第26回国会　衆議院　逓信委員会　第2号（1957-02-12）

昭和三十二年二月十二日（火曜日）
　　　　午前十時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　松井　政吉君
　　　理事　小泉　純也君　理事　竹内　俊吉君
理事　橋本登美三郎君　理事　早稻田柳右エ門君
　　　理事　森本　　靖君
　　　　　　上林山榮吉君　　　　齋藤　憲三君
　　　　　　椎熊　三郎君　　　　濱地　文平君
　　　　　　平野　三郎君　　　　粟山　　博君
　　　　　　山本　利壽君　　　　杉山元治郎君
　　　　　　原　　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　平井　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政事務官
　　　　　　　　（郵務局長）　　松井　一郎君
　　　　　　　　郵政事務官
　　　　　　　　（電波監理局
　　　　　　　　長）　　　　　　濱田　成徳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政事務官
　　　　　　　　（大臣官房電気
　　　　　　　　通信監理官）　　松田　英一君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　梶井　　剛君
　　　　　　　　専　　門　　員　吉田　弘苗君
　　　　—————————————
二月八日
　放送法第三十七条第二項の規定に基き、国会の
　承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
同日
　根室町に中継放送局設置に関する請願（伊藤郷
　一君紹介）（第四一八号）
同月九日
　合併町村の郵便集配区早期変更に関する請願
　（粟山博君紹介）（第五八七号）
　同（鈴木直人君紹介）（第五八八号）
　鶯宿温泉地内に電話交換局設置等に関する請願
　（山本猛夫君紹介）（第五八九号）
　名古屋港開港五十年記念郵便切手発行に関する
　請願（横井太郎君紹介）（第五九〇号）
同月十一日
　上穴内部落に電話架設の請願（森本靖君紹介）
　（第六九九号）
　南矢代駅前に無集配特定郵便局設置の請願（有
　田喜一君紹介）（第七〇〇号）
　合併町村の郵便集配区早期変更に関する請願
　（山下春江君紹介）（第七〇一号）
の審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　郵政事業に関する件
　郵政監察に関する件
　電気通信に関する件
　電波監理及び放送に関する件
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○松井委員長　これより会議を開きます。
　本日の日程に入ります前に、去る五日常任委員長会議において次の通り申し合せを行いましたので、参考のため御報告申し上げます。
　　　申合せ（昭和三十二年二月五日
　　　　　　常任委員長会議）
　　国会の審議は委員会が中心である
　ので、その正常化については、まず
　委員会の審議の能率を高めるため
　に、各委員長は、左記事項は特に励
　行ずること。
　一、ニュース、カメラの撮影は、原
　　則として開会の前後にこれを許可
　　すること。
　一、傍聴人の整理をはかって、その
　　議事が妨害されることのないよう
　　にすること。
　一、理事会は、これを非公開とする
　　こと。以上でございます。
　　　　—————————————

○松井委員長　郵政事業に関する件、郵政監察に関する件、電気通信に関する件及び電波監理及び放送に関する件について調査を進めます。
　この際、郵政大臣より所管事項について説明を求めることにいたします。平井郵政大臣。

○平井国務大臣　それでは私から当面の課題等につきまして概略御説明申し上げまして御参考に供したいと存じます。
　まず郵便事業について申し上げますと、社会生活の安定と経済活動の活発化に伴い、事業の運営はここ数年来順調な歩みを続けております。本年度の十二月末日までの実績を見ますと、取扱い物数は約三十二億一千万通で、昨年同期に比べて約八・四％の増加を示しており、従いまして収入の面におきましてもおおむね順調な歩みをたどっております。このたびの年末首における業務につきましては、一般に取扱い物数が約一割増加いたし、戦前の最高をこえる状況でありました。これが対策につきましては、かねてから万全の措置を整えておったのでありますが、全逓信従業員組合との話し合いが意外に長引きましたことが影響して、年末首における郵便業務運行の面で各所に支障を来たし、小包郵便物の滞留や年賀郵便の元旦配達がうまく参らなかったことは、まことに遺憾に存じております。なお小包郵便約定につきまして、アメリカ、イギリス及びマラヤ間との各約定は、締結以来相当の年月を経過いたし、現状に適しない点もありますので、これを改締するよう目下商議中であります。またビルマ、セイロン、フィリピン及び南アフリカ連邦各国との間には、いまだ小包郵便交換に関する約定がなく、種々不便がありますので、これを締結するよう目下商議中であります。特にビルマとの約定は、協議の成立が確認され、一方、フィリピンとの約定につきましても両国間の意見がほぼ一致する等、交渉は進捗いたしております。
　次に郵便貯金について申し上げますと、本年度の郵便貯金の増勢は順調でありまして、各月とも前年同期の実績を相当上回る増進ぶりを示し、去る一月十四日に本年度目標額九百九十億円を達成し、一月末日現在の増加高は一千百六十六億円で、本年度目標額九百九十億円の一一八％に達し、前年同期の実績に比べ四五％の増率となっております。また貯金現在高は、昨三十一年十二月十八日に六千億円の関門を突破し、一月末日現在においては六千四百二十九億円余を算する現況であります。現在までのところでは、このように順調な増勢を見せておりますが、例年二月、三月は進入学、営農、納税等各種の季節的な資金需要期に当り、郵便貯金は相当の減退傾向を示しておりますので、年度の終りまでなおそうの努力を要するものと思われるのであります。昨年度に比し、本年度のこのような好調の要因といたしましては種々考えられるのでありますが、要するに最近の経済動向の好転等が大きく反映しているものと思われるのであります。昭和三十二年度の郵便貯金増加目標額につきましては、本年度の郵便貯金増加見込み及び明年度の個人貯蓄増加見込み並びに財政投融資計画面からの要請あるいは事業経営上の必要性、また明年度の一般経済事情の見通し等、諸般の情勢を慎重に考慮し、一千百五十億円と策定いたしております。なお明年度の郵便貯金増強方策といたしましては、国民一般に健全な貯蓄思想を普及することによりまして国民経済生活の安定と福祉の増進をはかるため、積極的に新規貯蓄層の開拓をはかりたいと思っております。
　次に簡易生命保険及び郵便年金について申し上げますと、両事業ともおおむね順調な歩みをたどっております。なお昨年十二月末日現在における簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用状況を申し上げますと、地方公共団体に対する貸付は、昭和三十一年度予定額三百九十億円のうち、自治庁において起債承認になりました二百九十七億円に対し、その四〇％に当る百二十億円を起債前貸しとして融通いたし、契約者貸付は予定額七十億円のうち、その四九％に当る三十四億円を融通いたしました。政府関係機関貸付は、住宅金融公庫予定額六十億円の三三％に当る二十億円、日本住宅公団予定額四十一億円の六一％に当る二十五億円、及び農林漁業金融公庫予定額五十五億円の一八％に当る十億円をそれぞれ融通いたしました。以上を合計いたしますと、本年度運用総額六百三十四億円の三三％に当る二百九億円の実績でございます。また余裕資金をもちまして、地方公共団体に対する短期資金を延べ六百九十五億円融通いたし、十二月末日の融通残高は二百十七億円となっております。このほか僅少ではございますが、災害つなぎ資金といたしまして四千九百万円を融通いたしました。
　次に現在連合国軍に接収されております庁舎の返還問題につきましては、従来ともその早期実現に努力いたして参ったのでありますが、前国会の当委員会におきまして、これに関する御決議をいただきますとともに格段の御配慮を賜わりましたおかげをもちまして、旧名古屋逓信局庁舎につきましては、昨年十二月五日、日米合同委員会施設特別委員会米側代表から同特別委員会あてに、不測の事態が発生しない限り、おそくとも本年十一月末日までに返還する旨の公文書が提出されました。これによりましてやや明るい見通しを持つことができるようになったのでありますが、なおできる限り早期に返還されるよう引き続き努力いたしたいと考えておりますので、今後とも御支援をいただきますようお礼を兼ねてお願い申し上げます。
　次に労働問題について申し上げますと、全逓信従業員組合は、昨年の春季闘争時の調停案第一項の確定、すなわち賃金引き上げ、年末手当の二カ月分の獲得、その他八項目にわたる闘争目標を掲げて、昨年の年末闘争を行なったのであります。全逓信従業員組合がこのように多くの闘争目標を掲げて闘争を組織したために、その闘争は十一月十日から十二月二十一日までの四十一日間の長期にわたり、官公労の他組合が解決を見た後もひとり全逓信従業員組合のみが闘争を行うという状況に相なったわけであります。しかして全逓信従業員組合はその全期間、定時退庁戦術を行うとともに、その間現業二割、非現業二割五分のＢ号休暇戦術等を行い、数十回に及ぶ当局との団体交渉を重ねましたが、容易に妥結に至らず、ついに十二月十九、二十日の両日現業三割三分のＡ号休暇戦術という、かってない強力な戦術をも行うに至ったのであります。このように長期にわたって熾烈な闘争を行なったため、この闘争戦術に参加し、賃金を控除された組合員は七万五千余名、減額された俸給は五千余万円に上ったのでありますが、この数は例年行われて参りました闘争の規模の約十倍に相当するものであります。以上のように全逓信従業員組合が長期かつ強大な戦術をもって闘争を行い、これがまた当省にとっては年賀郵便の取扱い、年末小包郵便物の輻湊という業務の最繁忙時に際会し、あまつさえ十二月十九、二十日の両日最高度の戦術が東京中央郵便局を初めとする全国の主要郵便局において行われたため、全国的にかなりの郵便物の遅延が生じ、所によっては相当膨大な滞貨を生じたのであります。これがため、一部地域につきまして小包郵便物の引き受け制限を行う等、非常措置をとらざるを得なかったのであります。しかし闘争終了後は職員も積極的に排送に努力いたしましたが、年賀郵便につきましては、若干遅延いたした向きもありましたことはまことに遺憾な次第であります。当省といたしましては、今次闘争の状況並びに業務阻害の実状等に照らし、違法行為者に対してその責任を追求する方針をもって臨み、一月二十三日付をもって六千十四名に及ぶ処分発令を行なった次第であります。なお今次闘争の経験にかんがみ、当省といたしましては再びこのような不祥事態を生ぜしめないよう万全の努力をいたしますとともに、組合に対しましても自重を要望し、健全な労働運動の発展を期待いたしたい次第であります。
　次に郵政監察関係について御説明申し上げますと、郵政関係の犯罪は前年度以来わずかながら減少の傾向を示しておりますが、むしろ横ばいの状況にありますので、本年度の監察実施方針といたしましては防犯に重点を置き、これが目的達成のために、考査実施率の向上、すなわちできるだけ多くの局所について考査を実施すること及び特定局における管理面の指導を強化することを二大項目として実施いたし、なおそう努力を払い、所期の目的を達成するよう心がけている次第であります。
　次に昭和三十二年度の郵政省所管予算案について説明申し上げます。まず郵政事業特別会計予算について申し上げますと、この会計の予算総額は千四百十四億一千万円でありまして、その歳出予算の内訳を申し上げますと、郵政省において取り扱う郵便、郵便貯金、簡易生命保険及び電気通信等の諸業務に要する業務費が千五十二億六千万円、収入印紙、失業保険印紙等の収入をそれぞれの会計に繰り入れる業務外の支出経費が三百八億六千万円、公債及び借入金の償還金が一億円、予測しがたい経費の支出に充てるための予備費として八億円、郵便局舎等の建設費といたしまして約四十四億円を計上いたしております。
　次に定員関係について申し上げますと、郵政事業特別会計における昭和三十二年度の予算定員は二十五万八千六十二人でありまして前年度に比べ千九百六十一人の増員となりますが、この増員は主として郵政窓口機関の増置、郵政業務量の増加並びに特定局における電話施設の増加に伴う所要人員であります。
　次に歳入予算について申し上げますと、歳入予算総額は歳出予算と同額の千四百十四億一千万円でありましてその内容といたしましては、郵政固有業務収入及び雑収入が四百九十二億七千万円、郵便貯金、保険年金、電気通信等の各業務の運営経費に充てるため他の会計から繰り入れられる他会計からの受け入れ収入が五百八十一億一千万円、郵便局舎の建設財源に充てるため郵便貯金特別会計、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の両会計から受ける設備負担金が八億八千万円、郵便局舎等の建設財源に充てるための借入金が二十三億円以上のほか、収入印紙等の売りさばきに伴う業務外収入が三百八億六千万円となっております。
　次に郵便貯金特別会計予算は、歳入歳出ともに四百五十七億四千万円を計上いたしております。簡易生命保険及び郵便年金特別会計予算は、歳入が千二百二十六億五千万円で、歳出は四百十九億七千万円を計上いたしており、歳入超過額八百六億八千万円は法律の定めるところによりまして積立金として処理することになっており、一般公共貸付の運用原資といたしまして七百四十億円を確保する予定となっております。
　次に当省所管一般会計予算案について、説明申し上げますと、歳出予算総額は十六億四千百万円でありまして、これを前年度予算額十五億五百万円に比べますと、一億三千六百万円の増加となっております。この増加のおもな事項といたしましては、無線局の検査並びに電波監視業務における機器類の整備充実の経費として千三百万円、電波に関する新技術の研究開発の経費として九百万円、海外放送交付金の増加において九百万円、一般公務員の給与改訂に伴う人件費等の増加に伴う経費として一億二百万円、その他旅費等の増加経費として三百万円であります。なお国際地球観測に関する経費の各省間の配分額につきましては未定でありますが、当省所管経費は三十一年度の九千四百万円を下回らない額が予定されております。
　次にこれら業務の運営に必要な定員について申し上げますと、本年度予算定員は二千九百四十二人で、前年度予算成立定員二千九百四十七人に比べ五人の減員となっておりますが、この減員は昭和三十一年中における科学技術庁の新設に伴い、これに定員を移しかえたことによるものであります。
　次に電波関係について申し上げます。まず放送法の問題について申し上げますと、すでに御承知の通り昨年三月各界有識者に委員をお願いいたしました臨時放送法審議会に、放送法改正の要否及び改正するとすればいかに改正すべきかについて諮問いたしたのでありますが、七月十三日七項目にわたる答申がありました。現在これを尊重しつつ改正法律案作成のための作業を続けているところでありまして、慎重に十分検討いたし、私といたしましては、十分確信を持てる案ができました暁にこれを国会に提案いたしたいと存じております。
　次に放送関係について申し上げますと、標準放送で現在運用中のものは総数二百五十九局となっておりましてこのうち日本放送協会に所属するものは、第一放送百局、第二放送八十一局、計百八十一局であります。一方、商業放送を行なっているものは、三十九社七十八局となっております。これを一年前の数字と比較いたしますと、日本放送協会所属のものは六局、商業放送局は十九局増加いたしております。この増設は、日本放送協会のものは難聴区域の聴取状態改善のため開設されたものでありまして、また商業放送のものは主としてサービス改善のために設けられた中継放送局であります。次に標準放送の普及状況を申し上げますと、昨年十一月末現在における全国受信者数は千三百七十三万余となっており、これは全国総世帯数の約七六・五％に当っておりまして、一年前に比べますと約七十六万八千の増加となっております。
　テレビジョン放送につきましては、現在運用中のものは、日本放送協会所属のものとして東京、大阪、名古屋、仙台、広島、福岡及び札幌の七局、商業放送局としては東京に二社二局、大阪及び名古屋にそれぞれ一社一局ずつ、計四局が開設されておりまして、このほか昨年十一月九日札幌、仙台、広島及び福岡の四地区についての周波数割当計画を決定いたしましたので、これに基きまして福岡及び北海道に各一社一局ずつの商業放送局に予備免許を与えております。テレビジョン放送の受信契約者数は、十一月末現在で三十万八千余となっており、一年前に比べ約十八万六千余の増加を示しております。なおテレビジョン放送の全国的周波数割当計画につきましては、できるだけすみやかに決定いたすべく、当省作成案を目下電波監理審議会におきまして審議中であります。
　次に国際放送について申し上げますと、国際放送はわが国の実情を広く諸外国に伝え、文化の交流をはかり、もって国際的理解及び親善並びに貿易の振興に寄与し、わが国の発展に資することを基本方針として実施しております。現在十三方向に対して一方向一日一時間ずつで、十三方向のうち七方向に対しまして百キロワット、六方向に対しましては五十キロワットの送信電力で放送いたしております。これが拡充につきましては常に考慮いたしている次第でありますが、来年度におきましては、現在の十三方向にソ連向け及び東亜向けの二方向を加え、放送時間も十五時間に増加いたしたいと考え、目下関係方面と種々折衝いたしているところであります。
　次に日本電信電話公社関係について申し上げます。電信電話拡充五カ年計画の遂行につきましては、公社も格段の努力をいたしておりまして、電話局建設等基礎設備は若干予定よりおくれておりますが、加入者開通、市外回線の増設、公衆電話の増設等のサービス工程は、予定をはるかに上回る成果をおさめております。その他交換の自動化、伝送路の多重化、電報中継の機械化、電力設備の改善等、設備の近代化、経営の合理化等に関する諸施策につきましても、見るべきものがあると存じております。
　次に昭和三十二年度の日本電信電話公社予算案の概要を申し上げます。昭和三十二年度は、電信電話拡充五カ年計画の最終年度に当りますので、今まで種々の理由で繰り延べを余儀なくされてきました主要工程を極力完きするとともに、農山漁村の電話普及につきましても特に重点を置きまして、前年度に引き続き電信電話サービスの向上をはかることを主眼として編成されております。損益勘定におきましては、収入は一千四百七十三億円、支出は一千二百七十八億円、差引百九十五億円の収支差額を生じますが、これは建設財源及び債務償還に充てられることになっております。建設勘定におきましては、総額が六百三十三億円でありまして、その財源といたしましては、減価償却引当金、損益勘定収支差額等自己資金四百四十億円、電信電話債券、電話設備負担金等外部資金百九十三億円となっております。またこれに対する支出といたしましては、五カ年計画第五年度工事に五百九十八億円、町村合併に伴う電話サービス改善に二十億円、農山漁村電話普及特別対策費に十五億円となっております。
　次に有線電気通信の規律監督について申し上げますと、最近、有線放送設備に簡易な通話装置を付置し、放送以外に通話を行うものが急激に増加し、広報手段としてのみならず、隣保通信手段としての利用効果が広く認識されるに至りまして、この種設備の設置は、農山漁村振興対策及び新市町建設促進対策としても取り上げられ、地方自治庁及び農林省におきましては、財政的援助を講じつつありますので、今後急速な発達を見るものと予想されます。この種設備の規律監督は、現行法では不十分であると認められますので、本国会に法案を提出いたす予定で、目下鋭意準備中であります。
　次に付属電話機等の自営につきましては、昭和二十八年公衆電気通信法の制定施行に伴いまして、戦後禁止されておりました構内交換設備の加入者等による自営が認められましたが、付属電話機等の自営は認められなかったのであります。しかしながら構内交換設備等の加入者等による自営の結果は良好でありますので、電電公社の業務のき行に支障がない限り付属電話機器等の自営を認めることとし、これに関する法律の改正案を本国会に提出するよう、目下準備中であります。
　次にエカフェすなわちアジアおよび極東経済委員会関係について申し上げますと、第十一回東京総会におきましてわが国から提案したエカフェにおいて電気通信の問題を取り上げるべきであるということがインド、パキスタン等多数国の賛同を得て採択され、同年の経済社会理事会において了知され、昨年三月インドのバンガロールにおける第十二回エカフェ総会におきましては、内陸運輸委員会第五回会期の決議に基いて、電気通信分野を内陸運輸委員会の活動対象に含めることを承認し、同委員会の付託条項に、国際電気通信連合その他の国連関係専門機関と協力して、運輸、産業、通商上の要求に応ずるため、また、各国政府に勧告するため、地域内の国別または地域的電気通信制度の発展を研究することを付加することが承認されました。当省におきましては、東京総会以来引き続きバンコックにあるエカフェ事務局と絶えず緊密な連絡を保ちまして本件具体化に関する研究、資料の提供等を行なって参ったのでありますが、二月中旬バンコックにおいて開催予定の第六回内陸運輸委員会会議への提案事項等につきまして目下準備中であります。
　次に国際電信電話株式会社の業務について申し上げますと、国際電信電話株式会社は客年九月で設立後満三年半を経過したのでありますが、第七期決算の結果を検討いたしますと、海外通信の需要は引き続き貿易界の好況の影響を受けまして、その営業収益は二十六億六千二百万円で、前期及び前年同期に比べ順調に増加しておりまして、営業費用の面におきましても二十一億一千五百万円で、前期に比べ若干の増加を示し、業績はまず順調な経過をたどっているものと言えるのであります。当期利益金の五億二千六百万円と前期繰り越し剰余金二億三千四百万円とを合せますと七億六千万円となりますが、このうち株主配当金に一億三千二百万円、納税引当金に二億六千万円等充当いたしまして残りの二億八千七百万円は利益剰余金として繰り越しすることになりました。なお現今国際電気通信界における競争はますます激しくなり、わが国といたしましてもこれに対処していかなければならない実情にありますが、従来わが国の国際電報料金は、戦後占領中の種々制約された条件の中で定められたものを引き継いでおりました関係上、種々問題点がありましたので、当省としては国際電電会社に対して、可及的に料金を引き下げるとともに、各地あて料金の合理化をはからせるよう要望し、これについては客年十一月一日から実施いたさせております。
　以上まことに簡単でございますが、一応私の報告を終りたいと思います。なお詳細の点につきましては、御質問によりお答え申し上げたいと存じます。

○松井委員長　次に日本電信電話公社の事業概況について総裁より説明を求めます。電電公社総裁梶井説明員。

○梶井説明員　日本電信電話公社の本年度事業概況並びに三十二年度予算案につきまして御説明を申し上げます。
　御案内の通り本年度は電信電話設備拡充五カ年計画の第四年度に当りますので、まず建設工事の進捗状況について申し上げますと、本年度の建設予算は当初予算五百五十五億円余、前年度からの繰越額四十五億円余、及び予算総則第二十二条による五十一億円余を合計いたしまして総額六百五十一億円余でありますが、これに対する十二月末の支出済額は四百十五億円余でありまして、比率は六三・八％となっております。
　おもな工事についてその進捗状況を見ますと、サービス工程につきましては加入電話十八万五千、公衆電話一万の増設計画に対し、十一月末の完成数はそれぞれ十五万二千余及び六千余となっており、市外回線につきましては四十五万キロ余の増設計画に対し、十二月末までに四十一万キロ余を建設いたしました。次に基礎工程について見ますと、電話局につきましては七十七局の新設を計画し、そのうち二十一局のサービス開始局を予定しましたが、十二月末までに十三局がサービスを開始しております。市外線路の新設につきましては、昨年九月末に仙台−札幌間のマイクロウエーブが開通し、これをもって本邦を縦断するマイクロウエーブ幹線ルートが完成しましたが、十一月末には東京−横浜間及び東京−高崎間の同軸ケーブルも開通し、その他ローカルのケーブル工事も予定どおりの進捗を見ております。町村合併に併う電話サービスの改善につきましては、予算額十四億円をもって電話局の統合、子局九十七局、市外線路の新増設約一万二千キロの工程を計画しましたが、昨年十月末で約三〇％の進行状況であります。無電話部落対策として予算額四億円をもって四百余の部落に公衆電話の整備を計画しましたが、十月末で約六〇％の進捗を見ております。従いまして十二月末における加入電話の数は二百二十五万五千余、公衆電話の数は四万九千余となり、自動電話の占める比率は約五一％になって参りました。しかしながら市内電話の完了率は十大都市について見ますと通話度数の激増のため六三・五％と目標の水準をやや下回る状況であります。市外回線は二百九十一万キロ余となり、全回線の三七・二％が即時化されました。電報について申しますと、配達されるまでの時間も普通電報で五十五分、至急電報で四十七分に改善され、間違いの比率も一般電報で一万字当り十二・五字、照校電報で三・三字となっております。なお経済界の好況によりまして、電信電話ともに業務量が予定以上に増加し、収入状況も順調であります。
　さて三十二年度予算案について御説明をいたしますと、電信電話設備拡充五カ年計画の最終年度に当りますので、その主要計画工程の完遂を期しますとともに、農山漁村における電話の普及にも重点を置き、前年度に引き続き電信電話サービスの向上と経営の合理化をはかることといたしました。
　損益勘定について申しますと、最近における経済界の好調が来年度も持続するものとして、昨年四月から十月までの収入実績に基き収入を見積りました。これによりますと電信収入九十億円余、電話収入一千三百三十三億円余、受託業務収入十七億円余、雑収入三十一億円余、合計一千四百七十三億円余となり、三十一年度予算に比べ百七十九億円余の増加となります。支出について申しますと、給与其他諸費は四百八十六億円余でありまして、三十六億円余の増加となりますが、施設の自動化等の合理化により新規増員を約三千五百名にとどめました結果、支出において占める人件費の比率は三十一年度三八・八％に比して三八・〇％となり、〇・八％の減となっております。なお各勘定を合計しました給与総額は五百七億円余でありまして、三十一年度に比し二十九億円の増加となっております。営業、保守等に要する物件費は四百四十一億円余で、三十一年度に比べ五十五億円余の増加となっておりますが、その中のおもなものについて申し上げますと、業務委託費の増加二十億円余、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律による納付金の増加十二億円余、業務量の増加に伴う営業保守費の増加十三億円余等であります。利子及び債務取扱費は七十八億円余、減価償却費は二百五十八億円で、三十一年度に比べそれぞれ五億円余及び二十九億円の増加となっております。以上の結果収支差額は百九十四億円余となり、これより債務償還分三十九億円余を差し引いた百五十五億円余を建設勘定に繰り入れることになります。
　次に建設勘定でありますが、公募債券九十五億円、受益者引受債券五十四億円余、電話設備負担金四十三億円余、装置料等の設備負担金十一億円余、資産充当十五億円、減価償却引当金二百五十八億円、これに前に申し述べました損益勘定よりの繰入金百五十五億円余を合計いたしまして建設資金は六百三十二億円余となり、三十一年度当初予算に比べ七十七億円余の増加となっております。
　さて建設工事の工程について申し上げますと、まずサービス工程でありますが、一般加入電話は三十二年度においてなお六十一万の需要がありますので、十八万七千余の増設を行うものとし、公衆電話は約一万二千を建設いたします。市外回線の増設は四十七万一千キロ余でありまして、東京−札幌間、東京−長野間、福岡−熊本間等の市外通話の即時化を行いますとと、に、大都市と近郊都市間の市外通話の即時化及び自動化を大幅に実施いたします。
　次に基礎工程でありますが、三十一年度末において設備が行き詰まって電話の増設ができない局は二百九十二局に達しておりますので、この窮状を開するとともに、市外電話の自動即時化に対応いたしますため、百三十局の新電話局の建設を行いまして、このうちサービス開始に至る局は六十七局と予定しております。市外電話施設につきましては、同軸ヶ−ブル及び無装荷ケーブルを七区間建設するとともに、マイクロルートを京阪、阪福間に増設を行いますほか、大阪−金沢間ほか四区間にサービスを開始し、さらに札幌−旭川間外七区間のルートに着工して、飛躍的に市外電話回線の増設及びテレビ中継の拡充を実施いたします。なお電報の中継機械化は五局実施いたしますが、今までの実施局と合わせ、三十二年度末において中継機械化のサービス実施局は十五局となる予定であります。
　町村合併に伴う電話の整備計画について申しますと、町村合併促進法の終期である昨年九月末において、同一市町村内に二つ以上の電話局のある市町村数は二千百余であり、ここに設置されている交換局数は六千六百余局、子局となる局の加入者数は十八万余となっております。これに対する整備方針としましては、局間距離六キロ以内のものは交換局の合併を行なって市内通話サービスとし、六キロ以上のものは市外回線の増設を行なって通話サービスを向上することといたしております。右の方針に基きましてすでに三十年度において五億円、三十一年度において十四億円をもって鋭意実施中でありますが、三十二年度におきましては、新市町村建設促進法の趣旨に従い、二十億円をもって特に市外通話サービスの改善に重点を置き、市外回線増設約一万四千キロ、子局二百三十局の合併を計画しております。
　次に農山漁村に対する電話普及特別対策でありますが、全国で電話の全然ない部落は三十年十月において一万二千余あり、また電話のきわめて少い部落は一万三千余あります。これらの部落に対しまして三十一年度におきましては四億円をもって四百余の公衆電話を架設することといたしておりますが、三十二年度からは六カ年計画により総額百五十億円でこれらの僻地の電話普及をはかることといたしましてさしあたり三十二年度は十五億円をもって三千の公衆電話と約二千加入の共同電話の新設を計画しております。
　以上をもちまして三十二年度予算案の説明を終りますが、二十八年度から一始まりました五カ年計画は、三十二年度予算をもって一応完結いたしますので、その当初計画とその実績の見込みとの比較を申し上げますと、サービス工程におきましては加入電話は七十万に対し約百万、公衆電話は約一万六千に対し約四万二千、市外回線増は約百二十六万キロに対し約百九十六万キロと、いずれも計画数を相当上回る成果が期待されます。基礎工程におきましても電話局建設百四十二局に対し百六十九局、長距離ケーブル十二区間に対し二十三区間、マイクロ施設三区間に対し十五区間等、計画を上回るものが多いのでありますが、市外局建設九局に対し五局、電報中継機械化二十七局に対し十二局と予定までいかないものもあります。しかし概観しまして、おおむね順調な経過をたどっていると認められるのでありまして、この成果につきましては予算案、関係諸法案、その他各般の事項にわたり熱心な御審議をいただきました本委員会初め、国会、政府当局その他関係各界の方々の絶大な御支援のたまものと存じ、この機会に厚く御礼を申し上げます。しかしながらこの五カ年計画の成果をもっていたしましても、これを外国の電話普及並びにサービスの程度に比較いたしますと、はるかに低位にあるばかりでなく、急速に増大しております電信電話の需要とわが国経済力の発展をあわせて考えますならば、電信電話の建設はなお不十分であり、引き続き第二次五カ年計画の実施はどうしても必要かと存ぜられます。公社におきましてはかねてより第二次五カ年計画の策定に着手しておりまして、目下最終案の検討を重ねておるところでありますが、成案を得ましたならばすみやかに本委員会に御説明をいたしたいと存じます。以上で私の説明を終ります。

○松井委員長　これにて説明は終りました。
　次に質疑の通告がありますので、これを許します。森本靖君。

○森本委員　今御説明いただきました内容については、いずれ目をあらためて詳細にそれぞれの角度からお聞きしたいと思いますが、本日は簡単な、しかも重要な問題であり、前の国会からの持ち越しの問題を御査問申し上げたいと思います。
　まず最初に前村上大臣、それから前の大臣から引き継いでおりましてしばしば当委員会においても言明をしておりますところの簡保の最高制限額の引き上げの問題について大臣のただいまの説明の中では全然触れていないわけでございますが、しばしば今までの大臣は、この引き上げについては努力をする、こういう言明をしておりますが、これについての新平井郵政大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。

○平井国務大臣　簡保の問題につきましては、これの対象になっておるものは中産階級以下の人をその加入目標にいたしておるのであります。そこで現在の保険金額の最高額十五万円では、加入者の老後の生活の安定をはかることができるかどうか、また遺族の当座の生活をこれで保障することができるかどうか、こういう点が御心配かと私は考えておるのでございます。私といたしましても当然現在の簡保の最高額は十五万円で、現在の経済事情から勘案いたしましてどうしても御説のように多少引き上げをしなければ、今の経済状態にマッチしないのではなかろうか、かように私えております。そこで私といたしましては、できる限りこの問題を十分検討いたすと同時に、今国会において皆様方の御援助、協力をいただくことになれば、多少増額をいたしたいという心組みでおります。

○森本委員　多少増額をするということでは、まことにわれわれ納得のいかぬことでありまして、これは前からわが社会党としては三十万円という線をすでに出しておるわけでありますが、しばしば新聞では二十万円とか二十五万円とかいうふうな記事が経済欄に載っておりまして具体的には今国会に出さなければならぬと思うわけでありますが、どういうふうな金額を郵政当局としては今日お考えになっておるか、具体的内容としてどういうことになっておるかということをお聞きしたいと思います。

○平井国務大臣　最高額をどの程度考えておるかという御質問でございますが、この問題につきましては、いろいろ事務当局も検討中でございます。そこでわが郵政省といたしましては、でき得る限り妥当な金額をあげて、郵政事業の発達をはかりたいと考えておりますが、何と申しましても民間保険との関係がございましてなかなか思うように相ならぬと思うのであります。そこで本問題につきましては、大蔵当局との関係も出てくるかと考えられるので、その点も十分勘案いたしまして、皆さん方の御期待に沿い得る線も十二分に検討いたし、昨年でございましたか、当逓信委員会においても、この点について引き上げよという御決議をいただいておることも私存じております。そういう線に沿いまして、ぜひとも一つでき得る限り増額はいたしたいと存じておるのでございますが、今ここではっきりとその数字を示せということになりますと、まだ郵政大臣といたしましては腹がきまっておらぬので、いましばらく時間をかしていただきたいと存じます。

○森本委員　質問を簡単にいたしますので、答弁も簡単にお願いいたしたいと思います。それでこの簡易保険の最高額の引き上げについては今国会に上程をするかどうか。金額の問題については今明言できないということは一応了解できますが、今国会にこの最高制限額引き上げの法律案を出すか出さないかということを聞きたいと思います。

○平井国務大臣　出したいと思っております。

○森本委員　それでは次に移りたいと思います。この説明では若干触れられておりますが、おそらくこれは事務当局の方が書いたのではないかと思いますが、放送法の改正案については出すのか出さないのかさっぱりわからぬような説明になっているわけであります。この放送法の改正案については、これもはっきり簡単明瞭にお答え願いたいと思いますが、今国会に改正案を提案する意思があるかないか、お答え願いたいと思います。

○平井国務大臣　簡単明瞭に申し上げたいのでございますが、この放送法改正の問題は、その影響を及ぼすところが甚大でございます。そうしてこの問題につきましては、昨年の末臨時放送法審議会におきまして答申案が出ております。この答申案に向って事務当局は目下慎重な態度で作業中でございますが、まだその結論が出ておりません。そこでこの結論が出ました線において、私といたしましては十分検討いたしましてその態度をきめたいと存じておるので、今簡明にこの国会に提出をするかしないか答弁しろというお話でございますが、これもはなはだ申しにくいのでございますが、しばらく郵政大臣に時間をお与え願うことをお願い申し上げて、この程度の御答弁にさせていただきたいと思います。

○森本委員　やはりこの説明の通りでありまして、出てくるのかこないのかちっともわからぬのであります。これは大臣のおっしゃられる通り確かに非常に重要な問題でありまして、一般国民の、特に報道関係等については非常に関心の深いところであります。そこで委員会におきましては、こういう問題について明らかにする任務を持っているわけであります。ところが大臣の説明を何べん聞いても、今国会に出すのか出さないのか、あるいはこれをやめるのかさっぱりわからぬような説明になっておるわけであります。そういうわからぬような説明をせずに、もっと率直に言って今国会に出すのか出さないのか、こういう問題だけでありますので、どうも考えてみると出すのは間に合いませんということならそれでけっこうですが、ともかく今国会に出すのか出さないのかということをこの際はっきりしてもらいたい、こういうことです。

○平井国務大臣　まことに申しにくいのでございまするが、郵政大臣といたしましては、まだ腹がきまっておりません。そこで答申案の検討が事務当局において十分練られ、その結論が出ました暁において郵政大臣は善処いたしたい、かように存じております。しかしそれには相当日時も要ることであるし、またこの問題は重要なる案件でございまして、郵政大臣一個の考えでもこれを扱いかねる節もあると存じます。いろいろな点を十分勘案すれば、相当日時もかかるかと存じまするが、ただしここでこの国会に提案するかどうかということについては、私郵政大臣の立場ではお答えができません。なぜかと申しますれば、これはやはり重要法案でございまするから、閣議の了承事項にも相なると思っております。まだ私この法案の自信が持てないために閣議にも諮っておりませんから、いずれこの問題が私の自信が持てる段階において一つ閣議にも相談をいたし、どうなるかということはそのときに一つ明確なる御答弁をさせていただきます。

○森本委員　まだこれはいろいろ突っ込んで聞きたいと思いますが、本日は最初の質問でありますので、あまり深迫いをしておりますといけませんので、この程度でおいておきたいと思いますが、しかしただいまの答弁で決して満足しておらぬ。これはこの次の委員会でさらに詳細にわたって質問していきたい、こう考えておるわけであります。
　時間がないので次に進みたいと思いますが、これも前の国会以来の問題でありますが、特に昨年の十二月のお年玉はがきの問題について非常に紛糾を来たしたわけでありますが、これはちょっと事務当局に先にお聞きしたいと思います。昨年度の年賀はがきについてはもう決算ができ上っておると思いますが、四円の年賀はがきが全部で幾ら売れてそれから一円の寄付金付の五円のお年玉はがきが幾ら売れたのか、一つ事務当局の方からその金額を御明示願いたいと思います。

○松井政府委員　お答えいたします。当初私どもとしましては、一応四円のはがきを三億枚、寄付金付の五円のものを三億枚というものの印刷を開始しておったわけでありますが、その後もう少し寄付金付のものをふやしてもらいたいという要望がありました。そこでわれわれとしては決して売り惜しみをするという意味ではない、需要のある限りにおいては印刷するにやぶさかでないというような態度を持って、需要に応じながらこれを充足するように準備して参りました。結局大体一月十日でこの発売をやめますが、それまでに売りさばきました分については、四円のはがきが三億枚、寄付金のついた五円のものが四億一千万枚、これはまだ完全に集計しておりませんから若干の端数は出ると思いますが、大体四億一千万枚これだけが売りさばかれておる、かように私どもは承知しております。

○森本委員　四円が三億枚と五円が四億一千万枚というのでありますが、そこで過日私はこの年末に帰っていろいろ調査をいたしましたが、残っておるところもあるやに聞きますが、四円のはがきを全部で幾ら刷って、それから五円のはがきを全部で幾ら刷って、売れ残りが現在幾らある、こういう計数の整理はまだできておりませんか。

○松井政府委員　まだもうしばらくかかると思います。正確に何枚売れ残りがあるかということは、ここで責任を持ってこまかく数字を申し上げる段階にまだなっておりませんが、ただいままでのところ、大体において四円はがきは全部売れ切っていはしないかと私ども推定しております。五円はがきについては若干売れ残りはあるだろうと思っております。

○森本委員　そういたしますと、この四円の印刷した枚数と五円の印刷した枚数も、今言った三億と四億に近い数字ですか。

○松井政府委員　さようでございます。

○森本委員　この問題についても前の国会以来非常に問題になっておりますが、新しい大臣としては、この問題についてはたしか全然触れてないと思いますが、このお年玉はがきの法律の改正については、前の大臣はこれを提案するということをしばしば言明をしておりましたけれども、ついに日の目を見ずに終ったわけであります。新しい大臣としては、このお年玉はがきの毎年の紛争というものを一つ根本的に断ち切り、そうしてこれが明朗な運営をしていくためにこのお年玉はがきの法律の改正をする意思はないかどうか、この点をお聞きしたいと思います。

○平井国務大臣　十分検討いたして考えてみたいと思います。

○森本委員　なった最初ですから、全部検討するのは当然でありますが、もっともこれは前の村上郵政大臣も改正するということをしばしば言っておりましたし、事務当局の方も改正をしたいということを言っておりましたが、もし検討し改正をするという意思が大臣にあるとするならば、私はこの際、これは前からも問題になっておりますが、大体年賀はがきだけを四円にするということ自体がおかしい問題でありまして、本来ならば、寄付金をつけるならば、五円の年賀はがきに対して一円をつけて、寄付金付は六円、それから普通の年賀はがきも普通のはがきと同じように五円というのが最も妥当でありまして、これならどこも紛糾を来たさない、こういうように考えるわけでありますが、そういうことについては大臣もまだ検討しておるということでありますので、一つそういう曲題について大臣になられて新しく検呵したことがありますか。なければこれ以上の質問はやめますが……。

○平井国務大臣　いろいろこの問題について話を承わっておりますが、まだ十分私といたしましては勉強の段階が足らぬと思います。

○森本委員　それでは、これも次に日を改めてゆっくりお聞きしたいと思います。
　次にこれは大臣の問題でありますが、石橋内閣のできるとたんに石橋アワーというのを作ることにして、民放とＮＨＫに命じて——命ずるというよりも、民放の方はスポンサーとしておそらく番組を買うことになると思いますが、そういうことで新聞に報道されておりましたが、この問題についてはその後どうなりましたか。

○平井国務大臣　今ちょっと話をしておって聞き漏らしましたので、もう一度お願いします。

○森本委員　この放送の問題については、わが党も正式に官房長官に抗議をしたはずでありますが、総理大臣の時間というものを作って総理大臣の施政その他についてもラジオを通じて国民にアッピールをする、そう、いう意味からＮＨＫと民放にこの時間を作る、こういうふうなことが新聞報道として出まして社会党としては反対であるということで抗議をしたことがありますが、その後この問題がどうなっておるかということであります。

○平井国務大臣　この問題は私は存じませんので、官房長官がおやりになる所管かと存じております。

○森本委員　むろんそれは官房長官がやるのが正当なことでしょうが、ただし放送に関しては当委員会がこれを持っておるわけであります。放送の公共性その他については当委員会において論ずるわけでありますが、民放とすればこれはＮＨＫとはだいぶ違ってくるわけであります。スポンサーとして料金を払って番組を買うならばまた話は変ってくるわけでありますが、しかしＮＨＫに対して一党一派の政策を放送さすということは、ちょっと納得のいかない点があるわけであります。そういう点から私は質問をしておりますので、大臣が全然知らないということなら、次の当委員会に官房長官に一応出てもらってそれで質問することにしますが、大臣ではわかりませんか。大臣がわからなければ官房長官を呼び出してやるよりほかないのですが……。

○平井国務大臣　私の見解を申し上げますると、政府がＮＨＫ並びに民放に対しまして自分の広報その他を強制的にやらす、また番組を強要するというような事柄につきましては、絶対許されることではないと思います。ただし民放につきましては、民主政治の建前から当然政府としては国民一般に自分の施策を広報し、知らしめるという意味におきまして、スポンサーになって民放にお願いするということは許されておるのじゃないかと存じます。しかしＮＨＫに対しましては、御承知のようにＮＨＫは放送法に基いてその業務を行なっておるのでございまして、番組の編成については政府は絶対に干渉はできないという建前でございますので、そういう点についてはおそらく現在の政府といたしましてはさようなことはないと存じます。

○森本委員　その民放の問題についても、放送法の建前からいくと、これは若干どころか民放にしても問題が残っておるわけであります。しかし、ＮＨＫについてはさらに問題があるわけでありまして、放送というものは、民放であろうがＮＨＫであろうが、放送の公共性についての条項というものは同でありますので、その点一つ誤解のないようにお願いしたいと思います。しかしその内容について郵政大臣が官房長官の話をまだ聞いておらぬということなら、この問題について質問をしても仕方がないので日を譲りたいと思いますが、ともかくその話の内容については、大臣としてはよく官房長官とも話をし、さらにＮＨＫ、民放の内容についてどうなっておるかということを一つ十分に調査をして、次の委員会では回答できるようにお願いをしたいと思います。次の問題がありますが、竹内委員の方から関連質問があるそうですから……。

○竹内委員　関連して。ただいまの大臣の御答弁は、政府はＮＨＫに番組を強要するというようなことはしない、これは当然でありますが、今度の問題は、われわれが聞いておるところによると、それと逆であって、ＮＨＫが日本の政治の最高の地位におる者にときどき放送に出てもらって、政治の実情なりあるいは今後の行き方なりについて国民に話してもらいたいというふうな軽い、ちょうどルーズヴェルトが炉辺閑話を放送したような番組は、放送番組として非常に意義がある、国民も非常に聞くだろうという意味で、むしろその方から話が出ておるのであって、それに官房長官は、民放も使って云々というようなことを言ったようでありますが、話の始まりはむしろいい番組の一つとしてそういうことをＮＨＫが考えておるというところから出たのであって、強要などということではないように聞いております。大臣の今の御説明は、何かそうでないような話にあなたは承わっておるような印象を受けましたが、その間の事情はどうなのですか。

○平井国務大臣　私の言葉が少し足らなかったところがあるかと思いますが、お説のようにＮＨＫ自体で自由、自主的に番組をきめて、その番組の中で総理並びに政府の意見を聞きたいという項目があれば、それは当然でございまして、さようなことは今までにもたびたびございまして、この問題については一向差しつかえない。またおそらく森本委員のお話にも、そういう点が誤解されたのではなかろうか、かように考えるのでございます。私といたしましてはＮＨＫの立場において政府並びに自由党また社会党、そうした方面のお話もいろいろ承わって、自主的な番組を組んで国民に知らせるという大きな義務がある、かように存じております。

○森本委員　この問題はまた日を改めてお聞きしたいと思います。
　次に、この間新聞でも発表になり、またわれわれが郵政省から資料としてもらっておるところのテレビジョン用放送周波数割当の基本方針の一部修正と、具体的な周波数の割当計画についてこれの取扱い、それから現在までの審議の方法、今後これがいつごろきまるか、そういう具体的な内容について今日までどういう格好で進んできたか、事務当局の方から事務的にお聞きしたいと思います。

○濱田政府委員　テレビジョン用周波数割当の基本方針について、過般一月二十一日に郵政大臣は電波監理審議会に諮問いたしました。二月一日に同審議会は各界学識経験者十二名に集まっていただきまして正式の公聴会ではありませんが、公聴会のような懇談会を開催して、その意見を聴取いたしました。それについて迫って遠からず大臣に対して答申があるはずでございます。この基本方針の答申に基いて初めに一月二十一日に諮問したその具体的割当表なるものを修正すべき点がもしございますならば、政府はさらに修正をする。そしてその案について広く各界の人々、利害関係者の御意見等を承わる公聴会のようなものを開催いたしまして、それによってもしさらに修正すべき点があれば修正をして、そして最後の決定をいたすという段取りになります。多分その時期は二月二十日過ぎになると思いますので、それによって最後のまとめをして、決定をいたしますのが三月の初めあるいは中旬くらいになるかと考えます。大体そういうことになっておりますが、具体的の免許等は、その割当計画案が決定した後審査が行われまして、しかる後に決定いたすという順序でございます。

○森本委員　そうすると、このチャンネル・プランが正式に決定をせられるのは、三月の中旬ないし下旬ということになるわけですか。

○濱田政府委員　多分さようであろうと思います。

○森本委員　それからこのチャンネル・プランの中で、ちょっとこまかい問題ですが、第一、第二チャンネル、第七から第十チャンネルまでの五つのチャンネルというのは現在まだないものでありますが、かりにこの放送用周波数割当計画網によるところのものが、実際にマイクロウェーブが完成をしてこの局が波を発するという段階になった場合、この五つのチャンネルというのは完全に間に合うということですか。

○濱田政府委員　完全に間に合うと申しますことはどういうことでございますか。

○森本委員　この五つのチャンネルはまだ返してもらってないわけでしょう。いわゆる米軍の使用と、それから公衆通信業務その他の国内通信業務に使用されるとはっきりなっておるわけでしょう。だからこの波は、具体的な計画網がきまった場合、そのときにはすでに使えるような格好になるのかどうかということを聞いておるわけです。

○濱田政府委員　それにつきましては、第一チャンネル第二チャンネルは仙台以北においてはすでに返還されております。逐次返還される予定になっておりますので、あるものは間に合いますでしょうし、ある場所は間に合わないものがあるかと思います。全部が返還されます時期はまだ明確ではないのであります。ただし割当が決定いたしましても、実際に局が開設されまして運用されますまでには少くとも一年くらいかかりますから、その実際の計画が実現するまでには間に合うだろうという見込みを立てております。

○森本委員　たとえば本年度のマイクロウエーブの予定のところが、実際に波が出るのが来年の三月ないし四月というところも相当あるわけですね。そういう場合にこの波が——これはおそらく私の杞憂だろうと思うのですが、間に合うかどうかということをはっきり聞いておるわけです。そうしないとせっかくこのチャンネルを割り当てられたところに非常な不公平が出るというふうに考えられるのですが、それははっきり間に合うわけですね。

○濱田政府委員　今申し上げましたように電波を出すまでには幾ら早くても一年半ぐらいかかるだろう、そう思いますので、多分間に合うだろうと確信しております。

○森本委員　これはこまかい問題でありますので、このチャンネル・プランの内容等につきましてもまだ私の方でも若干の意見がありますので、いずれ日を改めて委員会でこの内容についても審議をしたいと思います。
　そこで、そうすると三月の中旬ないし下旬に最終的に決定をせられるということになると、具体的に今度は全国的な計画によって仮免許及び免許の問題が当然持ち上ってくると思いますが、今日まででもそういう問題について具体的に審議をしたことがありますか。

○濱田政府委員　チャンネルの基本方針並びに具体的な割当案が確定しなければ、実際問題として審査が開始できないわけでありますので、まだやっておりません。

○森本委員　これはもう局長が今言われたことが当然でありまして、チャンネル・プランの計画がはっきりでき上って、その上において具体的な免許の問題を審査するというのは、これは当然であります。だからこのプランが正式に決定されて、そこから正式にこの免許の問題について審査をしていくということが、これは事実であります。ところが、これはうわさでありますので真偽のほどはわかりませんが、うわさによると、もうどこそこには免許がおりる予定だから、内々にどこそこに機材を発注するというふうなうわさもあるわけでありまして、ややともいたしますと全国的にきまったようなことというようなうわさもあるわけでありまして非常にこの免許をめぐるいろいろなうわさというものが流れておるわけであります。今後この問題を慎重に審議をしてまた免許を与えるときに際しては、ここから先は大臣に伺いますが、こういうものがややともするとそのときの政治権力に結びついた格好にされて行われるというふうな心配もあるし、またそういううわさもあるわけでありますが、せっかく各方面の階層の意見を聞いて、名実ともにりっぱなチャンネル・プランが三月の中旬ないし下旬にでき上ったとするならば、大臣としてはこのチャンネル・プランのでき上った新しい角度からこのプランに即応して、そういうふうなうわさとか、今までの行きがかり上とかなんとかいうことは、一切これを白紙に戻してもらって——もっともこれは初めから白紙だろうと思いますが、もし白紙でなかったら大ごとであります。しかしそういううわさもありますので、一切をこのチャンネル・プランによって新しい見地から、大臣としてはそういう免許の問題については一つ慎重に考慮してもらいたいということを考えておるわけであります。特に心配をいたしますのは、そういううわさもありますし、また大臣は率直に申し上げて元の放送業界の出身であられますので、そういう点でも若干の危惧もありますが、それはまあ別として、大臣としてはこのチャンネル・プランが正式に決定をされたならば、そのチャンネル・プランの方向に従って新しい角度から全部白紙に戻して一つ御検討願いたい、こう考えるわけですがどうでしょう。

○平井国務大臣　御説はごもっともであります。そこで先ほど監理局長が申し上げた通り、テレビのチャンネル・プランは目下作業中でございまして、三月の初旬にはその成案ができると思っております。そこでそれによりまして全国の各申請者にこたえる段階になります。それより前に、今チャンネル・プランもきまっておらぬものに対していろいろとかくのうわさがあるということは、私は単なるデマであり、またいろいろだめにする一つの宣伝である、かように存じます。もしもかような認可もしない者がメーカーに機械を発注する、また自分のところに仮免許がもらえておるのだとかいうような事柄を流布するという事実があったならば、郵政大臣といたしましては断固それに対して公正な立場において強い信念で臨もう、かように考えております。どうか御安心なさって下さい。

○森本委員　私の危惧から、そういううわさもあったので言ったのでありますが、大臣からそういう回答がありましたので、この問題についてはまたいずれ日を改めてゆっくり質問をしたいと思います。
　次に、前の国会からの引き継ぎの問題だけをやっておりますので、中共との郵便の協定の問題について伺います。これは中華人民共和国とそれから朝鮮との郵便物の協定の条約の問題であります。この問題についても前の国会から問題になっておりまして、郵政大臣としても外務省と話し合いの上協力する、こういうことになっておりましたし、当委員会におきましても外務省の担当の係官を呼びまして質疑を行なったこともあるわけでありますが、その後の経緯はどうなっておるか。これは事務当局からでもけっこうですが御説明願いたい。

○松井政府委員　お答えいたします。昨年の初めごろから、中共側からも、ぜひ日本との通郵についていろいろと話し合いたいという照会があったのであります。私どもも外務省、その他政府内部においてもいろいろと相談いたしましたが、通郵という問題自身については、現在も若干不便はありますが行われておる問題であり、政治的な問題から一応離しても円滑な通郵というのは望ましいことであるというような基本的態度をきめました。しかし現実にこれをやっていく過程になりますと、やはりそのやり方の形式というようなものが何しろまだ承認せられておらない政府との間でありまするので、そこにいろいろ法律論としてもデリケートな関係がある。そこでわれわれはなるべくそういうふうな開き直った法律論を問題とせずして、ただ事実上の通郵というものを、現在も行われているルートを改善するというような角度でこの問題を処理したいというので、われわれの方のそうした考え方を中共側に照会しております。ところが、中共側もいろいろ国内事情もあろうかと思いまするが、まだ今日まで——そうしたこちらの返事を出してからすでに三月くらいになると思いますが、まだ返事が参っておらない、かようよな現状になっております。

○森本委員　それから電話の方はどうなっておるのですか。

○松田説明員　電話の問題につきましては、まだ中共側の方からそういう要望というものがございませんし、電信についてはすでに前々からやっておるわけでございますので、さしむきその問題についての検討は具体的にはやっておりません。

○森本委員　だから、電信のことについては聞かなかったわけです。電話の問題についてはできていないから、この前郵便のときに郵便の問題と一緒に電話の問題についても政府としては大いに努力してもらいたい、こういうことで、前の大臣としても大いに努力をする、こういう回答をたしか委員会でしておるはずなんです。これは私が郵便の問題をやって、それから橋本委員がこの電信と電話の問題について取り上げて質問をして、それでそのときに政府当局としても努力する、こういうことだったわけです。だから、郵便の方は中共から話があったので具体的に話を進める、電話の方は向うから話がないから進めぬということでなくして、向うから話があってもなくても、当然隣の中共とはいわゆる思想的な、政治的なイデオロギーを抜きにして、電話と郵便の問題についてはやっていかなければならぬ問題でありますので、これは今事務当局が説明をしたような内容でありますが、郵政大臣としては、この中共とのいわゆる電話の問題とそれから郵便協定の問題について、一つ今国会中にもでき上るような努力を願いたいと思います。特に前の内閣と若干違って、今度の石橋内閣はいわゆる中共との貿易をさらに盛んにしていきたいということを一つの政策として出しておるわけです。そういう観点からいきましても、特に政治的な問題のないこの電話の問題とそれから郵便の問題は、政府としても当然やらなければならぬ問題であると考えておるわけでありますが、一つこの問題についても大臣の見解を明らかにしてもらいたいと思います。

○平井国務大臣　お説の通りこの問題は非常に重要であります。そこで私といたしましては十分検討をいたして善処いたしたいと思います。

○森本委員　十分善処、検討するという言葉は一番いい言葉でありまして、どんなことにも使われる言葉であります。私が善処をしてもらいたいということは、前の郵政大臣も、政治的な問題を抜きにして、純粋に郵政大臣という立場から考えてみるならば、お隣の中共との郵便の協定と、さらに電話でお互いに話ができるようにするということは最も理想的である、そういう方向に一つ努力をしたい、こういう回答もしておるわけです。だから、新しい郵政大臣としても、検討して善処するということになると、どっちへ検討して、どっちへ善処するのかわからぬのでありまして、私が言っておりますのは、そういう中共との電話と郵便の道が開けるような方向に政府としては一つ善処を願いたい、こういう意味でありますので、そういう方向に向って善処されるかどうかということを御回答願いたいと思います。

○平井国務大臣　お説の通りそういう方向に向って一つ努力をいたしたいと思います。

○竹内委員　資料の提出をお願いしたいと思いますが、本委員会の今後の審議に必要と思われます予算のことをお願い申し上げます。
　第一に、簡易生命保険及び郵便年金積立金の運用状況がよくわかるような明細表と申しますか、その三十一年度の分と三十二年度の計画のそれに相応する資料をお願い申し上げます。
　それから電電公社の方にお願いしたいのであります。主としてテレビの普及という点からの資料を要請するわけでありますが、第一に、マイクロウエーブの現状——現状と申しますのは、建設の現状とその利用されている内容の現状をも含むわけでありますが、マイクロウエーブの現状、第二は、この御説明にも若干ありますけれども、マイクロウェーブの今後の建設、つまり建設計画の今後の年次計画、何年にはどこへどう延びるということの現在計画が立っているものがわかるように御提出願いたいと思います。
　それからもう一つは、これは電波監理局にお願いするわけでありますが、国際放送につきまして大臣の御説明にも、だいぶよくなった、また拡大しているということであったわけでありますが、放送の電力増強の後に聴取状況が非常によくなったということがＮＨＫの報告にもありますが、その状況がよくなったという事実が具体的にわかるような資料をほしいわけであります。もう一つは国際放送の放送内容がわかるような資料がほしい。つまりどういう種類の放送をどういう工合に放送していきつつあるか、あるいは今後新たな計画がありますならば、たとえばソ連放送のごときものは、どういう角度に立って、どういう放送をやろうとしているのかといったふうな国際放送の内容に関する事柄も、報告を兼ねて今後の計画を含んだ資料の御提出を願いたいのであります。
　いま一つは郵便関係であります。集配の請負制度というものが若干あるようでありますが、これの現状についての資料を御提出願いたい。以上であります。

○松井委員長　ただいまの資料よろしゅうございますか。——他に質疑はございませんか。
　次会は来たる十五日午前十時より理事会、午前十時三十分より委員会を開くこととして、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会