第118回国会　衆議院　本会議　第26号（1990-06-14）

平成二年六月十四日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十七号
　　平成二年六月十四日
　　　　正午開議
　第一　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案（大蔵委員長提出）
　第四　簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
　第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案（山下徳夫君外二十七名提出）
　日程第一　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案（大蔵委員長提出）
　日程第四　簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後零時三分開議

○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件

○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　公正取引委員会委員に佐藤謙一君を、
　公害等調整委員会委員に宮瀬洋一君及び和田善一君を、
　土地鑑定委員会委員に新井清光君、枝村利一君、川井健君、久保田誠三君、小林忠雄君、高橋敏君及び横須賀博君を、
　中央更生保護審査会委員長に石原一彦君を、
　漁港審議会委員に安倍幸雄君、池尻文二君、榎田トクノ君、齋藤兵助君、坂井溢郎君、鮫島泰佑君、土屋孟君、中谷岸造君及び早野仙平君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、公正取引委員会委員及び中央更生保護審査会委員長の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、公害等調整委員会委員及び漁港審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、土地鑑定委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　────◇─────

○佐藤敬夫君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　山下徳夫君外二十七名提出、第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

○議長（櫻内義雄君）　佐藤敬夫君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案（山下徳夫君外二十七名提出）

○議長（櫻内義雄君）　第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。山下徳夫君。
　　　　─────────────
　第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　（山下徳夫君登壇）

○山下徳夫君　ただいま議題となりました第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　第十八回オリンピック冬季競技大会長野招致に関する決議案
　　我が国においてオリンピック冬季競技大会を再び開催することは、国際親善とスポーツ振興にとって極めて意義深いものである。
　　衆議院は、来る千九百九十八年の第十八回オリンピック冬季競技大会を長野市に招致するため、その招致運動を強力に推進するとともに、その準備態勢を整備すべきものと認める。
　　右決議する。
以上であります。
　オリンピック競技大会は、世界各国のスポーツの発展とともに、スポーツを通じて民族の相互理解を深め、世界の平和への貢献などに輝かしい成果を上げてきました。
　昨年六月六日、政府は、一九九八年第十八回オリンピック冬季競技大会を長野市が招致することを閣議了解し、本年二月十二日、長野市は、国際オリンピック委員会に正式に立候補いたしました。
　この第十八回オリンピック冬季競技大会には、長野市のほかに、アメリカのソルトレークシティー、ソ連のソチ、イタリアのアオスタ、スペインのハカ、スウェーデンのエステルスンドが立候補しており、来年六月に英国で開催される国際オリンピック委員会総会において開催都市が決定されることになっております。
　今日ほど、我が国にとって世界各国との友好親善関係を深めることが必要な時期はありません。第十八回オリンピック冬季競技大会の招致について、強力に運動を展開しなければなりません。
　また、東京、札幌両大会と同様に、オリンピック精神を最高度に発揮した大会が開催されますよう、政府、地方自治体及び民間が一体となって万全の受け入れ態勢を確立すべきであります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、文部大臣から発言を求められております。これを許します。文部大臣保利耕輔君。
　　　　〔国務大臣保利耕輔君登壇〕

○国務大臣（保利耕輔君）　第十八回オリンピック冬季競技大会を長野市に招致し、我が国においてオリンピック冬季競技大会が再び開催されますことは、国際親善とスポーツ振興にとってまことに有意義であり、喜ばしいことであると存じます。
　政府といたしましても、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、昨年六月に閣議了解されました方針に従い、招致の実現並びに準備態勢の整備に最善の努力を払ってまいる所存でございます。（拍手）
　　　　　────◇─────
　日程第一　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（櫻内義雄君）　日程第一、商品取引所法の一部を改正する法律案、日程第二、不正競争防止法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長浦野烋興君。
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　商品取引所法の一部を改正する法律案及び同報告書
　不正競争防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔浦野烋興君登壇〕

○浦野烋興君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、商品取引所法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、商品市場における先物取引等の現状にかんがみ、商品先物取引をめぐる内外の経済環境の変化に対応する措置及び委託者保護の充実をさらに図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、我が国商品市場の健全な発展とその国際化を図るため、オプション取引及び指数先物取引等の新たな先物取引を導入するとともに、試験上場制度の導入等により、商品の上場及びその廃止が円滑に行われるようにする等商品取引の充実を図ること、さらに、外国人にも商品取引所の会員及び商品取引員資格を付与することができるよう必要な規定を整備すること、
　第二に、商品取引員に対し、受託契約前に所要の書面交付を義務づけるとともに、受託に係る財産を分離保管することにより、委託者への優先弁済を保全すること
等であります。
　本案は、去る五月二十三日当委員会に付託され、同月二十五日武藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、六月十二日審査を行い、質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の五派共同により、商品市場における取引の受託のため、委託者に対して偽計を用いた者等を刑罰の対象とする修正案が提出され、採決の結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、事業活動に有用な技術上または営業上のノーハウ等の営業秘密について、その効果的な保護を図るため、営業秘密の不正な取得行為等営業秘密に係る不正な競争行為に対して、その停止及び予防を請求することができる制度を確立しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、秘密として管理されている事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって公然と知られていないものを「営業秘密」と定めること、
　第二に、この営業秘密を窃取、詐欺等の不正な手段により取得し、それを使用、開示する行為及び正当に取得した場合においても、不正な利益を図る目的または保有者に損害を加える目的でそれを使用、開示する行為等に対して、裁判所に差しとめを請求することを認めるとともに損害賠償等を求めることができること
等であります。
　本案は、五月二十四日当委員会に付託され、六月十二日武藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（櫻内義雄君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第一の委員長の報告は修正、第二の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────

○議長（櫻内義雄君）　日程第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　日程第三　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案（大蔵委員長提出）

○議長（櫻内義雄君）　日程第三、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長衛藤征士郎君。
　　　　─────────────
　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律附則第三項の別に法律で定める日を定める法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔衛藤征士郎君登壇〕

○衛藤征士郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、昨日大蔵委員会において、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の五党の委員より動議をもって提出され、委員会に諮ったところ、全会一致をもってこれを委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　以下、本法律案の概要を申し述べます。
　いわゆる出資法に規定されている貸金業者等の現行の貸付上限金利を本則金利へ移行する時期について、同法の一部改正法附則の「別に法律で定める日」を平成三年十月三十一日とし、その翌日から年四〇・〇〇四％の本則金利を適用することとするものであります。
　また、電話担保金融につきましては、貸付金額が小額であることに加え、特別の初期費用を要すること等を考慮し、当分の間、現行の年五四・七五％の上限金利を据え置くこととするものであります。
　なお、その電話担保金融の貸付限度額は、政令で定めることとしております。
　以上が本法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第四　簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（櫻内義雄君）　日程第四、簡易郵便局法の一部を改正する法律案、日程第五、放送法及び電波法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長上草義輝君。
　　　　─────────────
　簡易郵便局法の一部を改正する法律案及び同報告書
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔上草義輝君登壇〕

○上草義輝君　ただいま議題となりました両法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、簡易郵便局法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、大都市において郵便局の設置が著しく困難になっているなど最近における社会経済情勢の推移にかんがみ、経済的に、郵政事業の一層の普及を図るため、郵政窓口事務を委託することができる場合を、事務の量、取扱場所または取扱時間から見て委託することが経済的である場合に拡大するとともに、受託者の資格に、十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行うために必要な能力を有する法人を追加すること等の改正を行おうとするものであります。
　本案は、五月三十日深谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、翌三十一日及び昨十三日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、テレビジョン放送の受信障害対策の円滑な実施に資するため受信障害対策中継放送に関する規定を整備し、あわせて、ファクシミリ方式によるテレビジョン多重放送の実用化に伴いテレビジョン多重放送に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　まず、放送法の一部改正については、
　第一に、放送事業者の定義から受信障害対策中継放送を行う放送局の免許を受けた者を除くこととすること、
　第二に、受信障害対策中継放送を行う放送局の免許を受けた者が行う放送等について、本法の適用に関し、必要な規定を整備すること、
　第三に、テレビジョン多重放送に係る補完利用努力義務の及ぶ範囲を明確にすること
等であります。
　次に、電波法の一部改正については、受信障害対策中継放送をする無線局の免許を与えない事由を定めること等であります。
　本案は、五月三十日深谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（櫻内義雄君）　両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第六　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（櫻内義雄君）　日程第六、水産業協同組合法の一部を改正する法律案、日程第七、海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事中川昭一君。
　　　　─────────────
　水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
　海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中川昭一君登壇〕

○中川昭一君　ただいま議題となりました両法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　最初に、両案の内容について申し上げます。
　まず、水産業協同組合法の一部を改正する法律案は、水産業協同組合の多くが零細規模であり、金融自由化の急速な進展等により厳しい経営状況に直面していることにかんがみ、今後とも、その事業活動を通じ、水産業の振興、漁村地域の活性化等の役割を十全に果たしていけるよう、水産業協同組合の体質強化及び機能の充実を図ろうとするものであり、漁業協同組合等の業務範囲の拡充、組合員の資格要件の緩和、回転出資金制度の導入等の措置を講ずるとともに、信用事業の全部譲渡に関する規定を整備することとしております。
　次に、海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案は、最近の我が国漁業をめぐる厳しい諸情勢にかんがみ、海洋水産資源の利用の合理化を一層促進し、海洋における安定的な漁業生産の確保に資するため、漁業者及びその団体が行う海洋水産資源の自主的な管理を促進するための措置を定めるとともに、海洋水産資源開発センターが海洋水産資源の利用の合理化を図るための調査等を行うことができることとする等のものであります。
　両案は、去る五月三十日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌五月三十一日山本農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月十二日及び十三日の両日にわたり質疑を行い、同十三日質疑を終局いたしました。
　次いで、採決を行いましたところ、両案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（櫻内義雄君）　両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────

○佐藤敬夫君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

○議長（櫻内義雄君）　佐藤敬夫君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律案（議院運営委員長提出）

○議長（櫻内義雄君）　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事中村喜四郎君。
　　　　─────────────
　国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中村喜四郎君登壇〕

○中村喜四郎君　ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給与等に関する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でありますが、これは、本年七月から、昭和五十年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金の基礎歳費月額六十四万円を六十六万円に引き上げるとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・七から百分の九・九に引き上げ、納付金及び年金計算の基礎となる歳費月額の限度額を九十六万九千円から九十八万九千円に引き上げることとし、また、高額所得による普通退職年金の停止にかかる基準を、恩給法に準じたものに改めようとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律案についてでありますが、これは、従来の一官一給制を一官三給制に改めるとともに、秘書の在職期間に、一定の民間期間を加算すること等をもって、この際、秘書の給与体系の全面的な改正を図り、本年八月一日から施行し、四月一日から適用しようとするものであります。
　以上両案は、いずれも議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　────◇─────

○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会