第118回国会　参議院　本会議　第9号（1990-04-25）

平成二年四月二十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第九号
　　平成二年四月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　副議長の選挙
　第二　千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件
　第三　千九百八十九年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件
　第四　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案（内閣提出）
　第五　取引所税法案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、副議長小野明君逝去につき哀悼の件
　一、請暇の件
　一、日程第二より第六まで
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○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　副議長の選挙
　副議長小野明君は、去る十九日逝去されました。
　これより副議長の選挙を行います。
　投票は無名投票でございます。議席に配付してございます白色の無名投票用紙に被選挙人の氏名を記入して、白色の木札の名刺とともに、御登壇の上、御投票を願います。
　氏名点呼を行います。
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕

○議長（土屋義彦君）　投票漏れはございませんか。——投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕

○議長（土屋義彦君）　これより開票いたします。投票を参事に点検させます。
　　　〔参事投票及び名刺を計算、投票を点検〕

○議長（土屋義彦君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十二票
　名刺の数もこれと符合いたしております。
　本投票の過半数は百十七票でございます。
　　小山一平君　　　　　　　二百三十二票
　　　〔拍手〕
　よって、小山一平君が副議長に当選せられました。
　　　〔拍手〕
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　　　〔参事　副議長小山一平君を演壇に導く〕

○議長（土屋義彦君）　ただいま副議長に当選せられました小山一平君を御紹介いたします。
　　　〔拍手〕

○小山一平君　一言ごあいさつを申し上げます。
　小野明前副議長には、去る十九日逝去され、まことに哀悼の念にたえません。
　このたび皆様方の御推挙により、同君の後任として、不肖私が副議長の重責を担うこととなりました。このことは私にとって思いもよらないことでありまして、まさに青天のへきれきであり、身の引き締まる思いでございます。
　今日、衆参両院の現状は、二院制をとっている我が国議会制民主主義の真価が問われようとしております。参議院は、独自性と良識に基づき、良識の府にふさわしい権威を高め、国民の信頼と期待にこたえなければならないと思います。
　私は、もとより野人であり、微力非才の身ではありますが、その分をわきまえ、土屋議長の補佐役として、公正無私を旨として誠心誠意職務を全うする所存でございます。
　皆様方の御支援、御指導を賜りますよう切にお願い申し上げまして、簡単ではございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）

○議長（土屋義彦君）　岡田広君から発言を求められました。この際、発言を許します。岡田広君。
　　　〔岡田広君登壇、拍手〕

○岡田広君　私は、年長のゆえをもちまして、議員一同を代表し、ただいま就任されました新副議長に対しましてお祝いの言葉を申し上げたいと存じます。
　小山一平君は、昭和四十九年本院議員に御当選以来、十六年の長きにわたり在職され、豊富なる御経験を有されるとともに、その円満なるお人柄、卓越した識見は皆様方御承知のとおりでございます。同君が副議長に御就任されましたことは、私ども参議院のためにまことに御同慶にたえない次第でございます。
　どうぞ御健康に御留意の上、中立公正かつ民主的な議会運営に当たられ、本院の権威高揚と国民の負託にこたえられますようお願い申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　副議長小野明君は、去る十九日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　同君の葬儀につきまして、議長は、議院運営委員会に諮り、来る二十七日午後、参議院葬をもって行うことといたしました。
　この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされまた参議院副議長として憲政の発揚につとめ特に院議をもって永年の功労を表彰せられました議員従三位勲一等小野明君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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○議長（土屋義彦君）　長田裕二君から発言を求められております。この際、発言を許します。長田裕二君。
　　　〔長田裕二君登壇〕

○長田裕二君　小野副議長に対する弔辞を申し述べます。
　四月十九日早朝のことでございました。テレビ、ラジオのニュースは、小野明本院副議長が東京都済生会中央病院において、急性肺炎のため急逝されたことを伝えていました。
　数日前から風邪をこじらせ、体調を崩し公式行事を欠席されたとは聞いておりましたが、余りにも突然の訃報は、耳を疑うばかりでありました。副議長就任以来わずか八カ月、副議長御本人の無念さはもとより、御家族の方々のお悲しみ、地元の方々のお嘆きは申すに及ばず、同僚議員としてまことに哀切悲痛の限りであります。
　私は、ここに、皆様のお許しをいただき、議員一同を代表し、故小野明副議長の御功績をしのび、謹んで哀悼の言葉をささげたいと思います。
　小野副議長、君は、大正九年四月、福岡県北九州市小倉区に生をうけ、小倉師範学校に学ばれました。昭和十五年、卒業とともに門司市立小森江東尋常高等小学校の教諭として教壇に立たれ、自来十九年間、学校教育に専念され、多くの生徒に慕われて将来を嘱望されたのであります。
　しかし、戦後の日本の民主化の流れは、若い情熱と正義感に燃えた君を見捨ててはおかず、労働運動の先頭に立たしめ、昭和三十二年には福岡県教職員組合執行委員長の要職につかれ、教職員の地位向上のための中心的指導者となられたのであります。時に君は新進気鋭の三十七歳。そして、昭和三十四年九月には福岡県労働組合総評議会議長として、組合員の信望を一身に集め、いわゆる三池闘争では卓越した手腕を発揮され、労働界に大きな足跡を残されたのであります。
　また、この間、福岡県労働者教育審議会委員、社会福祉審議会委員を長きにわたって務められ、地域の教育、社会問題にも大きく貢献されたのであります。
　このように、君は、労働運動の重鎮として国内各般の分野にわたり活躍されるだけでなく、各国の政治、経済、教育事情等を視察して視野を広げ、また、日中友好協会福岡県連合会副会長として日中友好に貢献されるなど、輝かしい業績を数々残されたのであります。
　昭和四十年、既に労働界に確固たる地歩を築かれていた君は、第七回通常選挙に、推されて福岡地方区から立候補して見事に当選され、政界への第一歩を踏み出されたのであります。以来、今日まで五回連続して当選の栄誉を与えられ、二十五年の長ぎにわたって本院議員として活躍されたのであります。
　その間の活躍はまことに目覚ましいものがありました。国会にあっては、建設委員長、交通安全対策特別委員長を初め、内閣、外務、文教の各常任委員会、産業・資源エネルギー調査会の理事として委員会の運営に携わる一方、一貫して真摯かつ熱心に審議に当たられました。
　教育問題については、長年の研さんと実践を通じて体得された豊富な知識と卓越した識見に基づき、現実を見詰め、現実の中から問題を的確に把握して論議を展開され、丹念な質疑を通じて多くの成果を上げられました。
　また、流動する国際情勢の推移に伴って派生するもろもろの問題をとらえ、特に、第十八富士山丸問題に関しては、政治的側面のみならず、人道的見地からその早期解決を政府に強く要請するとともに、みずからも朝鮮労働党幹部に親書を寄せ、その解決に努力を惜しまなかったのであります。このような君の努力に政府から敬意と謝意が述べられたことは記憶に新しいところであります。
　この問題が今日なお円満解決に至っていないことは、君もさぞ心残りであったと推察するのでありますが、近い将来、必ずや君の御遺志が実現されることと確信いたしております。
　君は、日本社会党での党活動におきましても、文字どおり与野党伯仲という当時の本院の政治情勢のもとにおいて、与野党の対話が必要とされたとき、日本社会党参議院国会対策委員長、同議員会長として、本院がその本来の機能を発揮するよう腐心されました。このときほど君の政治家としての面目が躍如としてあらわれたときはなかったのではないかと思われてなりません。
　さらに、君は、日本社会党中央執行副委員長の要職につかれ、党が委員長の選出に苦悩していたとき、土井委員長擁立に積極的に動かれ、今日の土井ブームを生んだ原動力となったと承っております。
　昨年七月の第十五回通常選挙に当たり、君は、第三次の公認候補となり、銅メダルだと比喩されておられたようでありますが、七十一万二千票を超す圧倒的な支持を得て、金メダルで見事当選を果たされ、八月には第十九代本院副議長に推挙されました。
　本年一月には、副議長として初めてスペインを公式訪問され、お元気で帰国された後、去る二月二十七日、永年在職の表彰を受けられました。
　その際、私は、議員一同を代表して、この壇上でお祝いの言葉を申し述べたのでありますが、時経ずして、本日この同じ壇上で君に追悼の言葉を述べなければならないことはまことに痛恨のきわみであり、改めて政治家の生活の厳しさと人の世の無常を思い知らされるところであります。
　君は、強い正義感にあふれ、身を持すること清廉、辺幅を飾らず、信ずる道を一筋に邁進する信念の人でありました。しかも、何の気負いもなく、独特の風格を持っておられ、政治家小野明の面目と魅力でありました。
　現下、我が国は内外ともに極めて重要な時期に当面し、政治に対する国民の関心が大きく高まっております。君は、参議院の権威を高め、新しい局面を迎えた本院の円満公正な運営と議会制民主主義の発展のために努力したいと抱負を述べておられましたが、志半ばにして幽明境を異にされた君の心中の無念さは察するに余りあるものがあります。
　私どもは、君の御遺志を受け継ぎ、本院の運営を一層好ましい確かなものに育てていくことを誓い、ただひたすらに在天のみたまの安らかにお休みくださることをお祈りするばかりであります。
　ここに、謹んで君が生前の御功績をたたえ、その豊かな人となりをしのび、心から哀悼の誠をささげ、追悼の言葉といたします。
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○議長（土屋義彦君）　この際、お諮りいたします。
　糸久八重子君から海外旅行のため九日間、広中和歌子君から海外旅行のため十三日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
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○議長（土屋義彦君）　日程第二　千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件
　日程第三　千九百八十九年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長山東昭子君。
　　　〔山東昭子君登壇、拍手〕

○山東昭子君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一九八三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長は、昨年九月三十日に終了することになっていた一九八三年の国際コーヒー協定の有効期間を二年間延長し、国際コーヒー理事会における新たな協定の交渉のために時間的余裕を与えるとともに、コーヒーに関する国際協力を継続しようとするものです。
　次に、一九八九年のジュート協定は、来年一月八日に有効期間が満了することになっている現行の一九八二年のジュート協定にかわるもので、輸出国と輸入国との協力により、ジュート及びジュート製品の国際貿易の拡大及び多様化を図ることを主たる目的とするものでございます。
　委員会におきましては、新たな国際コーヒー協定成立の見通し、ジュート協定が生産国に及ぼす経済的効果、国際商品協定の現状と我が国の対応等の問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
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○議長（土屋義彦君）　日程第四　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長浜本万三君。
　　　〔浜本万三君登壇、拍手〕

○浜本万三君　ただいま議題となりました食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、食鳥処理事業について衛生上必要な規制を行うとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とするものであります。
　その主な内容は、第一に、食鳥処理業者は一定の構造・設備基準に適合した食鳥処理場ごとに都道府県知事等の許可を受けなければならないものとし、その食鳥処理場ごとに、食鳥処理衛生管理者を置き、一定の衛生管理基準に従って食鳥処理等を行わなければならないものとすること。第二に、食鳥処理業者は処理を行うすべての食鳥等について都道府県知事等の行う食鳥検査を受けなければならないものとすること。第三に、食鳥検査は厚生大臣の指定する者に行わせることができるものとすること等であります。
　なお、一定の処理羽数以下の食鳥処理業者については、食鳥処理衛生管理者に食鳥等の状況が一
定の基準に適合することを確認させること等により食鳥検査を要しないものとするとともに、食品衛生法を改正し、食鳥肉を輸入する際に輸出国の政府機関によって発行された安全性に係る証明書等の添付を義務づけることとしております。
　委員会におきましては、検査体制のあり方、中小処理業者に対する配慮、輸入食品の安全対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（土屋義彦君）　日程第五　取引所税法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井孝男君。
　　　〔藤井孝男君登壇、拍手〕

○藤井孝男君　ただいま議題となりました取引所税法案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における先物取引等の実情にかんがみ、現行の取引税について、その名称を取引所税に改め、その課税の対象を見直すとともに税率の調整を図り、あわせて納税方法を特別徴収方式に改める等、所要の規定の整備合理化を図るため、取引所税法の全部を改正しようとするものであります。
　委員会におきましては、取引所税の税率の設定の根拠、流通課税についての基本的認識、東京金融先物市場の実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　─────・─────

○議長（土屋義彦君）　日程第六　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長仲川幸男君。
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　　農業者年金基金法の一部を改正する法律案
　　　農業者年金基金法の一部を改正する法律
　農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）の一部を次のように改正する。
　目次中「第四十九条」を「第四十九条の二」に改める。
　第十三条中「理事」を「役員」に改める。
　第十九条第一項各号列記以外の部分中「行なう」を「行う」に改め、同項第一号中「行なう」を「行う」に改め、同項第二号中「を行ない、並びにこれら」を「並びに借受け及び貸付け（使用収益権（地上権、永小作権、賃借権その他の所有権以外の使用及び収益を目的とする権利をいう。以下同じ。）の移転を含む。）を行い、並びに農地等及びその附帯施設」に、「行なう」を「行う」に改める。
　第二十条第一項中「売渡し」の下に「並びに借受け及び貸付け（使用収益権の移転を含む。）」を加え、同項第二号中「あわせ行なう」を「併せ行う」に改める。
　第二十二条第一項中「（地上権、永小作権、賃借権その他の所有権以外の使用及び収益を目的とする権利をいう。以下同じ。）」を削り、同条第二項に次の三号を加える。
　五　その者が農業生産法人構成員期間（農業者年金の被保険者が農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行う農業生産法人（農地法第二条第七項の農業生産法人をいう。以下同じ。）の常時従事者（同項に規定する常時従事者をいう。以下同じ。）たる組合員又は社員となり、かつ、国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合（その農業者年金の被保険者でなくなつた日からその同号に該当しなくなつた日の前日までの間引き続き当該農業生産法人の常時従事者たる組合員又は社員であり、かつ、同号に掲げる者であつたことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）におけるその農業者年金の被保険者でなくなつた日の属する月からその同号に該当しなくなつた日の属する月の前月までの期間を基礎として主務省令で定めるところにより算定される期間をいう。以下同じ。）を有する者である場合におけるその農業生産法人構成員期間を合算した期間（第三号に掲げる期間に該当する期間を除く。）
　六　その者が特定被用者年金期間（農業者年金の被保険者が国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合（その農業者年金の被保険者でなくなつた日からその同号に該当しなくなつた日の前日までの間引き続き同号に掲げる者であつたことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）におけるその農業者年金の被保険者でなくなつた日の属する月からその同号に該当しなくなつた日の属する月の前月までの期間（農地等につき耕作若しくは養畜の事業を行う者又は当該事業に従事する者であつた期間に限る。）を基礎として主務省令で定めるところにより算定される期間をいう。以下同じ。）を有する者である場合におけるその特定被用者年金期間を合算した期間（前三号に掲げる期間に該当する期間を除く。以下この号において同じ。）（その合算した期間が五年を超える場合には、五年）
　七　その者が特定配偶者期間（その者が、死亡した農業者年金の被保険者又は被保険者期間を有する者で政令で定めるもの（以下この号において「死亡被保険者等」という。）の死亡の時にその配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であり、かつ、当該死亡被保険者等の死亡日に四十歳を超えていたことその他の政令で定める要件に該当する場合における次のイ及びロに掲げる期間のうちいずれか短い期間を基礎として主務省令で定めるところにより算定される期間をいう。以下同じ。）を有する者である場合におけるその特定配偶者期間を合算した期間
　　イ　二十年から前各号に掲げる期間を合算した期間（その合算した期間が二十年を超える場合には、二十年）を控除して得た期間
　　ロ　当該死亡被保険者等の保険料納付済期間（納付された保険料（第七十三条の規定により徴収された保険料を含む。）に係る被保険者期間を合算した期間をいう。以下同じ。）のうち、その者が当該死亡被保険者等の配
偶者であり、かつ、耕作又は養畜の事業に従事していた期間
　第二十三条第一項第二号中「農地法第二条第七項の」、「（以下単に「農業生産法人」という。）」及び「農地法第二条第七項に規定する」を削り、同項第三号中「所有権又は」を「所有権若しくは」に、「耕作又は」を「耕作若しくは」に改め、「行う者」の下に「又は前二号に掲げる者」を加え、「事業の」を削り、同条第二項第三号中「（納付された保険料（第七十三条の規定により徴収された保険料を含む。）に係る被保険者期間を合算した期間をいう。以下同じ。）」を削り、「及び第四号」を「から第七号まで」に改める。
　第二十五条第九号中「農地法第二条第七項に規定する」を削り、同条第十号を次のように改める。
　十　第二十三条第一項第三号に該当することにより同項又は同条第二項の規定による由出をして農業者年金の被保険者となった者（第二十二条第一項に規定する者に該当している者を除く。）にあつては、次のイ又はロのいずれかに該当したとき（当該被保険者となつた者が引き続き農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行うときを除く。）。
　　イ当該被保険者をその後継者として指定した者が第二十三条第一項第二号に掲げる者以外の者である場合にあつては、当該指定した者が当該被保険者に対しその事業に供する農地等の全部又は一部について所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしないでその事業を廃止したとき。
　　ロ　当該被保険者をその後継者として指定した者が第二十三条第一項第二号に掲げる者である場合にあつては、当該指定した者が当該被保険者に対し当該農業生産法人に対して有する持分の全部の譲渡しをしないでその組合員若しくは社員でなくなつたとき（当該被保険者となつた者が引き続き当該農業生産法人の常時従事者たる組合員又は社員であるときを除く。）又は当該農業生産法人が農地等につき所有権若しくは使用収益権に基づいて耕作若しくは養畜の事業を行う農業生産法人でなくなったとき。
　第二十六条の二第三項中「前二項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。
３　保険料納付済期間等が十五年以上である者であつて、農業生産法人の常時従事者たる組合員又は社員となり、かつ、国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつたものが、六十五歳に達する日前に、第四十一条第一号又は第二号の経営移譲をし、かつ、その経営移譲をした日の翌日に同法第七条第一項第二号に該当しなくなつた場合（その農業者年金の被保険者でなくなつた日からその同号に該当しなくなつた日の前日までの間引き続き当該農業生産法人の常時従事者たる組合員又は社員であり、かつ、同号に掲げる者であつたことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）において、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしていないときは、その者は、基金に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。
４　保険料納付済期間等が十五年以上である者であつて、国民年金法第七条第一項第二号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつたものが、六十五歳に達する日前に、第四十一条第一号又は第二号の経営移譲をし、かつ、その経営移譲をした後同法第七条第一項第二号に該当しなくなつた場合（その農業者年金の被保険者でなくなつた日からその経営移譲をした日の一年前の日までの間引き続き農地等につき耕作若しくは養畜の事業を行う者であるか、又は当該事業に従事する者であり、かつ、同号に掲げる者であつたことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。）において、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしていないときは、その者は、基金に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。
　第二十六条の三第二項中「前条第三項」を「前条第五項」に改める。
　第三十四条の二を次のように改める。
　（年金給付の額の自動的改定措置）
第三十四条の二　年金給付については、総務庁において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成二年（この項の規定による年金給付の額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置が講ぜられた年の前年）の物価指数を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の四月以降の当該年金給付の額を改定する。
２　前項の規定による年金給付の額の改定の措置は、政令で定める。
　第三十七条第一項中「（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）」を削り、同条の次に次の二条を加える。
　（年金の支払の調整）
第三十七条の二　経営移譲年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として経営移譲年金の支払が行われたときは、その支払われた経営移譲年金は、その後に支払うべき年金給付の内払とみなすことができる。
２　第四十九条の二の規定により支給される農業者老齢年金の受給権が消滅した場合（次条に規定する場合を除く。）において、その受給権が消滅した日の属する月の翌月以降の分として農業者老齢年金の支払が行われたときは、その支払われた農業者老齢年金は、その後に支払うべき年金給付の内払とみなすことができる。
第三十七条の三　年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき給付があるときは、主務省令で定めるところにより、当該給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。
　第四十二条第一項中「次の各号に掲げる要件」を「第一号に掲げる要件に該当し、かつ、第二号から第四号までに掲げる要件のいずれか」に改め、同項第二号中「耕作又は養畜の事業の廃止の場合にあつては、」を削り、同項第三号中「耕作又は養畜の事業の縮小の場合にあつては、」を削り、「前号イ」を「第二号イ」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。
　三　経営移譲者が、次のイ及びロに掲げる者に対し、それぞれイ及びロに掲げる処分対象農地等について、政令で定めるところにより、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定することにより、当該耕作又は養畜の事業を廃止したものであること。
　　イ　前号イに掲げる者（同号イの政令で定める者のうち耕作又は養畜の事業を行う個人にあっては、当該事業に常時従事することその他政令で定める要件に該当する者に限る。）処分対象農地等のうち農地保有の合理化に資するものとして政令で定める面積以上の面積の農地等
　　ロ　前号ロに掲げる者（国民年金法第七条第一項第二号に該当する者で政令で定めるものその他の政令で定める者に限る。）処分対象農地等のうちイに掲げる農地等を除いた残余のすべて
　第四十二条第三項中「又は同項第三号」を「、同項第三号イ及びロに掲げる者に対する同号に該当する所有権若しくは使用収益権の移転若しくは使用収益権の設定又は同項第四号」に改め、同項第一号中「第一項第二号」の下に「又は第三号」を加え、同項第二号中「第一項第三号」を「第一項第四号」に改め、同条第四項中「同項第三号」を「同項第四号」に改める。
　第四十三条の次に次の一条を加える。
　（支給の操下げ）
第四十三条の二　経営移譲年金に係る受給権者は、第三十四条第一項の請求と同時に、基金に対し、その者が指定する月（その者が六十五歳に達する日の属する月の翌月以前の月に限る。以下「指定月」という。）まで経営移譲年金の支給を繰り下げるべき旨の申出をすることがでざる。
２　前項の申出は、経営移譲年金の受給権を有することとなつた日から起算して一年を経過したときは、することができない。
３　第一項の申出をした者は、いつでも、将来に向かつてその申出を撤回することができる。
４　第一項の申出をした者に対する経営移譲年金の支給は、第三十六条第一項及び第四十六条第一項ただし書の規定にかかわらず、指定月（第一項の申出を撤回したときは、その撤回をした日の属する月の翌月。以下同じ。）から始めるものとする。
５　第一項の申出をした者が、同項の申出をせず経営移譲年金が支給されていたとすれば、第四十六条第二項又は第三項の規定により経営移譲年金の全部又は一部の支給が停止されることとなるときは、その停止されることとなる日に第一項の申出を撤回したものとみなす。
　第四十四条第一項を次のように改める。
　　経営移譲年金の額は、第一号に掲げる額（経営移譲年金の支給を受ける原因となつた第四十一条第一号又は第二号の経営移譲が加算の要件に該当する経営移譲である場合には、その額に第二号に掲げる額を加算した額）とする。
　一　支給基準時年齢（経営移譲年金の受給権を有することとなつた日の属する月の末日における年齢（前条第一項の申出をした者にあつては、指定月の前月の末日における年齢）をいう。以下同じ。）についての別表第一の第一欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる額に保険料納付済期間の月数を乗じて得た額
　二　支給基準時年齢についての別表第一の第一欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる額に保険料納付済期間の月数を乗じて得た額
　第四十四条第二項中「前二条」を「第四十二条及び第四十三条」に改め、「第四十二条第一項第三号」の下に「の規定に該当して同号ロに掲げる者に対し所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定が行われた農地等のうち政令で定める面積以下のもの及び同項第四号」を加える。
　第四十六条第二項第一号中「第四十二条第一項第二号ロ」の下に「又は第三号イ及びロ」を加え、「同項第三号」を「同項第四号」に改め、同項第二号中「行なう」を「行う」に改め、同項第三号中「第四十二条第一項第二号ロ」の下に「又は第三号ロ」を加え、同条第三項中「同条第一項第二号若しくは第四号又は第五十二条第一項第二号若しくは第四号若しくは第二項第二号若しくは第四号」を「同条第一項第二号又は第五十二条第一項第二号若しくは第二項第二号」に改める。
　第四十七条を次のように改める。
　（支給要件）
第四十七条　農業者老齢年金は、経営移譲年金に係る受給権者以外の者であって保険料納付済期間等が二十年以上であるものが六十五歳に達したときに、その者に支給する。
　第四十八条中「五百五十八円」を「七百九十九円」に改める。
　第三章第二節第二款第三目中第四十九条の次に次の一条を加える。
　（農業者老齢年金の特例支給）
第四十九条の二　農業者老齢年金は、第四十七条に規定する場合のほか、経営移譲年金に係る受給権者が次の各号のいずれかに該当するときに、その者に支給する。
　一　第四十六条第二項各号のいずれかに該当している者が六十歳に達したとき。
　二　六十歳以上の者が第四十六条第二項各号のいずれかに該当したとき。
２　前項の規定により支給する農業者老齢年金の額は、第四十八条の規定にかかわらず、支給基準時年齢についての別表第一の第一欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第四欄に掲げる額に保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。
３　第一項の規定により支給される農業者老齢年金に係る受給権は、前条に規定する場合のほか、受給権者が第四十六条第二項各号に該当しなくなつたときは、消滅する。
　第五十一条中「並びに第四十七条第二号」を「、第四十七条並びに第五十三条」に改め、同条の表中「こえる」を「超える」に、「こえ、」を「超え、」に、「こえない」を「超えない」に改め、同表の備考中「あらわした」を「表した」に改める。
　第五十二条第一項中「その者が六十五歳に達する日の属する月までの分については」及び「とし、その者が六十五歳に達した日の属する月の翌月以後の分については第三号に掲げる額と同項第三号に掲げる額とを合算した額（経営移譲年金の支給を受ける原因となった第四十一条第一号又は第二号の経営移譲が第四十四条第一項の加算の要件に該当する経営移譲である場合には、その額に第四号に掲げる額及び同項第四号に掲げる額を加算した額）」を削り、同項各号を次のように改める。
　一　支給基準時年齢についての別表第一の第一欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる額に、二百四十から被保険者期間の月数を控除した数を乗じて得た額の三分の一に相当する額
　二　支給基準時年齢についての別表第一の第一欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる額に、二百四十から被保険者期間の月数を控除した数を乗じて得た額の三分の一に相当する額
　第五十二条第二項中「その者が六十五歳に達する日の属する月までの分については」及び「とし、その者が六十五歳に達した日の属する月の翌月以後の分については第三号に掲げる額と同項第三号に掲げる額とを合算した額（経営移譲年金の支給を受ける原因となつた第四十一条第一号又は第二号の経営移譲が第四十四条第一項の加算の要件に該当する経営移譲である場合には、その額に第四号に掲げる額及び同項第四号に掲げる額を加算した額）」を削り、同項第一号イ中「千六百七十五円」を「支給基準時年齢についての別表第一の第一欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる額」に改め、同項第二号イ中「五百五十八円」を「支給基準時年齢についての別表第一の第一欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる額」に改め、同項第三号及び第四号を削る。
　第五十三条中「三年以上」の下に「であり、かつ、保険料納付済期間等が二十年未満」を加え、同条ただし書を削る。
　第五十四条中「六十五歳に達する日の属する月の末日以前に」を削り、同条第一号中「経営移譲年金」を「年金給付」に、「別表」を「別表第二」に改める。
　第五十六条中「別表」を「別表第二」に、「経営移譲年金」を「年金給付」に改める。
　第八十一条の見出しを「（農地等の買入れ等）」に改め、同条第一項中「行なう」を「行う」に、「第四十二条第一項第三号」を「第四十二条第一項第四号」に、「で農用地区域」を「で農用地区域等」に改め、「の農用地区域」の下に「その他政令で定める区域」を加え、「買い入れる」を「買い入れ、又は借り受ける」に改め、同条第二項中「買い入れる場合」を「買い入れ、又は借り受ける場合」に改め、「買入れ」の下に「又は借受け」を加え、「あわせて買い入れる」を「併せて買い入れ、又は借り受ける」に改める。
　第八十二条の見出しを「（農地等の売渡し等）」に改め、同条中「買入れ」の下に「又は借受け」を加え、「を売り渡さなければ」を「の売渡し又は貸付け（使用収益権の移転を含む。）をしなければ」に改める。
　第八十三条第二項第一号中「農用地区域」を「農用地区域等」に改める。
　第八十四条中「売渡し」の下に「並びに借受け及び貸付け（使用収益権の移転を含む。）」を加える。
　第八十七条第三項中「財務諸表」の下に「及び前項の事業報告書」を加える。
　附則第十一条第一項中「二十年」を「三十年」に改める。
　別表を次のように改める。
　　　附　則
　（施行期日）
第一条　この法律は、平成三年四月一日から施行する。ただし、附則第十一条第一項の改正規定は平成二年五月十六日から、第五十四条及び第五十六条の改正規定中「別表」を「別表第二」に改
める部分、別表第一の次に別表第二を加える改正規定並びに附則第十九条、第二十一条、第二十二条及び第三十条の規定は平成四年一月一日から施行する。
　（用語の定義）
第二条　この条から附則第二十二条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
　一　新法　この法律による改正後の農業者年金基金法をいう。
　二　旧法　この法律による改正前の農業者年金基金法をいう。
　三　昭和四十九年改正法　農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十号）をいう。
　四　昭和五十四年改正法　農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第四十二号）をいう。
　五　昭和六十年改正法　農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第八十一号）をいう。
　六　昭和六十年法律第三十四号　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）をいう。
　七　物価指数　総務庁において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。
　八　平成元年基準物価上昇比率　平成元年の物価指数に対する平成二年の物価指数の比率をいう。
　九　新経営移譲年金又は新農業者老齢年金　それぞれ新法による経営移譲年金又は農業者老齢年金をいう。
　十　旧経営移譲年金又は旧農業者老齢年金　それぞれ旧法による経営移譲年金又は農業者老齢年金をいう。
　十一　旧経営移譲年金受給権者　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において旧経営移譲年金に係る受給権を有していた者をいう。
　十二　旧農業者老齢年金受給権者　施行日の前日において旧農業者老齢年金に係る受給権を有していた者（旧経営移譲年金受給権者を除く。）をいう。
　（農業生産法人構成員期間等に関する経過措置）
第三条　昭和六十年法律第三十四号の施行の日前に農業者年金の被保険者であった者が、昭和六十年法律第三十四号の施行の日に国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第二号に該当しており、かつ、その後同号に該当しなくなった場合についての新法第二十二条第二項第五号及び第六号（新法第二十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「国民年金法第七条第一項第二号」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）第七条第二項第一号」と、「なくなった後同号」とあるのは「なくなつた後国民年金法等の一部を改正する法律による改正後の国民年金法（以下「新国民年金法」という。）第七条第一項第二号」と、「同号に掲げる者」とあるのは「旧国民年金法第七条第二項第一号又は新国民年金法第七条第一項第二号に掲げる者」と、「その同号に該当しなくなつた日の属する月」とあるのは「その新国民年金法第七条第一項第二号に該当しなくなつた日（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第　　　号）の施行の日以後の日に限る。）の属する月」とする。
２　施行日前に農業者年金の被保険者であつた者（前項に規定する者を除く。）についての新法第二十二条第二項第五号及び第六号（新法第二十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「その同号に該当しなくなつた日の属する月」とあるのは、「その同号に該当しなくなつた日（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第　　　号）の施行の日以後の日に限る。）の属する月」とする。
第四条　昭和六十年改正法附則第三条の規定により同条の表の下欄に掲げる期間に算入された期間は、新法第二十二条第二項第五号の農業生産法人構成員期間及び同項第六号の特定被用者年金期間に該当しないものとみなす。
　（特定配偶者期間に関する経過措置）
第五条　施行日前に農業者年金の被保険者であった者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）についての新法第二十二条第二項第七号（新法第二十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「死亡した」とあるのは、「農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第　　　号）の施行の日以後に死亡した」とする。
　（保険料納付済期間等に関する経過措置）
第六条　昭和四十九年改正法附則第七条第三項若しくは昭和五十四年改正法附則第三条第三項の規定により農業者年金の被保険者の資格を取得した者又は昭和六十年改正法附則第三条の規定により同条の表の下欄に掲げる期間に算入された期間（以下「特例事業所期間」という。）を有する者について次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合においては、当該規定に規定する同表の中欄に掲げる期間に、それぞれ同表の下欄に掲げる期間を算入する。
　（資格の喪失の特例に関する経過措置）
第七条　昭和六十年法律第三十四号の施行の日前の保険料納付済期間等が十五年以上である者が、昭和六十年法律第三十四号の施行の日に国民年金法第七条第一項第二号に該当しており、かつ、その後同号に該当しなくなった場合についての新法第二十六条の二第三項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
２　施行日前の保険料納付済期間等が十五年以上である者（前項に規定する者を除く。）についての新法第二十六条の二第三項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「該当しなくなった場合」とあるのは、「該当しなくなった場合（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第　　　号）の施行の日以後に該当しなくなった場合に限る。）」とする。
　（経営移譲に関する経過措置）
第八条　新法第四十二条第一項、第三項及び第四項の規定は、施行日以後に耕作又は養畜の事業を廃止し又は縮小した場合について適用し、施行日前に廃止し又は縮小した場合については、なお従前の例による。
　（年金給付の額の改定の特例）
第九条　年金たる給付（以下「年金給付」という。）の額については、平成元年基準物価上昇比率が百分の百を超えるに至った場合においては、平成三年四月分以後、その上昇した比率を基準として政令で定めるところにより改定する。
　（新経営移譲年金の額についての経過的特例）
第十条　附則別表第一の第一欄に掲げる者については、新法別表第一の第二棚中「六百九十六円」とあるのはそれぞれ附則別表第一の第三欄に掲げる額と、新法別表第一の第二棚中「七百八十円」とあるのはそれぞれ附則別表第一の第三欄に掲げる額と、新法別表第一の第二棚中「八百六十四円」とあるのはそれぞれ附則別表第一の第四欄に掲げる額と、新法別表第一の第二棚中「九百五十九円」とあるのはそれぞれ附則別表第一の第五欄に掲げる額と、新法別表第一の第二棚中「千六十七円」とあるのはそれぞれ附則別表第一の第六欄に掲げる額と、新法別表第一の第二棚中「千百九十九円」とあるのはそれぞれ附則別表第一の第七欄に掲げる額とする。
２　平成元年基準物価上昇比率が百分の百を超えるに至った場合においては、前項中「第二欄に掲げる額」とあるのは「第二欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第三欄に掲げる額」とあるのは「第三欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第四欄に掲げる額」とあるのは「第四欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第五欄に掲げる額」とあるのは「第五欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第六欄に掲げる額」とあるのは「第六欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第七欄に掲げる額」とあるのは「第七欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。
３　附則別表第二の第一欄に掲げる者については、新法別表第一の第三欄中「二百三十一円」とあるのはそれぞれ附則別表第二の第二欄に掲げる額と、新法別表第一の第三欄中「二百五十九円」とあるのはそれぞれ附則別表第二の第三欄に掲げる額と、新法別表第一の第三棚中「二百八十七円」とあるのはそれぞれ附則別表第二の第四欄に掲げる額と、新法別表第一の第三棚中「三百十九円」とあるのはそれぞれ附則別表第二の第五欄に掲げる額と、新法別表第一の第三棚中「三百五十五円」とあるのはそれぞれ附則別表第二の第六欄に掲げる額と、新法別表第一の第三棚中「三百九十九円」とあるのはそれぞれ附則別表第二の第七欄に掲げる額とする。
４　平成元年基準物価上昇比率が百分の百を超えるに至った場合においては、前項中「第二欄に掲げる額」とあるのは「第二欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第三欄に掲げる額」とあるのは「第三欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第四欄に掲げる額」とあるのは「第四欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第五欄に掲げる額」とあるのは「第五欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第六欄に掲げる額」とあるのは「第六欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第七欄に掲げる額」とあるのは「第七欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。
　（新経営移譲年金の支給についての経過的特例）
第十一条　農業者年金の被保険者又は被保険者であった者が施行日以後新法第四十一条各号のいずれかに該当した場合において、その者が附則別表第三の第一欄に掲げるものであるときは、その者は、新法第三十四条第一項の請求と同時に、基金に対し、次項から第五項までの規定による経過的特例としての年金給付を支給すべき旨の申出をすることができる。
２　前項の申出をした者については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えて、これらの規定を適用する。
３　平成元年基準物価上昇比率が百分の百を超えるに至った場合においては、前項の表の下欄中「第二欄に掲げる額」とあるのは「第二欄に掲げる額に平成元年の物価指数に対する平成二年の物価指数の比率（以下「平成元年基準物価上昇比率」という。）を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第三欄に掲げる額」とあるのは「第三欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第四欄に掲げる額」とあるのは「第四欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第五欄に掲げる額」とあるのは「第五欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。
４　新法第四十三条の二及び前条の規定は、第一項の申出をした者については、適用しない。
５　第一項の申出をした者が附則別表第四の上欄に掲げるものである場合についての新法第四十六条第一項の規定の適用については、同項中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる年齢とする。
　（新農業者老齢年金の額の計算の特例）
第十二条　附則別表第五の上欄に掲げる者については、新法第四十八条中「七百九十九円」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。
２　平成元年基準物価上昇比率が百分の百を超えるに至った場合においては、前項中「下欄に掲げる額」とあるのは、「下欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。
　（特例支給に係る新農業者老齢年金の額の計算の特例）
第十三条　附則別表第六の第一欄に掲げる者については、新法別表第一の第四欄中「四百六十三円」とあるのはそれぞれ附則別表第六の第二欄に掲げる額と、新法別表第一の第四欄中「五百十九円」とあるのはそれぞれ附則別表第六の第三欄に掲げる額と、新法別表第一の第四欄中「五百七十五円」とあるのはそれぞれ附則別表第六の第四欄に掲げる額と、新法別表第一の第四欄中「六百三十九円」とあるのはそれぞれ附則別表第六の第五欄に掲げる額と、新法別表第一の第四欄中「七百十一円」とあるのはそれぞれ附則別表第六の第六欄に掲げる額と、新法別表第一の第四欄中「七百九十九円」とあるのはそれぞれ附則別表第六の第七欄に掲げる額とする。
２　平成元年基準物価上昇比率が百分の百を超えるに至った場合においては、前項中「第二欄に掲げる額」とあるのは「第二欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第三欄に掲げる額」とあるのは「第三欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第四欄に掲げる額」とあるのは「第四欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第五欄に掲げる額」とあるのは「第五欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第六欄に掲げる額」とあるのは「第六欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第七欄に掲げる額」とあるのは「第七欄に掲げる額に平成元年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。
　（旧経営移譲年金受給権者等に係る年金給付の特例）
第十四条　旧経営移譲年金受給権者及び旧農業者老齢年金受給権者に係る年金給付については、次項及び第三項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。
２　旧経営移譲年金受給権者及び旧農業者老齢年金受給権者に係る年金給付については、次項の規定を適用する場合を除き、旧法中当該年金給付の額の計算に関する規定及び当該年金給付の額の計算に関する規定であってこの法律によって改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はこれらの規定の例による場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとするほか、この項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
３　新法第三十四条の二、第三十七条の二第一項及び第三十七条の三並びに附則第九条の規定は、第一項に規定する年金給付について準用する。
４　施行日前の自分の年金給付の額については、なお従前の例による。
　（旧経営移譲年金受給権者等に係る年金給付の額の特例）
第十五条　旧経営移譲年金受給権者については、前条の規定により算定した旧経営移譲年金の額（同条第二項の規定により読み替えて適用される旧六十年改正法附則第十条第二項並びに前条第三項において準用する附則第九条及び新法第三十四条の二の規定により年金給付の額の改定が行われた場合にあっては、当該改定後の年金給付の額）が、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた旧経営移譲年金の額（六十五歳に達する日の属する月の翌月が施行日の属する月以後となる旧経営移譲年金受給権者の六十五歳に達する日の属する月の翌月以後の分の旧経営移譲年金にあっては、施行日の前日の属する月が旧経営移譲年金受給権者が六十五歳に達する日の属する月の翌月であったとすれば、施行日の前日においてその者が受ける権利を有した旧経営移譲年金の額とする。以下この項において「既裁定年金額」という。）より少ないときは、前条の規定にかかわらず、当該既裁定年金額をもって、その者に係る旧経営移譲年金の額とする。
２　旧経営移譲年金受給権者のうち施行日の前日において旧農業者老齢年金に係る受給権を有していたもの及び旧農業者老齢年金受給権者については、前条の規定により算定した旧農業者老齢年金の額（同条第二項の規定により読み替えて適用される旧六十年改正法附則第十三条第二項並びに前条第三項において準用する附則第九
条及び新法第三十四条の二の規定により年金給付の額の改定が行われた場合にあっては、当該改定後の年金給付の額）が、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた旧農業者者齢年金の額より少ないときは、前条の規定にかかわらず、当該施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた旧農業者老齢年金の額をもって、その者に係る旧農業者老齢年金の額とする。
　（国庫負担の特例）
第十六条　国庫は、新法第六十四条に規定する額を負担するほか、当分の間、毎年度、次に掲げる額を負担する。
　一　旧経営移譲年金の給付に要する費用の額（次号に掲げる額を除く。）の三分の一に相当する額
　二　旧法第五十二条の規定によりその顔が計算される旧経営移譲年金の給付に要する費用のうち同条第一項各号及び第二項各号に掲げる額に相当する部分の給付に要する費用の額の四分の一に相当する額
　（国庫補助等）
第十七条　国庫は、新法附則第十条の二第一項に規定する額を補助するほか、当分の間、毎年度、基金に対し、旧経営移譲年金の給付に要する費用の額（旧法第五十二条の規定によりその額が計算される旧経営移譲年金の給付に要する費用のうち同条第一項各号及び第二項各号に掲げる額に相当する部分の給付に要する費用の額を除く。）の六分の一に相当する額を補助する。
第十八条　国庫は、新法第六十四条に規定する額及び附則第十六条に規定する額を負担し、並びに新法附則第十条の二第一項に規定する額及び前条に規定する額を補助するほか、農業経営の近代化と農地保有の合理化の一層の促進に資する観点から、基金に対し、新経営移譲年金及び旧経営移譲年金（以下「新旧経営移譲年金」という。）の給付に要する費用の額の一部として、平成三年度から平成七年度までの各年度につき、それぞれ、次の表の上欄に掲げる年度に応じ同表の下欄に掲げる金額（平成元年基準物価上昇比率が百分の百を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める金額。次項において同じ。）を補助する。
２　平成四年度から平成七年度までの間において新法第三十四条の二（附則第十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定により年金給付の額を改定する措置が講ぜられたときには、当該措置が講ぜられた年度以降平成七年度までの前項の表の上欄に掲げる各年度に応じ同表の下欄に定める金額（当該金額がこの項の規定に基づく政令により改定されている場合にあっては、当該政令による改定後の金額）については、当該措置により新旧経営移譲年金の給付に要する費用が増加し、又は減少する割合を勘案して、政令で、これを改定するものとする。
３　国庫は、新法第六十四条に規定する額及び附則第十六条に規定する額を負担し、並びに新法附則第十条の二第一項に規定する額及び前条に規定する額を補助するほか、農業経営の近代化と農地保有の合理化の一層の促進に資する観点から、農業及びこれをめぐる諸情勢の推移、農業者の保険料負担能力等を考慮の上、平成八年度以降当分の間、別に法律で定めるところにより、基金に対し、必要な補助を行うものとする。
　（保険料の額の特例）
第十九条　平成四年一月以後の自分の保険料の額は、新法第六十五条第三項及び第五項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
　一　平成四年一月から同年十二月までの自分の保険料の額にあっては、一月につぎ一万二千八百円（平成元年基準物価上昇比率が百分の百を超えるに至った場合においては、一万二千八百円にその上昇した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額）
　二　平成五年一月から平成八年十二月までの月分の保険料の額にあっては、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ一月につき同表の中欄に掲げる額（平成元年基準物価上昇比率が百分の百を超えるに至った場合においては、同表の中欄に掲げる額にその上昇した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額（同表の下欄に掲げる年までの間において新法第三十四条の二の規定により年金給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、当該措置に準じて政令で定めるところにより所要の調整が加えられた額））
２　三十五歳末満の農業者年金の被保険者が三十五歳に達する日の属する月の前月までの自分のその者に係る保険料の額についての前項の規定の適用については、同項第一号中「一万二千八百円」とあるのは「九千百四十円」と、同項第二号の表中「一万三千六百円」とあるのは「九千七百十円」と、「一万四千四百円」とあるのは「一万二百八十円」と、「一万五千二百円」とあるのは「一万八百五十円」と、「一万六千円」とあるのは「一万千四百二十円」とする。
３　平成九年一月以後の自分の保険料の額は、新法第六十五条第五項の規定にかかわらず、当分の間、別に法律で定める。
４　前項の規定による保険料の額は、新法第六十五条第三項の規定にかかわらず、農業者年金事業の給付に要する費用の予想額並びに予定運用収入、国庫負担の額（附則第十六条の規定による国庫負担の額を含む。）及び新法附則第十条の二第一項の規定による国庫補助の額（附則第十七条及び前条第三項の規定による国庫補助の額を含む。）に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるものでなければならない。
　（死亡一時金等に関する経過措置）
第二十条　施行日から平成三年十二月三十一日までの間における新法第五十四条及び第五十六条の規定の適用については、旧法別表の規定は、なおその効力を有する。
　（死亡一時金の支給要件の特例）
第二十一条　平成三年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者についての
新法第五十四条の規定の適用については、同条第一号中「年金給付」とあるのは「年金給付又は農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第　　　号。以下「平成二年改正法」という。）による改正前の農業者年金基金法による年金給付」と、「その者の死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間についての別表第二の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額」とあるのは「平成二年改正法附則第二十二条各号に掲げる額を合算した額」とする。
　（脱退一時金及び死亡一時金の額の特例）
第二十二条　平成三年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者についての脱退一時金及び死亡一時金の額は、新法第五十六条の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額（新法若しくは旧法による年金給付の支給を受けた者又は支給を受けるべき新法若しくは旧法による年金給付でまだ支給を受けていないものがある者の死亡に係る死亡一時金にあっては、当該合算した額からその死亡した者が支給を受けた新法又は旧法による年金給付の総額（支給を受けるべき新法又は旧法による年金給付でまだ支給を受けていないものの額を含む。）を控除した額）とする。
　一　資格喪失日又は死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る資格喪失日又は死亡日の前日における保険料納付済期間（以下「基礎納付済期間」という。）についての昭和四十九年改正法による改正前の農業者年金基金法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和四十九年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額
　二　基礎納付済期間についての農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第六十五号）による改正前の農業者年金基金法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和五十年一月から昭和五十六年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額
　三　基礎納付済期間についての昭和六十年改正法による改正前の農業者年金基金法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和五十七年一月から昭和六十一年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額
　四　基礎納付済期間についての旧法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和六十二年一月から平成三年十二月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額
　五　基礎納付済期間についての新法別表第二の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、平成四年一月以後の被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額
　（罰則に関する経過措置）
第二十三条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
　（その他の経過措置の政令への委任）
第二十四条　この附則に規定するもののほか、年金給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
　（農地法の一部改正）
第三十五条　農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）の一部を次のように改正する。
　　第三条第一項第七号の二中「所有権」を「これらの権利」に改め、同条第二項第七号中「その世帯員に貸し付けようとする場合」の下に「、農業者年金基金がその土地を農業青年金基金法第十九条第一項第二号に掲げる業務の実施により貸し付けようとする場合」を加える。
　　第七条第一項中第七号の二を第七号の三とし、第七号の次に次の一号を加える。
　　七の二　農業者年金基金が農業者年金基金法第十九条第一項第二号に掲げる業務の実施により借り受けている小作地」
　（農地法の一部改正に伴う経過措置）
第二十六条　施行日前にした行為に対する農地法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。
　（農業者年金基金法の一部を改正する法律の一部改正）
第二十七条　農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十号）の一部を次のように改正する。
　　附則第七条第一項中「第二十三条第二項」を「第二十三条第三項」に改め、同条第五項の表中「、第四十七条第二号及び第五十二条」を「及び第四十七条」に改める。
第二十八条　農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第四十二号）の一部を次のように改正する。
　　附則第三条第六項の表中「法第二十六条の二第三項」を「法第二十六条の二第五項」に、「第四十七条第二号」を「第四十七条」に、「第四十四条各号」を「第四十四条第一項各号」に改め、同条第八項中「第四十七条第二号」を「第四十七条」に、「同号に規定する耕作又は養畜の事業を行う者」を「当該被保険者をその後継者として指定した者が第二十三条第一項第二号に掲げる者以外の者である場合にあっては、当該指定した者」に改め、「、法第四十七条第二号中「第三号」とあるのは「改正法附則第三条第一項第五号イ」と」を削る。
第二十九条　農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。
　　附則第三条の表中「第二十六条の二第三項」を「第二十六条の二第五項」に、「第四十七条第二号」を「第四十七条」に改める。
　　附則第八条の表中「第二十六条の二第三項」を「第二十六条の二第五項」に改める。
　　附則第九条から第十四条までを次のように改める。
　第九条から第十四条まで　削除
　　附則第十五条第一項中「昭和六十二年一月以後の自分」の下に「（平成三年十二月までの自分に限る。）」を加え、同項第二号中「昭和六十三年一月以後の自分」の下に「（平成三年十二月までの自分に限る。）」を加え、同号の表中「昭和六十四年」を「平成元年」に、「昭和六十五年」を「平成二年」に、「昭和六十六年」を「平成三年」に改め、同条第三項を削る。
　　附則第十七条中「経営移譲年金の支給を受けた者又は支給を受けるべき経営移譲年金」を「農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第　　　号。以下「平成二年改正法」という。）による改正前の農業者年金基金法又は平成二年改正法による改正後の農業者年金基金法による年金給付（以下単に「年金給付」という。）の支給を受けた者又は支給を受けるべき年金給付」に、「経営移譲年金の総額（支給を受けるべき経営移譲年金でまだ支給を受けていないものの額を含む。）」を「年金給付の総額（支給を受けるべき年金給付でまだ支給を受けていないものの額を含む。）」に改める。
　　附則別表第一及び附則別表第二を削る。
第三十条　農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。
　　附則第十六条及び第十七条を次のように改める。
　第十六条及び第十七条　削除
　　　〔仲川幸男君登壇、拍手〕

○仲川幸男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における農業事情その他の社会経済情勢等にかんがみ、農業者年金事業の安定を図るため給付等の適正化を行うとともに、経営移譲年金について農業経営の近代化と農地保有の合理化を一層推進するための措置を講ずるほか、農業者年金の受給資格要件の拡充、農業者年金基金の行う離農給付金の支給業務の延長等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、農業者年金制度の現状と今後のあり方、給付体系の変更、保険料の引き上げ、遺族年金の創設、婦人の年金加入、担い手不足地域における経営移譲の円滑化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より反対である旨の発言がありました。
　討論終局の後、採決の結果、本法律案は多数を
もって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し八項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十九分散会