南河内分場にビール麦育種試験地併設の請願（委員長報告）
　第二九　長崎県佐世保港外投びよう禁止区域設定による漁業損失補償の請願（委員長報告）
　第三〇　阿蘇総合開発特定地域に国立牧野改良試験場設置の請願（委員長報告）
　第三一　農地転用基準の確立強化に関する請願（委員長報告）
　第三二　自作農維持創設資金わく拡大に関する請願（委員長報告）
　第三三　新農山漁村建設総合対策事業の完全実施に関する請願（委員長報告）
　第三四　自作農維持創設資金制度の拡充強化に関する請願（委員長報告）
　第三五　農産物価格安定に関する請願（委員長報告）
　第三六　熊本県水俣市における奇病発生に伴う漁業対策の請願（三件）（委員長報告）
　第三七　自作農貯蓄組合の法制化に関する請願（三件）（委員長報告）
　第三八　失業救済のための開墾事業実施に関する請願（委員長報告）
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○議長（松野鶴平君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。
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○議長（松野鶴平君）　これより本日の会議を開きます。
　この際、日程に追加して、電波監理審議会委員の任命に関する件を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。
　内閣から、電波法第九十九条の三第一項の規定により、秋山龍君、丹羽保次郎君を電波監理審議会委員に任命することについて本院の同意を得たい旨の要求がございました。
　本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よって本件は、全会一致をもって同意することに決しました。寺
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○議長（松野鶴平君）　日程第一、日本科学技術情報センター法案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二、機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長松澤兼人君。
　　　〔松澤兼人君登壇、拍手〕

○松澤兼人君　ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。
　まず、日本科学技術情報センター法案について申し上げます。
　本法案の提案の趣旨とその概要について申しますと、わが国産業の飛躍的拡大と発展をはかるためには、諸外国の優秀な科学技術の導入と消化をはかるはもちろん、国内技術の開発に一段の努力を傾注しなければならないのであります。そのためには、まず内外の科学技術情報を迅速かつ的確に収集し、これを産業界、学界等、各般の需要に応じて提供することが必要であります。しかしながら、わが国の科学技術情報活動の現況を見ますと、産業界、学界等において、みずから網羅的に収集するには、その情報量はあまりに膨大であり、また分散的で、有機的関連性に欠け、一瞬は死蔵され、一韻は重複し、国家的観点に立てば非常に不経済であり、また非能率であります。かかる状況を打破し、合理的に情義活動を活発に行うにば、どうしても中枢的情報機関の設立が必要となり、今回、半官半民の日本科学技術情報センターを設立しようとするのが本法案提案の趣旨であります。
　以下、本法案の概要につきまして簡単に申し上げます。
　第一に、情報センターの性格でありますが、産業界と密接な関係のあるところから、政府出資のほか、民間出資もあわせた半官半民の特殊法人としてあります。第二に、情報センターの業務は、内外の科学技術情報の収集、分類、整理、保管と、これを定期的に、または随時に速報として関係方面に提供すること、及び保管する文献、情報等を閲覧させ、依頼に応じ情報を提供することになっており、いずれの場合でも適正な料金、対価をとることになっております。なお、これらの業務遂行に当っては、国立国会図書館を初め、関係機関と密接な協力をはかることとし、他方、関係行政機関は本センターに協力する旨の規定が設けられています。第三に、情報センターの組織としては、理事長、常務理事、理事、監事と一般の職員から構成されるものとし、役員については、内閣総理大臣の任命または認可によることになっております。第四に、情報センターに対する行政監督は内閣総理大臣が行うこととなり、業務方法書並びに毎事業年度の予算、事業計画、資金計画等に関しては、内閣総理大臣の認可を必要とし、決算後は財務諸表を提出して、内閣総理大臣の承認を得なければなりません。なお、利益金が出た場合は、前年度からの損失を埋め、残余は積み立てることとし、なお残余のあるときは、内閣総理大臣の認可を受けて出資者に分配することができることになっています。
　以上が本法案の概要でありますが、昭和三十二年度政府予算には、本センターに対し政府出資金四千万円、補助金三千万円、計七千万円が計上してあり、民間からは出資金四千万円、寄付金三千万円が予定され、その他事業収入一千万円を合わせ、約一億五千万円の予算で、職員六十名程度によって運営されることになっています。そうして昭和三十四年度には、経費二億六千万円、職員百五十名に増加する計画であります。
　次に、審議の経過について簡単に御報告いたします。
　本法案は、わが国といたしましては、全く新しい構想でございまして、非常に問題点が多く、審議に慎重を期し、政府当局に質疑を重ねるほか、特に産業界代表、学界代表等を参考人として意見を徴するとか、国立国会図書館に意見をただすとか、非常に熱心な質疑を重ねましたが、その詳細は速記録に譲り、ただ、ここでは問題となりました重要な点を二、三申し上げてみたいと思います。
　第一は、情報センターの性格の問題であります。すなわち本法に基く半官半民の特殊法人とするのが、情報センターの目的を達するに一番妥当であるかどうか、財団法人か、あるいは純然たる営利会社にする場合との優劣いかんという問題。第二点は、情報センターの目的を達成するために、現在考えられておる予算規模、人員構成で、果して十分な運営活動ができるかどうか、また、これが育成のために、将来政府が財政的援助及び民間からの出資、寄付金の見通し、これと関連しての情報センターの将来の発展性の問題。第三点は、本センターの業務運営と国立国会図書館及びその他の政府機関との関係。第四点は、本センターの業務運営と中小企業との関係。以上の点が、大きな問題点でありまして、各方面から熱心な検討が加えられました。
　質疑を終り、討論に入りましたところ、まず社会党を代表して、阿具根委員より賛成の意見の開陳があり、特に各省関係機関との競合、摩擦を避け、また国立国会図書館の機能が減殺され、その予算が削減されないように留意することを強調し、次の付帯決議を付することの提案がなされました。その案は、
　　政府は、本法の施行に当って左記諸点に留意し、もって日本科学技術情報センターが、わが国科学技術の振興に十分貢献し得るよう配慮すべきである。
　　一、科学技術情報活動の公共的重要性にかんがみ、これが一層の推進を図るため、情報センターの財政的基礎を確立するよう、今後その積極的助成について特段の配慮をすること。
　　二、情報センターの業務ば、政府、大企業に対する情報提供に偏することなく、中小企業等に対する奉仕に格別の考慮を払い、公益性を尊重するとともに、能率的且つ効果的なる運営を期すること。
　　三、情報センターの業務運営ほ、関係諸機関の自主性を尊重しつつ、これと緊密なる協力を図り、重複と摩擦を避けるよう極力注意すること。
　次いで緑風会を代表して、豊田委員より、次の希望を付して賛成意見が述べられました。
　その第一は、情報センターの性格が公共性と営利性の両面があり、首脳者の経営方針如何によっては営利に走る危険性もあり、特に役員の任命について遺憾なきを期すること。また将来かかる機関を作る場合は、不明確な性格を作らないように努めること。
　第二は、情報センターの運営に当っては、出資者大企業に偏することなく、特に中小企業に重点を置くこと。
　次いで自民党を代表して、西川委員より、豊田委員要望の趣旨、また付帯決議の趣旨を尊重し、運営に遺憾なきを期するよう希望して賛成の意見が述べられました。
　かくて討論を終り、採決に入りましたところ、日本科学技術情報センター法案は、全会一致をもって衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。
　次いで阿具根委員提出の付帯決議案を採決いたしましたところ、これまた全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。以上、御報告申し上げます。
　次に、同じく議題となっております機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。
　まず、本改正案の内容について申し上げます。昨年第二十四国会におきまして成立いたしました機械工業振興臨時措置法の規定によりますと、法律の運用は通産大臣の専管となっておるのでありますが、運輸省の所管する造船関連工業の一部並びに鉄道車両部品工業も、当該振興法の対象業種とするため、運輸大臣も、当該振興法の運用に当らせる必要があるので、当該振興法中「通商産業大臣」と定めてある規定のうち必要なものについて、これを「主務大臣」に改めることにしてあるのであります。このように、改正自体は簡単なものでありますが、商工委員会における審議はきわめて慎重であったのであります。すなわち論議の中心は、「本改正案によって各省間の所管争いが激しくならないか、また二元行政の危険があり、果して振興法本来の目的達成に支障を来たさぬか」という点でございまして、これに対して政府当局は、「通産、運輸両省が、一体となって運用に万全を期する所存である」との答弁がありましたが、その詳細は速記録に譲りたいと存じます。
　かくして質疑を終了し、直ちに討論に入りましたところ、阿具根委員より、日本社会党を代表して、「本改正案により、官庁間のなわ張り争いや予算のぶんどり等の事態が起らぬよう、運用に留意することを要望して賛成する」との意見の開陳があり、次いで豊田委員より、「機械工業が多くの下請工業によって構成されている実情にかんがみ、下請代金支払いの合理化に徹底を期されたい」旨の要望を付して、同じく賛成意見の開陳がありました。
　以上で討論を終り、採決に入りましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定した次第であります。
　右、二法案について御報告申し上げます。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。
　両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よって両案は、全会一致をもって可決せられました。
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○議長（松野鶴平君）　日程第三、判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第四、裁判所法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本米治君。
　　　〔山本米治君登壇、拍手〕

○山本米治君　ただいま上程されました判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び裁判所法の一部を改正する法律案の委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。
　まず、判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の改正点といたしましては、第一審の充実強化を円滑に行うようにするため、当分の間の措置として、高等裁判所の判事が第一審に配置がえされたことにより、裁判事務の取扱い上特に必要が生じた場合においては、最高裁判所は、その高等裁判所の管轄区域内の地方裁判所または家庭裁判所の職権特例判事補に、その高等裁判所の判事の職務を行わせることができることとし、判事補の職権の特例等に関する法律中に、この趣旨の一条を新たに加えることにいたしました。
　次に、裁判所法の一部を改正する法律案でありますが、その改正点の第一は、最高裁判所に家庭裁判所調査官研修所を圏かんとするものであります。家庭裁判所調査官は、その専門の学識及び経験を活用して事実の調査に当り、裁判官を補助して、家庭裁判所における事件の適正妥当な処理に寄与するという重大な職責を負うものであるにもかかわらず、その養成及び研修のための機関は、裁判所法上設置されておらなかったので、今回の改正において、その専門機関として家庭裁判所調査官研修所を置くこととするものであります。
　第二は、裁判所速記官及び裁判所速記官補の新設に関する点であります。戦後、民、刑事訴訟法の改正によって証人等の尋問につき交互尋問の制度が採用されることになり、証人等に対する尋問、供述の内容が著しく複雑かつ詳細化し、従って従来の裁判所書記官の作成する調書のみでは不十分なうらみがあるため、今回裁判所に機械速記の制度を採用して、その訴訟記録を整備する方法を講じ、この速記を専門とする職員として、裁判所の事件審理について、これらに従事する裁判所速記官及びその補助者である裁判所速記官補を置くこととするものであります。
　以上、両法律案について委員会におきましては慎重に審議し、宮城、雨森、小酒井、棚橋の各委員から熱心な質疑が行われましたが、これらの詳細は会議録に譲ることといたします。
　討論に入りましては、別に発言もなく、両法律案について、それぞれ採決いたしましたところ、全会一致をもって、政府原案通り可決すべきものと決定いたしました。
　以上、簡単ながら御報告申し上げます。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。
　両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よって両案は、全会一致をもって可決せられました。
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○議長（松野鶴平君）　日程第五、地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長本多市郎君。
　　　〔木多市郎君登壇、拍手〕

○本多市郎君　ただいま議題となりました地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を報告いたします。
　まず、本法案の内容の大体を申し上げますと、地方財政法については、（一）地方公共団体は、その財政運営、ここに契約の締結等について、目前のことにのみとらわれず、長期にわたる健全財政を堅持するよう十分な考慮を加うべきことを明らかにし、（二）地方公共団体が行う事業のうち、たとえば屠場等のように、主として、その経費を当該事業の経営に伴う収支をもって充てるもので政令で定めるものについては特別会計を設けて経理すべきものとし、（三）内閣総理大臣が定める特定計画に基く地籍調査に要する経費については、国庫がその一部を負担すること等、国費、地方費の負担区分に関する規定を整備する等が、改正の主要点であります。
　次に、地方財政再建促進特別措置法については、財政再建団体のうち、財政再建債を起している財政再建団体が、財政再建計画の承認を受ける日、前に、許可を受け、承認を受けた日、後において借り入れを行なった退職手当債についても、利子補給の対象とすることに改めるものであります。
　地方行政委員会におきましては、三月二十六日、田中国務大臣より提案理由の説明を聞いた後、当局との間に質疑応答を重ね、慎重審査を行いましたが、その詳細については会議録により、ごらんを願います。
　四月二十三日、討論に入り、加瀬委員は、「地方財政再建促進特別措置法ほ、将来、全面的に再検討されることを期待して本法案に賛成する」旨を述べられました。
　かくて、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告いたします。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（松野鶴平君）　日程第六、日本放送協会昭和三十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長剱木亨弘君。
　　　〔倒木亨弘君登壇、拍手〕

○剱木亨弘君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和三十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本件は、放送法第四十条の規定に基いて、会計検査院の検査を経て、内閣より国会に提出されたものであります。
　日本放送協会の昭和三十年度末の資産総額は八十二億五千百四十五万円、負債総額ほ四十二億六千八百三十六万円でありまして、昭和二十九年度末に比較しますと、資産につきましては六億九千三百七万円、すなわち九分二厘の増加となっております。また、負債につきましては三億五百三十一万円、すなわち七分七厘の増加となっております。
　次に、三十年度の損益計算は、事業収入総額百六億二千三百九十四万円、事業支出総額百二億六千三百三十一万円でありまして、ラジオ関係におきましては、差引剰余八億七千六百六十七万円、テレビジョン関係においては、差引欠損五億一千六百四万円となっておりますが、協会の事業収支の全体から見ますと、差引三億六千六十三万円の剰余となっております。これらについての詳細は、説明書についてごらんを願いたいと存じます。
　本件に対する会計検査院の検査の結果報告は、「記述すべき意見はない」というのであります。
　逓信委員会は、本件について、郵政当局及び日本放送協会につき詳細にわたって質疑をしまして、慎重審議の結果、全会一致をもって、本件については、異議がないものと議決いたした次第であります。
　右、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより本件の採決をいたします。
　本件全部を問題に供します。本件は、委員長報告の通り決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よって本件は、全会一致をもって委員長報告の通り決せられました。
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○議長（松野鶴平君）　日程第七より第三十八までの請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（松野鶴平君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長堀末治君。
　　　〔堀末治君登壇、拍手〕

○堀末治君　本国会中、去る十九日までに農林水産委員会に付託されました請願は、文書表第一回ないし第十二回をもって報告の通り九十一件でありまして、その趣旨は多種多様でありますが、大別しますと、農業関係七十件、水産関係十二件及び林業関係九件となっております。
　委員会におきましては、これらの請願について、このほど審査を遂げ、さしあたって、ただいま議題となりました国営竜西農業水利改良事業促進に関する請願外四十四件は、一全会一致をもって、願意おおむね妥当と認め、議題の会議に付し、内閣に送付を要するものと決定いたしました。
　右、報告いたします。（拍手）

○議長（松野鶴平君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　これらの請願は、委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（松野鶴平君）　総員起立と認めます。よってこれらの請願は、全会一致をもって採択し、内閣に送付することに決定いたしました。
　本日の議事日程は、これにて終了いたしました。
　次会の議事日程は、決定次第公報をもって御通知いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十一分散会
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○本日の会議に付した案件
　一、電波監理審議会委員の任命に関する件
　一、日程第一　日本科学技術情報化ンター法案
　一、日程第二　機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律案
　一、日程第三　判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
　一、日程第四　裁判所法の一部を改正する法律案
　一、日程第五　地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案
　一、日程第六　日本放送協会昭和三十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　一、日程第七乃至第三十八の請願