第58回国会　衆議院　本会議　第16号（1968-03-28）

昭和四十三年三月二十八日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　昭和四十三年三月二十八日
　　　　午後二時開議
　第一　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
　　き、承認を求めるの件
　第二　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
　第三　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時
　　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法
　　案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　放送法第三十七条第二項の規定に基
づき、承認を求めるの件
　日程第二　国会議員の選挙等の執行経費の基準
に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
提出）
　日程第三　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通
臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提
出）
　日程第四　南九州畑作営農改善資金融通臨時措
置法案（内閣提出）
　国会議員互助年金法等の一部を改正する法律案
　　（議院運営委員長提出）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後二時六分開議
　　　　　————◇—————

○議長（石井光次郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件

○議長（石井光次郎君）　日程第一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。

○議長（石井光次郎君）　委員長の報告を求めます。逓信委員長古川丈吉君。
　　　　—————————————
　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　〔古川丈吉君登壇〕

○古川丈吉君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に関し、逓信委員会における審査の経過と結果とを御報告申し上げます。
　この議案は、日本放送協会の昭和四十三年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものでありますが、その内容の概略を御説明いたしますと、まず、収支予算は、前期繰越収支剰余金六億円、資本収入二百十一億四千五百万円、事業収入七百八十七億六百万円、資本支出二百二十八億円、事業支出七百七十二億五千百万円、予備金四億円となっており、次に、事業計画は、そのおもなものとして、テレビジョン放送の全国普及のための放送局設置の促進、放送番組の充実刷新、新受信料体系の設定に伴う受信契約者の開発、維持等を行なうこととなっております。
　また、受信料体系につきましては、ラジオのみの放送の受信についての契約は廃止し、テレビ放送の受信契約を、カラーテレビジョン放送を含まない契約と、カラーテレビジョン放送を含む契約との二種に改めることとし、四月一日から実施する予定といたしております。
　なお、この収支予算等に対し、郵政大臣は、これをおおむね妥当と認める旨の意見書を付しております。
　逓信委員会においては、三月十二日本案の付託を受け、自来数次の会議を通じて、政府並びにＮＨＫ当局より説明を聴取し、質疑を行なったのでありますが、三月二十六日討論採決の結果、多数をもって本議案はこれに承認を与うべきものと議決した次第であります。
　なお、採決の後、委員会は、政府並びにＮＨＫに対する四点の要望事項を内容とする附帯決議を付することを全会一致をもって議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（石井光次郎君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（石井光次郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（石井光次郎君）　日程第二、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

○議長（石井光次郎君）　委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長小澤佐重喜君。
　　　　—————————————
　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　〔小澤佐重喜君登壇〕

○小澤佐重喜君　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改正を行なうことを目的としたものでありまして、そのおもな内容は、次のとおりであります。
　第一に、最近における公務員の給与の改定、賃金の変動及び選挙事務執行の実情にかんがみ、超過勤務手当の積算単価並びに人夫賃、嘱託手当等の単価をそれぞれ引き上げ、基準額を改定しようとするものであります。
　第二に、投票管理者、開票管理者、投票立ち会い人、開票立ち会い人等の費用弁償を実情に即するよう引き上げ、基準額を改定しようとするものであります。
　第三に、運賃、郵便料金等の改正に伴い、旅費、通信費及び燃料費の積算単価を実情に即するよう引き上げ、関係基準額を改定しようとするものであります。
　第四に、開票事務執行の実情にかんがみ、経費積算の基礎となる開票時間を延長し、関係基準額を改定しようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
　以上が本案のおもな内容であります。
　本案は、二月十四日本特別委員会に付託され、二月二十八日赤澤自治大臣より提案理由の説明を聴取し、三月六日、同月二十七日質疑を行ない、同日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（石井光次郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石井光次郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法案（内閣提出）

○議長（石井光次郎君）　日程第三、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第四、南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法案、右両案を一括して議題といたします。

○議長（石井光次郎君）　委員長の報告を求めます。農林水産委員長足立篤郎君。
　　　　—————————————
　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　〔足立篤郎君登壇〕

○足立篤郎君　ただいま議題となりました両案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案は、現行法に基づき農林漁業金融公庫が北海道畑作農業者に貸し付ける営農改善資金の貸し付け条件等の改善をはかるとともに、その貸し付け資格の認定の申請期限を四十八年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　次に、内閣提出、南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法案は、南九州の地域のうち、自然条件のきわめて悪い特定の畑作地域を南九州畑作振興地域として指定し、その地域内の農業者で営農改善計画を立て、その営農の改善をはかろうとする者に、農林漁業金融公庫が必要な資金を長期かつ低利で貸し付けることにより、畑作農業経営の安定をはかろうとするものであります。
　農林水産委員会におきましては、両案につき慎重審査の上、三月二十七日、質疑を終了し、直ちに採決したところ、両案とも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両案に対しましては、自民、社会・民社及び公明の四党共同提案により、今後貸し付け限度額の引き上げを検討すること等、四項目にわたる附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（石井光次郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石井光次郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国会議員互助年金法等の一部を改正する法律
　　案（議院運営委員長提出）

○山村新治郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員互助年金法等の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。

○議長（石井光次郎君）　山村新治郎君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石井光次郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　国会議員互助年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

○議長（石井光次郎君）　提出者の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事塚原俊郎君。
　　〔塚原俊郎君登壇〕

○塚原俊郎君　ただいま議題となりました国会議員互助年金法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、国会議員互助年金法外三件の法律の改正を行なおうとするものであります。
　まず、改正法の第一は、国会議員互助年金法の改正でありますが、その内容の第一点は、新たに一時金制度を設け、国会議員が在職三年以上十年未満で退職または死亡した場合には、本人または遺族の請求により、当該議員が納付した納付金総額の百分の八十に相当する額の退職一時金または遺族一時金を給することとするものでありまして、退職一時金の支給を受けた者が再就職して年金を受けることとなった場合には、前に受けた退職一時金に相当する額を年賦により年金額から控除することとし、その第二点は、普通退職年金における若年停止の年齢満五十歳を満四十五歳に引き下げ、満四十五歳から満五十歳までは年金の百分の五十を支給できるよう改め、第三点は、高額所得による普通退職年金の一部停止の基準である互助年金外所得五十五万円を百二十万円に引き上げて、年金外所得が百二十万円をこえた場合に初めて年金の一部を停止するものとし、その第四点は、以上三点の改正に要する経費をまかなうため、納付金の率を百分の〇・七引き上げて百分の四・七とし、そのほか、この法律による改正前の在職期間を有する国会議員の一時金の額に関する経過措置を設け、その他字句整理を行なおうとするものであります。
　改正法の第二は、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の改正でありますが、これは、通信交通費の月額十五万円を十八万円に改めようとするものであります。
　改正法の第三は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の改正でありますが、これは、各会派に対し交付する立法事務費の月額一人当たり五万円を六万円に改めようとするものであります。
　改正法の第四は、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律の改正でありますが、これは、第二秘書と同様に、第一秘書の給料月額について、調整手当相当額を給料の額に加えることに改めようとするものでありまして、いずれも公布の日から施行して、昭和四十三年四月一日から適用し、同年四月分の納付金に関する経過措置及び内払い規定等の経過措置を設けようとするものであります。
　本案は、議院運営委員会において起草、提出したものであります。何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（石井光次郎君）　採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（石井光次郎君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○山村新治郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　この際、内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（石井光次郎君）　山村新治郎君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石井光次郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。

○議長（石井光次郎君）　委員長の報告を求めます。地方行政委員長吉川久衛君。
　　　　—————————————
　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　〔吉川久衛君登壇〕

○吉川久衛君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、住民負担の軽減及び合理化を行なうとともに、地方道路財源の充実をはかることを目的とするものでありまして、そのおもな内容は、
　第一に、住民税の課税最低限を十万円程度引き上げることを目途として、基礎控除、配偶者控除、扶養控除等の引き上げを行なうほか、住民税及び事業税の専従者控除の引き上げ、その他不動産取得税、固定資産税、電気ガス税等について所要の改正を行なおうとするものであります。
　第二に、道路に関する費用に充てるため、道府県の目的税として新たに自動車取得税を創設し、その一定割合を市町村に交付しようとするものであります。
　本案は、三月七日本委員会に付託され、翌八日赤澤自治大臣より提案理由の説明を聴取した後、地方税負担の軽減、地方独立財源の充実強化、過密・過疎対策としての地方税のあり方等、地方税制全般にわたって活発なる論議が行なわれたのであります。
　本二十八日質疑を終了しましたところ、自由民主党より、本案に対し、固定資産税の税率の届け出の場合及び国民健康保険税の仮徴収の方法につきまして修正案が提出され、大石委員より趣旨説明を聴取した後、政府原案及び修正案につきまして討論を行ないましたところ、日本社会党、民主社会党、公明党及び日本共産党より反対の意見が述べられました。
　採決の結果、修正案及び修正部分を除く政府原案は可決、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対しまして、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党共同提案により、住民負担の軽減、大都市の税源充実等をはかるための附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。

○議長（石井光次郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（石井光次郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

○議長（石井光次郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　小林　武治君
　　　　　　　　自　治　大　臣　赤澤　正道君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林政務次官　　安倍晋太郎君
　　　　　————◇—————