第187回国会　参議院　内閣委員会　第7号（2014-11-06）

平成二十六年十一月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　田村　智子君　　　　　山下　芳生君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　石井　準一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　有村　治子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田村智子君、尾立源幸君及び堀内恒夫君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君、蓮舫君及び世耕弘成君が選任されました。
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○委員長（大島九州男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井準一君及び山下芳生君を指名いたします。
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○委員長（大島九州男君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。有村国務大臣。

○国務大臣（有村治子君）　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月七日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり平成二十六年度の給与改定を行うとともに給与制度の総合的見直しを実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものでございます。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十六年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げ、勤勉手当の支給割合を年間〇・一五月分引き上げること等としております。
　第二に、給与制度の総合的見直しのため、平成二十七年度から俸給月額を初任給に係る号俸等を除いて引き下げるとともに、地域手当の級地区分及び支給割合、単身赴任手当の支給額並びに広域異動手当の支給割合を改定すること等としております。
　このほか、寒冷地手当法等について必要な改正を行うとともに、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものでございます。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額及び期末手当等について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
　引き続きまして、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、給与制度の総合的見直しが退職手当の支給水準に及ぼす影響等に鑑み、現行の退職手当の支給水準の範囲内で、職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、国家公務員退職手当法について必要な改正を行うものでございます。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　退職手当の調整額の月額を改める等のほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。

○委員長（大島九州男君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会