第147回国会　参議院　本会議　第9号（2000-03-24）

平成十二年三月二十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第九号
　　平成十二年三月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　著作権に関する世界知的所有権機関条約
　　の締結について承認を求めるの件
　第二　過疎地域自立促進特別措置法案（衆議院
　　提出）
　第三　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第四　介護労働者の雇用管理の改善等に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第五　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係
　　法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第六　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第七　租税特別措置法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　法人税法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長矢野哲朗君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔矢野哲朗君登壇、拍手〕

○矢野哲朗君　ただいま議題となりました著作権に関する世界知的所有権機関条約につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、平成八年十二月に作成されたものでありまして、近年における情報のネットワーク化及びデジタル化を初めとする情報関連技術の発達に伴い、インターネットを通じて著作物が世界じゅうに容易に送受信されるようになったこと、著作物の完全な複製物が容易に作成されるようになったこと等を踏まえ、著作権を一層効果的に保護するための手続等について定めるものであります。
　委員会におきましては、本条約作成の背景と発効の見通し、技術的手段による著作権侵害行為の取り締まり状況、海賊版の防止対策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（斎藤十朗君）　日程第二　過疎地域自立促進特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長和田洋子君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔和田洋子君登壇、拍手〕

○和田洋子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　過疎地域自立促進特別措置法案は、平成十二年三月三十一日をもって効力を失う現行の過疎地域活性化特別措置法にかわり、過疎地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的として、所要の特別措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、過疎地域の要件の設定、過疎地域活性化計画の策定及び財政上の特別措置を講ずるとともに、本法律の有効期限を平成十二年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの十年間とすること等であります。
　委員会におきましては、衆議院地方行政委員長斉藤斗志二さんから趣旨説明を聴取した後、新法の適用対象外とされる団体に対する経過措置等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（斎藤十朗君）　日程第三　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長小川勝也君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔小川勝也君登壇、拍手〕

○小川勝也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、本年四月分から、普通恩給等の各種恩給年額を原則として〇・二五％引き上げることを基本としつつ、一部の低額恩給の最低保障額の上積み、遺族加算の年額の増額、短期在職の旧軍人等の仮定俸給の格付の引き上げを行うことにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、低額恩給のさらなる改善の必要性、日本に永住する旧植民地出身の軍人軍属への対応、平和祈念事業特別基金の慰藉事業の内容とあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（斎藤十朗君）　日程第四　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長吉岡吉典君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉岡吉典君登壇、拍手〕

○吉岡吉典君　ただいま議題となりました介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、急速な高齢化の進展等に伴い、介護分野の労働需要が大きく拡大することが見込まれること等にかんがみ、介護分野における労働力の確保及び良好な雇用機会の創出、能力開発の推進、労働力需給調整機能の整備等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、介護分野における雇用創出効果、介護労働者の就業環境改善方策、ホームヘルパーの育成・確保策、雇用管理改善計画の認定事業主への助成内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（斎藤十朗君）　日程第五　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長成瀬守重君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔成瀬守重君登壇、拍手〕

○成瀬守重君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、石炭鉱業の構造調整が平成十三年度末をもって完了するに当たり、必要となる財源の確保に係る措置を講ずるとともに、臨時石炭鉱害復旧法等の石炭対策関係六法律を廃止し、あわせて所要の経過措置を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、これまでの石炭政策の評価、産炭地域振興対策のあり方、今後の炭鉱離職者対策の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して七項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（斎藤十朗君）　日程第六　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長佐藤泰三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤泰三君登壇、拍手〕

○佐藤泰三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、政令で定める国立大学の大学院に、研究科以外の教育研究上の基本となる組織として、教育部並びに研究部を設置するとともに、学位授与機構を大学評価・学位授与機構に改組して、大学等の教育研究活動の状況についての評価及びその結果の提供等の業務を追加するほか、弘前大学、岐阜大学、山口大学の各医療技術短期大学部を廃止し、あわせて昭和四十八年度以降に設置された国立医科大学等に係る平成十二年度の職員の定員を定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、二十一世紀の大学のあり方、評価基準の明確化、評価結果の活用方法、教育部及び研究部の設置の意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して畑野委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（斎藤十朗君）　日程第七　租税特別措置法等の一部を改正する法律案
　日程第八　法人税法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長平田健二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔平田健二君登壇、拍手〕

○平田健二君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、租税特別措置法等の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住宅ローン減税の延長、同族会社の留保金課税制度の特例の創設、扶養控除の特例の廃止等の措置を講ずるほか、既存の租税特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案は、法人税における有価証券の評価方法において時価法の導入等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、政府提出の両案を一括して議題とし、登録免許税をめぐる課税のあり方、中小・ベンチャー企業支援措置の実効性、扶養控除の特例廃止の理由、住宅ローン減税の恒久化、連結納税制度の検討状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井亮委員より租税特別措置法改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、租税特別措置法改正案は多数をもって、法人税法改正案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、租税特別措置法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百四十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　次に、法人税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十四分散会