第186回国会　衆議院　本会議　第27号（2014-05-27）

平成二十六年五月二十七日（火曜日）
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　議事日程　第二十号
　　平成二十六年五月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　少年院法案（内閣提出）
　第二　少年鑑別所法案（内閣提出）
　第三　少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第四　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第六　アレルギー疾患対策基本法案（厚生労働委員長提出）
　第七　国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第八　過労死等防止対策推進法案（厚生労働委員長提出）
　第九　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　少年院法案（内閣提出）
　日程第二　少年鑑別所法案（内閣提出）
　日程第三　少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　アレルギー疾患対策基本法案（厚生労働委員長提出）
　日程第七　国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第八　過労死等防止対策推進法案（厚生労働委員長提出）
　日程第九　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議

○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　少年院法案（内閣提出）
　日程第二　少年鑑別所法案（内閣提出）
　日程第三　少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）

○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、少年院法案、日程第二、少年鑑別所法案、日程第三、少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長江崎鐵磨君。
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　少年院法案及び同報告書
　少年鑑別所法案及び同報告書
　少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔江崎鐵磨君登壇〕

○江崎鐵磨君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、少年院法案は、少年院の適正な管理運営を図るとともに、在院者の人権を尊重しつつ、その特性に応じた適切な矯正教育その他の在院者の健全な育成に資する処遇を行うことにより、在院者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため、現行の少年院法を全面的に見直して新たに少年院法を定めようとするものであります。
　次に、少年鑑別所法案は、少年鑑別所の適正な管理運営を図るとともに、鑑別対象者の鑑別を適切に行うほか、在所者の人権を尊重しつつ、その者の状況に応じた適切な観護処遇を行い、並びに非行及び犯罪の防止に関する援助を適切に行うため、新たに少年鑑別所法を定めようとするものであります。
　最後に、少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、両法律の施行に伴い、旧少年院法を廃止するほか、関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　以上三法律案は、去る五月十四日本委員会に付託され、十六日谷垣禎一法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日八王子少年鑑別所及び多摩少年院の視察を行いました。早速二十一日から質疑に入り、二十三日、質疑を終局し、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告といたします。（拍手）
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○議長（伊吹文明君）　ただいま委員長より報告のありました三案を一括して採決をいたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、三案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
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　日程第四　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）

○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案、日程第五、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長柴山昌彦君。
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　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔柴山昌彦君登壇〕

○柴山昌彦君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の概要について申し上げます。
　本案は、独立行政法人制度を改革するため、法人の事務及び事業の特性に応じた法人の分類として、中期目標管理法人、国立研究開発法人及び行政執行法人を設け、各分類に即した目標設定及び業績評価に関する事項を定めるとともに、監事の機能強化と主務大臣による事後的な是正措置を導入することなどにより業務運営の改善を図る仕組みを設ける等の所要の措置を講じるものであります。
　次に、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要について申し上げます。
　本案は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴い、個別法に各独立行政法人を中期目標管理法人、国立研究開発法人または行政執行法人のいずれかとする規定を追加する等、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　両案は、去る四月二十二日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、直ちに本委員会に付託されました。
　本委員会においては、五月九日稲田国務大臣から両案の提案理由の説明を聴取した後、同月十六日から質疑を行い、同日参考人から意見を聴取いたしました。次いで、二十一日総務委員会との連合審査会を行い、二十三日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びみんなの党の四会派共同提案により、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に対し、主務大臣は、独立行政法人の長または監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募の活用に努めなければならないものとすること等を内容とする修正案が、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、法務大臣は、日本司法支援センターの理事長または監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募の活用に努めなければならないものとすること、文部科学大臣は、日本私立学校振興・共済事業団の理事長または監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募の活用に努めなければならないものとすること等を内容とする修正案がそれぞれ提出され、両修正案の趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、両案及び両修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、両案はそれぞれ賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、両案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第四、日程第五の両案を一括して採決をいたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、両案とも委員長報告のとおり修正議決をいたしました。
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○議長（伊吹文明君）　次に、日程第六ないし日程第八は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
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　日程第六　アレルギー疾患対策基本法案（厚生労働委員長提出）
　日程第七　国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第八　過労死等防止対策推進法案（厚生労働委員長提出）
　日程第九　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第六、アレルギー疾患対策基本法案、日程第七、国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案、日程第八、過労死等防止対策推進法案、日程第九、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。厚生労働委員長後藤茂之君。
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　アレルギー疾患対策基本法案
　国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案
　過労死等防止対策推進法案
　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔後藤茂之君登壇〕

○後藤茂之君　ただいま議題となりました各案について申し上げます。
　まず、委員会提出の三法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　アレルギー疾患対策基本法案は、アレルギー疾患が国民生活に多大な影響を及ぼしている現状及びアレルギー疾患が生活環境に係る多様かつ複合的な要因によって発生し、かつ、重症化することに鑑み、アレルギー疾患対策を総合的に推進するため、アレルギー疾患対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、アレルギー疾患対策の推進に関する指針の策定等について定めるとともに、アレルギー疾患対策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　本案は、去る五月二十三日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　次に、国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案は、有効で安全な医療機器の迅速な実用化等により国民が受ける医療の質の向上を図るため、医療機器の研究開発及び普及に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　本案は、去る五月二十三日の厚生労働委員会において、多数をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　次に、過労死等防止対策推進法案は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族または家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進しようとするものであります。
　本案は、去る五月二十三日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、政府管掌年金事業等の運営の改善を図るため、年金個人情報の訂正手続の整備、事務処理誤りにより納付の機会を逸失した国民年金保険料の納付等の特例の創設、国民年金保険料の納付率の向上に向けた納付猶予制度の対象者の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十五日本委員会に付託され、翌十六日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日から質疑に入り、二十三日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、日本共産党より、保険料後納制度を恒久的な制度とし、過去十年間の保険料を納付できるようにする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
　次いで、原案及び修正案について採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊吹文明君）　それでは、以上四案について逐次採決を行います。
　まず、日程第六及び第八の両案を一括して採決をいたします。
　両案を可決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、両案とも可決をいたしました。
　次に、日程第七につき採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は可決をいたしました。
　最後に、日程第九につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十八分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　田村　憲久君
　　　　　　　国務大臣　　　　稲田　朋美君