第58回国会　参議院　逓信委員会　第5号（1968-03-26）

昭和四十三年三月二十六日（火曜日）
　　　午後零時三十六分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久保　　等君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　寺尾　　豊君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松平　勇雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　勝治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古池　信三君
　　　　　　　　　　　　　　　　白井　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　光村　甚助君
　　　　　　　　　　　　　　　　横川　正市君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　　覚君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　房枝君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　小林　武治君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　溝呂木　繁君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　忠夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　倉沢　岩雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　義徳君
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　　本日の会議に付した案件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣送付、予備審査）
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○委員長（久保等君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　初めに、理事会の協議の結果について御報告いたします。
　本日の委員会は、昭和四十三年度ＮＨＫ予算の説明を聴取することになりましたので御了承願います。
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○委員長（久保等君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から提案理由の説明を聴取いたします。小林郵政大臣。

○国務大臣（小林武治君）　ただいま議題となりました日本放送協会の昭和四十三年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定によりまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　これら収支予算等についての概略を申し上げます。
　まず収支予算につきましては、その規模は、収入におきましては九百九十八億五千百万円で、昭和四十二年度に比べますと二十五億六千三百万円の増加、支出におきましては一千四億五千百万円で十一億六千三百万円の増加となっており、このほか、前年度からの繰り越し金六億円を収入として予定しております。
　収支予算の内訳といたしましては、前期繰り越し収支剰余金六億円、資本収入二百十一億四千五百万円、事業収入七百八十七億六百万円、資本支出二百二十八億円、事業支出七百七十二億五千百万円、予備金四億円となっており、前期繰り越し収支剰余金及び事業収入のうちの十億五千五百万円は資本支出に充当することとなっております。
　次に、事業計画につきましては、そのおもなものは、テレビジョン放送の全国普及のための放送局置局の促進、放送番組の充実刷新、新受信料体系の設定に伴う受信契約者の開発、維持等となっております。
　なお、受信料体系につきましては、ラジオのみの放送の受信についての契約は廃止し、協会の行なう放送の受信についての契約を、カラーテレビジョン放送を含まない受信の契約と、カラーテレビジョン放送を含む受信の契約の二種類に改めることとし、四月一日から実施する予定となっております。
　郵政大臣といたしましては、これら収支予算等につきまして検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元にお配りいたしましたとおりの意見を付して提出いたした次第であります。何とぞ御審議の上、御承認くださいますようお願いいたします。

○委員長（久保等君）　次に、日本放送協会より補足説明を聴取いたします。

○参考人（前田義徳君）　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和四十三年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げる機会をお与えくださいましたことに対し、厚く御礼申し上げます。
　協会は、昭和三十七年度を起点とする第二次六カ年計画を策定し、その実現に努力してまいり、予期以上の成果をあげることができましたが、これもひとえに委員各位の御支援のたまものと、厚く御礼申し上げます。昭和四十三年度の事業の運営につきましては、この第二次六カ年計画の成果を基礎といたしまして、事業経営の長期的構想のもとに、テレビジョン、ラジオ両放送の全国普及の早期達成につとめますとともに、すぐれた放送を実施して、国民の要望にこたえ、国民生活の充実向上に資するよう努力する所存でございます。
　まず、協会の事業運営の根幹となります受信料体系について申し上げます。協会は、国民の受信料負担の軽減と公平を期する見地から、従来の契約体系及び料金を改め、普通契約とカラー契約の二種類の料金体系を設定し、料金の月額を普通契約においては三百十五円、カラー契約においては四百六十五円とすることとしております。また、ラジオのみの契約については、これを廃止することといたしております。
　次に、おもな計画について御説明申し上げます。
　まず、建設計画から申し上げますと、テレビジョンにつきましては、総合、教育とも全国放送網の早期完成をはかるため、総合、教育両テレビジョン局とも百四十局の建設を完成し、百二十局の建設に着手することといたしております。これらにより四十三年度末におきましては、総合、教育両テレビジョン局とも八百一局となり、全国総世帯に対するカバレージは、両放送網とも九六％となる予定であります。
　一方、ラジオにつきましては、放送の受信困難な地域の解消をはかるため、大阪大電力放送局の建設を推進するほか、第二放送四局の増設を実施することといたしております。また、超短波放送の普及をはかるため、四十局の建設を行なうことといたしております。　これらによりまして、四十三年度末の全国総世帯に対するカバレージは、第一放送九九・七％、第二放送九八・六％、超短波放送八九％となる予定であります。
　また、かねて建設を取り進めておりました放送センター第二期工事を完了いたしますほか、テレビジョン、ラジオ放送設備の充実改善、研究用施設、業務の合理化のための機器の整備等を実施することといたしております。
　このほか、沖繩関係技術施設の整備を実施することといたしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　まず、国内放送につきましては、テレビジョン、ラジオとも番組内容の充実刷新につとめることといたしておりますが、テレビジョンにおきましては、総合放送は、広く一般を対象として、番組の各分野にわたり調和のある編成を行なうとともに、佐賀香川の県域ローカル放送を充実することとし、教育放送は、学校放送、通信教育番組を中心に編成を行なうとともに、新たにローカル放送による教育番組を実施することといたしております。
　また、カラーテレビジョン放送につきましては、ニュース及び教育番組などカラー放送に適した番組を対象に順次拡充することとし、放送時間を一日平均十時間とすることといたしております。
　ラジオにおきましては、第一放送及び第二放送の全般にわたり番組の刷新をはかり、受信者の聴取態様に適合した効果的な番組の編成を行なうとともに、超短波放送におきましては、ステレオ放送の拡充、高度の教養番組の充実等、その特性を生かした番組の刷新強化をはかることといたしております。このほか、報道取材体制の強化、放送番組の利用促進等の諸計画を実施することといたしております。
　また、国際放送につきましては、一日三十六時間三十分の規模により放送を実施することといたしておりますが、各地域の特殊性に即した番組を編成するとともに、国際放送の周知の強化等により放送効果の増大をはかることといたしております。
　次に、受信契約者の普及、協会事業の周知につきましては、新しい受信料体系の確立と相まって、受信者の開発につとめるとともに、受信者の理解と協力を得るよう協会事業の周知、受信の改善を積極的に行なうことといたしております。特に、大都市圏における総合受信者対策、ＵＨＦテレビジョンの普及、テレビジョン共同受信施設に対する助成等により、極力、受信契約者の維持開発につとめ、あわせて受信料の収納につきましても、一そう確実を期するよう努力することといたしております。
　調査研究につきましては、国民世論調査、テレビジョン及びラジオ番組聴視状況調査並びに意向調査、放送衛星の開発に関する研究、カラーテレビジョンの改善研究等を積極的に実施することといたしております。
　経営管理関係につきましては、事業規模の拡大に伴う業務の増大に対処いたしまして、業務全般にわたり効率化を積極的に推進し、経費の節減につとめますとともに、業務全般の機械化及び職員に対する教育訓練の実施等により、企業能率の向上をはかることといたしております。
　また、給与につきましては、社会水準に比し、適正な水準を維持し得るよう改善をはかる所存であります。
　最後に、これらの事業計画に対応する収支予算につきまして申し上げます。
　まず、収入といたしましては、資本収入において二百十一億四千五百万円でありまして、このうち、外部資金の借り入れにつきましては四十六億三千万円であります。また、事業収入において七百八十七億六百万円であり、このうち、受信料収入につきましては、昭和四十三年度における受信契約者の増減を、普通契約においては、年度初頭二千九万一千件に対し、カラー契約への変更により年度内四十九万件の減少、カラー契約においては年度内百四十万件の増加、合わせて契約者総数において年度内九十一万件の増加を見込み、七百七十三億一千万円と予定いたしております。このほか、前年度からの繰り越し金六億円を予定いたしております。
　これに対する支出といたしましては、資本支出において二百二十八億円でありまして、このうち、建設計画に要する経費は百五十八億五千万円であります。また、事業支出において七百七十二億五千百万円であり、これが内容につきましては、国内放送費に二百四十一億一千四百万円、国際放送費に七億一千二百万円、業務費に六十五億二千六百万円、調査研究費に十五億六千七百万円、管理費に九十四億六千七百万円、給与に二百四億九千二百万円、減価償却費に百十八億二千万円、関連経費に二十五億五千三百万円であります。このほか、予備金として四億円を計上いたしております。
　以上、昭和四十三年度日本放送協会の収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べさせていただきましたが、わが国経済文化の発展、国民生活の向上に放送の果たすべき使命が、ますます重要となっていることに思いをいたしまして、従業員一同総力をあげ、この責務遂行に努力する所存でありますので、委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞすみやかに御審議、御承認を賜わりますようお願い申し上げまして、私の説明を終わらせていただきます。

○委員長（久保等君）　本件に対する質疑は、次回に譲ることといたします。
　次回は、三月二十八日午前十時を予定し、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
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