第187回国会　参議院　消費者問題に関する特別委員会　第4号（2014-11-17）

平成二十六年十一月十七日（月曜日）
　　　午後一時四分開会
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　　　委員の異動
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　青木　一彦君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　森本　真治君
　　　　　河野　義博君　　　　佐々木さやか君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　山本　香苗君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　高野光二郎君
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　安井美沙子君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　野田　国義君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　山本　香苗君　　　　　杉　　久武君
　　　　　大門実紀史君　　　　　倉林　明子君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　大門実紀史君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　有村　治子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　越智　隆雄君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（佐藤ゆかり君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、二之湯武史君、礒崎哲史君、河野義博君、新妻秀規君、加藤敏幸君、野田国義君、斎藤嘉隆君及び金子原二郎君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君、森本真治君、佐々木さやか君、杉久武君、安井美沙子君、徳永エリ君、那谷屋正義君及び高野光二郎君が選任されました。
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○委員長（佐藤ゆかり君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤ゆかり君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐々木さやか君を指名いたします。
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○委員長（佐藤ゆかり君）　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。有村内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（有村治子君）　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　広告や商品等の表示は、消費者が自主的かつ合理的に商品や役務を選択する上で不可欠な情報です。しかしながら、食品表示等の不正事案を始め、不当表示によって消費者を誘引する事案の発生が後を絶たない状況にあり、不当表示を防止するため、抑止力を強化する必要があります。
　第百八十六回国会で成立した不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律においても、国及び都道府県の不当表示等に対する監視指導体制を強化し、事業者に表示等に係る適切な管理体制の整備を義務付けるとともに、同法第四条において、政府は、「施行後一年以内に、課徴金に係る制度の整備について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。」とされています。
　こうした状況を踏まえ、不当表示規制の抑止力を強化するため、不当表示をした事業者に課徴金を課す制度を導入するとともに、あわせて一般消費者の被害の回復を促進する観点から、返金措置を実施した事業者に対する課徴金の額の減額等の措置を講ずる法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、事業者が不当な表示を行った場合に、当該表示に係る商品又は役務の売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならないこととしています。
　第二に、事業者が、不当な表示に係る商品又は役務の取引についての返金措置に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受け、その計画を期限内に実行した場合に、実施した返金措置における返金合計額を課徴金の額から減額するものとし、返金合計額が課徴金の額を上回る等の場合には課徴金の納付を命じないこととしています。
　なお、この改正は、一部の附則規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（佐藤ゆかり君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会