第84回国会　衆議院　物価問題等に関する特別委員会　第2号（1978-02-10）

昭和五十二年十二月十九日（月曜日）委員長の指
名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　連鎖販売・ネズミ講等調査小委員
　　　　　　加藤　紘一君　　　　片岡　清一君
　　　　　　中村　　靖君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　武部　　文君　　　　西宮　　弘君
　　　　　　宮地　正介君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　藤原ひろ子君　　　　依田　　実君
　連鎖販売・ネズミ講等調査小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　清一君
―――――――――――――――――――――
昭和五十三年二月十日（金曜日）
　　　　午前十一時四分開議
　出席委員
　　　委員長　美濃　政市君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　片岡　清一君
　　　理事　武部　　文君　理事　中川　嘉美君
　　　　　　愛知　和男君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　中西　啓介君
　　　　　　中村　　靖君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　鈴木　　強君　　　　西宮　　弘君
　　　　　　長田　武士君　　　　宮地　正介君
　　　　　　藤原ひろ子君　　　　伊藤　公介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　妹尾　　明君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　長谷川　古君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　野上　正人君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　藤井　直樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　物価問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　依田　　実君　　　　　伊藤　公介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　依田　　実君
　　　　―――――――――――――
一月三十日
　公共料金の値上げ中止等に関する請願（津川武
　一君紹介）（第三八九号）
二月七日
　ネズミ講禁止法の立法化に関する請願（武部文
　君紹介）（第七二四号）
　同（武部文君紹介）（第八四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月六日
　物価安定対策に関する陳情書外三件
　（第九二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件（物価対策及び国民生活
　行政等）
　　　　　――――◇―――――

○美濃委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、宮澤経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められております。これを許します。宮澤経済企画庁長官。

○宮澤国務大臣　わが国経済の当面する課題とこれに対処する諸施策につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たり、重ねて所信の一端を申し上げたいと存じます。
　当面する経済運営の最大の課題は、景気の着実な回復を図り、国民生活安定の基盤である雇用の安定を確保することであります。
　御承知のとおり、石油危機を契機として内外の経済が大きな混乱に陥って以来、政府は、物価の安定、景気の回復と雇用の確保及び国際収支の均衡を目指してあらゆる政策努力を重ねてまいりました。この間、物価の安定については、国民各位の御理解と御協力のもとに、物価抑制のためのこれまでの努力が着実にその効果を上げつつあります。他方、政府は、経済活動の減退に対しましても、累次にわたる景気対策を実施してこれに対処してまいりました。
　しかしながら、昨年の経済を振り返りますと、秋以降の急激な円高もあって、民間需要は盛り上がりに乏しく、この結果、企業の設備稼働率は低水準にとどまっており、生産活動も一進一退を続けてまいりました。こうした中で、雇用情勢の改善がおくれ、現在、完全失業者が百万人を超えていることに加え、倒産が依然高水準で推移しているほか、構造不況業種を初めとして厳しい雇用調整を迫られているものも少なくありません。さらに、通商問題の激化に見られるように、対外均衡の確保を図ることも緊要の課題となっております。
　こうした困難な経済情勢を打開するためには、ここで景気浮揚のための施策を強力に展開することにより需要の一段の喚起を促し、可能な限りの高い成長を実現することが当面の急務であります。政府は、このため、総力を挙げてこれに取り組んでまいる所存であります。
　まず、経済の現状が供給力超過の基調にある中で、この際としては、第一に財政を通じる需要の創出を図ることが重要であることにかんがみ、最大限の財政努力を払うことによって、景気回復の起動力としての効果が大きく、かつ、長期的に見ても国民生活と経済社会の基盤の充実に役立つ公共事業費等を主軸として、思い切った財政運営を行うことといたしました。
　今後、本年度第一次補正予算の効果が引き続き期待されることに加え、第二次補正予算を速やかに執行していくことにより、五十三年度にかけて間断のない財政執行が行われ、さらに、これに引き続いて五十三年度予算が着実に実効を上げることを通じて、景気の回復に主導的な役割りを果たし得るものと確信しております。
　同時に、国民経済の大宗を占める民間需要の喚起を図るため、政府は、住宅金融公庫の融資の拡充、住宅取得控除制度の拡充、投資促進税制の実施等、各般の施策を講じることにより、需要の均衡ある回復を目指しているところであります。
　さらに、これらの諸施策を通じて総需要の拡大を図ることに加え、特に雇用対策に遺憾なきを期するとともに、中小企業対策、構造不況業種対策に新しい措置を講じるなど、当面している課題に個別的にも十分対応していくこととしております。
　私は、以上申し述べました施策の効果が今後逐次浸透するに伴って、五十三年度後半には民間需要も回復の基調を強め、景気は次第に本格的な回復の過程をたどっていくものと期待しております。現在、在庫その他各般の調整が進行していると見られるほか、生産や稼働率の動きにもこのところやや明るさが出てきております。これらを背景に、昭和五十三年度のわが国経済は、政府が目指している実質七％程度の成長を達成し、内においては雇用の確保、失業の防止を図りつつ、対外均衡の回復にも大きく寄与するものと考えます。
　次に、「昭和五十年代前期経済計画」につきましては、策定以来約二年を経過いたしましたが、設備投資等の民間需要や財政収支等、計画の想定しているところと異なった推移を示している点も少なくありません。このような状況を踏まえて、先般、経済審議会企画委員会において、五十五年度経済の姿について暫定的な試算が行われたところであります。同試算によれば、五十三年度において七％成長を目指して強力な内需振興を図ることによって、五十年度から五十五年度の間で平均六％強の実質経済成長が実現し、雇用、物価及び国際収支に係る計画の基本的目標が達成されるもとで、安定成長路線へ移行していく姿が描かれております。政府としてはこのような計画の諸目標を達成し得るよう、今後とも中長期的展望の上に立った政策運営を図ってまいる考えであります。
　さて、経済運営に当たって常に留意すべきは物価の問題であります。物価の安定を確保することは、景気対策を思い切って進めていく上でもぜひとも必要でございます。
　最近の物価動向を見ますと、まず卸売物価は為替相場の円高傾向、国内需給の緩和等を背景にきわめて低い水準で推移しております。また、消費者物価もこのような卸売物価の動向等を反映して安定化基調を強めており、特に、昨年秋以降野菜等季節商品の作柄が良好であったこともあって、昨年十二月の対前年度上昇率は五年ぶりに四％台にとどまりました。
　このような物価の落ちつき基調を一層確実なものとするため、政府は、今後とも国民生活に密接な関連を有する生活必需物資について、その価格動向を監視するとともに、安定的供給の確保等、各般の物価安定対策を講じてまいります。また、円高による輸入品価格低下の効果を極力国内販売価格に反映させるよう一層努力してまいる所存であります。
　さらに、中長期的観点に立って、輸入政策の積極的活用、低生産性部門及び流通機構の近代化の促進、競争政策の推進等の施策を着実に推進してまいります。
　なお、公共料金につきましては、経営の合理化の徹底に努めることを前提としつつ、受益者負担の原則により、適時適正な水準に定められるべきであると考えます。もとより、その改定が国民生活や物価に及ぼす影響についても十分配慮してまいります。
　このような諸施策を講じることにより、五十三年度の物価動向につきましては、卸売物価は景気の回復に伴いある程度の上昇が見込まれますが、消費者物価につきましては本年度に比し六％台の上昇にとどめたいと考えております。
　以上、わが国経済の現状と、政府としてこれに取り組む決意と対策について申し上げました。
　本委員会の皆様方の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。（拍手）

○美濃委員長　次に、公正取引委員会の業務状況について、橋口公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。橋口公正取引委員会委員長。

○橋口政府委員　昭和五十二年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　昨年のわが国経済は、依然として停滞状況を脱することなく推移いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、このような状況のもとで独占禁止政策の適正な運営を通じ、物価の安定に資するよう努めてまいったところであります。その中で特筆すべきことは、画期的な独占禁止法の改正法が国会を通過、成立し、六月三日に公布され、十二月二日から施行になったことであります。公正取引委員会といたしましては、改正法の成立に至るまでの経緯、国会におきます審議、国民各層に展開された論議等を十分踏まえ、さらに、今日わが国経済が直面している状況を勘案しつつ、長期的な展望のもとで厳正な法運用に努めてまいる所存でおります。
　次に、昨年における独占禁止法の運用状況でありますが、昭和五十二年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は、百七十一件、同年中に審査を終了いたしました事件は百二十九件であり、そのうち、法に基づき排除措置を勧告したものは十九件でありました。
　これら十九件のうち、カルテル事件が十四件を占めており、段ボールシート・ケース、ヒューム管等の販売価格についての協定事件のほか、シャッター工事、軽量気泡コンクリート製品等の受注調整行為を含む事件が四件ありました。
　このほか、不公正な取引方法に関する事件が五件あり、排他条件付取引等について必要な排除措置を講じました。
　次に、認可、届け出受理等に関する業務でありますが、まず、合併、営業譲り受けにつきましては、昭和五十二年中に、それぞれ九百七十一件、五百八十二件、合わせて千五百五十三件の届け出があり、一昨年より若干の増となりました。これらの中には、不況の中で企業体質の改善を目的とする合併、営業譲り受けとして、総合商社二社の合併、合繊メーカーの共販会社設立に関する営業譲り受けがありましたが、慎重に審査した結果、競争を実質的に制限するものではないと判断しました。そのほかは、内容的にほとんどが中小企業等の合併、営業譲り受けであり、特に問題となるものはありませんでした。
　事業者団体については、昭和五十二年中に、成立届等千八百二十四件の届け出がなされておりますが、事業者団体の活動が競争制限に結びつきやすいところから、事業者団体に対して違反予防のための種々の指導を行うとともに、事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指導基準の作成を検討しております。
　また、国際契約等につきましては、昭和五十二年中に、四千八百九十五件の届け出があり、改良技術に関する制限条項、競争品の取扱制限条項等を含む三百四十一件について、これを是正するよう指導いたしました。
　なお、円高を輸入品価格の低下に反映させるための対策の一つとして、並行輸入に関する実態調査を行い、独占禁止法違反の疑いが強い事例について審査を開始するとともに、国際航空運賃について関係省庁に是正指導を要望いたしました。
　独占禁止法の適用除外関係では、まず、再販制度につきましては、昭和四十九年九月の再販指定商品の大幅縮小以降、実施事業者数、商品数とも漸減の傾向にありますが、残された再販商品につきましても、弊害が生ずることのないよう指導及び監視に努めております。
　独占禁止法上の不況カルテルにつきましては、需給のバランスを失い、経営が著しく悪化している不況業種からの認可申請が相次ぎ、小形棒鋼、梳毛糸、短繊維紡績糸、塩化ビニール樹脂等八品目について実施されました。小形棒鋼については、同業界の深刻な不況事態を生産数量カルテルのみでは克服し得ないとして価格カルテルの申請がありましたので、必要な限度を超えることがないよう慎重に審査を行い、認可いたしました。
　また、独占禁止法に基づく合理化カルテルは、昭和五十年以降実施されたものはありませんでしたが、昨年、小麦粉の無漂白化に係る合理化カルテルを認可いたしました。
　さらに、独占禁止法の適用除外を受けているカルテルについてでありますが、その総計は、昭和五十二年末現在で五百三十八件となっております。これらのうち、独占禁止法によるもの以外の不況カルテルとして、昨年、主務大臣の協議等に新たに応じたものは、中小企業団体の組織に関する法律に基づく鉄筋用小形棒鋼、普通合板等のカルテルがありました。
　不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申しますと、昭和五十二年に公正取引委員会が同法違反の疑いで取り上げた事件は千七百二十一件でありまして、このうち排除命令を行いましたものは二十件、警告により是正させましたものは九百二十二件でありました。
　また、都道府県の行いました違反事件の処理件数は五千二百三十三件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。次に、昨年は、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」等五件の告示を制定または改正し、過大な景品類の提供行為の規制基準を整備いたしました。
　公正競争規約につきましては、新たにしょうゆ業における景品類の提供の制限に関するもの、乳酸菌飲料の表示に関するもの等十件について認定し、昭和五十二年末現在における公正競争規約の総数は六十七件となっております。
　以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどをお願いをいたします。（拍手）

○美濃委員長　次に、昭和五十三年度の物価対策関係経費の概要について、藤井物価局長から説明を聴取いたします。藤井物価局長。

○藤井（直）政府委員　昭和五十三年度の物価対策関係経費の概要につきまして、お手元に差し上げております資料によりまして御説明申し上げます。
　物価対策関係経費は、一般会計及び特別会計の予算案に計上されております経費のうち、長期、短期にわたりまして物価の安定に資することとなります経費を取りまとめたものでございます。
　取りまとめに当りましては、お手元の一枚目の半截の資料にありますように、一番から七番までの区分によりまして、低生産性部門の生産性向上、流通対策、労働力の流動化促進、競争条件の整備、生活必需物資等の安定的供給、住宅及び地価の安定、その他の七項目に分類整理しております。
　昭和五十三年度の物価対策関係経費の総額は、一番下の合計欄に掲げてありますように三兆四千七百八十九億五千九百万円でありまして、昭和五十二年度当初予算二兆六千七百六十七億九千四百万円に比べて約八千二十一億円、三〇％の増加となっております。
　次に、各項目につきまして、経費の内容を縦長の二枚つづりの資料により御説明申し上げます。
　この資料の右側の「主要経費の例示」欄に掲げておりますものは、各項目のうちで主要な経費と予算額を例示したものでございまして、括弧の中の数字は五十二年度の当初予算額でございます。
　第一の項目は「低生産性部門の生産性向上」でございます。農林漁業、中小企業など生産性の伸びが低い部門におきまして、その生産性を向上し、供給の増大を図ってまいりますことは、物価の安定の面からきわめて重要であります。
　ここでは、これらの生産性向上対策の経費を取りまとめているわけでございまして、その総額は一兆五千六百三十億四百万円、五十二年度当初予算一兆二千百三十三億六百万円に比べ三千四百九十六億円、比率にいたしまして二八・八％の増加となっております。
　その内容といたしましては、農林漁業対策の面では、野菜生産安定対策事業、野菜指定産地の整備近代化、肉用牛経営規模拡大促進、配合飼料価格安定対策、畜産振興地域の整備育成、畜産振興事業団交付金などの経費がございますが、五十三年度に新たに計上されたものといたしまして、自給飼料の生産拡大のための自給飼料生産向上特別対策事業費がございます。
　また、中小企業対策関係では、小企業等経営改善資金融資制度、小規模事業対策、中小企業近代化促進などの経費について所要の予算が計上されております。
　第二は「流通対策」であります。
　この項目におきましては、流通機構の合理化や近代化を通じまして流通コストの節減に資することとなります経費が取りまとめられておりまして、その総額は五百四十四億九百万円、五十二年度当初予算四百五十五億九千三百万円に比べまして八十八億一千六百万円、一九・三％の増加となっております。
　具体的な経費といたしましては、卸売市場施設整備、新流通経路育成事業のほか、次のページに入りまして、野菜果実の流通対策として、野菜生産出荷安定資金造成事業、野菜売買保管事業、野菜高騰時対策実験特別事業、野菜広域流通加工施設整備事業、果実流通加工対策を実施するための経費が計上されております。
　また食肉関係の流通対策として、肉用子牛の価格安定事業のほか、五十三年度に新たに牛肉の部分肉流通の拡大円滑化を図るため部分肉流通センターを設置することとし、部分肉流通適正化施設事業費を計上いたしました。同時に、牛肉特別販売事業等小売店が行っております共同活動を助長するため、共同処理加工配送施設を設置することとしまして、食肉共同処理合理化事業費を計上いたしております。
　さらに、水産物関係の流通対策におきまして、水産物調整保管事業、大規模冷蔵庫の設置事業、水産加工業原料転換等の設備導入促進モデル事業のための経費が計上されております。
　流通対策といたしましては、以上申し上げましたもののほか、食料品小売業近代化事業費、生鮮食料品流通情報サービス事業費などが計上されておりまして、流通部門におきましては広い範囲にわたりまして各般の施策が進められております。
　第三の項目は「労働力の流動化促進」でございます。
　労働力の質を高め、その流動化を図ることは、価格安定の観点からもきわめて重要であります。このような労働力の流動化を促進するために計上されております経費の総額は二千四百五十五億七千二百万円で、五十二年度当初予算一千九百二十七億三千七百万円に比べ五百二十八億三千五百万円、二七・四％の増加となっております。具体的な経費として、職業転換対策事業費、職業訓練費、雇用安定等事業費などがございます。
　第四は「競争条件の整備」であります。
　この項目におきましては、価格が公正、自由な競争を通じて適正に形成されますよう、市場の競争条件を整備するための経費が取りまとめられておりまして、その総額は二十二億二百万円、五十二年度当初予算十九億六千六百万円に比べ二億三千六百万円、一二％の増加となっております。公正取引委員会の経費がその大部分でございます。
　次のページに入りまして、第五の項目は「生活必需物資等の安定的供給」でございます。
　この項目におきましては、生活必需物資及び鉄道輸送等のサービスの安定した供給の確保に資すると考えられます経費が取りまとめられておりまして、その総額は八千七百六十億三千六百万円、五十二年度当初予算六千六百七十七億一千六百万円に比べ二千八十三億二千万円、三一・二％の増加となっております。
　この内容としましては、飼料穀物や大豆、木材の備蓄対策、石油安定供給対策、日本国有鉄道事業助成、地方鉄道軌道整備費補助、地下高速鉄道建設費補助、地方公営企業助成、環境衛生施設整備などの経費が取り上げられております。五十三年度には石油安定供給対策の充実が図られ、公団備蓄事業に対する出資金や交付金、またタンカー備蓄のための適地調査経費が計上されております。
　第六は「住宅及び地価の安定」であります。
　住宅供給を推進し、土地の有効利用の促進を図ることは、住宅及び地価の安定に資することになるわけでありまして、これらの経費の総額は七千三百四十七億六百万円で、五十二年度当初予算五千五百二十一億四千万円に比べまして一千八百二十五億六千六百万円、三三・一％の増加となっております。
　この内容としましては、地価公示、土地利用規制、公営住宅建設事業、住宅金融公庫補給金、新住宅供給システム開発などの経費でございますが、五十三年度には新しく住宅の建設及び宅地の開発を促進するために住宅宅地関連公共施設整備促進事業費が計上されております。
　第七番目の「その他」に掲げられておりますものは、国民生活安定特別対策費や生活関連物資の需給価格情報提供協力店システム整備費などのように、以上の六つの項目に分類しがたい経費が取りまとめられておりまして、その総額は三十億三千万円で、五十二年度当初予算三十三億三千六百万円に比べ三億六百万円、九・二％の減少となっています。
　以上、簡単でございますが、昭和五十三年度の物価対策関係経費の概要を御説明申し上げた次第でございます。何とぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。

○美濃委員長　次に、昭和五十三年度消費者行政関係経費の概要について、井川国民生活局長から説明を聴取いたします。井川国民生活局長。

○井川政府委員　昭和五十三年度の消費者行政関係経費について、お手元にございます表に沿って御説明を申し上げたいと思います。
　消費者行政関係経費は、現在御審議をいただいております五十三年度予算案の中に盛られております関係各省の消費者行政関係をまとめたものでございますけれども、お手元の表で十二の項目に分類をいたしております。これは消費者保護基本法の体系に従いまして分けたものでございます。
　まず、項目の第一は「危害の防止」でございますけれども、消費者の生命、健康にかかわる安全性の確保、これは消費者保護の第一の課題でございます。
　中身といたしましては、（１）から（５）までの五つに分けてございまして、食品あるいは食品添加物の規制の強化、医薬品等の安全の問題、あるいはまた電気用品、ガス用品、生活用品等家庭用品の安全の問題、化学物質、建築物等に分けてございます。
　これらの総額は六十一億六千六百万円となっておりまして、前年度比二三・七％増でございます。これは、消費者行政関係経費全体の約四割を占めているわけでございます。
　それから、項目の二、三、四は、「計量の適正化」「規格の適正化」「表示の適正化」ということでございまして、いずれも消費者の適正な選択の確保ということの基盤をなす問題でございます。この三つを全部合計いたしますと二十二億二千三百万円ということで、前年度比四三・八％の増加になっております。
　「規格の適正化」という中では、ＪＩＳ、ＪＡＳ制度拡充のための経費、あるいは新住宅供給システム開発のための経費、あるいはまた「表示の適正化」では、不当な表示の取り締まり、単位価格表示の普及推進のための経費等が内容になっているわけでございます。
　項目の五、六は、「公正自由な競争の確保」「消費者金融、不動産取引等契約の適正化」というふうなことになっておりまして、五につきましては独占禁止法の施行費、あるいは割賦販売、訪問販売等の適正化、さらに悪質な消費者金融業の取り締まり強化のための経費が六の項目内容になっているわけでございます。
　以上、一から六までは事業を規制することによりまして消費者の保護を図る行政でございますが、七以降十二までは消費者をサポートをするための行政の経費でございます。
　項目の七、八は、広い意味での消費者啓発関係経費でございまして、「消費者啓発」は消費者意識を高め、賢い消費者を育成するための経費でございますし、その次の消費者意見の反映は行政、事業者の消費者指向を推進するための経費であります。消費者に対する各種情報の提供、モニター制度活用に係る経費等を盛っておるわけでございますが、特に「消費者啓発」の主要内容のところにも書いてございますように、今五十三年度が消費者保護基本法制定十周年ということになりますので、これを契機といたしまして新たに毎年五月三十日を消費者の日と定め、消費者の自覚と事業者、行政の消費者指向を推進するため、わずかでございますがその経費が計上されておるわけでございます。
　項目の九は、主として中央及び地方の商品テスト用機器の整備、試買検査のための経費でございますけれども、前年度に比べて減少いたしておりますのは、住宅性能総合評価システム開発事業というのが五十二年度で終了したということによって減少いたしておるわけでございます。
　項目の十、十一は、「苦情処理体制整備」及び「消費者組織育成」のための経費であります。これらは消費者保護の実効を消費者サイドから確保するとともに、消費者、事業者、行政間の相互信頼関係を確立していく上で重要なものであります。
　項目の十二、「その他」は五十五億と非常に大きい項目になっておりますけれども、その大部分が経済企画庁関係でございまして、地方の消費者行政を推進するための補助であるとか、日常生活における省資源の生活改善指導のための経費を含んでございますが、その大部分が括弧にいたしてございます国民生活センターの経費でございます。
　国民生活センターにつきましては、主要内容のところに書いてございますように、業務を推進するための交付金が十四億でございますけれども、特に今年度、五十二年度から三カ年で実施をいたしてまいります研修・テスト施設を現在の倍増にしたい、そういうことで、全国の消費生活センターのネットワークの中心として強化をしていきたいというふうなことで、研修・テスト施設の関係の出資といたしまして二十四億八千七百万円を計上いたしたわけでございます。こういうことで国民生活センター関係の予算といたしましては倍増いたしておるということでございます。
　以上の各項目の経費を合計いたしますと、一番下の行にございますように百五十四億九千百万円となります。これは前年度の百十七億百万円に比べまして三二・四％の増加になっておるわけでございます。
　第二ページ目に省庁別の内容を書いたものを記載しておるわけでございます。
　以上、五十三年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

○美濃委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会