第113回国会　参議院　本会議　第12号（1988-12-09）

昭和六十三年十二月九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十二号
　　昭和六十三年十二月九日
　　　午前十時開議
　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　裁判所の休日に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
　第四　統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
　第五　行政機関の休日に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長向山一人君。
　　　〔向山一人君登壇、拍手〕

○向山一人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国の行政機関と並んで地方公共団体についても、公務の円滑な運営を図りつつ週休二日制を推進するため、土曜閉庁方式を導入しようとするものであり、日曜日、国民の祝日等と合わせて、毎月の第二土曜日または第四土曜日を条例で定めるところにより地方公共団体の休日とする制度を設けること、また、地方公共団体の行政庁に対する申請、届け出等の期限の特例について必要な措置を講ずることとするほか、本改正規定による地方公共団体の休日に関する条例が制定施行されるまでの間について所要の経過措置を定めること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、地方公共団体の土曜閉庁の進め方、実施時期、行政サービス水準を下げない方策等の問題について熱心な質疑を行いました。
　質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しましては、地方公共団体の土曜閉庁の積極的な推進を図るための措置等に関し五項目の附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（土屋義彦君）　日程第二　裁判所の休日に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長塩出啓典君。
　　　〔塩出啓典君登壇、拍手〕

○塩出啓典君　ただいま議題となりました裁判所の休日に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、裁判所において土曜閉庁方式による週休二日制を実施するため、従来から休日として扱われている日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始に、毎月の第二及び第四土曜日を加えた日を裁判所の休日と定め、その日には裁判所の執務を原則として行わないものとするほか、これに伴い、裁判所に対する申し立て、届け出等の行為の期限及び期間計算に関して特例を設け、また、検察審査会の休日を裁判所の休日と同様に定めるなど、所要の法整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、土曜閉庁方式を導入する必要性、裁判所における執務体制のあり方、土曜閉庁と国民の裁判を受ける権利との関係等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、下稲葉理事より、土曜閉庁に対処するための執務体制のあり方等に関する自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び西川委員共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（土屋義彦君）　日程第三　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案
　日程第四　統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案
　　（いずれも第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
　日程第五　行政機関の休日に関する法律案
　日程第六　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大城眞順君。
　　　〔大城眞順君登壇、拍手〕

○大城眞順君　ただいま議題となりました四件の法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、個人情報保護関係の二法律案は、いずれも第百十二回国会に提出され、衆議院において継続審査となっていたものであります。
　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案の内容は、第一に、本法律は、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とすること。
　第二に、行政機関は、所掌事務を遂行するため必要な限度において、かつ、できる限り目的を特定して個人情報ファイルを保有することとし、総務庁長官は、一定の事由に該当する場合を除き、個人情報ファイルの保有目的、記録項目等について公示すること。
　第三に、行政機関の長は、本人から、個人情報の開示請求があったときは、原則として、これを開示することとし、訂正等の申し出があったときは、調査し、その結果を通知すること等であります。
　統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案の内容は、第一に、指定統計調査以外の統計調査の結果知られた秘密に属する事項についても、指定統計調査と同様、その秘密は、保護されなければならないこと。
　第二に、指定統計調査等の実施者は、調査票等を適正に管理するための必要な措置を講じなければならないこととするほか、統計調査の運営上必要な規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、土曜閉庁関係の二法律案について申し上げます。
　行政機関の休日に関する法律案の内容は、行政機関において土曜閉庁方式による週休二日制を実施するため、毎月の第二及び第四土曜日を、従来から休日として扱っている日曜日、国民の祝日等と合わせて行政機関の休日とするとともに、国の行政庁に対する申請、届け出等の期限である日が行政機関の休日に当たるときは、その翌日をもって期限とみなすこと等であります。
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、土曜閉庁方式の導入に伴う週休二日制及び勤務時間制度の改正についての本年八月四日の人事院勧告を実施するためのものでありまして、その内容は、日曜日並びに毎月の第二及び第四土曜日等四週間につき二の土曜日は勤務を要しない日とするとともに、各庁の長は、勤務を要しない日に特に勤務させる必要がある場合には、かわりの日を勤務を要しない日として休ませることができること等であります。
　委員会におきましては、個人情報保護関係二法律案について参考人から意見を聴取するとともに、各法律案について広範多岐にわたり質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して吉川委員より、個人情報保護法案に対し、個人情報の収集及び保有の規制を強化すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、四法律案並びに修正案について各会派から討論の後、順次採決の結果、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案は、吉川委員提出の修正案が否決され、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案、行政機関の休日に関する法律案及び一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、個人情報保護法案に対し十二項目から成る附帯決議を、また、一般職職員給与法改正案に対し四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案、行政機関の休日に関する法律案及び一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十六分散会