第150回国会　参議院　本会議　第14号（2000-11-29）

平成十二年十一月二十九日（水曜日）
　　　午後二時三十一分開議
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○議事日程　第十四号
　　平成十二年十一月二十九日
　　　午後二時三十分開議
　第一　人権教育及び人権啓発の推進に関する法
　　律案（衆議院提出）
　第二　警察法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第三　農地法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第四　高度情報通信ネットワーク社会形成基本
　　法案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、国会法の一部を改正する法律案（衆議院提
　　出）
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（西田
　　吉宏君外八名発議）（委員会審査省略要求事
　　件）
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○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔日笠勝之君登壇、拍手〕

○日笠勝之君　ただいま議題となりました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条または性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権の擁護に資するため、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案が議員提出となった理由、人権教育及び人権啓発に関する基本計画の策定のあり方、財政上の措置の具体的内容、人権政策推進のための内閣全体での取り組みの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員から本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十三
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（井上裕君）　日程第二　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長朝日俊弘君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔朝日俊弘君登壇、拍手〕

○朝日俊弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、警察の職務の遂行の適正を確保するため、国家公安委員会及び都道府県公安委員会等の警察庁及び都道府県警察に対する監察の指示、当該指示を履行させるための委員による点検等、警察職員の法令違反等の報告の聴取、警察職員の職務執行についての苦情の申し出並びに委員の再任の制限に関する規定を設けることにより国家公安委員会等が警察庁等を管理する機能の強化を図るとともに、警察署における事務の処理に民意を反映させる警察署協議会の制度について定めるほか、最近の治安情勢にかんがみ、国の重大な利益を著しく害するおそれのある航空機の強取等の犯罪に係る事案についての警察運営に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案に加え、公安委員会に独自の事務局を置くとともに、同委員会に警察監察委員室を設置することなどを内容とする日本共産党提出の警察法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、本法律案について西田司国家公安委員会委員長より、日本共産党提出の法律案について発議者を代表して富樫練三君より、それぞれ趣旨説明を聴取した後、公安委員会の管理能力の強化と管理概念の明確化の必要性、公安委員の任期、人選、勤務体制等のあり方、議会における公安委員からの意見聴取の必要性、公安委員会の監察機能の充実と独自事務局設置の是非、第三者機関による外部監察制度の導入の適否、民事不介入に関する誤った認識の払拭の必要性、苦情申し出制度に関する諸問題、警察署協議会の組織及び運営のあり方、警察の人事・教育制度の改革、警察情報の積極的な公開の必要性、警察官の人員配置・増員問題、今後の警察の組織運営のあり方等について質疑を行うとともに、参考人から意見聴取を行ったほか、神奈川県に委員派遣を行い、地方公聴会を開催いたしました。
　内閣提出の警察法の一部を改正する法律案について質疑を終局したところ、民主党・新緑風会を代表して簗瀬進理事より、公安委員会に独自の事務局を置くとともに、同委員会は必要な監察を行うこととするなどを内容とする修正案が、社会民主党・護憲連合を代表して照屋寛徳委員より、公安委員会に独自の事務局を置くとともに、国及び都道府県に警察監視委員会を設置することなどを内容とする修正案がそれぞれ提出されました。
　両修正案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣から意見を聴取いたしましたところ、反対である旨の発言がありました。
　次いで、本法律案及び本法律案に対する両修正案について一括して討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して簗瀬進理事より、本法律案に反対、民主党・新緑風会提出の修正案に賛成、社会民主党・護憲連合提出の修正案に反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して北岡秀二理事より、本法律案に賛成、両修正案に反対、日本共産党を代表して富樫練三理事より、本法律案に反対、民主党・新緑風会提出の修正案に賛成、社会民主党・護憲連合提出の修正案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して照屋寛徳委員より、本法律案に反対、民主党・新緑風会提出の修正案に反対、社会民主党・護憲連合提出の修正案に賛成の意見が、それぞれ述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、本法律案に対する両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（井上裕君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。浅尾慶一郎君。
　　　〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕

○浅尾慶一郎君　私は、民主党・新緑風会を代表し、警察法の一部を改正する法律案についての政府案に反対の立場から討論を行います。
　そもそも本改正案は、相次ぐ警察不祥事の深刻さ、特に警察の閉鎖性と自浄能力に対する国民の危惧等を踏まえ、国民の信頼を回復するに足る制度変更を含むものでなければ意味がありません。そのためにまず求められるのは、国民の目線で公安委員会の管理機能の強化を図ることであります。言いかえれば、透明性が高く、国民に対して説明責任を果たす公安委員会の構築によって、国民の信頼回復を目指す方向での法改正が求められているのです。
　求められる第一は、公安委員会の事務局機能の強化です。
　確かに、政府案にも公安委員会の管理機能の充実と活性化、特に警察による公安委員会に対する補佐機能の強化が盛り込まれました。しかしながら、本来、警察を管理する立場でなければならない公安委員会が、監察、管理の対象である警察に諸情報の提供を含め、あるいはすべての事務的な面で完全に依存していては、主体的で有効な管理は成り立ちません。
　民主党・新緑風会は、国家公安委員会及び都道府県公安委員会に独自の事務局を置くことは不可欠と考え、公安委員会に独自の事務局を設置する修正案を地方行政・警察委員会において提案しました。同修正案は残念ながら否決されましたが、公安委員会独自の事務局の必要性について、本会議出席の議員各位にぜひ御考察をいただきたいと思います。
　法改正で求められる第二は、公安委員会による監察機能の強化の問題です。
　政府案では、公安委員会独自の監察ではなく、警察の行う監察に公安委員会が指示を行う体制をもって監察機能の強化としております。しかし、監察を担当する者の人事ローテーションにもよりますが、内部監察だけではなれ合いに陥るおそれを否めません。また、監察の指示を公安委員会が出しても、その指示が完全に履行されることを担保する仕組みも政府案にはありません。
　私どもは、独自の事務局を公安委員会に置き、所掌事務に監察機能を追加し、警察を管理するための事務を適切に行うことを提案しました。
　警察官による多くの職務関連犯罪の発生とその隠ぺいが行われた神奈川県警事件、特別監察に際して遊興や関係者に対する処分のあり方などが批判された新潟県警事件、国民の切実な要請に誠実に対応しなかったため起きた埼玉県桶川事件など、警察の重大な不祥事の経験からも、公安委員会のもとにそれを補佐する独自の事務局を置き、公安委員会に所属する専門的な監察官が監察する必要があると考えます。この点についても、本会議出席の議員各位にぜひ御考察をいただきたいと思います。
　法改正で求められる第三は、公安委員会への苦情受付窓口の設置並びに苦情処理のルール化です。
　政府案では、警察が苦情の申し出を処理することとなっていますが、警察に関する苦情を実質的に警察に申し出ることは大変勇気の要ることです。また、当事者である警察が本当に真摯にかかる申し立てに対応するかという問題も残ります。御子息を殺害された須藤さんに対する栃木県警の対応など、これまでの実情を見ても、政府案では国民が安心して苦情を申し出れるか疑問です。
　私どもは、都道府県公安委員会に苦情処理委員会を置き、申し出人の相談に応じ、必要な助言をし、都道府県警察に対し苦情の内容を通知し、適切で迅速な措置を求めるなど、独立性、信頼性を確保し、公平、親切な運営に努める国民の目から改善された苦情対応ができる内容にしたいと考えております。
　法改正で求められる第四は、警察情報の公開です。
　政府案では、情報公開の所管部署の特定しか行っておりません。警察情報の開示は、国民が警察活動を認知できる手段です。情報公開に消極的では、さきに述べた不祥事をまた繰り返すのかと疑われても仕方ありません。
　民主党・新緑風会は、前向きに情報開示を進める意思を明確にし、国民の信頼を回復したいと考えます。情報開示の面からも政府案では不十分です。
　以上、申し上げましたように、政府案による法改正では、公安委員会の機能強化が十分でなく、国民の目線でなく警察の目線からの法改正と断ぜざるを得ません。私たちは、警察と公安委員会がよい意味での緊張関係を維持して初めて警察改革につながると考えております。
　現状、国家公安委員は、週に一回二時間の会議に出席するだけで二千数百万円の報酬を得ております。国民の警察に対するさまざまな期待をかなえる警察組織をつくるためには、もっともっと公安委員の方々に仕事をしていただかなくてはなりません。そのためには、仕事ができるだけの事務局を公安委員会に設置しなければなりません。公安委員に対するチェックという意味では、国家公安委員が積極的に国会に対して意見を開陳し、質疑に応じることも必要でしょうし、また都道府県公安委員も、各都道府県議会に対して同様の対応をされることが望ましいと考えております。しかし、かかる制度改正も法案の中には盛り込まれておりません。
　例えは適切ではないかもしれませんが、バブル崩壊後の日米企業の業績格差の一因は、株主による会社の監視が機能しているか否か、社外取締役が組織の外部からの視点で企業改革の提言をしているか否かにあると思います。公安委員は警察に対する社外取締役であり、これが機能するかしないかは、株主たる国民の声が公安委員会の議論に反映されるかどうか、そして外部の視点からの提言ができるだけの情報が公安委員会に上がるか否かにかかっています。
　ここまで申し上げましたように、政府案ではかかる観点からの改革に不十分と考えるので、反対をいたします。
　最後に、議員各位の理念に沿って御判断くださいますよう心からお願いをいたしまして、反対の討論を終わります。（拍手）

○議長（井上裕君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（井上裕君）　日程第三　農地法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長太田豊秋君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔太田豊秋君登壇、拍手〕

○太田豊秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農業経営の法人化を推進し、その活性化を図るため、定款に株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定めている株式会社を農業生産法人として新たに認めるほか、農業生産法人の事業及び構成員の範囲の拡大その他の措置を講ずるとともに、農地の権利移動の許可に必要な下限面積について、都道府県知事が独自の面積を定める際の農林水産大臣の承認を廃止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、農地法上の耕作者主義と株式会社導入との関係、家族農業経営と調和した法人化の推進、農地の投機的取得の防止等のための農業委員会の機能充実、地方公共団体の農業生産法人への参画と地域農業の活性化、望ましい農業構造の実現に向けた農地流動化策、農地制度の厳正な運用による優良農地の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員、社会民主党・護憲連合を代表して谷本理事より、それぞれ反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し六項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（井上裕君）　日程第四　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長今泉昭君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔今泉昭君登壇、拍手〕

○今泉昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に的確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、並びにその推進に必要な体制を整備するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画の作成について定めようとするものであります。
　なお、本法律案は、衆議院において、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する基本理念に、社会経済構造の変化に伴う新たな課題への的確かつ積極的な対応を加える旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、森内閣総理大臣ほか関係大臣等に対し質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取し、経済・産業委員会と連合審査を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、電子政府の構築に向けた取り組み、電気通信事業における競争促進政策のあり方、ＩＴ化の推進が雇用に与える影響とその対策、ＩＴ化の推進における官民の役割分担、デジタルデバイドの解消策、国民的視点に立ったＩＴ政策の必要性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、日本共産党を代表して宮本委員より、本法の目的に、我が国の民主主義と文化の発展及び国民生活の向上並びに公共の福祉の増進に資することを加えること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党宮本委員より原案に反対、修正案に賛成の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し十項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　国会法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長西田吉宏君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔西田吉宏君登壇、拍手〕

○西田吉宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、来年一月六日に実施されることになっております中央省庁再編に伴いまして、現行の衆議院の二十一の常任委員会を十七委員会に再編しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の藤井衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取いたしました後、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合の五会派を代表して阿部理事から修正案が提出されました。その内容は、参議院においても常任委員会を再編することとし、第一種委員会については内閣委員会から環境委員会までの十一の省庁別の委員会に改め、第二種委員会については現行と同じ名称にしようとするものであります。その結果、常任委員会の総数は衆議院と同じく十七になります。
　採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（井上裕君）　この際、お諮りいたします。
　西田吉宏君外八名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、本規則案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。西田吉宏君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔西田吉宏君登壇、拍手〕

○西田吉宏君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本規則案は、ただいま修正議決されました国会法の一部を改正する法律案に伴い、再編される常任委員会の委員の数及び所管を定めるものでございます。
　第一種委員会の委員数につきましては、従来の委員会への付託議案数の実績等を勘案をし、二十五人規模の委員会と二十一人ないし二十二人の規模の委員会の二通りといたしております。今後、議員定数が削減されるのに伴いまして、委員数につきましては三段階の定めとし、通常選挙ごとに委員定数を削減することといたしております。なお、第二種委員会の委員数は現行どおりといたしております。
　次に、委員会の所管でございます。今般の中央省庁の再編に伴いまして、第一種委員会につきましては、現行の事項別から省庁別の所管に改めることといたしております。また、第二種委員会につきましては、行政監視委員会の所管の一部を改めるほかは現行どおりといたしております。
　以上が本規則案の提案の趣旨及びその内容でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　本規則案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本規則案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
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