第116回国会　参議院　本会議　第13号（1989-12-15）

平成元年十二月十五日（金曜日）
　　　午前十時三分開議
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○議事日程　第十三号
　　平成元年十二月十五日
　　　午前十時開議
　第一　昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十一年度政府関係機関決算書
　第二　昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第三　昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第四　道路交通法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　第五　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　第六　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　第七　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　第八　平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案（衆議院提出）
　第九　前払式証票の規制等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　第一一　教育職員免許法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　第一二　民事保全法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　第一三　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　第一四　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　第一五　原子爆弾被爆者等援護法案（山本正和君外九名発議）
　第一六　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限延長に関する請願（四件）
　第一七　米の輸入自由化反対に関する請願（二十五件）
　第一八　水田農業確立後期対策に関する請願
　第一九　園芸施設共済における共済目的の拡充に関する請願
　第二〇　中山間地域農山村の農業振興に関する請願（四件）
　第二一　第八次漁港整備長期計画の促進及び漁港関係事業予算の確保等に関する請願
　第二二　交差点事故防止対策に関する請願（二件）
　第二三　交差点等の交通事故防止対策に関する請願（十四件）
　第二四　在日韓国人の法的地位と待遇の安定に関する請願（四件）
　第二五　私学助成に関する請願
　第二六　現行義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願（五件）
　第二七　義務教育費国庫負担の堅持等に関する請願
　第二八　義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願
　第二九　小中学校事務職員・栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願
　第三〇　脊（せき）髄空洞症の難病指定に関する請願（十件）
　第三一　労働時間の短縮に関する請願
　第三二　保育制度の拡充と私立保育園の振興に関する請願（六十七件）
　第三三　保育制度の堅持と充実に関する請願（十二件）
　第三四　国立病院・療養所の看護婦宿舎の改善に関する請願（五件）
　第三五　保育所制度の充実に関する請願（二十七件）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三五まで
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
　一、事務総長辞任の件
　一、事務総長の選挙
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○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十一年度政府関係機関決算書
　日程第二　昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長千葉景子君。
　　　〔千葉景子君登壇、拍手〕

○千葉景子君　ただいま議題となりました昭和六十一年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　昭和六十一年度決算は、昭和六十二年十二月二十八日国会に提出され、翌六十三年五月十八日当委員会に付託となり、また国有財産関係二件につきましては、昭和六十三年一月二十九日国会に提出され、同日当委員会に付託されました。
　当委員会では、昭和六十一年度決算外二件の審査に当たりましては、国会の議決した予算が法規に基づき厳正かつ効率的に執行されたかどうかについて審査し、あわせて政府の施策全般について広く国民的視野から実績批判を行い、その結果を将来の予算策定及びその執行に反映させるべきであるとの観点に立って審査を行いました。
　第十五回通常選挙を挟み、委員会を開くこと十回、その間、昭和六十一年度以降の税収見積もりの誤りと年度区分復元の必要性、政官界の中枢に発生したいわゆるリクルート事件と政府の政治姿勢、天安門事件以来中止されている対中国経済協力の新規案件の再開時期及び東欧への政府経済援助のあり方、公庫決算において貸倒引当金が損益調整に利用されていることの是非、最近発覚した証券会社の損失保証・不正経理事件の再発防止策と証券検査体制の充実強化策、産業廃棄物不法投棄の防止策、地方都市における下水道整備のあり方など、行財政全般にわたる熱心な論議が行われ、平成元年十二月十三日に質疑を終了いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　従来、決算の議決は、第一に本件決算の是認、第二に内閣に対する警告から成っておりましたが、今回は、理事会において内閣に対する警告案について意見の一致を見るに至らず、本件決算を是認するか否かの議決のみ行うことになりました。
　また、国有財産関係二件につきましても、従来、異議の有無について議決しておりましたが、今回から是認するか否かの議決に改めることになりました。
　討論におきましは、日本社会党・護憲共同を代表して及川理事、公明党・国民会議を代表して刈田理事、日本共産党を代表して諫山委員から、それぞれ本件決算外二件は是認することに反対の意見が述べられ、また自由民主党を代表して鈴木理事から、本件決算外二件は是認することに賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、本件決算外二件につきまして順次採決の結果、いずれも賛成少数をもって是認しないことと議決されました。
　なお、決算の議決方式等につきましては、今後引き続き当委員会の理事会で協議することになっております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　三件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。鈴木貞敏君。
　　　〔鈴木貞敏君登壇、拍手〕

○鈴木貞敏君　私は、自由民主党を代表し、昭和六十一年度決算外二件に対して、これを是認することに賛成の意思を表明するものであります。
　昭和六十一年度の経済運営の基本的態度は、前年九月中旬以降の急激な円高という状況の中で、内需を中心とする景気の持続的な拡大、雇用の安定を初めとして、我が国が国際社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献とを行うことでありました。さらに、引き続き物価の安定を維持するとともに、行財政改革を強力に推進すること等により、活力のある経済社会と安全で快適な国民生活の実現を目指し、我が国経済社会の中長期的な発展基盤の整備を図ることも重要な課題でした。
　六十一年度の我が国の実質経済成長率は二・六％であり、当初見通しの四・〇％を下回ったものの、外需がマイナス一・五％であったのに対して内需は四・一％と伸びており、後年に向かっての一つのよい姿ができたのであります。一方、経常収支は原油価格の低下及びいわゆるＪカーブ効果などによって十五兆円以上の大幅黒字となったのでありますが、六十二年度以降については、為替の調整効果や我が国の内需拡大効果によって黒字縮小の方向に向かっております。また、物価は引き続き安定した状況で推移し、消費者物価の騰落率は〇・〇％、卸売物価は一〇・〇％の下落でありました。懸念された雇用情勢も、雇用者総数は当初見通しどおりの一・二％の伸びを確保し、失業率は諸外国との比較においても低い水準で推移しております。
　これらは、政府が調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保するための機動的かつきめ細かな経済運営に努めた結果と言えます。
　六十一年度の政府の財政運営を振り返ってみますると、金融・証券取引の活発化等により、法人税を中心として税収が伸びたことに対して税収見積もりが適正でなかったとの批判もありますが、六十一年度予算の審議における野党の主張は、円高不況によって政府見通しのように税収が上がらず、特例公債脱却についても達成時期を延期せざるを得ないのではないかということで、税収が多く見込めるとの議論はありませんでした。しかも、税収が政府の当初見通しを上回ったことによって、結果的に特例公債の発行額を当初予定より減らすことができ、一時は不可能とさえ言われていた平成二年度特例公債脱却という財政再建目標の達成に向けて大きな一歩を踏み出すことができたのでありますから、将来に向けての国民負担の軽減という点で歓迎すべきことであると思います。
　現在、岩戸景気に迫ると言われる長期にわたる景気拡大が続いておりますが、これは昭和六十一年度の後半から始まったものであり、六十一年九月に決定された総合経済対策とそれを受けた補正予算に端を発し、その後の政府の経済・財政運営が当を得たものであったことの証左であり、評価されるべきものであります。
　なお、財政執行上の個々の問題につきましては、委員会の審査の過程で明らかになった点、あるいは会計検査院の指摘を受けた事項のように、反省すべき点、留意すべき点がありましたが、政府は、今後一層財政の効率化と行政の適正化に努め、国民の信託にこたえるよう要望いたします。
　最後に、決算審査のあり方について一言申し上げたいと思います。
　国会における決算の審査は、当該年度の予算の執行について、不当または違法の事実の有無、あるいは予算の目的に沿った初期の効果を発揮できたか否かを調査し、その適否を判じ、誤りを正すとともに、将来の財政計画及び運営のための重要な材料として役立てることが目的であります。決算を否認しても決算の数字が変わるものではありません。専ら政治的思惑によって決算を否認することでは決算審査の本来の目的は達成されないと言わざるを得ません。
　野党の猛省を促して、私の賛成討論を終わります。（拍手）

○議長（土屋義彦君）　会田長栄君。
　　　〔会田長栄君登壇、拍手〕

○会田長栄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和六十一年度決算外二件につき、是認に反対することを表明し、以下、反対の理由を述べたいと思います。
　そもそも、昭和六十一年度予算は、中曽根内閣のいわゆる戦後総決算路線の仕上げ段階の予算であり、我が党など野党の反対を押し切って成立したものであり、衆参ダブル選挙をたくらみ、国民大衆を欺き、極めて反国民的な予算であります。
　と申しますのは、税収を過小に見積もり、あたかも現行税制では税収増は全く望めないかのような予算を編成、その後、法案上程を強行した大型間接税、別名売上税導入への下地をひそかに準備し、かつ予定どおりダブル選挙を断行、さらにその際、国民に売上税は導入しませんという公約を前面に出し、この顔はうそをつく顔ではないでしょうと大見えを切り、いわゆる三百議席体制をしいたからであります。
　しかし、議会制民主主義の原理を真っ向からじゅうりんしたこの中曽根政権に対する国民の怒りは、三年後のことし、去る七月に行われた参議院選挙で爆発、今日の与野党逆転の状況をつくり出したのであります。また、この年度中に、これまたひそかに中曽根政権中枢まで及ぶ、金権政治を地でいくいわゆるリクルート疑獄にふけっていたのでありましょう。勤労国民の自民党政権に対する不信が一挙に高まったのであります。
　ここで、六十一年度予算の反国民性を具体的に指摘したいと思います。
　その第一は、改めて申し上げますが、税収見積もりの問題であります。それは、当初からそもそも過小見積もりを行い、年度途中でさらに一兆一千二百億の減額補正を行ったのであります。ところが、年度末では逆に二兆四千三百億円もの自然増収を計上する結果になり、重大な失態を演じたのであります。これは、冒頭にも指摘したように、いかに売上税導入への恣意的な税財政運営とはいえ、このような一方的な行財政権を壟断する行為は断じて許すことはできません。
　第二は、この年度に政府は、四全総の中間報告を国土庁に命じ、東京一極集中開発構想を打ち出させ、そのために東京都心や臨海部にオフィスビル等の仮需要をあおり、地価暴騰を一気に爆発させたのであります。さらに、そこへ国有地の競争払い下げ、規制緩和、民活推進を積極的に進め、マスコミをして、諸悪の根源は中曽根民活だと言わしめたのであります。これが今日の高地価と住宅難、さらに土地、株式などの持つ者と持たざる者との資産格差の拡大を招き、国民の間に、一方が金余り、そして他方に一生働いても家を持てないという貧富を極大化したのであります。
　第三は、やはり防衛費やＯＤＡの問題であります。当時から世界は、東西冷戦構造は緩和の兆しが見え、ニューデタント時代に移行し始めていたにもかかわらず、故三木総理のＧＮＰ比一％枠どころか、前年度比五・五八％増の軍拡路線を突っ走ったのであります。
　第四は、欧米に遠く及ばない社会資本の立ちおくれに対する怠慢であります。それは住宅を初め、道路、下水道、都市・防災公園等ですが、とりわけ産業廃棄物処理行政や下水道整備においては危機的状況となっております。また一方、リゾート法を逆手にとった列島改造よろしく、列島ゴルフ場化の様相と同時に、大量の農薬・劇薬の散布による汚染列島化、カード化社会に対する不安、大和証券粉飾決算問題、大学における外国製装置導入の問題、身体障害者の雇用問題など、我が国の将来にとって極めて深刻な問題であります。
　第五は、会計検査院の不当事項、指摘事項等に対するふまじめな態度であります。額に汗して納めた国民の血税のむだ遣いである不当事項は、まさに年々同じことの繰り返しで一向に改まらないことであります。昔から官乱れて国滅ぶという格言がありますが、文部省、労働省に見られたリクルート汚職というありさまでは、初めから改まることに期待できないかもしれません。それも中曽根政権下での金権汚職まみれでは、ひとり官僚だけの責任とも言えないのも当然でございます。
　また、昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、海上自衛隊の艦船の国有財産台帳価格が適正に表示されていないこと、借地権設定の状況が示されていないこと、減額貸し付けの状況及び国有財産法以外の法律に基づく無償貸付状況が報告されていないことなどから、是認することはできません。
　なお、この決算の議決において、自民党は、過去二十年来与野党一致で行ってきた警告決議について、今回は決算が是認されない限り警告決議には同意できないとして、これまでの慣行を否定する愚挙に出たことは、厳格に言えば、決算審査の結果を、内閣に対する警告の意義を忘れたもので極めて遺憾にたえません。
　最後に、国民を丸ごとだまし討ちした中曽根内閣以降、統一自治体選挙の惨敗、売上税法案の撤回、消費税に衣がえしての再提出、そして強行に強行を重ねてのごり押し実施、その反発による参議院選挙の惨敗と、「戦後総決算」の中曽根内閣は、まさに心ある国民から逆に総決算させられたのであります。この間に、一国を代表する厳粛な内閣は、猫の目政権と言われるほどかわり、議会制民主主義の基本である民意を問うところの国会解散、総選挙を怠り、今日までいわゆるたらい回しをして、激動する国際政治の中から嘲笑とバッシングの繰り返しを受けてきたのであります。つまり、天下に自民党政府の非民主、反国民性をさらしてきたのであります。

○議長（土屋義彦君）　会田君、時間が超過いたしております。簡単に願います。

○会田長栄君（続）　それは、最近マスコミも指摘する自民党の金属疲労であり、同時にそれは、長期一党独裁政党が不可避的にたどる宿命であります。

○議長（土屋義彦君）　会田君、簡単に願います。

○会田長栄君（続）　最後に、断じて六十一年度の決算を承認することはできません。
　以上をもって反対討論を終わります。（拍手）

○議長（土屋義彦君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一の昭和六十一年度決算について採決をいたします。
　本件決算を是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　少数と認めます。
　よって、本件決算は是認しないことに決しました。（拍手）
　次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書及び日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書を一括して採決いたします。
　両件を是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　少数と認めます。
　よって、両件は是認しないことに決しました。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　日程第四　道路交通法の一部を改正する法律案
　日程第五　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長渡辺四郎君。
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　　　〔渡辺四郎君登壇、拍手〕

○渡辺四郎君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、道路交通法の一部を改正する法律案は、最近における交通事故の実情にかんがみ、自動車等の運転について必要な技能及び知識が十分でない初心運転者による交通事故を防止し、その他交通の安全を図るため、初心運転者が自動車等の安全な運転に習熟することを助長するための初心運転者期間制度及び運転免許の取り消し処分を受けたことがある者等に対する講習制度を導入すること等を主な内容とするものであります。
　次に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は、地方公務員等共済組合法に基づく長期給付について、平均給料月額等の再評価等により年金額を引き上げる等の改善措置を講ずるとともに、短期給付につき地方公共団体等の負担を財源とする新たな財政調整事業を実施できることとするほか、地方公務員共済組合連合会に公立学校共済組合及び警察共済組合が加入するための所要の措置を講ずること等を主な内容とするものであります。
　なお、衆議院におきまして、年金額の引き上げ措置を平成元年十月実施から平成元年四月実施とすること等の修正が行われております。
　委員会におきましては、以上両案を一括議題として審議を進め、初心運転者期間制度導入の効果、交通安全教育の充実、年金の制度間調整のあり方、財源率の将来見通し等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、まず、道路交通法改正案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、地方公務員等共済組合法等改正案について　日本共産党を代表して諫山委員より、公立学校共済組合及び警察共済組合の地方公務員共済組合連合会への加入規定を削除する旨の修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（土屋義彦君）　日程第六　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長仲川幸男君。
　　　〔仲川幸男君登壇、拍手〕

○仲川幸男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、公的年金制度の一元化へ向けての条件整備の一環として、他の共済年金各制度と同様に、農林漁業団体職員共済組合制度について、農林漁業団体の役職員の老後保障等の充実に資するよう給付の改善を図る等所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、年金額の引き上げ措置を平成元年十月実施から平成元年四月実施とすること等の修正が行われております。
　委員会におきましては、公的年金制度一元化の方向、農林漁業団体職員共済組合制度の現状と年金財政の将来の見通し、制度間調整に伴う拠出等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局の後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し八項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　─────・─────

○議長（土屋義彦君）　日程第七　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　日程第八　平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長板垣正君。
　　　〔板垣正君登壇、拍手〕

○板垣正君　ただいま議題となりました二法律案につきまして御報告申し上げます。
　まず、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は、厚生年金と同様、年金給付の改善、完全自動物価スライド方式の導入等を行いますほか、鉄道共済年金及びたばこ共済年金につきまして、その厳しい財政事情に対応するための自助努力の一環として、平成二年四月から年金給付の見直し等の措置を講ずることとしております。
　なお、衆議院におきまして、年金額の引き上げ措置を平成元年十月実施から平成元年四月実施とすること等の修正が行われております。
　委員会におきましては、公的年金制度一元化の内容、鉄道共済年金の救済措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より本法律案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し三項目の附帯決議を行いました。
　次に、平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案は、衆議院内閣委員長提出によるものでありまして、その内容は、本年八月分から実施されております扶助料等に係る寡婦加算及び遺族加算の年額の引き上げ措置を、遺族たる恩給受給者の福祉の向上を図るため、本年四月分から七月分までの扶助料等についても実施しようとするものであります。
　委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（土屋義彦君）　日程第九　前払式証票の規制等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井孝男君。
　　　〔藤井孝男君登壇、拍手〕

○藤井孝男君　ただいま議題となりました前払式証票の規制等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近におけるプリペイドカード等の発行状況にかんがみ、商品券取締法の全部改正を行うことにより、前払式証票の購入者等の利益を保護するとともに、前払式証票についての信用の維持を図るため、前受け金の保全措置である発行保証金の供託についての規定を整備するほか、その発行者に対し登録制及び届け出制を設ける等必要な規制を行い、かつ、前払式証票発行協会についての規定を定める等、発行業務の適正な運営を確保しようとするものであります。
　委員会におきましては、今後におけるプリペイドカード市場の発展性、カード購入者等に対する保護のあり方、商品券とプリペイドカードとを前払式証票として統一的に規定することの是非、プリペイドカードの一枚当たりの金額に上限を設ける必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（土屋義彦君）　日程第一〇　私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一一　教育職員免許法の一部を改正する法律案
　　（いずれも第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長柳川覺治君。
　　　〔柳川覺治君登壇、拍手〕

○柳川覺治君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、私立学校教職員共済組合の長期給付の改善を図るほか、在職中でも六十五歳から年金支給ができるようにするなど、所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、標準給与の月額の再評価に関する実施時期の繰り上げ、これに伴う平成元年度における年金の額の改定の特例措置に関する規定の削除等の修正が行われております。
　委員会におきましては、長期経理、短期経理の状況と今回の改正が及ぼす影響、年金制度一元化に向けての私立学校教職員共済組合のあり方、国民年金制度加入に伴う学生の負担の軽減措置のあり方、その他私学をめぐる諸般の問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、二項目から成る附帯決議を行いました。
　次に、教育職員免許法の一部を改正する法律案は、高等学校の教科の改正に伴い、高等学校の免許教科の「社会」を「地理歴史」及び「公民」に改めようとするものであります。
　委員会におきましては、社会科再編成の経緯とその是非、学習指導要領の性格とあり方、国際性涵養の教育の進め方、高校や教員養成課程の条件整備の必要性等の諸問題について熱心な質疑が行われました。また、参考人の意見も聴取いたしましたが、これらの詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して会田委員より反対、自由民主党を代表して田沢委員より賛成、日本共産党を代表して高崎委員より反対の討論がそれぞれ行われました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、戦後の社会科教育の理念の尊重など三項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、教育職員免許法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（土屋義彦君）　日程第一二　民事保全法案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長黒柳明君。
　　　〔黒柳明君登壇、拍手〕

○黒柳明君　ただいま議題となりました民事保全法案につきまして、法務委員会におきます審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、仮差し押さえ及び仮処分、すなわち民事保全の制度に関し現行規定を整備統合し、当事者の手続上の地位を実質的に保障しつつ同制度の改善を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、民事保全手続の審理の適正迅速化を図り、利用頻度の高い仮処分である処分禁止の仮処分及び占有移転禁止の仮処分に関する規定を整備し、関係諸規定の整備を図ることであります。
　委員会におきましては、決定手続一本化と適正手続の保障、第三者審尋のあり方、労働仮処分事件の動向等について質疑を行い、また参考人から意見を聴取しましたが、その詳細は会議録によつて御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、本法の運用に当たり配慮すべき事項に関する附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（土屋義彦君）　日程第一三　国民年金法等の一部を改正する法律案
　日程第一四　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案
　　（いずれも第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
　日程第一五　原子爆弾被爆者等援護法案（山本正和君外九名発議）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長浜本万三君。
　　　〔浜本万三君登壇、拍手〕

○浜本万三君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案について申し上げます。
　国民年金法等の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、国民年金及び厚生年金について年金額及び保険料を引き上げ、これらの年金額の改定を完全自動物価スライドとするとともに、国民年金への学生の強制加入、地域型国民年金基金制度の創設、厚生年金の在職老齢年金の支給割合の改善、標準報酬の上下限の改定、厚生年金基金の積立金の運用方法の拡大等の措置を講ずること、第二に、児童扶養手当、特別児童扶養手当等の額を引き上げるとともに、これらの額の自動改定を行う措置を講ずること等であります。
　次に、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案は、被用者年金制度間の負担の調整を進めるため、公的年金制度の一元化が完了するまでの間の当面の措置として、厚生年金及び共済年金の老齢・退職年金給付のうちの共通部分について費用負担を調整するための制度間調整事業を実施するものでありますが、平成二年度から平成四年度までの間、日本鉄道共済年金への調整交付金の減額措置を講ずることとし、当該減額相当額について厚生年金保険等の調整拠出金の減額を行うとともに、平成四年度までにこの事業の見直しを行うこととしております。
　委員会におきましては、両案を一括して審議を進め、参考人からの意見聴取を行うとともに、基礎年金の水準と費用負担のあり方、無年金者・低額年金者対策、雇用と年金の連携、障害者の所得保障、地域型国民年金基金のあり方、学生の保険料負担のあり方、日本鉄道共済年金の財政見通し等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党沓脱委員より両案に反対する旨の意見が、連合参議院乾委員より被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
　次に、原子爆弾被爆者等援護法案について申し上げます。
　本法律案は、原子爆弾の被爆者及びその遺族が今なお置かれている特別の状況にかんがみ、国家補償の精神に基づき、これらの者を援護するため、被爆者に対し医療の給付、被爆者年金の支給等の制度を確立し、遺族に対し特別給付金を支給する等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、被爆者に対する国家補償の必要性、一般戦災者と原爆被爆者とのバランス、原爆被害の特殊性等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、反対であるとの意見が述べられました。次いで討論に入りましたところ、自由民主党小野理事より本案に反対する旨の意見が、日本社会党・護憲共同糸久理事より、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブを代表して、本案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、原子爆弾被爆者等援護法案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　災害対策特別委員長外五委員長から報告書が提出されました日程第一六より第三五までの請願を一括して議題といたします。
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○議長（土屋義彦君）　これらの請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、これらの請願は、いずれも採択することに決しました。
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○議長（土屋義彦君）　この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
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　内閣委員会
　　一、行政情報の公開に関する法律案（参第一二号）
　　一、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査
　　一、国の防衛に関する調査
　地方行政委員会
　　一、地方行政の改革に関する調査
　法務委員会
　　一、検察及び裁判の運営等に関する調査
　外務委員会
　　一、国際開発協力基本法案（参第五号）
　　一、国際情勢等に関する調査
　大蔵委員会
　　一、租税及び金融等に関する調査
　文教委員会
　　一、教育、文化及び学術に関する調査
　社会労働委員会
　　一、育児休業法案（参第二号）
　　一、社会保障制度等に関する調査
　　一、労働問題に関する調査
　農林水産委員会
　　一、農林水産政策に関する調査
　商工委員会
　　一、産業貿易及び経済計画等に関する調査
　運輸委員会
　　一、運輸事情等に関する調査
　逓信委員会
　　一、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査
　建設委員会
　　一、建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　決算委員会
　　一、昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十二年度政府関係機関決算書
　　一、昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　　一、昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
　議院運営委員会
　　一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
　科学技術特別委員会
　　一、科学技術振興対策樹立に関する調査
　環境特別委員会
　　一、公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　災害対策特別委員会
　　一、災害対策樹立に関する調査
　選挙制度に関する特別委員会
　　一、選挙制度に関する調査
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　　一、沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
　土地問題等に関する特別委員会
　　一、土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査
　外交・総合安全保障に関する調査会
　　一、外交・総合安全保障に関する調査
　国民生活に関する調査会
　　一、国民生活に関する調査
　産業・資源エネルギーに関する調査会
　　一、産業・資源エネルギーに関する調査
　　　　─────────────

○議長（土屋義彦君）　本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。
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○議長（土屋義彦君）　この際、お諮りいたします。
　事務総長加藤木理勝君から事務総長を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　　　〔加藤木理勝君事務総長席を退く〕
　　　〔拍手〕
　　　〔参事佐伯英明君事務総長席に着く〕
　　　　　─────・─────

○議長（土屋義彦君）　つきましては、この際、事務総長の選挙を行います。

○上杉光弘君　事務総長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

○菅野久光君　私は、ただいまの上杉君の動議に賛成いたします。

○議長（土屋義彦君）　上杉君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、事務総長に佐伯英明君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
　　　　　─────・─────

○議長（土屋義彦君）　今期国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　今国会は、去る七月の参議院議員通常選挙後、初の実質的審議を行う国会として召集され、当面する重要問題について熱心な審議が行われました。とりわけ、税制、年金問題等、国民生活に深いかかわりを有する多くの議案が議題となりましたが、各位におかれましては、終始精力的な審議に当たられ、国民の期待に十分こたえ得たものと確信をいたします。
　ここに、各位の御協力と御労苦に対し、心から謝意を表する次第でございます。
　なお、さきの通常選挙により院の構成が改まりましたのを機会に、参議院改革協議会を改めて設置し、種々御協議をお願いすることになりました。何とぞ一層の御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
　内外の時局いよいよ多端の折、各位におかれましては、御自愛の上、ますます御活躍くださいますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　これにて散会いたします。
　　　午前十一時四分散会