第116回国会　衆議院　本会議　第9号（1989-11-17）

平成元年十一月十七日（金曜日）
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　議事日程　第八号
　　平成元年十一月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　森林の保健機能の増進に関する特別措置法案（第百十四回国会、内閣提出）
　第二　昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和六十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　　　　昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　（承諾を求めるの件）（第百十四回国会、内閣提出）
　第三　昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　（承諾を求めるの件）（第百十四回国会、内閣提出）
　第四　臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案（第百十三回国会、竹内黎一君外四名提出）
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○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　森林の保健機能の増進に関する特別措置法案（第百十四回国会、内閣提出）
　日程第二　昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　　　昭和六十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　　　　　　昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　（承諾を求めるの件）（第百十四回国会、内閣提出）
　日程第三　昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　　昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　　昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　（承諾を求めるの件）（第百十四回国会、内閣提出）
　日程第四　臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案（第百十三回国会、竹内黎一君外四名提出）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　土地基本法案（第百十四回国会、内閣提出）
　国土利用計画法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　　　　午後一時三分開議

○議長（田村元君）　これより会議を開きます。
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　議員請暇の件

○議長（田村元君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　上村千一郎君及び鈴切康雄君から、十一月二十一日から二十九日まで九日間、片岡清一君及び松野幸泰君から、十一月二十一日から十二月一日まで十一日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
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　日程第一　森林の保健機能の増進に関する特別措置法案（第百十四回国会、内閣提出）

○議長（田村元君）　日程第一、森林の保健機能の増進に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長近藤元次君。
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　森林の保健機能の増進に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔近藤元次君登壇〕

○近藤元次君　ただいま議題となりました森林の保健機能の増進に関する特別措置法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の森林の保健機能の増進に対する国民の要請に対応して、森林資源の総合的な利用を促進し、これを通じて林業・山村の活性化を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、森林法による計画制度を活用して森林の保健機能を増進するための森林の施業と施設の整備を一体的に推進する制度を創設すること、
　第二に、森林の保全に留意した技術的基準等に適合するものとして都道府県知事が認定した計画に従って施設を整備する場合には、林地の開発許可を要しない等の所要の特例措置を講ずることとするものであります。
　本案は、第百十四回国会に提出され、本委員会に付託されたものであります。同国会におきましては、六月二十日堀之内農林水産大臣から提案理由の説明を聴取しましたが、審査を終了するに至らず、今国会まで継続となったものであります。
　今国会におきましては、十一月十五日参考人から意見を聴取した後、政府に対して質疑を行い、翌十六日質疑を終局いたしました。
　次いで、討論を行い、採決をいたしました結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決をした次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを御報告を申し上げます。（拍手）
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○議長（田村元君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（田村元君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　　　　　　昭和六十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　　　　　　昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　（承諾を求めるの件）（第百十四回国会、内閣提出）
　日程第三　昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　　昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　　　　　　昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　（承諾を求めるの件）（第百十四回国会、内閣提出）

○議長（田村元君）　日程第二、昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件（承諾を求めるの件）、日程第三、昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件（承諾を求めるの件）、右六件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算委員長中村靖君。
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　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　　〔中村靖君登壇〕

○中村靖君　ただいま議題となりました各件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、昭和六十二年度の予備費等でありますが、一般会計予備費（その２）は、昭和六十三年一月から三月までの間に使用が決定された療養給付費等負担金等の不足を補うために必要な経費及び老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費等十六件で、その使用総額は三百六十四億六千万円余であります。
　また、特別会計予備費は、昭和六十三年三月に使用が決定された郵便貯金特別会計一般勘定における支払い利子に必要な経費で、その使用総額は百二十五億円であります。
　また、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その２）は、昭和六十三年二月から三月までの間に増額が決定された交付税及び譲与税配付金時別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等二特別会計の三件で、その経費増額の総額は四百七十五億四千六百万円余であります。
　次に、昭和六十三年度の予備費等でありますが、一般会計予備費（その１）は、昭和六十三年四月から十二月までの間に使用が決定された河川等災害復旧事業等に必要な経費等二十件で、その使用総額は六百十九億三千八百万円余であります。
　また、特別会計予備費（その１）は、昭和六十三年十二月に使用が決定された農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等三特別会計の三件で、その使用総額は三億九千九百万円余であります。
　また、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その１）は、昭和六十三年八月から十二月までの間に増額が決定された治水特別会計治水勘定における河川事業及び砂防事業の調整に必要な経費の増額等五特別会計の九件で、その経費増額の総額は百二十五億六千四百万円余であります。
　これらの各件は、第百十四回国会に提出され、今国会まで継続されたものであります。
　委員会におきましては、昨十六日予備費等の各件について橋本大蔵大臣から説明を聴取し、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、各件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（田村元君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二の三件中、昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（田村元君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第二のうち、昭和六十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書及び昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（田村元君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第三の三件中、昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（田村元君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第三のうち、昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（田村元君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第四　臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案（第百十三回国会、竹内黎一君外四名提出）

○議長（田村元君）　日程第四、臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長吹田愰君。
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　臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔吹田愰君登壇〕

○吹田愰君　ただいま議題となりました臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、脳死及び臓器移植に係る社会情勢の変化にかんがみ、臓器移植の分野における生命倫理に配慮した適正な医療の確立に資するため、総理府に臨時脳死及び臓器移植調査会を設置しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、脳死及び臓器移植に関する諸問題について、広く、かつ、総合的に検討を加え、これらの施策に係る重要事項について調査審議するとともに、内閣総理大臣に意見を述べることができるものとすること、
　第二に、内閣総理大臣は、調査会の答申または意見を受けたときは、これを尊重しなければならないものとし、また、これを国会に報告するものとすること、
　第三に、調査会は、内閣総理大臣が衆参両議院の同意を得て任命する委員十五人以内で組織すること
等であります。
　なお、この法律は、施行の日から起算して二年を経過した日にその効力を失うものとしております。
　本案は、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の三派共同により第百十三回国会に提出され、第百十四回国会の六月十五日に提出者を代表して中山太郎君から提案理由の説明を聴取したのでありますが、以後、今国会まで継続審査に付されておりました。
　今国会におきましては、十一月十四日質疑に入り、十六日には参考人の意見を聴取するなど慎重に審査を行いましたが、その質疑の内容は、調査会委員の人選、脳死の定義及び臓器の範囲、我が国における臓器移植の実態など、広範多岐にわたっておりますので、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、同日質疑を終了し、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を聴取いたしましたところ、戸井田厚生大臣より、政府としては異議がない旨の意見が述べられました。
　次いで、採決をいたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しまして附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（田村元君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（田村元君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○金子原二郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　第百十四回国会、内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（田村元君）　金子原二郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）

○議長（田村元君）　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長戸塚進也君。
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　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔戸塚進也君登壇〕

○戸塚進也君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における外国人入国者の増加、その入国・在留目的の多様化、不法就労外国人の著しい増加等、外国人の出入国及び在留をめぐる現下の諸情勢に的確に対処し得る出入国管理体制を確立しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、既存の在留資格について、その種類や範囲を全般的に見直すとともに、新たにできる限り個別具体的に在留資格を設けることにより、在留資格制度を整備すること、
　第二に、在留資格に関する審査基準を明確にするとともに、我が国に入国しようとする外国人は、あらかじめ在留資格認定証明書の交付を受けることができるようにし、外国人の入国審査手続の簡易迅速化を図ること、
　第三に、合法的に就労できる外国人に対しては、申請により就労資格証明書を交付することとし、また、資格外活動に関する規定を整備するとともに、不法就労外国人の雇用主やブローカー等に対する新たな処罰規定を設ける等、いわゆる不法就労問題に対処するための関係規定の整備をすること
等であります。
　本案は、第百十四回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
　委員会においては、去る十一月十日提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取するなど慎重審査を行い、本日質疑を終了したところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案により修正案が提出されました。
　その要旨は、何人も、外国人を雇用する等に際し、当該外国人が就労資格証明書の提示等をしないことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならない旨の規定を追加するものであります。
　次いで、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、就労資格証明書制度等の導入により、多年本邦に在留している外国人の就労等の社会生活に不都合が生じないよう配慮すること、雇用主等に対する処罰規定の運用に当たっては、乱用にわたらないよう配慮すること等を内容とする附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（田村元君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（田村元君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────

○金子原二郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　第百十四回国会、内閣提出、土地基本法案、国土利用計画法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（田村元君）　金子原二郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　土地基本法案（第百十四回国会、内閣提出）
　国土利用計画法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）

○議長（田村元君）　土地基本法案、国土利用計画法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。土地問題等に関する特別委員長大塚雄司君。
　　　　─────────────
　土地基本法案及び同報告書
　国土利用計画法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔大塚雄司君登壇〕

○大塚雄司君　ただいま議題となりました内閣提出の二法律案につきまして、土地問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　最初に、土地基本法案について申し上げます。
　本案は、土地についての基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の土地についての基本理念に係る責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、土地対策を総合的に推進し、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、土地は、公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、公共の福祉のため、その特性に応じた公共的制約が課されるものである等の土地についての基本理念を定めております。
　第二に、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、土地に関する施策を策定し、これを実施する責務を有する等、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明確化する規定を定めております。
　第三に、土地利用計画の策定、土地取引の規制等に関する措置、社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担など、土地に関する施策のうち基本となる事項を定めております。
　第四に、内閣総理大臣の諮問機関として国土庁に土地政策審議会を置き、土地に関する総合的かつ基本的な施策に関する事項及び国土の利用に関する基本的な事項を調査審議するものとするなど、土地政策審議会に関する規定を定めております。
　次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における土地取引の状況等にかんがみ、地価の高騰に対処し、適正かつ合理的な土地利用の確保等を図るため、監視区域に所在する土地について投機的取引と認められる土地取引に係る届け出があった場合における勧告に関する特例を設けるとともに、規制区域及び監視区域に所在する土地について遊休土地である旨を通知する場合の面積要件を引き下げることとするなどの措置を講じようとするものであります。
　以上二法律案は、去る第百十四国会に提出され、土地基本法案については、六月十五日の本会議において趣旨説明が行われた後本委員会に付託され、また、国土利用計画法の一部を改正する法律案については、五月十九日に本委員会に付託されました。
　当委員会におきましては、六月十五日に野中国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りましたが、終了するに至らず、今国会に継続審査となったものであります。
　引き続き、今国会におきましては、十月二十四、二十五の両日、愛知県、大阪府及び兵庫県に委員を派遣し現地において意見を聴取するとともに、十一月七日から質疑に入り、同十五日には公聴会を開催して公述人から意見を聴取し、さらに、本日、海部総理大臣の出席を求め質疑を行うなど慎重かつ熱心な審査を行い、質疑を終了いたしましたところ、内閣提出の土地基本法案に対し、土地についての公共の福祉優先、住民等の意見を反映した土地利用計画の策定、需要に応じた宅地の供給の促進、公的地価評価の適正化等について修正案が提出され、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決し、続いて内閣提出の国土利用計画法の一部を改正する法律案について採決をいたしました結果、原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、現下の土地問題に対しての土地基本法の重要性から、当委員会においては、土地についての基本理念の周知徹底を図ることなどを内容とする「土地基本法の推進に関する件」を当委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（田村元君）　これより採決に入ります。
　まず、土地基本法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（田村元君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────

○議長（田村元君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十分散会