第112回国会　参議院　本会議　第19号（1988-05-20）

昭和六十三年五月二十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十九号
　　昭和六十三年五月二十日
　　　午前十時開議
　第一　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　労働組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　日程第一　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。科学技術特別委員長飯田忠雄君。
　　　〔飯田忠雄君登壇、拍手〕

○飯田忠雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、科学技術特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、核物質の防護に関する条約への加入に当たって必要な体制整備を行うため、特定核物質を取り扱う事業者等に対し、防護のための区域の設定を初めとする特定核物質の防護に必要な措置の基準を明確にしようとするものであります。
　また、特定核物質に関する業務を統一的に管理するため、核物質防護管理者の選任の義務づけを行うとともに、特定核物質の輸送に際し、所定の防護措置を義務づけるなど、所要の規定の整備を行うほか、特定核物質を用いた犯罪に関して処罰の規定を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、原子力施設における特定核物質の防護措置の方法、特定核物質防護管理者の選任基準、輸送時における防護措置、低レベル及び高レベル放射性廃棄物の処理処分技術開発、海外からの返還廃棄物対策、プルトニウム空輸に伴う危険性、核ジャック対策等広範にわたり質疑が行われ、さらに参考人から意見を聴取するなど、長時間にわたる熱心な審議が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して稲村委員より本法律案に対し反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、四項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（藤田正明君）　日程第二　農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岡部三郎君。
　　　〔岡部三郎君登壇、拍手〕

○岡部三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における農業をめぐる情勢その他の社会経済情勢の推移にかんがみ、工業に加え、新たに道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業についてその農村地域への導入を積極的かつ計画的に促進するための措置を講ずるとともに、広域の見地から農村地域への工業等の導入を促進するための制度を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、農村地域への工業導入の実績、農村雇用及び農業構造改善に及ぼした影響、社会資本整備対策、新対象業種の今後の見通し、円高の導入企業に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑終局の後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（藤田正明君）　日程第二　昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長谷川寛三君。
　　　〔谷川寛三君登壇、拍手〕

○谷川寛三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、地方公務員等共済組合法に基づく退職共済年金等について、昭和六十一年の消費者物価指数に対する昭和六十二年の消費者物価指数の比率を基準として、昭和六十三年四月分以後の年金の額を改定することを主な内容とするものでありまして、衆議院において施行期日につき所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、共済年金の改定と恩給の改定等との格差、公的年金一元化、共済年金の資金運用及び共済年金の支給回数等の問題について熱心な質疑を行いました。
　質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（藤田正明君）　日程第四　労働組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長関口恵造君。
　　　〔関口恵造君登壇、拍手〕

○関口恵造君　ただいま議題となりました労働組合法等の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、労働委員会制度の効率的運営等を図るため、中央労働委員会と国営企業労働委員会とを統合するとともに、所要の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、統合後の中央労働委員会の委員の任命手続、国営企業の地方における労使紛争の処理、中央労働委員会における紛争調整手続、国営企業の事件に関する不当労働行為の審査等のための審査委員会の設置等について規定するほか、日本電信電話株式会社に係る調停事件についての実情の公表等の特例措置の廃止、国営企業の職員に係る在籍専従期間の上限の改正について定めております。
　委員会におきましては、労働委員会の統合の理由、地方調整委員の機能、公益委員の一部常勤制、不当労働行為の救済等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して内藤委員ょり本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（藤田正明君）　日程第五　不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長三木忠雄君。
　　　〔三木忠雄君登壇、拍手〕

○三木忠雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における登記事務の処理の状況にかんがみ、電子情報処理組織を用いて不動産登記及び商業登記を行う制度の導入を図るとともに、現行の不動産登記制度の改善合理化等を図ろうとするものでありまして、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法務大臣の指定する登記所においては、登記事務の全部または一部を電子情報処理組織によって取り扱うことができること。第二に、電子情報処理組織による制度のもとでの登記事項の公開は、登記事項証明書及び登記事項要約書の交付の方法によることとし、登記事項証明書は、民法、民事執行法その他の法令の規定の適用については登記簿の謄本または抄本とみなすこと。第三に、会社の支店の所在地においてすべき登記申請手続を簡略化すること。第四に、いわゆる休眠抵当権等に関する登記の抹消手続の要件を緩和すること等であります。
　委員会におきましては、登記事務処理のコンピューター化計画の具体的内容、登記情報の公開とプライバシーの保護、職員の処遇と研修、商業登記簿の閲覧の有料化の理由等の諸問題について質疑が行われましたほか、東京法務局板橋出張所において実情調査を行い、また参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本理事より本法律案について反対の意見が表明されました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対い、工藤理事より登記事務処理のコンピューター化のための長期的、総合的計画を速やかに樹立すること、登記申請手続の整備を図ること等を内容とする自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び西川委員共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（藤田正明君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十七分散会