第118回国会　衆議院　本会議　第14号（1990-04-27）

平成二年四月二十七日（金曜日）
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　議事日程　第八号
　　平成二年四月二十七日
　　　　正午開議
　第一　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案（内閣提出）
　第二　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　　　　午後零時十二分開議

○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
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　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件

○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　内閣から、国家公安委員会委員に坂本朝一君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
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　日程第一　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案（内閣提出）

○議長（櫻内義雄君）　日程第一、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長浦野烋興君。
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　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔浦野烋興君登壇〕

○浦野烋興君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　近年、工業所有権に関する出願件数が増大する中で、出願の内容も高度化かつ複雑化してきております。このため、特許・実用新案の審査要処理期間が長期化し、内外から厳しい批判がなされております。
　本法律案は、かかる状況に対処し、電子情報処理組織の使用等により、工業所有権に関する手続の円滑な処理及び情報の利用の促進を図るため、書類に基づいて手続を行うことを規定している現行の工業所有権関係四法の特例を定めるものであります。
　その主な内容は、
　第一は、手続をする者は、電子情報処理組織を使用し、または磁気ディスクを提出することによって特許出願その他の手続を行うことができることとし、書面の提出により行う手続については、補充的措置を必要とした上で今後とも存続させること、
　第二は、磁気ディスクをもって特許公報等を発行することができること、
　第三は、書面による手続に関し必要な情報処理業務及び特許出願等の審査に必要な先行技術に関する調査業務をそれぞれの指定機関に行わせることとし、当該指定機関に関し、所要の規定を設けること、
　第四は、特許出願人等は、発明の要約書を願書に添付して提出するものとし、要約書の記載内容を特許公報等に掲載すること
等であります。
　本案は、三月二十日当委員会に付託され、四月十八日武藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十五日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（櫻内義雄君）　日程第二、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長岸田文武君。
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　恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔岸田文武君登壇〕

○岸田文武君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成元年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を平成二年四月から二・九八％増額する等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図ろうとするものであります。
　本案は、三月十三日本委員会に付託され、四月十九日塩崎総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日質疑を行い、これを終了いたしましたところ、杉浦正健君から施行期日に関する修正案が提出され、趣旨説明の後、採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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○佐藤敬夫君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（櫻内義雄君）　佐藤敬夫君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件

○議長（櫻内義雄君）　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長柿澤弘治君。
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　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔柿澤弘治君登壇〕

○柿澤弘治君　ただいま議題となりました日本とタイとの租税条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本条約は、昭和三十八年三月に署名された日本とタイとの間の現行租税条約にかわる新たな租税条約を締結しようとするものであり、昭和六十三年九月以来両国政府間で交渉を行った結果、平成二年四月七日東京において署名されたものであります。
　本条約は、経済的、人的交流等に伴って発生する国際的な二重課税を可能な限り回避するとともに、二重課税が発生する場合にはこれを排除することを目的として、我が国とタイとの間で課税権を調整するものであります。
　現行条約に比べ、本条約は、条約全般にわたって最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、条約の対象となる人的範囲、用語の定義を整備するとともに、不動産所得、譲渡収益等につき新たに独立の条項を設け、配当、利子及び使用料の源泉地国における限度税率を定めており、最近我が国が締結した租税条約とほぼ同様のものであります。
　本件は、去る四月十三日外務委員会に付託され、同月十八日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、本二十七日質疑を行い、討論の後、引き続き採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会