第26回国会　衆議院　本会議　第31号（1957-04-09）

昭和三十二年四月九日（火曜日）
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　議事日程　第二十六号
　　昭和三十二年四月九日
　　　午後一時開議
　第一　公衆衛生修学資金貸与法案（内閣提出、
　　参議院回付）
　第二　結核予防法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、参議院回付）
　第三　母子福祉資金の貸付等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、参議院回
　　付）
　第四　地方税法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、参議院回付）
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●本日の会議に付した案件
　日程第一　公衆衛生修学資金貸与法案（内閣提
　　出、参議院回付）
　日程第二　結核予防法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院回付）
　日程第三　母子福祉資金の貸付等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院
　　回付）
　日程第四　地方税法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、参議院回付）
　雇用審議会設置法案（内閣提出、参議院送付）
　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　国有財産特殊整理資金特別会計法案（内閣提
　　出）
　国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法案
　　（内閣提出）
　　　午後一時七分開議

○議長（益谷秀次君）　これより会議を開きます。
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○議長（益谷秀次君）　これより会議を開きます。
　日程第一　公衆衛生修学資金貸与法案（内閣提出、参議院回付）
　日程第二　結核予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　日程第三　母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）

○議長（益谷秀次君）　日程第一、公衆衛生修学資金貸与法案の参議院回付案、日程第二、結核予防法の一部を改正する法律案の参議院回付案、日程第三、母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案、右三案を一括して議題といたします。

○議長（益谷秀次君）　三案を一括して採決いたします。三案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（益谷秀次君）　御異議なしと認めます。よって、三案は参議院の修正に同意するに決しました。（拍手）
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　日程第四　地方税法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、参議院
　　回付）

○議長（益谷秀次君）　日程第四、地方税法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。

○議長（益谷秀次君）　採決いたします。本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（益谷秀次君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。（拍手）
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　雇用審議会設置法案（内閣提出、
　　参議院送付）

○山中貞則君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、内閣提出、雇用審議会設置法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（益谷秀次君）　山中君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（益谷秀次君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　雇用審議会設置法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員会理事山本正一君。
　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
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　　〔山本正一君登壇〕

○山本正一君　ただいま議題となりました雇用審議会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。本案の要旨は、雇用問題の解決をはかるため従来総理府に設置されておりました失業対策審議会を改組強化し、新たに雇用及び失業に関する事項を調査審議する雇用審議会を設置せんとするものであります。雇用審議会は、内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に答申するほか、必要に応じ意見を述べ、または報告することができることとし、内閣総理大臣が任命する学識経験者三十人以内の委員をもって組織することといたしております。そのほか、審議会の運営について所要の事項を規定しております。
　本案は、去る二月十九日本委員会に予備付託となり、翌二十日政府より提案理由の説明を聞き、三月二十五日本付託となり、四月九日質疑に入りました。その内容は会議録によって御了承いただきたいと存じます。
　同日質疑を終了いたしましたところ、大平委員より、本案に対し、施行期日を公布の日に改めるとの修正案が提出されました。
　別に討論の通告もありませんので、直ちに採決に入りまして、まず修正案について採決の結果、全会一致をもってこれを可決し、次に修正部分を除く原案について採決いたしましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決定をいたし、本案を修正議決した次第であります。
　右、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（益谷秀次君）　採決いたします。本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（益谷秀次君）　御異議なしと認めます。よって本案は委員長報告の通り決しました。
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　土地改良法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）

○山中貞則君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、内閣提出、土地改良法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（益谷秀次君）　山中君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（益谷秀次君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　土地改良法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。農林水産委員長小枝一雄君。——小枝一雄君。
　〔「休憩々々」と呼ぶ者あり〕

○議長（益谷秀次君）　そのまま暫時お待ちを願います。——小枝一雄君。
　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
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　　〔小枝一雄君登壇〕

○小枝一雄君　ただいま議題となりました法律案について、農林水産委員会における審査の経過及びその結果について御報告申し上げます。
　土地改良法は、土地改良事業実施の基本法として、今日まで食糧の増産並びに農業経営の合理化、農家経済の安定のために貢献いたして参りましたことは、各位の御承知の通りでありますが、今回、土地改良事業の実施上の教訓にかんがみまして、実施手続の簡素化をはかりますとともに、土地改良事業のあり方について各方面から寄せられた批判にこたえ、あわせて、今後一段と強力に土地改良、食糧増産の事業を推進いたしますために、国営土地改良事業の特定のものについては特別会計を設置して、この会計により実施することとし、さらに土地改良事業団体の組織の確立を行いますために所要の法的措置を講じようとして、この改正法案が提出されたのであります。
　おもなる改正点は、第一に、土地改良事業の実施手続の簡素化をはかったことであります。従来、土地改良区が事業を開始する手続として、都道府県知事が事業の適否の認定と本審査の二段階の審査手続をとってきたのでありますが、この際適否の認定を省略することといたし、また、国営及び都道府県営事業の開始手続についても、同様の趣旨によって、従来の予備審査にかえて適否の決定の手続をとることとしております。
　第二に、土地改良区の運営に関しまして、理事の任期の延長、総代の定数の減少、賦課金等の徴収手続の明確化、理事が欠けた場合の救済措置等の改正を行い、土地改良区の適正な運営をはかることといたしております。
　第三には、本改正案中最も重要な個所でありますが、特定土地改良工事特別会計の設置に照応して土地改良法の関係条文を補正いたしたことであります。すなわち、まず、国は、海潮排水事業の新設及びこれに関連する災害復旧事業または埋め立て、あるいは干拓事業を行う場合、その工事の特にすみやかな完了を促進するため必要があるときは、別の法律で定めるところにより、工事費の一部を借入金をもって充てることができることとして、国営事業に対する地元負担金に相当する額を一たんこの会計で借り入れ、事業量の確保をはかることにいたし、農林大臣は、国営干拓事業により生じた土地及び国営土地改良事業により取得した土地等を、この法律によって管理及び処分をすることができることとし、また、農林大臣は、国営干拓事業によって造成された土地について土地配分計画を定め、配分申込書を提出した者のうちから自作農として農業に精進する見込みのある者を選定して、その者に配分通知書を交付し、この配分通知書を受けた者をして事業完了の期日に配分通知書の交付を受けた土地の所有権を原始的に取得せしめる等のことを規定いたすと同時に、農地法を改正して、国が行う埋め立てまたは干拓事業によって造成された土地については農地法による管理処分の対象から除外することとし、現行農地制度に与える悪影響を遮断するように取り計らっているのであります。
　第四に、土地改良事業団体の組織を確立するために、土地改良事業団体連合会の設置を認める規定を設けておるのであります。すなわち、この連合会は、土地改良区等の事業団体の協同組織により事業の効率的運営を確保することを目的としまして、都道府県または全国の地区に設け、組合員に対する技術的援助、情報の提供、調査研究等の事業を行うこととしているのであります。
　本案は、別途提案されました特定土地改良工事特別会計法案とともに、今後における国営土地改良事業の地位及び農地制度との関係について、きわめて重要な問題を含んでおりますので、その審議には慎重を期し、大蔵委員会と連合審査を行い、あるいは学者、実務担当者等から参考意見を徴する等、熱心な検討を行なったのであります。主要な論点は、「土地改良区の役員の任期の延長、総代の定数の減少を行うことが改良区の民主的な運営を害することとならないかどらか」、「特定土地改良工事特別会計が取り扱うこととなる干拓事業について地元負担金を徴収し、その完了のときに原始取得せしめる方式が、結局は現行農地制度を弱体化することにならないかどうか」ということでありましたが、詳細はこの際省略いたします。
　以上の経過をもちまして、本日質疑を終了したのでありますが、社会党芳賀委員から、土地改良区の役員の任期及び総代の定数は現行法通りとし、また、土地改良法に基いて国営干拓事業によって生じた土地及び国営土地改良事業のために取得した土地等を農林大臣が管理、処分する点、配分通知書の交付を受けた者は当該土地改良事業の完了の期日に埋め立て予定地の所有権を取得することとした点、国が国営干拓事業に要する費用の一部を地元に負担せしめることとした点及びこれらの規定に関連する諸条項は不適当であるから、現行農地法に基いて土地を管理、処分し、国有農地の価格で売り渡すことができるようにする趣旨の修正案が提案されたのであります。
　よって、修正案及び原案を議題として討論に付しましたところ、社会党川俣委員から修正部分及び修正部分を除く政府原案に賛成の意見が述べられたのであります。
　次いで、両案を採決に付しましたところ、修正案は少数をもって否決され、多数をもって原案の通り可決すべきものと議決した次第であります。
　以上をもって御報告を終ります。（拍手）

○議長（益谷秀次君）　採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（益谷秀次君）　起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）
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　国有財産特殊整理資金特別会計法
　　案（内閣提出）
　国の庁舎等の使用調整等に関する
　　特別措置法案（内閣提出）

○山中貞則君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、内閣提出、国有財産特殊整理資金特別会計法案、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（益谷秀次君）　山中君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（益谷秀次君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　国有財産特殊整理資金特別会計法案、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事横錢重吉君。
　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
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　　〔横錢重吉君登壇〕

○横錢重吉君　ただいま議題となりました両法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、国有財産特殊整理資金特別会計法案について申し上げます。
　この法律案は、国の庁舎及びその敷地等の適正かつ効率的な使用をはかるため別途今国会に提出されました国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法案の成立に伴いまして、同法の規定により処分すべき特定庁舎等の処分による収入金等をもって国有財産特殊整理資金を置き、これに関する経理を一般会計と区分して行うため、新たに国有財産特殊整理資金特別会計を設置しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、国有財産特殊整理資金は、特定庁舎等特殊整備計画に基いて特定庁舎等を処分することによる収入金及びこれが預託金利子をもってこれに充てることとし、この資金を同計画に基いて取得すべき特定庁舎等の取得に要する経費に使用することといたしております。なお、資金を使用しようとするに当っては、予算の定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れ、同会計の歳出として経理することといたしております。
　第二に、この会計は、資金の受け入れをもってその歳入とし、資金の払い出しをもってその歳出とし、毎年度末における資金の残額は決算上の剰余として翌年度の歳入に繰り入れることとするとともに、毎年度の歳出予算の支出残額は翌年度に繰り越して使用することができることといたしております。
　第三に、その他、この会計の設置及び運営等に関して必要な規定を設けることといたしております。
　次に、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法案について申し上げます。
　この法案は、最近における都市の高層立体化に即応して、官庁の庁舎についても立体化、集約化をはかり、不必要に広大な土地を占有しているものについては、主として住宅敷地用にこれを売り払い、位置を移転する等、その適正かつ効率的な使用をはかろうとするものであります。すなわち、大蔵大臣は、庁舎等について使用調整を行う必要があると認めるときは、庁舎等使用調整計画を定めて関係の各省各庁の長に通知し、庁舎等の所管がえ、所属がえ、その他必要な措置を求めることができることといたしております。また、大蔵大臣は、特定庁舎等特殊整備計画の案を定めて閣議の決定を求めるものとし、不用となる特定庁舎等の処分による収入は、特殊整備計画によって必要となる特定庁舎等を取得するための経費の財源に充てなければならないものといたしております。さらに、大蔵大臣の諮問機関として、三十人以内の委員をもって組織する庁舎等調整審議会を設けることといたしております。
　以上両法案に関しましては、本日の委員会において質疑を終了いたしましたが、両法案について小山長規君外二十五名提出の修正案がそれぞれ提出いたされました。修正案の内容は、いずれも、附則において「四月一日から」とあります施行期日を「公布の日から」に改めようとするものであります。
　次いで、両法案について討論を省略して直ちに採決いたしましたところ、修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、よって、両法案は修正議決いたされました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（益谷秀次君）　両案を一括して採決いたします。両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（益谷秀次君）　御異議なしと認めます。よって、両案は委員長報告の通り決しました。
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○議長（益谷秀次君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十二分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　松浦周太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　田中伊三次君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房長官　　石田　博英君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　足立　篤郎君
　　　　　　　　厚生政務次官　　中垣　國男君
　　　　　　　　農林政務次官　　八木　一郎君
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