第186回国会　参議院　国土交通委員会　第8号（2014-04-08）

平成二十六年四月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　前田　武志君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
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　　本日の会議に付した案件
○株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、金子洋一君が委員を辞任され、その補欠として前田武志君が選任されました。
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○委員長（藤本祐司君）　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。

○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　世界のインフラ市場は、新興国を中心に、急速な都市化と経済成長により、今後の継続的な拡大が見込まれており、海外の成長を我が国に最大限取り込むため、我が国事業者の参入を促進することが必要です。
　海外におけるインフラ事業、特に交通や都市開発の事業については、投資の回収に相当期間を要するとともに、事業環境の変化により収益の発生に不確実な要素を有しております。また、政府レベルでの調整も必要であることから、民間だけでは参入が進みづらい状況にあり、官民一体となった取組が必要となっております。
　このような背景を踏まえ、必要な対策を講ずるため、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、我が国事業者の海外インフラ市場への参入を促進するため、国土交通大臣の認可により、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構を設立することとしております。政府は、常時、機構の発行済株式総数の二分の一以上を保有することとしております。
　第二に、機構は、国土交通大臣の認可を受け、海外における交通や都市開発の事業に対し、出資、専門家の派遣等を行うこととしております。
　第三に、機構に海外交通・都市開発事業委員会を置き、支援の対象となる事業者や支援の内容を客観的、中立的に決定することとしております。
　第四に、政府は、機構の社債や資金の借入れに係る債務について保証をすることができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（藤本祐司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会