第84回国会　参議院　災害対策特別委員会　第4号（1978-03-13）

昭和五十三年三月十三日（月曜日）
　　　午後三時三十六分開会
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　　　委員の異動
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝又　武一君　　　　　松本　英一君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小平　芳平君　　　　　原田　　立君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小巻　敏雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小沢　辰男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　櫻内　義雄君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　四柳　　修君
　　　　　　　厚生省社会局長　　上村　　一君
　　　　　　　農林政務次官　　　初村滝一郎君
　　　　　　　農林大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　運輸政務次官　　　三塚　　博君
　　　　　　　建設政務次官　　　塚田　　徹君
　　　　　　　建設省河川局長　　栂野　康行君
　　　　　　　自治政務次官　　　染谷　　誠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○災害対策樹立に関する調査
　（昭和五十三年度防災関係予算に関する件）
　（小委員長の報告に関する件）
　（災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付け
　に関する法律の改正に関する件）
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○委員長（村田秀三君）　ただいまから災害対策特別委員会を開催いたします。
　理事の辞任及び補欠選任の件をお諮りいたします。
　青木薪次君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（村田秀三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、先例により、委員長は指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

○委員長（村田秀三君）　御異議ないと認めます。それでは、理事に村沢牧君を指名いたします。
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○委員長（村田秀三君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　昭和五十三年度における防災関係予算について、政府当局から概要の説明を聴取いたします。櫻内国土庁長官。

○国務大臣（櫻内義雄君）　昭和五十三年度防災関係予算の概要を御説明申し上げます。
　わが国は、地震、火山噴火、風水害等各種の災害を受けやすい自然的条件下にありますが、これらの災害も社会経済の発展に伴ってますます多様化しており、時代の推移に即応した災害対策の推進が必要であります。特に、最近においては、震災対策の格段の強化が要請されており、大規模地震対策のための法律案を準備しているところであります。
　政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進及び災害復旧の迅速適切化等の諸点について防災施策を推進いたしておりますが、昭和五十三年度におきましては、次のような予算措置を講ずることといたしております。
　まず、科学技術の研究につきましては、地震・火山噴火の予知に関する研究、各種災害の未然防止及び被害の拡大防止に関する研究等を推進することとし、そのため、予算額二百八十七億円を予定しております。
　次に、災害予防につきましては、防災に関する教育訓練等に努めるとともに、気象・地震等の観測施設、消防施設、通信施設その他の防災施設設備の整備を図り、あわせて都市防災対策の事業を推進することとし、そのため予算額千四百七億円
　第三に、国土保全につきましては、国土の保全が防災の基本であることにかんがみ、昭和五十二年度に発足した第五次治山事業五カ年計画及び第五次治水事業五カ年計画の第二年度として治山治水事業の一層の推進を図ることとし、予算額一兆十九億円を予定しております。
　最後に、災害復旧等につきましては、災害が発生した場合においては、被害の実態に即して、迅速かつ適切に救助活動その他の応急措置が講ぜられるよう必要な災害応急対策を推進することとするほか、災害復旧に当たっては、早急かつ適切な復旧が図られるよう措置することとし、そのため予算額四千三百八十八億円を予定しております。
　さらに、災害融資等必要な金融措置を講じて、復旧資金等の調達の円滑化を図ることとしております。
　以上、総額一兆六千百一億円の防災関係予算を計上いたしておりますが、これらの政府予算のほか、公社、公庫等の政府関係機関においても、それぞれ所要の予算措置を講じているところでございます。
　防災関係予算の概要を御説明申し上げましたが、昭和五十三年度の防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。

○委員長（村田秀三君）　上條科学技術政務次官。

○政府委員（上條勝久君）　科学技術庁所管の昭和五十三年度防災関係予算について御説明を申し上げます。
　五十三年度の科学技術庁防災関係予算は、総額二百四十五億五千二百万円で、その内訳は、科学技術の研究二百二十九億五百万円、災害予防十六億四千七百万円となっております。
　以下、その概要について、別表一により御説明を申し上げます。
　まず、科学技術の研究の経費につきましては、第一に、自然災害対策一般といたしまして、災害防止のための経常研究等に七億八千四百万円を計上いたしております。
　第二に、風水害対策といたしまして、大型降雨実験施設の運営整備に二千九百万円を計上いたしております。
　第三に、地震予知関連の経費といたしまして、深井戸観測等、首都圏南部における地震活動に関する研究のため四億四千四百万円、関東・東海地域における地殻活動に関する研究のため二億六千八百万円、地震発生機構に関する研究のため七千万円等、合計七億八千五百万円を計上するほか、関係省庁における地震予知研究を進めるため特別研究促進調整費六億二千万円の計上を予定しております。
　第四に、震災対策といたしまして、大型耐震実験施設の運営整備、三次元振動実験装置の整備、強震観測事業の推進、軟弱地盤の振動挙動に関する研究等を実施することとし、八千五百万円を計上しております。
　第五に、雪害対策といたしまして、圧雪の発生機構及び処理工法に関する研究、生活関連雪害防止技術の開発研究並びになだれの発生機構等に関する研究を推進することとし、三千七百万円を計上いたしております。
　第六に、原子力利用に係る安全確保対策といたしまして、放射線医学総合研究所等の国立試験研究機関を初め、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団等において、原子力施設の安全研究、新型動力炉の安全研究、放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発及び放射線障害防止に関する調査研究を進めるとともに、原子力平和利用研究委託費及び放射性廃棄物処理処分対策研究委託費により関連調査研究を実施するため二百十一億八千五百万円を計上しております。
　一方、災害予防の経費につきましては、原子力施設の安全審査及び原子力施設周辺の放射能監視を行うとともに、核実験に伴う放射性降下物の調査など、一般環境の放射能水準の調査を行い、原子力施設の安全管理等の拡充を団るため十六億四千七百万円を計上しております。
　科学技術庁所管の防災関係予算は以上のとおりでございますが、引き続き地震予知推進本部長として、以下、別表二により地震予知推進本部が取りまとめました昭和五十三年度関係省庁の地震予知関連予算について、概要を御説明申し上げます。
　地震予知の研究に関係しております省庁は、現在五省庁でございまして、それぞれ担当分野に応じてその実施を図っております。
　昭和五十三年度には、科学技術庁国立防災科学技術センターにおいては首都圏南部における地震活動に関する研究等、国立大学においては基礎研究等、通産省においては地震波速度の研究等、海上保安庁においては検潮等、気象庁においては大・中・小地震観測等、建設省国土地理院においては、測地測量等を行うこととし、前年度予算総額二十九億二千八百万円に比較して四一％増の総額四十一億二千四百万円と相なっております。
　このほか、東海地域を中心に、特別研究促進調整費として六億二千万円の支出を予定しており、合計すると、特別研究促進調整費を含めた地震予知関係予算は、前年度予算総額三十六億七千八百万円に対して総額四十七億四千四百万円と相なっております。
　以上、科学技術庁関係の昭和五十三年度防災関係予算及び関係省庁を含めた地震予知関係予算について、その概要を御説明申し上げましたが、これら防災関係の予算の実施に当たりましては、防災対策の緊要性及び防災に果たすべき科学技術の役割りの重要性にかんがみまして、万全の努力を図ってまいる所存でございます。
　本委員会の委員各位におかれましては、一層の御指導御鞭達を切にお願い申し上げる次第でございます。

○委員長（村田秀三君）　次に、初村農林政務次官。

○政府委員（初村滝一郎君）　農林省関係の昭和五十三年度防災関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十三年度の農林省防災関係予算は、総額四千六百二十一億円で、その内訳は、科学技術の研究六億円、災害予防十一億円、国土保全二千一百十二億円、災害復旧等二千四百九十二億円となっております。
　このほか、農林漁業金融公庫の災害関係資金として、百九十六億円の貸付計画額を計上いたしております。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　まず、科学技術の研究といたしまして、国及び都道府県の試験研究機関において農作物の冷害、干害等の災害防止、漁船の事故防止、治山技術の確立等各種災害の防止に関する研究を進めることとしております。
　第二に、災害予防事業といたしまして、非常災害に備えて、食糧、農作物種子、木材の備蓄を実施いたしますほか、森林火災の防止に必要な施設の整備、漁船の安全操業のための教育訓練等を行うこととしております。
　また、活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律に基づく、防災営農対策事業につきましては、その対象地域等を拡充して、引き続き実施することとしております。
　第三は、国土保全事業でありますが、まず、治山事業においては、第五次治山事業五カ年計画に基づき、予防治山、復旧治山、地すべり防止、防災林造成、保安林整備、治山激甚災害対策特別緊急事業等を積極的に実施することとしております。
　また、農地海岸、漁港海岸に係る海岸保全事業、防災ダム、湛水防除、ため池整備、地すべり防止、地盤沈下対策等の農地防災事業を実施することとしております。
　第四に、災害復旧事業といたしまして、農地・農業用施設、林道、治山施設、海岸保全施設、漁港施設等の復旧事業について、直轄事業については二ヵ年、補助事業については三ヵ年で完了するよう、それぞれ事業の進捗を図ることとしております。
　第五に、農林漁業関係の災害補償制度につきましては、年々その制度の拡充、改善を図っているところでありますが、農業災害補償制度においては、畑作物共済及び園芸施設共済については、引き続き試験実施を行うとともに、五十四年度を目途に本格実施に移行するための制度普及等を行うこととしております。
　また、漁業災害補償制度においては、最近における漁業の実態の変化に応じた制度改善を図るとともに、漁船積荷保険及び漁船船主責任保険につきましては、引き続き試験実施を行うこととしております。
　そのほか、漁船損害補償制度及び森林国営保険により、不慮の事故による損失を補てんすることとしております。
　最後に、被害農林漁業者等に対する融資措置としましては、天災融資法に基づき農林漁業の経営等に必要な資金の融通に関する利子補給措置等を行うとともに、農林漁業金融公庫の災害復旧関係資金及び自作農維持資金等について所要の融資枠を確保しているところであります。
　以上、農林省関係の昭和五十三年度防災関係予算の概括的な説明を申し上げましたが、これらの防災予算の実施に当たっては、災害の実情に応じ、機動的に事業を実施し、災害対策に万全を期する所存であります。

○委員長（村田秀三君）　次に、平井通商産業政務次官。

○政府委員（平井卓志君）　通商産業省所管の昭和五十三年度防災関係予算につきまして、お手元に配付してございます資料に基づき、簡単に御説明させていただきます。
　第一に、科学技術の研究につきましては、四億八千六百万円を予定しており、一、火薬、高圧ガス、可燃性ガス等の爆発防止等のための研究、二、鉱山災害防止のための研究、三、火災対策のための建材の研究、四、地震予知のための地質学的研究を推進してまいります。
　第二に、災害予防につきましては、六十八億六千六百万円を予定しており、一、高圧ガス保安協会の活動の強化、拡充、二、高圧ガス、火薬類及び石油コンビナート等の災害防止のための監督、指導、コンビナートの防災アセスメントの実施及び高圧ガス施設の耐震設計の検討、三、石炭鉱山等の保安対策の強化、拡充、四、電気、ガス災害防止のための監督、指導、五、原子力発電施設の保安監督、指導、六、砂利採取に伴う災害防止のための指導等を行ってまいります。
　この他、石炭鉱業合理化事業団を通じての、石炭鉱山の保安設備の改善整備のための資金融資枠として十七億九千百万円を予定しております。
　第三に、国土保全につきましては、五十二億九千六百万円を予定しており、地盤沈下対策事業、ボ夕山災害防止対策事業及び石炭、亜炭放置坑口の閉塞対策事業を進めてまいります。
　第四に、災害復旧等につきましては、中小企業者が被災した場合には、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫及び国民金融公庫において、普通貸付の内数で貸付限度、貸付期間等の特例を内容とする災害特別融資を適用しております。このため、これら三機関の資金量の確保を図ることとし、五十三年度においては、三機関合計で四兆三百四十七億円の普通貸付規模を予定しております。
　特に、激甚災害により被害を受けた中小企業者への災害復旧資金融資につきましては、これら三機関において年六・二％、または年三％の低利融資を行うこととしておりますので、商工組合中央金庫に対し二千八百万円の利子補給を予定しております。
　以上、簡単ではございますが、通商産業省関係の防災関係予算につきまして、御説明を申し上げました。
　よろしくお願い申し上げます。

○委員長（村田秀三君）　次に、三塚運輸政務次官。

○政府委員（三塚博君）　運輸省所管の昭和五十三年度防災関係予算について、その概要を申し上げます。
　お手元に縦長の運輸省と書いてあります資料をお配りをいたしてございますので、これに沿って御説明を申し上げます。
　昭和五十三年度の運輸省防災関係予算は、運輸省、海上保安庁及び気象庁を合わせまして、総額八百四十六億八千六百万円を計上いたしておりますが、これは前毎度に比べまして二百七十七億千九百万円、四八・七％増となっております。
　その内訳を項目別に御説明申し上げますと、まず、科学技術の研究といたしまして、十億四千八百万円を計上いたしております。その内容といたしましては、運輸省におきましては、港湾及び海岸における高潮・波浪・地震等に対する防災技術の研究を、海上保安庁におきましては、地震予知のための海底地形・地質構造の測量等とともに、海底火山噴火予知のための観測技術の開発等を行うことといたしております。また、気象庁におきましては、気象・地象・水象に関する経常的な研究のほか、熱帯低気圧発生に関する総合研究、レーダー反射波の電算機処理システムの研究、将来の気象衛星計画のための静止気象衛星に塔載する機器の研究を実施することといたしております。さらに、地震予知に関する研究といたしましては、地震に関する経常的な研究のほか、海底地震計の開発及び敷設による海底地震常時観測システムの研究を行うことといたしております。また、火山噴火予知に関する研究といたしましては、地形変化と火山活動との関係を究明することといたしております。この地震予知及び火山噴火予知につきましては、特に関係機関との密接な連携のもとに研究開発を推進してまいる所存でございます。
　第二に、災害予防といたしまして、四百七十五億八千七百万円を計上いたしております。その内容について申し上げますと、運輸省におきましては、大量流出油回収装置を塔載した大型自航ポンプしゅんせつ船等の建造、空港における化学消防車、除雪機械の整備等を行うことといたしております。海上保安庁におきましては、ヘリコプター搭載型巡視船を初めとする巡視船艇、航空機、通信施設、航路標識等の整備を行うとともに、海上災害の発生及び拡大を防止するため、オイルフェンス、油回収装置等流出油災害防止のための設備の整備を図るほか、特殊救難隊用資材等の海難救助器材の整備を図ってまいります。気象庁におきましては、気象大学校における教育訓練を実施するほか、気象レーダー、地域気象観測網等の気象観測施設の整備、東海地域常時監視体制の整備を初めとする地震観測施設の整備、火山観測施設の整備等を行うことといたしております。
　第三に、国土保全でございますが、三百四十一億九千四百万円を計上いたしております。その内容といたしましては、第二次海岸事業五カ年計画に基づく高潮対策、浸食対策等の海岸保全事業を行うほか、災害関連事業を行うことといたしております。また、五十三年度から、日本国有鉄道の行う河川、荒廃山、海岸等の防災事業のうち、国の行う治山、治水、海岸事業に相当するものに対し、一般の公共事業に準じまして補助を行うことといたしております。
　最後に、災害復旧につきましては、十八億五千七百万円を計上し、港湾施設及び海岸保全施設についての災害復旧事業を実施することといたしております。
　運輸省といたしましては、以上申し上げました諸施策を強力に推進し、災害の防止に万全を期してまいる所存であります。
　以上をもちまして、運輸省所管の昭和五十三年度防災関係予算につきましての御説明を終わらせていただきます。
　よろしくお願いを申し上げます。

○委員長（村田秀三君）　次に、塚田建設政務次官。

○政府委員（塚田徹君）　建設省所管の昭和五十三年度防災関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十三年度の建設省防災関係予算は、五十三年度配分額が未確定のものを除き、総額約九千八百四億円で、その内訳は、科学技術の研究約十一億円、災害予防約五百三十九億円、国土保全約七千五百十一億円、災害復旧事業約千七百四十三億円となっております。
　以下その概要について御説明申し上げます。
　第一に、科学技術の研究につきましては、地穀変動調査、大震火災時における都市防火対策手法の開発に予算額十億六千六百万円を計上しておりますが、最近、特に問題となっております地震予知につきましては、国土地理院が地震予知連絡会の事務局として地震予知技術の推進に大きな役割りを果たしており、業務としても、地殻変動調査等各種の測量業務の実施に予算額十億六百万円を計上して地震予知に大きく貢献しております。また、強震計の整備による観測体制の充実、土砂災害及び河川災害の防除に関する研究等風水害に関する研究、なだれに対する構造物の設計基準に関する研究等震災火災対策に関する研究を進めていくこととしております。
　第二に、災害予防について御説明申し上げます。
　まず、風水害対策といたしまして、無線局等水防施設の整備、河川の改修及び維持に必要な建設機械の整備及びがけ地近接危険住宅移転事業の促進等を図るため、予算額二十七億千二百万円を計上いたしているほか、道路の崩壊防止等のための道路ののり面等の整備事業を促進することとしております。
　次に、雪害対策といたしましては、積雪寒冷地域における道路交通を確保するための除雪、防雪、凍雪害防止及び除雪機械の整備に予算額四百五十五億八千百万円を計上いたしております。
　震災、火災対策といたしましては、避難地周辺等の不燃化を促進するための防災建築事業に関する計画の作成、工業地帯及び石油コンビナート地帯における災害の市街地への拡大を防止するための緩衝地帯の整備及び百貨店など特殊建築物等の防災改修を促進するための予算額五十三億九千三百万円を計上いたしているほか、地盤の低い地域の震災時における被害拡大防止対策及び体制の整備を図るための低地盤地域震災対策計画調査、都市の震災対策を効果的に推進するための防災都市建設計画調査、石油コンビナート等における災害が、その周辺の地域に及ぶことを防止するための緩衝緑地帯事業を効果的に推進するための緩衝緑地帯事業調査を行うとともに、都市防災施設の整備のための防災拠点の整備、避難地・避難路の整備及び都市の防災構造化の推進、排水施設の整備及び重要な河川における防潮堤、護岸、水門、排水機場等の新設、改築並びに幹線道路における橋梁の補修等道路構造物の整備等を行うこととしております。
　その他、災害予防といたしましては、沿岸海域の防災対策策定のための沿岸海域基礎調査等に予算額一億六千七百万円を計上いたしております。
　第三に、国土保全について申し上げます。
　まず、第五次治水事業五カ年計画の二年度として河川改修、ダム建設、砂防及び地すべり対策事業を推進するとともに、都市河川対策として、新たに雨水貯留事業に着手することとしております。
　その他、急傾斜地崩壊対策事業、改良復旧のための災害関連事業、第二次海岸五カ年計画の第三年度としての海岸事業の推進等を図ることとしております。
　第四に、災害復旧等について申し上げます。
　公共土木施設につきましては、予算額千七百四十一億三千五百万円を計上して、直轄事業について五十二年災害の復旧を完了するとともに、五十三年災害について復旧事業の円滑な施行を図り、また、補助事業については、五十一年災害の復旧を完了させ、五十二年災害の復旧を促進するとともに、五十三年災害の復旧事業を円滑に実施できるよう措置することとし、また、新たに桜島火山の降灰除去を目的とする桜島連続降灰除去特別対策事業を実施することとしております。
　また、都市施設につきましては、五十三年災害の復旧事業を円滑に実施できるよう予算額二億円を計上いたしております。
　その他、山形県酒田市の大火につきましては、土地区画整理事業等により防災都市づくりを前年度に引き続き推進することとしております。
　以上、建設省関係の昭和五十三年度防災関係予算の概括的な説明を申し上げましたが、これらの防災関係の予算の実施に当たりましては、災害の実情に応じ機動的に事業を実施し、災害対策に万全を期してまいる所存でございます。

○委員長（村田秀三君）　次に、染谷自治政務次官。

○政府委員（染谷誠君）　自治省所管の昭和五十三年度防災関係予算につきましては、お手元に配付されております昭和五十三年度自治省所管防災関係予算の概要という資料に基づきまして御説明申し上げます。
　自治省及び消防庁を合わせました防災関係予算は、総額で百五十四億一千六百万円を計上しております。これらの事項別の予算額と内容につきましては、次のとおりでございます。
　まず、消防庁関係でございますが、科学技術の研究につきましては二億六千二百万円を計上しております。これは、第一に震災対策に関する研究等、第二に火災等に関する一般的研究、第三に石油コンビナート等の災害防止に関する研究を進めてまいるための予算でございます。
　災害予防につきましては、百四十六億五千一百万円を計上しております。これは、第一に、震災等防対策の強化のための大震火災対策施設の整備の促進及び防災知識の啓発、第二に、石油コンビナート等の防災資機材施設等の整備及び危険物規制等の災害予防対策の推進、第三に、市町村の消防力の充実を図るための消防施設等の整備促進、第四に、消防防災無線通信施設の整備の促進、第五に、救急需要の増大に対処するための救急施設設備の整備の促進、第六に、林野火災に対処するための林野火災用防災資機材の整備促進、第七に、地方公共団体の防災体制の確立に関する指導等の事業を進めてまいるための予算でございます。
　次に、自治本省関係でございますが、小災害債の元利補給金につきましては、五億三百万円を計上いたしております。これは、激甚災害の指定を受けた地域における公共施設等の小規模な災害について許可された地方債の昭和五十三年度分の元利償還金に対する補給金として交付するものでございます。
　以上、簡単ではございますが、自治省所管の昭和五十三年度防災関係予算につきまして御説明を申し上げた次第でございます。

○委員長（村田秀三君）　以上で本件の説明聴取は終了いたしました。
　まことに御多忙のところありがとうございました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————

○委員長（村田秀三君）　次に、個人災害対策小委員長から、小委員会における調査の経過並びに結果について中間報告いたしたい旨の申し出がありますので、これを許します。古賀小委員長。

○古賀雷四郎君　小委員長報告を申し上げます。
　個人災害対策小委員会は第七十八回国会に設置されて以来、個人災害救済に関する制度について鋭意調査を進めてまいりましたが、ここに現時点での調査内容を取りまとめ、災害対策特別委員会に対し中間報告をいたしたいと存ずる次第であります。
　当小委員会は、個人災害対策に関し資料等の収集整理に努める一方、救済策の拡充について、一、財政金融上の増額措置により対処すべきもの、二、運用基準の改善等により対処すべきもの、三、新たな施策の創設により対処すべきもの、の三点に重点をしぼり、現行施策の見直しを進めてまいりましたところであります。
　この間、災害共済、水害保険等の新たな制度の創設に係る事項につきましては、なお行政庁の検討推移を見守ることとしながらも、当面、主要な個人災害施策について、国会審議、現地調査を踏まえ、検討事項を整理し、これらに対する各小委員の御意見に基づき、去る三月八日、当小委員会の統一見解を取りまとめた次第であります。
　すなわち、第一は災害弔慰金、災害援護資金について、第二は災害応急救助について、第三は住宅金融公庫の災害復興住宅について、第四は天災融資について、第五は中小企業融資についてでありますが、これらの多くは他の施策との調整、財政上の制約等の問題に直面しており、今後の災害の実情に対応して、慎重に検討を重ねることが必要であると確認をいたしたところであります。
　しかしながら、第一の災害弔慰金、災害援護資金につきましては、過日の伊豆大島近海の地震による多くの死者、罹災者の発生を機に、その拡充が緊要な政治課題となっておりますことは周知のとおりであります。それゆえに、広範多岐にわたる検討事項の中から、この件を最優先に取り上げ、災害弔慰金の支給額の引き上げ等について早急に措置を講ずる必要性があわせて確認され、草案を決定した次第であります。
　その内容は、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部改正を図ろうとするもので、その要旨は、第一に、災害弔慰金の支給限度額を現行の百五十万円を二百万円に改めること。
　第二に、本法改正の効果を、去る一月十四日発生の伊豆大島近海の地震による災害に関しさかのぼって適用することであります。
　なお、世帯主以外の死亡者に対する弔慰金の支給額、災害援護資金の貸付限度額については、法定弔慰金の支給額の引き上げに対応して所要の政令改正を政府に要請したところであります。
　以上が、当小委員会の現時点における取りまとめでありますが、この中で法律改正に係る事項につきましては、作成いたしました草案を災害対策特別委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決定されますようにお願いをいたす次第であります。
　最後に、個人災害対策小委員会における検討事項の一覧表を、本日の会議録の末尾に掲載させていただくことを委員長にお願いし、報告を終わります。

○委員長（村田秀三君）　以上で小委員長からの中間報告は終わりました。
　　　　—————————————

○委員長（村田秀三君）　この際、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の改正に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、古賀君から委員長の手元に災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案の草案が提出されております。内容は、お手元に配付のとおりでございます。
　本草案の趣旨説明につきましては、ただいまの小委員長の報告にありましたので、省略させていただきます。
　これより質疑に入ります。
　この際、私から政府に対して質疑を行いたいと思います。
　質問の一つ目は、世帯主以外の死亡者に対する弔慰金について、弔慰金の政令にゆだねている部分、すなわち、世帯主以外の死亡者に対する弔慰金の支給額についても法定弔慰金の引き上げと同様の措置が必要と思いますが、いかがでございましょうか。
　二つ目の問題は、災害援護資金の引き上げについてであります。災害援護資金の貸付額の政令改正についても、諸物価高騰の中で抜本的改正が被災地の強い要求であります。貸付額の大幅引き上げ、被害内容に対応した貸付基準の明確化、簡素化等が必要であると痛感するのでありますが、政府の見解を求めます。
　三つ目の問題といたしましては、所得制限についてであります。災害援護資金の貸付対象者の所得制限については、現在、市町村民税の課税標準で二百十万円以内とされておりますが、この額を引き上げる方向で検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。厚生大臣に質問をいたします。

○国務大臣（小沢辰男君）　世帯員の死亡した場合の弔慰金の額につきましては、世帯主の場合と同じ引き上げ率、すなわち、七十五万円を百万円とするよう政令で措置いたしたいと思います。
　第二点の、災害援護貸付金の限度額についても、その改善を図るべきものというお尋ねでございます。私ども他の、たとえば世帯更生資金とかあるいは母子福祉資金等との均衡を考慮しなければなりませんけれども、その後の物価の上昇等もありますので、御要望の趣旨を尊重いたしまして、できる限り努力いたします。いま直ちに金額を申し上げることはお許しいただきたい。
　第三点の、援護貸付金の所得制限の緩和でございますが、これまでも全世帯の三分の二をカバーできるという水準の考え方をとっているわけでございまして、その都度改善を行っておりますが、新年度におきましても、改正をいたしたいと思います。それを検討いたしました結果、また御報告をいたします。

○委員長（村田秀三君）　次に、弔慰金の支給範囲の拡大についてであります。
　現行の弔慰金の支給基準は、災害救助法の発動基準とリンクしておりまして、災害の実情から考えて、なお弔慰金の支給範囲を拡大することが必要であろうと思います。この件につきまして政府の見解を求めたいと思います。

○国務大臣（小沢辰男君）　基準の中には、第一点として、災害救助法が適用される災害であるとか、あるいはまた、五世帯以上の住居が滅失するような災害であるとかございますけれども、第三項に、これに生ずるようなもので厚生大臣が定めるものという規定がございますので、過去の事例等も勘案をいたしまして、本法律の趣旨が生かされるように適切、弾力的な運用を図ってまいります。

○委員長（村田秀三君）　ただいまの件、きわめてこれ重要でございますので、まことに積極的、前向きで対処されるように、特にお願いを申し上げたいと、こう思います。

○国務大臣（小沢辰男君）　そのつもりでございます。

○委員長（村田秀三君）　他に御意見等がございましたら御発言を願いたいと思います。——別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本草案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本草案に対する意見を聴取いたします。小沢厚生大臣。

○国務大臣（小沢辰男君）　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案については、政府としてはやむを得ないものと考えます。

○委員長（村田秀三君）　それでは、本草案を災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（村田秀三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（村田秀三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、先ほどの小委員長の報告にありました個人災害対策小委員会における検討事項の一覧表を、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（村田秀三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。本日はこれにて散会いたします。
　　午後四時二十分散会
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