第166回国会　参議院　本会議　第37号（2007-06-15）

平成十九年六月十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第三十七号
　　平成十九年六月十五日
　　　午前十時開議
　第一　核によるテロリズムの行為の防止に関す
　　る国際条約の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第二　千九百七十二年の廃棄物その他の物の投
　　棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九
　　百九十六年の議定書の締結について承認を求
　　めるの件（衆議院送付）
　第三　職業上の安全及び健康を促進するための
　　枠組みに関する条約（第百八十七号）の締結
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　地方公共団体の財政の健全化に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、政府開発援助等に関する調査の中間報告
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○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約（第百八十七号）の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田浦直君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔田浦直君登壇、拍手〕

○田浦直君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、核テロリズム防止条約は、死又は身体の重大な傷害を引き起こす意図等をもって行われる放射性物質の所持又は使用、核爆発装置等の製造、所持又は使用、原子力施設の使用又は損壊等の行為を犯罪とし、その犯罪の裁判権の設定等について定めるものであります。
　次に、ロンドン条約一九九六年議定書は、廃棄物等の投棄による海洋汚染の防止を一層強化するため、船舶等からの投棄を原則として禁止し、例外的に投棄が認められる場合においても厳格な条件の下で許可すること等について定めるものであります。
　次に、職業安全衛生枠組み条約は、各国の安全及び健康に関する危害防止の文化の発展を促進し、また、国内政策、国内制度、国内計画を定めることにより、職業上の安全及び健康を不断に改善することを促進すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、まず、核テロリズム防止条約について、核テロリズムの脅威に対する認識、軍隊の活動に係る条約適用除外の例、Ｇ８諸国の批准状況、本条約と改正された核物質防護条約との関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、ロンドン条約一九九六年議定書及び職業安全衛生枠組み条約について、廃棄物の海洋投棄削減への取組、二酸化炭素の海底下貯留の検査体制と安全性の確保、労働の安全衛生に係る我が国の政労使三者協議の現状、未締結のＩＬＯ条約に対する我が国の対応等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（扇千景君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（扇千景君）　日程第四　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山内俊夫君登壇、拍手〕

○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表制度を設け、その比率に応じて地方公共団体が財政健全化計画等を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、地方公共団体の意見を反映した財政指標及び早期健全化基準等の設定、財政状況を住民に分かりやすく説明する必要性、財政再生団体に対する国の財政上の措置、監査制度の実効性確保に向けた取組、近年の地方交付税の削減が地方公共団体の財政運営に与えた影響、金融機関の貸手責任の在り方、夕張市が財政破綻した要因及び住民負担の増加等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（扇千景君）　この際、政府開発援助等に関する特別委員長から、政府開発援助等に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。政府開発援助等に関する特別委員長山崎正昭君。
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　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔山崎正昭君登壇、拍手〕

○山崎正昭君　政府開発援助等に関する特別委員会におきまして、去る十三日、議決し、同日、議長に提出いたしました「政府開発援助等に関する調査報告（中間報告）」について、御報告申し上げます。
　本委員会は、第百六十四回国会召集日の平成十八年一月二十日に設置され、これまで約一年半にわたり、政府開発援助、いわゆるＯＤＡを始めとする国際援助・協力に関する諸問題について積極的に取り組んでまいりました。
　この間、二院制の下における参議院の特性を発揮すべく、決算審査の充実等の観点から、効果的、効率的な援助が行われるよう、ＯＤＡ評価を含めた調査を進め、ＯＤＡの透明性、国益や外交戦略との関係、ＯＤＡ実施体制の見直しなどについても議論を深めてまいりました。特に、現在、十三府省庁に別々に計上されておりますＯＤＡ予算を横断的に一括して審査するなど、従来の制度ではなし得なかった新しい試みも実施いたしました。また、パプアニューギニアのソマレ首相を始め、被援助国の首脳の出席を得て、我が国の援助につき直接意見を交わすなど、これまでに例のない調査にも取り組んでまいりました。
　これらの実績を踏まえ、今国会では、外交手段としてのＯＤＡの活用、平和構築とＯＤＡの役割、対アフリカ支援など、我が国援助が抱える諸課題について、国内外の研究者、実務経験者など、外部識者との意見交換を集中的に行いました。
　以上を踏まえ、今般、これまでの調査の集大成として、新たな国際援助の在り方に向けての七項目から成る提言を含め、中間報告を行った次第であります。
　また、同十三日には、中間報告を踏まえ、安倍内閣総理大臣、麻生外務大臣並びに緒方国際協力機構理事長の出席を得て質疑を行いました。
　さて、ＯＤＡを始めとする我が国の援助は、今やそのあるべき姿が根本から問われていると言っても過言ではありません。ＯＤＡ予算はこの十年間において約四割削減され、かつてＯＤＡの規模では世界第一位を誇った我が国は、今や世界第二位の地位さえも英国に取って代わられております。このため、外部識者からは、最も重要な外交手段であるＯＤＡの削減により、国際社会における我が国の存在感が薄れつつあるとの懸念の声も聞かれました。
　提言では、我が国が引き続き国際社会において重きを成し信頼を得ていくためには、ＯＤＡ事業量の削減に歯止めを掛け、適正な援助水準に向けて純増による量的確保を行うべきであるとし、当面、ＯＤＡ事業量の百億ドル積み増しなどの国際公約を誠実に履行することが不可欠であるとしております。
　一方、当委員会が最も重要視しました点は、現在、我が国の援助が量のみを誇る援助から人材をも誇る援助へと大きくシフトすべき転換期を迎えている点であります。
　このため、提言では、人材育成の分野に援助予算を飛躍的に拡充するとともに、政府等における総合的な研修体制の整備、強化の推進を強く求めております。将来においては、国内外の実務者、研究者の参加による、アジアでのハブ的機能を有する研修機関として、仮称ではありますが、人間の安全保障センターの創設も提言しております。
　さらに、提言では、援助に携わる人材のキャリアパスの確立の必要性も強調しております。現在、我が国は、援助の現場で経験を持つ人材が正当に評価、活用されず、継続的に援助活動に取り組むことが困難な状況にあります。このため、ＮＧＯや研究機関、民間企業などから、外務省、在外公館等への継続的な登用、国際機関への派遣などを通じて、優秀な人材の育成を強力に推進し、人材の援助大国としての地位を築き上げなければなりません。
　途上国支援は政府だけで成り立つものではございません。欧米諸国では、我が国に比べ対外援助に占める民間資金の割合は極めて大きく、今後、我が国におきましても民間部門の力を一層活用しなければなりません。
　提言では、ＮＧＯへの支援措置の拡大、民間投資を促すための投資環境整備へのＯＤＡの活用、租税・投資協定締結に向けての外交努力、文化交流の促進など、民間部門の活用策を積極的に展開し、途上国との強固な政治的、経済的関係を結ぶことが援助の目的であることを指摘しております。
　提言では、このほか、日本型援助の知見を生かした平和構築の推進、東アジアの成長と統合に向けた我が国援助の役割、アフリカの貧困削減と支援理由の明確化等にも触れております。
　提言の最後には、本院の援助政策への積極的関与の必要性を指摘しております。
　参議院は、我が国の援助のあるべき方向性を示すべく、政治主導の立場から、政府に対し一層の評価情報の開示を要請し、事後評価に基づく費用対効果の評価を進めると同時に、政策に対する評価についても重点を置くべきであります。また、引き続き、海外派遣調査を実施するなど調査の一層の充実を図り、その成果を踏まえ政府との意見交換を進め、援助予算の大枠の在り方を始め、政府の援助政策について積極的に関与すべきであります。
　政府並びに関係各方面におかれましては、以上の基本認識を踏まえまして、本提言を今後の施策に反映されますよう、強く要望するものであります。
　来年は、日本においてＧ８サミット、アフリカ開発会議が開催されるなど、日本の援助が世界から注目を集めることとなります。本院同僚議員におかれましては、次国会以降も参議院の独自性を発揮すべく、ＯＤＡ等をめぐる諸問題に対し、積極的な参加と協力をお願い申し上げます。
　本報告を終えるに当たり、特別委員会におきまして活発に御議論いただきました委員各位、貴重な意見をお述べいただきました有識者の方々など、関係の方々に心から感謝を申し上げます。
　以上、御報告とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会