第112回国会　参議院　産業・資源エネルギーに関する調査会　第2号（1988-03-09）

昭和六十三年三月九日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
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　　　委員の異動
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　　博君　　　　　工藤万砂美君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　利彰君
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　　本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（経済構造調整とその抱える問題に関する件）
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○会長（大木正吾君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十五日、吉川博君が委員を辞任され、その補欠として工藤万砂美君が選任されました。
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○会長（大木正吾君）　産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。
　本日は、経済構造調整とその抱える問題につきまして自由討議を行いたいと存じます。
　戦後の我が国は、原材料を輸入し製品を輸出するという工業貿易立国の姿勢を一貫してとり続け、その結果他に類を見ない経済成長をなし遂げました。しかし、近年の我が国の膨大な経常収支黒字は国際的に見て容認されないところとなり、調和ある対外均衡を達成することが急務であるとする提言や施策が相次いで打ち出されるに至っています。そこでは、「内需主導型の経済成長を図るとともに、輸出入・産業構造の抜本的な転換を推進していくことが不可欠である。」（前川レポート）というように構造調整の必要性が認識されています。
　このような構造調整は、我が国の国民生活及び産業全般に大きな影響を及ぼすものであるが、とりわけ、我が国経済発展の中心的役割を果たしてきた製造業にとって深刻であります。円高の進行やアジアＮＩＣＳの発展などと相まって、我が国製造業は戦後最大の転換期を迎えていると言えましょう。
　そこで本調査会においても、このような構造調整を進めていく上での問題点を総合的に検討しておくことは極めて有益であると考えます。
　以上のような趣旨からテーマを設定いたしました。議事を進める都合上テーマを二つの論点に絞りました。その一つは、「国民生活の充実に結びつくような内需主導型経済構造への転換をどのように実現するか」、その二は、「産業は今後どのように推移していくと展望するか」といたしました。それぞれの論点について各会派の発言時間の範囲内で御意見をお述べ願いたいと存じます。
　それでは、まず論点一について順次御発言をお願いいたします。及川一夫君。

○及川一夫君　まず私はお断りをしておかなければならないと思いますが、第一点として、この問題を論ずるに当たりまして、昨年の五月に出されました第一次の中間報告との関係について、現状を踏まえて整理をしておく必要があるのではないかというふうに思います。
　そうなりますと、今会長から議事の整理として論点一、論点二、それぞれ区切りまして発言が求められているわけですけれども、やはり内需主導型経済構造への転換というものを論ずるにしても、内需主導型転換自体が、我が国の産業構造、経済構造の転換を図っていく、その方向としては、これまで輸出依存型であったものから内需主導型に変えていくということが大きな課題になっているわけですから、しかも、内需主導型といいましても、国民生活と無関係に存在するわけではありませんし、むしろこれまで以上に国民生活というものを基盤にし、またそれに依拠して内需のあり方というものを考えていく必要がある。その意味合いでは、産業構造そのものも内需主導型に変えていくことと関連をして論じ合わなければならない問題ではなかろうかというぐあいに思いますので、論点一に重点を置きつつも、論点二にかかわって発言することをお許しを願いたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　そこで第一に私は主張したいことは、第一次の中間報告と現状との関係について整理をしておきたいというふうに思います。
　第一次の中間報告は昨年の五月に出されたものでありますが、その基本的立場というのは、円高不況という現実論に立ちまして、見通しとしては極めて厳しい、むしろ深刻という言葉を使うほど先行きを心配をして出されたものだというふうに私は理解をいたします。したがいまして中間報告自体が、中長期的に問題を描いていくというよりは、当面するという意味で緊急的な物のとらえ方をして報告が成り立っているように思いますし、その上に立って四つの重点施策というものが指摘をされているように思います。
　その四つの重点施策とは、一つには中小企業対策の拡充強化、つまり円高不況からどう守っていくかという観点で出されておりますし、二つとしては、先端技術産業の地域的展開ということになりましょうか、ややこの点は、中長期的に物を見るという要素を含めながら産業構造転換の方向というものをある程度明示しておられるように思います。そして三つ目には、地場産業の振興ということで、いわば、円高のみならず、町ぐるみそれこそ空洞化される、あるいは過疎化という現象に対してどのように地場産業というものを盛り立てていくのか、そういった観点から出されているように思います。そして四つ目に、社会資本の充実ということが出されているわけですが、これは公共投資という問題を含めておりますので、景気対策としての公共投資ということが柱になって問題が提起されているように思うのであります。
　それぞれ問題の指摘は正しいわけですが、しからば、当時描いた将来と現状との点で、一体描いたことがそのままそのようになっているのかいないのかということが一つの問題点としてあろうか
と思います。とりわけ、調査会としては熊本、長崎並びに近畿、中部地方の調査もいたしているわけでありますから、そういう観点から見てみますと、当初指摘をした厳しさというものは確かに今なお残っているように思いますけれども、総じて日本経済は、あるいは景気という問題を含めまして一息ついているという状態にあるのではないかというふうに思います。このことは与野党それぞれ論議がございましたが、六兆円という大型のいわば内需拡大型の投資という問題、これが大きく影響を与えまして予想外のいい実態になっているということが言えるというふうに思うのであります。
　そしてまた二つ目には、そう言いながらもやはり地域格差というものはどうしても存在をしている。町ぐるみの空洞化、過疎地あるいは中小企業、産業にあって輸出産業と言われる中小企業の皆さんがやはり円高の問題に対して将来の展望を含めて対応できているかどうかということになりますと、かなりの問題点を残しているように見受けられるのであります。
　こういった事態を指標的に大体見てまいりますと、例えば失業率におきまして当初三％を超えるであろう、こういう物の見方がありましたけれども、現実には二・五％にとどまって、百八十万人が百五十万人にとどまっている。このことは与野党一致で提起をした三十万人雇用対策というものが大きくやはり物を言っているように思うのであります。
　さらには、第二次産業と言われる製造業の市場というものの状況を見ましても、六十年には二九・八％であったものが六十一年には二九・三％、そして六十二年、これはまだ統計が出ていないようでありますが、関係当局の意見を聞きますと、おおむね横ばい、こういう形になっているようでありますし、第二次産業の労働人口の推移で見ましても、五十年一千三百四十六万、五十五年には一千三百六十七万、六十二年には一千四百二十五万人というふうに、いずれにしても漸増の傾向をたどっているわけでありまして、そういった事態、さらには倒産数で見ますと、六十年には一万八千八百十二件、六十一年には一万七千四百七十六件、六十二年には一万二千六百五十五件というように、いわば倒産数が減ってきているのであります。
　こういうふうに見ますと、当初第一次中間報告で描いた点から見るとこれは幸いなことでありまして、深刻の度を深めていくというよりは、一応上向くという形を見せながら当初の問題指摘に対しては好結果をあらわしているというふうに見るわけでありまして、そういった点をやはり第二次の中間報告をする際には整理をする必要があるのではないかというふうに思います。
　ただし、問題点は全くないのかということになりますと、先ほど申し上げましたように、一つにはやはり海外進出という問題がかなり大きな問題にこれから発展しそうだということを指摘せざるを得ないと思います。とりわけ、海外進出の問題を直接投資ということで見てまいりますと、六十年には二百四十四億ドル、日本円にいたしまして三兆一千七百二十億円、六十一年には二百八十二億ドル、日本円にして三兆六千六百六十億円、伸び率一五・六％、このようになっておりますし、さらには、石油関係製品の輸入ということになりますが、これを見ましても、六十年には四百二億ドルであったものが六十一年には五百二十八億ドル、六十二年には六百六十億ドルというふうに、六十一年、六十二年を合算いたしますと、六十年に対して五六・四％、いずれにしても製品輸入というものがふえているわけであります。
　こういう事態というものを考えますと、どうしても我が国の産業に空洞化という問題が本当に起きないのかどうか。現状どの企業に参りましても、問題意識は持っているけれども、空洞化は起きていない、こういう前提に立ってお話があるのでありますが、調査に参加さしていただいた私の立場からいえば、果たして、そう断言をして今後もそれが持続するのかどうか。何の歯どめ、何の対策もなくて空洞化というものが阻止できるのかどうか、こういったことに大きな疑問を実は持っているわけであります。この点、この調査会でもかなり今後追及をしていかなければならない、掘り下げていかなければならない問題ではないかというふうに私は考えますので、ぜひ各委員の皆さんからもそういう点についての御意見を伺えれば大変幸せだというふうに思っているところであります。
　なお、こういういい結果が出ているという原因はどこにあるのかということを考えますと、一口に言って、やはり企業の努力、労使双方の努力ということを大きく挙げることができますし、また内需拡大策というものが大きく物を言ったということも言えるというふうに思うのであります。したがって、これからの日本の経済あるいは産業構造を考えるに当たっては、あるいは転換を図るにしても、今後ともこの内需拡大策というものは持続すべきである。あらゆる地方でこのことが前提になって今日の経済が好転したことを評価しているわけでありますから、当調査会としても、こういう視点を曲げずに持続をしていくべきであろうというふうに考えるところであります。
　さらに地域格差の問題では、先ほども申し上げましたように、町ぐるみ空洞化・過疎地対策、さらには中小企業関係の輸出産業に見られる事態についてはなお一層我々も掘り下げて対応しなければいけないというふうに思うところであります。
　以上、第一次の中間報告というものと現状を比較してみますと、私の立場から見るとこのように整理ができるのではないかということを御指摘を申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、論点一にかかわる内需主導型経済構造への転換をどのように実現をするかという問題についてでありますが、いろいろと検討いたしてまいりますと、とにかく、具体的な案というのはもう出尽くしているというふうに申し上げてもよろしいのではないかというふうに私は思っております。したがいまして、内需主導型にすることの必要性あるいは国民生活の改善を前提に考えるべきだ等々の基本的な認識についてはほとんど一致した意見が存在しているというふうに判断をされます。
　その上に立って具体的な施策についても、案という形ではありますけれども、例えば、昨年の六月十六日あるいは六月十七日と相次いで、日経新聞ではございましたが、経企庁の生活局の調査官あるいは総合計画局の調査員等々が内需拡大の具体策というものを提示しているものやら、社会経済国民会議、平和経済会議などのシンクタンクの皆さん方からもさまざまな問題の提起をされているわけですから、私は、こういう問題を整理をしていけば、あとはそれをどう実行するかというところにもうかかっているように思うのであります。
　さらにこういったシンクタンクの皆さんあるいは経企庁等が考えておられる内需拡大策というものを整理をいたしますと、それほど視点というものが大きく食い違いをしているようには思えません。やはり国民生活というものを重視をして改善というものに依拠してやっていこうという視点になっておるわけですから、住宅建設の問題あるいは住宅そのものの質的な充実、さらにはリゾートの推進、とりわけリゾートの推進問題では、昨年総合保養地域整備法というものができ上がっておりますから、これに基づいて各県がこれまでは工場誘致であったものが、そのものずばりリゾート建設という方向に多くの県が、地方が向かっておられるということでございますから、このリゾート計画の推進ということも大きな視点になっているというふうに私は思います。さらには社会資本の充実を基本とした公共投資あるいは交通体系の整備なども取り上げられているわけでありまして、いずれもが国民生活、つまり内需主導型ということを意識しての具体案の提案ということになっておりますから、あとは優先順位をどうするか、国全体の立場に立ってこれに対する采配を、また政策というものを実践をしていく立場に立たされているのではないかというふうに思うのであ
ります。
　したがいまして私は、これらのことについて、どうすれば具体化をするのか、あるいは具体化のために何を今我々は考えなければならないかということについて数点申し上げまして締めくくりたいというふうに思うのであります。
　その第一点は、何といっても我々自体、国民自体が生活意識を変えるということが私は極めて重要なことではないかというふうに思います。人間らしい生活あるいは豊かな生活、一体これはどんな意味とどんな内容を持つのかということについて国民相互の討議も必要でしょうし、また行政府の指導も必要ではないか。それこそ、少しオーバーに言えば、意識革命的に大キャンペーンを張るぐらいのことが私は必要ではないだろうかというふうに思っているのであります。これまでは、どちらかというと商魂というものが優先をして国民全体が働いてきたと思います。それが諸外国からは働き過ぎに見えたというふうに思いますし、その働き過ぎというものをこれからは豊かな生活、人間らしい生活に変えていく。したがって、人間らしい生活とは何かということ、豊かな生活とは何かということ、やりたいこと、したいこと、そういったことを問い返す。消費とは何か、こういうことを含めて生活に対する我々自体の意識を変えていく、そういうことを我々は取り上げていかなければならないのじゃないかというのが第一点です。
　第二点は、生活不安解消の制度的な措置というものがどうしても私は必要に思えてなりません。それは、何といっても日本の国民は貯蓄性向が高い、こう言われるわけですが、貯蓄をする理由は、何といっても老後の生活の不安、さらには病気をしたときの不安、こういったものが第一に取り上げられていることは先生方も御存じなはずでございまして、そういう意味で年金、医療あるいは土地問題、高齢化社会問題に対して一定の結論を制度的に出していくということが極めて重要に思います。もちろん、この中には国民個々人の自助努力ということも当然私は含まれていいというふうに考えるわけでありますが、要はその内容だろうというふうに思うのであります。いずれにしても、生活不安解消のための制度的措置というものがないと、第一項で申し上げました生活意識を変えても不安でならない。したがって、生活を豊かにするという、あるいは人間らしい生活をしようとするそのこと自体にブレーキがかかってしまう、それが内需主導型に依拠していかない、こういったことになりかねないわけでありますから、第二点の問題、生活不安解消のための制度的措置は、どうしてもこれは政治の面であるいはまた行政府の指導のもとに対応しなければならない問題ではないだろうかというふうに思います。
　そして第三点として指摘をしておきたいのは、人間らしい生活をするための環境整備ということが大事かというふうに思います。
　その中の一つとして、何といっても余暇時間の拡大ということが大切だというふうに思います。そういった点では労働時間短縮の問題はもう当然のこととして取り上げていかなければいけないし、週休二日制という問題についても取り上げるべきだし、同時にまた有給休暇の一括請求の保障ということについても、西ドイツその他先進国にあるような法律でもってそれを保障するというようなことも含めて、余暇時間の拡大というものを制度的に保障していくことをぜひとも考えなければならないのではないかというふうに私は思うのであります。
　そしてさらにこの中の二つ目としては、可処分所得の拡大という問題についても極めて重要だというふうに言わざるを得ません。そういった点では、今国会でも論議になっておりますが、減税の問題、税制改革の問題も大きな問題でありますし、また時期が到来いたしておりますが、それぞれ働く労働者の待遇の改善についても極めて重要だというふうに思います。
　同時にまた、単に賃上げあるいはまた税制の改革というものだけではなしに、現状の物価という問題に対するメス、あるいは円高差益が還元をされないということに対する国民の期待に対してどうこたえていくかということも極めて重要ではなかろうかというふうに思います。
　とりわけ物価の問題では、確かに、消費者物価、卸売物価の動向は、国際的比較から見ても極めて安定的であることは事実でございますけれども、しかし今問われているのは、物価そのものの高さが国際比較の上に立って果たして現状でいいというふうに言えるのかどうか。総じて二倍から三倍の高さがあって我々の生活が成り立っている、こういう状況でございます。したがって、ＮＨＫが二月二十八日に取り上げた円高差益をめぐる問題であるとか、あるいはまた金属労協が取り上げました物価の国際比較、こういうものから見ましても、物価の問題は、物価自体の問題に何としてもメスを入れなければいけない。そういう意味で、物価の高さそのものを政治の面からもメスを入れておく必要があるのではないかと思います。
　とりわけ日本の物価が高いと言われる原因として言われているのが、そのよしあしは内容的なものを整理しなければいけませんが、一つには、農産物に対する保護政策が物価という意味でどんな意味合いを持つのかということが問われているように思いますし、高価格維持というふうな前提でとらえられている肉とか小麦とか米、こういったものに対してメスを入れる必要はないのかどうか。あるいは円高差益というものが、例えば航空運賃があれだけ石油が下がっているにもかかわらずなかなか値下がりを見せない。国内の航空運賃が値下がりを見せない。燃料だけでも、一昨年ですか、六百九十一億というぐらい燃料費が全日空でかかっておったそうでありますが、昨年は四百六億にそれが減っている。二百八十五億の差益が出ているにもかかわらずほとんど航空運賃の値下げにそれこそ反映をしない。あるいはビールという問題を取り上げても、原料が六十一年には二千三百三十八億というふうにかかったそうでありますが、円高によって六十二年度は二千百六十億、こう言われているわけでありまして、少なくとも百七十億というものが差益として残っているのですが、これがほとんどビールの値段に還元をされない。こういうような問題等があるわけでありまして、これは一例にすぎません。したがって、この種の問題を円高差益という角度から物価全体に対してメスを入れていく必要性を強く認識するわけであります。
　さらには、高率の税率というものが外国製品にかけられている問題とかいろいろありますし、また、流通経路の重複あるいはその流通経路が何段階にもなっている、さらには中小、これは問題が少し外れますけれども、いわば、下請構造の問題などに対してもメスを入れないことにはどうしても国民全体の可処分所得の拡大ということにつながっていかない、こういうふうに判断されるわけでございます。
　以上のようなことをぜひとも我々が取り上げていかないと、内需主導型の経済構造への転換、内需主導型を支えるいわば経済構造になっていかないというふうに私は考えますので、ぜひとも、この調査会でさらに論議を進めて、一つの大きな結論を出せるように今後とも検討してまいりたいということを結びにいたしまして私の意見を終わらせていただきます。

○会長（大木正吾君）　ありがとうございました。
　添田増太郎君。

○添田増太郎君　私は論点一について私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり我が国は国土が狭いわけでございまして、かつ資源に大変乏しいわけでございますが、しかしながら、戦後四十年余りたちまして、大幅な経常収支黒字を抱えまして世界最大の債権国となったことはまさに驚異的なことだと言わざるを得ないわけであります。敗戦の焦土を知る我々といたしまして、考えてみればまことに感慨深い思いがいたす次第であります。これも勤勉な国民が懸命に努力してまいりましたたまものでございまして、これはまさに世界に誇っていいこと
だと思うわけであります。
　しかしながら、世界のＧＮＰの一割をも占め、世界最大の債権国となった今、我が国の国際社会における責任は極めて重く、国際的に調和のとれた対外的均衡の達成を図ることが強く要請されていることも事実でございます。すなわち、これまでのように我が国が外需に依存した経済成長を続けることはできないわけでございまして、内需主導型の経済成長を図っていく必要があるわけであります。
　そこで、内需主導型経済構造への転換をどのように実現していくかという問題でございますが、これは論点一をまつまでもなく、国民生活の充実に結びつくものでなければならないことは当然であるわけであります。問題は、何を充足させればよいかということ、逆に言えば、我々国民生活に不足しているものは何かということであろうと思うわけであります。
　ところで、我が国が世界最大の債権国になったと言われ、一人当たりＧＮＰでもアメリカと全く肩を並べるほどになったわけでございまして、さらには追い越そうといたしておると言われておる。こういう反面、国民の肌で感ずる、こういうことは実感であろうと思うわけでありますが、とてもそこまでの豊かさを感ずることができないというギャップが指摘されておるわけでございまして、すなわち国民の実感としては、まだ豊かさを享受できるように至っておらないということではなかろうかと思うわけであります。私はこのギャップこそが国民生活の不足をあらわすものであるものと考えるわけであります。それを埋めていくことがすなわち国民生活の充実に結びつくような内需主導型経済構造の実現につながると考えます。
　そこで、このようなギャップが生ずる要因といたしまして私は次の二点を指摘しておきたいと思います。一つは円高メリットと言われるものでございますが、先ほどもお話がございましたが、まだまだ広く国民の間に浸透していないというのが実態ではなかろうかということであります。もう一つは、我が国の社会資本整備が欧米先進国と比べましてまだまだおくれているという点でございます。
　まず第一の円高メリットの問題でございますが、一九八五年九月のいわゆるプラザ合意以降、我が国はかつて経験したことのない急激な円高の進行に見舞われました。輸出型産業を中心に我が国の経済、産業が強い打撃を受けたことは改めて言うまでもないわけであります。しかし、昨年春ごろから景気は急速に回復の兆しを見せ、どうやら円高のマイナス面については峠を越したものと理解されます。逆に、徐々に円高のプラス面の影響があらわれてきたと言えるのではないでしょうか。しかし、この円高メリットの効果はまだ十分にはあらわれていないと言えます。円高メリットが効果をあらわすのにこのように時間がかかることについては、先ほども話がありましたが、我が国の複雑な流通機構や各種の規制などいろいろな要因が考えられるわけであります。政府においても、電力・ガス料金の引き下げ等積極的に産業界を指導するなど円高差益の還元に努力しておるわけでございますが、早晩円高メリットが広く国民の間に浸透するものと思われます。この円高メリットが内需に好影響を及ぼすことは明らかで、豊かな国民生活を生み出す内需主導型経済構造の形成に大きく貢献すると考えます。
　次に、二つ目の社会資本整備の問題でございます。
　我が国の社会資本サービスについては、主要先進国に比べまして、生活環境を形成する分野を中心に総じて低水準にとどまっていると言われております。ここ数年は財政再建路線にあるということで公共投資も抑えられ、一層そのおくれが目立ったわけでございますが、昨年の大型補正予算を機に財政も積極的になり、今後二十一世紀に向けて良質な社会資本ストックが次第に充実していく方向に向かうものと期待されております。
　そこで、社会資本を整備していくに当たって私は次の二点を特に述べておきたいと思います。
　第一に、国民生活に密着した社会資本の優先的整備に努めるべきだという点でございます。すなわち、住宅、下水道、道路、公園など生活環境を形成する分野については我が国は特に貧弱であります。良質なストックを充実していくことが極めて重要だと言えます。要は、生活基盤というべき社会資本について重点的に整備していくということであります。
　第二に、均衡ある国土の発展を図るという意味から、特に、大都市ではなく地方に重点を置いて社会資本整備を進めていくということが極めて大切だと考えられます。東京を中心にした一極集中の傾向は、首都圏の地価の異常な高騰を招くなどその弊害は大きく、また均衡ある国土の発展を妨げるおそれがございます。四全総におきましてもこの点を指摘いたし、多極分散型国土の形成を目指し、大都市と地方とを結ぶ交通、情報、通信体系の整備をうたっております。大都市と地方の格差を是正し国土が一体として発展していくためには、大都市圏特に東京圏に集中する傾向のある各種機能を地方に分散することが極めて必要と考えられます。また、今後我が国では先端技術やサービス分野の産業の発展が期待されるところから、研究開発機能の地方分散や、地方においてサービス産業や情報機能が集積するような条件を整備することが必要であると考えます。同時に、地方経済の振興のためには地方と大都市との間で情報、交通面の支流を促すことが必要であります。そのための社会資本を整備することが重要であることは四全総の指摘をまつまでもございません。
　以上述べましたように、円高メリットが広く国民に浸透し、かつ、おくれていた社会資本の整備が図られてまいりますれば、おのずから国民生活の充実に結びついた内需主導型経済構造が実現するものと考えます。
　なお、この際幾つかの条件について申し添えておきます。
　第一は、現在堅調な伸びを示している内需でございますが、この傾向を数年にわたって持続させることであります。そのためには財政の役割が重要でございます。なお財政再建の途上でございますが、ＮＴＴ株売却益の活用やあるいは民間活力の活用などは重要な意味を持つものと考えます。
　第二は安定的な経済運営であります。八五年九月のプラザ合意以来、我が国経済は急速な円高の進行のもとで深刻な円高不況に陥りました。しかし、昨年春以降は内需に依存した着実な景気回復を遂げております。来年度の政府経済見通しを見ましても、実質経済成長率は三・八％と見込まれております。恐らく来年度も内需主導型の安定成長が実現されることと思います。したがって、国民生活の充実に結びついた内需主導型の経済構造を実現するためには、このような安定的な経済運営を今後数年にわたって継続することが極めて重要と考えます。
　最後に、国民生活の質的向上と内需拡大とを結びつけて考える上で高齢化社会への対応を考慮しなければなりません。高齢化社会において人々が安心してゆとりのある長寿を享受するためには、各種の社会サービスの充実が特に必要であると考えます。したがって、公私の役割分担について国民的合意を得ながら社会サービスの充実を図ることが国民生活の質的向上にとって重要であることを指摘いたしまして、私の意見陳述を終わります。

○会長（大木正吾君）　ありがとうございました。
　次に福田幸弘君。

○福田幸弘君　国民生活の充実に結びつくような内需主導型経済構造への転換をどのように実現するかというのがテーマであります。
　最初に、なぜ経済構造調整が必要かというところを申し上げたいと思います。近年、我が国の経済収支の黒字が巨額に達して対外摩擦が生じてきていますが、これまでの急速な円高・ドル安が貿易黒字の解消に役立つたかと申しますと、次第にその効果は上げておりますけれども、決め手になっておりませんし、これだけではまたいけないと、こう思うわけであります。現在の膨大な貿易
黒字とそれに伴う円高・ドル安の関係につきまして申し上げますと、最近の円高に対する我が国輸出企業の対応の仕方を見ますと、為替レートの調整だけでは限界があるというふうに考えられます。したがって、本格的に我が国の経済構造自体を内需主導型に変革しなければならないというふうな問題が生じたわけであります。最近の統計を見ますと、内需の振興と黒字減らしも順調な進捗が見られるようでございますけれども、さらにこの変革を定着させるためにいろいろな問題があることを指摘したいと考えるわけであります。
　最初に、アメリカ経済の構造調整の問題があるということであります。日本の貿易黒字は経済力の強さそのものでありまして、資源のない我が国が貿易立国として努力をしてきたこれまでの積み重ねが日本を支えたわけでありまして、我が国にとって何ら本来は恥ずべき問題ではないという自覚が要る、こう思うわけであります。もちろん、門戸開放を怠ったり、輸入障壁が多いという批判があればこれを是正しなければならないのは当然ですが、輸入自由化によるこれらの金額、これが経常収支にどれだけのインパクトを与えるか、これは余り期待できる数字ではないという感じもいたします。むしろ、アメリカ自体の経済力が弱いことが問題でありまして、アメリカの経済力が弱いために日米間の貿易収支にアンバランスが生まれてドル安になり、その結果円高現象が生じておるということを基本的に認識することも必要であります。アメリカ産業自体の生産効率を高めて経済力を回復させる、特に財政赤字を縮小させることが貿易摩擦解消のための基本的にアメリカ側に必要な対応でなければならない、こういうふうに考えます。したがって、この意味でアメリカにおいても経済構造調整の必要性があるということを指摘したい、こう思います。
　次に、国民生活向上のための経済調整の問題であります。この問題の最大のポイントは、外圧によってやむなく日本が経済構造調整を行うという受け身の話ではございませんで、今まで我々が営々として築き上げてきた日本の経済力が、国民の生活水準の面から見ると、実は先進国アメリカのような経済力が今低下している国の生活水準よりも格段に低いという点ではないかと、こう考えるわけであります。一人当たりのＧＮＰでは世界第一位の国にはなっておりますが、生活水準とか、ＧＮＰではない国富の水準が世界の一流国並みになっているのかという点が問題であります。もともと、経済というのは国民の生活水準を高めるためのものでありまして、国や企業が黒字をため込んでも国民の生活飢餓感が消えないというところに問題があるわけで、外圧云々よりも日本自体、国民自体がみずから積極的に考えなければならない問題であるということを強調したいと思います。
　次に、需要構造面の問題から入ります。これは国民生活の質の向上が出発点である、こういうことであります。どうして我が国はそのような巨額な貿易黒字が出るのか。日本の輸出が多くて輸入が少ない。では、どうして輸出が多くて輸入が少ないのか。これは、日本で生産する物財は多いわけですが、一方、国内で需要のある物財が少ないからであります。したがって、それは我が国で国内消費される物財の量を拡大させればよいわけであります。そして、その消費が国民の生活水準、国富水準の向上から生じるように誘導していくことが政策の根幹ではないかと考えます。国民生活の水準が先進国に比して格差があることが国内需要を生むことになるわけです。そして、この需要に対して供給が行われる、需要が先にあるということでありまして、内需主導型の経済、こういうのはそういう意味であろうと考えます。
　最初の問題は生活水準の向上であります。生活水準の第一は居住環境。これは、住宅と生活環境としての社会資本が非常におくれておるということでありまして、国民生活に絡む国富水準、これは株式や土地の総額は除外しなければいけませんが、これが国際的にどの程度であるかということの検証が必要であるという気がします。私の実感では五十年はおくれておるというふうな気がいたします。反対にそのことは、我が国においては他の先進諸国に比べて社会資本関連の内需だけでも五十年分の需要があるということにほかなりません。この問題のネックは土地の価格が異常に高いという点にありますので、抜本的な制度の改革が土地については必要と考えます。
　次に、二番目の需要の問題ですが、諸外国に比して高過ぎる生計費の解消が必要であると思います。購買力平価からすれば、生計費に関しては現在の円レートはおかしいということであります。非常にラフな数字でありますが、生計費から見ますと、米国人は日本人の七割、もっと少ないかと思いますが、七〇％で生活ができるということでありまして、さらにこれに住宅が加わりますと、恐らく日本人は米国人の何倍かの実質生活費を支出していることになるでしょう。これが計数と実感の乖離であります。したがって輸入拡大、規制緩和、流通合理化、特に円高差益の還元を通じ生計費を国際水準に近づける努力が必要であります。
　次に、三番目は労働時間の短縮であります。労働時間の短縮は、数字で申し上げますと、現在年間二千百時間と言われている総労働時間を、二〇〇〇年、二十一世紀になるまでには千八百時間程度に短縮する努力をすべきであるということが指摘されています。これとても今のドイツ、フランスの千六百時間には及ばない水準であります。
　申し上げました居住水準、生計費、労働時間、この三点が具体的に先進国に比しておくれている、これを十分に認識し改善することが国民生活の充実に結びつくことになります。経済の内需もこれらの充実に向かって動き出すことが必要であり、これが内需主導型経済であります。
　次は、供給面であります。供給構造面の変化が次に指摘されます。今のような需要の面に対応する供給構造、産業構造がどうなるかと申しますと、従来の第一次、第二次産業に当たる物財生産部門が相対的にその地位を下げて、ネットワーク部門、さらに知識・サービス部門の比重が高くなる構造、つまり、物財生産部門、ネットワーク部門、知識・サービス部門、それぞれが三分の一ずつＧＤＰを分ける時代に二〇〇〇年ごろまでには変革が進むのではないかと指摘されています。ちなみに、一九八五年ではこの三つが、物財は四一、ネットワークが三三、知識・サービスが二五となっていますが、これがほぼ三分の一ずつとなるというのが新前川レポートの数字であります。としますと、具体的に物財生産部門の内容がどのように変化していくか、従来の輸出産業がどのような内需型産業に転換していくのか、特に機械産業はどうなるのか、また国内投資と海外直接投資のバランスはどうなるのか、貿易構造はどう変化するのか、このような諸問題は論点二で他の先生方にお譲りしたいと考えます。要するに、国民生活充実という内需に対応する供給構造変革の問題であります。
　次に、地域分散への努力について申し上げます。これから特に知識・サービス部門が伸びるということは、国際的な情報が集まるところに立地する。つまり、東京圏に集中する経済構造ができ上がる可能性が大きいということであります。また、産業構造調整に伴い大幅な労働人口の移動が起きることが予想されます。二〇〇〇年までには、知識・サービス部門で六百八十万人の新規雇用があるものの、物財生産部門では二百万人の雇用の減少があると予想されています。したがって、産業間、年齢間、地域間のミスマッチが起こり得るわけであります。このため企業の地方分散と地方における産業育成が手厚く行われる必要があります。元来、地方分散は経済効率が下がる話でありますので、国民福祉の観点から積極的な政策的な対応が望まれる次第であります。また、産業構造調整で打撃を受ける造船、石炭、農業等は地域問題そのものでありますので特に慎重な対応が望まれます。また、内需構造の変革の実際は、地域別、業種別、企業別に大きな差があるようでありますので、マクロと同時にミクロ的な視点が重要であると考えられます。
　次に、経済成長の維持であります。我が国の輸出主導型から内需主導型への円滑な転換を図るためには、長期的に安定した内需を創設しなければなりません。その柱となりますのは、住宅と公共投資、第二に、内需への転換の過程に生じる民間企業の内需関連投資、第三に、国民生活が豊かになって生じる民間消費、この三点であります。この三点がうまく組み合わせられることによって我が国の経済成長を約四％程度の中成長、特に外需が当分はマイナスに転じるわけでありますから、相当程度高目の内需を拡大していかねば転換に必要な経済成長は維持し得ない危険性があります。内需振興については、申し上げましたように知識・サービス産業がこれから伸びていく時代に入りますので、製鉄所をつくったというような場合と違いまして、一件当たりの投資額は相対的には小さくなるおそれがあります。やはり中成長を維持するには、国民福祉関連の公共投資と民間消費、この二つが柱となると思います。この民間消費は生計費の低下と労働時間の短縮から生まれてくると考えられます。
　次に、財政金融政策であります。最初に財政ですが、このように内需主導型経済構造への転換を成功させるためには経済成長を高目に支える必要がありますので、そのために、財政政策は国民福祉関連を重視した公共投資や技術開発等の産業の基盤の整備を行う必要があります。また、エネルギー対策の重要性は今までと変わりませんので、海外資源の確保策を図る必要がありますし、さらに、日本の国際的役割から国際協力、海外援助を特に重視する必要があります。すなわち、内需経済型経済ということで国内だけに目をとらわれることなく、国際的観点に立つ必要があるということであります。
　次に税制であります。税制改革も国際的調整から考える必要があります。具体的には、所得・法人税については国際的水準の税率の設定が望ましいと考えられます。また、現在の税制では個別物品税の欠陥、不公平がありますので、ＥＣ等の諸外国に比較できるような合理的な税制を早く構築していくことが必要であります。また、これらの財政政策、税制改革は経済調整と一体となっての問題であって、いわば、社会構造の問題に及ぶものであります。それだけに、二十一世紀を目指し、来るべき高齢化社会への展望を忘れてはならないと思います。したがって、国民福祉の充実を目指し、老人医療費、年金のための安定的財源の確保の体制づくりを行う必要があると考えます。
　次は金融です。金融の自由化、金利を含めての自由化、国際化、これを一層進展させて経済活力を国内的に向上させる必要があります。また、長期的には老後の社会保障システムが確立されることが必要でありまして、それによって民間消費が拡大し、貯蓄が漸減し、現在の貯蓄、投資のアンバランスが是正される方向が望ましいと考えます。
　終わりに、輸出型工業社会から福祉型文化社会への転換が長期的に必要ではないか。日本人の生活が現在の為替レートで換算した金額ほどには豊かでないのはおかしいことです。統計上の数字で見れば日本は相当豊かなのに、生活実感としてはそうではありません。この差は何に由来するのか。その最大のポイントは、為替レートは主として工業製品の国際競争力によって決まっているのに対しまして、生活実感は生活に必要な各種の商品、サービスの総合的な物価水準によって左右されるわけです。しかし、特に国民生活に関係する物資への円高メリットの還元が極めて不十分という点が問題であります。それは国民福祉向上に対する企業の競争意識が低いからであります。したがって、今我々が直面している最大の問題は、輸出型工業社会として成功した実績を、生活の実感としての豊かさ、さらには人々の真の幸せにつなげる福祉型文化社会に転換させることであります。この意味において、経済構造調整の前提として社会的な価値観の変革が必要だと考えます。要するに、貿易摩擦は人間摩擦、さらには文化摩擦であるからであります。
　以上、国民福祉充実の観点から広く構造調整上の諸問題を指摘して論点一の報告を終わります。

○会長（大木正吾君）　ありがとうございました。
　次は馬場富君。

○馬場富君　テーマは、国民生活の充実に結びつくような内需主導型構造への転換をどのように実現するかということでございますが、テーマの趣旨にも書かれておりますように、我が国の内需主導型の経済成長を図らねばならないということは今さら言うまでもないことだと思うわけであります。御存じのように、基準通貨のドルの下落によりまして、アメリカの双子の赤字とあわせまして日本の経常収支の黒字、こういうものが一つは抱き合わせた形になって実は起こっておりますし、それを取り巻くＥＣ諸国についても非常に敏感な状況にあります。この中にあって、私どもが外国と協調しながら成長し続けていくということにつきまして、今の日米間の、また世界間の経済状況というものは限界が一つは来ておるのじゃないかということで、ここで私どもの内需主導型への転換というのはもうこれは当然のことですし、やはり世界の中に生きていく日本として当然なさねばならないことだと思うんです。この転換については私どもも前々から、レポートにもありますように主張してまいりましたし、また遅きの感がする状況であります。
　そういう点で先般の視察等を考え合わせてみましても、やはりそういう貿易摩擦あるいは円高の問題等あわせましてもう現場ではその構造調整が行われつつある。やはり政府の主導よりも民間の人々の方が実際その問題についての危機感を敏感に感じて先んじて行動しつつあるということですね。それは、今度の円高等の不況を通しても一貫して倒産の少なかった例なんかは、みんなおのおのが自衛手段によってこれを考え、自分の英知によって判断して転換をしつつあるというのが現場の状況であります。だから、そういう観点から見ますと、やはりもっともっと政策の転換が必要であり、財政の主導が必要であるということを痛切に感ずるわけであります。
　なぜならば、我々が現地調査をした実感からも思いますのは、そういう自己防衛でいけば、やはり大きい力を持った企業はそれなりに対抗できますけれども、小さい力しか持たない者はやはり没落していく、それから離れていくというのが現場での私は状況であると思います。また、機能が集中した都市構造の強いところは頑張れるが、やはり地方においてはこれについていけない。自然だけでいけばそういうギャップが出てくる転換になってしまうと思うんです。そこで私たち政治として必要なのは、そういう人たちに公平な、そして生活を中心とした内需型の構造転換をさせるためにはどうしたらいいかということを考えていかなきゃならぬと思うんです。そのためにはやはり何点かを提案していきたい、こう思うんです。
　内需主導型の経済構造への転換は、これはもう皆さん方みんな一緒の意見に尽きると思いますが、結局は中身だ、こう思うんです。日本に着く人々が成田におりてすぐ感ずることは物価の高さだということ。それから外国の人たちが家を借りようとか、そういう問題についても土地や住宅が高いということが実感だということを言っております。こういうようなことからいたしまして、私たちは経済大国日本について、まだまだそういう生活環境が整備されていない、いわゆる生活大国になっていないということを実感するわけです。
　先ほどもいろいろ意見がありましたが、日本は黒字だ、アメリカは大きい赤字だと。私は先般も円高の調査のためにアメリカに行きましたが、アメリカの地に立ってみて日本を眺めたときに、大きい赤字を抱えたアメリカと大きな黒字を抱えた日本と、生活実感は日本に焦りがあり、アメリカは非常に落ちついたものだ。そのことを考えてみて学者に私はこの意見を話してみたときに、損益計算書では日本は黒になっておるが、貸借対照表の財産からいけば本当に貧乏な国なんですということを言った学者がありますが、まさしくそのとおりだと。それがやはり我々が感ずる生活実感だということを考えながら、私は、経済的に豊かに
なった日本の力を生活面にもっともっと生かすために思い切った政策転換がまず必要だと、こういうふうに思います。
　その一つは、何といっても、今も述べられてまいりましたが、社会資本の整備を中心に考えていかなきゃいかぬ。社会資本のサービスについては何点か今述べられておりますが、我が国の社会資本のサービスというのは、主要先進国と比較しまして大変低水準にあります。特に生活環境を形成する分野を中心としての整備のおくれというのが非常に大きいわけであります。とりわけ、ここ数年財政再建路線の影響もあってそのおくれが一層目立ってきております。昨年夏の補正予算から財政も積極的に転換を行いましたけれども、この予算配分を一つ見ましても、これは五十五年以降ほとんど変化が見られておりません。
　公共事業関係の予算の分野にいたしましても、そのシェアはもっともっと国民生活型に大胆に見直さなきゃいかぬと思います。そういう点でも、公園とか道路とか、あるいは医療とか福祉サービス等の点について、経済大国日本から生活大国日本に変わっていくような社会資本の整備の転換が予算の上でももっともっとなされなければいかぬと思います。
　それからもう一つは、先ほど申しましたが、中央と地方との差というのが、この転換の中で自然にほうっておけば大きく差ができてきてしまうという点であります。そのために地方の権限をこの機会においてもっと認め、そして財源の裏づけを行うことが国民生活に密着しておる地方政治のあり方に大きい力を与えるし、また生活転換にも大きい力になるということを思うからであります。この点もやはり必要であると、こう考えます。
　それから二番目には、社会資本整備と深く関連する生活の基盤となる土地、住宅の問題でございますが、これはもう諸外国に比較いたしまして、国土の狭い日本ということもありますが、大変土地対策がおくれておりますし、またこの点については非常に難しい日本の歴史的な特異性がありますけれども、まあ神話的なものもありますが、そういう点についてもここで、国際協調の中の日本の立場としてどうしてもこの土地問題は、所有権は個々にあるとしても、利用権についてのある程度のはっきりとした手を打っていかなければこれはゆゆしき問題になってくると思うんです。そういう点で、ますます国際協調の中で日本への集中が多くなってくる中で、この狭き日本の中での土地問題というものは大きい国際問題にもなりかねない。そういう点で国際協調のできるような土地問題ということを一つは考えて、そうしたシステムのいろんなおくれ等について考えていかなきゃならぬと、こういうふうに思います。
　次に、労働時間短縮の問題でございますが、経済的に豊かになったものは働く人たちにも大いに公平に分けていかなきゃならぬ。そういう点で、ゆとりある生活の面からいけば、まだまだ先進諸国からいったら、日本の経済力に比較しまして労働時間、労働条件というのは悪い状況にあります。そこで例えば私どもが考えるのには、週休二日制も強力に推進するとともに、休暇制度も考えてはどうだと。五月のゴールデンウイークのほか、八月にはダイヤモンドウイークだとか、あるいは年末年始にはファミリーウイークというような名称で一週間丸々休暇の国民休暇週間というような制度も法制化しながら、働く人たちがレジャーやスポーツを楽しみながらゆとりある生活ができるように、経済大国の生活大国たるゆえんを示していかなきゃいけないと思うわけであります。
　それから第四には、国民の実質可処分所得を増加させていくという点であります。そういう点での問題点は民間消費の伸びにあると思いますが、経済企画庁の試算によりますと、実質ＧＮＰ成長率のうちで民間最終消費支出の寄与度は、本年度の見込みが二・〇％、あるいは六十三年度が二・二％という非常に小さな数字にとどまっておるわけでありますが、内需主導型経済構造と言えるためにはもっともっとやはりこの数字が大きく伸びなければいかぬと思うんです。
　そのためには国民の可処分所得をふやす必要があります。その一つは、企業収益のうちの賃金に回される部分、つまり、労働分配率を高めることでありますし、もう一点は、昨年に引き続き減税を強力に実行していくということが必要であると思います。それからもう一点は、この実質可処分所得に欠かすことのできないのは、何といっても円高のメリットを生活に完全に還元していくという問題ですね。まだまだ円高メリットというのが物価の安定、ひいていえばもっともっと物価が下がっていいんじゃないかということすら考えられますが、そういう点での可処分所得を高めていく方法を考えていかなければならぬ、そういうふうに考えるわけであります。
　以上、国民生活の充実に結びつく内需主導型経済構造ということで幾つかの指摘を行いましたが、このように国民生活の質及び水準の向上を図ることによって産業構造の転換がスムーズに実現すると考えます。
　以上で私の意見陳述を終わります。

○会長（大木正吾君）　ありがとうございました。
　神谷信之助君。

○神谷信之助君　経済構造転換について私の見解を述べます。
　まず第一に、いわゆる前川レポートによる対米公約の問題であります。アメリカは、自国の膨大な貿易赤字を解決するのに、その原因になっている自国の軍拡や産業空洞化を引き起こした経済構造に手をつけるのではなく、為替レートの調整や日本の経済構造の方に手をつける要求を持ち出してきたのであります。これに対して政府は、八五年秋のいわゆるＧ５で円・マルク高、ドル安を目指す為替レート調整に合意するとともに、八六年四月には中曽根前首相が訪米し、一つは、農業、石炭、中小企業など競争力の弱い産業は切り捨てる、二つには、円高を背景に生産拠点を海外に移すなど、日本経済の構造転換をうたった前川レポートの実行を約束をいたしました。そして、構造調整政策を強行してきたのであります。
　もともと、貿易不均衡と言うけれども、その実態はどうなのか。多国籍企業が国境を越えて活動している今日、輸出入バランスだけで二国間の均衡を考えるのは実態を正しくつかんだことにはなりません。アメリカから日本への輸出と、日本でのアメリカの子会社の売り上げを加えた日本人一人当たりのアメリカ製品購入額は年間四百五十五ドル、日本からアメリカへの輸出と、アメリカでの日本系会社の売り上げを加えたアメリカ人一人当たりの日本製品購入額は二百四十三ドルで、日本の方がはるかに多くアメリカ製品を買っているのであります。これは政府も認めたところでありますが、貿易不均衡を理由に日本が譲歩しなければならない理由は全くないのであります。
　問題は、いわゆる貿易の不均衡の原因は何かということであります。我々は、アメリカにも日本にもその原因があり、何よりもアメリカ側の原因が正されなければならないと考えます。アメリカ側の原因は、いわゆる双子の赤字、すなわち軍拡とレーガノミックスによる膨大な財政赤字であり、それは過大な財政支出で需要をふやしたが、しかし多国籍企業化による国内の産業空洞化のために膨大な輸入増加とならざるを得なかったことにあります。これらの点にメスを入れない限り貿易不均衡問題は解決しないのであります。ドル安、異常円高という為替政策や構造調整政策などという対米従属政策では何ら貿易不均衡が解決されないことは、八八年二月のアメリカ商務省発表を見ても、ドル不安は一層強まっていることからも明らかであります。すなわち、昨年一年間の米国の貿易赤字は千五百九十二億ドル、史上最大を記録したというのであります。これは根源にメスを加えていないことを証明しております。
　このような対米追随の経済政策による異常な円高のもとで一体何が起こったのかという問題が第二に触れなければならない問題であります。石炭では相次ぐ閉山で町が消える事態が生じ、銅、亜鉛など非鉄金属では三十を超える鉱山が閉山に追い込まれました。農業は十二品目の自由化を迫ら
れ、米まで脅かされる状況になっています。鉄鋼、造船を初めとして多くの企業で人減らし合理化が行われ、首切り、配転、出向などの雇用調整が強行されたのであります。
　経済企画庁の昭和六十一年度企業行動に関する調査（経済白書の八七年版）によりますと、製造業では既に過半数の五二・三％の企業が雇用調整を進めているといいますが、これは、八七年八月に発表された労働省の六十一年度の雇用動向調査結果で経営上の都合による離職者の急増となってあらわれています。すなわち、経営上の都合による離職者急増は、八六年は三十四万四千人、前年比二七・七％の増、八七年上期では二十一万人、同じく三一・二％増となっています。中でも鉄鋼、造船の人減らし合理化はすさまじいもので、八七年版労働白書によれば、造船のみを見ても、八五年九月の十三万八千人から八六年十二月には九万八千人に、四万人、二八・五％の減となっており、石川島播磨重工業では法廷に持ち込まれるがごとき人権じゅうりんが行われたのであります。
　このように、構造調整なるものは一方的に労働者に犠牲を強要し、失業率は史上最高の三％を上回るという事態となりました。最近政府は、景気は回復し、雇用も上向きになったと言いますけれども、依然として中高年層の転職は厳しく、深刻な雇用不安は続いています。また、北海道、九州の失業率はなお高く、大都市圏でも、造船、鉄鋼、繊維産業の比重の高い近畿圏では三％を超えていますし、企業城下町では長期化を示しています。そして地域格差は拡大をしているのであります。なお、これらの再就職は、賃金の低下、労働時間や雇用の不安定など、労働条件の悪化を伴っていることも重大であることを指摘しておかなければなりません。
　また、円高不況による構造調整なるものは、中小企業、産地企業の転業、廃業、休業による地域経済の崩壊の危機をつくり出したのであります。ただ、今回は、以前のごとく倒産件数が少ないのが特徴であります。しかし、中小企業庁の輸出型産地中小企業の円高影響調査によれば、倒産数九十六企業に対して転廃休業企業数は二十五・四倍の二千三百七十八企業であり、帝国データバンクの調査でも倒産件数の十一・六倍が転廃休業を行ったという結果が出ています。また、産地によっては転廃休業が七五％という地域経済に重大な影響を与えているところもあります。
　以上のごとく、労働者や中小企業に大打撃を与え、地域経済存亡の危機を招いたその一方で、大企業の方は一体どうなのか。自動車、電機などの輸出大企業は、海外進出、新分野開拓、不採算部門の切り捨て、コストの削減のための人減らし合理化と下請単価切り下げなどで大きな利潤を維持し続け、また財テクや土地投機などによる資金運用益を上げています。こうして円高抵抗力を強めています。例えば、松下電器は一ドル百五円、富士通は百十五円、日立、東芝などは百二十五円でも増益が維持できるとさえ言われておりますし、鉄鋼も業績が回復し、この三月期決算では黒字見通しと伝えられています。こうして大企業は異常円高のもとでも国際競争力を強め、貿易摩擦を繰り返す要因をさらに大きくしているのであります。
　第三には、国際化、国際協力のためには国民も痛みを分かち合ってもらいたいと施政方針演説で述べた竹下総理及び自民党政府のアメリカに対する屈辱的な対応であります。日米貿易摩擦問題に対するアメリカ政府のやり方は、実に日本をアメリカの五十一番目の州と見ていると言っても決して過言ではありません。さきに触れた円高の押しつけ、前川レポートの実行強要のみではなく、半導体摩擦における報復、東芝機械事件のでっち上げと制裁、及び我が国貿易への不当な干渉とも言うべき外為法改正の強要、マル優制度の廃止、軍事費肩がわりとも言うべき軍事費増大と思いやり予算、ドル買い支えで日銀券の増発とＴＢ購入によるアメリカの財政赤字の穴埋め等々最近の日米関係では次々と多くの問題が発生しています。しかし、これらの問題は、多くの識者も指摘するごとく、いずれもアメリカの勝手な言い分で、我が国への内政干渉であり、経済主権を侵害するものであったのでありますが、日米安保重視を口実に政府は唯々諾々と受け入れてきたのであります。そして竹下総理も、八八年一月、初の日米首脳会談でレーガン大統領に、中曽根前総理の対米約束を引き続き守り、前川レポートの推進を改めて約束いたしました。
　最後に指摘しなければならない問題は、日本経済の自主的な発展の道であります。一つは、経済構造調整政策は直ちにやめて、農業及び資源、石炭を含むエネルギー産業の民主的な再建に取り組むことであります。我が国の穀物自給率は六〇年代初頭の八八％から現在三一％に低下し、エネルギーの自給率は五六％から九％へと激減しています。先進諸国でこれほど自給率の低い国はないのであります。また、総理府の世論調査によれば、国民の七割が米の自給を望んでいます。食糧とエネルギーは一国の経済的自立の基盤であり、これを強化することこそ緊急の重要課題であります。日本の八六年度の年間輸出総額の五四％を上位三十社が占めていますが、これらの大企業の輸出競争力の強さが貿易不均衡の日本側の原因になっていることはだれも否定いたしません。この競争力の強さは低コストにあり、それは、先進諸国と比しても異常に低い賃金と長い労働時間並びに下請企業への収奪などによって生み出されたものであり、諸外国の批判の的にもなっています。
　二つには、大企業の大量輸出のてことなっている低コスト構造にメスを入れることであります。労働省の購買力平価による国際比較によれば、製造業労働者の賃金は、日本一〇〇に対しアメリカは一八四、西ドイツは一五六であり、また労働時間は、アメリカより年間二百四十四時間、西ドイツより五百九時間も長いのが現状であります。購買力でせめて諸外国並みの賃金水準に引き上げる、働きバチと批判されている労働時間の短縮を実現する、そして下請企業への発注打ち切りや不当値引きをやめさせることであります。また、大プロジェクト事業への投資中心から上下水道、公園・緑地、生活道路と公共交通網の整備など、生活環境整備の公共投資の拡大に転換し、地元中小企業への発注をふやし、大衆増税でなく、所得減税の実施や福祉・教育の充実などで国民の購買力を高めることによって国民本位内需拡大を図ることであります。このような方向で輸出依存のゆがんだ経済構造の是正への第一歩を踏み出すべきであります。
　三つは、大企業に対する民主的規制を行うことであります。これについては産業空洞化の後の論点のところで触れることといたします。
　四つには、日本経済再生の根本的保障の問題として、非核、非同盟、中立への根本的政策の転換を図ることであります。日米軍事同盟を軸としたアメリカへの従属構造が、日本の外交、軍事、政治、経済、社会などあらゆる面にゆがみや被害をもたらしています。食糧、エネルギーの自給さえアメリカの圧力によって容易に認められないばかりか、対米関係重視のために屈服しています。東芝機械事件は、貿易の自由に対する常軌を逸した干渉であります。
　こうした我が国の経済構造にゆがみやひずみをもたらしている日米軍事同盟、日米安全保障条約の破棄こそ真に独立をした日本を生むものであり、日本経済の自主的発展を保障するものであります。またこれは、ＩＮＦ条約調印を機に、核兵器廃絶、核戦争阻止、これへ向かっての世界世論の高まりの中で、軍事ブロックを解消し世界平和への貢献を果たすこととなります。まさに憲法の恒久平和の具現化となるのであります。今日、年間一兆ドルに及ぶ世界の軍事費を生活向上に役立つ生産に回せば人類の進歩と世界経済の発展に役立つことは明らかであり、国連決議でもまたこのことを強調しているところであります。また、従属的な日米軍事同盟のもとに拘束されてきた日本と他国との関係を互恵平等の経済関係に改め、とりわけ、発展途上国との関係では、抑圧者ではなく、民族主権を擁護する立場に移り、南北問題の解決にも大きく貢献することができるでありましょ
う。そして、これらは日本経済の発展にとって望ましい条件をつくり、対等、平等の新しい国際経済秩序を樹立する方向に向けて大きく前進することを保障するものとなるでしょう。
　以上です。

○会長（大木正吾君）　ありがとうございました。
　橋本孝一郎君。

○橋本孝一郎君　論点一につきまして私の意見を申し上げたいと思います。
　　　〔会長退席、理事沢田一精君着席〕
　円相場は戦後かつてない高水準に推移してまいりました。しかし、当面円高傾向は継続していくことが予想されます。この円高は、我が国が今日まで営々として築いてまいりました経済、産業構造を根底から覆しまして、痛みを伴う構造転換を迫ってきたわけであります。しかし幸い、我が国企業それから勤労者の必死の努力によりまして景気は回復基調を示し、失業率、倒産件数とも一応改善の傾向にあります。しかし、このような一見好調な現状は、世界経済の不安定の上に、一部の産業の強い国際競争力と物価安定による消費の底がたさに支えられ、加えて金融緩和あるいは財政支出の増加によって維持されておりますが、それは為替レートと財政政策いかんでその根底が揺らぎかねない基盤の脆弱なものと見なければならないと思います。
　しかも、いまだに輸出型産地あるいは輸出型企業、とりわけ、中小企業にとっては依然として厳しい経営環境にあります。さらに、貿易摩擦の拡大に象徴されるように、我が国市場の閉鎖性は各国からの非難の的になっておりまして、加えて、アジアＮＩＣＳの追い上げが急であり、製品輸入の増加が次第に我が国企業の経営を圧迫しつつあります。このような我が国経済、産業を取り巻く厳しい現状を打破して国際経済の発展に貢献する国家へと脱皮するとともに、我が国の国民生活を欧米並みの豊かでゆとりのあるものへ転換していくために、抜本的な内需拡大策の実施等総合的な施策を早急に講じなければならないと考えます。
　そのためには、第一に、これまでの円高対策における発想を転換する必要があります。すなわち、円高を忌避するのみに終わることなく、むしろ円高を新たな成長に生かすための施策を積極的に講じていくという視点に立つことであります。
　第二には、円高差益を国民各層に対して公平に再分配するという新たな哲学を私は構築する必要があると思います。我が国はかつてない厳しい構造転換のあらしにも耐え、多くの産業は円高傾向の継続にも耐え得る体質に改善されつつあります。したがって、構造転換に伴う産地、雇用に及ぼす影響を回避するための施策を十分に講じていくとともに、円高差益還元を徹底することによって新たな成長を目指していかなければならないと思います。
　私は、以上の視点から構造転換を円滑に進めるため、次の基本的な施策を実施することを提案いたしたいと思います。
　その一番としては、適正な経済成長の確保であります。積極的かつ効率的な予算を実行して内需主導の実質経済成長率五％程度を達成する。内需主導型経済構造への転換を図って中長期的な適正成長を確保していくことは、世界経済の活性化に我が国が大きく貢献することを意味しますし、また大幅な税の自然増収の確保による財政再建も達成することができると思います。
　二番目に、円高差益の還元であります。円高に耐え得る産業構造を実現して国民生活を欧米先進国並みの水準に高めるため、円高による差益を国民各層に幅広く公平に還元する。そのためには、農産物を中心に政府関与物資の差益還元を進めるとともに、サービス、流通、運輸、金融にかかる政府規制を緩和する。さらに、流通機構の改善を進めて並行輸入あるいは個人輸入の拡大のための条件の整備を図る。
　次に三番目でありますが、国内外の価格格差の拡大の是正であります。円高に伴いまして、国際航空運賃あるいは国際電話等々、円建てで換算すれば著しく現在高い水準に置かれております。これらに対しても国民の不満は高まっているわけでありまして、早急に料金の引き下げや国際協定の改定を通じた料金体系の改善を図る必要があると思います。
　次に四番目でありますが、円高に耐え得る産業構造への転換というタイトルで、まず内需主導型の産業構造へと円滑な転換を図るため、産業ごとにきめ細かな中長期ビジョンの策定を進める。加えて、不況業種の休廃止設備にかかる税負担の軽減並びに工場跡地利用による地場産業の活性化に資するような税制あるいは金融上の措置を新設する。また、産業として自立し得る農業、国際競争に耐え得る農業を構築するため、農地の流動化促進のための財政措置、経営規模の拡大に資する農業基盤整備事業への財政措置をとることが必要であると思います。さらに、情報化、国際化、技術革新の進展に即応し得る活力ある中小企業を育成するため、異業種の中小企業の交流の促進、地域対策の拡充を図る。さらに、大都市圏を中心とした地価高騰による事業承継の困難性の増加に対処するため、中小企業事業承継税制の確立を図る。これが四番目であります。
　第五番目でありますが、積極的な雇用対策と労働時間の短縮であります。今日の雇用問題は、円高による急激な産業構造の転換に伴う地域間あるいは産業間の雇用のミスマッチによる失業発生と高齢者雇用の極端な不足にあります。このため、内需主導の適正な経済成長政策の実現とあわせて次の対策を推進する必要があると思います。
　（１）でありますけれども、雇用開発促進法の制定であります。その中は三つに分かれておりまして、その一つとして、産業雇用開発機構をつくることであります。通産省あるいは労働省、運輸省などといった縦割り行政の枠を超えて、産業構造の変化に伴う雇用対策を総合的あるいは一体的に推進していくために、政・労・使・学の代表から成る産業雇用開発機構を設立することであります。さらに再就職保障制度の創設であります。事業を縮小する企業が労働者を離職させず、一定期間雇用関係を維持しながら労働者の再就職先を保障する場合、賃金の金額を保障する場合、あるいは賃金の全額を保障する制度、こういったものをつくっていくことも必要かと思います。さらに、産業雇用情報センターの設置。これを設置いたしまして、産業、企業及び地域間の労働力移動のための情報の収集、提供を行う。また各省庁はそのネットワークを通じて得た雇用開発のための情報をセンターへ提供する。こういう構想であります。
　二番目に、住宅と教育機会の確保であります。労働者の広域移動が円滑に進むようにするために、公的住宅の確保や国公立学校への転入学の円滑化を進める。
　三番目に、高齢者雇用の確保であります。六十五歳雇用保障制度の確立、部分年金・部分就労制度の実現、シルバー人材センターの拡充などにより高齢者の雇用を確保する。
　最後に、労働時間の短縮であります。既に多く述べられておりますけれども、昨年の労働基準法の改正を受けて年間労働時間千八百時間を実現するためには、中小企業に対する時短奨励策をとるとともに、時間外労働目安時間を見直す必要があると思います。そして太陽と緑の週の実現など、年間休日増の施策を進めるということであります。
　一応、以上の点を申し上げまして私の意見を終わります。

○理事（沢田一精君）　ありがとうございました。
　次に、論点二について順次御発言を願います。
　大木正吾君。

○大木正吾君　産業は今後どのように推移していくと展望するか、こういうことでございますけれども、なかなかもって難解な問題でございまして、むしろ現実の対応等を中心としながら若干意見を述べさしていただきます。
　構造調整の問題でございますが、現実の問題といたしまして、昨年秋の六兆円にわたりました大きな景気政策、こういったものを背景といたしまして相当程度進んでおるわけであります。その幾
つかの問題の特徴点を申し上げておきますと、対外直接投資が相当に進展をしてきています。同時に、製品輸入の拡大も進んできています。また、同種産業の中におきまして高付加価値商品の製品へのシフトがどんどんと進んでおる状態でございます。また、新規事業分野への進出と開拓が進んでおり、研究開発が進んでいます。同時に、販売戦略の国内重視への転換も進んでいます。また、海外企業とのベンチャー等も進んでおりまして、連携が極めて強まっておるところ等が特徴的な問題と考えています。
　こう申し上げますと極めて円滑な状態に進展しているかに思われがちでございますが、競争力の弱い企業あるいは大企業からコスト引き下げ要請がありました部品や下請企業等を見てみますと大変なまた苦労がまだまだ続いている状態でございますし、同時に、北海道など地域経済の衰微していますところにおきましては、倒産、事業所閉鎖等が造船や鉄鋼等に見られますとおり非常に深刻でございますし、国鉄の分割等に絡みました問題でも、北海道等ではまだ三千人余りの労働者がいわば職場を失っている状態、安定しない状態が見られるわけであります。
　特に雇用問題について、一般的には本土を中心にして明るい兆しが見えているように何か統計等にも新聞等にも出ておりますが、少しく子細に調べてまいりますと、一時的な雇用あるいはアルバイト等が大半を占めておりまして、むしろ安定した状態とは言いがたいということが指摘できます。特に中高年、五十歳前後の方々の場合には、全国平均で五％程度倒産中小企業等から放り出されまして失業状態にありますから、余り明るい見通しとだけは言えない状態と考えています。同時に、さっき申し上げましたとおり、北海道あるいは九州の一部、四国等に見られますとおり、地域的に雇用の問題について深刻な問題が残っていることが第二の問題でございます。
　同時に、空洞化問題について若干関連いたしまして触れてまいります。
　製造業を中心とします構造調整が進みます中で、その中心的なものは、何といいましても自動車あるいは電機等に見られますように対外直接投資あるいは製品輸入の拡大、輸出入規模の大きな分野が多うございますが、現時点でアメリカ、韓国、台湾、東南アジアなどの現地で稼働中のものも相当出ていますが、むしろ本格化しますのはこれからと考えているわけでありまして、そういう点からは空洞化が徐々に拡大しつつある、こういうふうに申し上げて間違いありませんし、現状でもそうでございますから、為替の問題等について道を間違えますともっと深刻な問題になる、こういうふうに判断せざるを得ません。そして、この種の産業の展望等をいろんな資料から拝見いたしますと、現在でも数十万人の労働者が現地で雇用されておりまして、結果的には、部品関係が海外に出ていきますと恐らく百万人を超すぐらいの状態になることは当然でしょうし、恐らく重厚長大産業を中心としましての製造業全体では二百万ぐらいの外地雇用等が広がりまして、まさしく私たちの恐れる産業空洞化問題が進んでいってしまうということが非常に心配な問題となります。
　こういった問題について、ぜひ私たちは何らかの対応策を持たなくてはならないと考えますが、現状では、その中心といいますか、裏表の関係にあります為替の状態、あるいはアメリカの双子の赤字、特に貿易の赤字等の現況からしますと、しばらくもう少し様子を見なければ明確な方向が出し得ない、こう考えている次第でございます。
　そして、こういった中で最近の目立つ問題としますと、労働白書が今後七年間でミスマッチ――ミスマッチと言うことが妥当かどうか疑問がありますが、予算委員会でもこれは質問してみたいと思っているわけでございますけれども、七年間で二百万人ぐらいの方々がミスマッチでもって失業する、こういうふうな指摘がございます。特に三次産業への流動、移動が激しいわけでございますけれども、失業率が二・六％とか、求人倍率が相当上がっているという話がございますが、特にその大半が不安定雇用、アルバイト等にウエートが置かれている。そういう問題から、ミスマッチと言うだけで済むかどうか。特に五十歳前後になりますと、訓練いたしましてもなかなか新しい仕事に対応できませんから、そういった面から非常に心配な面がございます。そういったことをぜひ、これは空洞化問題に絡めて最も深刻に受けとめて本委員会では対応していかなければいけないだろう、こう考える次第でございます。
　次に、そのような問題を受けとめまして、それに対する対応策といった面について若干の問題点を五、六点指摘しておきたいと思います。
　その第一は、貿易のインバランスをどうしても直すことでございます。対外的な不均衡の是正に対しまして、産業のあらゆる分野におきましてとにかく何らかのバランスのとれる状態に逐次計画的に持っていくことがどうしても必要だろうと考えております。また同時に、裏腹の関係にあります為替の安定問題がどうしてもこれは関連してまいります。私端的に申し上げて、アメリカは現在大統領選挙の予備選挙をやっていますが、そういったことに関連いたしまして、やっぱり双子の赤字というものに対するアメリカの政府あるいは国会議員の方々の取り組み方が非常になまぬるいといいましょうか、そういう感じがしてなりません。この辺の問題については、当委員会が直ちにできるかどうかは別にいたしまして、何らかの形でもってもう少し為替の安定問題については相互の問題としてアメリカ側に真剣な対応策をとってもらうことを第一の問題として申し上げておきたいのであります。
　その次に、国際水平分業の問題でございます。ＮＩＣＳの追い上げというような言い方はおかしいわけでありますが、やっぱり日本は何だかんだいいましても高付加価値産業にいかざるを得ませんので、特に、アジア地域における水平分業の推進についてその推進策を政府としても民間といたしましても強めていかなくちゃいけないだろう、このことは非常に大事な問題を含んでいるだろう、こう考えております。後ほどこれに絡んで一つの提起をしたいと考えております。
　第二に、先ほど申し上げましたとおり、内需の拡大に絡みました問題がどうしても関連せざるを得ません、将来の問題といたしましても。その場合のまず重要なことは、官民を問わず内需主導についてもっと真剣に、本当に政策の中心課題として設定することであります。次には、活力のある産業拡大方向を、五％成長という話もございましたが、まさしくそのとおりでございまして、五％成長ということをどうしても遂行するような形での内需の活性化、そういったことが必要だろうと考えています。具体的に言えば、先端技術、付加価値の高い産業、マイクロエレクトロニクス、バイオテクノロジー、そういったものがございますが、こういったものを中心といたしまして産業の発展をどうしても考えていかざるを得ませんが、問題は、これに伴って、人的資源といいましょうか、そういったものが非常に心配な点がございます。
　それから、光の面のことばかり申し上げてもどうかと思いますので、私どもから申し上げたいことは、ヨーロッパ、ＥＣあるいはアメリカ等におきましても、むしろ、雇用問題が割合に経済計画、産業政策をつくる際には重視をされる傾向にございます。日本では雇用問題は、一カ月のうち一週間、一時間働けばその人は失業ではないという統計の何か根拠があるそうでございまして、この数字をもってアメリカと対比をいたしますと日本の失業問題は五％を超える状態になりますから、こういった問題等を考えましても、今後の産業の発展方向を考える場合には、雇用問題を経済計画の中心に据えてぜひ経済計画をつくっていくことが大事な問題になりはせぬか、こう思っておる次第でございます。
　同時に、製造業の関係から少し話が離れますが、私も経済審議会のメンバーをしたことがございますが、日本の景気は、どういうわけかこれ三年間で周期的に変わっていく傾向がございます。ですから、そういった面で土台の方をしっかりしてお
くことがどうしても必要になってまいります。その意味合いではもう一つは、私が言うまでもありませんが、五〇％を超すところの個人消費をどっかりと下に据えつける、若干の波が来ましてもたじろがない状態に持っていかなくてはいけないだろう、こういうふうに考えまして、まず第一は、所得税減税の実行について大分衆議院の方でやり合っていたようでありますが、与野党間の話し合いもありましたが、そういった問題は極めて大事な問題であると考えています。
　同時に、私をしてあえてつけ加えさせていただきますれば、インデックス的な手法をもってこの問題については取り上げませんと、十二段階が五段階になりましょうとも、段階がつきますから所得税の自然増税は断ち切れません。そういった意味合いで、法人税同様本当は一定税率にしたいわけでございましょうけれども、なかなか乱暴なことを言っても仕方ありませんから、インデックス的な方法でもって、物価スライド的な条項も含めてぜひひとつ減税等について実行することが必要であろう、こう考えています。
　二つ目は、これはもうどなたかおっしゃいましたが、労働時間の問題です。とにかく恥ずかしい。私たちも労働界出身でございますが、とにかく五百時間も三百時間も長い時間黙って働いて、自分の頭の中でもって休暇も返上してやっているということは、まさしく、労働界の出身者といたしましても私らの後輩に対しまして恥ずかしいものでございますが、そういったことを含めて、中小企業に対する行政指導を強めながら、結果的には、法的に労働時間の短縮を段階的に、三年ないし五年間にはせめて三百時間ぐらいの短縮ぐらいはしてもらいたい、こういうふうに考えている問題というものがございます。
　それから賃金の分配率等購買力平価の問題について簡単に触れますが、分配率が低いことは、これは予算委員会でもって質問するつもりでおりますのでここでは詳しく数字は申し上げませんが、ただ、購買力平価の方は、お話もあったようでございますけれども、一ドル大体二百二十円というような話もございますので大変なこれは違いでございますから、こういったことについても、要するに、貿易中心の側のドルレート、円レートが決まっていく問題と国民生活の問題との乖離をどういうふうにして詰めるかということを研究しながらこの問題についてもぜひお考えをいただきたいと思う次第でございます。
　以上でございますが、ちょっと時間をいただきまして一、二つけ加えます。私自身は中国に毎年行っております。最近も竹下さんがいらっしゃるという話もございますが、やっぱり非常に経済の基盤的な整備がおくれている状態でございますから、当委員会におきましてもアメリカとの経済摩擦問題だけを論じておっていいのかどうなんだろうか。言えばインドシナ半島に若干の火の手が上がっておりますが、これもだんだん下火になる傾向に見えます。フィリピンみたいに非常に不安定な国もございますが、いずれにいたしましても、まず一つはＯＤＡに関する援助の基準をつくる問題も大事でございましょうし、同時に、円借款についてもう少し大胆に民間の方々の御協力をお願いしたらどうだろうか、こういったことを私は考えております。別にアジア経済圏構想とまでは大きなことは申し上げませんけれども、いずれにいたしましても、西側の一員であることは間違いありませんが、結果的には、アジアについて円を中じとした経済圏といったものを考えながら貿易のインバランス問題について取り組むと。しかも、十二億の中国の人民がおりますから、二十年、三十年後の経済を考えた際、そういったことの方が日本経済の先行きのためにもプラスじゃないか、こういったことを考えております。本委員会におきまして、そういった問題についても御議論の機会がありましたらぜひ御議論をいただきたい。このことを最後に申し上げまして終わらしていただきます。

○理事（沢田一精君）　ありがとうございました。
　次に宮島滉君。

○宮島滉君　私は、我が国産業の将来の展望について陳述をいたします。
　　　〔理事沢田一精君退席、会長着席〕
　我が国産業は現在大きな構造転換の課題に直面しております。現在の産業構造変化は主に次の三つの要因によって方向づけられていると考えることができます。その第一は、大幅な国際収支不均衡の存在とその是正の必要です。第二は、マイクロエレクトロニクス、新素材、バイオ等の技術革新の波の高まりです。そして第三は、経済のソフト化、サービス化の進展であると言うことができます。我が国産業の将来を展望するに当たって、これら三つの要因を総合的に見ておくことが重要であると思います。
　さて、これらの三要因の中で現在最も大きな影響を我が国産業に及ぼしつつあるものは対外不均衡要因であり、我が国経済は、対外不均衡を是正して内需主導型経済構造へと転換を遂げる課題に直面しております。一昨々年秋のＧ５プラザ合意以降、二倍水準に達する円高の中で、昭和六十一年度には九百三十八億ドル、対ＧＮＰ比四・五％に上った我が国経常黒字も、本年度は対ＧＮＰ比三・三％程度まで縮小すると見込まれており、我が国経済は対外不均衡是正の方向に進みつつあります。しかし、対外不均衡の規模自体が巨額に上っていることもあって、その調整には数年を要するものと思われます。したがって、ここ数年間は対外面からの構造調整圧力が継続すると考えられます。
　そこでまず、この構造調整の過程がどのような問題を伴うかという点について私の考えを述べることとします。
　産業構造調整に伴う第一の問題点は、既に成熟段階にある産業や国際比較で見て生産性の低い産業の規模の縮小が余儀なくされていることです。具体的に述べれば、造船、鉄鋼等のかつての基幹産業や各地の産地産業あるいは石炭鉱業等に縮小の動きがあらわれてきております。このような動きは、確かに、長い目で見れば我が国産業構造全体の成熟化の流れに沿うものであり、途上国との国際分業のあり方を考えてみても避けがたい流れのように思われます。しかしながら、一億二千万の日本国民の生活の安定を支え得る産業構造というものは、やはり多様な産業部門の幅広いすそ野を持った産業構造であろうと思われますので、今述べたような縮小の動きが余りに急激に進み過ぎないよう政策的配慮が重要であると考えます。同時に、円高とアジアＮＩＣＳの追い上げの中で縮小を余儀なくされつつある産業分野においても、製品の一層の高付加価値化や生産技術の革新によって、途上国との間での新たな住み分け、国際分業関係の形成を模索する努力が行われているところであり、このような努力を支援していくことも必要であると考えます。
　なお、今述べてきた特定産業の縮小の動きが特定地域の経済の深刻な困難を伴っていることを見逃すことはできません。日本経済全体としては、現在内需は予想以上に好調で、マクロの経済指標は順調な数値を示しておりますが、特定地域の困難は依然として深刻な状況にあります。したがって、これらの地域に新たな経済発展の核となるような産業を振興していくことが極めて重要であります。また、そのためにも首都圏に集中しがちな情報、研究開発等の高次機能の地方分散を図っていくことが必要であると考えます。
　産業構造調整に伴う第二の問題点は、活発化する海外直接投資や製品輸入の増大に関連しています。製造業海外直接投資について見ると、円高の中で昭和六十一年度には対前年度比六一・八％という伸び率を示しており、今年度もほぼ同様の伸び率を示すものと見込まれています。直接投資の国内経済に及ぼす影響については主に三つの効果を考えることができます。一つは、これまで日本から輸出されていた製品が現地生産に置きかわる輸出代替効果、二つには、現地生産製品が日本へ輸入される逆輸入効果、そして三つには、現地生産拠点で組み立てるための日本からの部品輸出の増大をもたらす効果があります。これらの効果を
総合的に見た場合、直接投資の増大は進出先現地の経済活動と雇用に貢献し、我が国の貿易黒字の縮小を通じて貿易摩擦を解消する方向に寄与することが期待できます。しかし、そのことはその分だけ国内経済に対してはマイナスに作用することを意味しています。
　同様のことは製品輸入の拡大についても指摘することができます。我が国の製品輸入比率は、昭和六十年度の三一・五％から六十一年度には四四・一％へと急拡大を示しています。このような製品輸入拡大の基本的な要因は、円高による輸入価格の低下にあると考えることができますが、同時に、アジアＮＩＣＳの技術力の向上が従来の低級品からよりレベルの高い中級品の輸入へと輸入製品の広がりをもたらしている点にも留意が必要だと考えます。このことは、我が国とアジアとの分業関係を従来の垂直的な関係から水平分業の関係へと変化させるものであります。また、現在ヨーロッパやアメリカからの製品輸入も増大しつつあり、徐々にではありますが、一方的に輸出が超過する経済関係から、西ドイツのように、輸出もすれば輸入もするという貿易構造へと先進国との経済関係も変化しつつあります。
　このように、製品輸入の拡大は中長期的に見て好ましい方向へと我が国の国際経済関係を変えつつありますが、しかし、そのことは国内の競合産業分野に少なからぬマイナスの影響を及ぼすこととなります。このような海外直接投資と製品輸入の国内経済へのマイナスの影響については、産業の空洞化ということが懸念されております。この懸念は、戦後の日本経済の発展を支えたものが製造業の活力であっただけに、製造業の先行きに対する懸念であると言うことができると思います。産業の空洞化をめぐっては、一方では、経済社会が発展するにつれて製造業のシェアが低下し、経済のサービス化の進むことは必然の流れだと言うことができます。また国際貿易をめぐっても、比較優位を失った分野を途上国に譲っていくことは避けられない流れだと思います。しかし他方では、生産拠点の海外移転とアウトソーシングによって国内製造業が活力と国際競争力を失い、二十一世紀には我が国は経常収支赤字国になってしまうといった事態は避けなければなりません。
　また、産業の空洞化への懸念は雇用問題深刻化への懸念でもあります。そこで、産業の空洞化にどのように対応するのかということになりますが、第一に重要なことは、ソフト、ハード両面を含む技術開発に力を注ぐことであろうと思います。現在は技術革新の波の大きな高揚期であるとしばしば指摘されるところでありますが、マイクロエレクトロニクス、新素材、バイオといった先端分野の技術開発が大きな産業のニューフロンティアを切り開くことに十分な期待を寄せることができると考えます。また、既存の技術と先端技術との融合は、既存のもろもろの産業分野においても新たな発展の可能性を開くものと考えられます。したがって、国としてもこのような技術開発に対する政策的支援を強めていくことが最も重要であると考えます。
　第二に重要なことは、サービス分野の拡大であります。今後製造業に雇用機会の拡大を余り期待できないところから、特に雇用機会の提供という面でサービス分野の拡大に期待するところは大きいと言えます。ただし、サービス産業については、観光を除くと地方への立地が十分には進展しづらいこと、及びサービス産業における雇用は、労働条件の面で製造業よりも劣る傾向があるといった問題点をはらんでおり、これらの点への的確な政策的対応が求められていると言うことができます。
　産業構造調整に関して第三に指摘しておくべきことは、この間の円高によって、我が国の産業構造が既に外需依存型から内需主導型へ向けた転換の動きを示している点であります。一昨年は円高不況の年でありましたが、外需型製造業が大幅な減益を生じ、設備投資も停滞した中でも、サービス産業等の内需型産業は好調であり、設備投資も高い伸び率を示しております。このことは、国内の経営資源が外需型産業から内需型産業へとシフトしつつあることを意味しており、我が国の産業構造転換が進みつつあることを示しています。また、昨年春以来、我が国経済は堅調な内需の伸びに支えられて順調な景気回復を示しており、外需型製造業においても内需シフト等により著しい収益の回復を示しております。現時点においては、このような動きが、中長期的に見て、内需に基盤を持つ経済構造の確立へと進むレールに乗った動きであるのか、あるいは一時的な要因による動きにすぎないのかの見きわめが大事であると思います。
　この点での不安要因としては、例えば、現在の堅調な内需も政府支出、公共投資の拡大に支えられた一時的なものではないだろうか、あるいは株高、土地高の資産効果に支えられた一過性のものではないかという疑問も生じ得ます。しかし基本的には、的確なマクロ政策運営を維持できれば、我が国産業は着実に内需主導型構造へと向かいつつあると言うことができると考えます。
　以上、産業構造調整過程に伴う問題について三点にわたって述べてきました。
　そこで次に、そのような構造調整を経た後の我が国産業構造の姿について述べてみたいと思います。配付いたしました資料を御参照いただきたいと思います。
　二〇〇〇年の産業構造についてはいわゆる新前川レポートによる推計があります。それによると、名目ＧＮＰ構成比で見て、物財生産部門は一九八五年の四一・四％から二〇〇〇年には三六・七％へ、そのうち、製造業は三〇・二％から二六・七％へと減少を示すと予測されています。これに対して、ネットワーク部門は三三・二％から三一・七％へとほぼ現状並みのシェアで推移し、知識・サービス部門は二五・四％から三一・五％へとシェアの上昇を示すと予測されています。私も、この推計値は将来を考える上での一つの目安となる数値であろうと考えております。そして、このような産業構造に対応する就業構造を見てみると、物財生産部門は一九八五年の四三・一％から三六・四％へ、そのうち、製造業は二五％から二一・二％へとシェアの低下を示し、ネットワーク部門は二八・八％から二七％へとほぼ同様なシェアを継続、そして、知識・サービス部門は二八・一％から三六・六％へとシェアの上昇を示すことが予測されます。
　最後に、二〇〇〇年にかけてのこのような産業構造変化に伴う最も大きな問題は雇用問題であると思われます。さきに述べたような我が国産業の構造調整が進展し、安定した内需主導型経済構造への転換が実現できれば、労働需要総量をめぐるマクロの雇用量には問題は生じないと考えられます。しかし、この間の産業構造変化は、一方では従来型の産業、職種が縮小し、他方では先端技術やソフト、サービスにかかわる産業、職種が拡大するという変化を意味しており、また年齢階層間、地域間でも労働力需給構成の大幅な変化を伴うこととなります。したがって、今後労働力の需給をめぐるミスマッチが深刻化することが懸念され、それへの対応が極めて重要となると考えられます。その対策の基本は、やはり職業能力開発と求人求職情報の流通の効率化ですが、今後深刻化の予想されるミスマッチが単に職種間に存在するのみでなく、地域経済の困難や労働力人口の高齢化と結びついているところから、従来の枠組みを超えた総合的雇用対策の実施が最も重要であると実は思います。
　以上でございます。

○会長（大木正吾君）　ありがとうございました。
　次に馬場富君。

○馬場富君　論点二のテーマは「産業は今後どのように推移していくと展望するか」でありますが、主に、製品輸入の拡大や海外直接投資による産業の空洞化への懸念、あるいは我が国の貿易構造、特に対米関係、対アジアＮＩＣＳとの国際分業関係等の観点から申し述べたいと思います。
　戦後、我が国産業は鉄鋼、化学、機械工業等重化学工業の著しい発展に支えられて高成長を遂げて
きました。特に一九六〇年代後半以降、世界市場が拡大する中で我が国製造業は一段と輸出競争力を強めてきました。輸出が急速に拡大した結果、重化学工業品の輸出比率は八六年で約九〇％にも達しております。それに伴って貿易収支も、二度の石油危機による大幅な赤字の落ち込みはあったものの、我が国経済が石油危機から回復するにつれて黒字幅は急速に拡大し、貿易収支は八六年には九百二十八億ドル、八七年の速報値では九百六十五億ドルもの大幅な黒字に達しております。貿易収支黒字幅はこの五年間で実に四倍以上にふえております。しかも、この中で対米貿易黒字の額は、八六年の九百二十八億ドルのうち五百四十九億ドルと五九％を占めるに至っております。今日における対外貿易摩擦の直接要因の一つとしてこのような貿易収支不均衡の拡大があることは言うまでもありません。
　また、貿易摩擦のもう一つの大きな要因として、鉄鋼、自動車、半導体など特定品目の輸出の急増という問題も見逃すことはできません。我が国の輸出総額に占めるこれらの鉄鋼、輸送用機器、電気機器の割合は八六年で五二％にも上っております。しかも、我が国全体の輸出の六割弱が輸出額上位三十社による輸出とされております。このように主要な輸出品目の輸出が比較的少数の企業に集中しているため、我が国全体の輸出動向が特定企業の輸出動向によって大きく左右されるという実態にあります。
　ところで、近年における我が国産業をめぐる環境の大きな変化として、これまで述べてきました対外貿易摩擦のほかに、一昨年秋以降の大幅な円高の進行が挙げられます。八五年九月のＧ５以降進展した急速な円高は、輸出依存度を高めつつあった産業にとって、輸出の円の手取り額の減少等企業の輸出採算性の悪化という形で大きな影響を与えてきました。特に、従来から構造不況産業と言われた鉄鋼、造船等は、円高も加わって合理化、企業体質の改善を余儀なくされた状況であります。このような中で、幸い、重厚長大産業の代表とされた鉄鋼業は、最近の住宅や公共事業の盛り上がりに支えられて業績は回復しつつあります。
　しかし問題は、円高が全国の中小企業産地に与えた影響であります。繊維、雑貨などは円高のため国際競争力を失い、産地は輸出主導型から内需主導型へと構造改善に取り組んでおりますが、大変厳しい状況にあります。中には、技術や資金力がなく転換ができないような状況で、これをやめる人すら出てきております。また、さきの委員派遣における名古屋通産局の説明にもありましたように、管内における一部の産業企業では、依然として輸出の落ち込みが大きく、円高の進行から不況感が一層強まっておる状況にあるとのことでありました。
　また、このような円高・ドル安は、逆に、韓国など通貨がドルに連動しているアジアＮＩＣＳの競争力が強まり、日本製品は海外市場でこれまで以上に激しい競争にさらされるようになっております。アジアＮＩＣＳの価格競争力が強まる中で、我が国の輸出構造は次第に高付加価値商品へとシフトを強め、アジアＮＩＣＳからの低価格品の輸入急増と相まって国際的な水平分業の進展がうかがわれるわけであります。私は、我が国が米国に次ぐ経済大国となった今日、国際的な相互依存関係を重視した政策をとるべき時期に来ていると思います。したがって貿易構造については、対外貿易摩擦を引き起こしやすい資源輸入、製品輸出の垂直型加工型貿易構造を国際協調の立場から見直し、製品輸入、製品輸出の水平型貿易構造への転換を図るべきであると思います。
　以上のように、対外貿易摩擦の激化や円高の進行のもとで、我が国製造業は海外生産の拡大や外国企業との技術協力、提携などの対策に力を入れて強化しております。特に当初、貿易摩擦を回避するために、自動車、電機を中心として米国やＥＣへの海外進出が増加していた我が国の海外直接投資は、最近の円高によって、現地生産の採算性向上を背景にした積極的な取り組みが目立ってきております。我が国の海外直接投資は八四年度に始まり、百億ドルとわずか二年間で倍以上に拡大するほど最近急速な伸びを示しております。業種別に見ますと、金融・保険業あるいは不動産業を中心とした非製造業による投資が、八六年度には前年に比して八八％もの急増を示しております。また、製造業も自動車、電機、化学などで増加しており、同じく六二％の高い伸びを示しております。
　さきの委員派遣で行いました名古屋地方公聴会における各公述人の意見にもありましたように、愛知県だけでも百七十六社、延べ七百五件の現地工場等が六十四カ国に進出しており、そして今後、六十三社、延べ七十七件の工場等が海外進出を計画もしくは検討中であるとのことでありました。また自動車業界では、大手完成品メーカーの対米進出に呼応して、部品や素材の関連メーカーが相次いで現地生産に乗り出して、業界ぐるみの海外投資の動きが既に広がっている現状であります。我が国の海外生産比率は現在三％程度で、西独の一一〇％に比べても低い水準ではありますが、名古屋地方公聴会における公述人の意見、あるいは六十一年通商白書でも指摘しておりますように、今後十年後には海外生産比率一五％を目指す企業が全体の三〇％強にも上っているという事実をも考えあわせるならば、今後我が国の製造業の海外直接投資は一層拡大すると思われます。
　しかしながら、我が国製造業の海外進出の拡大は、一方で国内における生産、投資、雇用機会の減少といったいわゆる産業空洞化の懸念を強めております。しかし、地方公聴会でも意見がありましたように、自動車の海外生産の影響について、四十五万台の自動車を国内で生産した場合の生産額は六千七百五十六億円、関連産業を含めた総生産額は一兆七千四百二十億円に達する。したがって、これが海外生産になると雇用や地方財政の面でいろいろな影響が出てくると、産業の空洞化の懸念を表明しておりました。全体的にも、今後産業の空洞化は生じないという意見はいずれの公述人からも聞かれませんでした。むしろ産業の空洞化を懸念する意見が強まってきておるという意見が多くありました。
　また、親企業の海外進出に伴う系列下請メーカーの問題も重要な点であります。この点でも、親企業の進出に伴って部品関連企業もあわせて海外進出するというケースが増大していると伺いましたが、それは経済力のある関連企業でありまして、このような進出についていけない企業もたくさんおるわけでありますので、受注の減少や取引中止につながる空洞化という問題は避けられない現状だと私は思っております。私は、この円高の定着を背景に活発化している中小企業の海外進出に対して政府は早急に適切な措置を講ずるべきであると思います。
　また、海外直接投資の増大に伴う雇用対策も重要であります。現在のところ、海外進出そのものが直接国内においての失業増加をもたらすという事態にまでは至っておりませんが、今後は大変心配される点であります。しかし、個々に見ると、海外進出企業やその下請関連企業において、事業活動の縮小や希望退職者の募集あるいは解雇といった雇用調整が実施されているケースも見受けられます。したがって、この点についても政府はその対応策を早急に講ずるべきであると思います。ところで、このような雇用問題は、海外直接投資の増大に伴って生ずる問題だけではなく、今後我が国が産業構造の転換を進めるに当たって、雇用のミスマッチや転職あるいは転業という形で生ずる問題でもあります。
　そこで私は、このような雇用のミスマッチや転職あるいは転業等雇用問題に適切に対応するため、一つには労働時間短縮の積極的推進、あるいは中高年齢者の雇用の促進の問題、次には地域における雇用政策の確立、あるいは職業能力開発体制の強化、あるいは技術革新による雇用の創出、以上五点について緊急政策を提案する次第であります。
　また、今後の産業構造の方向については、私は、重化学工業中心の産業構造から生活開発型の産業構造への転換が必要となると考えられます。これ
は、省資源・省エネルギーで健康で安全な生活環境と、社会福祉、教育、文化施設など社会保障や暮らし向きを向上させるために、住宅、環境保全、医療、教育、文化など生活福祉関連産業を主体とするものであると考えます。このためには、やはり政府のこれからの政策誘導というのが大変必要である、そのように考えます。
　以上で私の意見といたします。

○会長（大木正吾君）　ありがとうございました。
　神谷信之助君。

○神谷信之助君　第二の論点のテーマであります産業空洞化、貿易構造問題について私の見解を述べたいと思います。
　まず、企業の海外進出と失業者の増大の問題について、現在どのような状況になっているかということであります。日本貿易振興会、ジェトロの八八年ジェトロ白書によりますと、八六年度の届け出ベースによる日本の海外直接投資は、二百二十三億ドルと前年度に比べて八二・七％の増、初めて二百億ドルを突破したと言います。また大蔵省の発表によれば、八七年度の上半期では、前年同期比で六九・九％、約七割増加したと言っています。そして、投資先は北米、アジア向けが多く、業種としては自動車、電機、電信、保険等が目立っています。
　このような海外進出が国内生産にどのような影響を与えているのか。日本長期信用銀行の調査によりますと、資本金一億円以上の大企業、中堅企業が、一年前の三三・九％と急上昇し、約四割の企業がコスト低減をねらって海外に生産拠点を設け、そのため国内投資が縮小するとする企業が六・七％から一七・四％に急上昇し、国内空洞化の懸念を明らかにしています。また労働省の労働経済動向調査では、千人以上の企業で三社に一社が海外進出、国内既存部門の縮小は一七％が実施しているとありますし、同時に、下請・外注削減も一七％の企業が行っていて、解雇、配転、出向、希望退職が多くの企業で進められています。さらに日本機械輸出組合の昨年十月下旬の調査では、二百十九社のうち、既に五四・三％の企業が海外生産を実施し、二五・九％が計画中ということで、五年後には海外生産の割合が二二％に達するというのであります。アメリカでは、八四年現在、海外生産比率が一般機械、電機、輸送機械で二〇％前後ですから、五年後にはアメリカ水準の空洞化に届くということであります。
　そして、八七年版労働白書では、九三年までの七年間に、製造業の百六十五万人など第二次産業全体で二百二十万人の離職者が発生すると予測をし、第三次産業への転職が容易でないとミスマッチの危険を指摘し、大量失業の危険を憂慮しています。また第三次産業への転職にしても、賃金水準の低下や労働時間の不安定などは避けられず、国民生活にとっては重大問題となるのであります。
　次に、海外進出が何をもたらすかについて自動車産業について見てみたいと思います。アメリカのビッグスリーとの合弁や、単独進出の計画が自動車産業各社で近年急速に進んでいます。そしてその結果、九〇年にはアメリカにおける現地生産能力は二百万台に達するという予測がされています。一方、アメリカにおける需要にかげりが見えてきておりますとともに、アメリカのビッグスリーの生産が回復してきています。したがって、アメリカでの競争が激化するのは必定で、現在の二百三十万台の輸出は縮小せざるを得なくなり、これによって貿易摩擦は減少しても、新たな日米間摩擦が生じることになります。
　したがって、円高を活用しての逆輸入が計画されるのは当然で、本田技研工業は、オハイオ工場での年間十五万台生産のうち五万台は日本向けとする計画と言われ、またマツダも、ミシガン工場での二十四万台生産のうちから本年秋には日本に輸出すると報道されています。三菱銀行の調査によりますと、九〇年の日本車販売台数のシェアを現状並みの二〇％と仮定して、各メーカーの米国進出計画がすべて立ち上がったものとしての試算では、八五年に比べて九〇年には現地生産台数が百六十二万台増加するが、日本からの輸出台数は百六十四万台減少すると予測しています。もちろん、輸出台数の減少を見越して国内の販売増が図られるでしょうが、一方、逆輸入や西独、韓国からの輸入車も増加するでしょうから、国内生産の減少のおそれも十分あると言わねばなりません。
　国内生産の減少による影響について、トヨタ自動車の試算では、年間百二十万台減産した場合、直接効果では二十七万二千人の雇用減、経済全体への波及効果では十九万五千人、合計四十六万七千人の雇用減となると予測しております。これをさきに述べました三菱銀行調査による百六十四万台輸出減に伴う減産に置きかえますと、直接雇用減は三十七万人、波及効果を含めると六十四万人の雇用減となります。また経済企画庁の試算では、百万台減少した場合、直接雇用への影響は十六万三千人減、波及効果を含めれば二十六万六千人と予測していますが、これを百六十四万台の減に置きかえますと、直接雇用の減は二十六万七千人、波及効果を含めると四十三万六千人の減と見ております。
　また、現地生産によるアメリカ自動車産業との競争や摩擦を回避するためにも現地での部品調達は急速に拡大されるでありましょう。このことは、先般の当調査会の現地調査におけるトヨタ自動車の発言からも明らかでありますが、トヨタ自動車の部品購入額は年間四、五兆円にもなると言われておりますから、部品業界では危機感を強めているのは当然でありましょう。このような本格的な多国籍企業化は、国民経済的な観点とかかわりなく、最大限の利潤の追求の法則により、研究、開発から生産、販売まで一貫した機能を国境を越えて活動するのでありますから、国内における雇用減や、中小企業の生産活動を抑え、アメリカにおける空洞化による経済の困難や貿易赤字の拡大と同じ道を進むおそれなしとは言えないのであります。
　次に、ＮＩＣＳやＡＳＥＡＮ諸国との関係について国民経済の観点から触れてみたいと思います。全国通関統計によれば、カラーテレビは十六倍、ＶＴＲは九倍など、ＮＩＣＳなどアジア諸国からの輸入が前年に比して激増しています。その特徴は、家電製品が多い。これも含めて貿易構造全体を通じて見ますと、日本の多国籍企業は、アメリカでは今まで主力輸出商品である高技術製品、高付加価値製品をつくり、アジアでは日本に比して七分の一という低賃金を利用した下請生産地とする方向を強めています。言うならば、アジアでは収奪的生産の傾向が顕著と言えるでしょう。
　そして一方国内生産では、この低コストとの競争で国内労働者にアジア並みの低賃金を押しつけようとしています。その顕著な鉄鋼の場合を見ますと、鉄鋼大手五社は、九千万トン体制を前提に四万五千人に及ぶ大合理化を進め、関連会社を含めて十万人の削減が行われようとしており、大幅な増益が見込まれる今日でもこの計画を変えようとはしておりません。新日鉄や日本鋼管などは、韓国・浦項製鉄所に追いつき追い越すことを目標にしています。韓国が追い上げるといっても、生産性は日本の方がはるかに高いわけです。このことは、当調査会の現地視察の際、長崎造船所の代表の、「韓国の低賃金水準は今のままではないだろう。技術開発などの点で我々の方がすぐれているので、二、三年のうちにははるかに追い越すだろう。」との発言でも明らかであります。にもかかわらず、賃金は日本よりも低いし、年間労働時間も七十時間も多い韓国の労働条件を目標にしていることが問題なのであります。国際競争力の向上という口実で搾取と収奪の飽くなき追求という資本主義の根本原理の非人間性を見ることができます。
　「生産性向上」とか「技術革新」とかのスローガンが、資本の論理に利用されるのではなく、国民生活の向上にこそ役立てられねばならないのであります。そして、これは国際経済関係にも貫徹されねばならないのであります。
　最後に、多国籍企業に対する民主的規制につい
ての私の見解について述べることにします。
　一つは、労働者、住民の生活と経済に大きな影響を及ぼす事業の縮小、工場閉鎖、大量解雇については、都道府県知事に調査、勧告権を与え、労組、地域住民、自治体の納得を得るよう十分協議することを大企業に義務づけることです。これは、大企業の歴史的発展の根底には国や自治体の援助や地域住民の協力が存在しているからであり、その社会的責任を果たす義務があるからであります。
　二つは、大企業に蓄積された膨大な利益を国民に還元することであります。大企業の財テク、金転がしを規制し、資金の流れを変えることであります。寄生的利益によって大企業の手元にだぶついている資金を、税、低利国債への借りかえなどいろいろな方法で吸収して、社会資本の整備など内需拡大に振り向けなければなりません。
　三つは、労働条件の改善でありますが、これは第一の論点のところで述べたので省略をいたします。
　四つは、財政、税制の民主的改革であります。例えば、税金逃れのタックスヘイブン進出がこの五年間に一千社近くも急増しています。また、資本金三百億円以上の巨大企業だけで年間五千三百億円もの税金逃れを許している外国税額控除制度を見直すなどは不公平税制の是正の観点からも重要であります。財テク、金転がしに対する適正な課税を進めるだけでも、大型間接税を導入しなくても数兆円の増収ができる。これが国民生活の充実と向上に振り向けられるならば、日本経済の自主的発展に大きな貢献をするでありましょう。
　五つには、国際的な民主的規制の体制づくりであります。多国籍企業による弊害は、発達した資本主義国だけではなく、発展途上国での劣悪な労働条件による搾取、反動的政権との癒着、内政への干渉にまで及んでいます。国連の経済社会理事会のもとに設けられた多国籍企業委員会は、七五年以来、多国籍企業に関する行動憲章の策定に取り組み、八二年にその草案をまとめました。国連がこの問題を取り上げるきっかけとなったのは、七〇年にチリで成立したアジェンデ人民連合政権に対する米国の多国籍企業ＩＴＴ（国際電信電話会社）のチリ大統領選挙干渉の事実が明らかになったことによります。しかし、この憲章草案は、資本主義大国の反対によって今日まだ日の目を見るに至っておりません。
　今発展途上国は、一兆ドルに上る累積債務、深刻な飢餓問題、発達した資本主義国との格差の拡大など重大な事態に直面しています。その多くはアメリカを中心とした独占資本主義諸国の支配、そのあらわれとしての多国籍企業、多国籍銀行の国際的な搾取と収奪の結果であり、したがって多国籍企業の国際的横暴に歯どめをかける体制づくり、すなわち、新国際経済秩序の確立こそ今日の緊急な課題となっていることを指摘しなければなりません。
　以上であります。

○会長（大木正吾君）　ありがとうございました。
　橋本孝一郎君。

○橋本孝一郎君　論点二の「製品輸入の拡大や海外直接投資によるいわゆる産業空洞化への懸念」、二番目の「我が国の貿易構造（対米関係、対アジアＮＩＣＳとの国際分業関係）等」、①、②を一括して意見を申し上げたいと思います。
　このテーマにあります製品輸入の拡大並びに海外直接投資の増加は今後とも進行していくであろうと思いまするし、一方これらの動向は、激化の一途をたどる貿易摩擦を解消し、対日批判を緩和させる効果があります。さらに、かつてない急速な円高の影響を回避するために我が国企業が存亡をかけた戦略とも言えるわけでありまして、こうした動きに否定的な立場をとるものではないわけであります。
　しかしながら、製品輸入なりあるいは海外直接投資は、直接、間接的に国内の雇用機会を減少させますとともに、製造部門が海外に流出し、サービス部門が膨張するいわゆる産業の空洞化を招来していく懸念が強いわけであります。現状では、日本生産性本部の六十二年に発行されました雇用問題特別委員会報告によりますと、我が国の製造業の海外生産比率はいまだ四％程度にすぎないわけでありまして、アメリカ、西ドイツの二〇％と比べれば空洞化を騒ぐほどの規模ではないと言われておりますが、しかし、将来は次第にその比重が高まって、またその浮沈が国内への波及効果も大きくなることを覚悟しなければならないと思います。
　こうした懸念のために、論点の一でも触れましたように、外需に依存せず、安定的な経済成長を達成するための総合的な経済対策、すなわち、内需主導型経済構造への転換政策の実行が求められているゆえんであろうと思います。今後は、製品輸入の無秩序な輸入増加による国内雇用への悪影響を回避するために必要に応じて国際間の取り決めを整備するなどの措置を講じるべきであると思います。さらに、海外直接投資に伴う雇用不安を回避するためには、海外進出における雇用計画について労使間の事前協議制の確立など必要な法制度の整備も進めるべきではなかろうかと思います。
　我が国において貿易摩擦が激化し対日批判が高まった背景の一つに、我が国の貿易の対米依存度が極めて高い点があります。我が国にとって日米関係は外交上最も重要な柱でありますし、一層緊密な関係を構築していく必要性が大であります。一方で対アジア諸国あるいはＥＣ諸国との相互信頼関係の確保もまた重要であります。対米一本やりの姿勢を改めていかざるを得ないのであります。特に、我が国と隣接するアジア諸国との信頼関係の構築は、経済上のみならず安全保障上も極めて重要な課題であります。今後一層の交流の促進が求められるゆえんであります。そのため、我が国は経済、技術、文化などの援助を通じてアジア地域の平和と発展に積極的に貢献していかなくてはなりません。
　こうした交流促進の結果、我が国とアジアＮＩＣＳとの間において国際分業関係が新たに築かれていくことになるでありましょう。しかも、分業関係の構築の後は、アジアＮＩＣＳの工業生産力は、早晩我が国が最も得意とするハイテク分野にまでも及ぶことが容易に予想されまするし、その実績も既に顕著に出ております。我が国はこうしたアジアＮＩＣＳとの競争にいや応なくさらされることになるわけでありますから、我が国においても基礎的分野の研究あるいはさらに高度な技術研究を一層進めていかなくてはならないと考えるものであります。
　以上であります。

○会長（大木正吾君）　貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
　今後の進め方につきましては理事会で協議をいただくことにいたしますが、よろしゅうございますか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（大木正吾君）　それでは、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会