第26回国会　参議院　建設委員会　閉会後第8号（1957-09-09）

昭和三十二年九月九日（月曜日）
　　　午前十時三十三分開会
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　　委員の異動
七月二十三日委員羽生三七君辞任につ
き、その補欠として内村清次君を議長
において指名した。
七月三十一日委員千葉信君辞任につ
き、その補欠として山口重彦君を議長
において指名した。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　森田　義衞君
　　　理事
　　　　　　　　　　　石井　　桂君
　　　　　　　　　　　岩沢　忠恭君
　　　　　　　　　　　西田　信一君
　　　　　　　　　　　田中　　一君
　　　委員
　　　　　　　　　　　稲浦　鹿藏君
　　　　　　　　　　　小山邦太郎君
　　　　　　　　　　　斎藤　　昇君
　　　　　　　　　　　中野　文門君
　　　　　　　　　　　増原　恵吉君
　　　　　　　　　　　内村　清次君
　　　　　　　　　　　大河原一次君
　　　　　　　　　　　坂本　　昭君
　　　　　　　　　　　村上　義一君
　　国務大臣
　　　建　設　大　臣　根本龍太郎君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　武井　　篤君
　　説明員
　　　建設省河川局長　山本　三郎君
　　　建設省住宅局住
　　　宅総務課長　　　鮎川　幸雄君
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　　本日の会議に付した案件
○建設事業並びに建設諸計画に関する
　調査の件
　（災害に関する件）
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○委員長（森田義衞君）　ただいまより委員会を開会いたします。
　まず、委員変更の件を御報告申し上げます。七月二十三日羽生三七君が辞任され、補欠として内村清次君が指名せられ、七月三十一日千葉信君が辞任され、補欠として山口重彦君が指名されました。
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○委員長（森田義衞君）　先ほどの委員長及び理事打合会の結果を御報告申し上げます。本日の議題について協議いたしましたが、本日は災害に関する件について調査を行うことにいたしました。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森田義衞君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　それでは本日は災害に関する件を議題に供します。先々月の末諫早を中心とする西九州に大水害が発生して以来、各地域に水害がありましたが、それらの被害状況並びに対策について、まず建設省当局から御説明を伺いたいと思います。

○国務大臣（根本龍太郎君）　九州方面の豪雨のための災害につきましては、発生直後、総理は関係閣僚並びに事務次官を帯同いたされまして、飛行機から概括的に調査をいたしましたが、引き続いて私が現地災害地域各地域を回って実地について調査をすると共に、現場において処置し得る問題については、現地においてそれぞれ手配すると共に、また政府として対策をすみやかに実施するための連絡措置をいたした次第であります。幸いにいたしまして、現地各機関が非常によく連繋をとって、応急の措置並びに緊急措置を講じたために、災害が非常に深刻であったにもかかわらず、これが対策が割合にすみやかに行われたということは、これは参議院並びに衆議院の建設委員会の皆さんにおかれましても、現地に指導の上、その都度現地並びに建設省にいろいろの御援助、御支持を得た結果に基くものと思って感謝しておる次第でございます。
　なお査定につきましては、現地が非常に深刻に災害を受けたために、一時は受け入れ態勢が整備されることに相当の時間がかかるのじゃないかと思われましたが、各県並びに市当局も非常に勉強されましたので、これに対応しまして、建設省としましては、被害の割合に少かった大分、宮崎、鹿児島等の各県からも応援を得、さらに地建からも応援をそれぞれ派遣をいたしまして、受け入れ態勢と共に査定を急いだ次第でございます。おおむね査定も現在のところでは完了し、あるいはまた完了しようとする状況でございます。この査定ができますれば、すみやかに予備金支出の手配をいたしたいと思いまして、目下その事務手続を進めておる状況でございます。
　なお、今回の十号台風の状況について、ごく要点について御報告申し上げます。八月二十六日マリアナ諸島東方海上に発生しました熱帯性低気圧は、次第に発達いたしまして、二十八日には台風十号となった次第でございます。台風は毎時二十キロメートルの速度で最初北々西に進みまして、九月一日ごろ鳥島南方四百キロ付近に達しまして、この付近から今度は方向を北方へ進むものと思われたのでありまするが、進路を西に変えたようでございます。五日九時には奄美大島付近に達しまして、このころから方向を北及び北々東に変えまして、六日十八時ごろには鹿児島県の大偶半島佐多岬に上陸したのでございます。このときの台風の中心示度は九百五十六ミリバールでありまして、中心付近の最大風速は毎秒五十メートル程度であったようであります。
　その後時速二十ないし二十五キロメートルで北々東に進みまして、九州東部を従断いたしまして豊後水道に出、七日十時には愛媛県宇和島付近に達しまして、九月七日の十三時には同県の新居浜を通過いたしました。このころは中心示度が九百九十ミリバールとなりまして、その後岡山県玉野市、兵庫県城崎市を経まして日本海に通り抜けたようでございます。このころ台風は大分弱くなりまして、九百九十五ミリバールとなっているようでございます。
　その後七日の二十三時には石川県能登半島を通過いたしましたが、台風の勢力はさらに衰え、八日三時には秋田沖に達しまして、温帯性低気圧となりまして、その後青森県を横断して、毎時六十五キロの速さで東北東に進み、北海道東方海上に去った、こういうのであります。
　災害の状況は、最初非常に心配しておったのでありますが、比較的少なかったものと思われまするが、河川関係で申しますれば、揖斐川の水位の状況は、七日の二十四時に三メートル六十五となっておりまして、警戒水位の二メートル五十を上回っておるような状況でございます。さらに長良川の方におきましても、八日五時でこれも若干警戒水位を上回っておるような状況であったようであります。連続雨量は二百四十四ミリメートル。それから吉野川方面も相当水が出たのでありまするが、これは七日の二十時ころで警戒水位五メートル九十のところを五メートル六十という程度の水位であったようであります。この付近の連続雨量は五百五十ミリメートルとなっております。それから高知県の仁淀川のこちらも相当水位が高まりまして、警戒水位七メートル三十のところを七メートル八十と出ておるという状況でございまして、池川の地点におきまして、七日十四時に三百二十ミリの雨量になっておるような状況でございます。同じく高知県の渡川におきましても、警戒水位六メートル五十に対し七メートル九十四の水位になったような状況でございます。新田の地区におきまして、連続雨量が三百六十六ミリメートルのような状況でございます。それから宮崎におきまして、これは岳下、高岡、それから嵐田と、こういう河川につきまして見ますれば、おのおのこれも若干警戒水位以上に達しておる状況でございます。それから同じく宮崎県の安賀多橋におきまして、警戒水位四メートルが、五メートル六十になっておるという状況でございます。その次に相当今回の災害で被害の多かったのは大分県でございまするが、これは番匠川におきまして、警戒水位四メートルに対して五メートル二十の出水の状況であったようであります。それから大野川の白滝橋におきまして、警戒水位七メートルに対して八メートル五十、それから鶴崎橋におきまして、五メートルの警戒水位に対して五メートル三十五というよな状況でありまして、相当大分の方は被害が多かったようでございます。
　公共土木施設の災害の状況はいまだ調査が完備しておりませんので、詳細はわかりませんが、県当局からの報告をまとめてみますれば、鹿児島県におきましては、喜入町におきまして二級国道、これは枕崎から鹿児島線の地帯でございまするが、この地方の海岸道路が四百七十メートル決壊いたしまして、被害総額五千二百八十万と想定されております。
　宮崎県におきましては、高岡市、延岡市、日向市、それから西都町が被害を受けた所でございまして、五ケ瀬川、綾北川、大淀川、一ツ瀬川、小丸川水系が被害を受けておるような状況でございます。直轄河川災害におきましては、大淀川支綾北川、これは右岸堤防が百五十メートル決壊いたしておりまして、一億九千二百万程度の損害と見られておる次第であります。
　それから大分県におきましては、大分市、大分町、由布院町、それから佐伯市、こういう方面でありまして、水系としては大分川、大野川、久珠川、番匠川でございまして、おもな流失橋梁は御幸橋、賀来橋、由布川橋、野畑橋、両郡橋、来鉢橋、それから夜見渡橋、落合橋等でございまして、これは二億六千七百九十一万二千と報告を受けておる次第であります。
　熊本は割合に軽少でございまして、ほとんど大した被害がなかったようでございます。
　高知県におきましては目下調査中で報告に接しておりませんが、これは千五百万程度の損害と見られておる次第でございます。
　愛媛県は宇和島市、今治市が災害を受けまして、関川、蒼社川、須賀川水系でございまして、これには約千七百四十六万と報告されておる次第でございます。
　それから山梨県は身延町、それから南部町、これは富士川水系でございまして、約三千万円の被害と報告をされております。
　岐阜県は揖斐同時、大野町、阿木村という所でございまして、揖斐川、阿木川、藪川水系でございまして、県道の揖斐——根尾線、これが土砂くずれで十カ所被害を受けておりまして、約五千万程度と言われておりますが、目下詳細な報告は来ておらない状況であります。
　以上のような状況で、割合に少なかったことは幸いと存ずる次第でございますが、すみやかに現地調査をいたしまして、査定も引き続き実施いたしまして、応急の対策を講じたいと思っております。詳細につきましては、河川局長から御報告申しあげたいと存じます。

○説明員（山本三郎君）　ただいま大臣から概略の御説明を申し上げましたが、初めの今回の十号台風以前の分につきまして、一括してまとめてございますので、それをまず御説明申し上げたいと思います。ガリ版でお手元に公共土木施設災害の分が二つ差し上げてございますが、第一番目といたしまして、昭和三十二年発生公共土木施設災害の状況及び対策というガリ版がございます。これが十号台風を含まない以前の分の総括になっております。これを順次この順行に従いまして御説明申し上げます。
　第一番目は災害の全般的の状況でございますが、建設省の所管の公共木土の施設にかかわりまする本年の発生災害の被害報告額を九月二日現在におきまして取りまとめたところが以下のごとくなっております。総額は百九十九億五千万円でございまして、うち直轄の災害が十七億九千万円で、補助の災害、都道府県及び市町村の分が百八十一億六千万円の事業費に相なっております。これらの災害を発生時期別に分類いたしますと、冬期の風浪災害が二億七千万円、それから融雪出水災害が十八億円、それから一月から梅雨災害の前までの豪雨によります災害が八億八千万円、それから台風、五号を伴う梅雨前線による豪雨がございましたが、六月二十六日ないし二十八日の分でございまして、主として長野県、岐阜県の一部に起りましたのですが、三十六億七千万円、それから一番大きい西九州の災害でございますが、七月二十五日から二十九日にわたります災害の分が六十八億九千万円、それからその後八月の豪雨災害といたしまして、二十七億七千万円と相なっております。
　引き続きまして、災害に対する措置の状況を御説明申し上げます。第一番目に災害の起りました直後に、特に災害の激甚でありました長崎県ほか十五府県につきましては、災害の直後現地に係官を派遣いたしまして、状況の調査及び応急復旧工法の措置に当らせました。
　次は査定の実施状況でございますが、直轄の災害につきましては、九月六日現在におきまして、八月豪雨災害に対するものを除きまして、全部査定を完了いたしております。別紙二に詳しく書いてございます。
　次は補助災害でございますが、九月六日現在におきまして、被害の合計額が一億五千万円以上に及んでおります北海道ほか十四府県の査定を完了いたしております。それから愛知県、岐阜県の八月豪雨災害及び栃木県につきましては、目下査定を実施中でございます。
　次はそれによります予備費の支出の状況でございますが、第一番目は直轄の災害でございますが、北海道及び雄物川ほか五河川につきましては、一億八千六百三十九万八千円の予備費を支出いたしております。それからまた北上川上流ほか十一河川につきましては、すでに査定を完了しておりますので、早急に予備費を支出するように目下大蔵省と折衝中でございます。近く決定されることに相なっております。
　次は補助の災害分でございますが、七月上旬以前の災害分について査定を完了いたしました北海道ほか十府県、秋田、山形、福島、新潟、長野、富山、岐阜、大阪、兵庫、奈良の各府県でございますが、に対しましては、早急に予備費を支出するよう目下大蔵省と折衝中でございます。それから西九州の豪雨災害が激甚でありました長崎県ほか三県、これは佐賀、熊本、鹿児島を含むわけでございますが、それらの四県及び八月豪雨災害による被害が甚大でありました岩手県、福島県につきましても、査定を完了いたしましたので、早急に予備費を支出するように準備中でございます。なお残りのものにつきましては、査定の完了次第逐次予備費の支出をはかるように措置する方針であります。
　次は融資のあっせんでございますが、これは融資のあっせんを頼んで申請して参りましたものにつきまして、建設省並びに大蔵省で相談いたしまして融資をいたすわけでございますが、七月上旬の豪雨災害によりまして著しい被害をこうむりました山形県と、それから七月下旬の豪雨によりまして激甚の被害をこうむりました長崎県に対しましては、県からの申請に基きまして、県及び市町村等につきまして、八月中に一億三千六百万円を資金運用部資金より貸付が終っております。
　次に別表の第一でございますが、これは先ほど御説明申し上げました各発生の種類別災害の個所数、及び直轄、補助分の内訳に相なっておりまして、現在十号台風を含まない災害個所数は合計いたしますると、二万四百八十五個所になっておりまして、金額が百九十九億五千九百九十二が四千円ということに相なっております。
　別表の第二は、昭和三十二年発生の直轄河川等災害査定状況及び予備費支出調べでございます。この中には北海道の国費災害によります河川、橋渠、道路等の災害の分がございます。それから内地におきましては、雄物川、米代川、以下ずっとありますが、それらの河川につきましては、最後の吉井川、それから八月豪雨の北海道ほか五河川の約一億五千五百万円の分の査定が残っておりますが、それ以外のものにつきましては、申請いたしたものにつきましては査定を決定しております。それらにつきまして順次予備費の支出をいたすわけでございますが、摘要欄に書いておりますように、北海道につきましては、八月分を除きまして、すでに三十二年七月三十日に閣議決定をいたしまして、約一億四千万円ばかりの予備費が支出せられております。内地におきましても、雄物川、米代川、阿賀野川、最上川上流、それから信濃川上流、天龍川上流等につきましては、三十二年七月三十日閣議決定をいたしまして、予備費の支出が決定しております。その他の河川につきましては、目下大蔵省に予備費を要求中でございまして、近く決定せられる手はずに相なっております。
　次は別表第三でございますが、それは昭和三十二年発生補助災害査定状況及び予備費の要求及び融資の状況を一表にいたしたものでございます。ここに掲げてありますように北海道、秋田、山形、福島、岩手とずっと参りまして、栃木の分まで、これは緊急の査定を終了いたしたもの及び実施中の道府県に相なっております。青森ほか二十六県がまだ緊急査定をやっておりません。査定の終ったものにつきましては、北海道、秋田、山形、福島、富山、長野、岐阜、大阪、兵庫、奈良につきましては予備費を要求中でございますし、またその他の府県分につきましても目下計数を整理中でございまして、近く大蔵省に予備費を要求する手はずにしております。
　それから融資の状況でございまして、先ほど御説明申し上げましたように、山形県及び長崎県につきまして融資が決定せられているわけでございまして、山形県につきましては八百万円が八月十三日に、長崎県につきましては一億二千八百万円が、摘要欄に書いてありますように長崎県及び災害のひどくありました島原市、国見町、有明町、瑞穂村、大村市等に対しまして、八月十二日から二十八日の間にわたりまして、右に書いてあるような数字の融資が決定せられております。以上が台風十号を含まない以前の分の被害分と措置の状況でございます。
　次は台風十号による被害の状況につきまして、お手元に差し上げてあります資料によりまして、御説明申し上げたいと存じます。先ほど大臣から御説明申しげたので概略は尽きておるのでございますが、順序によりまして御説明申し上げますと、第一番目の台風の概況がございますが、これにつきましては第二ページの図面がございますが、今回の台風は御承知のごとく、あるいは初めのうちは東日本を襲われる心配も持ったのでございますが、北の方の高気圧に押されまして西の方に進んで参りまして、九州の南西海上から北に回り、その後は東北に向きを変えまして進んで参ったのでございますが、この台風そのものによりまする被害といたしましては、風による住宅等の被害は相当ありましたけれども、比較的雨は少かったのでございますが、これに伴いまする不連続線のいたずらのために、先ほどのお話のように大分県等におきましては、極地的に非常に大きな雨があったのでございます。
　次の第三ページの表は先ほど御説明がございましたが、警戒水位を突破いたしました全国の直轄河川の状況でございまして、雨が多かった所は岐阜県の揖斐川の上流の藤橋というところで六百ミリ以上の記録がございます。それから四国に参りまして、吉野川の上流の、長沢という所で五百五十ミリ、それから最後の方に参りまして、一番大きかったのは大野川及び大分川の流域でございまして、ごらんになっていただきますると、大分川の上流の由布岳、これは別府の裏山に相なっておるわけでございますが、ここでは六百二十一ミリの記録がございます。この中で以上のごとき雨竜の結果から一番大きな出水を来たしましたのは、最後から二つ目の大分川でございまして、これは表で水位というところでごらんいただきますように、計画高水位が明磧橋という所で六メートル四十五のところを今回の水位は六メートル九十に相なっておりまして、警戒水位を四十五センチ突破いたしております。この結果非常に大分川につきましては心配いたしたのでございますが、幸いにいたしまして、大分市の主要部分を守りまする堤防は大体完成しておりましたために、破堤等のことがなかったのでございますが、まだ未改修の部分につきましては、上流及び改修区域の未改修部分につきましては相当の被害を発生いたしたのでございます。
　それから公共土木施設の被害状況は先ほど大臣が御説明申し上げましたように、現在のところ府県の補助事業といたしましては、六億余りの被害報告でございますが、私どもの感じといたしましては、まだ大分県等につきましては山の中の状況がはっきりいたさぬ分がございます関係もありまして、大分県等につきましては、まだ若干の増額が参るのではないかというふうに考えております。また直轄河川の被害状況がまだ報告がございませんが、けさになりまして参りましたところによりますると、大分川が五千万円ぐらい、それから大野川が約一億ぐらい、小丸川が千五百万円、大淀川が一億四千万円ぐらいというような報告が参っておりまして、それらを合計いたしますると、直轄河川の現在までの被害報告は約三億余あるというふうな報告が参っております。
　以上簡単でございますが、現在までの災害の概況につきまして御報告申しあげました。

○委員長（森田義衞君）　住宅災害の方は。

○国務大臣（根本龍太郎君）　住宅関係は、今衆議院の同時に開かれている建設委員会の方に行っておりますから、総務課長の方から。

○委員長（森田義衞君）　では……。

○説明員（鮎川幸雄君）　お手元に二枚刷りの印刷物を配付いたしておりますが、それによりまして、昭和三十二年度の四月以降における住宅災害の概況について御説明申し上げます。
　まず二枚目の数字から申し上げますが、上欄と下欄を分けておりますが、上欄は四月以降における火災の発生状況でございます。四月以降六件くらいの大火災がございまして、全焼いたしました戸数は九百十六戸になっております。それに対しまして、公営住宅につきましては五重戸の割当を行い、これに対する補助をいたすように準備をいたしておる状況でございます。また住宅金融公庫からは災害復興住宅の貸付を行いますとともに、一般ワクから特に災害のために融資をいたすような準備をいたしておるわけでございますが、現在私どもの方にわかっております状況を申し上げますと、一般の方のワクから約百三十戸申し込みがございます、これに対して貸付の準備をいたしております。また災害復興住宅は百九十五件の申し込みがございます。これにつきましても、ただいま貸付の準備をいたしておる状況でございます。
　次に西九州における豪雨による災害でございますが、全壊の戸数が七百二十戸、全流失戸数が八百四十九戸、合計滅失しました戸数が千五百六十九戸になっております。また半壊いたしました戸数が千五百五十五戸になっております。これに対しましてただいま県市等の希望を取りまとめておりますが、公営住宅につきましては四百十七戸の割当の申請がわれわれの方に参っておりまして、これの希望を取りまとめ次第、公営住宅の建設をいたしますよう準備いたしておる次第でございます。また豪雨に対します金融公庫からの融資の状況でございますが、滅失いたしました戸数につきましても、また半壊いたしました戸数につきましても、このたびの公庫法の改正によりまして、貸付ができるようになりました災害復興住宅の方の貸付を行うようにいたしておりますが、この災害復興住宅の貸付の方は滅失戸数に対しまして申し込みが、これは右の欄の方でございますが、六百四件、これに対しまして、現在承認いたした数が二百二十一件となっております。これは長崎県の状況でございます。
　それから熊本県は二百六十八件、これに対しまして百十件の承認をいたしております。
　補修につきましては、長崎県が七百五十一件の申し込みに対しまして三百二十件の承認、熊本県は四百十九件の申し込みに対しまして百十五件の承認をいたしております。
　以上が西九州における豪雨に対します罹災の状況とそれの復興対策の概況でございます。
　それから次に台風十号によります住宅被害の状況でございますが、これはお手元に資料は差し上げてございませんが、ただいま国警、警察庁の報告によりまして、九日九時現在の住宅の被害の状況は、九州、四国等全部合せまして、全壊千百十三戸、その中に特に鹿児島の方の住宅の被害が大きいようでございまして、千二十九戸が全壊の戸数となっております。また半壊戸数は千三百九十七戸、特に鹿児島が多いようでございまして、半壊戸数が千三百十四戸というような状況になっております。なおそのほか大分県における住宅の被害も若干多いようでございます。以上が台風十号による被害の状況でございますが、これに対しましては、すみやかに調査をいたしまして、住宅の復興の促進をはかりたいと考えておるわけでございます。

○委員長（森田義衞君）　それではただいまの御説明に対しまして、御質疑のおありの方は順次御発言を願います。

○田中一君　山本君に聞きます。融資の決定が二県だけ出ておるようになっておりますけれども、それまでの間市中銀行からの借入れ等は各府県等で行なっておるのですか、そういう点に対しては県が独自でやっておるのか、あるいは国の方でもそういうふうにしたら、あとからこういうようにするということでやっておるのですか。応急の資金はつなぎ資金として出しておいて、そうして閣議決定の線がきまってから融資をするということになっておるのですか。

○説明員（山本三郎君）　資金の面につきましては、府県等が銀行から借り入れる分も臨時的にはございましょうが、地方交付税等の繰り上げ支給等によって、非常にその点は県の方は助っておるようでございます。

○田中一君　どのくらい行っておるのです。国からの繰り上げ支給ということになれば、それが各府県の要求通りに行っておるのですか。それともそれをまた査定して、一億程度のものなら二千万程度やるということになっておるのですか。

○説明員（山本三郎君）　地方交付税の問題でございますが、くわしいことは私も申し上げられないのでございますが、たとえば長崎県等につきましては、三億円県に対しまして交付税の繰り上げをやったということで、だいぶ向うの方といたしましては、もっとほしいような、多ければ多いほどいいわけでございますけれども、それによりまして、当座は間に合っておるように言っております。

○田中一君　そうすると、各府県でもそういうふうな措置をとっておるということですね。

○説明員（山本三郎君）　そういうわけでございます。

○田中一君　鮎川君に聞きますが、今の長崎県の場合、申し込みが六百四件あった、これを災害復興住宅として融資を承認したものが二百二十二戸である、こういうような御説明ですが、六百四戸のうち二百二十二戸だけ融資したということになりますと、残っている四百戸程度のものはどういう理由で貸さないのですか。

○説明員（鮎川幸雄君）　この数字は九月七日現在の申し込みに対して承認をした戸数でございまして、今後手続きが済み次第、承認戸数も増加して参ると思いますから、この残りがどのくらいになるかということは、まだその最終的なものではないわけでございます。公庫といたしましては災害の際に際しましては、滅失戸数の四割程度は融資をするというような考えでやっておりますので、その範囲内におきましては融資をいたすということに考えておるわけでございます。

○田中一君　そうすると、四割程度を融資する、それよりオーバーしたものは貸さないということですね、今の法規でもって……。

○説明員（鮎川幸雄君）　四割程度と申しますと、従来公庫の一般融資によりますものと、それから災害復興住宅によりますものを含せまして、ほぼ四割程度と考えておるわけでございますが、従来の災害の状況等から考えまして、公庫の融資の実績等を見ますと、ほぼ四割以内に収まっておりますので、大体この場合もそれによってできるかと考えておるわけでございます。

○田中一君　長崎県の場合は、全壊、流出が千二百五十戸ですか、その程度になりますね。そうすると四割ということは四百戸くらいは融資できるワクがあるわけですね。それが六百四戸申し込んだのですから、その場合どうなんですか、今までは四割程度のもので全部の希望者に融資したというけれども、この場合には約六割程度か、あるいは五割五分程度のものが、融資をしてくれという要求があるらしいのですね、この数字を見ますと。それに対しては住宅金融公庫では四割程度に押えるならば、どういう理由で、どういう条件が悪いからと言ってそれをカットするか、あるいは今度の場合、六百四戸全部貸してもいいのだという前提に立っているのか、その点はどう指導しているのですか。

○説明員（鮎川幸雄君）　災害復興住宅の融資は、このたびの災害から特に最初のケースといたしましてやっているわけでございまして、いろいろ申し込みの手続、条件等を定めまして、それに合致しましたものはすみやかに融資をするというようなことで、特に迅速にやることを現地の方にも指導いたしておるわけでございます。従いましてその際には、特に何割になったから打ち切ろうというようなこともございませんので、その手続、条件に従った場合にすべて融資ができるようになっているわけでございます。結果的にみまして、大体今までの状況からみまして四割程度で、この災害復興住宅及び一般住宅融資等合せまして四割程度で終っておりますので、大体この範囲でできるのではないかというふうに考えているわけでございます。

○田中一君　法律が改正されて初めてのケースですから、なおさら伺うわけなんです。今の六百四戸の申し込みに対して二百二十一戸が決定した、あとはどうする人ですか。逐次伸びるというのだが、伸びるのは四割程度に押えるのか、六百四戸全部に融資をするのか、初めてのケースだから、政府自身が一応の腹をきめてかからなければいかんと思うのです。

○説明員（鮎川幸雄君）　六百四戸かりに全部やりましても、私は条件が合っておれば全部融資いたしてもできるかと考えております。

○田中一君　では次の委員会までにその状況、そうして条件はどういう条件で融資をしているか、それを細かく調べて、資料をお出し願いたい。

○説明員（鮎川幸雄君）　この次の会に資料を提出いたします。

○田中一君　この際ちよと僕は大臣に伺いたいのです。参議院の建設委員会としては、われわれどこに重点的に調査に行こうかという考え方を持っていたのです、前々から。たとえば天龍川、木曾川水系が一番大きな三十六億というような被害があるので、それを早期に行って見ようじゃないかという話もしたのですけれども、とりあえず一応の政府の対策というものが立ってから見に行くのが妥当ではないかというので、今まで待っている現状なんですが、そこで建設大臣としては全部ごらんになったのですから、もし当委員会としてわれわれが調査に行くならば、どこが適当であろうかという考え、適当であるかというのは、あなたの方が万全の策を完了してあるから見てくれというのでなくて、政府の力にしても足りない面もある。従って国会として見てくれというようなことも、あなたそれぐらいの襟度はおありでしょうから、そういうものも選んで、一つあなたの御意見伺いたいと思うのです。

○国務大臣（根本龍太郎君）　私全部は見ておらないのですが、大体のあれとして、特に特殊な状況である意味におきまして、先般の豪雨による場合はやはり長崎県と、それから被害は少いのですけれども、それほど多くはありませんけれども、熊本を見ていただきたい。というのは長崎の方は諫早のあそこの本明川を中心とする、特に上流地区の公共事業を実施していない非常に小さな河川、これが砂防ができていないために非常に大きな災害ができておる、こういう事実は今回私は北陸を見て参りましても、富山県なんかあれは何といいましたか、常願寺、あそこの付近なんかを見ましても、政府としてはだいぶ金を入れて浚渫をしたり、かさ上げしておってもとうてい足らないような気がいたします。それは結局その山のずっと上の方で砂防堰堤が完成していないために漸次これは拡大しているような気がしまして、こういう状況が北九州にも出てきやせぬかという憂いが非常にあります。その意味におきまして、長崎とそれから同時に土砂の崩壊がかなりありまする熊本の天水とか、あるいは松尾、あそこの付近の状況をごらんになっていただけば非常に幸いと思います。それから今度の十号台風におきましては、やはり大分が一番集中的に大野川、先ほど局長から御説明申し上げたような状況で、これまた相当研究しなければならぬ問題があると思いますので、建設省としても係員に十分検討させまするが、当委員会においてその点を特に御視察の上御教授賜われば、非常に幸いと考えている次第でございます。

○岩沢忠恭君　河川局長にちょっと尋ねるのだけれども、この府県の緊急査定で、青森県外二十六県以外は一応済んだんだね。ところがその査定の率は八一％、非常に順調な査定のように見えるのだけれども、この中にいわゆる関連事業に関係したやつが入っているのですか、入っていないのですか。

○説明員（山本三郎君）　この金額の中には入っておりません。関連事業はその以外にございます。

○岩沢忠恭君　そうすると、この金額プラス関連事業が出てくるのだね。

○説明員（山本三郎君）　その通りでございます。

○岩沢忠恭君　そうすると、工法はどうなっておるのですか。

○説明員（山本三郎君）　工法は現地におきましてきまるものはきめておりますし、それからまたこっちへ持ち帰りまして協議をしなければならぬ非常に大きな問題がございます。これらにつきましては、こちらへ持ち帰りましてきめるという分もございますし、まあ大部分は重要な問題はそういうようになっております。たとえば本明川の問題につきましては、災害の点は一応きめて参りましたけれども、その計画を今後どうするかという問題を、先ほど大臣から御説明ありましたように、地建の職員を応援に出しておりまして、今月十日にはその結果をこちらへ持って帰って本省において相談する、将来の姿はどうするかということになりますと、それも関連事業を入れるなり、あるいは改修事業を入れるなりして、全体の計画を立てていかなければならぬ、その線に沿ってやっていくことに相なります。

○岩沢忠恭君　そうすると、この査定金額にプラスの関連事業の金というものは、今後大蔵省の折衝の中に入っているのだね。

○説明員（山本三郎君）　小さいものにつきましては、現地で大蔵省も立ち会っておりますから、話し合いは済んでいるものもありますが、その他大きな計画のやつはこちらできめまして、大蔵省と話し合いをする、そういうことになっております。

○岩沢忠恭君　今年の災害の査定方針というものは相当積極的にやる、いわゆるこうやくばりでなくて、やはり恒久性を帯びたような査定にするのだということを、大臣もはなばなしく発言をしているのだけれども、実際問題として査定官がそういう方針でやっているのか、従来の方針でやっているのか、どうなんですか

○説明員（山本三郎君）　査定に参ります前にそういう趣旨を話しまして、特に今回の災害は先ほどお話がございましたように、改修をしていない上流の小河川において非常に災害が起きております。従いまして、これを原形に復旧するというようなことは意味がないというのが非常に多いのでございます。そういう意味もありまして、将来におきましてまた手を加えなければならぬというようなことがないようにやれということで、現地でやっているわけでございます。

○岩沢忠恭君　この問題については大蔵省の反対が従来の経過から見ると非常にあるのだね。だから僕は今の方針は当然そうあるべきものだと思う。賛成なんだけれども、ただ、さて金を出す場合において、大蔵省にいつもとっちめられるのだから、一つうんとがんばって将来ともそういったような積極的に、原形復旧にとどまらず、もちろん原形復旧で十分なところはそれでいいけれども、それで役に立たぬというならば、やはり原形復旧以上の積極的な方針で否定をしてもらいたい、こういうように希望しておきます。
　それからもう一つは、この十号の台風で出水状況を見ると、大分川が計画水位以上に出ている。そうすると、将来あの大分川の計画を変えるつもりですか。あるいは今度は異常出水だから一応見送って、裏川方面、あれは多分一応改修以外の区域になっているのではないかと私は思っているけれども、あの裏川を改修区域の中に入れれば、あの下流の方の出水というものが相当水位が下るのではないかと思っているのですが、その方針はきまらないのですか。

○説明員（山本三郎君）　今回の出水は非常に大きいのでございますが、二十八年におきましても、ほとんど計画以上のものが出ております。今回の出水が異常だというようなことには、どうも二回も最近になって起きておりますから、どうしても計画を検討いたしましてやらなければならぬというふうに私は考えております。裏川の処置につきましても、あれを閉じてしまうというのが前の計画でございますが、これは閉じてしまうとまた新しく考えなければならなぬというような問題も出て参りますので、この点につきましては、あれを閉じるというようなことはちょっと早急にやらぬ方がいいんじゃないかという私は考えを持っております。

○岩沢忠恭君　もう一つ、大方川で芹川に今多目的ダムをやっており、第一発電所ができたが、今度の出水でどのくらいカットしておるだろう。またどのくらいの下流に好影響を及ぼしておるか、それがまだわかりませんか。

○説明員（山本三郎君）　その点につきましても、私の方からダムの存在がどういうふうな影響を及ぼしたかということにつきまして問い合せておるのでございますけれども、まだ的確な報告もございませんが、あれは支流の方でございまして、今回の出水は由布岳の方の出水が非常に多かったわけでございますので、あれだけの問題では根本的解決にはならぬじゃないかとは思っております。ただ効果は出したのではないかというふうには考えております。

○岩沢忠恭君　それから最後に大野川の問題だけど、大野川も相当出水したのですけれども、例の乙津川のスピル・ウェイ、これはまだ未完成の状態だけれども、あのスピル・ウェイが今回どのくらい効果を発生したかわかりませんか。

○説明員（山本三郎君）　お話のように大野川の乙津川のスピル・ウェイは、まだ仮のスピル・ウェイになっておりまして、現在の施工状況は乙津川の下流の掘さくは終って、スピル・ウェイを本気に着手しなければならぬということに相なっております。これができれば非常に有効なのでございますが、現在のスピル・ウェイにおきましては、まだ根本的に大きな効果を出したというようなことにはならぬと思いますが、まだどのくらいになっているかという点につきましての報告は参っておりませんが、至急調べてみたいと思います。

○岩沢忠恭君　僕は大野川の根本対策としては、乙津川のスピル・ウェイを早期に完成するという意味におきまして、三十三年度の予算には必ず取ってもらって、本格的な工事にしてもらいたいということだけを希望しておきます。

○西田信一君　河川局長にお伺いしたいのですが、これは少ししろうとくさい質問になるかもしれませんが、この表で拝見しまして、さっき御説明がありましたが、今回の出水水位、これが大体において警戒水位を上回っておる。しかしながら大体において、この大分川を除いては計画水位よりもはるかに下なのですね。ところが相当被害がある。堤防がくずれたり、あるいは橋が流れておる。それで一体警戒水位と計画高水位ということをもう少し専門的に説明していただきたいのですけれども、その警戒水位を上回っておるが、計画高水位よりもはるかに下の出水でこういうふうに被害があるのは、どういうところに原因があるかということについて一つ御説明願いたい。

○説明員（山本三郎君）　警戒水位と計画高水位との関係でございますが、これは河川の状況によりましてきめておるわけでございまして、警戒水位と申しまするのは、堤防などの工作物がそのくらいの出水になりますと、見回りをしたり、あるいは水防等の準備をしなきゃならぬというふうな考えで想定しておりまする水位でございます。これがそれじゃなぜ各川で違うかと申しますると、たとえば川の状況によりまして、定水量といって、いつも水があるところが川にございますが、ああいうふうなところが、堤防一ぱいにいつも水があるというような川だと、出水の程度がそう大きくなくてもやはり心配だ。川幅が相当広くて堤防の前に余裕があるようなところは比較的堤防も安全だというふうな観点から、この警戒水位をきめております。
　それから出水が計画高水位よりも小さいのに災害があるではないかという点でございますが、私どももこの点につきましては、計画水位までは災害などは起らぬようにしたいというのが私どもの考えでございます。そういう意味におきまして、災害のあとになりますると、やはりそれに使いました護岸などが洪水を受けるたびに少しいたんでくるのでございます。そういうものを事前に補修いたしまして、手直ししておくということになりますと、出水が参ってもこわれるのが少くなるのでございますが、そういう意味におきまして全国の大きな川につきましては、例の補修費というのを計上いたしまして、出水後手当をいたすわけでございますが、その費用がまだ足りませんものですから、やはり一つの構造物を作りましても、十年くらいたちますると、やはり木材を使った部分であるとかいうものはいたみますし、また川の状況が変化いたしますると、それに応じて何かしなけりやならぬというふうな点が生じて参りますので、そういう補修的な予算を計上いたすことができますならば、この水位が低い災害というものは除去できるわけでございます。私どももぜひそれを事前に手を打つことに努力したいと思っておりますが、お話の通り、そういう施策さえ十分にやっておくならば、低い水位では災害が起きないのが当然でございます。

○西田信一君　その点は了承しますが、やはり計画高水位というこの高水位までは大丈夫だという保証がつかない、弱いところがあって、そういうことであってはいけないと思うのですが、その点については御善処を希望しておきます。
　それから次に住宅局総務課長にお尋ねいたしますが、この表によりますると、火災による集団的な災害に対しまして公営住宅の割当をしておる。私はこの公営住宅は二百戸以上の住宅の被害があった場合に災害公営住宅の割当をするように記憶しておるのですが、この表によりますと、必ずしもそうでないようです。そこで二百戸未満でも割当があり、しかもそれより被害の多いところでも割当のない町村もあるように見受けますが、これはどういうことであるのか。
　それからもう一つは、二百戸という住宅の戸数の見方ですが、これがどうもはっきりしておらぬように思う。と申しますことは、世帯数と戸数との関係をどういうふうに考えておるのか。たとえば相当の大きな家の中に何軒か同居しておるというような場合に、同居と申しますか、部屋を借りておるというような場合に、これを戸数とみなすかみなさないかということによって非常にはっきりしないものがふえてくるように思いますので、これらの点をはっきりさせておく方がいいんじゃないのか、こう思います。そういう点に対する解釈を明らかにしていただきたいということと、それからいま一つ、前段に申し上げましたようなこと、こういうようなのは、特別な何か理由があってこうなさっておるのか、将来また二百戸未満でもそういう割当をされるというような何かお考え、御方針が立てられたのか、その点について伺いたい。

○説明員（鮎川幸雄君）　ただいまお尋ねの点二点でございましたが、二百戸未満でも割当をしておるのはどうしてかという点でございますが、公営住宅法の第八条によりますと、「火災に因り住宅が滅失した場合で、その滅失した戸数が被災地全城で二百戸以上」という制限と、もう一つございまして、「又は一市町村の区域内の住宅戸数の一割以上であるとき」というふうに規定がございまして、滅失しました戸数が市町村におきます戸数の一割以上の災害をこうむった場合には、これもやはり災害公営住宅の建設ができることになっておるわけでありまして、必ずしも二百戸だけの場合ではないことになっておるのであります。
　それから次に、ただいま世帯の問題と戸数の問題をどういうふうに考えるかというお話がございましたが、これは現地の査定表によってこの戸数を確定しておるわけでございますが、査定表の世帯等については、十分にその資料を参考資料といたすわけでございますが、法文にも示されておるように、何戸以上ということになっておりますので、やはり戸数中心で考えるべきじゃないかというふうに考えておるわけでございます。

○西田信一君　重ねて伺いますが、戸数というと建物を指すのか、あるいは一軒の建物の中に何世常か入っておる、それを一戸とみなすのか、そこの点がどうも明確でない。戸数というのは何を指すのか。

○説明員（鮎川幸雄君）　単独の住宅の場合は問題ないかと思いますが、共同住宅のような場合には、一棟の場合でも数戸と考える場合もございます。

○西田信一君　場合もあるというのが非常に不明確だと思う。それをはっきりしていただきたいのですけれども……。

○説明員（鮎川幸雄君）　場合もあると申し上げましたのは、実は長屋などの場合で非常に単独か共同かわからないような場合を申し上げたわけでございまして、アパートのように、このごろの耐火構造のようにはっきりして一戸の建物の場合には、明確に一戸というふうに計算できるのかと思いますが、必ずしもそういうふうに割り切れないという場合には、多少一戸と数えるか、二戸と数えるかというふうに非常に迷うことがありますので、大体共同住宅の場合には、各区画をされたものを二月というふうに考えるというふうに考えておるわけでございます。

○西田信一君　その点がはっきりすればけっこうですが、従来必ずしもそうでなかった前例があるので申し上げたのですが、やはり世帯を営んでおる場合には、これは二戸と認めてやるという考え方をとっていただくことが、私は実際に沿うだろう、こういう考えでお尋ねをしたわけです。ただいまの御答弁で大体了承できますが、そういうふうになるべく広く考えていかれるようにしていただきたいということを希望して質問を終ります。

○坂本昭君　総務課長、私聞き漏したかもしれませんが、今の公営住宅のことですが、長崎県で三百七十七の割当戸数になっておりますね。これは県希望戸数ということになっておりますが、これは割当がもう決定した戸数なのですか、どうなんですか。

○説明員（鮎川幸雄君）　これは県が各管内の公共団体の希望戸数と、それから県自体が実施したいという希望の戸数でございまして、まだ決定した戸数ではありません。

○坂本昭君　そうすると先の説明では、公営住宅については小計四百十七というような説明がありましたが、これはちょっと違っているのですね。四百十七にきまったのではなくて、まだこれは公営住宅については未決定というわけですね。

○説明員（鮎川幸雄君）　ただいま大体査定を終了いたしまして、ほぼこのような数字にきまるものと思っておりますが、最終的な決定という数字ではないわけでございます。

○坂本昭君　たとえこれが最終的な決定といたしましても、こういう災害に伴って特に公営住宅を、長崎県に、特に多く作るということが今年の計画の中で実施可能なのですか。

○説明員（鮎川幸雄君）　災害公営住宅の建設は必ずしも当初の予算の戸数にはよりませんので、公営住宅法に基きまして、一定の規模の災害がありました場合には、当然三割程度までは実施するようになっておりますので、決定次第その数字に従ってやっていくというふうになっているわけでございます。

○坂本昭君　これは大臣にお聞きしたいと思っておったのですが、今度の長崎の風水害のときには非常に迅速に総理、それから建設大臣が現場に行かれたのですね。それは非常によかったと思うのですが、あとの復興状態は私は遠く離れておりますので、現地を見ておりませんが、新聞の報ずるところによりますと、非常につち音高く市民が復興にいそしんでいるというように書かれております。今ここで見ますというと、公営住宅の割当にしろ、災害特別融資、災害復興融資の実施状況にしろ、きわめてこれは迅速を欠いていると思うのです。総理と建設大臣が飛行機に乗って飛んで行ってビラをまいたりしたところの熱意と迅速さがあるならば、もっと再々大臣も現地に行って、市民の復興に大いに励ましを与える必要があると思うのです。ところが実際見るというと、先ほど来指摘された通り、融資関係も非常にわずかのものであり、それからまた公営住宅もまだきまってないし、すでに災害が過ぎて二カ月、どこに市民はねぐらをかまえているか私は知りませんけれども、どうも迅速を欠いている。その点について、特に住宅問題についての現状、特に諫早市の現状についてさらに御説明願いたい。

○説明員（鮎川幸雄君）　私も実は現地に参ったわけではございませんので、特にあまり現在の状況を申し上げることはできかねるわけでございますが、住宅の復興はただいまお話がございましたように、災害のあとに非常に大切な問題であることは申し上げるまでもないことでございます。そこで住宅対策といたしましては、特にこの災害復興のための住宅の融資制度がこの国会で制定されまして、特に最初の大きなケースといたしまして、この貸付についてはできるだけ迅速にやることを趣旨にして実施して参っておるわけでございます。特に公庫におきましては、災害が発生いたしましてから、数日後に四カ所程度の公庫の申し込みの相談所を開設いたしまして、迅速に融資の相談及び貸付の準備をいたしたわけでございます。また貸付の決定がいつもおくれるということが、公庫の今までの貸付における一番大きな非難をされた点でございますが、特に貸付の決定を迅速にするためには、たとえば公共団体などが保証をするというようなことがあれば、公共団体の御意見等十分にしんしゃくいたしまして、できるだけ迅速に貸付の決定をするというようなことも考えるわけでございまして、今度の災害におきましては、そういう保証をされる意思を表明されたような公共団体もございます。そういうところは申込者がきまり次第、申込者が申し込みまして、手続がきまり次第、すでにいつでも金の支払いができるように、特に災害直後五千万円程度はさっそく現地に送ったというような手配もいしたわけでございまして、ただいまお話ございました点は、公庫におきましては、できるだけ迅速にできるように配慮をいたしたわけでございます。
　なお公営住宅につきましては、最終的な決定戸数は若干おくれておりますけれども、現地におきましては、用地の手配その他の準備を始め、できるだけ早くできるようにいたしておるというような状況でございます。

○坂本昭君　実は諫早、長崎県の風水害に対する特に住宅政策を見ておりまして非常に感ずることは、こうしてその承認を得ることのできた人たちは、これはまだ高額所得層というと言葉が悪いのですけれども、比較的まだ所得の高い人じゃないかと思うのです。おそらく承認を得られない人の中には低所得層というのも、無所得層、全部流してしまって一物もないというような人もあるのじゃないかと思う。こういう人たちに対する住宅対策というものがこういうものを見てては全然出てきてない。これだけ見ておってわかるのは、比較的ごく一部の人、あるいはその保証の与えられている人に対する災害後の住宅対策というものは現われているけれども、一番困った人に対する対策というものが全然現われてない。なぜこんなことを申し上げるかというと、先般来建設大臣が明年度についての政策を若干あちらこちらで漏らしておられる。先般来ずいぶん低所得層に対する住宅の問題については何度もここで取り上げて、特に建設大臣が初めてこられたときの委員会で、低所得層に対する問題は従来厚生省に所管されておったが、今度はやりますということを一番最初に言われた。言われたにかかわらず今度の計画を見るというと、これはおそらくまだ建設大臣の責任を持った計画ではなくて皆さんの作られたものだと思うので、きようは建設大臣に聞かないであなた方にお聞きしてるのですけれども、全然盛られてないですよ。きようはまあ災害の問題だけに限られたようですから、これはまた明日の委員会で質問を許されるなら聞こうと思っておったのですが、とにかく低所得層に対しては一般の場合にも考えてない、また災害の発生のときにもそれに対してわれわれのわかるような政策が盛られていない。それを非常に私は遺憾に思う。どうかその点もう少し納得のいくように説明していただきたい。それがいかなければ一つ私たち現地を見に行って、まだ相変らず学校あたりに寝泊りしている人がいるのじゃないか、バラックでずいぶんひどい非人間的な生活をしている人がいるのじゃないか、これを調べてこなければいかぬと思うのですが、一つその辺の御説明を願いたいと思います。

○説明員（鮎川幸雄君）　低所得層に対する住宅建設が不十分ではないかというような一般的な問題につきましては、本日お答えは差し控えまして、特に災害に限りまして、その点についてお答え申し上げますと、災害が発生しまして、特に住宅復興の場合には、貸家に入っている人と、住宅を持っている人と分れるかと思いますが、自分が家を持っております場合には特に敷地なども残っておりますので、公庫の融資等によって復興ができるわけでございます。ただ、従来の公庫の融資の条件でございますと、七割五分程度の融資しかいたしませんので、あとの二割五分の融資が非常に困難であるというようなことが一番問題であったわけでございます。ところが、今度の災復興住宅の制度によりますと、九坪程度の家を建てる方は全額の融資ということになっておるわけでございまして、九坪未満の住宅を至急に復興したいというような方々は、自分のいわゆる自己資金というものはなくてもできるような制度になっておるわけでございまして、こういう点では、従来の災害対策に比しまして、低額所得者のための住宅対策としては、非常に進んで参ったんではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　なお、そのほかにいわゆる間借りをしているような人、あるいはどうしても貸家に入らなければならないというような人々に対しましては、いわゆる第二種公営住宅と同じような家賃で、公営住宅の建設に待たなければならないわけでございますが、これも私どもといたしましては、まあ法規の定める最大限度までこの建設を進めたいと考えておるわけでございますが、この建設のためには、御承知のように地方公共団体の負担分もございまして、やはり公共団体のまず財政の問題等もございまし、なかなか十分に参らない点がございますが、公営住宅の建設等によりまして、そういう方々に対する住宅対策は、十分にやらなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　なお、このほかに応急的な制度といたしましては、御承知のように厚生省の、いわゆる応急施設としての住宅の施設もございまして、このようないろいろな制度で、一応この住宅の復興に対しましては、私どもは十分力をいたしておると考えておる状況でございます。

○坂本昭君　諫早の現地の現状については、どうもここでお互い話してもわかりませんので、これは先ほど建設大臣も視察の対象として、長崎県に行っていただきたいという御意見がありましたから、その行かれた結果、私たちも一つ判断をしたいと思いますが、先ほど田中委員から、この住宅金融公庫によるところの融資について、いろいろな条件、明細を返事をしてもらいたいという希望がございました。私はそれについて、特に今のようなあなたの御説明がほんとうに行われておるかどうか、つまり融資を求めておる人が、一物も何もない人がほんとうに求めておるかどうか。そういう融資を求めておる人の実情をわかるようにして、一つ今の資料の御返答をいただきたいと思います。

○説明員（鮎川幸雄君）　ただいま災害復興住宅融資は、今年度からの最初の制度でございますので、また特にこの制度をわかりやすくするために、公庫におきましては約三万枚だったかと思いますが、特にこの制度を詳細に書きましたパンフレット等を印刷いたしまして、現地に配付いたしたというようなこともあるわけでございます。できるだけそういう面におきまして、この制度の周知徹底をはかっておるというような状況でございます。

○坂本昭君　そうしたら、説明の場合に、課長さんの説明で十分だと思いますけれども、要すれば金融公庫のその担当している方から、そういうものをどれくらい配付したか、そうして実情はどうであったか、そういう御説明をいただければ、なおいいと思います。

○西田信一君　総務課長にお伺いしたいのですが、先ほどの御答弁に関連して、災害公営住宅の割当は、全町村の一割以上滅失した場合にも適用する、これは承知しておるのですが、そこでこういうことをお考えになったことがあるかどうか。最近町村合併というものが非常に行われております。その結果としまして、何というか、戸数の全体から見て、市街地が幾つにも分れておる、そういう状慮になっておると思います。そこで、従来は町村合併を行なっておらなければ、その災害でいわゆるそういうような恩典に浴するのであったが、町村合併によって戸数がふえたために、全体の戸数の一割に達しないというようなことで、現に北海道でそういう例があった。そういうことについて何か町村合併なんか行われる場合に、そういう配慮をされるというようなお考えがあったのかないのか、またあるのかないのか。相当この町村合併というものは全国的に徹底しました結果、そういう状態になってきておるんだから、今の法律は、必ずしもその一割というものが適当でないということも考えられるんですが、そういうことに対して、建設省としてはどういうお考えですか。

○説明員（鮎川幸雄君）　ただいまお話がございました点は、ごもっともな点でございまして、私どももこの問題は、実は特に合併がございました町村の場合に一番苦慮をいたしておる点の一つでございます。公営住宅は、法規に基きまして基準が明確になっておりますので、実はこの法律の解釈の範囲内のことしかできないわけでございますが、先ほどからお話がございました公庫の災害復興住宅の制度は、この公営住宅のこの基準によって地域を指定されますとともに、これに準ずる災害で、主務大臣が指定するものというようなことが省令できめておるわけでございます。こういうような行政庁の裁量の範囲内でできるような場合には、できるだけこの町村合併がありまして、このために一割に満たないというような、実情にそぐわないものにつきましては、その実情に即するようにできるだけいたしまして、この趣旨が生かされるようにというふうに私どもは考えておるわけでございます。

○西田信一君　私の聞きたいのは、こういうような町村合併等によって事情がすっかり違ってきた。だからして従来裁量の余地を残されておるかもしれないが、さらに進んでこれに即応するような法律改正等について何かお考えがないか、こういうことをお尋ねしたわけであり、また現にこの間北海道の木古内町のものは、私どもは二百戸近くあると思ったが、百七十戸そこそこに抑えられた。またこの町村合併がその年かその翌年だったか、そのことのために結局一割ということにも該当しないという結果になっておる。そういうことが現実に何も配慮されていないこともあるし、また全国町村合併によるその数は相当なものですから、一々そういうことを配慮してしまったら、今の法律というものは意味がなくなってしまう。ですからこの際もっと根本的にこれを検討して、実情に合うものにするというようなお考えはないか。あなたにきょうお答えを求めることが無理であれば、建設省として十分御協議をされて、これは全く不合理であると思います。この不合理がわかっておるならば、どういうお考えがあるかということをお聞きしておるわけであります。

○説明員（鮎川幸雄君）　ただいまのお話は、先ほど申し上げましたように、私どもは非常に苦慮いたしておる点でございますので、一分に検討さしていだきたいと思うわけでございます。

○内村清次君　河川局長に一つお伺いいたします。七・二六の水害の問題ですが、熊本県におきます水害の非常に大きな原因の一つには、井芹川の問題、坪井川のはんらん、この二つがあげられておりますが、この坪井川と井芹川の緊急災害復旧対策ですね、それからまた永久的な復興対策というようなものは、河川局長はどういうふうに考えておられますか。何か決定されましたなら、その点を一つ御説明願いたい。

○説明員（山本三郎君）　坪井川並びに井芹川はその支流になっておりますが、この川につきましては、今回の災害におきまする最も大きな災害を起したものの一つでございます。従いましてこれの処置につきましては、十分考慮をしなければならぬわけでありますが、上流のあれは井芹川は金峯山から出てくるわけでございますが、これらの渓流につきましては、砂防をいたさなければならぬということでございますので、例の緊急対策砂防というのがございまして、その一部を支出しまして、近く差手するということにきめております。
　それから下流部のそれから出てきました小さな川の部分の災害でございますが、これらにつきましては、大体におきまして災害復旧をもって改修を上流部分はできる。それからその下流部におきまして、土木施設の被害はそう大してなかったけれども、改修をしなければならぬという部分がございますので、これらにつきましては、至急計画を検討いたしまして、来年度におきましては、ぜひ一つ改修工事に着手したいというふうに考えております。

○内村清次君　その問題は、主として井芹川の問題ですが、坪井川の問題で、まあたとえば石塘堰、何ですか、古町のちょうど入り口に石塘堰というのがありますね、ああいう問題が緊急の問題としてこれは大きな世論になっているのですが、これに対しては建設省としてはどういうお考えですか。

○説明員（山本三郎君）　あのせきが今回の水害に際しまして非常に悪い影響を持ったということは、私どもも認めているわけでございまして、これは灌漑用水の問題との調整が必要になってきますが、どういたしましても、あのせきは非常に幅の狭い水門がたくさんございまして、流木等がこれにかかりました場合はもちろんのこと、あの扉も至急にあけたり締めたりすることが非常にむずかしいので、これは何とかして改造をするか、あるいは撤去をするかという問題を考えなきゃいかぬ撤去いたしますると、用水問題がございますから、それにかわるべき方法を考えなきゃいかぬということでございますので、そういうふうな点につきましては、至急一つ県ともよく相談いたしまして、計画を立てなくちゃいかぬというふうに考えております。

○内村清次君　これは建設省の責任としてやるわけですか。それは農林省ももちろん話し合いの中には入るにしても、大体責任工事としては建設省がやるというような施行態勢のものですか。

○説明員（山本三郎君）　まあ責任問題となりますると、現在はまあこの川は県が管理者でございますから、表向きは県がいろいろこれに計画を立てまして、補助金等につきまして、建設省に対しまして、川の工事は申請してくるわけでございます。しかし内容といたしますると、あれは用水せきでございまして、灌漑の土地改良区がおそらくあるわけでございますから、それともよく相談しなきゃならぬ。従いまして障害物を除去する点となりますると、河川の工事ということになってくるわけでございますが、そのとき、その場合におきましては、土地改良区とももちろん十分よく相談する、それから農林省とも従いまして相談することが必要になってきやせぬかというふうに考えております。

○内村清次君　で、この坪井川は、現在は中小河川のうちには入っておりませんけれども、そういう構想があるようですが、建設省としてはどう考えておられますか。

○説明員（山本三郎君）　来年度、三十三年度から中小河川として改修に着手したいというふうに考えております。

○委員長（森田義衞君）　それでは、本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後零時五分散会