第147回国会　衆議院　内閣委員会　第2号（2000-04-13）

平成十二年四月十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　植竹　繁雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　萩野　浩基君　理事　松本　　純君
　　　理事　岩田　順介君　理事　山元　　勉君
　　　理事　河合　正智君　理事　瀬古由起子君
　　　理事　三沢　　淳君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　七条　　明君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　持永　和見君
　　　　　　米田　建三君　　　　北村　哲男君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　中田　　宏君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　白保　台一君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　深田　　肇君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　総務政務次官　　　　　　　持永　和見君
　　　北海道開発政務次官　　　　米田　建三君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
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委員の異動
三月二十四日
　委員越智伊平君が死去された。
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鰐淵　俊之君　　　　　権藤　恒夫君
同月七日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　七条　　明君
同月十三日
　三沢淳君が理事を辞任した。
同日
　瀬古由起子君が理事に当選した。
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三月三十日
　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
同月十七日
　戦争被害に関する調査会設置法の早期制定に関する請願（鹿野道彦君紹介）（第五二三号）
　戦争被害等に関する真相究明調査会設置法の早期制定に関する請願（島聡君紹介）（第五五五号）
　同（平野博文君紹介）（第五五六号）
　同（前田武志君紹介）（第五五七号）
　同（松崎公昭君紹介）（第五五八号）
同月二十三日
　戦争被害等に関する真相究明調査会設置法の早期制定に関する請願（河村たかし君紹介）（第六七二号）
同月二十九日
　戦争被害等に関する真相究明調査会設置法の早期制定に関する請願（熊谷弘君紹介）（第八五二号）
　慰安婦問題の戦後責任を果たすための立法措置に関する請願（土井たか子君紹介）（第八九八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第九二二号）
　同（松本惟子君紹介）（第九四〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）

　　　　午前十時開議
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○植竹委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、この際、謹んで御報告を申し上げます。
　多年にわたり本委員会の委員として御活躍され、また、さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました越智伊平君が、去る三月二十四日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故越智伊平君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立を願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕

○植竹委員長　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　　————◇—————

○植竹委員長　この際、去る七日の議院運営委員会における各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事三沢淳君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植竹委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植竹委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に瀬古由起子君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○植竹委員長　次に、内閣提出、行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。続総務庁長官。
　　　　—————————————
　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を　　改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○続国務大臣　具体的な提案説明の前に、お許しをいただきまして、一言ごあいさつをさせていただきます。
　このたび、森内閣総理大臣のもとで引き続いて総務庁長官を拝命いたしました続でございます。何とぞ、引き続いて御指導御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　ただいま議題となりました行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　行政機関の職員の定員に関する法律、いわゆる総定員法は、各行政機関の職員の定員の総数の最高限度を法定することにより、行政機関の膨張を抑制することを目的とするものであり、政府としては、その範囲の中で定員の削減に努めてまいったところであります。
　さきに成立した中央省庁等改革基本法においては、平成十三年一月六日に行われる新たな府省の編成にあわせて総定員法を改正するための措置をとることが定められており、その趣旨を踏まえ、総定員法で定められる行政機関の職員の定員の総数について、新たな最高限度を設定する必要があります。
　以上が、行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案を提案した理由であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、現在、国立学校設置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づき、総定員法の定める最高限度には含まれない定員が定められておりますが、これを見直し、総定員法の定める最高限度に含めることとしております。
　第二に、現在五十二万八千一人とされている総定員法上の最高限度につきまして、ただいま申し上げた国立学校設置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に係る改正に伴い二万八千六百八十六人の定員が付加されることとなり、その上で、府省の編成にあわせて、平成十二年度予算において議決された定員まで二万千八百六十五人の引き下げを行うことにより、新たな最高限度の数を五十三万四千八百二十二人とすることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

○植竹委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五分散会