第114回国会　衆議院　議院運営委員会　第24号（1989-06-22）

平成元年六月二十二日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　石川　要三君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　江口　一雄君　　　　金子原二郎君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　田口　健二君
　　　　　　前島　秀行君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　田村　　元君
　　　　　　　　副　　議　　長　安井　吉典君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　古賀　正浩君
　　石橋　大吉君　　　　　前島　秀行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　正浩君　　　　　井上　喜一君
　　前島　秀行君　　　　　石橋　大吉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　虚礼廃止の申合せに関する件
　各委員会からの閉会中審査申出の件
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出）、被用者年金制度間の費用負担の調整に関
　する特別措置法案（内閣提出）、教育職員免許
　法の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方
　公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出）、国家公務員等共済組合法等の一
　部を改正する法律案（内閣提出）、私立学校教
　職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六
　十三年度における私立学校教職員共済組合法の
　年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出）、農林漁業団体職員
　共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出）、国際開発協力基本法案（川崎寛治君外十
　五名提出）、平成元年度における国民年金法等
　の年金の額等の改定の特例に関する法律案（大
　出俊君外二名提出）並びに昭和六十二年度一般
　会計歳入歳出決算、昭和六十二年度特別会計歳
　入歳出決算、昭和六十二年度国税収納金整理資
　金受払計算書及び昭和六十二年度政府関係機関
　決算書の閉会中審査に関する件
　法制局長の辞任承認の件
　法制局長の任命承認の件
　閉会中の委員派遣に関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————

○小此木委員長　これより会議を開きます。
　まず、虚礼廃止の申合せに関する件についてでありますが、昨日開会されました議会制度に関する協議会におきまして、虚礼廃止の申合せの周知徹底について意見が交換されました。それを受けまして、先刻の理事会において申合せの周知について協議を行いましたところ、本日の本会議において、委員長から特に発言を求め、現在実施しております申合せを周知いたすことに決定いたしました。
　本件は、そのように取り計らうこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小此木委員長　御異議なして認めます。よって、そのように決定いたしました。
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　　　　申　合　せ
　　本院議員は、虚礼廃止の趣旨の徹底を期すべく、各党一致の決議をもって、左の申合せをなし、厳にこれを励行するものである。
　　一、自筆による答礼のためのものを除く年賀状、年賀電報、年賀広告及び時候の挨拶状、電報、広告並びにこれらに類するポスターの掲示は、廃止する。
　　二、賞品の授与、記念品の贈与等は、一切これを行わない。
　　三、各議員は、さらに都道府県別に、本申合せの趣旨の励行徹底を図るよう協議申合せを行う等、実効ある措置をとること。
　　四、本申合せの趣旨に反した場合は、議院運営委員会において調査の上、違反者はその氏名を会議において公表する等の措置を講ずる。
　　　　—————————————

○小此木委員長　この際、申し上げます。
　今国会、本委員会に参考のため送付されました陳情書は一件であります。
　　　　—————————————

○小此木委員長　次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会及び災害対策特別委員会外七特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。
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　　第百十四回国会各委員会閉会中審査申出案件
　内閣委員会
　　一、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　二、臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案（中山太郎君外四名提出、第百十三回国会衆法第八号）
　　三、行政機構並びにその運営に関する件
　　四、恩給及び法制一般に関する件
　　五、公務員の制度及び給与に関する件
　　六、栄典に関する件
　地方行政委員会
　　一、地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八回国会閣法第八五号）
　　二、留置施設法案（内閣提出、第百八回国会閣法第九八号）
　　三、道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　　四、地方自治に関する件
　　五、地方財政に関する件
　　六、警察に関する件
　　七、消防に関する件
　法務委員会
　　一、刑事施設法案（内閣提出、第百八回国会閣法第九六号）
　　二、刑事施設法施行法案（内閣提出、第百八回国会閣法第九七号）
　　三、民事保全法案（内閣提出第四〇号）
　　四、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　　五、刑事訴訟法の一部を改正する法律案（坂上富男君外三名提出、第百十二回国会衆法第四号）
　　六、裁判所の司法行政に関する件
　　七、法務行政及び検察行政に関する件
　　八、国内治安及び人権擁護に関する件
　外務委員会
　　一、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　　二、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　　三、国際情勢に関する件
　大蔵委員会
　　一、国の会計に関する件
　　二、税制に関する件
　　三、関税に関する件
　　四、金融に関する件
　　五、証券取引に関する件
　　六、外国為替に関する件
　　七、国有財産に関する件
　　八、専売事業に関する件
　　九、印刷事業に関する件
　　一〇、造幣事業に関する件
　文教委員会
　　一、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十二回国会閣法第五三号）
　　二、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（馬場昇君外一名提出、第百七回国会衆法第四号）
　　三、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（沢藤礼次郎君外一名提出、第百九回国会衆法第三号）
　　四、学校教育法の一部を改正する法律案（佐藤徳雄君外一名提出、第百九回国会衆法第四号）
　　五、学校教育法等の一部を改正する法律案（中西績介君外一名提出、第百九回国会衆法第五号）
　　六、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案（中西績介君外一名提出、第百九回国会衆法第六号）
　　七、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外一名提出、第百九回国会衆法第七号）
　　八、文教行政の基本施策に関する件
　　九、学校教育に関する件
　　一〇、社会教育に関する件
　　一一、体育に関する件
　　一二、学術研究及び宗教に関する件
　　一三、国際文化交流に関する件
　　一四、文化財保護に関する件
　社会労働委員会
　　一、北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案（戸井田三郎君外二名提出、第百七回国会衆法第七号）
　　二、雇用保険法の一部を改正する法律案（池端清一君外六名提出、第百八回国会衆法第八号）
　　三、短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法律案（永井孝信君外六名提出、第百八回国会衆法第一〇号）
　　四、厚生関係の基本施策に関する件
　　五、労働関係の基本施策に関する件
　　六、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　　七、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
　農林水産委員会
　　一、森林の保健機能の増進に関する特別措置法案（内閣提出第六五号）
　　二、本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律案（石橋大吉君外十五名提出、第百八回国会衆法第一号）
　　三、果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案（田中恒利君外四名提出、第百十三回国会衆法第四号）
　　四、農林水産業の振興に関する件
　　五、農林水産物に関する件
　　六、農林水産業団体に関する件
　　七、農林水産金融に関する件
　　八、農林漁業災害補償制度に関する件
　商工委員会
　　一、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部を改正する法律案（二見伸明君外四名提出、第百八回国会衆法第一八号）
　　二、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（二見伸明君外四名提出、第百八回国会衆法第一九号）
　　三、通商産業の基本施策に関する件
　　四、中小企業に関する件
　　五、資源エネルギーに関する件
　　六、特許及び工業技術に関する件
　　七、経済の計画及び総合調整に関する件
　　八、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　九、鉱業と一般公益との調整等に関する件
　運輸委員会
　　一、海上保安庁の留置施設に関する法律案（内閣提出、第百八回国会閣法第九九号）
　　二、貨物運送取扱事業法案（内閣提出第七四号）
　　三、貨物自動車運送事業法案（内閣提出第七五号）
　　四、都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案（戸田菊雄君外五名提出、第百十二回国会衆法第九号）
　　五、陸運に関する件
　　六、海運に関する件
　　七、航空に関する件
　　八、港湾に関する件
　　九、海上保安に関する件
　　一〇、観光に関する件
　　一一、気象に関する件
　逓信委員会
　　一、電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　　二、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　　三、逓信行政に関する件
　　四、郵政事業に関する件
　　五、郵政監察に関する件
　　六、電気通信に関する件
　　七、電波監理及び放送に関する件
　建設委員会
　　一、中水道の整備の促進に関する法律案（伏木和雄君外二名提出、第百七回国会衆法第五号）
　　二、建設行政の基本施策に関する件
　　三、都市計画に関する件
　　四、河川に関する件
　　五、道路に関する件
　　六、住宅に関する件
　　七、建築に関する件
　　八、国土行政の基本施策に関する件
　科学技術委員会
　　一、海洋開発基本法案（貝沼次郎君外二名提出、第百八回国会衆法第二八号）
　　二、海洋開発委員会設置法案（貝沼次郎君外二名提出、第百八回国会衆法第一七号）
　　三、科学技術振興の基本施策に関する件
　　四、原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　　五、宇宙開発に関する件
　　六、海洋開発に関する件
　　七、生命科学に関する件
　　八、新エネルギーの研究開発に関する件
　環境委員会
　　一、水俣病問題総合調査法案（馬場昇君外二名提出、第百九回国会衆法第二号）
　　二、環境保全の基本施策に関する件
　　三、公害の防止に関する件
　　四、自然環境の保護及び整備に関する件
　　五、快適環境の創造に関する件
　　六、公害健康被害救済に関する件
　　七、公害紛争の処理に関する件
　予算委員会
　　一、予算の実施状況に関する件
　決算委員会
　　一、昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算
　　　　昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算
　　　　昭和六十一年度国税収納金整理資金受払
　　　　計算書
　　　　昭和六十一年度政府関係機関決算書
　　二、昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　　三、昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　四、昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　　五、昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　六、昭和六十二年度一般会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和六十二年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書
　　　　昭和六十二年度特別会計予
　　　　算総則第十三条に基づく経
　　　　費増額総調書及び各省各庁　（承諾を求
　　　　所管経費増額調書（その２）　めるの件）
　　七、昭和六十三年度一般会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和六十三年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和六十三年度特別会計予
　　　　算総則第十三条に基づく経
　　　　費増額総調書及び各省各庁　（承諾を求
　　　　所管経費増額調書（その１）　めるの件）
　　八、歳入歳出の実況に関する件
　　九、国有財産の増減及び現況に関する件
　　一〇、政府関係機関の経理に関する件
　　一一、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
　　一二、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
　議院運営委員会
　　一、国会法等改正に関する件
　　二、議長よりの諮問事項
　　三、その他議院運営委員会の所管に属する事項
　災害対策特別委員会
　　一、災害対策に関する件
　公職選挙法改正に関する調査特別委員会
　　一、公職選挙法の一部を改正する法律案（安倍晋太郎君外八名提出、衆法第四号）
　　二、政治資金規正法の一部を改正する法律案（安倍晋太郎君外八名提出、衆法第五号）
　　三、公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外二名提出、衆法第七号）
　　四、公職選挙法改正に関する件
　石炭対策特別委員会
　　一、石炭対策に関する件
　物価問題等に関する特別委員会
　　一、物価問題等に関する件
　交通安全対策特別委員会
　　一、交通安全対策に関する件
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　　一、沖縄及び北方問題に関する件
　安全保障特別委員会
　　一、国の安全保障に関する件
　土地問題等に関する特別委員会
　　一、土地基本法案（内閣提出第六一号）
　　二、国土利用計画法の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　　三、土地基本法案（伊藤茂君外三名提出、第百十二回国会衆法第一五号）
　　四、国土利用計画法の一部を改正する法律案（大出俊君外八名提出、第百十一回国会衆法第一号）
　　五、土地問題及び国土の利用に関する件
　　　　—————————————

○小此木委員長　右各件は、本日の本会議において閉会中審査の議決をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————

○小此木委員長　次に、内閣提出の国民年金法等の一部を改正する法律案及び内閣提出の被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案は、社会労働委員会において閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕

○小此木委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、内閣提出の教育職員免許法の一部を改正する法律案は、文教委員会において閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕

○小此木委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、内閣提出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は地方行政委員会において、内閣提出の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は大蔵委員会において、内閣提出の私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案は文教委員会において、内閣提出の農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案は農林水産委員会において、それぞれ閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕

○小此木委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、川崎寛治君外十五名提出の国際開発協力基本法案は外務委員会において、大出俊君外二名提出の平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案は社会労働委員会において、昭和六十二年度決算は決算委員会において、それぞれ閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————

○小此木委員長　次に、法制局長上田章君から、田村議長あて辞職願が提出されました。
　本件は、これを許可すべきものとし、その後任者には、現法制次長の松下正美君を推薦することとし、議長において本日の本会議の承認を得て任免の手続をとられるよう、答申いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————

○小此木委員長　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてでありますが、本年度閉会中に行われる各委員会の委員派遣の基準については、お手元の印刷物のとおりとし、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　閉会中委員派遣の基準（案）
　閉会中の委員派遣については、次のとおりとすること。
　一、特別の場合を除いては、本年度内の閉会中を通じ、原則として一人一回、一人五日以内とし、委員の員数の三分の一に十日を乗じた日数の旅費額を超えないこと。
　二、派遣先が自己の選出都道府県（北海道は自己の選挙区）にならないようにすること。
　三、参議院議員の通常選挙公示後選挙の日までの間は、原則として派遣しないようにすること。
　　　　—————————————

○小此木委員長　次に、今国会が閉会になりましても、本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、閉会中の理事、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————

○小此木委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○緒方事務総長　まず最初に、小此木委員長から、虚礼廃止の申合せに関する発言がございます。
　次に、日程第一及び第二につき、田名部逓信委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、丹羽社会労働委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、鳩山文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、本日の日程に掲載されております八百十六の請願を一括議題といたします。いずれも全会一致であります。
　次に、閉会中審査の件についてお諮りをいたします。その採決は、お手元の印刷物にございますように十回となりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、法制局長の辞任承認の件及び任命承認の件についてお諮りをいたします。
　最後に、議長から、本国会の会期の終了に当たりごあいさつがございます。
　以上で、暫時休憩になります。
　　　　—————————————
　議事日程第二十四号
　　平成元年六月二十二日
　　　　午前十時開議
　第一　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
　　　閉会中審査の件の採決順序
　一、地方行政委員会から申出の留置施設法案（第百八回国会、内閣提出）
　　運輸委員会から申出の海上保安庁の留置施設に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　反対社、公、民、共
　二、内閣委員会から申出の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方行政委員会から申出の地方自治法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　　法務委員会から申出の刑事施設法案（第百八回国会、内閣提出）
　　刑事施設法施行法案（第百八回国会、内閣提出）
　　社会労働委員会から申出の北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案（第百七回国会、戸井田三郎君外二名提出）
　　　　　　　　　　　　　　反対　社、公、共
　三、文教委員会から申出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　反対　社、共
　四、地方行政委員会から申出の
　　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　社
　五、内閣委員会から申出の
　　臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案（第百十三回国会、中山太郎君外四名提出）
　　農林水産委員会から申出の森林の保健機能の増進に関する特別措置法案（内閣提出）
　　運輸委員会から申出の
　　貨物運送取扱事業法案（内閣提出）
　　貨物自動車運送事業法案（内閣提出）
　　公職選挙法改正に関する調査特別委員会から申出の
　　公職選挙法の一部を改正する法律案（安倍晋太郎君外八名提出）
　　政治資金規正法の一部を改正する法律案（安倍晋太郎君外八名提出）
　　土地問題等に関する特別委員会から申出の
　　土地基本法案（内閣提出）
　　土地基本法案（第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共
　六、各委員会から申出の案件中右を除くその他の案件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　七、国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　反対　社、公、民、共
　八、教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　反対　社、共
　九、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共
　十、国際開発協力基本法案（川崎寛治君外十五名提出）
　　平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案（大出俊君外二名提出）
　　　昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算
　　　昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算
　　　昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　昭和六十二年度政府関係機関決算書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　　　　—————————————

○小此木委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会