第116回国会　衆議院　地方行政委員会　第2号（1989-11-14）

平成元年十一月十四日（火曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　小澤　　潔君
　　　理事　金子　一義君　理事　西田　　司君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　小谷　輝二君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　上草　義輝君　　　　友納　武人君
　　　　　　中山　正暉君　　　　野中　英二君
　　　　　　山村新治郎君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　安田　修三君
　　　　　　吉井　光照君　　　　経塚　幸夫君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　渡部　恒三君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　小林　　実君
　　　　　　　　自治省行政局長　森　　繁一君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七〇号）
　　　　　────◇─────

○小澤委員長　これより会議を開きます。
　第百十四回国会、内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。渡部自治大臣。
　　　　─────────────
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○渡部国務大臣　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、地方公務員等共済組合法に基づく長期給付について給付の改善を図るとともに、平成元年度における特例としての年金額の改定の措置を講ずるほか、公立学校共済組合及び警察共済組合の地方公務員共済組合連合会への加入に係る措置等を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方公務員等共済組合法の長期給付について、平成元年十月より厚生年金及び国家公務員等共済年金と同様に、年金額の引き上げ等の改善措置を講ずることとしております。
　第二に、地方公務員等共済組合法の年金の額について、厚生年金及び国民年金と同様に、平成元年度における特例として、同年四月分より、昭和六十三年の対前年消費者物価上昇率を基準として年金額を改定する措置を講ずることとしております。
　第三に、短期給付について、健康保険組合及び国家公務員等共済組合の取り扱いを勘案し、事業主の負担を財源とする新たな財政調整事業を平成二年四月から実施する措置を講ずることとしております。
　第四に、地方公務員共済組合の長期給付に係る業務の適正かつ円滑な運営に資するため、地方公務員共済組合連合会について、平成二年四月一日から、新たに公立学校共済組合及び警察共済組合が加入するための所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

○小澤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会