第186回国会　参議院　消費者問題に関する特別委員会　第2号（2014-03-12）

平成二十六年三月十二日（水曜日）
　　　午後零時六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（行田邦子君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　消費者行政の基本施策について、森内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。森内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（森まさこ君）　消費者担当大臣として所信の一端を申し述べます。
　商品、サービスに起因する身体への危害、高齢者等を狙い撃ちにした悪質商法、実物とは懸け離れた表示、広告など、消費者の安全、安心を揺るがす事案は、残念ながら後を絶ちません。
　消費者の安全を確保し、その不安を払拭することは、健全で活気と厚みのある消費市場を構築し、安倍内閣が目指す消費の増加が更なる景気回復につながる経済の好循環を実現するためにも不可欠です。
　このため、消費者被害の防止及び救済のための対策や、消費市場、物価関連の対策から成る消費者安心戦略を全力で推進してまいります。
　まず、地方を始めとする消費者行政の体制を大幅に強化します。
　平成二十六年度予算案では、地方において消費者行政の体制強化が計画的かつ安定的に行えるよう、これまで補正予算中心に措置してきた地方消費者行政活性化基金を当初予算で大幅に増額しました。この基金を活用して、消費生活相談体制の空白地域の解消と質の向上、適格消費者団体の空白地域の解消から成る三つの目標を達成するため、地方消費者行政強化作戦を推進してまいります。
　高齢者等の消費者被害の深刻化に対しては、地域の消費者を見守るため、関係機関の間で、消費生活相談等により得られた情報を共有して利用できる仕組みを創設するとともに、消費生活相談員の職を法律に位置付け、任用のための試験制度を整備します。
　食品の不当表示等の多発に対して、国及び都道府県の監視指導態勢を強化するとともに、事業者には、表示等に係る適切な管理体制を整備するよう義務付けます。このため、景品表示法等の一部を改正する等の法律案を今国会に提出いたしました。
　同時に、不当表示規制の実効性をより一層確保するため、違反事業者から、いわゆるやり得を剥奪する課徴金制度を早急に実現すべく検討を進めてまいります。
　誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じて、様々な場で消費者教育を受けることができる機会を提供します。被害に遭わない、合理的な意思決定ができる消費者、消費者市民社会の形成に積極的に寄与できる消費者を育成するため、消費者教育の推進に関する基本的な方針に基づき、地域の取組を積極的に支援します。
　事故情報やリコール情報を効果的に収集、発信するとともに、消費者安全調査委員会を十分に活用して原因究明を行い、事故の再発を防止し、消費者被害の拡大を食い止めます。消費者取引の適正化のため、所管法令を厳正に執行し、悪質商法等の市場からの排除を図ってまいります。
　食品表示法の施行に向けて、食品表示基準の策定作業が本格化します。消費者の求める情報提供と事業者の実行可能性とのバランスを図り、双方にとって分かりやすい表示基準を策定いたします。また、企業等の責任で、科学的根拠を基に、いわゆる健康食品等の機能性表示を可能とする仕組みについて、その整備に向けた検討を行ってまいります。
　消費者裁判手続特例法の施行に向けては、裁判手続を担う特定適格消費者団体の認定、監督のための指針等の検討を進めるなど、円滑な施行に万全を尽くします。
　消費市場関連対策として、食品ロスの削減等、消費者と事業者との協働、連携が不可欠である分野においては、両者のつなぎ役として積極的な役割を果たします。
　福島県を始めとする被災地産品に対する風評被害に対応し、関係省庁や関係自治体と連携しながら、食品と放射能に対する効果的なリスクコミュニケーションを実践してまいります。
　物価関連対策としては、物価モニター体制を強化し、生活関連物資等に係る物価動向を調査、監視します。消費税率の引上げに際しては、便乗値上げの防止を図るとともに、公共料金への適正な転嫁を確保します。なお、消費税の転嫁を阻害する表示については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき厳正に対処します。
　政府全体の消費者政策を計画的、一体的に推進するため、現行の消費者基本計画について、初年度である平成二十二年度からの全体的な検証、評価を行い、その結果を踏まえて、平成二十六年度中に次期消費者基本計画を策定します。
　国民生活センターについては、昨年末に中期目標管理型の独立行政法人とすることを決定しましたが、相模原研修施設の再開については、更に検討を行い、本年夏までに結論を得ることとします。
　消費者行政が直面する諸課題に適切に対処するためには、消費者委員会が様々な消費者問題について調査審議の上、積極的に建議等を行っていただくことが重要です。
　消費者担当大臣の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターが緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮しながら消費者行政を一層推進してまいります。
　行田委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（行田邦子君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会