第112回国会　衆議院　運輸委員会　第1号（1988-03-01）

本国会召集日（昭和六十二年十二月二十八日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　関谷　勝嗣君
　　　理事　小里　貞利君　理事　柿澤　弘治君
　　　理事　亀井　静香君　理事　亀井　善之君
　　　理事　二階　俊博君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君　理事　河村　　勝君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　加藤　六月君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　北川　正恭君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　田中　直紀君　　　　津島　雄二君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　増岡　博之君
　　　　　　山村新治郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　小林　恒人君　　　　左近　正男君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　長田　武士君
　　　　　　中村　正雄君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　村上　　弘君
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昭和六十三年三月一日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　関谷　勝嗣君
　　　理事　小里　貞利君　理事　柿澤　弘治君
　　　理事　亀井　静香君　理事　亀井　善之君
　　　理事　二階　俊博君　理事　吉原　米治君
　　　理事　長田　武士君　理事　西中　　清君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　北川　正恭君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　田中　直紀君　　　　津島　雄二君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　増岡　博之君
　　　　　　山村新治郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　小林　恒人君　　　　左近　正男君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　石原慎太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　久間　章生君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　棚橋　　泰君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　総括審議官　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　　運輸省国際運輸・
　　　　　　　　観光局長　　　　中村　　徹君
　　　　　　　　運輸省航空局長　林　　淳司君
　　　　　　　　海上保安庁長官　山田　隆英君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荒尾　　正君
　　　　─────────────
委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　魚住　汎英君　　　　　原田　　憲君
　　北川　正恭君　　　　　鳩山由紀夫君
　　中路　雅弘君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山由紀夫君　　　　　北川　正恭君
　　原田　　憲君　　　　　魚住　汎英君
　　金子　満広君　　　　　中路　雅弘君
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左近　正男君　　　　　井上　普方君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　左近　正男君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　魚住　汎英君　　　　　小坂徳三郎君
　　北川　正恭君　　　　　佐藤　文生君
　　鴻池　祥肇君　　　　　林　　義郎君
　　田中　直紀君　　　　　原田　　憲君
　　平林　鴻三君　　　　　愛野興一郎君
　　若林　正俊君　　　　　村山　達雄君
　　小林　恒人君　　　　　緒方　克陽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　平林　鴻三君
　　小坂徳三郎君　　　　　魚住　汎英君
　　佐藤　文生君　　　　　北川　正恭君
　　林　　義郎君　　　　　鴻池　祥肇君
　　原田　　憲君　　　　　田中　直紀君
　　村山　達雄君　　　　　若林　正俊君
　　緒方　克陽君　　　　　小林　恒人君
三月一日
　理事西中清君同日理事辞任につき、その補欠と
　して長田武士君が理事に当選した。
　　　　─────────────
昭和六十二年十二月二十八日
　海上保安庁の留置施設に関する法律案（内閣提出、第百八回国会閣法第九九号）
昭和六十三年二月十二日
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
同月二十六日
　船舶整備公団法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（予）
同月十七日
　北陸新幹線の即時本格着工に関する請願（近藤元次君紹介）（第二〇三号）
同月二十二日
　北陸新幹線即時本格着工に関する請願（井出正一君紹介）（第四八五号）
　同（小川元君紹介）（第四八六号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第四八七号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第四八八号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第五二三号）
　同（串原義直君紹介）（第五二四号）
　同（清水勇君紹介）（第五二五号）
　同（中島衛君紹介）（第五二六号）
　同（宮下創平君紹介）（第五二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　陸運、海運及び航空に関する件等（運輸行政の基本施策）
　　　　　────◇─────

○関谷委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事西中清君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○関谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○関谷委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に長田武士君を指名いたします。
　　　　　────◇─────

○関谷委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○関谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────

○関谷委員長　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　この際、運輸大臣から運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣石原慎太郎君。

○石原国務大臣　第百十二回国会に臨み、当面の運輸行政の諸問題に関し、所信を述べ、各位の御理解を賜りたいと思います。
　今日、我が国の社会・経済は、国際化や技術革新、情報化の進展等さまざまな面で変革が進みつつあります。こうした状況の中で我が国は、世界との調和ある発展やその経済力にふさわしいゆとりある社会の実現を求められてきております。
　このような状況に的確に対応し、二十一世紀に向けて豊かで活力ある社会を築き上げてこれを後世に引き継いでいくことは、我々の責務でありますが、その担い手としての運輸の果たす役割はまことに大きいものがあります。私はこのような運輸の使命の重要性を踏まえ、新しい時代に対応した運輸行政を積極的に展開すべく、全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。
　こうした基本的考え方にのっとり、当面する諸問題について、次のとおり所要の施策を推進してまいる所存でございます。
　まず第一には、国鉄改革を初めとする行政改革の推進・定着化であります。
　行政改革の最大の懸案であった国鉄改革も昨年四月に無事分割・民営化が実施され、新しい事業体制が発足いたしました。新会社の事業展開には、利用者重視、地域の実態に即したサービスの提供という姿勢がうかがえ、その経営も全体として比較的順調に推移しておりますが、今後とも改革の成果を現実に生かしていくため、新会社の健全な経営の維持を図るとともに、長期債務等の処理、清算事業団職員の再就職対策等の残された課題について、その着実な解決を図ってまいります。
　また、民間活力の発揮・推進による運輸産業の活性化等を図る観点から、運輸における事業規制等の内容・運用につき、引き続き必要な見直しを行ってまいります。
　特に航空につきましては、六十一年六月の運輸政策審議会の答申を踏まえ、国際線の複数社化、国内線のダブル・トリプルトラッキング化を推進するとともに、昨年末には、企業間の競争条件の均等化及び自主的かつ責任ある経営体制の確立のため日本航空の完全民営化を実施したところでありますが、今後とも、引き続き、航空企業間の競争促進を通じた利用者利便の向上に努めてまいります。
　第二は、国際社会の一員として我が国が果たすべき役割に運輸の面から寄与することであります。
　我が国の国際社会における地位は、今や飛躍的に向上しましたが、それだけに、国際社会の一員として、その地位にふさわしい貢献と諸外国との調和のとれた発展が求められてきております。その一環として、我が国は、その経済構造を内需主導型に変革することにより調和ある対外均衡を達成することを重要な政策目標としておりますが、運輸の面からもこのような経済構造調整に資するため、運輸関係の公共事業及び民活プロジェクトを推進することにより内需の振興を図ってまいります。
　一方、経済構造調整の過程において生ずる雇用問題等の摩擦を解消し、構造転換を円滑に進めるため、その環境整備の一環として海運・造船不況対策を進める必要があります。
　まず、海運につきましては、世界的な船腹過剰、六十年秋以降の急激かつ大幅な円高等に起因する深刻な外航海運不況に対処するため、従来より講じてきた我が国商船隊の近代化を中心とした施策に加え、老朽・不経済船の解撤を強力に促進するとともに、所要の利子補給金の支給及び昨年創設した日本開発銀行による利子猶予制度の活用や外航客船の整備等により経営の安定化のための環境整備を図ってまいります。
　また、深刻な海運不況や国際的な漁業規制等に伴い厳しい状況にある船員の雇用情勢に対処するため、離職船員に係る給付金の支給措置の期限の延長を図るほか、特に外航船員については、緊急雇用対策として、外国船への配乗等海上職域の確保、陸上職域への転換等を積極的に推進してまいります。
　さらに、船舶の技術革新に対応した新しい船内職務体制を確立する等船員制度の近代化を一層推進するとともに、労働時間の短縮等に資するため、船員の労働時間、休日等に関する法的規制を見直し、その改善を図ってまいります。
　このほか、国内旅客船、内航貨物船の近代化を推進するとともに、船舶整備公団の業務範囲を拡大し、改造、係留による既存船の多目的な利用を図ってまいります。
　造船業につきましても、海運と同様、世界的な建造需要の伸び悩み、急激かつ大幅な円高等により厳しい不況に直面しておりますが、このような状況に対処するため、昨年三月に成立した特定船舶製造業経営安定臨時措置法に基づき過剰設備の処理、事業提携の促進等を推進し、造船業の経営の安定化を図るとともに、船舶解撤事業の促進、造船業の技術を活用した海上浮体施設整備の推進等により造船需要の創出に努めてまいります。
　一方、我が国をめぐる国際化の進展に伴い、我が国と国際社会とのかかわりはますます深まっていくものと思われますが、こうした中で我が国がその地位にふさわしい貢献を行っていくためには、その前提として国際交流を推進し、国際相互理解の増進を図る必要があります。
　このため、おおむね五年間で日本人海外旅行者数を倍増する海外旅行倍増計画の推進を初め、国際観光モデル地区及び同地区内での新たな拠点としての国際交流村の整備、国際市民交流基盤施設の整備、国際コンベンションの振興等の国際観光振興施策を進めるとともに、国際航空路線の充実、複数社化等による国際航空の充実を図ってまいります。
　また、本年四月よりオーストラリアのブリスべン市において開催が予定されている国際レジャー博覧会に関係省庁等と協力しつつ参加することとしております。
　さらに、運輸の分野における対外経済関係につきましては、我が国の国際社会への貢献という見地から発展途上国の鉄道、港湾、空港等の整備、観光開発等に関する経済・技術協力を積極的に推進するとともに、自動車の基準・認証制度の国際化等を促進してまいります。
　第三は、ゆとりある社会の実現であります。
　経済構造調整の過程は、経済成長の成果を活用して国民生活の質の向上を実現していく過程でもあります。このため、ゆとりある国民生活の実現に向けて豊かで活力ある社会をつくり上げていく必要があります。
　このような社会の実現に当たっては、四全総にも示された定住と交流による多極分散型国土形成を基軸とし、そのような国土形成の基盤となる交通体系の整備を積極的に進めていかなくてはなりません。
　そこで、まず、地域相互の交流の促進を図るため、幹線交通ネットワークの整備を推進する必要があり、このため、その基盤となる港湾、空港、鉄道等の運輸関係社会資本の整備を着実に進めてまいります。その際、特にＮＴＴ株式売却益の活用による無利子貸付制度の活用を図るほか、民活法の対象施設の拡充を図ること等により、民間活力の活用に、より一層配慮してまいります。
　港湾につきましては、高度化する物流への対応、臨海部の活性化、潤いのある港湾環境の創造等を図るため、第七次港湾整備五カ年計画に基づき、外貿コンテナターミナル、幹線臨港道路、マリーナ等の整備、港湾の再開発等を推進してまいります。また、民間活力の導入を図りつつ総合的な港湾空間の形成を推進するため、港湾文化交流施設、臨海部活性化施設等を民活法の対象施設に追加するとともに、水際線を活用しつつ臨海部における土地利用転換を進め地域の活性化を図る臨海部活性化事業等を進めてまいります。
　空港につきましては、将来の航空輸送需要の増大に適切に対処し、均衡のとれた航空輸送網を形成するため、第五次空港整備五カ年計画に基づき関西国際空港の整備、新東京国際空港の整備及び東京国際空港の沖合展開のいわゆる三大プロジェクトを推進するとともに、一般空港の整備、環境対策及び航空保安施設の整備を推進するほか、ヘリポート、コミューター空港の整備も進めてまいります。
　鉄道につきましては、まず、整備新幹線につきまして、昨年末の政府与党申し合わせ等に基づき、適切に対処してまいります。また、新幹線の高速輸送サービスの効果を在来線区間にも拡大し大都市と地方をより緊密に結ぶため、在来線と新幹線の直通運転を行うための施設改良等の事業を進めるとともに、磁気浮上方式鉄道の実用化に向けた技術開発を推進してまいります。
　次に、活力に満ちた快適な地域づくりを推進するため、地域交通対策を推進していく必要があり、このため、地域における交通のあり方についての長期的な展望を踏まえた計画に基づいて、地方公共団体と連携しながら、効率的で質の高い交通体系の形成を図ってまいります。
　都市交通につきましては、都市高速鉄道、都市バス等の整備改善を進める必要があり、このため、従来の助成制度に加え、特定都市鉄道整備促進特別措置法に基づく積立金制度の活用やＮＴＴ株式売却益を活用した無利子貸し付け等により新線建設、複々線化等の鉄道整備を進めるとともに、バス交通活性化のための施策、深夜輸送力確保のための施策等の展開を図ってまいります。
　地方交通につきましては、地方バス、中小民鉄及び離島航路に対する助成、特定地方交通線の代替輸送対策の推進等を行い、住民の生活基盤として不可欠な公共輸送の確保に努めてまいります。また、本年四月に予定されている本州四国連絡橋児島—坂出ルートの供用に伴う旅客船対策等についても適切に進めてまいります。さらに、最近各地域において関心が高まっているコミューター航空等の地域航空輸送については、ヘリポート、コミューター空港の整備を図りつつ、安全対策等についても十分検討してまいりたいと考えております。
　一方、このようなゆとりある社会の実現のためには、その基盤となる国土づくりとあわせ、産業構造の変化や国民のニーズの高度化・多様化に対応したサービスの改善等を図っていく必要があります。
　こうした観点から、貨物流通対策につきましては、物流高度化基盤施設の整備等物流拠点の整備、フレイトビラ構想の推進、消費者物流の健全な発達の促進、国際複合一貫輸送の推進等により、効率的な物流体系の形成と物流サービスの高度化を図るとともに、業界の実情に応じ、構造改善対策の推進、輸送に関する秩序の確立に努めてまいります。
　また、国民の自由時間の増大、価値観の多様化等に対応して、心の豊かさを満たす生活の実現に資するため、引き続き観光レクリエーション地区の整備を進めるとともに、昨年五月に成立した総合保養地域整備法に基づきリゾート地域の整備を推進するほか、プレジャーボートの安全対策等のソフト面を含めた海洋性レクリエーションの振興に努めるなど、運輸関係余暇対策を推進してまいります。
　さらに、現下の重要課題である土地対策につきましては、昨年十月に閣議決定した緊急土地対策要綱等を踏まえ、臨海部の埋め立て・再開発、宅地・業務適地の拡大に資する都市鉄道の整備等による土地の供給促進、業務核都市の育成に資する交通体系の整備等による都市・産業機能の分散促進等を図ることにより運輸の面からこれに寄与してまいる所存であります。
　なお、国鉄清算事業団用地の売却につきましては、国鉄改革の推進のための施策との整合性に留意しつつ、当面、地価が異常に高騰しつつある地域ではこれを見合わせる等緊急土地対策要綱に沿って適切に対処してまいります。
　このほか、豊かな未来に向けて、多目的な機能を有する衛星システムの開発等運輸関係の技術開発を推進するとともに、運輸における情報化を進めてまいります。
　第四に、安全対策、防災対策及び環境対策の推進であります。
　まず、安全対策でありますが、安全の確保は運輸行政の要諦であります。このため、輸送機器の安全性の向上、各種交通施設の整備、交通従事者の技術とモラルの高揚、運航管理体制の充実等を着実に推進することにより、事故防止に万全を期し、国民の信頼にこたえるべく努めてまいります。
　また、ペルシャ湾における日本人乗組員及び日本関係船舶の安全確保を図るため、最大限の努力をしてまいる所存であります。
　さらに、六十年六月に発効した千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約に対応するため、今後とも、広域哨戒体制の整備、船位通報制度の活用、海上捜索救助における関係諸国との協力関係の緊密化等を促進していく考えであります。
　このほか、交通事故被害者救済対策の充実や交通弱者対策の推進にも努めてまいります。
　次に、防災対策につきましては、津波、高潮等による災害の防止、海岸侵食への対処、海岸環境の保全と創出等を図るため、第四次海岸事業五カ年計画に基づき海岸事業を計画的に推進してまいります。また、異常な自然現象の早期、的確な把握と迅速、的確な予警報を実施するため、気象業務体制の一層の充実強化を図るとともに、大規模地震対策、火山噴火対策及び海上防災対策の充実について遺漏なきを期してまいります。
　環境対策につきましては、発生源対策、周辺対策等所要の交通公害防止対策及び国際的な動きに対応した海洋汚染の防止対策を一層推進するとともに、公害の未然防止の観点から環境影響評価制度を活用してまいります。
　以上のほかにも運輸行政をめぐる課題は数多くありますが、活力ある社会形成の担い手としての運輸の使命の重要性にかんがみ、これらの課題に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　以上、運輸行政の当面する諸問題につき述べましたが、これらは申すまでもなく委員各位の深い御理解を必要とする問題ばかりでございます。終わりに当たりまして、重ねて皆様の御支援をお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。（拍手）

○関谷委員長　次に、昭和六十三年度運輸省予算について、運輸政務次官から説明を聴取いたします。運輸政務次官久間章生君。

○久間政府委員　昭和六十三年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は二十四億六千二百万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百四十七億一千六百万円を含め九千二百八十五億三千万円をそれぞれ計上いたしております。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額二兆三千四百二十七億四千九百万円、歳出予算額六千五十八億八千八百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千億二千四百万円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額三百九十三億四千万円、歳出予算額三百三十三億四千万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千百二十八億四千六百万円をそれぞれ計上いたしております。
　なお、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の歳出予算には、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額を計上しております。
　また、産業投資特別会計の歳出予算には、運輸省関係海岸事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額が計上されております。
　また、昭和六十三年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆一千八百六十億円が予定されております。
　このほか、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸し付けに要する資金のＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付けによる運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、国鉄改革の推進・定着化対策、空港、港湾、海岸、鉄道等運輸関係社会資本の整備、交通ネットワークの整備、造船・海運対策及び船員雇用対策、国際交流の推進・観光の振興、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、海上保安体制及び気象観測体制の充実強化、地震・火山対策、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　運輸省関係予算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　以上をもちまして、昭和六十三年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○関谷委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　─────────────

○関谷委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。亀井善之君。

○亀井（善）委員　ただいま大臣から運輸行政に関しまして所信の表明を伺ったわけでございます。まさしく今日、我が国の社会経済は、国際化や技術革新、情報化の進展等々さまざまな面で変革が進んでおるわけでもございます。二十一世紀に向けて豊かで活力ある社会を築き上げ、これを後世に引き継ぐ、こういう責務が我々にあるわけでもございますし、その中で運輸の使命というのは大変重要なものがあると思います。
　特に、大変私的なことを申し上げれば、大臣は私の高等学校の先輩でありまして、学生時代から形にとらわれない大変伸び伸びとした、また大変創造力たくましく、いろいろな面で活躍をされてきたわけでもございます。そういう面で、運輸のお仕事におつきいただきまして、この変革の時代にマッチした運輸行政をお進めいただくようこの機会にお願いを申し上げる次第でございます。
　まず最初に、「国鉄改革を初めとする行政改革の推進・定着化」の件につきまして所信をお述べになっております。間もなくちょうど一年を迎えます国鉄の新会社も、営業活動が比較的順調に推移している、このように思うわけでございますが、この営業活動に対して運輸省はどのような評価をされ、また新会社の経営の今後のあり方についてどうお考えになっているか。
　さらに、行政改革の推進の面で、「民間活力の発揮・推進による運輸産業の活性化等を図る観点から、運輸における事業規制等の内容・運用につき、引き続き必要な見直し」をしていきたい、このようにお述べになっておるわけでございます。
　この国鉄の問題、事業規制等の内容の見直し等、この二点についてまずお伺いをいたしたいと思います。

○石原国務大臣　行革の大眼目の一つでありました国鉄の民営化というのは、総体的に今の時点では評価されてしかるべき成果を上げていると思われます。ダイヤの充実だけではなくて、施設の改善もいたしましたし、なかなかいろいろアイデアを出しまして、乗客にも便利な商品を販売するようみんなも努力しておりまして、結果として、先ほど申しましたが、利用者重視、そしてまた地域の実態に即したサービスを行っていると評価できます。民営化によって、もともと人間に本能的にありました他人に尽くすサービス本能というのが啓発されて、旧国鉄の職員の諸君も今、旧国鉄時代以上に生き生きと働いているのではないかという気がいたします。
　また、収入の面から見ますと、四月から十二月にかけまして、旅客会社に関しましては大体対前年比一〇五・九％、一〇六％となっております。貨物会社の方は、ダイヤが合理化されましたために、対前年比が八九・五％とちょっと落ちておりますが、これは覚悟の上のことでございまして、同社の計画値に近い水準となっておりまして、貨物会社を含めまして各社の経営はこれから順調に推移してまいると思いますし、こうした地域に密着した積極的な、またかつ非常に細やかな事業運営にこれからも邁進してもらいたいと思いますし、政府としてもこうした各社の努力にこれから大いに支援をし、力を与えていきたいと思っております。
　それから、規制の見直しの問題でございますけれども、これは非常に大きな命題を含んでおりまして、時代の変化とともにいわゆるナショナルインタレストをどこに置くかという新しい取捨選択が強いられているような気がいたします。そういう意味で運輸省は、昭和五十九年七月の機構改革を機に、自主的に規制の見直しを行うとともに、六十年七月の臨時行政改革推進審議会の答申の指摘事項については、着実にまた計画的に実施を図ってまいりました。国鉄の分割・民営化や民鉄事業に対する規制の緩和、航空事業の運営体制、海運の集約体制の見直しなどをやってまいりましたが、これからもこの姿勢を続けていくつもりでございます。
　我が国の経済社会の国際化の進展等に伴いまして、最近経済構造が変わってまいりましたし、また変わらなくてはなりませんが、そういう視点からも運輸の分野を含めましていろいろな公的な規制のあり方について、そういうものがいかなるナショナルインタレストを保障するかという新しい検討が必要だと思います。運輸事業に関しましては、いずれにしろ良質でかつ安全な輸送というものをサービスとして確保し、それをまた安全に運用するということが要請されておるわけでございまして、そういう大原則にのっとった観点で、各運輸事業の実態に配慮しながら、規制の緩和といいましょうか、その要請にこたえてまいるつもりでございます。

○亀井（善）委員　今御指摘もありました中で、特に昨年末から日本航空の完全民営化が行われたわけでございます。特に同航空の経営体質の問題につきましてはいろいろと本委員会でも指摘をされてきたわけでございますが、経営体質の改善はどのように今後進むものかどうか、この点について運輸省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○石原国務大臣　何分発足して間もないことでございますから、これから結果を見守らなくてはならないと思いますが、いずれにしろ完全に民営化したわけでありまして、他の航空会社と同じような立場に立って、公平で均等な競争というものを続けながら経営の安定、発展を図っていってもらいたいと思っております。しかし、自由競争は結構でありますけれども、それが過度になりまして安全というものが棄損されるようではなりませんので、そこだけはしっかりと踏まえて、これからも経営に腐心していっていただきたいものだと思っております。

○亀井（善）委員　第二番目に、所信の中で、「国際社会の一員として我が国が果たすべき役割に運輸の面から寄与することであります。」このようにお述べになっておるわけでございます。いろいろ公共事業の問題等々国際的に問題もございます。その中で、特に「発展途上国の鉄道、港湾、空港等の整備、観光開発等に関する経済・技術協力を積極的に推進する」、このようにお述べになっております。世界の中の日本、日本がいかに世界に貢献をしていくか、こういうことが国として求められておるわけでもございます。この辺のことにつきまして、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○石原国務大臣　日本人がなし遂げました比類のない高速度の近代化に日本の鉄道あるいは海運、港湾というものが寄与するところはまことに大だったと思います。そういう意味で、世界の多くの発展途上国がこれから先進国に追いついていきそれ以上の発展をするためにも、鉄道とか海運あるいは港湾、空港といった運輸に関する社会資本というものは欠かすことができないと思いますし、日本はこれまでの経緯で非常に高度な技術というものを開発いたしました。これを発展途上国の皆さんに供与し協力をするということはやぶさかでございませんし、これまた委員が御指摘のように、日本のこれからの一つの大きな使命だと思っております。

○亀井（善）委員　第三に、「ゆとりある社会の実現」、このことを言っておられます。特に「四全総にも示された定住と交流による多極分散型国土形成」を言っておられるわけでもございます。そういう中で交通体系の整備を積極的に進めていかなければならない、このように考えます。また、多極分散型国土形成促進法、仮称でございますけれども、この法律等も大筋が固まってきているように存じております。そういう中で鉄道と宅地の一体的開発あるいは道路、空港、鉄道など高速交通施設の整備、これは整備新幹線の問題等々もあるわけでございますが、特に道路、鉄道、航空機の三つの交通手段を組み合わせた総合交通体系の確立ということが必要なことだと思います。
　そこで、四全総に盛り込まれております交流ネットワーク構想の推進、これに対する運輸省の今後の具体的な取り組みはどのようになりますか、この辺のことにつきましてお伺いいたしたいと思います。

○石原国務大臣　具体的にはまた政府委員からお答えさせていただきますが、いずれにしろ多極分散型の国土をつくる、国家をつくるという四全総に沿って新しい時代のための新しい交通体系というのをつくらなければならないと思っておりますが、たびたび指摘を受けておることでありますけれども、今は今なりに整備されている交通網がそれぞれあるわけですが、どうも違った種類の交通網がうまくジョイントしていなくて、例えば飛行機をおりたら鉄道に乗るまで非常に時間がかかるとか、そういった指摘をあちこちから受けております。今委員御指摘の点もそれにかかわることだと思いますけれども、具体的な例はここで挙げませんが、いずれにしろ指摘を待つまでもなく運輸省としても、違った種類の交通網というものが非常に正確につながる、機能的につながる、そういったプロジェクトをこれからも展開していきたいと思いますし、そうすることで初めて首都、都市圏にいかなる地域からも一日で日帰りすることができるという新しい目的が達成されると思っております。

○亀井（善）委員　特に地価の高騰、こういうことから首都圏のサラリーマンの方々もなかなか都心やあるいはその周辺に家を持つことが夢のような、夢もまた遠いような状況でもあります。そういう面で、郊外と都心を結ぶ鉄道網への期待も大変高いわけでございます。いろいろ計画がございますけれども、新線の建設や複々線の工事、特定都市鉄道整備促進特別措置法、こういう法律によりましていろいろ努力をいたしておるわけでございますが、なかなか思うようにいかないのが実態だと思います。そういう中で宅地の供給促進に資するために地下鉄、私鉄等都市高速鉄道の整備を促進する必要があると考えるわけでございますが、これに対する運輸省の取り組み、このことにつきましてお伺いをいたしたいと思います。

○石原国務大臣　一方では四全総にのっとって整備新幹線を早く敷けという声があるわけでありますけれども、そういう地方の方々のいらいらは本当によくわかりますが、同時に、東京なら東京の近郊から非常に過密な交通手段を利用して通勤していらっしゃる方々の状況も非常に非人間的なものでありまして、例えば常磐線のような電車は毎日毎日ガラスが冬季は割れる、それに通勤するためにノイローゼになる人もいるようでして、こういった問題も同時に速やかに解消されなくてはならないと思っております。
　新しい技術も開発されておりますし、また、主要な都市から東京へ直通の非常に深いところを掘った地下鉄の構想もあるようでございまして、こういったものに備えて例えば法律を整備し、一部新聞に出ておりましたけれども、工事に際しての地下五十メートル、六十メートルの地域の地下権というものをどう調整するかといったことも検討している最中でございまして、いずれにしろ東京、大阪近郊の非常に非人間的な過密状況というものは、新しい交通網を整備することで速やかに解消されなくてはならないと思っておりますし、またその努力を今後も続けるつもりでございます。

○亀井（善）委員　そういう今御説明の中で、これからの課題といたしましてリニアモーターカーの実用化の問題が出てくると思います。今度の予算におきましても調査、こういうことにつきまして積極的にお取り組みをいただいておるわけでございますが、ＪＲ方式、リニアモーターカーの実用化に向けた技術開発を今後どのように進めていくおつもりであるか、またその実用化の見通し、これらにつきましてお伺いをいたしたいと思います。

○石原国務大臣　これは私も個人的にも非常に関心がありましたので、日本ともう一つ並んで世界でこれを開発しているドイツにも行って眺め、日本の技術も比べてまいりました。
　あの宮崎県の御協力で、非常に制約のある施設ではありますけれども、こちらは七キロ、向こうは三十一キロという中でむしろドイツをしのぐ技術を日本は開発いたしました。早い話が、トップスピードの四百キロを出すために日本の場合には二キロの助走で済みますが、ドイツは七、八キロかかる、あるいは磁気浮上でも日本は低温超電導でありまして、浮き上がったクリアランスが十センチ、向こうはわずか一センチということで、音の公害もはるかに日本の方が少のうございますし、あるいはドイツがちゅうちょしました超電導のための技術的な障害も日本は全部クリアしまして、磁気のおそれも新しいモデルカーではなくなりますし、また電力のコストもドイツに比べて低い、座席の単価も低いという形で経済性も保証されております。
　先日、技術総研のあるスタッフがラジオで言っておりましたけれども、少なくとも直線に近い平地の走行に関しては、もうあと一年残った実験を終えれば再来年からでもできるという自負を技術者は持っているわけであります。しかし、日本の場合長距離でこれを使うとなると、高速のすれ違いあるいは変電所のつなぎ方、それからトンネルがどうしても必要となりますので、トンネルの中の風圧の実験をしなくてはなりません。これはまた宮崎にするかどこにするか、とにかく場所を選んで新しい長い路線でしなくてはなりませんし、そのための調査費をつけましたけれども、少なくとも比較的短距離の平地に近い、トンネルを要しない直線に近い立地ならば、日本の技術は優に再来年あたりから実用に供せるところまで来ているわけでありまして、また外国からの引き合いもあるわけであります。
　いずれにしろ技術者がこれだけ努力をされました画期的な技術でございますので、できるだけ早期に、限られた条件でもなお多くの人に役に立つ、実用に供したいなと思っておるところでございます。

○亀井（善）委員　技術陣の皆さんの御努力、そういう中で順調に進んでいる、大変大きな期待を持つわけでもございます。しかし、一方では安全の問題、いろいろ難しい問題もあるわけでございまして、運輸省におかれましても、引き続いてぜひ積極的にお力添えをいただきまして、首都圏の移転の問題であるとかそういういろいろの問題の中でリニアモーターカーの話題というものが出てくるわけでもございます。ぜひひとつ今後とも引き続いてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　なおさらに、先ほども国際的な問題のことにつきまして質問もしたわけでございますが、これから日本と外国の国際的な相互理解を増進していく上におきまして、海外旅行倍増計画や国際観光モデル地区構想、国際コンベンションシティー構想などの推進は、日本にとりましては極めて有効であるわけでございます。その進捗状況、この辺のことにつきましてお伺いをいたしたいと思います。

○石原国務大臣　お聞き及びだと思いますけれども、テンミリオン計画というのを運輸省は唱道しておりまして、現在の海外旅行者を近い将来一千万人に持っていこうということで、関係行政機関などの協力を得て、航空輸送力の整備や海外修学旅行の推進、あるいは海外観光開発の協力等のいろいろ施策を推進しておる段階でございます。野党の方々からも、例えば年金船の提案とかあるいは修学旅行の客船といった提案も出されておりますし、こういったものは近い将来非常に可能性のあるプロジェクトではないかと思っております。
　また、ドイツ人などは働くだけ働いて、余暇はイタリーの島を一つ何か本当に占有して、そこにドイツ人だけの町をつくって、そこでバカンスを過ごすようなことをしておりますが、日本の場合にも、シルバーコロンビアですか、そんな計画もあったようですが、比較的近い東南アジアの国々からも観光関係でそういう引き合いもありますし、いろいろ政情その他条件も整わなければならないと思いますけれども、やはりそういうこともこれから考えていく時代に来たなという感じがいたします。
　それから、各地域に国際コンベンションシティーというものをつくろうじゃないかという構想もございまして、一定の基準に合致する地方公共団体を指定して、当該の地方公共団体が行う国際観光振興施策を、コンベンションホールも含めて国が支援するという体制もとりつつございます。このため運輸省は、国際観光モデル地区につきましては三十五地区を指定しておりまして、また、国際コンベンションシティーにつきましては今年度内にそれを指定する予定でございますが、こういった施策を講じながら観光事業を内外に積極的に興していくということで、新しい時代の日本人のライフスタイルにこたえていきたいと思っております。

○亀井（善）委員　国際国家日本、こういう中で、観光資源も大変豊富な日本でございますし、先ほどお述べになりました観光の問題等につきまして積極的に推進方を強くお願いを申し上げる次第でございます。また、国際交流村、世界の人々と日本の方々が交流できるような施設、このことにつきましても整備を進めていただいておるわけでございますが、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　なお、先ほどリニアのことで伺ったわけでございますが、これからの航空の問題、コミューター航空について、運輸省は今後これをどのように推進をされるのか、この点についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。

○林（淳）政府委員　コミューター航空の問題につきましては、地域で熱望と申しますか、非常に熱意が高まっておるという状況でございます。運輸省としましては、そういう地方の御要請を受けまして、現在、航空審議会の中に小委員会を設けましてコミューター航空のあり方につきましていろいろ検討をお願いしております。昨年中間報告が出されましたが、ことしの七月に最終的な答申をいただくということで、コミューター航空のあり方すべてにつきましての御検討を現在お願いしておるという状況でございます。
　コミューター航空につきましては、基本的に採算をどうやって確保するかという問題が一番でございますけれども、その辺のところにつきまして、現在、離島を中心にかなりのコミューター航空が運営されておる、さらには海越え路線というものも最近出てきておるという状況で、各会社の状況を見ますと採算は非常に厳しいものがございますけれども、地域の熱意と、それからもう一つはコミューター航空を運航する運航会社の創意工夫というもので徐々に採算性は向上していくというふうに思われますし、私どもとしては、中長期的に見てこの新しい交通手段というものが育成されていくような方向で物事を考えていきたい。六十三年度の予算におきましても、コミューター航空の関連でコミューター空港につきまして助成制度が創設をされることになりました。すなわち、四○％の国庫補助ということでコミューター空港を設置するということで、具体的に二カ所の予算五億円が認められたというふうな状況にもございますし、そういう国の支援も含めて、長い目で見てこの問題を育成をしていくという方向で考えたいというふうに考えております。

○亀井（善）委員　丹羽国鉄改革推進総括審議官がおられます。先ほど国鉄の新会社のことについて伺ったわけでございますが、特に新会社の健全な経営の維持を図る、そういうことと同時に、国鉄改革に残された課題であります清算事業団の職員の再就職の問題あるいは長期債務の処理状況、土地の高騰等の関連におきまして大変難しい問題に直面をされておる一面があるわけでございますが、それら債務の処理状況と今後の取り組みに関するお考えをこの際伺いたいと思います。

○丹羽政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御質問ございました国鉄の長期債務の問題につきましては、その前に、先生御指摘の雇用問題といいますか再就職の対策と並びまして、国鉄改革に残されました最重要課題だと考えております。長期債務の処理の問題につきましては、去る一月二十六日に閣議決定いたしまして、これは国鉄改革の関連法に基づきます償還に関する基本的な方針を定めるということになっております。その基本方針を閣議決定いたしまして、それで今後の償還の考え方を基本的に定めたわけでございます。
　その内容は、まずは国鉄清算事業団が処理をする長期債務の予定額、これが二十五兆五千六百億円でございます。それから、今のその長期債務にかかわります利子の総額が三十年間で七兆八千九百億、合計三十三兆四千五百億円、これが見込まれている数字でございます。それで、その処理の問題につきましては、まずは清算事業団において持っております土地の処分といったような自己財源、そういうものを充ててもなお残る長期債務につきましては、基本的には、最終的には国において処理する、こういうことを考えておりますが、当面の問題としましては、その土地等の適切効率的な処分、そういうことを進めまして自主財源の増大を図りまして、極力国民負担分を圧縮する、こういうことがまず基本でございます。
　それから、長期債務を本格的に処理するための新たな財源措置、そういったような問題につきましては、雇用対策とか土地の処分、そういったものの見通しがおおよそつきますと思われる段階で、国の歳入歳出の全般的な見直しなどともあわせまして決定することとしまして、それまでは財政事情の許容する範囲内で必要な助成とかその資金繰りとか、そういったような円滑化のための措置をとっていく、こういうことを定めております。
　それで、このような考え方に従いまして、六十三年度予算案におきましては、清算事業団に対して千六百四十三億円の助成を予算案の中に入れて、ただいま御審議をお願いしておるところでございます。それから、資金繰りの円滑化を図るための金額といたしましては、一兆三千八百十億円の財政投融資を行うという案を定めておりまして、そういった資金の確保を行いたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。

○亀井（善）委員　時間が参ったようでございます。最後に御要望を申し上げさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　大臣の所信の中でも、安全対策のことにつきましてお触れをいただいております。運輸行政の中で安全性の確保ということは、大変重要な大きなことでございます。そういう面で、特に昨今、本年は交通事故が多発をしておる。毎年事故防止、いろいろの施策を進めるわけでございますが、九千人というような目標がなかなか達成できない。このまままいりますと、もう二月末現在でも昨年比、大幅に死者が増加している、こういうような状況にあるわけでございます。交通安全の対策につきまして、いろいろ推進をしていただくわけでございますが、運輸省におきましても、その面でもぜひひとつ積極的に交通事故対策等にいろいろな施策をお進めいただくようこの機会にお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

○関谷委員長　次回は、明二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十三分散会