第147回国会　衆議院　労働委員会　第8号（2000-04-20）

平成十二年四月二十日（木曜日）
　　　　午後零時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　能勢　和子君　理事　穂積　良行君
　　　理事　森　　英介君　理事　鍵田　節哉君
　　　理事　城島　正光君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　大森　　猛君
　　　　　　大村　秀章君　　　　木村　　勉君
　　　　　　小林　多門君　　　　園田　修光君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松本　和那君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　西川　知雄君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　青山　　丘君
　　　　　　笹山　登生君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　土屋　品子君　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　労働委員会専門員　　　　　渡辺　貞好君
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委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　具能君　　　　　園田　修光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　修光君　　　　　渡辺　具能君
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四月十九日
　港湾労働法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
同月二十日
　企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案（日野市朗君外四名提出、衆法第九号）
　解雇等の規制に関する法律案（大森猛君外一名提出、衆法第一四号）
　解雇等の規制に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（大森猛君外一名提出、衆法第一五号）
　企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案（大森猛君外一名提出、衆法第一六号）
　会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案（内閣提出第六一号）
同月十八日
　リストラ・企業再編に伴う解雇を規制するための労働者保護の法制化に関する請願（大森猛君紹介）（第一三六三号）
　同（寺前巖君紹介）（第一三六四号）
　雇用創出対策の実施に関する請願（池端清一君紹介）（第一三六五号）
　同（岩國哲人君紹介）（第一三六六号）
　同（北橋健治君紹介）（第一三六七号）
　同（藤村修君紹介）（第一三六八号）
　同（堀込征雄君紹介）（第一三六九号）
　同（伊藤英成君紹介）（第一四〇九号）
　同（桑原豊君紹介）（第一四一〇号）
　同（小平忠正君紹介）（第一四一一号）
　同（辻一彦君紹介）（第一四一二号）
　同（畑英次郎君紹介）（第一四一三号）
　同（松沢成文君紹介）（第一四一四号）
　同（岩田順介君紹介）（第一四三三号）
　同（岡田克也君紹介）（第一四三四号）
　同（平野博文君紹介）（第一四三五号）
　同（吉田公一君紹介）（第一四三六号）
　同（吉田公一君紹介）（第一四四八号）
　同（古川元久君紹介）（第一四五六号）
　解雇規制・労働者保護法の制定に関する請願（石井郁子君紹介）（第一三七〇号）
　同（大森猛君紹介）（第一三七一号）
　同（金子満広君紹介）（第一三七二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一三七三号）
　同（児玉健次君紹介）（第一三七四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三七五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一三七六号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一三七七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三七八号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一三七九号）
　同（辻第一君紹介）（第一三八〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第一三八一号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一三八二号）
　同（中島武敏君紹介）（第一三八三号）
　同（中林よし子君紹介）（第一三八四号）
　同（春名直章君紹介）（第一三八五号）
　同（東中光雄君紹介）（第一三八六号）
　同（平賀高成君紹介）（第一三八七号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三八八号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一三八九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一三九〇号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一三九一号）
　同（松本善明君紹介）（第一三九二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一三九三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一三九四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三九五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　港湾労働法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）

　　　　午後零時四十五分開議
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○赤松委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、港湾労働法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。牧野労働大臣。
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　港湾労働法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○牧野国務大臣　ただいま議題となりました港湾労働法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年におけるコンテナ輸送の増大等港湾における輸送革新の著しい進展に伴い、港湾運送の分野においては、高度な技術、技能を有する労働者をより積極的に活用していく方策が求められております。また、現在、港湾運送事業の一層の効率化、サービスの多様化が求められているところでありますが、事業の効率化に伴い、港湾労働者の雇用の安定が損なわれることが懸念され、港湾労働者の雇用の安定と港湾運送事業における効率的な経営、就労体制の確立との両立を図っていくことが喫緊の課題となっております。
　これらの問題に関しては、平成九年十二月に行政改革委員会から、港湾運送事業主間で港湾労働者を相互に活用することのできるような仕組みの確立を求める意見が提出されたところであります。
　政府といたしましては、港湾労働をめぐる状況の変化及び行政改革委員会の意見を踏まえ、本法律案を作成し、中央職業安定審議会の審議を経て成案を取りまとめ、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、港湾労働者派遣制度を創設し、港湾労働法の適用のある東京港等六大港の港湾運送事業主が労働大臣の許可を受けて、その常時雇用する港湾労働者を他の港湾運送事業主のもとで就労させることができることとし、派遣料金が適正な水準にあることや派遣日数が一定の日数を超えないことを許可基準とするなどの措置を講ずることとするほか、制度の対象となる港湾労働者の就業条件の整備等に関して労働者派遣事業と同様の措置を講ずることとしています。
　第二に、現在労働大臣が六大港について指定している港湾労働者雇用安定センターの業務として、港湾労働者派遣制度に関する情報の収集提供やあっせんの業務、港湾労働者の苦情処理等の相談援助の業務を追加することにより港湾労働者派遣制度の適正な運営を図るとともに、同センターが実施している労働者派遣業務を廃止することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○赤松委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会