第159回国会　参議院　外交防衛委員会　第12号（2004-04-15）

平成十六年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　千葉　国男君　　　　　高野　博師君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　岩本　　司君
　　　　　山口那津男君　　　　　荒木　清寛君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との
　間の協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出）
○社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協
　定の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　）
○サイバー犯罪に関する条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する
　児童の権利に関する条約の選択議定書の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○武力紛争における児童の関与に関する児童の権
　利に関する条約の選択議定書の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、千葉国男君が委員を辞任され、その補欠として高野博師君が選任されました。
　また、昨十四日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
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○委員長（山本一太君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本一太君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高野博師君を指名いたします。
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○委員長（山本一太君）　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山本一太君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山本一太君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山本一太君）　サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件及び武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。

○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりましたサイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十三年十一月にストラスブールで開催された欧州評議会閣僚委員会において採択されたものであります。
　この条約は、サイバー犯罪から社会を保護することを目的として、コンピューターシステムに対する違法なアクセス等一定の行為の犯罪化、コンピューターデータの迅速な保全等に係る刑事手続の整備、犯罪人引渡し等に関する国際協力等につき規定するものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、サイバー犯罪に効果的に対処するための国際的な取組に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成十二年五月にニューヨークで開催された国際連合の第五十四回総会において採択されたものであります。
　この議定書は、性的搾取等から児童を保護するため、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに係る一定の行為の犯罪化、裁判権の設定、犯罪人引渡し、国際協力等について定めるものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、児童の権利の促進及び保護を図ることについての我が国の積極的な姿勢を国際社会に示すとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成十二年五月にニューヨークで開催された国際連合の第五十四回総会において採択されたものであります。
　この議定書は、武力紛争における関与から児童を一層保護するため、十八歳未満の自国の軍隊の構成員が敵対行為に直接参加しないこと、自国の軍隊に志願する者の採用についての最低年齢を引き上げること等について定めるものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、児童の権利の促進及び保護を図ることについての我が国の積極的な姿勢を国際社会に示すとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

○委員長（山本一太君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
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○委員長（山本一太君）　この際、川口外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。川口外務大臣。

○国務大臣（川口順子君）　八日、イラクにおいて三人の邦人が人質になったことを示唆する映像が存在するという情報が外務省にもたらされ、直ちにイラク人質事件緊急対策本部を立ち上げて以来、御心配されている御家族のためにも、今井紀明さん、郡山総一郎さん、高遠菜穂子さんが一刻も早く無事に解放されるよう、外務省としても全力で取り組んでおります。
　本件人質事件をめぐる動きとしては、十一日午前三時ごろ、アル・ジャジーラより、三人を拘束しているとするグループが本邦の人質を二十四時間以内に解放することを決めた旨の報道があり、その後も本件をめぐっては種々の情報がありましたが、現在に至るまで残念ながら人質解放には至っておらず、政府としては本件事件の早期解決のために、御家族の御心痛に思いを致し、引き続き最大限の努力を行っていく考えです。
　また、本日午前零時三十分、イラクにおいて二人の邦人が拘束されたとの未確認情報が外務省にもたらされました。その後の種々の報道によれば、十四日、安田純平さんと渡辺修孝さんの二名が拉致された模様ですが、現在、事実関係について確認中です。外務省としては、本件について第一報を受けて、対策本部において、関係在外公館と連絡を取り、情報収集に努めています。八日に誘拐された三人の日本人に続き邦人が拘束されていることが事実とすれば、政府としては直ちに解放されるよう全力を挙げて取り組む考えです。
　イラクにおいては、これら事件と前後して、四月六日から十四日にかけて、米国人、英国人、カナダ人、フランス人、スペイン人、イタリア人、ドイツ人、ロシア人、イスラエル人、韓国人、中国人等多数の外国人が誘拐される事件が、未確認情報を含め、多数報道されております。これらの事件については、既に人質が釈放されている例もありますが、未解決とされる事件や人質の殺害に至った例も伝えられています。
　外務省としては、イラクの治安が悪い状況の下、これまで一貫して危険情報として最も高いレベルの退避勧告を発出するとともに、昨年八月以降二十八回にわたり、邦人のための注意速報であるスポット情報を発出し、誘拐も含めテロ攻撃の危険について注意喚起に努めてきました。このような中で今般の人質事件が発生したことは誠に遺憾なことと考えます。
　外務省としては、重要なことは自らの行動と安全については自ら責任を持つという原則に基づいて各個人が行動することであると考えており、特にイラクへの渡航についてはどのような目的であれ絶対に見合わせることを、また、既にイラクに滞在しているプレス関係者を含む邦人に対しては、イラクに退避勧告が発出されていることにつき再度明確に注意を促し、安全な方法で直ちにイラク国外に退避するよう改めて強く勧告いたしております。
　以上です。

○委員長（山本一太君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会