第84回国会　衆議院　逓信委員会　第2号（1978-02-09）

昭和五十三年二月九日（木曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　七郎君
　　　理事　左藤　　恵君　理事　志賀　　節君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　米田　東吾君　理事　田中　昭二君
　　　　　　亀岡　高夫君　　　　原田昇左右君
　　　　　　廣瀬　正雄君　　　　堀之内久男君
　　　　　　島本　虎三君　　　　野口　幸一君
　　　　　　古川　喜一君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　青山　　丘君
　　　　　　藤原ひろ子君　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　服部　安司君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　河野　　弘君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　江上　貞利君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　神保　健二君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　神山　文男君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　昭一君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　平野　正雄君
　　　　　　　　郵政省人事局長　守住　有信君
　　　　　　　　郵政省経理局長　浅尾　　宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　秋草　篤二君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社副総裁　　　　北原　安定君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　山本　正司君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　好本　　巧君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　長田　武彦君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　玉野　義雄君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　綿貫　民輔君　　　　　小渕　恵三君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳥居　一雄君　　　　　矢野　絢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　鳥居　一雄君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本名　　武君　　　　　森山　欽司君
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原ひろ子君　　　　　不破　哲三君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　藤原ひろ子君
同日
　理事久保等君昭和五十二年十二月十七日委員辞
　任につき、その補欠として米田東吾君が理事に
　当選した。
同日
　理事綿貫民輔君一月二十一日委員辞任につき、
　その補欠として小渕恵三君が理事に当選した。
同日
　理事阿部未喜男君同日理事辞任につき、その補
　欠として鈴木強君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月七日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
一月二十三日
　郵便切手売りさばき手数料の再引き上げ等に関
　する請願（山本悌二郎君紹介）（第三三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策及び
　日本電信電話公社事業概況）
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○松本委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事阿部未喜男君より、理事辞任の申し出がありますので、これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの阿部未喜男君の理事辞任並びに綿貫民輔君び久保等君の委員辞任に伴いまして、現在理事が三名欠員になっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは
　　　　　　小渕　恵三君　　　　鈴木　　強君
　　　及び　米田　東吾君
を理事に指名いたします。（拍手）
　　　　　————◇—————

○松本委員長　続きまして、逓信行政に関する件について調査を行います。
　まず、郵政大臣の所信表明を聴取いたします。郵政大臣服部安司君。

○服部国務大臣　逓信委員会の皆様には、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして格別の御尽力をいただき、ここに厚く御礼を申し上げます。
　所信表明をいたす前に、一言おわびを申し上げたいと存じます。
　それは、御承知のとおりに、先般神奈川県下の郵便局において高額な定額貯金横領等事件が発生いたしました。郵政事業に対する国民の皆様方の御信頼を裏切るような、きわめて悪質な犯罪でございました。まことに遺憾に存ずるとともに、心から深くおわびを申し上げる次第でございます。
　私は、早速国民の皆様方の御信用を回復するために全力を挙げて今後も取り組んでまいる所存でありますが、御承知のとおりに、まず本省に郵政事業防犯対策本部を設置いたしまして、首席監察官を長にいたしまして、いろいろな機関から人を集めて、なぜこのような事件が起きたかという原因の解明にまず努力をするとともに、出先監察局長並びに郵政局長を急速本省に集めまして、今後再びこのような事故を起こさないような対策を樹立することとあわせて、郵政省を挙げて、いわゆる全国の局のこういった問題についてのローラー的な調査を実施いたしまして完璧を期したいという考えを私は持っておる次第でございます。
　もちろん、私を含めて関係者の厳重な処罰も可及的速やかに実施をいたしまして、監督管理者はもちろんのこと、全郵政職員が心を引き締めて、国民の期待にこたえ得るような処置を早急に講じて皆様方の意に沿う決意でございますので、何とぞこの点御理解を賜るとともにお許しをいただき、この仕事が十二分に効果を上げるように、まことに厚かましい次第でありますが、皆様方の一層の御協力をお願い申し上げたいと存ずる次第でございます。
　まず、心からおわび申し上げて、所管の説明を申し上げたいと存じます。
　申し上げるまでもなく、郵政省は、全国約二万二千の郵便局を通じて、国民の日常生活にきわめて密着した郵便、貯金、保険の三事業を行うとともに、通信主管庁として、電信電話を初めとする電気通信並びに電波及び放送の各行政分野において、国民生活の発展、向上に寄与するよう努めているところであります。現下の厳しい経済社会情勢の中で、私どもに課せられました重大な使命を遂行し、さらに一層公共の福祉増進に資し、もって国民の皆様の御期待に沿うべく引き続き渾身の努力を傾けてまいる所存であります。
　本日、この機会に所管業務の当面する諸問題について所信の一端を申し上げ、皆様の深い御理解と格別の御協力を賜りたいと存じます。
　まず、郵便事業について申し上げます。
　郵便業務は現在全国的におおむね順調に運行されているところでありまして、今期年末年始におきましても、年賀郵便物の配達など所期の運行を確保することができました。今後とも一層安定した郵便業務の運行の確保に努め、国民の皆様の信頼にこたえてまいる所存であります。
　次に、為替貯金事業について申し上げます。
　為替貯金事業につきましては、近年多様化した国民の要望をサービスに具現する見地から鋭意制度の改善に努め、国民の健全な資産の形成と、その福祉の増進に積極的に寄与してまいる所存であります。
　その施策の一端といたしまして、国民金融公庫から郵便局を通じて進学資金の貸し付けを受けることを目的とした新たな積立貯金を設けるとともに、ゆうゆうローンの貸付限度額を現行の三十万円から五十万円に引き上げることを内容とする関係法律の改正案を今通常国会に提出する予定でありますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　また、業務のオンライン化はいよいよ本年八月から神奈川県下において実施する運びであり、新しい時代へと大きく一歩を踏み出すこととなりますが、このオンライン化は為替貯金事業が国民の皆様の要望に対応したサービスを提供していくための必須の手段であり、その円滑な推進を図りたいと考えております。
　次に、簡易保険事業について申し上げます。
　簡易保険事業につきましては、国営の保険としての信用と責任を強く認識するとともに、一層時代の要請に即応したサービスの提供を行っていくことが重要であると考えております。
　このような観点から、加入者の利益の増進を図るため、今通常国会には、積立金の運用範囲を拡大するとともに、積立金及び余裕金の資金運用部預託金利のあり方等を改善することにより簡保資金の運用利回りの向上を図るべく関係法律の改正案を提出する予定でありますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　また、簡易保険のオンライン化につきましては、本年一月四日、西日本地域におきましてもサービスを開始し、全国オンラインサービスの根幹が整備されました。今後逐次サービス地域を拡大し、昭和五十五年度末までに全国の集配普通局のオンライン網を完成するよう取り運んでまいりたいと考えております。
　ところで、いまさら申し上げるまでもなく、郵政事業は三十一万余という多くの職員を擁し、人手に依存する度合いのきわめて高い事業であります。したがいまして、業務の円滑な運営を図る上で明るく活力に満ちた職場をつくることが必要であり、今後ともそのための積極的な努力を傾けてまいる所存であります。
　また、労使関係につきましても、労使間における信頼関係の樹立を基礎に安定した労使関係の確立に努めてまいりたいと考えております。
　次に、電気通信行政について申し上げます。
　日本電信電話公社発足以来の課題ともいうべき加入電話の積滞解消につきましては、おおむねこれを達成し、さらに昭和五十三年度におきましては全国自動化の実現を見ようとする状況にあります。昭和五十三年度を計画の初年度とする日本電信電話公社の電信電話拡充・改良第六次五カ年計画による事業推進に当たりましては、適切な運営のもとに、事業に寄せられた国民の期待に十分こたえていくよう日本電信電話公社を指導監督してまいる所存であります。
　また、増大、多様化する国際電気通信の需要にこたえるため、海事衛星通信地球局の建設など各種通信施設の整備に関する諸施策を推進するほか、電気通信の新しい利用形態であるデータ通信につきましても、その健全な発展を図るための諸施策を今後一層推進してまいる所存であります。
　次に、電波、放送行政について申し上げます。
　今日、電波の利用はわが国の社会、経済活動のあらゆる方面に及んでおり、今後さらに増大する傾向にあります。
　このような情勢にかんがみ、今後多様化し高度化する国民の情報需要の動向に即応して適時適切な電波行政を推進してまいりたいと考えております。
　放送につきましては、これが国民の間に広く普及し、国民生活に必要不可欠となっておりますので、放送事業者に対しましては放送番組の向上を図るよう強く期待いたしますとともに、テレビジョン放送の難視聴地域の解消はきわめて重要な課題でありますので、今後とも積極的に取り組んでまいる所存であります。
　また、かねて懸案のテレビジョン放送のＶＨＦ帯からＵＨＦ帯への移行につきましては、近年における電波技術の進歩発展等の情勢にかんがみ、これを行わないこととし、今後はこのことを踏まえて周波数の適切な使用を図ってまいりたいと考えております。
　昨年十二月十五日には実験用中容量静止通信衛星を打ち上げ、また、来る三月には実験用中型放送衛星を打ち上げることといたしておりますが、郵政省としては、今後、これらの衛星を用いて行う実験を通じてわが国の宇宙開発を積極的に推進してまいる所存であります。
　さらに、通信、放送分野における国際協力につきましては、近時開発途上国のニーズが多様化してきたことに伴い、これに効果的に対応し、一層積極的に推進してまいる所存であります。
　以上、所管業務の当面の諸問題につきまして所信の一端を申し述べさせていただきましたが、この裏づけともなります昭和五十三年度予算案につきまして概略を御説明いたします。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百二十三億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと十六億円の増加となっております。
　この歳出予定額には、昨年十二月に打ち上げられた実験用の通信衛星、及び本年度に打ち上げが予定されている放送衛星を利用した実験を初めとする宇宙開発の推進に必要な経費のほか、新海底同軸ケーブルシステムの開発のための経費並びに総合的電気通信施策の強化、放送行政及び国際協力の推進など、通信技術の著しい向上とますます多様化する情報化社会の進展に即応した行政に必要な経費を計上いたしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出ともに予定額は三兆一千百四十四億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと一千八百五億円の増加となっております。
　この歳出予定額には、重要施策としております郵便局舎等の改善のための建設予算を一千二十七億円計上いたしておりますほか、安定した郵便業務運行を確保するために必要な経費、郵便貯金及び簡易保険の増強と利用者サービスの向上を図るために必要な経費、職場環境の改善等の促進に必要な経費などを計上いたしております。
　なお、昭和五十三年度におきましては単年度の収支で三百七十六億円の収入不足が生ずる見込みでありますが、これにつきましては借入金により措置することとし、過去年度の収入不足分と合わせまして二千百七十六億円の借入金を歳入予算に計上いたしております。
　次に、日本電信電話公社の予算案でありますが、事業収入につきましては三兆五千五百七十億円、事業支出につきましては三兆二千三百一億円を予定いたしております。また、建設投資の額につきましては一兆六千百億円といたしております。
　これにより、一般加入電話百六十万加入の増設、加入区域の拡大等の計画を実施していくことといたしております。この建設投資及び電信電話債券の償還等に必要な資金は二兆二千四十二億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆三千六百三十六億円、加入者引き受け電信電話債券、設備料等による外部資金で八千四百六億円を予定しております。
　なお、外部資金のうち、財政投融資は四百八十億円を予定いたしております。
　以上、種々申し述べましたが、郵政省所管業務の円滑な運営のため、委員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第であります。

○松本委員長　これにて郵政大臣の所信表明は終わりました。
　次に、日本電信電話公社事業概況について説明を求めます。秋草日本電信電話公社総裁。

○秋草説明員　電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜り、まことにありがたく、厚くお礼申し上げます。
　ただいまから、日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和五十二年度予算におきましては、事業収入を三兆四千七十八億円と見込んでおりましたが、最近における経済情勢の影響もあって、十二月末までの収入実績は二兆五千三百三億円でありまして、これは予定収入に対し〇・七％の減収となっております。
　公社といたしましては、今後とも収入の確保に努める所存であります。
　建設工事の進捗状況について申し上げますと、前年度からの繰越額及び昨年十月の第一次補正予算におきまして政府の景気対策に沿って追加された五百億円を含め、工事費総額は一兆七千六百十二億円となっておりますが、これに対し十二月末における契約額は一兆五千七百三十七億円でありまして、八九・三％の進捗となっております。
　また、最近における経済情勢の影響などから加入電話の新規需要が減少し、今年度の加入電話増設数が大幅に下回る見通しとなったため、先般の第二次補正予算におきまして、当初増設予定二百二十万加入に対し四十万加入減修正したところであります。これに伴う加入者債券・設備料の収入欠陥に対して、建設工事を支障なく推進するため特別債を追加補正するとともに、政府の景気対策に沿って設備の改良、整備を図るためさらに建設工事費百億円が追加されております。
　次に、電信電話拡充・改良第六次五カ年計画について申し上げます。
　公社は、発足以来、電信電話サービスに対する国民の広範な要請にこたえ、加入電話の積滞解消及び全国自動即時化を目標として五次にわたる五カ年計画を策定し、推進してまいりました。この結果、昭和五十二年度末には沖繩県を除き全国的規模で加入電話の積滞を解消し、また、全国自動即時化につきましても昭和五十三年度末には実現できる見通しを得たところであります。
　このような状況及びわが国経済の安定成長への転換、社会情勢の変化等、公社を取り巻く経営環境は大きく変容しており、電気通信事業の将来を的確に展望することはむずかしいところでありますが、電気通信の一層の発展を図り、安定した社会、充実した国民生活に資するため、昭和五十三年度から五十七年度に至る電信電話拡充・改良第六次五カ年計画を策定いたしました。この計画は、「積滞解消後の新規及び移転の申し込みに対して即応できる体制を維持する。」「過疎地域など電気通信設備の整備の遅れた地域におけるサービスの改善をはかるため、加入区域を七キロメートルまで逐次拡大するとともに、地域集団電話の一般加入電話への変更を推進する。」「加入電話の普及、社会活動の活発化に伴う通話量の増加や変動及び新サービスの要請等に対応し、電気通信網の機能を維持・改善していくため、電子交換機を中心に基礎設備を拡充・整備するとともに老朽設備の更改・改良を推進する。」「より高度化・多様化する電気通信サービスに対する要望に応えるため、新技術及び各種電話サービスの開発・普及を積極的にすすめるとともに、経済・社会活動の効率化に寄与するデータ通信・画像通信の拡充・開発を推進する。」ことなどを中心に策定いたしました。
　次に、昭和五十三年度予算案につきまして御説明申し上げますが、昭和五十三年度予算案につきましては、政府の予算編成方針に沿いつつ、ただいま御説明申し上げました電信電話拡充・改良第六次五カ年計画を基礎とし、加入電話の需給均衡状態を維持するとともに、電信電話サービスについてさらに改善することを基本として編成いたしました。
　まず、事業収支計画でございますが、収入は総額三兆五千五百七十億円で、その主な内訳は、電信収入七百二十四億円、電話収入三兆一千九百八十八億円、専用収入二千一億円等であり、昭和五十二年度予算に対し一千四百九十二億円の増加となっております。
　また、支出は総額三兆二千三百一億円で、その主な内訳は、人件費一兆一千百六十五億円、物件費四千七百十一億円、業務委託費一千百七億円、利子三千九百三十六億円、減価償却費一兆四十三億円等であり、昭和五十二年度予算に対し二千二百九億円の増加となっております。
　建設計画につきましては、投資規模一兆六千百億円をもって加入電話の需給均衡状態を維持するための設備を増強するとともに、電気通信網の維持、改善に特に配意する一方、次の主要工程を計、画いたしております。
　まず、一般加入電話の増設につきましては、最近における需要の動向を勘案して百六十万加入を計画いたしております。また、公衆電話の増設につきましては四万個を計画いたしております。
　基礎工程につきましては、手動式局の自動化を推進するとともに、既自動式局におきましても、設備の行き詰まり状況を考慮して分局開始を行うなど、合計七百十一局の新電話局建設を行うことといたしております。このうち、昭和五十三年度中にサービス開始をする局は四百十六局であります。長年の懸案でありました手動式局の自動化は、これにより昭和五十三年度末にはすべて完了する予定であります。
　また、データ通信施設につきましては、需要の動向等を考慮して、工事費七百七十一億円をもって、データ通信設備十六システム、データ通信回線二万二千回線等を計画いたしております。
　さらに、非常災害時における通信の確保を図るため、引き続き防災計画を推進するほか、農山漁村等における電話サービス改善のため加入区域を拡大するとともに、既設地域集団電話の一般加入電話への変更については二十万加入を計画いたしております。
　以上の建設計画及び債務償還等に要する資金二兆二千四十二億円につきましては、内部資金により一兆三千六百三十六億円、加入者債券により二千六百十九億円、設備料により一千五百七十七億円を調達するほか、財政投融資により四百八十億円、特別債により三千七百三十億円を予定しております。
　以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○松本委員長　これにて、日本電信電話公社事業概況の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十六分散会