第116回国会　衆議院　本会議　第12号（1989-12-05）

平成元年十二月五日（火曜日）
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　議事日程　第十号
　　平成元年十二月五日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　税制に関する諸問題等を調査するため委員五十人よりなる税制問題等に関する調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後一時三分開議

○議長（田村元君）　これより会議を開きます。
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　特別委員会設置の件

○議長（田村元君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　税制に関する諸問題等を調査するため委員五十人よりなる税制問題等に関する調査特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
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　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件

○議長（田村元君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　中央更生保護審査会委員に金平輝子君を、
　電波監理審議会委員に生田正輝君を、
　日本放送協会経営委員会委員に石田名香雄君、竹見淳一君及び三野博君を、
　労働保険審査会委員に小田切博文君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、中央更生保護審査会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、電波監理審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（田村元君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
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　日程第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）

○議長（田村元君）　日程第一、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長吹田愰君。
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　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔吹田愰君登壇〕

○吹田愰君　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛官の定数を海上自衛官三百二十一名、航空自衛官二百三十三名、統合幕僚会議の自衛官五名、計五百五十九人を増員するとともに、予備自衛官の員数を千五百人増加するものであります。
　本案は、第百十四回国会に提出され、今国会に継続されていたものでありまして、今国会におきましては、十一月二十八日提案理由の説明の聴取を省略して直ちに質疑に入り、十二月一日には海部内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行う等、慎重に審査を行いました。
　質疑は、東欧情勢を初めとする国際情勢に対する認識、中期防衛力整備計画の達成状況、次期防衛力整備計画の検討状況等、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、十二月一日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党の宮里松正君及び民社党・民主連合の塚田延充君から賛成、日本社会党・護憲共同の田口健二君、公明党・国民会議の竹内勝彦君及び日本共産党・革新共同の柴田睦夫君からそれぞれ反対の意見が述べられました。
　次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（田村元君）　討論の通告があります。順次これを許します。沢藤礼次郎君。
　　　　〔沢藤礼次郎君登壇〕

○沢藤礼次郎君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　ことしに入ってからのポーランドを初めとする東欧諸国の激動と改革は、東西冷戦の象徴であったベルリンの壁さえも事実上消滅させ、戦後世界の古い秩序を足元から揺るがそうとしております。
　二日から地中海のマルタで開かれた米ソ首脳会談は、世界の多くの人々の戦後世界の枠組みを書きかえる大転換となるかもしれないという期待を裏切ることなく、世界平和と相互協力に基づく新秩序構築への理念を示すとともに、米ソ冷戦時代の終えんを告げるものとなりました。
　今や、国際情勢は、従来の米ソ両国による軍縮・軍備管理の枠を超えて、経済的にも両国が相互に協力し助け合う、まさに新デタントの時代に突入しようとしているのであります。
　加えて、米ソ両国は、一昨年のＩＮＦ全廃条約調印後も、戦略核戦力、通常兵力及び国防費の削減など、矢継ぎ早に表明しており、軍拡から軍縮へという国際情勢の趨勢は動かしがたいものになっております。
　また、欧州での米ソ両国による軍縮・軍備管理の話し合いが一層促進されれば、必ずや極東の軍事情勢にも大きな影響を及ぼさずにはおかないと考えるのが常識であります。
　しかるに、中曽根内閣以来の歴代内閣は、米ソ間でＩＮＦ全廃条約が調印されようが、戦略核戦力の削減などについて対話路線の定着化が図られようが、米ソ対立の枠組みは変わらないとか、極東ソ連軍の質的増強傾向にも変化が見られないとする国際情勢及び極東軍事情勢についての旧態依然とした認識を切りかえようといたしておりません。「防衛計画の大綱」を達成するためにと称して、中期防衛力整備計画の達成こそ最優先課題であるとして、防衛力の増強を推し進めてきたのであります。
　現在、政府は、「防衛計画の大綱」では想定もされていなかったシーレーンの防衛や洋上防空の概念を新たに導入し、ＯＴＨレーダー、イージス艦、早期警戒機などの最新兵器を装備しようとする中期防衛力整備計画の来年度での達成を目指すとともに、防衛協力と共同訓練を一層促進することによって、米軍と自衛隊のより緊密な協力関係を確立しようとしております。
　さらに、昭和五十一年に閣議決定されました防衛関係費の対ＧＮＰ比一％枠は、その後防衛費の膨張の歯どめとしての役割を果たしてきたのでありますが、昭和六十二年一月に撤廃されて以来、防衛関係費は三年連続して一％枠を突破したばかりか、去る八月二十五日、防衛庁は、Ｆ１５やＰ３Ｃなどの主要装備の調達や大幅な人員増を盛り込んだ対前年度比六・三五％増の約四兆一千六百八十八億円に達する一九九〇年度概算要求を決定しており、防衛費はとめどもなく膨張を続けているのであります。
　米ソ両国が国防費の削減を表明し、国際情勢は明らかに軍拡から軍縮へと転換されようとしている今日、我が国のみがこれまでのような防衛費の伸び率を確保し続け、防衛力の増強を図る必要性はなくなったと言わざるを得ないのであります。
　マルタでの米ソ両首脳会談を報じたある新聞の第一面、大きな見出しに「冷戦は終わった」という文字を見たとき、深い感銘に打たれたのは私ひとりではないでありましょう。まさに一つの戦いが今終わったのであります。東西協調の新しい時代の到来をうたい上げた両首脳に拍手を送りたいと思います。（拍手）
　と同時に、この両首脳をしてマルタに赴かしめたものは一体何だったのか、両首脳をして冷戦に終止符を打つことを決意させたのは何の力だっただろうか、これを考えるとき、それが……（発言する者あり）両首脳をして冷戦に終止符を打つことを決意させた力は何だったのかを考えるとき、それが世界の中の人々の一人一人の胸の中にある平和への熱い願いの積み重ねであり、平和をつくり出そうとする一人一人の心のエネルギーの総和であることに気がつかなければなりません。（拍手）
　平和を願う心が平和をつくり、戦争に傾く心が戦争をつくる。とすれば、自民党政府のかたくなな軍備増強の姿勢は、まさにその後者の範疇に属すると言えましょう。
　国際情勢が平和と軍縮に向かいつつある今日、政府が増税を強行し、巨額の予算を使って防衛力の増強を進めようとしていること、これは国際的なデタントの大きな流れに背を向けるものと断ぜざるを得ません。今、我が国がなすべきことは、新デタントと言われる時代にふさわしい平和外交や経済協力などによる非軍事的分野でのより積極的な国際協力、軍縮に寄与することでなければならないと思うのであります。
　本改正案は、自衛官の定員増、予備自衛官の増員を図ろうとするものであります。これは、自衛隊が米軍の補完的役割を担いつつみずからの規模と能力を際限なく増強しようとするものであり、このような軍拡路線を盛り込んだ本改正案には強く反対することを表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）

○議長（田村元君）　井上和久君。
　　　　〔井上和久君登壇〕

○井上和久君　私は、公明党・国民会議を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行うものであります。（拍手）
　新しい世紀を目前にした今、文明的レベルで世界が大きく劇的に大転換してきました。それは、一国のシステムを根底から変えるという五十年、百年規模の改革に匹敵する多国間、地域ブロック間の変容であり、とりわけ社会主義諸国が急速に民主化へ動き出し、新しい秩序を求めてさま変わりする転換の時代に突入したと言えます。
　振り返れば、二年前の一九八七年十二月、ワシントンにおける米ソ首脳会談でＩＮＦ全廃条約が調印されたときから、世界はニューデタントの時代へと回転を始めました。翌八八年五月には、アフガニスタンに侵攻していた駐留ソ連軍の撤退が開始され、七月にはイラン・イラク戦争が終結し、また、ゴルバチョフ書記長がアジア・太平洋地域の七項目平和提案を発表するなど、緊張緩和はすさまじい勢いで変化をしていきました。この動きをさらに進展させたのが、昨年十二月のゴルバチョフ書記長の国連におけるソ連軍五十万人の一方的削減演説と本年一月のソ連東部からの兵力二十万人削減案等であり、また五月の歴史的な中ソ和解と言えるのであります。
　米ソ間では、さらにその後、化学兵器の削減交渉や両国軍首脳の相互訪問がなされ、世界じゅうが注目した十、十一月の東欧各国の民主化運動と運動していき、ついには東西の緊張関係の象徴的存在とも言えるベルリンの壁が崩壊し、東欧に新しい風が吹き始めました。
　一昨日のマルタの米ソ首脳会談は、その結実点として対決から対話、そして米ソ協力協調時代さえ思わせる急接近ぶりでしたが、八七年十二月のワシントンからマルタ会談まで、この間、わずか二年という超短期間の激変に驚かされます。
　ポーランドのワレサ氏が「今、地球が回っている」と言い、チェコのドプチェク氏は、熱狂する百万の民衆を前に「我らが新世代に、万歳」と叫んだそうであります。これらの発言が全く誇張に聞こえないのも、変革が私たちの予想をはるかに超えて超スピードで劇的に転換してきたからでありましょう。
　さて、米ソのニューデタントからアンタントとまで言われる時代をもたらした主要な要因は、幾つかあるでしょうが、その一つは、多額な軍事費による経済の破綻という経済的要因であり、さらには、ヤルタ体制以来の行き詰まった軍事抑止論を清算し共通の安全保障観、いわゆる防御的防衛等の政策に改めるという政策的要因からでありましょう。この防御的防衛、非挑発的防衛政策は、八年前から公明党が主張してきた専守防御論、地域保全能力に任務を限定した防衛構想とくしくも合致するものであり、時代が我々の正当性を証明してきているとさえ言えるのであります。
　こうした世界のニューデタント、平和、軍縮が進展する反面、アジア・太平洋地域の軍縮は遅々として進んでいません。それどころか、逆に、朝鮮半島の緊張や西太平洋の海の核軍拡は進む一方です。その意味では、地政的にも経済大国日本に課せられた平和的役割は極めて大きいと言えますし、世界の平和に貢献するというかけ声だけではなく、今や我が国は具体的な成果を上げる責務を問われていると言えるのであります。
　ソ連は、バルト海における非核化、いわゆる核ミサイル搭載潜水艦の廃棄や極東兵力約六十万人中の十二万人削減などのゴルバチョフ提案を初め、日ソ双方の軍事視察団や兵力データの相互公表をしようというヤコブレフ提案など、極東の緊張緩和、信頼醸成に積極的な姿勢を示しています。
　しかし、残念なことに、アジア・太平洋地域の海の核軍縮、通常戦力等の地域軍縮を話し合う協議機関などはなく、あるのは、我が国の防衛白書に象徴されるような旧態依然とした冷戦的発想の潜在的ソ連脅威論のみであります。
　こうしたソ連脅威という大義名分を振りかざす一方、防衛費は四年連続してＧＮＰ比一％枠を突破し、自衛隊の行動範囲も洋上防空へと年々拡大し、兵器はイージス艦のハイテクによる重装備化など、昨今の我が国の軍事力増強路線は、ニューデタント時代に逆行しているのではないかと多くの国民が不信感を抱くのも当然かもしれません。
　現在次期防衛力整備計画が策定中ですが、我が国防衛政策上の大きな曲がり角期にありながら、政府は、大綱水準の達成後もその維持のため多年度の防衛計画は必要であるとしていますが、私は、防衛費、防衛計画を含めて、世界のニューデタント下、我が国は今こそ基本的次元から防衛政策を見直すときに来ているのではないかと考えるものであります。
　我が党は、以上のような基本的認識と旧態依然とした防衛政策のもとの自衛官増員という増強路線の一環ともいうべき今回の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対をするものであります。
　以上です。（拍手）

○議長（田村元君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（田村元君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（田村元君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○金子原二郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

○議長（田村元君）　金子原二郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）

○議長（田村元君）　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事羽田孜君。
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　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔羽田孜君登壇〕

○羽田孜君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、今回の政府職員の勤勉手当の支給割合の改定に準じ、六月に支給する国会議員の秘書の勤勉手当についても、これと同様の措置を講じようとするものであります。
　本案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ、御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（田村元君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　────◇─────

○議長（田村元君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十六分散会