第84回国会　参議院　災害対策特別委員会　第2号（1978-01-25）

昭和五十三年一月二十五日（水曜日）
　　　午後一時十七分開会
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　　　委員の異動
　十二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　柄谷　道一君
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　三吾君　　　　　小山　一平君
　一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　矢田部　理君
　一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田部　理君　　　　　青木　薪次君
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柄谷　道一君　　　　　木島　則夫君
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　勝又　武一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小巻　敏雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青井　政美君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　櫻内　義雄君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　左近友三郎君
　　　　　　　建設省河川局長　　栂野　康行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　四柳　　修君
　　　　　　　気象庁観測部参
　　　　　　　事官　　　　　　　末広　重二君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○災害対策樹立に関する調査
　（一九七八年伊豆大島近海の地震による被害に
　関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
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○委員長（村田秀三君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨年十二月二十日、柳澤錬造君が委員を辞任され、その補欠として柄谷道一君が選任されました。
　また、昨年十二月二十二日、佐藤三吾君が委員を辞任され、その補欠として小山一平君が選任されました。また、昨日、柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として木島則夫君が選任されました。
　また、本日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として勝又武一君が選任されました。
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○委員長（村田秀三君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（村田秀三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に青木薪次君を指名いたします。
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○委員長（村田秀三君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　この際、一九七八年伊豆大島近海の地震による被害について、政府から順次報告を聴取いたします。櫻内国土庁長官。

○国務大臣（櫻内義雄君）　今回の伊豆大島近海の地震による被害と対策の概況について御報告いたします。
　伊豆大島近海においては、小規模な群発地震が続いていましたが、一月十四日十二時二十四分にマグニチュード７の強い地震が発生し、伊豆大島、横浜で震度五の強震、東京、静岡、石廊崎等で震度四の中震など、広い範囲にわたって強い地震動を感じ、東京、静岡などの太平洋沿岸で小規模な津波が観測されております。この地震の余震はなお続いておりますが、気象庁の発表では、次第に鎮静化するとのことであります。
　今回の地震による被害の詳細については、後ほど政府委員より説明いたさせますが、伊豆半島を中心にがけ崩れ等による死者・行方不明者二十五名、負傷者百七十八名、家屋の全壊八十八戸、道路損壊千五十三カ所等の被害が発生しております。また、天城湯ケ島町所在の持越鉱山から鉱津が流出し、持越川及び狩野川にシアン汚染が発生いたしました。
　政府は、十六日、一九七八年伊豆大島近海の地震非常災害対策本部を設置し、国土庁長官及び自治大臣を現地に派遣いたしました。
　また、十七日に第一回本部会議を開催し、被害状況の把握に努め、行方不明者の捜索、幹線道路の応急復旧、上水道の復旧等に全力を挙げるとともに、被災地の実情を的確に把握するための政府調査団の派遣及び持越鉱山の鉱津流出に対する応急措置を検討するための政府技術調査団の派遣をいたしました。
　政府調査団は、十八日、災害がはなはだしかった河津地区を中心に被災地を調査するとともに、地元の要望を聞き、災害復旧の早急な完了等について意見をまとめ、また、政府技術調査団は、同じく十八日、持越鉱山等を調査して流出鉱津対策について報告をいたしております。
　これらの報告を踏まえて、昨二十四日、第二回本部会議を開催し、緊急に講ずべき措置として、幹線道路の仮復旧、持越鉱山の扞止堤の二重鋼矢板による締め切り等を、また、今後速やかに検討して結論を出すべき施策として、局地激甚災害の指定等を決定いたしたところであります。
　今後は、これらの施策の遂行に万全を期し、もって民心の安定を図る所存であります。

○委員長（村田秀三君）　次に、末広気象庁参事官。

○説明員（末広重二君）　今回の伊豆大島近海の地震について御報告申し上げます。
　まず、地震の発生状況でございますが、一月十三日午後八時三十八分から伊豆大島近海に人体に感ずる地震が発生し始めまして、翌日、十四日の午前八時十二分からは比較的大きな地震が連続的に発生いたしました。この大島付近は、ほとんど毎年地震が群発するところでございまして、昨年も十月九日から十二月十一日まで有感地震三十回を伴う群発地震がございました。
　今回の地震は、例年の群発地震とやや異なっておりまして、それぞれの地震が大きかったこともありましたので、十四日午前十時五十分に、多少の被害を伴うおそれがあるという情報を発表いたしました。午後零時二十四分になりまして大きな地震が発生したわけでございまして、この震源は伊豆大島西方近海で、マグニチュードは７、大島、横浜で震度五を観測いたしました。
　この地震に対しまして、海底で、海の下で起こりました地震でありましたので、津波注意報を茨城、千葉、東京、神奈川、静岡各県の沿岸に地震の発生後七分の午後零時三十一分に、また、紀伊半島及び四国南岸地域には十八分後の午後零時四十二分にそれぞれ発表いたしました。津波につきましては、伊豆大島で三十五センチメートル、館山で十二センチメートル、潮岬で五センチメールの津波を観測いたしましたが、幸い被害はございませんでした。
　余震は、震源から西北西に直径約四十キロメートルの横に長い、東西に長い楕円の中で、お配りいたしました資料にございます表のような経過をたどりまして、一進一退しつつも全般的には減少の傾向を示しております。
　次に、経過と私どものとりました処置について簡単に御報告申し上げます。
　群発地震の開始が一月十三日の午後八時三十八分。十四日の午前十時五十分に、いま申し上げました地震情報の第一回を発表いたしました。そして午後零時二十四分に本震でありますマグニチュード７の地震が発生したわけであります。七分後の零時三十一分に津波注意報を発表、これは関東南岸に対してでございます。十八分後の午後零時四十二分に紀伊半島から四国南岸に対して同じく津波注意報を発表いたしましたが、申し上げましたような若干の津波を観測しただけで現象はなくなりましたので、午後二時十五分津波注意報は解除いたしました。
　翌日の一月十五日に地震予知連絡会関東部会が開かれまして、今後の見通しなどについて検討されました。さらに、一月十九日から二十一日にかけまして、気象庁職員を現地に派遣いたしました。さらに、一月二十日には、毎日の伊豆大島で観測されております有感地震、体に感ずる地震の回数を地震情報として、各関係機関及び報道を通しまして地域住民の方にお知らせすることにいたしまして、現在続行しております。さらに、同じ日、地震予知連絡会関東部会が再度開かれまして、今後の地震の推移等について、観測結果をもとにした検討がなされたわけでございます。
　最後に、今後の見通しについて申し上げます。
　今回の地震の余震は、全般的には——資料の四ページにありますように減衰してまいりましたし、今後もその経過をとると存じますが、その間には一進一退の活動を示すと思っております。したがいまして、そういった余震活動も当分続くと判断されますので、引き続き注意することが必要であると考えております。
　以上をもって報告を終わります。

○委員長（村田秀三君）　四柳国土庁審議官。

○説明員（四柳修君）　お手元にお配りいたしました資料を中心に、被害の状況と建設関係及びシアン関係を除きました対策につきまして簡単に御報告申し上げます。
　ただいま気象庁の方から御報告がございましたように、今回の地震につきましては、局地的ではございますけれども、地盤の悪い伊豆地方で比較的震源の浅い地震であったと、このために被害が予想外に大きかったという特色があろうかと思います。
　人的な被害につきましては、死者・行方不明者合わせて二十五人でございますが、このうち、自動車の中でお亡くなりになった方が十一人いらっしゃいます。それから家屋等の中でお亡くなりになった方が、行方不明の方も含めまして十一人おいででございます。ただ、この十一人の方々は、家屋の倒壊が直接原因ではなくて、家屋の周辺の崩土によります、つぶれたあるいは流されたという形の被害でございます。その他の原因の方が三人おいででございます。建物等の被害状況が、そこに全壊、流失以下各数字が載っかっておりますが、その大部分が災害救助法の発動がございました東伊豆町及び河津町でございます。
　昨日零時現在、静岡県の方から報告をいただいております被害の概算の数字が、二百億という数字をいただいております。このうち道路関係が、公団、公社の分も含めまして七十一億、それから観光・サービス業関係の方々が五十億、農林水産関係の方が三十八億、それから商工業関係が二十五億、その他水道あるいは学校、港湾、漁港等の被害がございます。
　これらに対します対策につきましては、お手元の資料にございますように、静岡県あるいは関係市町村で直ちに災害対策本部を設けましたし、国の非常災害対策本部の設置につきましても、先ほど長官の方から御報告申し上げたとおりでございます。
　また、災害救助法の発動は、特に被害の著しかった東伊豆、河津の二町でございます。特に、今回の場合には、多量の崩土によりまして人的な被害がございましたものですから、この方々の救出あるいは御遺体の捜索のために非常に多数の自衛隊の方々、あるいは警察の方々、消防団等の方々が御出動いただきまして、二十三日までの報告でも、これらの方々を合わせましても約三万三千人ぐらいの方々が出ておられます。
　それから、関係施設の被害の状況、あるいはその復旧の状況でございますが、先ほどちょっと触れましたように、水道につきましては、東伊豆側の方で本管が流出したため一部断水になりまして、そのために自衛隊の給水車、給水艦の御援助によりまして、主な地域につきましては一応完了はいたしておりますが、なお、一部の地域につきまして、抜本的な対策が必要なところがございます。
　それから、住宅をおなくしになった方、あるいは関係の中小企業者、あるいは農民等に対します救済融資の問題、あるいはは過去の借金の返済の問題等も、それぞれ関係省庁一応対応の措置をとっております。あるいは、御案内のように、地震によりまして電気、通信等も一部被害を受けましてとまったところもございますが、現在はそれぞれ旧に復しております。
　その他、今後の緊急措置としましては、やはり不通になっております道路、伊豆急等の交通網の確保の問題、さらには関係公共施設の応急復旧なり早期査定の問題、あるいは急傾斜地の対策の問題、それぞれ各省緊急の措置をとっておるところでございます。
　なお、今後の検討事項といたしましては、局地激甚災の指定の問題、あるいはやはり関係地域におきますがけ地に近接しておられます危険住宅の移転の問題、さらには国税等の申告期限の延長等の問題がございますが、いずれも通常の災害ベースでそれぞれ各省庁検討しておるところでございます。
　以上、簡単でございますが御報告いたします。

○委員長（村田秀三君）　栂野建設省河川局長。

○政府委員（栂野康行君）　お手元の資料を中心に、今回の地震によります災害とその対策につきまして概要を御報告申し上げます。
　今回の地震は、伊豆半島の各地におきまして道路などに甚大な被害をもたらしました。建設省所管の被害の概要でございますが、現在までに判明したところによりますと、公共土木施設災害としましては、総額七十五億一千万円、そのほとんどが道路でございます。都市災害では五千四百万円、住宅災害では全半壊五百八十六棟、がけ崩れにつきましては十一カ所の被害に達しております。これらの災害のうち、特に被害の激甚であった個所は、東伊豆有料道路を含みます一般国道百三十五号及び主要地方道修善寺−下田線等でございます。
　これらに対します建設省の対策といたしましては、まず、地震災害の発生後直ちに係官を現地に派遣しまして、被害状況の調査及び応急復旧工法等の指導に当たらせますとともに、政府調査団並びに技術調査団の一員としまして、それぞれ係員を派遣したところでございます。
　地域住民の生活を緊急に確保するための交通の確保でございますが、一般国道百三十六号並びに主要地方道下田−松崎線、一般県道下田−港線を早急に開通させますとともに、特に被害の激甚でございました東伊豆有料道路につきましても、復旧資材及び救援物資等の輸送のための緊急車は通行可能としたところでございます。また、そのほかの路線につきましても、鋭意その復旧に努めているところでございます。
　このように、緊急に復旧を要する個所につきましては、応急仮工事等を実施しますとともに、地方公共団体の準備完了を待ちまして早急に災害査定を実施し、災害復旧に当たりたいというふうに考えてございます。
　次に、今回被災された方々の住宅復興の問題でございますが、それを早急に復興を図るため、まず、住宅金融公庫の災害復興住宅資金の貸し付けを行うとともに、がけ地近接危険住宅移転事業につきましても、その対象となります被災状況の把握に努めるとともに、あわせまして住民の移転希望の調査を行いまして、その要望に基づきまして事業の推進を図ることとしております。
　以上、簡単でございますが御報告を終わりたいと思います。

○委員長（村田秀三君）　次に、左近通産省立地公害局長。

○政府委員（左近友三郎君）　今回の地震に伴います持越鉱山の鉱滓流出事故に際しまして、各方面にいろいろ御心配をおかけいたしましたことについて、はなはだ遺憾に存じております。
　お手元にお配りいたしました「中外鉱業持越鉱山鉱さい流出事故について、」という資料に即しまして御説明申し上げます。
　「一、概況」でございますが、一月十四日の伊豆大島近海地震の発生と同時に、持越鉱山のほうずき沢堆積場の第一扞止堤——約三十メートルの高さがございますが、これの上部約十四メートルが堤長約百メートルにわたって崩壊し、鉱滓——大体四十八万立米あると考えられますが、そのうちの約八万立米が流出し、持越川を経て狩野川に流入したわけでございます。
　鉱滓には製錬に使用したシアンが含有されておりまして、河川を汚染したわけでございます。このために下流の修善寺町と伊豆長岡町では、十四日から同河川からの上水道の取水を停止しました。修善寺保健所において水質を監視しております。水質の状況は、狩野川本流の採水点の最上流個所の遠藤橋では、十五日午前八時シアン濃度一・二六ＰＰｍであったものが、十七日午前八時以降検出されずということになっております。それ以後は狩野川本流ではシアンは検出されておりません。
　この鉱滓の流出により、同堆積場下部のポンプ小屋にいました鉱山労働者の方一名が行方不明となられました。この捜索のために、連日百数十名の作業員を導入して、ポンプ小屋を中心に土砂排除作業を行っておりましたけれども、二十日の午前十一時に遺体となって発見されました。一方、十五日、これは余震でございますが、強い余震によりまして亀裂が入った第二扞止堤からは、同日午後一時ごろ鉱滓が流出し始めまして、約三千立米流出いたしましたが、これはのりじりから約百メートル下流で流出はとまっております。これはそれ以下の下流には落ちなかったわけでございます。
　次が、応急工事の進捗状況でございます。
　第一扞止堤からの鉱滓の再流出を防止するために、十六日未明から仮扞止堤の構築工事に着手いたしまして、同扞止堤は十七日午後五時ごろ一応完成を見ました。
　第二扞止堤側の鉱滓の流出は自然にとまっておりますものの、これ以上の流出を防止するための仮扞止堤——土のう積みでございますが、これの築堤及びしがらみ——流出を防止するさくでございますが——の施工を、十六日から自衛隊の協力を得て開始し、仮扞止堤は十七日午後三時、しがらみは十八日十二時に完成いたしました。
　仮扞止堤につきましては、政府の技術調査団の報告——これは十八日になされたわけでございますが——に基づきまして、今後の余震や降雨による鉱滓の再流出の危険に備えるため、鋼矢板の打ち込みによる補強工事が必要と判断されましたために、通産省の指示によりまして二十一日から補強工事の準備が開始され、現在土質調査のためのボーリング作業を始めているところでございます。
　第三は、当通産省のとりました措置でございます。
　災害発生後、東京鉱山保安監督部長外五名が現地に急行し、現在も現場で原因の究明及び対策の指揮に当たっております。
　また、一月十六日には、立地公害局の鉱山課長らが静岡県知事とともに現地調査を実施しており、十七日には応急工事の指導のために、埼玉大学の助教授、これは土質工学の先生でございますが、吉中龍之進さんとその他の方を現地に派遣しております。
　それから、一月十八日には、応急対策を確立するために、政府の技術調査団が鉱山災害現地に派遣されまして、当省からも鉱山課長外四名が参加をいたしております。
　それから一方、一月十八日に、鉱山保安監督部局長会議、これは全国の部局長会議でございますが、これが開催されておりましたので、立地公害局長——私から、事故の状況を説明するとともに、全国の堆積場のうちに早急に検査をすることが必要と認められるものについて重点的に検査を行い、報告するように指示を行っております。
　十九日には、立地公害局長は鉱業権者に対しまして、以下の四点を口頭で指示いたしました。
　この時点ではまだ行方不明者が発見されておりませんので、まず、行方不明者の捜索に努めることというのが一点でございます。次は、堆積場の応急補強工事を実施すること。これは先ほどの、例の鋼矢板の打ち込みの工事でございます。第三点が、本堆積場以外の使用済みとなっている堆積場の安全性をボーリング等により確認することということでございまして、使用済み堆積場が二カ所ございますので、これについて安全性を確認をするということを指示しております。第四点が、河床に堆積した鉱滓については、早急に鉱害の防止を図るための方策を確立することという、この以上の四点を指示いたしました。
　二十日には、直接監督の任に当たっております東京鉱山保安監督部長が、鉱業権者に対し、上記（６）と同趣旨の指示を文書によって行っております。
　二十二日には、立地公害局長と官房参事官が現地に参りまして、河川に堆積しております鉱滓の除去工事につきまして、知事さん初め現地の町長さん等の自治体の方と協議をいたしまして、工事は自治体の協力を得て現場で一部作業が開始される手はずになってまいりました。
　それから、二十四日開催されました第二回の災害対策本部会議で、持越鉱山の鉱滓堆積場について鋼矢板工法で補強工事をさせることと、持越川の河床に堆積しておる鉱滓を早期に除去させることを決定いたしました。
　なお同会議では、持越鉱山の対策工事については、その緊急性にかんがみまして関係各省庁の一層緊密な協力を得るとともに、必要な資金の確保に努めるなどの対策を推進することをあわせて決定いたしました。
　現在、事故原因を調査するための学識経験者を中心とする事故調査委員会の発足の準備を進めておりますが、大体今週末に第一回の会合を開く段取りになっておりまして、来週には現地に調査団を派遣することができるというふうに考えております。
　このような実際の調査をやりました上で、もし必要と認められますならば、従来やっておりますこういう堆積場の基準についても見直しを行って、それに伴いまして全国の同種の施設についても必要な対策を講じたいというふうに考えております。
　なお、水産のことでございますが、現地で知事さんから聴取いたしましたので御報告申し上げますが、水質調査は、狩野川のみならず狩野川の河口から先の海域についても実施しておりますが、海域につきましては当初からシアンは検出しないということになっておりますので、現在のところ県から伺いましたところでは、海域の魚類についての影響は見受けられないということでございました。
　以上で御報告を終わります。

○委員長（村田秀三君）　どうも御苦労さまでした。
　以上で報告を終わります。なお、本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
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○委員長（村田秀三君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　一九七八年伊豆大島近海の地震による被害の実情調査のため委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（村田秀三君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（村田秀三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十七分散会