第58回国会　参議院　内閣委員会　第4号（1968-03-07）

昭和四十三年三月七日（木曜日）
　　　午前十時四十三分開会
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　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本茂一郎君　　　　　佐田　一郎君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐田　一郎君　　　　　山本茂一郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　井川　伊平君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石原幹市郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　顕道君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　謙吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本茂一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　武夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　木村　武雄君
　　　政府委員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　大国　　彰君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和原　桂次君
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　　本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査
　（昭和四十三年度における行政機構及び定員改
　正に対する行政管理庁の基本方針に関する件）
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○委員長（井川伊平君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査のうち、昭和四十三年度における行政機構及び定員改正に対する行政管理庁の基本方針に関する件を議題といたします。
　まず、本件につきまして説明を聴取いたします。木村行政管理庁長官。

○国務大臣（木村武雄君）　昭和四十三年度の各省庁の要求にかかる機構、定員及び特殊法人の審査結果につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　政府におきましては、行政改革を強力に推進しているところであり、昭和四十三年度におきましては、機構、定員、特殊法人、いずれもその規模拡大を例年にも増して厳に抑制することにつとめたのであります。
　まず、機構についてでありますが、外局である中央公害調査委員会及び航空庁をはじめ、内局及び部の設置要求に対しては一切これを認めないことといたしました。ただ、今回行なおうとする一省庁一局削減措置との関連におきまして、局の廃止の代替として、各省庁を通じ十二の部を設けることといたしました。このほか、通商産業省化学工業局の化学肥料部については、通商産業省の要求どおり廃止することといたしました。
　事務次官補、技監等、職の要求に対しましては、局、部などと同様、その設置の抑制につとめましたが、諸般の事情から真に必要やむを得ないものとして、総理府に日米琉諮問委員会の委員となる日本国政府代表を、法務省に官房長を、外務省に日本万国博覧会政府代表を、それぞれ認めることといたしました。このうち、法務省の官房長につきましては、一省庁一局削減措置に関連して、訟務局を大臣官房に統合することにしたことに伴い、官房事務の円滑な運営を期する必要上、従来の大臣官房経理部を廃止して、この職を設けることとしたのであります。このほか、大蔵省の財務参事官の名称を財務官に改称することとし、また、愛知用水公団を水資源公団に統合することに伴い、農林省に置かれている愛知用水公団監理官を廃止することといたしました。
　審議会等につきましては、新設要求六に対しまして、すべてこれを認めないことにし、改組などを行なうもの四つを認めることとしました。すなわち、総理府におきまして、宇宙開発審議会を廃止して、新たに宇宙開発委員会を設置し、中央駐留軍関係離職者等対策協議会及び同和対策審議会の存続期限を延長すること、通商産業省におきまして、工業立地及び工業用水審議会を改組して、産業立地審議会などとすることであります。
　なお、審議会等につきましては、一昨年の整理に引き続く措置として、大蔵省において金融機関資金審議会及び外国為替審議会を廃止し、農林省において中央作況決定審議会と農林漁業用固定資産評価審議会を統合して農林統計審議会とし、建設省において住宅対策審議会と宅地審議会を統合して住宅宅地審議会とすることといたしました。
　次に、定員について申し上げます。
　政府は、かねてから定員の増加を抑制してまいりましたが、最近における行政改革に対する世論の動向や行財政体質改善の緊要性に顧み、行政運営の簡素能率化をはかり、国民負担の軽減に資するため、昨年十二月十五日、今後における定員管理について閣議決定を行なった次第であります。
　その内容のおもなるものの第一は、自衛官を除く国家公務員の既定定員につき、三年間に五％を目途として計画的に削減を行なうとともに、行政需要の消長に伴う増員要素についても極力配置転換により対処し、もって総定員の縮減をはかることとするものであります。第二は、これがため定員管理の弾力的、合理的運用をはかることとし、各省庁別に法律で定員を定めている現行の方式を改め、定員の総数の最高限度は法律で定め、各省庁別定員は政令にゆだねる方式に改めようとするものであります。なお、このため、今国会に行政機関の職員の定員に関する法律案を提案した次第であります。
　昭和四十三年度における定員審査結果について申し上げますと、さきに述べました三年間五％の削減措置の一環として、昭和四十三年度においては、去る昭和三十九年九月四日の閣議決定により実施してまいりました欠員不補充措置による凍結欠員の昭和四十二年九月三十日現在数を定員から削減する等の措置を講ずることとし、増員については、極力これを抑制して、国家公務員の総数の縮減をはかった次第であります。このうち、現在法律で規定されている一般行政機関の定員の合計数では、昭和四十三年度末には、前年度に比し千八百五十三人の減員となっております。定員の合計数が減員となりましたのは、昭和二十九年度以来かつてなかったことでありまして、政府といたしましては、今後なお総定員の縮減に努力する考えであります。
　次に、特殊法人につきましては、五つの新設及び改組の要求に対しまして、鉱害基金と鉱害復旧事業団を統合することとする鉱害事業団のみを認めることといたしました。
　なお、愛知用水公団ほか郵便募金管理会、魚価安定基金、北海道地下資源開発株式会社の四特殊法人は、昭和四十三年度中に整理統合することとし、今国会に関係法律案を提出すべく所管省庁において準備を進めているところであります。
　最後に、この機会に行政改革の推進について申し上げます。
　政府におきましては、これまでも絶えず努力を払ってまいってきたところでありますが、困難な問題だけに、率直に申しまして、十分な成果をあげているとは言いがたく、なお多くの問題が残されております。
　政府といたしましては、最近における社会経済情勢の変動及び現下の行財政の硬直化打開のためにも、この際決意を新たにして、行政の改善に一段の努力を傾注する所存であります。今回、一省庁一律に一局を削減することとし、行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律案を提出いたしましたのも、行政改革に対する政府の決意と姿勢を明らかにしようとしたものであります。政府におきましては、この措置を端緒として、行政改革の一そうの推進をはかるため、去る二月二日、閣議決定を行ないまして、おおむね三カ年を目途とする行政全般についての改革計画を樹立し、強力にこれが実現をはかることといたしております。
　以上、簡単ではありますが、昭和四十三年度における機構、定員及び特殊法人についての審査結果を御説明申し上げ、あわせて行政改革に関する決意の一端を申し述べた次第であります。

○委員長（井川伊平君）　以上で説明は終わりました。
　引き続きまして、ただいまの説明についての補足説明を聴取いたします。大国行政管理局長。

○政府委員（大国彰君）　私から、お手元に差し上げました資料につきまして、若干補足説明を申し上げます。
　最初に、機構の関係でございますが、「昭和四十三年度機構等新設改廃」の二枚続きの紙がございます。これをごらんいただきます。四十三年度予算といたしまして各省庁からの要求は、これに掲げてございますように、新設といたしまして外局が二、それから局は八、部九、審議会六、特殊法人四といった、要求が出てまいったわけでございます。

○委員長（井川伊平君）　速記ちょっととめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（井川伊平君）　速記をつけて。

○政府委員（大国彰君）　先ほども申し上げましたように、新設の要求が出てまいったわけでございますが、この中で、私どものほうといたしまして慎重に審査をいたしました。新設につきましては全部今回は抑制をしたわけでございます。したがいまして、この表の第二の「改正一覧」の中に「部局等」がございますが、一局削減と関係いたしません分といたしましては、最後の農林省の欄の農林経済局の国際部、これは食糧庁の業務第二部を廃止した振りかえにこの国際部を認めたわけでございます。それと、その次のページの一番上の通産省の化学工業局にございました化学肥料部を廃止いたしました。これは廃止でございますが、この二つが一局削減以外の新設の内容でございます。
　次に、職につきましては、外交関係の条約その他の取りきめによりましてどうしても置かなければならない、日米琉諮問委員会の委員となる日本政府代表並びに日本万国博覧会政府代表、そのほかには、法務省が現在まで官房長がございません。今回経理部の廃止を機会にいたしまして官房長の職を置くことにいたしました。なお、司法試験管理委員会におきましては、現在学識経験者が全然入っておりませんので、今回その増員を認めたわけでございます。新設といたしましては職はそれだけでございまして、大蔵省の財務官は名称変更でございますし、農林省の愛知用水公団監理官は、愛知用水公団の水資源への統合に伴いまして、これを廃止することにいたしました。
　なお、審議会等につきましては、お手元に四十二年十月十一日の閣議口頭了解といたしまして、行政改革の臨時閣僚協議会の決定をお配りしてございますが、この趣旨に沿いまして、今回六つの新設がございましたが、これは全部抑えることにいたしまして、ただ改組といたしまして、宇宙開発委員会並びに通産省の産業立地審議会を認め、なお期間延長の二つを認めたわけでございます。なお、整理統合といたしましては、大蔵省の金融機関資金審議会と外国為替審議会をそれぞれ廃止いたしまして、農林省並びに建設省におきまして、それぞれ密接な関係のある審議会を統合するということにいたしたわけでございます。
　附属機関におきましても、今回は国立学校の大学院四つと、それから学部の改組、これは文理学部の改組でございますが、それを認めました。なお、厚生省につきまして、九州地区に視力障害者のための光明寮がございませんでしたので、それを新たに認めることと、農林省関係におきまして、農業者大学校を認めました。なお、通産省の臨時石炭対策本部は、期限がこの三月で切れることになっておりますので、四十五年度までの延長を認めたわけであります。さらに地方支分部局につきましては、法務省の入国管理事務所出張所を五カ所認めただけでございまして、あとは農林関係におきまして、地方農政局を農林局といたしまして、統計調査事務所並びに民有林関係の行政事務を統合するということの改組を認めたわけでございます。
　それから特殊法人につきましては、昨年四月以降、行政管理庁におきまして、現存する特殊法人全部につきまして調査をいたしまして、昨年末までに九つの法人につきましてその整理統合案を決定したわけでございます。その趣旨に沿いまして、本年度も都市開発公団、その他四つの新設要求がございましたが、これはいずれも見送ることにいたしました。ただ、鉱害基金の関係と、従来特殊法人ではございませんでした鉱害復旧事業団、これとの統合によりまして、新たに鉱害事業団を設けるという通産省の要求だけを認めただけでございます。
　組織につきましては以上のとおりでございまして、その次に定員関係について申し上げますと、定員関係につきまして、一枚紙の四十三年度定員の増減内訳で御説明申し上げますと、昭和四十二年度末の定員といたしまして、法律関係で五十万六千五百七十一人、政令関係が、五現業と地方事務官等を含めまして三十九万二千七百六十二人、合計百十四万九千人余りになっておりますが、今回はこの中で、従来三十九年九月以降実施してまいりました凍結制度によりまして、九月三十日までに発生いたしました七千七百十八人の欠員を四十三年度におきまして削減するという方針が出されております。国家公務員の総数を現在以上にふやさない、むしろこれを縮減していくという方針にのっとりまして、この削減いたしました凍結欠員の範囲内で新たな真にやむを得ざる増員を認めるという方針をとって査定したわけでございます。
　なお、凍結制度は五現業については実施されておりませんでしたので、しかし今後の三年五％削減という線には五現業も入ることになっておりますので、大体五現業につきまして、四十二年度末定員の約一％を目途に減を立てることにいたしまして、合計いたしまして減の要素が一万一千二百八十五人となったわけでございます。これに対しまして増員につきましては、できるだけ部内の配置転換による合理化、運営の簡素化ということによりまして、部内におきまして配置転換をしてまかなうという方針をとりました。やむを得ずどうしてもこれでまかない切れないという増員は極力しぼりまして、これを認めたわけでございます。増員査定の欄にその人数があがっております。合計いたしまして一万五百六十七名となり、差し引きいたしまして、法律定員は一千八百五十三人の減、政令定員も加えまして、総合計数におきましても七百十八人の減という数になったわけでございます。これによりまして、二十九年度以降初めて総定数におきましても減が出たわけでございます。なお、これのこまかい内訳につきましては、別紙の「四十三年度定員増減一覧」に省庁別に詳しく出ておりますので、ごらん願いたいと思っております。
　お配りいたしました資料は、そのほかに閣議決定が幾つかございますが、これらのいま申し上げました機構並びに定員の来年度の審査は非常にきびしいものがございます。私ども行政管理庁といたしましても、単に機構を圧縮し、人員を削減するというのみが目的ではありませんで、真に行政運営が合理化するように、行政需要の増大したところにはそれの人員を充実し、そのかわり行政需要が減少する部面は、思い切って削るという方針をとっているわけでございまして、しかしながら、今後におきます行政改革の進め方といたしましては、まず事務を十分整理しまして、最も重点的な機構、定員の運営をはかっていきたいというふうに考えておるわけでございます。そのためにお配りしてございます四十三年二日二日の閣議決定がございまして、この閣議決定によりまして、全省庁がこの六月三十日までに現在の行政の運営の全般にわたりまして総点検を行ないまして、事務の整理、機構の合理化、その他法令の整理まで含めました今後三年間の改革の計画案を出しまして、それを政府におきまして政府の計画として確定いたしまして、強力にこれを推進してまいることにいたしております。
　以上簡単でございますが、補足説明を終わります。

○委員長（井川伊平君）　以上で補足説明は終わりました。本件につきましては、本日はこの程度にいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時八分散会
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