第159回国会　衆議院　財務金融委員会　第4号（2004-02-25）

平成十六年二月二十五日（水曜日）
　　　　午後零時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村井　　仁君　理事　山本　明彦君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西田　　猛君
　　　　　　林田　　彪君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　武正　公一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　永田　寿康君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　松原　　仁君
　　　　　　村越　祐民君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
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委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　令嗣君　　　　　三ッ矢憲生君
　　馬淵　澄夫君　　　　　近藤　洋介君
　　谷口　隆義君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ矢憲生君　　　　　原田　令嗣君
　　近藤　洋介君　　　　　馬淵　澄夫君
　　高木美智代君　　　　　谷口　隆義君
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二月十七日
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
同月三日
　消費税などの大増税計画反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二号）
　同（石井郁子君紹介）（第三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五号）
　同（志位和夫君紹介）（第六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八号）
　同（山口富男君紹介）（第九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一二三号）
　同（石井郁子君紹介）（第一二四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二九号）
　同（山口富男君紹介）（第一三〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三一号）
　消費税の増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一号）
　同（石井郁子君紹介）（第一二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一七号）
　同（山口富男君紹介）（第一八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一三二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一三三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三六号）
　消費税率引き上げ、増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六九号）
　配偶者特別控除をもとに戻し、課税最低限の切り下げ反対に関する請願（山口富男君紹介）（第一二二号）
同月十三日
　消費税の増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二一九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三〇三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三三九号）
　同（石井郁子君紹介）（第三四〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三四一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三四二号）
　同（志位和夫君紹介）（第三四三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三四四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三四五号）
　同（山口富男君紹介）（第三四六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三四七号）
　消費税率引き上げ、増税反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二二〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二七五号）
同月十九日
　相続税法の緊急改正に関する請願（西村真悟君紹介）（第四四五号）
　消費税の増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四四六号）
　消費税率引き上げ、増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四四七号）
　消費税改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四九四号）
　同（北橋健治君紹介）（第五四一号）
　共済年金制度の堅持等に関する請願（前原誠司君紹介）（第五九二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
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○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
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　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　所得税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○谷垣国務大臣　ただいま議題となりました平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十六年度予算については、引き続き歳出改革路線を堅持し、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に前年度の水準以下に抑制しました。一方、予算の内容については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三等を踏まえ、例えば科学技術や治安対策など、活力ある社会経済の実現や国民の安心の確保に資する分野に重点的に配分したほか、各分野においても真に必要な施策への絞り込みを行い、めり張りのある予算の配分を実現しました。
　しかしながら、我が国の財政収支は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講じることが必要であります。
　本法律案は、厳しい財政事情のもと、平成十六年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国の負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成十六年度の一般会計歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等としております。
　第二に、平成十六年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国の負担を抑制するため、国民年金法、国民年金特別会計法、厚生保険特別会計法及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、住宅・土地税制、中小企業関連税制、金融・証券税制、年金税制、法人税制、国際課税等につき所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、住宅・土地税制について、景気情勢を踏まえ、計画的な持ち家取得を支援する観点から、住宅借入金等に係る所得税額控除制度を見直しの上、延長するとともに、住宅の住みかえ等を支援する観点から、居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度を拡充、創設するほか、土地取引の活性化を後押しする観点から、土地、建物等の長期譲渡所得の税率の引き下げ等を行うこととしております。
　第二に、中小企業関連税制について、ベンチャー企業、中小企業の支援や事業承継の円滑化の観点から、非上場株式の譲渡益に対する税率の引き下げ、いわゆるエンゼル税制の拡充、中小同族株に係る相続税の課税価格の軽減特例の拡充等を行うこととしております。
　第三に、金融・証券税制について、貯蓄から投資へという政策要請を踏まえ、公募株式投資信託の譲渡益に対する税率の引き下げ等を行うこととしております。
　第四に、年金税制について、世代間及び高齢者間の負担の公平を確保するため、公的年金等控除の上乗せ措置及び老年者控除の廃止を行うとともに、標準的以下の年金だけで暮らしている高齢者の方々に十分に配慮する観点から、六十五歳以上の者については、公的年金等控除の最低保障額を、通常の額に五十万円加算して百二十万円とする特例措置を講じることとしております。
　第五に、法人税制について、金融、産業の構造改革を促進し、企業の競争力強化を図る観点から、欠損金の繰越期間を延長するとともに、連結付加税の廃止等を行うこととしております。
　第六に、国際課税について、租税条約の相手国との間で課税の取り扱いが異なる事業体に係る課税の特例の創設等を行うこととしております。
　そのほか、特定余暇利用施設の特別償却制度の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度等期限の到来する特別措置についてその適用期限を延長するなど、所要の措置を講じることとしております。
　以上が、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）

○田野瀬委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会