第159回国会　参議院　経済産業委員会　第7号（2004-04-08）

平成十六年四月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山口那津男君　　　　　松　あきら君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　浜四津敏子君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　本田　良一君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　藁科　滿治君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松　あきら君　　　　　弘友　和夫君
　　　　　西山登紀子君　　　　　小池　　晃君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　温君　　　　　中川　義雄君
　　　　　弘友　和夫君　　　　　松　あきら君
　　　　　小池　　晃君　　　　　西山登紀子君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　義雄君　　　　　小林　　温君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　坂本　剛二君
　　　　　　　経済産業副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江田　康幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
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　　本日の会議に付した案件
○中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業
　基盤整備機構法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、山口那津男君及び渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として松あきら君及び浜四津敏子君が選任されました。
　また、去る二日、伊藤基隆君及び若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として本田良一君及び藁科滿治君が選任されました。
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○委員長（谷川秀善君）　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。

○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　初めに、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業をめぐる経済情勢は依然厳しく、やる気と能力のある中小企業に対する資金供給の円滑化を図ることは、引き続き重要な課題であります。
　中小企業金融においては、金融機関の担保による融資が大きな割合を占めており、中小企業金融の円滑化のためには、貸付債権の証券化手法の普及により無担保融資の拡大を促すことが必要であります。
　また、平成十四年十二月に成立した中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律において、政府は、平成十六年三月三十一日までに、中小企業信用保険等の業務を中小企業金融公庫に行わせるための措置を講ずることが必要であるとされております。
　これが、本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業金融公庫法の一部改正であります。
　その改正の第一点は、民間金融機関等による中小企業者に対する無担保融資の拡大を促すための業務として、貸付債権等の証券化を支援する業務を中小企業金融公庫に追加する等の措置を講ずることとしております。
　第二点は、中小企業信用保険等の業務を中小企業総合事業団から中小企業金融公庫に移管するための所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正であります。繊維関係業務の合理化等の措置を講ずるほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立のために必要となる措置を講ずることとしております。
　続きまして、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現在、リスクの高いベンチャー企業や事業再生に取り組む企業に十分に資金供給がなされていない中、出資により資金供給を行う仕組みであるファンド制度に対するニーズが高まっております。
　しかしながら、現在の本法に基づくファンド制度は、出資先のベンチャー企業へのつなぎ融資ができなかったり、経営革新や事業再生に取り組んでいる幅広い企業への出資ができないなどの課題を抱えております。
　こうした状況を踏まえ、ファンド制度の一層の拡充を図るため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、ファンドが、出資のみならず、出資先企業に対する融資もできるようにします。
　第二に、ファンドの投資対象の制限を撤廃し、中堅企業などにも幅広く出資ができるようにします。
　以上が、これら法律案の提案理由及び要旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。お願いいたします。

○委員長（谷川秀善君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会