第112回国会　衆議院　議院運営委員会　第28号（1988-05-25）

昭和六十三年五月二十五日（水曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　江口　一雄君
　　　　　　片岡　武司君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　木下敬之助君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
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委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　片岡　武司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片岡　武司君　　　　　石渡　照久君
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本日の会議に付した案件
　第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案（中山利生君外三名提出）の取扱いに関する件
　各委員会からの閉会中審査申出の件
　臨時教育改革推進会議設置法案（内閣提出）及び教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の閉会中審査に関する件
　閉会中の委員派遣に関する件
　本日の本会議の議事に関する件
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○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨二十四日、中山利生君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合の四党共同提案の第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕

○三塚委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、中山利生君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、宇野外務大臣から発言があります。
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○三塚委員長　次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会及び災害対策特別委員会外七特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。
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　　第百十二回国会各委員会閉会中審査申出案件
　内閣委員会
　　一、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　二、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第八二号）
　　三、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
　　四、行政機構並びにその運営に関する件
　　五、恩給及び法制一般に関する件
　　六、公務員の制度及び給与に関する件
　　七、栄典に関する件
　地方行政委員会
　　一、地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八回国会閣法第八五号）
　　二、留置施設法案（内閣提出、第百八回国会閣法第九八号）
　　三、地方自治に関する件
　　四、地方財政に関する件
　　五、警察に関する件
　　六、消防に関する件
　法務委員会
　　一、刑事施設法案（内閣提出、第百八回国会閣法第九六号）
　　二、刑事施設法施行法案（内閣提出、第百八回国会閣法第九七号）
　　三、刑事訴訟法の一部を改正する法律案（坂上富男君外三名提出、衆法第四号）
　　四、裁判所の司法行政に関する件
　　五、法務行政及び検察行政に関する件
　　六、国内治安及び人権擁護に関する件
　外務委員会
　　一、国際情勢に関する件
　大蔵委員会
　　一、国の会計に関する件
　　二、税制に関する件
　　三、関税に関する件
　　四、金融に関する件
　　五、証券取引に関する件
　　六、外国為替に関する件
　　七、国有財産に関する件
　　八、専売事業に関する件
　　九、印刷事業に関する件
　　一〇、造幣事業に関する件
　文教委員会
　　一、著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　　二、学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　　三、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　　四、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（馬場昇君外一名提出、第百七回国会衆法第四号）
　　五、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（沢藤礼次郎君外一名提出、第百九回国会衆法第三号）
　　六、学校教育法の一部を改正する法律案（佐藤徳雄君外一名提出、第百九回国会衆法第四号）
　　七、学校教育法等の一部を改正する法律案（中西績介君外一名提出、第百九回国会衆法第五号）
　　八、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案（中西績介君外一名提出、第百九回国会衆法第六号）
　　九、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案（馬場昇君外一名提出、第百九回国会衆法第七号）
　　一〇、文教行政の基本施策に関する件
　　一一、学校教育に関する件
　　一二、社会教育に関する件
　　一三、体育に関する件
　　一四、学術研究及び宗教に関する件
　　一五、国際文化交流に関する件
　　一六、文化財保護に関する件
　社会労働委員会
　　一、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（内閣提出、第百八回国会閣法第九〇号）
　　二、北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案（戸井田三郎君外二名提出、第百七回国会衆法第七号）
　　三、雇用対策法の一部を改正する法律案（村山富市君外六名提出、第百八回国会衆法第七号）
　　四、雇用保険法の一部を改正する法律案（池端清一君外六名提出、第百八回国会衆法第八号）
　　五、雇用保険法に基づく失業給付等についての臨時特例に関する法律案（中沢健次君外六名提出、第百八回国会衆法第九号）
　　六、短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法律案（永井孝信君外六名提出、第百八回国会衆法第一〇号）
　　七、厚生関係の基本施策に関する件
　　八、労働関係の基本施策に関する件
　　九、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　　一〇、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
　農林水産委員会
　　一、本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律案（安井吉典君外十六名提出、第百八回国会衆法第一号）
　　二、農林水産業の振興に関する件
　　三、農林水産物に関する件
　　四、農林水産業団体に関する件
　　五、農林水産金融に関する件
　　六、農林漁業災害補償制度に関する件
　商工委員会
　　一、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部を改正する法律案（二見伸明君外四名提出、第百八回国会衆法第一八号）
　　二、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（二見伸明君外四名提出、第百八回国会衆法第十九号）
　　三、通商産業の基本施策に関する件
　　四、中小企業に関する件
　　五、資源エネルギーに関する件
　　六、特許及び工業技術に関する件
　　七、経済の計画及び総合調整に関する件
　　八、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　九、鉱業と一般公益との調整等に関する件
　運輸委員会
　　一、海上保安庁の留置施設に関する法律案（内閣提出、第百八回国会閣法第九九号）
　　二、都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案（戸田菊雄君外五名提出、衆法第九号）
　　三、陸運に関する件
　　四、海運に関する件
　　五、航空に関する件
　　六、港湾に関する件
　　七、海上保安に関する件
　　八、観光に関する件
　　九、気象に関する件
　逓信委員会
　　一、逓信行政に関する件
　　二、郵政事業に関する件
　　三、郵政監察に関する件
　　四、電気通信に関する件
　　五、電波監理及び放送に関する件
　建設委員会
　　一、中水道の整備の促進に関する法律案（伏木和雄君外二名提出、第百七回国会衆法第五号）
　　二、土地基本法案（伊藤茂君外二名提出、衆法第一五号）
　　三、建設行政の基本施策に関する件
　　四、都市計画に関する件
　　五、河川に関する件
　　六、道路に関する件
　　七、住宅に関する件
　　八、建築に関する件
　　九、国土行政の基本施策に関する件
　科学技術委員会
　　一、海洋開発基本法案（貝沼次郎君外二名提出、第百八回国会衆法第一六号）
　　二、海洋開発委員会設置法案（貝沼次郎君外二名提出、第百八回国会衆法第一七号）
　　三、科学技術振興の基本施策に関する件
　　四、原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　　五、宇宙開発に関する件
　　六、海洋開発に関する件
　　七、生命科学に関する件
　　八、新エネルギーの研究開発に関する件
　環境委員会
　　一、水俣病問題総合調査法案（馬場昇君外二名提出、第百九回国会衆法第二号）
　　二、環境保全の基本施策に関する件
　　三、公害の防止に関する件
　　四、自然環境の保護及び整備に関する件
　　五、快適環境の創造に関する件
　　六、公害健康被害救済に関する件
　　七、公害紛争の処理に関する件
　予算委員会
　　一、予算の実施状況に関する件
　決算委員会
　　一、昭和六十年度一般会計歳入歳出決算
　　　　昭和六十年度特別会計歳入歳出決算
　　　　昭和六十年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　昭和六十年度政府関係機関決算書
　　二、昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　　三、昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　四、昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算
　　　　昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算
　　　　昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　昭和六十一年度政府関係機関決算書
　　五、昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　　六、昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　七、歳入歳出の実況に関する件
　　八、国有財産の増減及び現況に関する件
　　九、政府関係機関の経理に関する件
　　一〇、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
　　一一、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
　議院運営委員会
　　一、国会法等改正に関する件
　　二、議長よりの諮問事項
　　三、その他議院運営委員会の所管に属する事項
　災害対策特別委員会
　　一、災害対策に関する件
　公職選挙法改正に関する調査特別委員会
　　一、公職選挙法改正に関する件
　石炭対策特別委員会
　　一、石炭対策に関する件
　物価問題等に関する特別委員会
　　一、物価問題等に関する件
　交通安全対策特別委員会
　　一、交通安全対策に関する件
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　　一、沖縄及び北方問題に関する件
　安全保障特別委員会
　　一、国の安全保障に関する件
　土地問題等に関する特別委員会
　　一、国土利用計画法の一部を改正する法律案（大出俊君外七名提出、第百十一回国会衆法第一号）
　　二、土地問題及び国土の利用に関する件
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○三塚委員長　右各件は、本日の本会議において閉会中審査の議決をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○三塚委員長　次に、内閣提出、臨時教育改革推進会議設置法案は内閣委員会において、教育職員免許法等の一部を改正する法律案は文教委員会において、それぞれ閉会中審査することとし、本日の本会議においてその議決をするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕

○三塚委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────

○三塚委員長　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてでありますが、本年度閉会中に行われる各委員会の委員派遣の基準については、お手元の印刷物のとおりとし、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔［異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
　　　閉会中委員派遣の基準（案）
　閉会中の委員派遣については、次のとおりとすること。
　一、特別の場合を除いては、本年度内の閉会中を通じ、原則として一人一回、一人五日以内とし、委員の員数の三分の一に十日を乗じた日数の旅費額を超えないこと。
　二、派遣先が自己の選出都道府県（北海道は自己の選挙区）にならないようにすること。
　　　　─────────────

○三塚委員長　次に、今国会が閉会になりましても、本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、閉会中の理事、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────

○三塚委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○弥富事務総長　まず最初に、動議によりまして、第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して中山利生さんが趣旨弁明をされます。共産党が反対でございます。採決の後、宇野外務大臣から発言がございます。
　次に、本日の日程に掲載されております四百五十九の請願を一括議題といたします。いずれも全会一致であります。
　次に、閉会中審査の件についてお諮りをいたします。その採決順序は、お手元にございますように六回となりますので、よろしくお願い申し上げます。
　これが終わりまして、最後に、議長から、本国会の会期の終了に当たりごあいさつがございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　　　閉会中審査の件の採決順序
　一、地方行政委員会から申出の
　　留置施設法案（第百八回国会、内閣提出）
　　運輸委員会から申出の
　　海上保安庁の留置施設に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　　　　　　　　　　　　反対　社、公、民、共
　二、内閣委員会から申出の
　　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方行政委員会から申出の
　　地方自治法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　　法務委員会から申出の
　　刑事施設法案（第百八回国会、内閣提出）
　　刑事施設法施行法案（第百八回国会、内閣提出）
　　社会労働委員会から申出の
　　北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案（第百七回国会、戸井田三郎君外二名提出）
　　　　　　　　　　　　　　反対　社、公、共
　三、文教委員会から申出の
　　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　反対　社、共
　四、内閣委員会から申出の
　　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）
　　統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　社会労働委員会から申出の
　　後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（第百八回国会、内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共
　五、各委員会から申出の案件中右を除くその他の案件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　六、臨時教育改革推進会議設置法案（内閣提出）
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　反対　社、共
　　　　─────────────

○三塚委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会