第58回国会　衆議院　本会議　第37号（1968-05-21）

昭和四十三年五月二十一日（火曜日）
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　議事日程　第二十七号
　　昭和四十三年五月二十一日
　　　　午後二時開議
　第一　観光施設財団抵当法案（内閣提出、参議
　　院送付）
　第二　臨時船舶建造調整法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　北海道地下資源開発株式会社法を廃止す
　　る法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　観光施設財団抵当法案（内閣提出、
　　参議院送付）
　日程第二　臨時船舶建造調整法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　北海道地下資源開発株式会社法を廃
　　止する法律案（内閣提出）
　沖繩島、宮古島及び石垣島相互の間における極
　　超短波回線による電気通信に必要な電気通信
　　設備の譲与に関する法律案（内閣提出、参議
　　院送付）
　　　午後二時五分開議

○副議長（小平久雄君）　これより会議を開きます。
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○副議長（小平久雄君）　日程第一、観光施設財団抵当法案、日程第二、臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

○副議長（小平久雄君）　委員長の報告を求めます。運輸委員長大野市郎君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔大野市郎君登壇〕

○大野市郎君　ただいま議題となりました二法案における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、観光施設財団抵当法案について申し上げます。
　本法案は、観光施設に関する信用の増進により、観光に関する事業の発達をはかり、もって観光旅行者の利便の増進に資することを目的として、観光施設につき、財団抵当制度を創設し、その資金調達を容易ならしめようとするものでありまして、その対象となる観光施設の範囲、財団の組成物件等について規定するとともに、工場抵当法の規定を広く準用することとしております。
　本法案は、四月十九日本委員会に付託され、二十四日政府より提案理由の説明を聴取し、四回にわたり質疑を行ないましたが、その内容は会議録により御承知願います。
　かくて、十七日、質疑を終わり、討論の申し出もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　現行臨時船舶建造調整法は、外航船舶の建造を許可制として、その建造調整を行なうことにより、わが国国際海運と造船業の発展に資してきたのでありますが、本法案は、その現状にかんがみ、外航船腹の整備を円滑に行なうため、現行法の存続期間をさらに昭和四十八年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　本法案は、三月三十日本委員会に付託され、四月三日政府より提案理由の説明を聴取し、三回にわたり質疑が行なわれましたが、その内容は会議録により御承知願います。
　かくて、十七日、討論に入りましたところ、討論の申し出もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○副議長（小平久雄君）　両案を一括して採決いかします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○副議長（小平久雄君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

○副議長（小平久雄君）　委員長の報告を求めます。商工委員長小峯柳多君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔小峯柳多君登壇〕

○小峯柳多君　ただいま議題となりました北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の御報告を申し上げます。
　北海道地下資源開発株式会社は、もともと、北海道の地下資源の開発を促進する国策会社として昭和三十三年に設立されたものでありますが、最近における民間の探鉱事業の活発化等に伴い、同社の事業は所期の効果をあげることが困難な事態に立ち至ったのであります。加えて、政府において特殊法人の整理、再編成の方針が打ち出されることになりましたので、ここに同社を廃止し、民間企業に移行せしめるため、本法律案が提出されたのであります。
　本案は、去る三月二十五日当委員会に付託、四月十六日提案理由の説明を聴取し、五月十七日、質疑を行ない、引き続き採決いたしましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、当該会社職員に対する再就職のあっせん、特別退職手当の支給等に関し、特段の努力をすべしとの附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○副議長（小平久雄君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○副議長（小平久雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○山村新治郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　この際、内閣提出、参議院送付、沖繩島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○副議長（小平久雄君）　山村新治郎君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（小平久雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　沖繩島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律案を議題といたします。
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○副議長（小平久雄君）　委員長の報告を求めます。沖繩及び北方問題等に関する特別委員長床次徳二君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔床次徳二君登壇〕

○床次徳二君　ただいま議題となりました沖繩島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備の譲与に関する法律案について、沖繩及び北方問題等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、沖繩援助対策の一環として、政府は、沖繩において公衆電気通信業務を行なう機関に対して、沖繩島、宮古島及び石垣島相互の間における極超短波回線による電気通信に必要な電気通信設備を、昭和四十二年度及び昭和四十三年度の一般会計予算に基づき設置するものを譲与することができることといたしております。
　本案は、参議院先議にかかるもので、四月二十六日本特別委員会に付託され、五月七日田中総理府総務長官から提案理由の説明を聴取し、審査を進めましたが、その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　本日、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○副議長（小平久雄君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（小平久雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○副議長（小平久雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後二時十三分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣　田中　龍夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　　次官　　　　　　川野　三暁君
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