第114回国会　衆議院　本会議　第19号（1989-06-08）

平成元年六月八日（木曜日）
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　議事日程　第十九号
　　平成元年六月八日
　　　　午後二時開議
　　　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　　　　　　　　　　　　　（前会の続）
　　　　…………………………………
　第　一　新技術開発事業団法の一部を改正する
　　　　　法律案（内閣提出）
　第　二　大気汚染防止法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第　三　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴
　　　　　収等に関する法律の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第　四　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関
　　　　　する法律の一部を改正する法律案（内
　　　　　閣提出）
　第　五　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部
　　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保
　　　　　有機構法の一部を改正する法律案（内
　　　　　閣提出）
　第　七　特定農産加工業経営改善臨時措置法案
　　　　　（内閣提出）
　第　八　航空業務に関する日本国とオーストリ
　　　　　ア共和国との間の協定の締結について
　　　　　承認を求めるの件
　第　九　航空業務に関する日本国とトルコ共和
　　　　　国との間の協定の締結について承認を
　　　　　求めるの件
　第　十　水資源開発公団法の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第十一　民間都市開発の推進に関する特別措置
　　　　　法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　　　　）
　第十二　国会議員の選挙等の執行経費の基準に
　　　　　関する法律の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第十三　日本輸出入銀行法の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第十四　日本開発銀行法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第十五　特定新規事業実施円滑化臨時措置法案
　　　　　（内閣提出）
　第十六　金融自由化対策資金の運用及び簡易保
　　　　　険郵便年金福祉事業団の業務の特例等
　　　　　に関する法律案（内閣提出）
　第十七　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第十八　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改
　　　　　正する法律案（内閣提出）
　第十九　放送法及び電波法の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第二十　国立学校設置法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第二十一　恩給法等の一部を改正する法律案（
　　　　　　内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　　（前会の続）
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　事務総長辞任の件
　事務総長の選挙
　日程第一　新技術開発事業団法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第二　大気汚染防止法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第三　雇用保険法及び労働保険の保険料の
　　徴収等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第四　原子爆弾被爆者に対する特別措置に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　日程第五　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道
　　保有機構法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　日程第七　特定農産加工業経営改善臨時措置法
　　案（内閣提出）
　日程第八　航空業務に関する日本国とオースト
　　リア共和国との間の協定の締結について承認
　　を求めるの件
　日程第九　航空業務に関する日本国とトルコ共
　　和国との間の協定の締結について承認を求め
　　るの件
　日程第十　水資源開発公団法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第十一　民間都市開発の推進に関する特別
　　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十二　国会議員の選挙等の執行経費の基
　　準に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　　午後二時三分開議

○議長（田村元君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　　（前会の続）

○議長（田村元君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。永末英一君。
　　　　〔永末英一君登壇〕

○永末英一君　私は、民社党・民主連合を代表し、総理の所信表明に関し質問いたします。
　今やリクルート疑惑によって国民の政治不信はその極に達し、来年百年を迎える日本の議会政治は重大な危機に直面いたしております。各種の世論調査が示すように、支持政党なしの層が四割にも達しているということは、国民の怒りが単に自民党に向けられているだけではなく、与野党を含めて政党政治、議会政治そのものに向けられていると見なくてはなりません。
　昨年夏リクルート事件発覚以来政府・自民党のとってきた行動は、議会政治の運営をゆがめ、さらにリクルートにかかわった政治家たちの出処進退の醜さは、国民をあきれさせ、その憤激を買いました。
　リクルート事件に対する検察の捜査は終了宣言されましたが、それによって政治家の道義的政治的責任が明らかになったわけでもなく、内閣がかわったからといって、すべてが一件落着したのでもありません。国会がもし道義的政治的責任をほおかむりで済ますならば、国民は議会政治を信頼しなくなります。事件が検察の手を離れた今こそ、議会が自浄能力を発揮して、事件の解明と責任のありかを明らかにすべきであります。これを行うのが政党の義務であります。今こそ、国民の信頼を回復するために、国会は全力を尽くさねばなりません。
　私は、このような基本的立場に立って、総理に質問をいたします。第一に伺いたいのは、リクルート事件のけじめと真相究明についてであります。この問題は、専ら自民党の決断にかかわる問題であります。
　さて、今般、リクルート総汚染の中で竹下内閣が倒れ、宇野内閣が誕生いたしましたが、総理は、リクルート事件の真の原因は何だと考えておられるか。我々は、それは自民党の超長期政権における権力のおごりと綱紀の緩み、許可認可、補助金、行政指導などででき上がった政官財の癒着、金に飽かせた議員の日常活動と選挙、特に政治家のモラルの低下があると考えております。
　最近、有名なアメリカの経済評論家が、日本が黒字貿易を解消し得ないのは背後に特定利益誘導型の金権政治的体質が育てられてきたからだとして、派閥勢力拡張のための補助金配分システム、族議員の存在、談合システム、さらに途上国援助さえひもつきであると指摘をいたしております。リクルート事件は、一人の特異な企業家による突発的な事件ではなく、長年にわたる自民党政権下に生まれた構造腐敗の産物であると言わなければなりません。総理の見解を承りたい。
　次は、事件のいわゆるけじめについてであります。
　自民党の言うけじめとは、一つは、リクルート未公開株の譲渡益は社会還元し、関係議員は一年間もしくは次期総選挙まで役職につかないということ、もう一つは竹下内閣の総辞職、この二つだけであります。新内閣は、総理の言によれば、リクルート汚染にははっきりけじめをつけたというのでありますが、組閣してみれば、既に四人の閣僚がみずからリクルート社から献金を受けたことを明らかにしているではありませんか。これほどずさんな組閣はないと言わざるを得ません。
　総理、あなたの言うけじめとは、リクルート汚染を是認するという意味ですか。リクルート事件発覚前の献金は汚染ではないとあなたは考えておられるのか。リクルートコスモス株の譲渡は事件発覚の一年九カ月前に行われたものであり、そのあたりの時間帯のことが問題になっているのではありませんか。あなたの昨日の説明は、四カ月前、当時の安倍幹事長が出した自民党見解そのものであって、国民のだれをも納得させるものではありません。あなたがリクルートとの関係排除を組閣の第一条件としたのなら、今からでも遅くはありません、組閣をやり直すことが筋道だと考えますが、総理の見解を承りたい。
　自民党の伊東正義前総務会長は、本の表紙が変わっても中身が変わらないとだめだと言われ、次のことを提言されたと伝えられております。まず、中曽根、竹下両政権の重要メンバーでリクルートにかかわった者は国会議員をやめること、次に、自民党の派閥を解消することであります。伊東提言と宇野総理のけじめとは雲泥の相違、月とスッポンとの違いがあります。総理は、なぜ、リクルートにかかわった者のうち中曽根、竹下両政権の重要メンバーであった者に国会議員をやめるよう求められないのか。本人とその選挙区に逃げ込むようなことは、一国の宰相たる者の言うことではありません。明確な答弁を求めます。
　また、総理、あなたの党役員、閣僚は派閥を離脱したとおっしゃるが、派閥は一体そのままにしておくのですか。派閥を残しておくということは、あなたが派閥の効用を認めているからと言わねばなりませんが、派閥の効用とは一体何なのですか。派閥は金集めのための集団ではありませんか。百悪のもとは派閥ではないですか。なぜ派閥を解消しないのか、解消したくてもできないのか、はっきり答えられたい。
　リクルート事件の捜査は終結いたしましたが、国民にとっては全貌は皆目わからず、マスコミは巨悪は逃げたと伝えております。この国民の釈然としない気持ち、これをからっとさせるのが政治の任務であります。
　我々民社党は、政府が、ロッキード事件のときのように、刑訴法四十七条ただし書きに基づき、国会にいわゆる灰色高官を含め全貌を報告することが、この事件の一つのけじめとして不可欠であると考えます。国民には知る権利があります。野党が報告を要求したとき、自民党は当然賛成すべきでありますが、総裁・総理の見解を求めます。
　今や国民は、政権のたらい回しによってリクルート事件にけじめがついたなどとは全く考えておりません。速やかに国会を解散し国民の信を問うこと、そして国会をつくりかえること、これこそ最大のけじめではありませんか。（拍手）
　総理は、解散・総選挙は全く考えていないということでありますが、それで国民が納得すると考えておられるのですか。
　もともとこの国会は、三年前、中曽根内閣のとき、でっち上げの公選法改正で同日選挙を強行し、大型間接税は導入しませんと国民を偽って大
勝を博した遺物であります。公約に反して売上税を持ち込んだが、見事失敗し、政権は竹下内閣の手に移りました。竹下内閣は、ごり押しの強行で消費税を我が党の反対を押し切って成立させましたが、リクルート疑惑の発展とともに国民の怒りの前に沈没。この間一度も国民の審判を仰いではおりません。三年前に国民から与えられた多数で、国民の拒否するものを国民に押しつけたのでは、国民はたまったものではありません。
　宇野総理、あなたの使命は、この三年間の自民党政治の悪業の数々を国民の審判にさらすことです。国会を解散することがあなたの内閣の仕事です。解散・総選挙によって国民の正しい意思で国会をつくりかえることが、国民が政治への信頼を取り戻す唯一最大の方法です。しかし、衆参同日選挙は、衆参両院の機能を同時に停止するものであり、憲法違反、行うべきではありません。まず任期切れを迎える参議院選挙をやりましょう。参議院選挙後、速やかに衆議院解散、総選挙を行いましょう。総理はこれに賛成かどうか。あなたはまさか国民の審判を受けないで自民党総裁再選に臨まれるのではないと思うが、明確にお答えを願いたい。
　次いで、当面の重要課題について質問いたします。
　その第一は、政治改革についてであります。
　我々も政治改革を断行し、国会の自浄能力を国民に示すため、我が党独自の提案並びに社会党、公明党、民社党、社民連の共同提案を既に発表いたしております。自民党の改革案もその方向には共通するものもあります。しかし、例えば資産公開も、所得は全額でなくていいとか、本人に限定するとか、不徹底な部分があると言わなければなりません。資産公開法、政治資金規正法改正、公選法改正については、我々野党の意見も取り入れ、自民党案にこだわらずその改正を図るべきだと考えますが、総理は自民党案で政治改革は事足りるとお考えか、見解を承りたい。
　また、我々は、金のかかる選挙の現状を改革するため、選挙の公営拡大などとセットで政党への国庫補助法を制定すべきだと提案いたしております。もちろん、その際は、少額の個人献金以外は禁止、当然企業献金も禁止することになります。こうした制度はヨーロッパの議会政治の国々で幅広く取り入れられ、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、西ドイツ、イタリア、フランス、オランダ、オーストリアなどの諸国で実施されております。結社の自由を守りながら、一定規模の政党に国庫補助をすることは、公の存在である政党が公の資金によって支えられることであり、議会政治、政党政治の健全な発展に寄与するものと考えておりますが、総理はこれを導入するお考えがあるのかないのか承りたい。
　さらに、もう一点伺います。
　それは、自民党の政治改革の一環として小選挙区制問題を取り上げていることであります。
　我々は、政権交代体制づくり、政党政治の発展などから見て、将来の課題としては、比例代表制と小選挙区制との適切な組み合わせ論も検討していかねばならないと考えております。しかし、今小選挙区制を中心とする選挙制度改革に手を染めることは、問題のすりかえであり、ごまかしであって、賛成することはできません。選挙制度をいじる前に、懸案の定数是正こそ急ぐべきであります。これは既に国会決議で決まっていることでありますが、竹下内閣がこれを無視してきたことは極めて遺憾でありました。総理、あなたも、竹下内閣同様、無視の姿勢を取り続けられるのか。我々は、選挙制度審議会を開いて速やかに是正すべきだと考えますが、総理の見解を承りたい。
　次に、解散までの間も国政には一日の停滞も許されません。たとえつかの間であっても、国政はよりよい方向に向けられるべきであります。
　私は、その意味で、国民生活にかかわる問題について質問をいたします。
　その第一点は、総理は国民生活の現状をどう認識されておられるのか、また、国民生活をどのような方向に向かって改革していこうとされているのかであります。
　国民の暮らしは、その営々とした努力の結果、今日、諸外国に比べ豊かになり、一人当たりのＧＮＰで見ればアメリカを追い抜き、世界のトップ水準に達したと言われております。しかし、その反面、生活の各面で格差と矛盾がこれほどまでに拡大しているときもないのであります。
　その一つは、ＧＮＰと生活水準のギャップであります。
　ＯＥＣＤの調査によると、アメリカで一ドルで買えるものが、日本では為替相場換算百四十三円ではなく二百十一円もかかります。それだけ円の実質的なカは弱く、日本の生計費が高いということであります。特に住居費、食料費、教育費、加えて公共料金などが割高です。これは結局、日本は欧米に比べ土地対策がおくれていること、農業や流通経済の近代化が進んでいないこと、塾任せ、私学任せの教育をしてきたことを立証するものであり、まさに政治の貧困がもたらしたものと言わざるを得ませんが、総理は現状をどのように認識し、どのような手順で改革しなければならぬとお考えか、質問をいたします。
　その二は、生活環境、生活時間の問題です。すなわち、生活の質の立ちおくれについてであります。
　経済企画庁の調査によれば、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、スウェーデンの欧米五カ国に比べ、我が国は、労働時間、有給休暇、住宅面積、下水道普及率、図書館数などで劣っております。こうした潤いのない生活環境が、今日のすさんだ人心や子供たちのゆがんだ犯罪の温床になっているとすら言えるのではありませんか。総理に改革の具体的な手段ありや、お伺いいたします。
　その三は、いわゆる資産格差の拡大であります。特に近年の株と土地の高騰は、国民の生活と勤労意欲に重大な悪影響を及ぼしております。
　経済企画庁がまとめた八八年版国民経済計算年報によりますと、八七年末の国民の総資産残高は五千三百三十八兆円で、そのうち土地と株だけで二千百兆円に達し、前年に比べ五百兆円近く時価総額が増加しておりますが、これは同じ年のＧＮＰ三百五十兆円を大きく上回っているのであります。
　しかも問題なのは、これらに対する適切な課税が行われていないことであります。株の売却益課税については一％のみなし課税というごまかしだけであり、土地税制についても、ここで説明がございましたが、土地基本法案が成立したら検討するという空約束だけです。これでは、戦後日本の
繁栄を支えてきた、まじめに働けば報われるという社会的公正に基づく勤労精神は、根本から覆るではありませんか。総理はこうした状態でよいとお考えか。
　また、プライバシー保護に配慮した納税者番号の導入によって株の売却益課税を正確に行うこと、国民の居住権や営業権を守りながら遊休土地に対する課税を強化することなど、抜本的な資産課税を行う決意があるかないか、明確な答弁を求めます。
　質問の第二点は、消費税についてであります。
　消費税は実施後二カ月が経過しましたが、各方面で混乱が生じ、国民は、戸惑いや不安だけではなく、大きな怒りに燃えていることを総理は御存じないのですか。
　すなわち、第一に、食料など生活必需品まで一律に課税されているため、低所得者層などの家計を直撃しておるのであります。最近のある世論調査を見ても、消費税で負担感を持つ人は七一％に達しております。
　第二に、便乗値上げが頻発し、インフレ懸念が強まってきていることであります。同じ世論調査で、便乗値上げはあると答えた人は七八％に達しております。
　第三に、消費者の払った税額がそのまま国庫に納められる保証がないという問題であります。この結果、長年培われてきた消費者とお店の相互信頼関係が崩れてきていることはゆゆしい重大事であります。
　第四は、転嫁の保証がなく、立場の弱い業者が税を自分でかぶらなければならないという問題であります。その典型が下請いじめです。公正取引委員会の調べでも、下請いじめは二百八十八社に上っております。
　こうしたさまざまな混乱をもたらしている消費税について、国民の間からは、廃止を含む抜本的なやり直しを求める声が今や猛然と噴き上がっております。別の世論調査によれば、廃止を含む見直しを求めるものが八八％にも達しております。総理は、このような消費税の現状をどう認識しておられるのか、また、この際、現行の欠陥消費税を一たん廃止してやり直せという民の声、総理はこれにいかに対処されるか、その所信を承りたい。（拍手）
　質問の第三点は、年金問題についてであります。
　政府は、保険料率の大幅引き上げ、厚生年金支給開始年齢の六十歳から六十五歳への引き上げ等を内容とする改正案を今国会に提案しておりますが、これは、国民の老後生活の実態を無視し、年金財政の観点からのみ問題をとらえた改悪案であります。政府は法案を撤回して再検討すべきであると考えますが、総理の御所見を求めます。
　次に、エネルギーと環境問題について質問いたします。
　エネルギーは日本経済と国民生活を支える大本であり、その安定供給は政治の重要な使命の一つであります。この見地から、石油代替エネルギーの開発導入、省エネルギーの一層の推進が不可欠であります。特に、石油、石炭など化石燃料の大量消費による地球の温暖化、森林破壊、酸性雨など、地球規模での環境汚染が深刻に懸念される中で、国際エネルギー機関の閣僚理事会は二酸化炭素を排出しないという環境対策から原子力発電を活用するという点で合意したということは注目に値すると考えますが、総理は、エネルギーの安定供給と地球的規模の環境対策についてどのような方針で対処されんとするのか、質問いたします。
　次に、農業問題についてお尋ねします。
　我が国農業は、農業労働力の減少と高齢化、たび重なる農産物価格の引き下げ、相次ぐ農産物輸入自由化の決定などにより極めて厳しい環境にあり、戦後最大の危機に瀕しております。特に、米の輸入自由化は、国会決議を尊重し、断固認めるべきではありません。日本農業を二十一世紀に向けて希望の持てる産業とするため、具体的な農政の長期ビジョンを国民の前に明示し、日本農業の再活性化を図るべきであります。
　また、自民党農政に対し多くの農家が不安と不信の念を抱いており、二年連続引き下げられた米価問題については、本年産米価の決定に対する政府の対応が注目されております。したがって、政府の農政に対する国民の審判を仰ぐ意味からも、平成元年産生産者米価は参議院選挙前に決定すべきであります。宇野総理の御所見をお聞かせ願いたい。
　次に、流動転変する国際情勢について伺いたい。
　中国は激動のるつぼと化し、何人もその将来を予測することは困難であります。しかし、戒厳軍が非武装の人民を殺傷したことはまことに遺憾、人道上許し得ぬものであります。動揺は中国全土に広がっており、邦人も続々と帰国しておりますが、政府はこの事態をどのように判断し、どのような対応、特に両国の経済関係についてどのような対応をするつもりか伺いたい。
　ソ連は、ゴルバチョフ書記長の訪中によって三十年ぶりの中ソ首脳会談を行い、中ソ国境のソ連軍十二万、ソ連太平洋艦隊所属艦船十六隻を減少すると発表いたしました。これは我が国の自衛力保有量や配備に影響を及ぼすものであるかどうか伺いたい。
　ゴルバチョフ書記長の一連の軍縮提案が、「新しい思考」に基づく「防衛に十分な軍事力」概念のあらわれだとの判断がありますが、それが事実であるか否かは、私は我が北方領土返還実現によって証明せられると思っておりますが、総理の見解はどうか伺いたい。
　アメリカのブッシュ大統領は、ソ連に対する封じ込め政策の撤廃を発表いたしました。にもかかわらず、政府は、昭和五十一年決定の「防衛計画の大綱」を変更しない、しかし別表は改めるなどと言っているようでありますが、総理の御方針を伺いたい。
　アメリカがスーパー三〇一条を日本に適用し、我が国を不公正貿易慣行国と決めつけ、力ずくで交渉してくることになったことは、自由貿易主義への挑戦であり、極めて遺憾であります。アメリカの貿易赤字の削減が思うように進まないことと、日本のハイテクの進歩に対するいら立ちがその背景にあると考えられますが、スーパ一三〇一条適用に見られるようなアメリカの日本への攻勢をどう見るか、またこれにどう対処していく方針か、お答えを願いたい。
　宇野総理、あなたと私とは選挙区は滋賀県と京都との隣り合わせ、四年前ほとんど同時に本院の二十五年在職記念表彰を受けた間柄であります。長年の友人として、私は、あなたが首相として多
年の抱負を実現される大役につかれたことを喜び、祝福したい気持ちになるのが当然であります。ところが、先日のあなたの所信表明演説を聞いて、なぜ今宇野内閣なのかと、喜びに水を差すような疑念が心にかかるのをぬぐい切れませんでした。主権者である国民の政治への信頼をどう回復させるかの先頭に立つのは、政局担当者である総理、あなた自身です。
　あなたの所信表明には「裂吊の気合い」という言葉はありましたが、あなたが政治出直しの先頭に立つとの裂吊の気合いは少しも伝わってまいりません。政局担当者としての出発点は、リクルート事件におけるけじめをどうつけるかにあります。ところが、竹下首相の退陣、中曽根元首相の衆議院証人喚問によって既にけじめは終わっているかのような語調すらうかがえたのは何たることでありますか。俳人犂子として、あなたは、心のこもらぬ言葉は何ら人の琴線に触れ得ないことはよく御存じのはずであります。このような姿勢では、到底政治の浄化ができるはずはないではないですか。
　我々民社、社会、公明、社民連の四野党は、今、自民党に取ってかわる国民連合政権樹立のため懸命の努力をいたしております。我々は、総選挙において必ず政権交代を果たさねばならぬと決意をいたしております。（拍手）
　総理、あなたは、あなたの政権担当の意味そのものが問われていることを十分心にとめて、国民に対し明確にお答え願いたい。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宇野宗佑君登壇〕

○内閣総理大臣（宇野宗佑君）　永末委員長にお答え申し上げたいと思います。
　リクルート事件に関しましての心構えでございますが、この事件が今や政治空白化を生み、また政治不信を生んでおるということは、これは万人の共通の認識でございます。また、それが政党政治あるいは議会制民主主義を危機に立たしめておるという認識も、私も持っておるものでございます。したがいまして、まずこの問題を中心といたしましての政治の大改革を行わなければならない、それが私の内閣に課せられた最大の課題である、私はかように思っております。したがいまして、こうした問題も不退転の決意でやりたい、それが私の決意でございます。
　そのけじめに関しまして、私は決して、内閣が誕生したからそれによってけじめがついたなどとは毛頭考えておりません。私たちの内閣が熱意と努力によりまして国民の負託にこたえなければならないというのが我々の出発点でございます。
　しかし、その内閣の四人がリクルートからの献金の対象ではないか、こういうお尋ねでございますが、何度も何度もお答え申し上げましたとおり、私は、閣僚選考に当たりまして一つのきちっとした基準を設けさせていただきました。
　それは、やはりリクルート事件発覚前と発覚後という一つの考え方でございます。他の社会におきましても同様の一つの区切りがなされておると思いますが、しかし、政界は他の社会とは異なる。やはり政界には政界の独自の責任がある。したがいまして、前といえども、いやしくもその職務に関連しておらなかったかどうかということが大切な問題でございます。
　第二番目には、やはりそうした関連において余りにも大きな金額であったかどうかということも、これは我々といたしましては関心を持たなければなりません。
　しかじ、組閣をする以上は、やはり私たちは適材適所ということを中心に考えていかなければなりません。派閥順送り人事というものも必要でございましょうが、それ以上に大切なのは適材適所でございます。そうした意味で、私はあらかじめ、このような方々をぜひともお迎えしたいがというので私の気持ちもお伝え申し上げ、なおかつ、あなたがもしもそのような関連があったのならば私にお教え願いたい、そしてそのことは記者会見等を通じて国民に明らかにしていただきたい、これが私の一つの組閣に当たっての私みずからのけじめである、かように申し上げまして、それぞれの方々が責任を持って自分とリクルートの関係を私に自主申告をなさいましたし、またそのことも国民に明らかにされた次第でございます。そうしたことでひとつよろしく御理解を賜りたいと思います。
　また、中曽根、竹下両政権の重要メンバーであった者に議員辞職を求めるべきではないか、あるいは派閥の解消を提案しないのか、いろいろのお話がございます。
　これはあくまでも与党総裁としての私に対する御質問であると承っておりますが、私は、派閥については一部評価すべき点もあるが、派閥と政治資金のかかわりや、派閥の人事への介在など、さまざまな考えなければならない面もあります。したがいまして、私は、自民党の大綱に基づきまして、派閥の弊害除去と解消への努力を行う所存でございます。しかしながら、そうしたこともすべては選挙法あるいは政治資金規正法とも関係がございます。両者を我々はにらみ合わせながらそのことの推進に当たりたいと考えております。
　また、議員の辞職につきましては、私は、既に本院さらには参議院で制定されておりまするところの倫理綱領に基づきまして、議員は自分の名誉、それをかけて自分自身のことは自分で決めるべきである、それを私は守ってほしいと思う次第でございます。
　リクルート事件の捜査報告に関しましては、既に中間報告が終わっておりますが、国会の国政調査権に対しましては、法令の許す範囲内でできる限りの協力をしなければならないと私は考えております。国会から報告の要請があった場合に、その時点でその対応を検討する所存でございますが、既に本院の議院運営委員会におきましては、こうしたものの具体的な運びが決定されておると承知いたしております。
　続きまして、参院選挙後に衆議院を解散せよ、こういう仰せでございます。直ちにではなくして参議院選挙後というのが永末委員長の一つのお考え方であろうと私は考えますが、はっきり申し上げまして、けじめは解散がけじめだと委員長はおっしゃいます。それも一つの物の考え方でございましょうが、その解散の、選挙そのものの我々に関する体質そのものを変えたい、これが私の政治改革という一つの任務であると考えておりますので、私はまず、解散は今日考えておりません。それよりも、あらゆる政治改革を断行したい、これがこの内閣の考え方でございます。（拍手）
　その次に、資産公開法、政治資金規正法の改正等々ございますし、また公選法の改正もございますが、野党の意見を取り入れろ、当然のことでご
ざいます。やはりお互いにそうした問題に関しましては超党派的にその認識を一つにしてかからなければならないということに関しましては、私は委員長とその考えを一つにするものでございます。
　既に自民党は、この国会におきまして御承知のとおり公職選挙法の一部改正法案並びに政治資金規正法の一部改正法案を議員立法として提出をいたしておりますし、なおかつ、政治倫理の確立のための国会議員等の資産等の公開に関する法律案につきましても、提案すべく取りまとめを行っているところでございます。少なくとも、この既に出されておる問題に関しましては、やはりひとつ与野党を挙げて御審議を賜りたいと思います。そして、そこでいろいろと与野党の合意点を見つけていただきまして、この国会でこれが成立することが今日ただいまの国民の方々の要望にこたえるゆえんである、かように私は思いますので、ぜひともその面の促進方に対しましても御協力のほどをお願い申し上げたいと存ずる次第でございます。
　その次に、政党への国庫補助という問題が出されております。
　最近、政党に対する財政援助やそのための政党法が必要かどうか、こうしたことが論議されておりますが、さきの内閣がこしらえられました有識者会議の提言におきましても、中長期の検討課題として、「政党法、政党への公的助成の在り方」、このことが掲げられております。また、私たちも、「主として国庫補助を内容とする政党法の検討にはいる。」こうしたことを大綱に示しておりますが、この問題は、もちろん国会を初め各方面の御意見を伺わなければできることではございません。その動向を見守っていきたいと考えております。
　続きまして、小選挙区に関しましても御意見がございました。
　私は、久しく休んでおります選挙制度審議会を早くメンバーを決め、そしてその活動を開始していただきたいということを先般自治大臣にお願いをいたしたところでございます。したがいまして、当然ここにおきましては、今日私といたしましては、大がよいか中がよいか小がよいか、こういう問題に関しましても十二分に審議会で御審議を賜ればよいものであると考えておる次第でございます。定数是正問題につきましては、事柄の性格上、衆議院本会議の決議を踏まえまして各党で十分論議をしていただくことが重要である、私はかように考えております。
　続きまして、生活水準についての認識と対策、こうした問題が提案されました。
　なるほどいろいろの面におきまして国際比較を厳密に行うということは、さまざまな理由から非常に困難な面があるということは言い得ましょうけれども、しかし、今日、我が国民の一人当たりＧＮＰが世界のトップクラスになっているという一方、国民の生活実感が円の対外的価値の上昇に必ずしも伴っていない、こうしたことも私は認識しなければならないと考えております。
　政府といたしましては、今後も円高メリットの浸透に努めたい。そのためには、製品輸入の促進や農業等における生産性の向上や、さらに、昨年政府で決定をいたしました規制緩和の推進要綱を踏まえた公的規制の緩和を図りたいと思っております。これは免許とかいろいろなことがございましょう。そうしたことが、言うならば流通を妨げ、流通の円滑化を防圧しているというのならば、これはやはり円高メリットは国民の懐に戻ってまいりません。そうした面におきましても、我々は十分の整備をいたしまして、流通業界におきましても競争条件の整備等によって内外価格差の縮小に努めていきたい、かように考える次第でございます。
　次に、生活の質についての認識と対策やいかんという非常に緻密な質問もございました。
　我が国の国民生活を見ますると、失業率が比較的低い、平均寿命が高い、犯罪件数が少ない、だから暮らしは安全度が高い。しかし、最近いろいろな事件がございまして、甚だひんしゅくを買い、憂うべき事件もたくさんございます。しかし、比較するのならば、欧米先進国に比べて、そうした面においてはある程度我が国はすぐれているのではないか、こういうふうな認識を持ってもよいと思います。
　しかしながら、住宅、社会資本の整備状況、労働時間、食品価格、余暇関連費用等では、御指摘のように、欧米先進国に比べました場合には劣っている面が多いということは否定できません。一層の改善に努めたいと考えております。
　だから、資産格差と国民意識の認識についての政府の考え方やいかんという問題が提起されておるわけでございますが、一生懸命に働いた人が多くの収入を得るということに関しましては、国民はさしたる格差というものを痛感いたしておりません。当然のことであると考えております。しかしながら、近年の資産格差の拡大は、地価高騰のような、個人の力が及ばない外部的要因によるところが大きい、こうしたところで国民の不公平感が非常に増大しておる、こうしたことは、私たちとしても十分認識をいたしまして、その点常に国民のサイドからの政治を推進することが必要であろうと考えております。
　総合土地対策要綱に基づく地価対策に万全を期す、これが私たちの考え方でございますが、さらに、資産課税の抜本的対策を講ずるべきではないかという御質問に対しましては、次のようにお答え申し上げたいと思うのでございます。
　資産に対する課税に関しましては、従来から、超短期重課制度の創設を始めておることは御承知賜っておりまするし、各種の土地税制の改正をしたことも御承知賜っておりますし、利子課税におきましては、弱者は残しましてマル優は廃止したというごとも御承知賜っております。さらに、有価証券の譲渡益に関しましては、従来五十回とか二十万株とかいろいろの制限がございまして、それ以下は非課税でありましたが、今回はすべて課税するという原則課税化の措置を講ずるなどいたしまして、適正化を図っているところでございます。
　税制調査会の平成元年度の税制改正に関する答申におきましても、所得、消費、資産の間の均衡がとれるようにいたしましょう。かくいたしまして、今御質問の趣旨に関しましては、極力その公平化を図るべく努力をいたしております。
　土地に対する課税につきましては、本国会に、土地基本法の趣旨を踏まえまして、土地対策全般との関連におきましていろいろとお諮りいたして
おりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　消費税に関しましてお答え申し上げます。
　消費税は、おおむね円満、円滑に実施されておると私は思いますけれども、やはり我が国におきましては極めてなじみの薄いものであります。それだけに、消費者やあるいは事業者の中には戸惑いがございます。不安があることも事実でございましょう。そうした声に私たちは謙虚に耳を傾けなければならないことは当然でございます。
　今日まで、そのため、便乗値上げの防止や、あるいは円滑な、適正な税の転嫁、そうした実現に向かいまして努力を払ってまいりましたが、今後もひとつ消費税が国民生活に定着するよう、幅広い視野に立っての努力が必要でございます。したがいまして、撤廃する考え方はございません。
　けれども、免税点、そうした制度等の見直しは税制改革法にも規定されておるところでございます。私は、そうしたことは、やはり全納税者の申告が一巡する来年五月末までは定着状況等を見守る必要があるとは思いますが、その間におきましても、将来の見直しに備えた各層の意見聴取、実施状況等の把握、問題点の整理、これは必要であります。したがいまして、政府税調におきましても、早速実施状況等を把握する場を設けられまして、来年五月を待たず、早目に勉強を始めてはどうか、そうした趣旨を先般大蔵大臣にも御指示申し上げたところでございます。
　年金改正法案の撤回でございますが、これはもう御承知のとおりに、人口高齢化の進展の中で、公的年金制度が国民の老後生活を保障するその大きな柱である、その役割を果たしてほしい、だから長期的に安定していくためには今回の年金改正がぜひ必要である、このことはしばしば述べてまいったところでございます。
　しかして、今回の改正は、平成二十二年になって初めて六十五歳、これが一つの目標でございますから、すぐに六十五歳からしか年金があたらないということではございません。
　我々といたしましては、年金の国庫負担のあり方につきましても、全国民を通じての公平を期さなければならない。そうしたことで、先般の年金改革におきましては、原則として基礎年金の三分の一に集中する、そのようなことをいたしまして、高額所得者に有利に働かないように配慮いたしております。
　また、使用者の保険料負担割合を増すことにつきましては、中小零細企業の事業主の負担能力に配慮することが必要であるから、これは適当ではない、このように考えておるところでございます。
　次に、エネルギーの安定供給と地球環境保全とのバランスという問題についてのお尋ねでございますが、先般、ＩＥＡの総会がパリにおいて開かれまして、私も通産大臣も出席いたしました。日本は、御承知のとおり現在は核エネルギーに取り組んでおりまして、燃料サイクルの確立を目指して進んでおるところでございます。もちろん、核に対しましても、あくまでも平和利用である、この線を私たちは崩しておりません。
　したがいまして、ＣＯによるところの大気汚染、さらにはまた地球の温暖化、そうした問題に関しましても、きれいなエネルギーを考えることは必要でございます。したがいまして、先般、そうした意味のきれいなエネルギーとしての原発を利用することに関しましても、我々といたしましては賛成の意を表してまいった次第でございます。
　もちろん、その他の国々のことも考えなければなりませんから、省エネルギーであるとか新しい技術開発、こうしたこともＩＥＡでは大いに議論をいたしまして、私たちといたしましても、その三つがバランスをとって地球のこの汚染を未然に防ぐような努力をしよう、こうしたことを決議してまいったということも、この際御報告を申し上げておきます。
　米の問題についてでございますが、貿易問題に関しましては、日米間ではこれはもう話ししません、こういうふうに決定したことは、しばしば私からも御報告を申し上げました。
　したがいまして、マルチの場においてというので、ウルグアイ・ラウンドにおける多数国の間で議論をしましょうということになります。ガット参加国は九十五でございますから、九十五カ国がそれぞれの農産物を一つのテーブルに上げたとき、米もそのテーブルで議論をしてください、これが私たちがウルグアイ・ラウンドに臨んだ基本的な姿勢でございます。したがいまして、そうしたことも長期的な問題の中に、日本の米は基礎的食糧であり、同時に、安全保障という面からも特殊な事情があるということを先般強調いたしまして、このことが記録に残されました。
　こうしたことを中心としてやはり私たちは頑張っていかなければならないと思いますが、米そのものの問題につきましては、我が国における米及び稲作の格別の重要性にかんがみまして、私たちは国会決議の趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処をしてまいりたい、これが考え方でございます。
　次に、日中関係でございますが、このことも既に申し上げましたとおり、隣国の痛ましい状況に対しまして私たちは憂慮いたしております。そうした中において、多くの人命が失われましたが、特にそれらが自分の国民を守るべき軍隊の発砲によってなされたということは、人道の見地から容認し得るものではございません。したがいまして、一日も速やかに、中国政府の自制によって早く事態がおさまることを私は衷心より期待いたすものでございます。このことは、昨日、外務次官が中国大使を招致して明確に伝えました。
　同時に、在留邦人の問題もございます。約八千人以上の方々がいらっしゃるわけでございますから、この方々が早く避難をしたい、こういう希望も速やかにかなえまして、邦人の身の安全を図っていくことも必要でございます。
　したがいまして、私は、いろいろと申されましたけれども、極めて慎重にこのことを運んでまいった所存でございます。いやしくも隣国に対しまして、私たちは言うべきことは言う、それは必要でございましょうが、言葉があるいは過ぎたり、あるいはまた感情があらわ過ぎたり、こうしたことはやはりおのずから自粛して、静かに語るがごとく、やはり両国の今後の安全、そして友好を保っていかなくちゃならないと考えております。
　幸いにも、まだ伝聞の段階でございますが、一応北京においては平静を取り戻しつつあるというお話も昼ごろから耳に入ってまいりまして、こう
した点が本当ならば、我々は本当に心から歓迎しなければならない、かように考えておるところでございます。これはまだ伝聞の域を脱しません。
　その次は、ゴルバチョフ書記長の北京で行われました兵力削減の問題でございますが、この発表自体に対しましては一応評価に値すると思っております。
　私は、先般、ゴルバチョフ書記長と一時間半、お互いにそれぞれの意見を交換しましたときに、
やはりゴルバチョフ書記長がペレストロイカとおっしゃるのならば、あるいは新しい哲学に基づくところの新しい理念とおっしゃるならば、日ソ関係にもそれが反映されなければなりません、そのことを強く主張しました。同時に、沿海州におけるところの兵力削減は当然だが、我が領土である北方四島にも一個師団いる、これも直ちに撤兵してほしいということを申し入れてあります。
　そうした意味から、今回、極東から十二万の削減、まだ私たちはこれを確認することはなかなか難しい問題でございましょうけれども、極東軍管区並びにザバイカル軍管区から十二万が撤兵されるとすれば、それは沿海州におけるところの兵力削減につながる、かように私たちは期待をするところでございます。
　北方領土問題は、ただいま申し上げましたとおり、やはり両国において平和条約がないということは極めて不自然なことである、その平和条約のために北方領土を解決してほしい、そして平和条約を結びましょう、これが変わらざる私たちの対ソ方針でございます。この点も十分私は書記長にお伝えしたつもりでございます。
　さらに、スーパー三〇一条のお話も出ましたが、私は先般、モスバカー商務長官、あるいはヒルズＵＳＴＲの代表等々とパリで出会いました。当時の三塚通産大臣、さらには愛野企画庁長官、このお二方も出会われました。そうしたところで、日米は今日同盟国である、にもかかわらずその一方を不公正な貿易慣行の相手国だと指定することは極めて遺憾である、この旨を私たちは申し述べてございます。
　今後も、日米間におきましては、こうした問題はひとつ静かに私は話し合っていきたい。そして、この三〇一条がいかに今のガット体制下におきましては保護貿易主義の最たるものであるかということも、日本といたしましてはアメリカに申し伝えなければなりません。ＯＥＣＤの会議におきましても、私たちはそのような発言をし、また他のＥＣ諸国も我々と同様の見解を持っておりましたことをお伝え申し上げます。あくまでも私たちは自由貿易体制を進めていきたいと思う次第でございます。
　最後に、なぜ宇野かというお話がございました。
　まあいろいろと御批判はございましょうが、私も、今日ただいまといたしましては、ぜひともこの難局を突破しなければならない、そういう使命感に燃えまして私はこの職をお預かりいたした次第でございます。したがいまして、誠心誠意私の課題として政治改革を何としても解決をしていきたい、かように思っておる次第でございます。
　なおかつ、米の問題の、あの米価の話でございますが、これに関しましてもう一度改めて私の方から申し上げたいと思いますけれども、本年産米価に関しましては、決定時期を含めてまだ何も決めておりません。しかし、おっしゃったとおり参院選前、これになすべきであるというお考え方には、私も一応評価をしなければならないだろうという気持ちを抱いております。
　そして、生産性の向上を図り、農業経営の安定を確保しながら、国民の納得し得る価格での安定供給を行うとの観点に立ってあくまでも適正に決定していく、こういうふうなことでございまするから、その点も御理解を賜りたいと存じます。
　以上であります。（拍手）
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○議長（田村元君）　馬場昇君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔馬場昇君登壇〕

○馬場昇君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、宇野総理大臣の所信表明に対して、国民の声をもって質問をいたします。
　質問に入る前に、お隣の中国において、武装軍隊によって虐殺された数百とも数千とも言われる学生、市民に対して、心から哀悼の意を表したいと思います。
　さて、あなたの所信表明を聞いていますと、竹下前総理の退陣と、中曽根元総理の衆議院での証人喚問及び自民党離党で、リクルート疑獄のけじめは終わったというような認識をお持ちではないかと思われるところが見え隠れしておりますけれども、そのように思っていられるのでしょうか、まずお伺いをいたしたいと思います。
　自民党の前総務会長伊東さんは、竹下後継の総裁就任の要請を受けられたとき、リクルート疑獄のけじめについて幾つかの具体的事項について提示されましたが、あなたは一体どのような条件をつけて総裁就任を引き受けられたのでありましょうか。例えば、リクルートの未公開株譲渡に関係した政府・自民党の幹部、すなわち、中曽根元総理、竹下前総理、安倍前幹事長、宮澤元副総理、渡辺前政調会長の五人の議員は辞職してけじめをつけよとなぜ主張されなかったのですか。その理由を明らかにしていただかなければなりません。無条件で引き受けられたとすれば、その理由もお聞かせ願いたいと思います。
　あなたは、平成元年五月七日訪中されたとき、銭外相との会談で、次の総裁・総理は伊東さんしかない、伊東さんはその判断は極めて公正で清潔な人だと言われたと報道されていますが、伊東さんの主張が実現するように努力することが、あなたの対外発言を履行することになるのではありませんか。したがって、宇野総理、あなたは自民党総裁として、派閥解消を直ちに実行するとともに、兄貴分であり親分である中曽根氏そのほかに政界引退を促すべきではありませんか。
　さらに、あなたが自民党総裁として設置しようと考えている自民党副総裁、政治改革推進本部長に伊東さんが固辞されたと言われていますが、その理由はどこにあると思われますか。あなたに政治改革をやる熱意も条件もないからではありませんか。
　総理、リクルート疑獄のけじめは、自民党内のけじめではなく、国民に向けた、国民が納得するけじめでなければなりません。（拍手）
　国民は、中曽根元総理の衆議院の証人喚問で、事実が明らかにならなかったのみか、責任を秘書と前官房長官などになすりつけて、疑惑はますます深くなったと思っております。四年前国会が全
会一致で決定した政治倫理綱領が、疑惑を持たれた議員はみずから真摯に解明しなければならないと誓約した理由は、もしけじめのないあいまいな態度をとり続けるならば、国民の政治不信が募り、結局は政治家の全員が信頼を失い、したがって、また国会の機能全体に影響が及ぶことになるからでございます。したがって、中曽根さん自身はまだ国会議員ですから、この国会決議に従って、疑いが晴れるまでいつでも、参議院はもちろんのこと、どこにでも、何時間かけてでも説明しましょう一こういう態度をとるべきではありませんか。そして、それを説得するのが、宇野総理、あなたの仕事ではございませんか。
　また、ロッキード事件のときと同様に、リクルート事件の検察の捜査結果の全容といわゆる灰色高官の氏名を国会に報告させるようにすることもあなたの責任であります。
　これらの課題について、総理・総裁としての責任を持って実行すべきでありますが、具体的な方針を明らかにしていただきたいと思います。
　総理、あなたは、竹下前内閣の政治改革に関する有識者会議の提言や自民党の政治改革大綱をそのまま引き継ぎ、実施すると表明されましたが、竹下前内閣の政治改革は、そもそもリクルート疑獄の深まりの中で国民の政治不信を和らげ、竹下政権の生き残り策との批判がありました。実行せずとも、ポーズで国民の怒りをかわそうとしたものであり、真の政治改革にはほど遠く、しかも抜け道が多いのであります。宇野総理、あなた自身の政治改革の方針はないのですか、お伺いをいたします。
　福田元総理は、宇野君が党改革、政治改革にどのような考えを持っているか聞いたことがないと言って、宇野起用に反対されたと言われています。あなたがリクルート事件の渦中でも政治改革を積極的に訴えられなかったのは紛れもない事実であるので、国民は、この際、総理のはっきりとした見解を聞きたいのであります。
　あなたは、所信表明で、宇野内閣の最大の課題は失われた政治の信頼回復にある、不退転の決意で政治改革に取り組むと言われました。さらに、「まさに改革の時は今」、「裂吊の気合いを持って」と言っておられますが、政治不信は、戦後最大のリクルート疑獄、及びごまかしの選挙公約で勝った三百議席の暴政で起こったと思いますが、あなたはそれをどう思われますか。政府・自民党はまじめにどう反省しておるのですか。総理自身の認識をお尋ねいたします。
　また、国民に対する真摯な謝罪の言葉すらないのであります。昨日の答弁を聞いておりますと、まさに「巧言令色鮮し仁」そのものであり、居直った感じさえ受けたのであります。
　リクルート事件について、二度と起こさないよう根本にさかのぼって措置をとると言われましたが、根本にさかのぼるというのは、どういう抜本改革なのですか。国民にその中身を具体的に示していただきたいのであります。
　宇野総理は自民党の政治改革大綱に触れられましたが、政治改革大綱の実施についてどのような優先順位をつけるのか、その具体的な手順ないしはスケジュールはどうするのか、具体的な実施方法を明らかにしていただきたいのであります。限られた今国会の会期、六月二十二日までにあなたが声高く繰り返している政治改革が本当にできるのですか。だれも信用していないのではないでしょうか。
　基本的な抜本的な政治改革としては、わいろの札束の温床となっている企業献金は全廃し、小口の個人献金しか認めないようにすべきであると思います。総理はどのようにお考えですか。
　秘書や家族の行為も議員の責任として、議員資格の失格を含めた強い罰則のある政治倫理確立のための法律を制定すべきであると思いますが、総理はどのように考えておられますか、お尋ねいたします。
　宇野総理は、組閣に当たっては、リクルートとの関係の有無を一つの基準にされたと聞いています。そして、所信表明でも、清潔な政治、信頼される清新、清例な政治を裂吊の気合いを持って推進すると強調されました。組閣後、総理自身の後援会関係者とリクルート社の関係が、問題が報ぜられています。さらに、塩川官房長官を初め四閣僚のリクルート社との関係が明らかになっています。今日まで明らかにしなかったことを大臣や党役員になるときに初めて明らかにする、この事実を国民は何と思うでしょうか。総理、清新で清潔な信頼される行為と言えるでしょうか。
　総理、全閣僚、党役員の資産公開に際しては、家族、秘書をも対象にし、加えて、資産ばかりではなく収入、支出も公開するという徹底を図るとともに、リクルート社とのすべての関係を明らかにさせ、それが虚偽だということが発覚したら責任をとる、こういう条件で国民の前にすべてを明らかにされるお考えはありませんか。これが国民の信頼を取り戻す具体的行為ではありませんか。いかがですか。
　総理、ロッキード疑獄の後、先ほども述べましたように、衆参両院で議決した政治倫理綱領に、「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」とあります。総理はこれを遵守して、総理・総裁として、閣僚、党役員はもちろんのこと、自民党全議員にこの倫理綱領を遵守させますか、その決意のほどを伺いたいと思います。（拍手）
　次に、対外関係についてお尋ねをいたします。
　リクルート事件に端を発した竹下首相の退陣、中曽根元首相を中心とする政界、官界、財界を初めとする各界の構造的腐敗や内政の混乱の露呈は、日本の国際信用を著しく失墜させました。リクルート事件については、諸外国から、フィリピンのマルコス前政権の腐敗体質とどこが違うのかと問われても説明できないほど体質が似ております。宇野総理、あなたが選任される経過を見て、外国から厳しい評価が伝わってきております。総理は国際信用を回復する努力を具体的にどのようにされるのか、国際的にどのようなイメージダウンがあるのか、その内容、それに対する信用回復の具体策をどうするのか、明らかにしていただきたいのであります。
　次に、隣国中国においては、武力でもって丸腰の学生、市民を弾圧するという、あってはならない行為が行われています。日本は、日中貿易額約二百億ドル、対中国ＯＤＡ約五・五億ドル、他のどの国よりも関係が深いのであります。今後の情勢いかんによっては、これらの見直し措置をもつ
て対応すべきであります。総理の所見を伺いたいと思います。
　また、朝鮮民主主義共和国との関係改善も、自民党代表団の訪朝を控え、まさに大切な時期にあると言えますが、対朝鮮民主主義人民共和国との関係改善について、総理の取り組みの姿勢について所見を伺いたいと思います。
　次に、国内の幾つかの諸問題についてお伺いいたします。
　現在、物を買う人も、物を売る人も、国民のすべては、弱い者いじめの消費税、この悪税を廃止してくれと怒りを持って要求しております。商店の奥さんは、子供が百円持って買い物に来たとき、あと消費税分の三円を持ってきなさいとはどうしても言えないと言っています。お母さんたちは、子供が買い物に行って、消費税分の三円を持ってこいと言われて、泣きべそをかきながら帰ってきたと訴えています。また、便乗値上げは確実にあります。
　総理、額に汗してまじめに働いている勤労国民の怒りの声が聞こえませんか。一家の台所を預かる女性の、朝起きてから寝るまで支払わされる消費税に対する気持ちがわかりませんか。寝たきりの人や子供からも、収入のない人、年金生活者からも税金を取り上げる、まさに悪魔でないと考えられないような弱い者いじめのこの消費税、まさに悪税であります。
　総理は、消費税が国民の中に定着しつつあると言われるが、それは、国民を泣き寝入りさせることを前提にした言い方ではございませんか。（拍手）
　さきの衆参同日選挙での、大型間接税は絶対導入しないという選挙公約違反の消費税であります。消費税は直ちに廃止して、不公平税制の是正など、国民とともに税制改革を話し合うべきであります。総理のお考えをお聞かせください。
　また、もう一つの弱い者いじめとしては、年金給付開始年齢の六十五歳への引き上げは絶対に行うべきではないと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　次に、農畜産物の輸入自由化問題についてお尋ねいたします。
　今日の政治不信の原因の一つは、農林水産問題であります。今日ほど農民が政府・自民党に怒っているときはありません。これは、長期にわたる減反の強制、農畜産物価格引き下げ、選挙違反の、公約違反の牛肉・オレンジの輸入自由化に対して、農民の怒りが爆発したものであります。
　この上、米の輸入枠設定を含む市場開放に応ずるなどということは、絶対許されません。また、いわゆる新算定方式によることしの生産者米価の大幅引き下げを、一義的に権限のない大蔵大臣が米価引き下げを言明しているが、これは米価審議会を無視するものであり、農民に挑戦するものであります。農業団体の主張どおり、最低、据え置きで決定すべきであると考えます。そして、食管制度の根幹を堅持すべきです。これらの点について、総理の明快なる答弁を求めます。
　次に、教育問題について所信をお聞きします。
　リクルート疑獄が、聖域であるべき教育の場、臨時教育審議会を舞台に発生しました。起訴された政界の藤波元官房長官や官界の高石、加藤は、全部進学、就職問題にかかわっての起訴であります。
　最近、子供の中に、リクルートごっこ、すなわち、秘書がやった、家内がやったという責任回避の遊びが流行しております。このリクルート疑獄に汚れた手で行われた臨時教育審議会の答申に基づく教育行政、すなわち、日の丸、君が代の国家主義、差別、選別の能力主義、教職員、児童生徒に対する管理主義、父母負担増の受益者負担主義の教育改革、それに基づく戦後最大、最悪の学習指導要領の改定は撤回し、見直すべきであります。絶対に政権政党による教育の不当な支配は行うべきではありません。
　宇野総理、教育基本法にのっとった教育行政を、二十一世紀の日本と世界のために、国民とともに忠実に実行することを約束していただきたいと思います。
　次に、環境問題についてお尋ねいたします。
　環境問題は、フロンガスによるオゾン層の破壊、炭酸ガス濃度の上昇による地球温暖化現象、酸性雨や熱帯雨林の喪失など、今や地球規模、宇宙規模へと環境破壊が発展して人類の生存を脅かすまでになっています。七月のパリ・サミットでは環境問題が主要議題になることが決まっていますが、我が国外交の基調として、経済大国、技術大国として、日本の役割をどう提起しようとしているのですか、お伺いいたします。
　熱帯雨林の保全、再生に対する環境技術の援助を具体的にどうするのか。また、我が国の木材消費の七割を輸入に頼っているあり方を反省して改め、木材は輸入しても森林は輸入できないという立場で、公共財としての我が国の森林の造成、育成に従来の政策を変更して、飛躍的な抜本的対策を講ずべきであります。総理の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、再び申し上げます。
　現在の政治は、国民から信頼を失っております。総理の所信表明の言葉は宙に浮いて、国民は信じていません。一体それはなぜでしょうか。
　それは、あなたは、中曽根元総理を尊敬し理想として、その指導を受け、直系として政治活動をしてこられました。そのため、国民は、宇野内閣を中曽根内閣の亜流、中曽根亜流内閣と言っています。
　また、あなた自身、これまで政治不信の原因づくりに加担してきたからではないでしょうか。実質上、国民の不信任によって失脚した竹下前首相を中心とする密室の話し合いの中から指名されて誕生した宇野内閣は、竹下院政内閣と言われております。そして、竹下内閣の路線をそのまま引き継いでいるからではないでしょうか。
　あなたは、リクルート関係議員の辞職や衆参両院での証人喚問に努力を尽くしたと言えますか。公約違反の消費税導入やその単独強行採決をストップさせるべく奔走しましたか。選挙の公約に違反して農業切り捨てを進めるのはやめよと主張されたことがありますか。雇用の確保に展望が持てないときに年金支給を六十五歳からに遅らせるべきではないという態度を表明されたことがありますか。リクルートに汚染された臨教審に端を発する教育行政は、一度全体的に見直しをすべきだということを訴えたことがありますか。
　それにもかかわらず、これからの宇野は違うのだと胸を張ることがもしできるのであれば、国民にそれを訴え、その支持を取りつける努力をすべきではありませんか。
　宇野総理、宇野内閣のすべき任務はただ一つ、衆議院を解散して、総選挙で国民に信を問うことであります。戦後最大の汚職事件に断固たる態度をとれなかった政府が、直接国民に信を問うこともしないというのであれば、金というヘドロ、拝金主義に身も心も汚染された政府・自民党のもとで、民主主義はなくなり、国民は窒息してしまうという感じのするのは、決して私一人ではないはずであります。
　解散・総選挙を重ねて要求し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宇野宗佑君登壇〕

○内閣総理大臣（宇野宗佑君）　永末委員長に二問ばかり答弁漏れがございましたから、私から補充いたします。
　日中経済関係についてでございますが、国際的イメージが大きく傷つけられたことは否めません。したがいまして、今回、中国から邦人が一時引き揚げを行いまして、経済協力についても、近く予定されておりました調査団の派遣も延期せざるを得ないような情勢となっております。だから、こういう状況に立ち至っていることから、経済関係を含めまして日中関係にも大なり小なりの影響が出ることも予想される、これが今日の考え方であります。
　いずれにいたしましても、中国の情勢はまだ流動的で、まずその帰趨を慎重に見きわめたい、かように考えております。
　先ほど、伝聞として、平静化しつつあるというお話も承りました。しかしながら、また新しい情報が入りまして、いろいろと諸種の諸説紛々たるものありということでございますから、今のところ、平静になることを期待しながら、このような見解を表明いたしておきたいと思います。
　また、ブッシュ大統領の封じ込め政策、そうしたことを撤廃するというふうに言われたから防衛大綱どうかというお尋ねがございましたが、ブッシュ大統領のスピーチは、いろいろとあちらこちらでなさっておりますけれども、封じ込め政策を超える、撤廃じゃなくて超える、こういうふうに発言をいたしております。そして、単にソ連の拡張主義を封じ込めるだけではなく、ソ連を国際社会に統合する、こういうふうに説明をいたしまして、なおかつ、我々の軍事力は米国と同盟諸国の防衛及びソ連の拡張主義の阻止を目的とする、このように示されておりますので、これが直ちに防衛大綱の重要な点を変更しなければならない状態ではない、このようにお考え賜りたいと思います。
　さて、馬場さんに対しましてのお答えでございますが、随分と広範にわたりましてございましたが、政治改革に関しましては、もう私、何度も何度も申し上げました。今内閣の重点使命は政治の改革にありということでございます。なおかつ、今まであなたは何度もそれを言わなかったじゃないかとおっしゃいますが、外務大臣たる者、自国のいろいろな政治空白をちょうちょっとして他国に論ずるべきではありません。したがいまして、私はそうしたことは一切申し上げられる立場になかった、このことをひとつ御理解賜りたいと思います。
　なおかつ、リクルート問題に関する議員につきましても、何度も申し上げておりますが、司法上の責任の有無にかかわらず、議員としての名誉を重んじて、良識に基づいてみずから対処していただきたい、これが私の考え方でございます。
　また、問い二では、後継総裁の就任要請の際に条件をつけなかったかということでございますが、私は、政治改革を断行するしかない、こういうふうに考えて、そのことを要請されましたので、何ら条件はつけておりません。
　派閥解消を直ちに実行すべきだということでございますが、このことも我々といたしましては十二分に大切な項目であるとして、派閥の弊害除去と解消への努力を行う所存でございます。閣僚並びに党の役員はいずれも派閥を離脱いたしました。私も離脱いたしました。そうしたことがその決意の一つである、かようにお考え賜りたいと思います。
　また、リクルート事件捜査の全容報告ということもございましたが、これも既に議運で決まりましたので、国会から報告の要請があらば、その時点で対応を検討すると申し上げておきましたが、国会の国政調査権に対しまして、法令の許す範囲内で、できるだけの協力を申し上げたいと思います。
　リクルート問題に関する反省でございますが、私はここに立つたびに、自由民主党は深く反省を申し上げております、国民に対しましても反省の言葉を私は申し上げております。したがいまして、二度とこのようなことがないために、私たちは政治改革をやりたいのでございます。
　その内容は何かということでございますが、我々政府におきましてできることはもう既に実施いたしております。
　さらに、法律によって改正をしなければならない問題がございます。これは選挙法の改正であり、政治資金改正等々でございますが、既に自民党案が出されております。もちろん野党の皆さん方と御協力をいただきまして、この問題の早期な審議をお願いし、この国会において成立しますならば、それこそ国民が政治改革を望まれた第一段にこたえるゆえんである、私はかように考えます。（拍手）
　企業献金を禁止しろということでございますが、企業も一つの社会的存在でございまして、企業が行う政治活動に関する寄附がよくないと決めつけるわけにはまいりますまい。
　また、家族、秘書の行為も政治家の責任として、議員資格剥奪を含む罰則つきの政治倫理法を制定すべしということがございますが、まず我々は、政治倫理綱領の遵守が政治家としての資格の第一義と心得ております。さきに両院で定めました行為規範、内容を充実するとともに、両院に置かれております政治倫理審査会がその機能を十分発揮するよう、ただいま自由民主党におきましては、これに関しましても検討中でございます。
　また、私に関する問題が出ましたので、はっきりお答えいたしておきます。
　宇野の後援会長もリクルートに関連しておるではないか、これは既に新聞で報道されたとおりでございますが、その会長さんは先日おやめになりましたし、また、その会は、私の事務所にあるのではなく、全く別のところに私の大学の同窓生がつくっておるのでございます。だから、その会長さんの献金もその会になされまして、その会から私に献金があるわけでございますから、私とリク
ルートはどこにおきましても結びついている点は全くございません。
　その次に、四閣僚のリ社献金の問題は、先ほど一つのけじめをつげるために各閣僚に自主申告をお願いした、その自主申告によりまして明らかにされたと私は思います。
　その次に、政治倫理綱領を閣僚、党役員はもちろん、自民党全議員に遵守させるべきである、そういう質問でございますが、当然このことは、全国会議員は綱領の遵守をみずからに厳しく課す決意を新たにすべきであると考えております。
　なおかつ、国際信用が落ちたのではないかというお話でございますが、いろいろと政治改革につきましてはどうするかということを注目されておる、これが今日の問題でございます。
　中国に対しまして断固たる制裁措置をとるべきでないかということでございますが、これは甚だ私は隣国に対して礼を失しておるのではなかろうかと思います。やはり大切な隣国でございます。言葉も慎まなければならないでしょう。感情をあらわにする必要もございますまい。私たちは、ただ、隣国におきまして軍隊の鉄砲が国民に向けられて多くの死傷者を出したことは遺憾とする、憂慮する、このように申し上げておるような次第でございまして、既に、このことに関しましても、人道上の問題としてこのことは容認することはできません、そうしたことをお伝えいたしておりまするが、速やかに平静になることをやはり隣国といたしましては心から祈念いたしたいと思います。
　北朝鮮との関係改善に関しましても、既に、前内閣以来、政府間の直接対話をできるだけ早く実現したい、このことを申し入れておりまするし、外務委員会の諸先生方は御承知だと思いますが、旅券法の改正までそのためにいたしております。したがいまして、自民党の訪朝団も今後予定されておりますが、まだ具体化されておりません。政府といたしましても、そうした場合には側面的に協力をしていきたい、かように考えております。
　いずれにいたしましても、南北朝鮮の問題は、まず南北朝鮮、その関係国両国のお話し合いということが大切であるということを申し上げておかなければなりません。しかし、私たちも、朝鮮半島の融和が図られることに対しましては、これを歓迎いたしたいと考えております。
　消費税の廃止をせよという問題でございますが、現在撤廃する考えは全くございません。
　これは、御承知のとおり、将来の高齢化社会、さらには我が国が国際化になったという立場におきまして、なお一層国民生活の充実、そして安定を図らんがためには避けて通れない税制である、こういうことで私たちが決意をした次第でございますが、何度も申し上げておりまするとおりに、我が国になじみの薄いものであることは事実でございます。だから、多くの混乱や戸惑いが生じておることでございましょう。そうした国民の声は耳にしなければいけない、このことを私は申し上げておる次第でございます。
　したがいまして、大蔵大臣に対しましても、ひとつ政府税調において勉強会を始めてください、十二分に国民の声を吸収してくださいということをお願いしているような次第でございます。
　厚生年金の支給開始年齢は、これは平成二十二年に六十五歳になるというふうな趣旨でございまして、人口の高齢化の急速な進展の中では、年金給付の水準を維持しながら後代の負担を適正なものとしていくためには、その支給開始年齢の引き上げは避けて通れない課題であります。しかし、引き上げに当たりましては、できるだけ早目にスケジュールを国民の前に明らかにいたしまして、十分な準備期間を設け、段階的にその実施を図る、繰り上げ年金等の措置もあわせて実施をしたい、これが政府の考え方でございます。
　農業問題に関しましては、本年度の生産者米価についてはまだ何も決めておりません。いずれにいたしましても、生産者米価に関しましては、稲作の一層の生産性の向上を図り、農業経営の安定を確保したい、そして、国民の納得し得る価格での安定供給を行うとの観点に立って適正にそのことを決めていきたい、これが政府の基本姿勢でございます。
　米の問題に関しましても、各国の農業問題、制度の議論がウルグアイ・ラウンドでいずれなされましょうが、そうしたときに、マルチ、多数国として参加することが適切であると私は考えております。
　また、米問題につきましては、稲作、そして米、この格別な重要性というものを十分考えなければなりません。既に国会の決議がなされております。政府はこの国会の決議を尊重いたしたく存じます。その趣旨を体しまして、今後とも国内産で自給するのだという基本的な方針で対処してまいる所存でございます。
　食管制度に関しましても、米を政府が責任を持って管理することにより、生産者に対してその再生産を確保する、また消費者に対しましては安定的な供給責任を果たす、それが食管制度の基本的な考え方であります。今後もこれを堅持いたします。農政審議会の小委員会報告の方向に沿って、適切な運営改善を図る所存でございます。
　続きまして、臨教審にお触れなさいました。リクルート事件で汚れた臨教審に基づく教育行政を見直しなさい、こういう御趣旨の質問でございますが、臨教審は、教育基本法の精神にのっとって、教育の現状における諸課題を踏まえながら、時代の変化に対応する教育の実現を目指して、幅広い視野から審議を行われたものでございます。その成果は高く評価しなければならないと思います。したがいまして、その答申は、いわゆるリクルート問題とは無関係であると認識いたしております。
　ただいま、臨教審にかわりまして、先般中教審が再開されました。これに対しましては、新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について審議をお願いいたしております。今後とも、教育基本法の精神にのっとりまして、国民の理解と協力を得ながら積極的に教育改革を推進してまいりたいと思います。
　サミットで地球環境問題に対する取り組みをせよ、どういう仰せでございます。
　サミットにおきましても、地球の温暖化であるとか、オゾン層の破壊であるとか、さらに熱帯林破壊等の地球環境問題が焦点の一つになることは事実でございます。我が国といたしましては、その規模が非常に大きく、影響が国境を越え、全地球に及ぶことから、人類の共通の課題といたしまして地球環境問題に取り組みたいということを認識いたしております。
　また、九月にそうした意味で環境会議を東京において行うということも大切でございますが、とりあえずサミットにおきましては、我が国の立派な役割を果たしていかなければならないと考えております。
　森林の造成、育成対策に関しましてもお尋ねがございました。
　ちょうど戦後四十四年でございます。したがいまして、一たん伐採されました各山林における我々の林野、国産材が今や非常によい状況を迎えたと申し上げてもよいのではないかと思います。いわゆる国産材時代が到来した、このことが期待されております。このため、来るべき国産材時代に備えまして、木材需要の拡大とか木材産業の体質強化を図ることは当然必要でございますが、さらには造林、林道等林業生産基盤の整備に努めているところでございます。今後とも、森林・林業の振興のため、総合的な施策を強力に推進してまいりたいと存じます。
　衆議院を解散して総選挙によって国民の信を問えというのが最後のお尋ねでございましたけれども、私は、何度も申し上げておりますが、解散よりも、まず、今国民が最も要望をされておりまする選挙そのものに対しましてメスを入れなければならない、体質を改善しなければならない、そういうふうな思いを強く抱いておりまするから、政治改革、この改革の前進を図りたいと考えております。したがいまして、解散に関しましては全く考えておりません。
　以上でございます。（拍手）

○副議長（安井吉典君）　金子満広君。
　　　　〔金子満広君登壇〕

○金子満広君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、宇野新総理に対して基本的な政治姿勢の問題について質問をいたします。
　まず初めに、私は、中国の首都北京で、民主化を求める数万、数十万と言われる学生、市民に対して、中国共産党と中国政府当局が戦車を含む軍隊を突入させ、野蛮きわまる無差別の発砲、乱射によって数千に及ぶ死傷者を出した武力弾圧に対して、日本共産党の名において、怒りを込めて抗議するものであります。（拍手）
　同時に、私は、犠牲となられた方々及び御遺族の皆さんに、この席をかりて心から哀悼の意を表するものであります。
　学生、市民の基本的人権を武力で圧殺するというこの中国当局の野蛮な行為は、学生、市民に対する虐殺だけではなく、ついに軍同士の衝突、銃撃戦という重大な事態まで報道されるに至っています。まさに重大な国際問題であります。
　我が党は、既に五月二十九日に、中国で起こっている学生運動は、中国指導部が規定したような動乱などでは全くなく、民主化を求める非暴力の平和的運動であり、万一軍隊によって学生が制圧されるならば、それは中国の国内問題にとどまらず、重大な人権問題、国際問題になることを明確に警告してまいりました。さらに、武力弾圧が開始された六月四日には、直ちに声明を発表し、中国指導部の暴挙を怒りを込めて糾弾をしました。これが人権の尊重と民主主義め発揚を基本とする科学的社会主義とは全く無縁な蛮行であることを明らかにしたのであります。
　動乱とか暴乱を引き起こした、そして秩序を破壊した者は、北京の学生や市民ではありません。明らかにこの蛮行を命令し指揮した中国共産党と中国政府当局であることは明白であります。（拍手）
　この中国の事態について、既に数多くの国々の代表が次々に中国政府に対して強い抗議と遺憾の意を表明しております。また、制裁措置をとった国もあります。ところが、総理、なぜ総理は所信表明でこの問題に一言も触れなかったのか。事態は明白であるにもかかわらず、なぜそれを避けたのか、その理由を明確に答えていただきたいと思います。
　総理、今回の中国の事態に対し日本政府がどのような態度をとるか、それはまさに我が国の外交姿勢の根本にかかわる問題であります。総理、どのような具体的措置をとるのか、国民はそれを注目しています。
　昨日総理はこの席から、中国在留邦人の安全ということで、慎重な態度が必要と言われました。きょうも同じ答弁をされました。その安全のためにこそ、流血の惨事を直ちに停止することを中国政府に申し入れるべきであります。また、かつて中国に対して侵略戦争を行ったという引け目から今正論を言わないとすれば、これこそ二重の誤りを犯すことになると言わなければなりません。明確に答弁をしていただきたいわけであります。
　中国指導部は、世界周知のように、鉄砲から政権が生まれるなどと言いながら、武装闘争路線や野蛮な文化大革命の礼賛を我が党にも押しつけてまいりました。しかし、日本共産党はこれをきっぱりと拒否してきたことは、歴史の明白な事実であります。そのため、中国側は、我が党と日本の民主運動を破壊するため、暴力を含め、あらゆる干渉、攻撃を露骨にしてきたのであります。これに対して、日本共産党は、断固として自主独立の立場を貫いてまいりました。また、四年前、中国の側からの申し入れによって、我が党は日中両党の会談を行いましたが、中国側はその干渉の非を認めず、みずから提起した会談をみずから打ち切るという、民主主義の道理を国際的にも全く無視した大国主義的態度をとったのであります。
　我が党の自主独立の立場は、今後とも不動のものであります。我が党は、こうした原則的立場から、民主化を求める中国人民と学生に深い連帯の意を表明するとともに、対等、平等、互恵の原則に立った健全な日中関係の発展のために全力を尽くすことをここで重ねて表明しておきたいと思います。
　さて、第二は、国内政治における総理の政治姿勢であります。
　総理、宇野新体制ができたときに、あなたはまず、清潔な政治、国民に信頼される政治を説きました。しかし、国民の目にすぐ入ったものは何であったか。リクルート疑惑解明どころか、総理自身の関係者を初め、幹事長、官房長官、主要閣僚がリクルートの金とつながりを持っていたという事実であります。これが次々に明らかにされてきたことでありました。したがって、宇野新内閣は中曽根・竹下リクルート政治の忠実な後継内閣そのものである。そして、リクルート疑惑を引きずりながらいる内閣ということは、一層はっきりしてきたと思うのであります。
　リクルート疑惑のけじめなどというのは、ついたどころの話ではありません。ますます広がっています。自民党の中からさえ、宇野体制は国民感情への挑戦ではないかという批判が公然とされていることを見ても、明らかではありませんか。（拍手）
　今や、金権腐敗政治を一掃することは、日本の政治に課せられた緊急の課題であります。ところが、総理が今積極的に推進しようとしている自民党の政治改革大綱は、改革どころか、その内容の一つ一つは金権政治の温存そのものであります。
　この政治大綱は、リクルート疑惑の解明を回避しています。さまざまな名目による企業、団体からの政治献金を容認しています。それだけではありません。献金額の枠を一層拡大しようとしております。さらに、大綱は、金権腐敗政治の一掃を望む国民の要求を逆手にとって、これまで国民の強い反対で日の目を見なかった小選挙区制、つまり自民党が四割の得票で八割の議席を占めるという、独裁政治に道をあける小選挙区制の導入を、しかも政治改革の根本などと位置づけているのであります。また、結社の自由、政党活動の自由を抑圧する、圧迫する政党法の制定や、参議院比例代表制の廃止の方向まで打ち出すという重大な内容を含んでおるのであります。
　私はここで、次の五つの点について、具体的に総理の所見を伺います。
　まず第一は、金権腐敗政治の最大の根源である企業や団体からの政治献金を禁止する、政治献金は個人に限定するという問題であります。
　言うまでもなく、企業、団体は、憲法で投票権を保障をされていません。当たり前のことです。政治献金は、その精神から見て、投票権を有する個人に限定すべきであります。これこそが憲法の精神に立脚するものであります。もちろん、社長・であれ、従業員であれ、だれであれ、個人献金は全く自由であります。それぞれの個人が支持する政党に献金をするということは、民主主義の原則であり、基本であります。
　言うまでもないことでありますが、企業というのは初めから営利、もうげることを目的にしたものであります。したがって、営利を目的にして活動している企業からの献金は、結局事実上のわいろ政治につながっていくんだということは、今回のリクルート疑惑の実態を見ればよくわかるのであります。企業、団体からの献金を禁止するかどうか、これは腐敗政治を一掃するかどうかの根幹にかかわる重大な問題であります。（拍手）
　私は、決して理想論を言っているんじゃありません。マスコミの世論調査でも、企業からの政治献金の禁止、これを求める声は、五九％の人々がそれを主張しているのであります。今や、企業、団体からの政治献金が金権腐敗政治の根源であることは、多くの国民がこれを指摘し、共通の意見になっていると言っても言い過ぎではございません。決して理想論でないことは明瞭であります。
　総理が、真に、清潔な政治、国民の納得できるわかりやすい政治、こういうことを言うならば、真っ先に実行すべきことは、この企業や団体からの政治献金の禁止であります。この点については幾たびもここで答弁がございましたが、以上の私の質問の要点を踏まえた答弁を求めるものであります。
　第二は、未公開株の譲渡という名前の献金を全面的に禁止することであります。未公開株の譲渡が初めからわいろ性を持っていることは、広く指摘をされているとおりであります。我が党はこの禁止を国会でも追求してきましたが、このことは国民多数の要求であり、声であると私は確信をいたします。この点でも総理の明快な答弁を求めるものであります。
　第三は、よく言われることでありますが、一晩に十億とか二十億とかこういう政治献金を集めるとまで言われている、とてもとても常識では考えられないようなあのパーティー券方式による金集めであります。これは厳密に禁止することであります。
　第四は、大臣はもちろん国会議員の資産を公開すること、そして政治資金の収支をガラス張りにすることであります。あれやこれやの後援会を幾つもつくって、それを隠れみのにして脱法行為をするようなことは断じて許さないという、こういう内容を明確にすべきだと考えます。
　同時に、冠婚葬祭の名によるあの金のばらまきを禁止することであります。大体、現行の公選法でも、選挙区内における一切の寄附行為、冠婚葬祭費から各種行事への祝い金などは、親族の場合を除いて禁止をされているわけでありますが、これが実行されていません。これを厳しく実行することを明確にしていくことが今強く求められていることであります。
　第五は、我が党の反対を押し切って改悪した議院証言法をもとに戻すということであります。そして、国会における証人喚問のテレビ放映を復活することであります。ＮＨＫその他からもこの要求は出ていますし、国民の広範な層からこれが強く求められています。これは主権者である国民の知る権利を保障する最小限の義務であります。証人喚問の国会中継があの紙芝居のように画面が動かなくて声だけ流れてくるというああいうやり方は、今やもう国際的にも物笑いの種であり、笑い話にさえなっているのであります。ガラス張りの政治ということを口にするなら、今すぐ金がかからなくてできることは、この証言法というのをすぐもとに戻すということだ。これはすぐにでもできるわけでありますから、総理の具体的な見解を伺いたいと思います。
　今やるべきことは、これらの五項目の緊急課題を実現をし、政治浄化を求める国民の要求に直ちにこたえるべきであります。
　小選挙区制をやるとか、政党法をつくるとか、参議院の比例代表制の廃止などとはもはや論外であります。選挙区制度の問題については、三年前の国会決議でその実行を義務づけているところの衆議院の定数是正を抜本的に改正する、これを今すぐやることであります。私は、その点で、まず一票の格差を一対二未満にすること、選挙区の定数は三人区から五人区を維持すること、そして、選挙区の区割りというのは同一都道府県内で行うこと、定数は現在を基準にすること、これを実行することであります。総理の具体的な見解を伺います。（拍手）次に、リクルートとともに国民の怒りの的になっている消費税について質問をいたします。
　国民の強い反対を押し切って、政府・自民党は、暴挙に次ぐ暴挙の積み重ねの中で、公約違反の消費税を四月一日に強引に実施をいたしまし
た。これに対する国民の怒りはますます広がっています。来る日も来る日も納税日だ、これは国民の強い指摘であります。この悪税は国民生活にすべての分野にわたってつきまとい、朝から晩までうるさく消費税がつきまとってくるのであります。
　これは政府・自民党がやった消費税でありますから、こういう点を明確にしながら、しかも、総理は、所信表明でも、また先ほどの答弁でも、消費税はおおむね円滑に実施をされているなどと述べました。どこにその言葉を信ずる人がいますか。やった人ぐらいじゃないのですか。日々その怒りはどんどん広がっております。
　どこでも買い物のたびに、知らない客同士の間でも、この悪税を強行した者への怒りが日々話題となっているというのが現状であります。したがって、怒りは商店街から中小企業者の間で全国各地に広がっています。こういう商店街や各種の業者団体の中で、消費税の廃止、選挙で自民党を支持せぬ決議が次々にやられていることは、総理自身御存じのはずであります。
　また、農産物の輸入自由化反対とあわせ、消費税に対する怒りは農村地域にも広がっておりますが、農協及び農業団体などが相次いで消費税の廃止を決議をします。参議院選挙で自民党を支持しないという決議もやります。全国的でありますから、これも新たな特徴であり、主権者の決意の新たな表明であります。
　国民の怒りがますます高まるのも当然であります。政府は消費税の負担よりも減税の方がでかいのだと官医をしてまいりました。そのうそは、実施して二カ月間で完全にパンクをいたしました。日本生協連の調査によれば、四月の家計簿から推定した平均世帯の消費税負担は、月額実に九千円であります。年間では十万円を優に超えることになります。ところが、減税の方は、年収五百万円の四人家族で昨年に比べて年額わずか一万六千円です。一昨年に比べてみても七万円にすぎません。圧倒的多数の国民が差し引き大幅な増税を押しつけられているのであります。
　とりわけ年金生活者はどうですか。お年寄りの世帯はどうですか。母子家庭はどうですか。減税の恩恵は全くゼロであります。消費税の被害だけが強要されているのが、皆さん、実態ではありませんか。
　政府・自民党は、消費税導入について、高齢化社会のためだと随分宣伝してきました。しかし、消費税を強行した途端、どこでも指摘をされます老後の命綱である年金制度の大改悪を持ち出してきたのはだれなんですか。年金の支給開始の年齢を六十歳から六十五歳まで先送りをした。人生八十年だ、年金生活二十年、その年金生活二十年の中の四分の一を切り捨てるということであります。総理、高齢化社会を言うならば、このような年金制度の改悪は直ちに撤回をすべきであります。全国民的な問題であります。イエスかノーか、はっきり答えていただきたいと思います。（拍手）
　総理、消費税の目的が高齢化社会のためであるなどということは真っ赤な偽りでありまして、真の目的が軍備拡大の財源づくりであることは、中曽根内閣の不沈空母発言以来この七年間、この間特にふえたのが軍事費と政府開発援助、ＯＤＡであったことを見れば一層明らかであります。そして、今年度の軍事費は、ついに史上最高の三兆九千百九十八億円にまで大膨張したのであります。既に日本は、アメリカ政府が公表しているように、米ソに続いて実質世界第三位の軍事大国になっているのであります。とこで私は改めて次のことを総理に要求をいたします。
　まず、海外に進出している大企業に対する外国税額控除制度の見直しというのをやることであります。大企業、大資産家優遇のあの不公正の税制、これを抜本的に是正することであります。政府開発援助、ＯＤＡの見直しです。そして、今指摘したように、世界第三位の軍事費を半減することであります。これをやれば、消費税をなくして年金の改善、そして老人医療の無料化の復活を初め、減税、福祉、教育に予算を回すことができるのであります。
　今、政府・自民党は、参議院選挙や東京都議会選挙を前にして、消費税廃止の声がどんどん大きくなっているということを意識をして、その声を恐れて、消費税の修正とか見直しとか、これをにわかに言い始めました。しかし、国民が要求しているのは、そのような修正や見直してはありません。明確に廃止そのものであります。国民の願いにこたえることこそ民主政治の基本であります。私は改めて消費税の廃止を強く要求をいたします。総理の見解をただします。
　この際、私は、農産物の輸入の自由化、特に米の問題について単刀直入に伺います。
　あの牛肉・オレンジの自由化を受け入れた政府・自民党の姿勢は、今米の自由化を誘発しています。日本農業を存亡の危機に陥れようとしています。これまで農産物の輸入自由化についてはアメリカといろいろ交渉してきました。しかし、交渉の経過から見て、結果を見るならば、アメリカというのは一つ譲れば二つよこせと言います。二つ譲ればみんなよこせで、米まで自由化しろという強い圧力じゃないですか。
　そこで総理、総理が米の自由化は部分的といえども、よろしいですか、部分的といえども絶対に容認しないということを、ここであれこれの言葉で煙幕を張らないで、部分的なことでも絶対やらないと断言をできますか。農民はそれを聞いています、見ているのですから、はっきり答えていただきます。また、いよいよ新しい米価決定の時期になってまいりました。米価の引き下げは絶対にしないで再生産を保障すること、あわせて食糧の自給率を高めていくこと、この点について総理の見解を伺いたいと思います。
　ここで私は、先般明らかにされた、一九六五年沖縄水域におけるアメリカの空母タイコンデロガの艦載機が広島型原爆の七十倍の破壊力があると言われている水素爆弾もろとも水没したあの事件について質問をいたします。
　乗組員その他の証言や航海日誌、日本の平和団体の調査でも、タイコンデロガがその直後に横須賀港に寄港していることは否定できない事実であります。政府は、明白なこの積載艦船の寄港についても、アメリカ側から事前協議の申し出がなかったから核兵器の持ち込みはないんだという開き直りを依然として行っています。しかし、このようなせりふはもう通用いたしません。
　総理は、所信表明で、日米安全保障体制の堅持あるいは非核三原則の堅持を言いました。しか
し、今回明らかにされたこの水爆の事故と横須賀寄港の事実は、日米軍事同盟が核つきの軍事同盟だ、非核三原則というのは堅持されているどころか全く空文になっているということを重ねて国民の前に明らかにしたと思います。（拍手）今や、つくらず、持たず、持ち込ませずという国是は、つくらず、持たずというのはそれとしても、持ち込ませずというのは、日本政府によって確かめずに変質をしていることを私はここで指摘しておきたいのであります。
　私は、一昨年四月本院の予算委員会で、一九六六年の二月に当時のラスク米国務長官から在日ライシャワー大使あての極秘電報で、一九六〇年、既に、日米両国間に核兵器積載艦船の我が国への寄港、通過をあいまいにし容認するという秘密の合意があったことを、解禁されたアメリカ側の公式文書に基づいて政府の見解をただしました。これに対して、当時の中曽根内閣は、その密約を否定をし、事前協議の申し出がなかったから核兵器は持ち込まれていないといういつものせりふの繰り返しで答弁を行ってきました。
　しかし、周知のように、核兵器に対するアメリカの国策は、核兵器がどこにあるかないか、その所在を明らかにしないということであります。核兵器の所在を明らかにしないアメリカが、どうして核兵器を積んだ船を日本の港に入れるということで事前協議を申し入れできますかね。してくるはずはないじゃないですか。それは、過去二十九年間なかったことであり、今後もあり得ないことであります。国是である非核三原則は、核兵器の所在を言わないとするアメリカの国策に踏みにじられているというのが現状ではありませんか。ここまで来ても、総理は本当にまじめにアメリカが今後も事前協議を申し入れてくるなどとでも思っているのかどうなのか、伺います。
　総理、外務大臣を経験されたあなたは、そのことをだれよりもよく知っているはずであります。非核三原則を堅持すると言いながら、もしそれが本当ならば、まず、空母タイコンデロガがアメリカを出港してベトナムで作戦をして再びアメリカに戻っていったあの航海日誌の全容の提出をアメリカ政府に要求して、これを入手し、天下に公表すべきであります。これは、国の安全に責任を持たなければならない政府の果たさなければならない当然の責務であります。私は、核兵器の廃絶を願う唯一の被爆国の国民の名において、このことを強く要求をいたします。（拍手）

○副議長（安井吉典君）　金子君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。

○金子満広君（続）　最後に、発足当時から民意の支えのないこの内閣に国民が望む政治改革ができるなどと期待をかける者はありません。リクルート疑惑を解明し、直ちに衆議院を解散し、選挙で国民に信を問うこと、このことを強く要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宇野宗佑君登壇〕

○内閣総理大臣（宇野宗佑君）　金子書記局長にお答えいたします。
　所信表明で中国問題に言及しなかった理由やいかんということでございますが、これは昨日お答えいたしましたとおり、まず私は、中国全土で八千名以上の邦人が在留しているという現状、また、ああした混乱が拡大すればその邦人の安否はどうなるであろうかという現状等々幾つもございましたから、未確認情報のもとに我々の政治的な話をするということはいかにもこれは尚早に過ぎる、かように思いましたので、あの時点では所信表明におきましても触れなかった次第でございます。
　しかし、おいおい事態を確認いたしましたので、私といたしましては、中国政府の軍隊が国民に鉄砲を向けたということは甚だ遺憾なことであり、これは人道上許容される問題ではない、しかし隣国でございますから速やかに平静にあの混乱がおさまることを祈る、それが今日の私の見解でございます。
　したがいまして、中国に抗議するかというお話でございますが、私たちは一日も早く事態が正常に復することを期待いたしておりますから、抗議はいたしません。
　また、企業献金の禁止に関しましてでございますが、企業も一つの社会的な存在でございます。当然企業が行う政治活動に関する寄附がよくないと決めてかかるのは適当でないと私は思います。
　また、亜流内閣ではないか、院政をしかれているのではないかという話もございましたが、私は亜流内閣ではありません。また、院政を受ける内閣でもありません。
　株取引の禁止という問題に関しましては、既に政治資金の運用方法の制限規定を設けまして、売却益を得る目的での株式取得を禁止することといたしております。そのための政治資金規正法の改正案も出しておりますので、速やかなる御審議のほどをお願いします。
　そして、一連の政治改革は、我々内閣がやるものと法律に従うものとがございます。その法律に従うものの中には、選挙法の改正と政治資金の改正がある。そこに、ただいまから申し上げますパーティーの禁止、禁止はできませんけれども、政治資金パーティーについての批判の中心は、行き過ぎである、かように思いますので、パーティー収支の明確化をしましょう‘また大口購入の禁止をいたしましょう、そういう内容に関しましても、既に自由民主党は国会に提出をしておる次第でございます。これもまたどうぞひとつ与野党が致せられまして御審議を賜りまして、いろいろ議論を整えられまして、せめて今国会中にはこれが成立することが国民の方々に対する議会としての一つの答えである、私はかように考えておりますので、ぜひとも御協力のほどをお願いを申し上げます。
　大臣、国会議員の資産公開、これに関しましても、閣僚及び政務次官は既にそのことを申し合わせております。また、全国会議員に対しましての法律案は、国会に提出すべくただいま取りまとめを行っておるところでございますから、これも提出次第皆様方の御審議のほどをお願い申し上げたいと思います。
　寄附禁止の強化、これも選挙法改正の中に含まれております。冠婚葬祭に関する寄附を規制することは重要な課題である、かように考えておりまして、自民党では、選挙区内での候補者等の寄附禁止につきましては、罰則の対象範囲の拡大や後援団体による冠婚葬祭等に対する寄附禁止などを内容といたしております。そういう改正法案を出しておりますので、ひとつ速やかな審議を私は期待いたすものであります。
　なお、未公開株についてもお話がございました。我々政治家というものは一般よりも情報を得やすい立場にいることを考えるのならば、未公開株の受け渡しはこれは自粛すべきである、かように考えております。
　議院証言法の改悪をもとに戻して証人喚問のテレビ放映を復活すべしというお話でございますが、これは、先般、自社公民の賛成によりまして、主要改正点の中の一つとして取り入れられたことでございます。これはひとつ与野党で十分御審議されてはいかがかと存じますので、政府といたしましては、直ちに私がこれに介入するわけにはまいりますまい。
　衆議院の定数是正に関しましてでございますが、事柄の性格上、衆議院本会議の決議を踏まえまして、各党間で十分御論議をしていただきたく存じます。政府といたしましても、国会の各方面の論議を踏まえながら対処いたしたいと存ずる次第でございます。
　消費税の廃止に関しましても、これが豊かな長寿・福祉社会をつくるために必要な財源であるということは繰り返し申し上げております。そして、我々、経済社会に活力を与えるために設けるものであるということでございますから、廃止は考えておりません。しかしながら、やはりこれは初めてのなじみの薄い税制でございますから、国民の方々にいろいろと御異論があることは十分承知しております。それに対しましても、やはり親切にお答えしなければならないでございましょう。だから、ひとつ我々も国民の方々のいろいろな意見に耳を傾けなければならないと考えております。だから、税制調査会においては、その実情を十分勉強していただいた上で適切に対処してほしい、これがいわゆる見直し等々に関する私たちの見解でございます。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　なお、外国税額控除制度については、従来の制度には国際的な二重課税の排除という制度本来の趣旨を超えた控除が行われておった問題があったことから、さきの抜本改革の一環といたしまして、国外所得の圧縮等所要の是正策を講じたところでございます。
　税負担の公平確保は、税制に対する納税者の信頼を得るためにも最も重要な理念の一つでございますから、従来から努力を重ねてまいりましたが、今後とも公平な税負担の実現を目指して努力を続ける所存でございます。
　さらに、平成元年度予算におきましては、経費の節減合理化に努めますとともに、国民生活等に配慮し、限られた財源の重点的、効率的配分に努め、財政改革も同時にこれを強力に進めてまいります。防衛費を半減すれば出てくるじゃないかとおっしゃいますが、私たちの見解とは全くそれは大きな差があることを申し上げておきます。
　厚生年金支給開始の年齢に関しましても、人口の高齢化の急速な進展の中で、給付水準を維持しながら後代の負担を適正なものとしていくためには、支給開始年齢の引き上げは避けて通れない課題でございます。男子につきましては、平成十年度から六十一歳、その後三年ごとに一歳ずつ引き上げて、二十二年に六十五歳とする、このことは御承知でございましょうから、来年からそうなんだというようなことはひとつお間違いであるということをこの際申し上げておきます。
　引き上げに当たりましては、できるだけ早目にスケジュールを国民の前に明らかにいたしまして、十分な準備期間を設けて、段階的にその実施を図ってまいりたいと存じます。
　農業問題に関しましても、ウルグアイ・ラウンドでいろいろと制度やそして農業問題が議論をされております。既にこれに関しましても日本の主張は十二分にこの中に文言として入れておりまするから、このことを大切にして今後対処したいと思います。
　米問題に関しましては、私は、国会における決議がございます。この決議の趣旨は、自由化反対でございます。したがいまして、その決議の趣旨を体しまして、今後とも国内産で自給するという基本的な方針で対処してまいる所存でございます。
　さらに、我が国の農産物自給率につきましては、食用農産物総合自給率、主食用穀物自給率では七割程度を維持いたしておりますが、穀物の自給率は三割程度となっております。これは、国土資源に制約のある我が国では、畜産に必要となる飼料穀物の大部分を輸入に依存せざるを得ないこと等によるものであろうと思います。しかしながら、食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資でございますから、安定供給の確保は国政の重要な課題である。そのためには全力を傾注する所存でございます。
　最後に、タイコンデロガの問題に絡みまして事前協議のお話もございました。
　タイコンデロガのときには私は外務大臣でございましたが、重大な関心を有するということを表明をいたしまして、いろいろな資料の提出をアメリカに今依頼中でございます。
　また、核の持ち込みに関しまして、秘密協約があるのではないかという御指摘でございますが、御承知のとおり、核の持ち込みの問題につきましては、いわゆる六条協議、事前協議が発せられて初めてそこでいろいろと協議がなされまするけれども、その実施に関する交換公文及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてでございまして、秘密であると否とを問わず、このほかに何らかの取り決めがあるという事実はございません。
　また、航海日誌に関しましては、ただいま米国に照会中でございます。
　最後に、金子さんからは、衆議院を解散すべしという御指摘がございましたが、やはり我々といたしましては、大変な政治不信、政府の最高責任として何よりもなすべきことは、厳しい反省の上に立ちまして、国民の要望にこたえるべき政治大改革の推進並びに実施でございます。それは、内容は先ほど申し上げたとおりでございます。それをまず我々といたしましてはやっていかなければならない。したがいまして、解散に関しましては、ただいま全く考えておりません。
　以上でございます。（拍手）

○議長（田村元君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件

○議長（田村元君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　科学技術会議議員に岡本道雄君及び佐波正一君を、
　社会保険審査会委員に藤田恒雄君を、
　日本放送協会経営委員会委員に浅尾宏君、岩村精一洋君、小林庄一郎君、冨谷晴一君及び福田百合子君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、科学技術会議議員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（田村元君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、社会保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　————◇—————
　事務総長辞任の件

○議長（田村元君）　お諮りいたします。
　事務総長弥富啓之助君から、事務総長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　事務総長の選挙

○議長（田村元君）　つきましては、これより事務総長の選挙を行います。

○金子原二郎君　事務総長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。

○議長（田村元君）　金子原二郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、事務総長に緒方信一郎君を指名いたします。
　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第一　新技術開発事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（田村元君）　日程第一、新技術開発事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長北口博君。
　　　　—————————————
　新技術開発事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔北口博君登壇〕

○北口博君　ただいま議題となりました新技術開発事業団法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、科学技術に関する国際研究交流を促進するため、新技術開発事業団に新たに研究者の交流を促進するための業務等を追加するとともに、その名称を新技術事業団に改めるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　まず第一に、新たな業務の追加等に伴い新技術開発事業団の名称を「新技術事業団」に改め、法律の題名を「新技術事業団法」とすることであります。
　第二に、新技術事業団の目的に試験研究に係る国際交流の促進に関する業務を行うことを追加するとともに、業務の範囲に外国の研究者の受け入れに係る支援、外国の研究者のための宿舎の設置・運営及び国際研究交流に関する情報の提供等の業務を追加することであります。
　第三に、政府は、新技術事業団に土地、建物等を出資できるようにすることであります。
　第四に、事業団の理事長の諮問機関である開発審議会の審議事項に、国際研究交流に関する重要事項を追加することとし、これに伴い開発審議会の名称を「新技術審議会」に改め、委員の定数を五名増員することであります。
　第五に、基礎的研究を実施する場合には、現行の規定では例外なく研究者の雇用、総括責任者の指定等を義務づけていますが、外国と共同して基礎的研究を行う場合に限り、これらの規定の適用を除外することであります。
　本案は、去る二月二十一日に提出され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月二十三日宮崎国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、慎重に審議を行い、同日質疑を終了し、討論、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（田村元君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（田村元君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　大気汚染防止法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）

○議長（田村元君）　日程第二、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長熊川次男君。
　　　　—————————————
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔熊川次男君登壇〕

○熊川次男君　ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、人の健康に被害を生ずるおそれがある石綿等による大気汚染を防止するため、石綿その他の粉じん状の物質を「特定粉じん」とし、さらに、この特定粉じんを発生する施設を「特定粉じん発生施設」とし、特定粉じん発生施設を設置する工場または事業場について、新たに特定粉じんの規制基準を定めること、
　第二に、特定粉じん発生施設の設置等に当たっては、あらかじめ都道府県知事に届け出ることとし、都道府県知事は、届け出に係る計画の変更・廃止命令及び規制基準に不適合な施設に対する改善命令等を行うことができることとするものであります。
　また、事業者に対し、大気中の特定粉じん濃度の測定義務を課しております。
　本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、五月二十三日青木環境庁長官から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、同日質疑を終了し、採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（田村元君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（田村元君）　日程第三、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長丹羽雄哉君。
　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　〔丹羽雄哉君登壇〕

○丹羽雄哉君　ただいま議題となりました三法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、パートタイマーのような短時間労働者について失業給付の特例を設けるほか、雇用安定事業と雇用改善事業の統合等を図ろうとするものであります。
　本案は、去る二月二十三日付託となり、五月二十三日丹羽労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了いたしましたところ、短時間労働被保険者に係る規定の見直し等について、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合より四党共同の修正案が、また、日本共産党・革新共同より修正案がそれぞれ提出されました。採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は否決され、本案は四党共同提案に係る修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るため、医療特別手当の額を、平成元年四月以降十一万二千八百円に引き上げ、さらに同年十月以降十一万五千六百円に引き上げることとし、特別手当等の額についても、これに準じてそれぞれ引き上げるとともに、平成二年度以降、各種手当の改定について、完全自動物価スライド方式を導入することであります。
　本案は、去る三月二十三日付託となり、五月二十五日小泉厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より施行期日についての修正案が、また、日本共産党・革新共同より修正案がそれぞれ提出されました。採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は否決され、本案は自由民主党提出の修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　最後に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦傷病者等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるとともに、戦没者等の遺族に特別弔慰金として額面十八万円の国債を支給しようとするものであります。
　本案は、去る三月二十三日付託となり、五月二十五日小泉厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（田村元君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（田村元君）　日程第六、日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。運輸委員長島村宜伸君。
　日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔島村宜伸君登壇〕

○島村宜伸君　ただいま議題となりました日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　新幹線鉄道につきましては、国土の総合的かつ普遍的開発に重要な役割を果たすものとしてその整備が進められてきたところでありますが、現在、整備計画が定められております整備新幹線につきましても、国土の均衡ある発展、地域の振興開発等に資するものとして沿線地域の強い要望がありたところであり、今般、北陸新幹線高崎−軽井沢間につきまして、平成元年度からその建設に本格的に着工する運びとなっております。
　本案は、新幹線鉄道の建設に関する事業の円滑な実施に資するため、国が当該事業を行う日本鉄道建設公団に対し、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に定める資金の貸し付けを行うことができることとするとともに、新幹線鉄道保有機構が同公団に対し、当該事業に要する費用に充てる資金の一部について交付金を交付することができることとする等、所要の規定を整備しようとするものであります。
　本案は、三月二十八日本委員会に付託され、五月二十三日佐藤運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、引き続き質疑を行いました。
　その質疑の主な事項を申し上げますと、新幹線鉄道の整備計画、整備財源及び資金配分並びに並行在来線の取り扱い等についてでありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（田村元君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（田村元君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　特定農産加工業経営改善臨時措置
　　法案（内閣提出）

○議長（田村元君）　日程第七、特定農産加工業経営改善臨時措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長近藤元次君。
　　　　—————————————
　特定農産加工業経営改善臨時措置法案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔近藤元次君登壇〕

○近藤元次君　ただいま議題となりました特定農産加工業経営改善臨時措置法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　御承知のとおり、先般の日米協議等により、牛肉・かんきつ、農産物十二品目について、輸入数量制限の撤廃、輸入アクセスの改善等が決定されたところであります。
　本案は、今回の自由化措置等に伴う農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、特定農産加工業者が新たな経済的環境への円滑な適応を図るため、その経営の改善を促進するための金融、税制上の支援措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月二十三日提出され、三月六日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月二十三日羽田農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、翌二十四日参考人から意見を聴取いたしました。同日質疑を終局し、討論を行い、採決いたしました結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（田村元君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（田村元君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第九　航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件

○議長（田村元君）　日程第八、航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第九、航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締
結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長相沢英之君。
　　　　—————————————
　航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　〔相沢英之君登壇〕

○相沢英之君　ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　我が国とオーストリア共和国との航空協定は、昭和五十四年以来、オーストリア側より累次にわたり定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、昭和六十三年十一月から両国政府間で協定締結の交渉を行った結果、平成元年三月七日ウィーンにおいて署名が行われたものであります。
　また、我が国とトルコ共和国との航空協定は、昭和四十九年以来、トルコ側より種々の機会に定期航空路開設の希望が表明されておりましたが、昭和六十三年十月から両国政府間で交渉を行った結果、平成元年三月八日東京において署名が行われたものであります。
　両協定の内容はほぼ同様のものでありまして、我が国とオーストリア及びトルコとの間の定期航空業務を開設するため、業務の開始及び運営についての手続及び条件、相手国の空港及び施設の使用料についての最恵国待遇及び内国民待遇の許与、燃料等に対する関税の免除、運賃決定に関する手続、民間航空の安全を保護するための措置等についてそれぞれ規定するとともに、付表において指定航空企業が運営する路線を定めております。
　両協定は、去る三月十七日にそれぞれ外務委員会に付託され、五月二十四日両件について宇野外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（田村元君）　両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第十　水資源開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十一　民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（田村元君）　日程第十、水資源開発公団法の一部を改正する法律案、日程第十一、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長東家嘉幸君。
　　　　—————————————
　水資源開発公団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔東家嘉幸君登壇〕

○東家嘉幸君　ただいま議題となりました両法律案について、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、水資源開発公団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、水源地域の持つ豊かな自然環境に対する国民のニーズにこたえ、水資源開発施設の有効利用を図ることにより、地域経済の活性化、内需の拡大等に資するため、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度を拡充し、水資源開発公団が収益回収型の資金を活用して水資源開発施設等の整備ができることとしようとするものでございます。
　本案は、去る二月二十一日本委員会に付託され、五月二十四日内海国土庁長官から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用により、民間事業者が行う公共の用に供する施設の整備に関する事業の促進を図るため、都市計画区域以外の区域において行われる河川等の公共施設の整備に関する事業で、都市機能の維持及び増進に寄与するものを、民間都市開発推進機構の無利子貸付制度の対象に加えようとするものであります。
　本案は、去る二月二十一日本委員会に付託され、五月二十四日小此木建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（田村元君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第十一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（田村元君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十二　国会議員の選挙等の執行経費の
　　基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（田村元君）　日程第十二、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長福島譲二君。
　　　　—————————————
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔福島譲二君登壇〕

○福島譲二君　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における公務員給与の改定及び物価の変動等にかんがみまして、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。
　その主な内容の第一は、投票所経費、開票所経費、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の基準額を改めようとするものであります。
　第二は、ポスター掲示場費について、候補者数が十三人以上の場合には所要の額の加算を行おうとするものであります。
　本案は、去る二月二十七日本特別委員会に付託され、五月二十四日坂野自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（田村元君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————

○金子原二郎君　残余の日程は延期し、本日はこれにて散会されることを望みます。

○議長（田村元君）　金子原二郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
　　　　　————◇—————