第84回国会　参議院　大蔵委員会　第12号（1978-04-11）

昭和五十三年四月十一日（火曜日）
　　　午後二時三分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　利次君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸山英太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田忠三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　房枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　村山　達雄君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　井上　吉夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　海原　公輝君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　禿河　徹映君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　大倉　眞隆君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　旦　　弘昌君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　大永　勇作君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　古田　徳昌君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　服部　典徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉本　金馬君
　　　説明員
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房国際
　　　　　　　資源課長　　　　　木下　博生君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部精製課
　　　　　　　長　　　　　　　　清滝昌三郎君
　　　　　　　運輸大臣官房海
　　　　　　　洋課長　　　　　　渡辺　幸生君
　　　参考人
　　　　　　　石油開発公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　江口　裕通君
　　　　　　　石油開発公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　佐藤淳一郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○石油税法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————

○委員長（嶋崎均君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　石油税法案の審査のため、本日の委員会に石油開発公団理事江口裕通君及び同理事佐藤淳一郎君の両名を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————

○委員長（嶋崎均君）　石油税法案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○穐山篤君　前回の質問の際に、投融資の対象としていわゆる国内大陸だなという問題について指摘をしました。特にこの日韓大陸だなが国内大陸だなであるのかないのか、あるいは投融資の対象のたなになるのかならないのかという点について十分納得できる御答弁がなかったわけでありますので、最初、この点についての政府の統一見解というものをまず明らかにしていただきたいと思います。

○政府委員（大永勇作君）　先日の御質問に対しまして補足して御説明を申し上げたいと存じます。
　石油開発公団は、石油開発公団法第十九条第一項第一号及び第二号におきまして、本邦周辺の海域における石油等の探鉱に必要な資金を供給するための出資または貸し付けができることとされております。ただ、昭和五十年の石油開発公団法改正の際に、「国際紛争のおそれがある地域の探鉱事業に対する石油開発公団の投融資については、これを行わないこと。」とする附帯決議を衆議院商工委員会からいただいております。
　石油開発公団の投融資については、将来開発権者からの申請が出た段階で日韓大陸だなが国際紛争のおそれがある地域であるかどうかを慎重に判断してまいりたいと考えております。
　なお、本年四月六日の衆議院商工委員会において、河本通商産業大臣は、日本社会党の清水勇委員及び中村重光委員の質問に答えて、具体的に投融資の申請があった段階において、中国の異議が継続していれば石油開発公団の投融資は行わない旨の答弁を行っており、通商産業省としてはこの大臣答弁の線に沿って石油開発公団を指導してまいる所存でございます。

○穐山篤君　一番新しい政府の見解というのはことしの四月六日の衆議院商工委員会、いまの答弁にあったものが一番新しいやに伺っておりますが、この河本大臣の見解によりますと、中国の異議が継続しておればという前提条件が一つついております。それから、逆に言いますと中国の異議が継続しない、異議がないというふうになった場合には裏返しの条件になるというふうに理屈の上ではなるわけですね。
　そうしますと、この中国の異議が継続していればというのは、あくまでもこれは政治的な判断あるいは政策的な運用の問題というふうに解釈がされるわけですね。本来、この新税の対象になっております日韓大陸だなというのは、制度の上では日本の大陸だなである。しかし運用の面として、あるいは政策的な配慮からして、異議が継続しておれば投融資の対象にしない、その前提条件の方がここの答弁では明確になっていませんので、たてまえがしっかりよくわからないんです。
　もう一遍重複するようですが、異議が継続しておれば投融資の対象にしない、裏返しとして、中国からの異議がないということになればそれは投融資の対象になる。そうしますと、その前提条件になります、本来の日韓大陸だなの日本側の大陸だなというのは、領土の面で、領有権の面でどういうふうに国際的に効果を持つかという疑問は依然として残っているわけですね。その点を、くどいようですけれども、もう一度明らかにしてもらいたい。

○政府委員（大永勇作君）　石油開発公団法十九条第一項におきましては、先ほども御説明申し上げましたように、「本邦周辺の海域における石油等の探鉱に必要な資金を供給する」ということとされておるわけでございますが、この場合の「本邦周辺の海域」といいますのは、わが国の領海及び周辺の大陸だなを意味するわけでございます。それで、この周辺の大陸だなと申しますのは、海外に該当するものではございませんで、また領域、領海という意味での国内でもございませんが、そこに賦存しております鉱物資源については、わが国の主権的権利が国際法上及ぶものとされておる区域でございます。

○穐山篤君　わかりづらいんですけれども、今度は金の面からお伺いするわけですが、五十三年度の組まれております予算の中には、いわゆる日韓大陸だなを対象にした財源というものは一銭も組まれてないということでいいんですか。

○政府委員（古田徳昌君）　五十三年度の石油開発公団の投融資枠としまして六百億円を予定しておりますが、積算上は当該地域は入っておりません。

○穐山篤君　積算上入っていない。そうしますと、ことしはその点明確ですが、来年、再来年、その次というふうに逐次年次を延長してみた場合に、最終的に石油新税から上がってくる財源を対象にして、日韓大陸だなというのは投融資の対象にするということは最終的にお考えですか。

○政府委員（大永勇作君）　先ほども御説明申し上げましたように、中国の異議が継続しておればこれは国際紛争のおそれがある地域ということになりますので、石油開発公団の投融資は行わないということでございます。これは来年度以降につきましても同様でございます。

○穐山篤君　そうしますと、最初から投融資の対象になっている地域だ、たてまえの上からは投融資の対象になっているものであるというふうに輪郭というものをきちんとしてある。しかし紛争が、特に中国と書いてありますけれども、たとえば北朝鮮とかいろんな問題が出るでしょう。異議が続いている間は対象にしない。
　そうしますと、一応この財源、石油税の新設というのは備蓄を中心にした財源を捻出する方法として、一つはここに焦点を当てたんだけれども、将来的には日韓大陸だなの開発について膨大な資金が必要になってくる。したがって、その日韓大陸だなを次の段階では焦点を当てて財源の捻出に充てている、そういう構想のもとにこれが出てきたというふうに理解をしていいんですか。

○政府委員（古田徳昌君）　現在、制度的に石油開発公団の投融資の対象ということが考えられるわけでございますが、その実際の運用につきましては、先ほど来御説明したとおりでございます。将来につきましてどう判断するかということは、結局その時点での国際紛争のおそれあるかどうかという状態の判断及び具体的案件につきましての各企業からの投融資の申請が出てきた内容に応じまして、その支出条件等の判断を加えて決定することになるかと思います。

○穐山篤君　たとえば中国側の方から異議がなかった、そう判定をされる時期には投融資の対象にする。くどいようですけれどもそういうふうに答えられているわけですね。そうしますと、いわゆる日韓大陸だなという日本側の主張については国益の立場というのはわかります。わかるけれども、国際的に果たしてここからここまでが国内のたなであるというふうに内外ともに認知をしなければ、それは国内のたなというふうに確定することは不可能だというふうに思うわけですが、その点はどうなんですか。

○政府委員（大永勇作君）　日韓大陸だな共同開発地域は、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸だなの南部に当たっているわけでございますが、日韓の権利主張が重複しておりますので、双方が権利主張をたな上げして共同開発をしようという地域でございます。そういう意味合いにおきましては、国際的にこの境界が画定しておるということではございませんが、日本としてはこれは日本の大陸だなに属するものということで権利主張を行っておる地域でございまして、その立場は変わらないわけでございます。

○穐山篤君　権利を、双方の主張がある。ところがその双方の主張というものがラップしているものだから、お互いに権利をたな上げをして、こちらにおいて共同開発をする。そうしますと、現実的に想定されるのは、少し突っ込んだ話ですけれども、どういう鉱区を、どこの鉱区をどちら側の業者が具体的に探鉱するか、ボーリングをするかというふうな問題が、当然技術的にも事務的にも問題が出てくるわけですね。そうしますと、理屈の上から言えば、線がきちんと引いてありさえすれば問題ないのだけれども、そうでなくてラップしているわけですから、当然それは国内の大陸だなであるのかあるいは国外の開発になるのか、当然その問題が惹起されることは火を見るよりも明らかですね。そうしますと、今度はこの石油公団の投融資の対象というものに必然的に問題が出てくるわけです。
　細かい話で恐縮ですけれども、五〇を七〇％にするのか六〇を八〇％にするのかという財源のボリュームに変化が起きるのは当然でありますね。この場面でもいずれも私は問題が残っているというふうに考えるわけです。そうしますと、領有権が明確にならないにもかかわらず、権利をたな上げにしたまま投融資の対象にするということは、これはまた新しい問題を惹起するというふうに考えるわけです。
　そういうふうに考えますと、先ほどの河本通産大臣の答弁で明らかになっているからというだけではちょっと承服しかねるというふうに私は考えるわけです。くどいようですけれども、非常にこれは重要なかかわり合いがありますので、もう一度お伺いしたい。

○政府委員（大永勇作君）　日韓大陸だな協定におきましては、この共同開発区域については日本側とそれから韓国側が共同開発をするということになっておりますが、この共同開発の契約におきまして、いわゆる操業管理者というのを決めることになっております。その操業管理者が日本側になるか韓国側になるか、これは共同開発契約におきまして定めるわけでございますが、その操業管理者が日本側になりました場合には、これの採掘行為については日本の法律、それから操業管理者が韓国側になりました場合には、これの探鉱採掘に関することにつきましては韓国の法律と、これが適用されるということが先ほど申し上げました日韓の協定の中に明記されておるわけでございます。したがいまして、いま先生御質問の場合で、ある区域を日本側が開発するということになればこれは日本の国内法が適用になるということでございますから、石油開発公団法も当然そこに適用になってくる。それから韓国側が操業管理者として開発するということになりました場合には、これは韓国の国内法が適用になるわけでございますから、日本側からその韓国側の開発権者に対して投融資をするということはない、こういう形になろうかというふうに思うわけでございます。

○穐山篤君　話を詰めていけばいくほど複雑になってまいりまして非常にわかりづらい感がしてしようがないんです。これは本来石油開発公団法の一部改正というものが母法になっているということを考えてみますと、率直に言って私はこの大蔵委員会ですべてを決めてしまう、あるいはその輪郭をここで定めてしまうというのは大変暴挙であるというふうに思うわけです。内容についても納得できない部分がありますので、これ以上質問は控えたいと思いますけれども、この取り扱いとしては幾つか方法があると思うのですね。現に、石油開発公団法の一部改正が衆議院にかかる、いずれ参議院に回ってくる、こういう事態を考えれば連合審査というやり方も一つの方法だろう、そしてその中で解明していくという方法もあるだろう。あるいはその他の方法も私はあると思います。しかし、いまのままでこの大蔵委員会がたなの問題についてすべて終わったというふうなことにはどうしてもするわけにいかないと思いますので、私の意見としましては、この取り扱いは理事会で十分に協議をしていただくというのが一番適当ではないかというふうに考えております。

○矢田部理君　ちょっと関連して。
　いま穐山委員からも話がありましたように、通産省の説明は全く納得ができないわけです。わからないと言った方が正確かもしれません。つまり、日本は日韓大陸だなについては日本の大陸だなだと主張しています。それは私も承知をしておりますし、そのこと自体がいけないと言っている意味合いでは全くありません。ただ、主張はしているけれども、韓国も同時に自分のたなだと言う、中国は中国のたなの自然延長線上にある、こういう主張が実は錯綜をしているわけですから、国際法的には少なくとも日本のたなだと確定をしていない。それを日本の国内である、日本のたなである、たなが確定したことを前提にして制度上融資は可能なんだという主張はどう見ても納得できません。それが第一点。
　それから二番目には、共同開発区域についてはオペレーターを決めます。話し合いないしはくじ引きで決めることになっている。日本がオペレーターになった場合については日本の国内法が適用になるという根拠をきょう新しく一つ挙げられました。問題は、日本の国内法が適用になるにしましても、その国内法の中で日本の国内ないしは日本の大陸だなとして日本法を適用するのか、ここで言う海外開発として適用をするのかはまた別問題なんでありまして、いまの説明ではその問題が根拠づけられていない。政府の正式な答弁としていまの通産省の答えは答弁できるんですか。そのことを含めてもう一回答弁を求めたい。従来の答弁の繰り返しではとてもじゃないが納得はできません。改めて答弁を求めたいと思います。

○政府委員（大永勇作君）　日本と韓国との間におきましてそれぞれ大陸だなにつきましての主張が食い違っておるわけでございまして、そういう意味合いにおきましては、日本と韓国との間で大陸だなについての境界が画定しておるかと言えば、これは画定しておらないわけでございます。それで、共同開発に関します協定におきましては、これは画定はしておらないが一応その問題はたな上げをして——たな上げをするということは、この協定によって主権的権利の問題について決定をするものではございませんということを明記した上で、共同開発をやろうということになっておるわけでございます。
　しかし、そうなりますと、どちらの一体法律を適用するのかという問題がなかなかむずかしい問題になります。したがいまして、共同開発区域について日本の法律を適用するのか韓国の法律を適用するのか、これはいまのこういった財政上の問題だけではございませんで、いろいろ議論も出ておりますが、たとえば労働法規をどうするのかとか、いろいろな問題があるわけでございます。そういういろいろな問題が出てまいりますので、これは日韓大陸だな協定におきまして、操業管理者がどちらになるかということによってそれぞれの法律の適用をすることにしようということが、先ほどの境界の画定問題とは別に法律の適用の問題として決まっておるわけでございます。
　しからば、そのいまの協定におきましては、天然資源の探査または採掘に関連する事項についてそれぞれの法律が適用されるわけでございますが、この天然資源の探査または採掘に関連する事項というのはどこまでかということにつきましては、いろいろ議論はあり得るわけでございますが、石油開発公団が探鉱に対して助成をするというふうなことは、事柄の性質としては、当然この天然資源の探査または採掘に関連する事項であると思います。ただ、いま先生が御指摘になりましたのは、それはそれとして、石油開発公団法十九条にいう「本邦周辺の海域」という中にこの大陸だなというのが入るのかという議論になりますと、「本邦周辺の海域」という中には領海及びわが国の主権的権利の及ぶ大陸だなの区域を含むわけでございますから、したがって石油開発公団法の解釈としては、当然この大陸だなの区域というのは「本邦周辺の海域」であるということになるわけでございまして、石油開発公団法の方からしてこれが適用にならないということはないというふうに考えております。
　それで、協定では、先ほど申し上げましたように、それぞれの操業管理者の国の法律を適用するということになっておるわけでございますので、操業管理者が日本側ということに決まりますれば、探鉱採掘に関連する事項につきましては、これはたとえば鉱業法の問題もございます、いろいろな問題がありますけれども、そういったものにつきましては、日本の法律が適用になるということでございます。
　ただ、一番最初に申し上げましたように、この境界の問題につきましては中国側からもいろいろ異議が出ておるわけでございます。そういうことで、中国からの異議を考えますと、やはり石油開発公団がこれに融資するということにつきましては、先般の附帯決議との関連におきまして、国際紛争のおそれのある地域に対しては、仮に制度上石油開発公団法の規定によって可能であるにしても、これはその紛争のおそれがある期間につきましては融資をしないことにしようというのが先般の通産大臣の答弁でございます。われわれとしてはそれを遵守してまいりたいというふうに考えております。

○委員長（嶋崎均君）　ただいまの、本件につきましては、本件——穐山委員、矢田部委員から提起された問題につきましては、理事会で相談の上、法案の取り扱いも含めて整理をいたしたいと思いますので、本件についてはそういうお取り扱いにしていただきたいと思います。

○矢田部理君　理事会で扱っていただくことは結構ですが、ただ、いまの答弁は私の質問に全く答えてないんですよ。一つは答えていました。つまり日本は、共同開発区域は日本のたなだと主張しているが、中国も韓国も認めていない。したがって国際的には確定をしていない。そこまでは認められました。国際的に確定していないものを、日本のたなだという主張だけでこれを適用するのはおかしいというのが第一点ですよ。
　それから二番目には、日本の国内法が適用になるとしても、この石油開発関係の法律はその国内法の適用について海外開発と国内開発と両方、二本立てになっているわけですから、海外開発として扱うのか国内開発として扱うのかというもう一つの、二番目の問題が出てくるわけです。
　そこで、この石油開発公団法の領海あるいはその周辺海域に大陸だなが入るんだという説明でありますが、この大陸だなというのは日本が主張さえすれば日本の大陸だなになるのか、国際的にそれが容認されて、初めてここに言う大陸だなになるのか、こういう議論がもう一つやっぱりあるわけでありますから、先ほどの説明でも了解できないわけです。
　いずれにいたしましても、通産省の説明はきわめて私どもの質問に答えていないし、さっきの答えではとうてい納得できないところでありますから、理事会としてもその点を踏まえてひとつ取り扱いをぜひお願いしたいと思います。

○委員長（嶋崎均君）　御要望として承っておきます。

○穐山篤君　いまの取り扱いは理事会でやっていただいて、まあお答えが出るでしょうから、またそのときには特に委員長に発言をお願いしておきたいと思います。
　その次に、前回も問題になりましたが、いわゆる円高差益の還元について一言お伺いをします。
　けさの新聞にも発表されていたわけですが、石油連盟の会長から公式に差益の問題について述べられておりますね。これはきのう記者発表したわけですから、公式な見解として私ども受けとめているわけです。それを要約しますと、政府がしっかりした石油政策を立てるならば差益の還元についても業界は協力をすると、要旨そのように受け取っているわけです。これには幾つか前提条件があるような感じがするわけですが、一つは石油政策をしっかり立てれば、石油政策ということについて思惑の違いもあるかと思いますけれども、この石油政策というのはどういうものが前提、どういうものを指しているだろうかということが第一に疑問になります。
　第二の疑問は、円高差益について一定の条件が整備すれば還元してもいいと言うんだけれども、還元する部分と改めて消費者に背負ってもらわなければならない部分もあるぞというふうにこの発表の中からは十分ニュアンスが受け取れるわけであります。言いかえてみれば、三・五％の新税によりまして価格への転嫁というのは当然予想されますし、そのことも大いに議論をされてきたわけです。差益は十分に還元するし価格には転嫁しないということなればはっきりするわけですけれども、このニュアンスではどうもそうではないというふうに感ぜられるわけです。ボールは業界から投げられたわけですから、当然受けて立つ政府がこれにどうこたえるか。まあ一面では業界少し姿勢が高過ぎるんじゃないかという、そういう議論もありますよ。他方ではありますけれども、ボールは投げられた。国民は政府がどう対応するであろうかということを首を長くして私は待っているというふうに考えるわけですけれども、その点についてしっかりした見解をお伺いしたいわけです。

○政府委員（大永勇作君）　石油企業におきます為替差益の状況につきましては、五十二年度におきまして、これは一定の仮定がございますが、上期が二百七十三円、それから下期が二百四十五円程度ということで、平均いたしますと約七千八百億円の為替差益があったということになっておるわけでございますが、一方、一月と七月におきまして合計一〇％のＯＰＥＣの値上げがございました。それから、まあ防災備蓄関係のコストの上昇もございました。それから、昨年末からことしに入りまして、これは製品によってかなり値下げ幅が違いますが、石油製品価格の引き下げが行われましたので、五十二年度におきましてはほとんど為替差益は吐き出しておるというのが実態であろうかと思うわけでございます。
　まあ今後の石油製品の価格につきましては、当省といたしましては、価格に対します介入といいますか、直接の指導をやる立場にはございませんけれども、今後の円レートの動向、それから、あるいは今後におきますＯＰＥＣの動向等を踏まえまして、石油企業が非常に不適正な価格形成をやるというふうなことがありましたならば、これは適切な指導をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。

○穐山篤君　少し抽象的なんですけれども、まあいろんな条件を見ながらというのはわからぬわけでもないんですけれども、すでに業界がボールを投げたわけですね。しっかりした石油政策を政府が持っておれば還元をしますよと。まあ還元しますよというのは、そこの部分では還元する。しかし新税の導入に伴って当然価格への転嫁という心配が出るからそれは別問題として考えますよと、ニュアンスとして受け取れるわけです。機敏に私はこれは対応すべきではないかというふうに考えるわけですが、いまの御答弁ではどうも敏捷にボールを受けて立つというふうな姿勢ではないのではないか。政府の関係者がこの間円高の問題についてテルビに出ておりまして、まだ政府の答えは決まっているわけじゃないけれども、こういう方法もありますし、ああいう方法もありますよと、国民に幾つか例示をして明らかにしているわけです。ですから、国民の立場から言えば最終的にどれを政府は取り上げて国民の声にこたえるんだろうかと、これがいまの私は段階ではないかというふうに思うわけです。たまたまその円高差益のテレビはＮＨＫではなかったかというふうに記憶しておりますけれども、国民の大半の人は政府の幾つかの対応策について一応の見解は知っているわけです。業界が全然態度を示さないで政府だけが物を言うということになれば、それはなかなかコンセンサスを得られないと思いますけれども、業界が一つのボールを投げたわけですから、幾つか例示の中で円高差益についてこういうふうに考えたい、業界とこういうふうにして実践をしたい、実施に移したいというもはや段階ではないかと、緊急な問題だというふうに思うわけです。もう一度中身に触れていただきたいと思います。

○政府委員（大永勇作君）　石油製品の価格につきましては、石油業法の規定等によりまして、非常に高騰したり非常に下落したりするときには、標準価格の制度等がございまして、役所がこれに介入するという、し得るということになっておりますが、常時につきましては、市場におきまして、市場の実勢を反映しながら価格形成が行われるということが適当であるという考え方をとっておるわけでございまして、われわれといたしましては、上げろとか下げろとかというふうな石油価格につきましての個々具体的な指導といいますか、介入というのは行わないというのが原則でございますので、今後とも市場におきましてどのような価格形成が行われるかということを注目しながら、適切な対応を図っていくという方針でまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

○穐山篤君　どうも私は、答弁が非常に抽象論ですから納得できないんです。この間の委員会でも、新税導入に伴って価格への転嫁ということが考えられるけれども、転嫁しないように希望する、期待をするというのが政府側の態度であったわけですね。多分そういうことにはならないであろうというふうに期待感を込めて御返事があったわけです。
　ところが、片方の円高差益の問題については業界が下げても——下げてもというより還元をしてもよろしいというふうに言っているわけです。しかしそれは、下げるに当たっては政府の石油政策というものを十分に見て、あるいは政府との間に十分なコンセンサスを得て差益を国民に還元をしてもよろしいと言っているわけです。ですから、問われる態度は政府側に今度はなっているわけです。もっとその点はっきり、実勢に任せるというふうな、本に書いてあるような答弁ではとても国民は納得しないと思うんですよ。業界は、くどく申し上げるわけですけれども、差益を還元してもいいと言っている。還元の仕方はいろいろあるでしょう。しかし前提条件がくっついている。前提条件は石油業界だけではどうにもならない。日本全体の石油の政策について聞いているわけですから、その点を踏まえてもう一度お伺いします。

○政府委員（大永勇作君）　石連会長からは、そのいまの石油政策について通産省にどのような要請を出すかというような話につきましては、一切これはまだ話がないわけでございます。したがいまして、どういうことであれば為替差益を還元するというふうにお考えなのか、その辺のお考えも、考えておられる中身もはっきりしないわけでございます。
　価格につきましては先ほど申し上げましたように、市場のメカニズムを通しまして解決されるべき問題でございまして、通産省がこれを許可するとかどうとかという問題ではございませんわけでございますので、下げるかどうかということにつきまして通産省のその政策とのリンク、政策がこうであればということはちょっとまあわれわれとしてもうなずけないような次第でございます。

○穐山篤君　もうこれ以上追及してもしようがないと思いますけれども、たとえば、口を開けば国民生活の安定、物価の安定ということをしばしば政府もおっしゃっているわけです。物価の安定ということは具体的に言えば値段を上げないということでしょう。もうかっているところからは還元をして、全体の消費購買力を高めて生活を安定するという、そういうことになるわけでしょう。ですから、どうも棒をのんだような答弁では本問題についての解明は不十分だというふうに思います。
　しかし、これは衆議院でも参議院でも各委員会が円高差益の還元、あるいは製品輸入についての価格のあり方というのは、一斉にいま質問をされているわけですね。政府は答えなきゃならない問題ですよ。業界との話し合いがありますから、政府だけでこうしますというような調子にならないと思うけれども、考え方があるはずだと思うんですね。こういうふうにして石油政策を考えていると、したがって、円高の差益についてはこういうふうにありたいと。たとえば価格の据え置きなんというのはしばしば出ておった話ですね、それも一つの方法でしょう。幾つか例示があって、その中で一つをとるかあるいは三つをとるかというのは政府の考え方と業界との間に十分コンセンサスを得ると、こういうことになろうと思うんです。まだ十分話を聞いていないから答えが出ませんでは、どうも政府の態度というのはまじめさを欠いているというふうに言わざるを得ないと思うんですね。

○政府委員（大倉眞隆君）　通産省は個別の油種ごとの価格に一々介入する立場にないということで、先ほど来非常に慎重なお答えをしておられるんだと思いますが、私前回の当委員会でもあるいは衆議院の大蔵委員会でも、今回の石油税導入を契機にして石油製品の価格が、マクロ的に言う限り昨年の値崩れを起こした前の値段よりも上がるという状態ではないと考えますと申し上げた趣旨は、この石油税は六月から実施でございますが、幸いに成立いたしましても。六月からいきなりその最終製品にいくわけじゃございませんけれども、しかし非常にマクロ的に計算いたしますと、まあ円建て価格が幾らになるかでまた動きますけれども、大ざっぱに大体ネットのコスト増は原油一キロリッター当たり七百円ぐらいだとお考えいただいてよろしいかと思います。いわゆる値崩れですでに二千円下がっておりますので、仮に七百円上がりましても二千円下がる前に比べれば下がっているという状況でございますが、しかしそれをさらに進めまして、大永次長が御説明しましたように、昨年の下期の平均をとっても二百四十五円であると、そうすると仮にそれが五十三年の、これまたわかりませんけれども、二百二十五円であるということでございますれば、二十円違いますから、一ドル一円違うと大体八十六円違うわけです。二十六円違いますと大体千七百二十円になりますか。他の要因が変わらなければ千七百二十円下げ得る状況にある、マクロ的に。それに七百円が加わる。そうすると結果は私が申し上げたように、一度千七百円なら千七百円下がって、それから七百円上がる方が利用者にはわかりやすいでしょうけれども、そうはなかなかならないでしょうと。結果的に、たとえば千円下がるということであるかもしれない。それは値段が下がってくれたということであって、転稼したかしないかということから申しますと、実は七百円は転稼していると考えるのかもしれません。本来千七百円下がるべきものが千円でとまれば、それは七百円は転稼したんだと。また、本来この税は性格として転稼すべきものである、コストとして。そのようにしばしばお答えしておるわけでございますが、しかし実際に利用者、消費者の立場からすれば、昨年の値崩れ前の状況、あるいはあえて言えばいまの状況から見ても、原油換算で七百円全部値上げにならざるを得ないという状況にはとうていないというふうに私どもは考えておりますので、それを含めて業界の良識ある行動を期待したいと思いますし、もし必要があれば、指導できる部分は指導していただきたいなと私どもは考えております。

○穐山篤君　関税の引き下げ前倒しのときにおきましても、製品輸入をして一遍国内で販売されている価格を追及してみて、どれだけ輸入の増大なりあるいは国民生活の安定に寄与しているか、機敏に去年から対応したわけですね。これは当然のことだと思うんだけれども、油になるとどうして機敏に対応ができないかという、どうもそういう感じがしてならないんです。細かい数字をきょう申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、大蔵大臣、政府としてどういう態度で臨むのか、当然これには政治的な決断ということが必要になると思うんですが、その点をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（村山達雄君）　すでに石油につきましては二、三千円値崩れと申しますか、あるいはそれを還元というのか、これはよくわかりませんけれども、すでに下がっていることは事実のようでございます。しかしいわゆる国民の間で為替差益の還元という声がしきりに上がっているわけでございますので、政府もこの問題についてはいま実は取り組んでおるところでございます。各事務当局の意見をいままとめまして、円高差益をどのようにして還元できるのか、あるいはできないのか、できないとすればどの辺に問題があるのかというのをいま事務当局の方で詰めまして、やがてその問題を一遍閣僚会議でもってレビューしたいというのでございまして、しばらくお待ちを願いたいと思っているわけでございまして、政府はいま検討しているわけでございます。

○穐山篤君　関係方面といろいろ相談ということなんですけれども、国民の立場から言えば一刻も早く対応を明らかにしてほしい、こういう強い希望があるわけですね。その対応措置いかんによっては国民の間からも注文がつくであろうし、当然国会の中でも議論が残るということを十分に御承知をしていただいて、早急にひとつ答えを出していただくということをお願いをしておきたいと思うんです。
　時間の関係もありますから前に進みますが、運輸省の方にお伺いしたいのですが、石油の備蓄に関連をして、いわゆるタンカー備蓄の問題になるわけですが、安全の問題が技術委員会に諮問がされて、安全指針という形で答申が上がってきたわけです。これも読ましていただきました。大筋は、私は二つ御質問するわけですが、この技術審議会から上がってまいりました安全指針というものをほとんど運輸省は受けて、これに基づいて安全についてはよろしい、あるいはタンカーの構造その他についてもよろしいというふうに判断をしているところかどうかという問題が第一です。
　それから第二の問題は、二十五万総トンにしましても二十隻準備しなければならないということになるわけですが、現実の問題として、いま国内にあります大型タンカーをある程度手を加えさえすれば別に新造しなくてこのタンカーは間に合う。すでに五十三年度からつなぎとして備蓄をするというふうに時間的に決められているわけですから、その時間に間に合うようなことに現行の大型タンカーが対応できるかどうか。その二つだけお伺いしておきたいと思います。

○説明員（渡辺幸生君）　まず第一番目の御質問のことでございますけれども、この運輸技術審議会の答申は、実はタンカー備蓄といわれるものを対象とはしておりませんで、「対象とする石油備蓄システム」としまして、一応「貯蔵船は、大量の石油を貯蔵することを目的として設計・建造されたものであること。」ということになっておりまして、いわゆるタンカー備蓄に対する安全指針ではありません。
　それで、そういう前提で第一についてお答え申し上げますと、まだこの安全指針に基づいて具体的な施設の設置あるいは設計についての検査の申請は出ておりませんが、この安全指針はかなり詳細な規定になっておりまして、これを私どもとしては十分尊重して、将来提出されるであろうその計画について対処していきたいと考えております。その詳しさの程度につきましては、これはかなり詳しいものであるという判断でございます。
　それから第二のタンカー備蓄につきましては、実は私担当ではございませんが、聞くところによりますと、現在のタンカー市場というものは、国内船、外国船ともにかなりいわば、需要に比べて供給が多いということで、いろいろの条件の問題がありましょうけれども、そういうタンカーを備蓄用に使うという余裕はあるというふうに聞いてはおります。

○穐山篤君　第一の方はいいですが、第二の方は、そうするとこれは貯蔵船方式による石油備蓄システムというものについての答えを出したものであって、現実に現在余剰船舶としてあるタンカーをどうこうするというふうなものではないということですね。

○説明員（渡辺幸生君）　そのとおりでございます。

○穐山篤君　そうしますと、現実的な問題で運輸省なりあるいは公団の方にお伺いすることになるわけですが、安全についての方程式というものはできた。しかし、方程式をつくっただけでは現実に五百万キロリッターの備蓄というものには間に合わないわけですね。手っ取り早い話が、この安全指針に基づいて現行余剰船舶を改造すればできる——船舶だけの話ですよ、バースだとかいろいろな条件を除きまして船だけのことを言えば。あるいは新規に購入なり建造しないとこの指針には合わないということになるかどうか。それによってはかなり財政的な措置というものも変わってくるというふうに考えるわけですが、その点いかがですか。

○説明員（渡辺幸生君）　この答申につきましては、現在あるタンカーを利用するものではなくて、新たに建造されるものについての安全指針ということでございます。

○穐山篤君　わかりました。いい悪いのことは別にしまして、わかりました。
　次に、開発公団の方に若干お伺いするわけですが、五十二年度は、法律にもありますとおり、開発公団として民間の備蓄あるいは探査その他の出資、貸し付け、補助金というものが業務であったわけですが、今度新たに公団法の改正が行われる、それからかなり大きな財源をバックにして事業を行うということになるわけです。そうしますと、従来のような公団の性格と違いまして、かなり重要な位置づけを持った公団になるわけであります。まだ最終的に公団法が改正がないし、石油税につきましても目下審議中ですから、案の案ぐらいだろうというふうに思いますけれども、五十三年度の公団の、これだけ重要な仕事をやるわけですから、特別な経営方針あるいは決意というものが必要になってくると思うんですが、その点についてすでにお決めになっているようでありましたならば、案でも結構ですけれども、お話しをいただきたいと思います。

○参考人（江口裕通君）　公団は従来、昭和四十二年度に設立されまして、本日に至るまで約十年間を経過しております。これまでやっておりました業務は、御指摘のように石油の開発というものを中心としてやってまいりまして、備蓄につきましては、九十日備蓄あるいは六十日備蓄という民間ベースの備蓄が行われることに対しまして、利子補給でありますとか出資あるいは融資ということの事業をいたしてまいりました。ただしかしながら、最近の事情を見ますと、やはり石油備蓄の増強ということは非常に必要であるということでございまして、従来の民間の備蓄に対します助成と申しますか、そういうことのほかに国みずから備蓄を行う、いわゆる公団備蓄と言っておりますけれども、そういう内容の公団法の改正をお願いいたしまして、これから御審議をいただくことになるわけでございます。そういうことでございますので、まさに御指摘のとおり従来と公団の機能も大分変わってまいります。
　そういう意味から、われわれといたしましては五十三年度におきましても極力そういう線に沿いましてやる、それからタンカー備蓄につきましても、いわゆる従来考えておりました一千万キロの政府備蓄というものの達成がまだ二、三年先になりますので、それまでのつなぎとしてタンカー備蓄をやってまいるというような考え方をいたして、いま鋭意準備をいたしておるところでございます。

○穐山篤君　そこで、具体的なことを政府と公団と両方にお伺いするわけですが、タンカー備蓄にしろ、あるいは地上のタンクに備蓄をするにいたしましても、輸入をするわけですね。これはどこから輸入しても同じだということになるだろうと思いますけれども、たとえばこういう説は成立するかどうかということです。
　例の自主開発原油について、なかなか先行き余りよくない、質も悪い、引き取り手もない、八、九％なんですけれども、もっと戦略的な物資という意味で自主開発を促進をすることを含めていくと、公団の備蓄については、ＯＰＥＣからいきなり買うんでなくて、その自主開発原油を特に買うとかというふうな買い方の、輸入の問題についての政策があるかどうか。それから、当然これは価格も問題になるわけでしょうけれども、一たん民間の石油会社が輸入をしたやつを再び公団が買い受けてタンカーに備蓄する、あるいは陸上タンクに備蓄する、こういうやり方もいろいろあると思うのですね。ですから、その輸入のあり方、輸入の政策といいますか、そういうことについてまず第一にお伺いをしたいというふうに思います。

○政府委員（大永勇作君）　タンカー備蓄及びその後におきます公団備蓄につきまして、どういう原油を買うかということにつきましては、現在まだ決まっておりませんで、将来の需給予測等を考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますが、通商産業省といたしましては、この中には自主開発原油を含めて検討をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

○穐山篤君　二番目に質問しました、たとえばいま、言いましたように、民間の業者がＯＰＥＣから直接買う、しまうところがないというところでタンカーなり公団の方に備蓄する。そうなりますと、予算書にも出ておりますように、単純に金利だけを負担するということで賄い得ない現実が出てくる、計算の上からはそういう問題が出てくると思いますね。そういう点について深い研究は進められているんでしょうか。

○政府委員（大永勇作君）　民間で余ったやつを公団が買うという形ではなくて、公団が自分で一千万キロリッターの調達のそめに購入をするわけでございますが、タンカーにつきましては、保安上の見地から二年に一度の開放点検ということがございます。それから陸上タンクにつきましても、ずっと塩づけにしておくということはできませんので、やはり適時適切に回転していく必要がございます。その開放点検なりあるいは回転をする際にはその油を民間で引き取ってもらう必要があるわけでございますので、そのときの市場においてどういう油種が適切であるかと、たとえば重質油が適切であるのか軽質油が適切であるのか、あるいはサルファのコンテントはどうであるのかというようなことにつきましても、やはり将来の予測をしながら公団の備蓄を進めていく必要があるわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、先ほど申し上げましたが、将来の需要予測を考えながら、どういう油を買ったらいいかということを現在検討中でございますが、先ほど申し上げましたように、これは国策として行うものでございますので、われわれといたしましてはなるべくこの中に自主開発原油を含める方向で検討したいということでやっておるわけでございます。

○穐山篤君　それから五十七年までに千キロリッターの備蓄をすると。必然そうなりますと場所を深さなきゃならない。これまあ北海道から沖繩まで細かく点在をした場合でも、あるいは一ヵ所に集中した場合でも起きますのは土地の買収というふうな問題が出るわけですね。それから当然安全だとか環境の保全だとか。そうなりますと、一番極端な例としては成田問題のようなことを最悪の場合に心配せざるを得ない。まああってはならないことなんですけれども、品物が品物ですからその可能性がどうしても出てくる。当然これは公団が土地の買収あるいは環境の整備ということについておやりになるわけだろうと思いますけれども、成田問題のようなことが起きないような対策、配慮というものを十分に進めていかなければならないというふうに考えるわけですが、すでに新聞その他では候補地が幾つか挙がっております。その中にはトラブルを起こしているところもあるわけですが、そのことについてお伺いをします。
　なお、時間の関係がありますから、まとめてお願いをしたいというふうに考えますが、当然タンカー備蓄は抱きっ放しじゃないんだと、あるいは陸上の備蓄も抱きっ放しじゃないということになれば、販売という問題が起きるわけですね。この販売の問題については当然民間の石油会社の販売、公団の販売というものについて食い違いが、あるいはそこで争いが起きるようなことがあってはならないというふうに思うわけですが、この販売のあり方の問題についてどういうふうに考えられているのか、その点もあわせてお伺いをしたいというふうに思います。

○参考人（佐藤淳一郎君）　まず第一の御質問でございますが、国家備蓄が始まりますれば直ちに土地の買収に移るわけでございますが、この備蓄基地につきましては適正要件が当然ございまして、自然条件あるいは経済条件等々がございますが、何にも増してやっぱり地元民の協力に待つことが非常に大きいわけでございます。何しろ膨大な危険物をその場所に置くわけでございますので、保安環境面、防災面につきましては当然のこととして、最大の課題としてわれわれは取り組まなきゃならないというふうに考えておりますし、そのためには成田のような問題があってはわれわれ公団としてはとても防ぎ切れる問題ではございませんので、われわれとしましては絶対にああいうことのないように、十分に地元の方々の御協力の得られる範囲内でこの事業をやってまいりたいと、こう考えております。
　それから、第二点の公団がかつて買いました原油、いずれかの時点におきまして回転しなけりゃならないということに当然なるわけでございますが、その販売価格につきましては、この購入の場合の油種の選定等の問題と同時に、エネルギー調査会の方でもすでに御議論がございまして、現在の考え方といたしましては、放出時点におきますところの時価相当額で放出しようということになっておるわけでございます。当然その時点までにあるいは公団といたしましては相当の経費がかかってまいるわけでございますけれども、これは国家備蓄の性格上田が負担するということで、その当時の時価で放出するというのが調査会の御答申でございますので、そういうことも踏まえまして研究してまいりたいと思っております。

○穐山篤君　それじゃ最後にまとめとして大蔵省にお伺いをするわけですが、私の記憶に間違いがなければ、この石油税の将来の問題です。衆議院の議事録も読みましたし、当委員会にも私はわりあい長くおったつもりですが、しばしばこういう食い違いが出ているわけですね。
　将来の石油の安定的な供給のためにこの新税というのは十分に生かしたいと、こういうふうに言われた場合と、それから石油を含む総合的なエネルギーの確保の見地から考えてもこの石油税の導入というのは必要なんだと、こういうふうに二とおりの御答弁があるわけです。これは衆議院の議事録を読みましてもしばしばそういう食い違いがあるわけです。これは別に使途を道路整備のように特定しているわけではありません、それに近いとは思いますけれども。石油という場合と総合エネルギーという場合ではずいぶん中身が違うわけです。したがって、どちらがこの新税導入に当たっての考え方になっているのかということをもう二度確認をしておきたいと思うんです。

○政府委員（大倉眞隆君）　私が記憶しております限りでは、当面の石油対策のためにと申し上げています部分は、現在提案をいたしております石油税法と別途商工委員会で御審議を願っております石炭石油特別会計法と、いま御提案をしておる内容について御説明しておりますときにそう申し上げておると思います。
　それから、税制調査会での御意議論を紹介する、あるいは将来のあり方を御質問を受けるというときに、それとの関連でもっと広い意味での総合エネルギー対策のために財政需要が起こることが十分予想されます、というふうに申し上げておったかと思います。したがいまして、くどくなりまして恐縮ですが、現在御提案しております石油税法案及び石炭石油特別会計法の一部改正案は、いずれも狭い意味での石油対策に充てるということを提案理由とし、また特別会計法ではそれを法律的に明示してあるという姿になっております。
　今後の問題をどう考えるのかということにつきましては、衆議院でやはりもう少し広く使途を考える方がいいんではないかという御議論もあり、税制調査会でもそういう御議論があり、やはりその問題は石炭石油特別会計法が時限法でございますので、期限が到来いたします機会に、それ以後の財政処理のあり方、その間に総合エネルギー調査会でも正式の答申が出てまいりましょうし、いろいろなものをあわせまして総合的に検討いたしまして所要の法律あるいは予算措置について改めて御審議を得たい、このように考えております。

○穐山篤君　この公団法の改正に伴って、備蓄というのは十日分であると、いまのところ九十日プラス十日の考え方は変える気持ちはない、原則的に変える気持ちはない、あるいはその割合を変える気持ちはない、こういうお話を前回に伺いました。いまも話がありますように、予定どおりこの備蓄が五十七年の三月までに完了をするということになりますと、石炭石油特別会計で行うわけですから、片方の時限立法もそのときに消滅をしたとすれば、当然当面の石油の安定的供給対策としての新税というのは一たんそこで打ち切りになる。精神的には打ち切りになる。その時点で新しい石油対策あるいはもっと広い分野のエネルギー問題が考えられるとするならば、それは改めてその時点で考えなければならないというふうに確認をしていいですか。

○政府委員（大倉眞隆君）　その点は、石油税は普通税としてまた恒久的な税として御提案申し上げておりますので、法律的にはただいまおっしゃったことと若干違うと思います。法律的には石油税というものは残っている。ただ、石炭石油特別会計は何らか新しい立法が必要だとは思いますが、いま「廃止するものとする。」と書いてあるそれを受けて廃止するという立法をいたしますればその受けざらはなくなる。ただ石油対策の財政需要というものは依然として残る。おっしゃいます国家備蓄の初度的な経費はその備蓄目標が変わりませんければそこで大部分終わるのかもしれませんが、経常的な経費は残るし、探鉱開発のための経費も依然として残る。その状況を見ながら、またそれまでの総合エネルギー調査会の考え方もしんしゃくしながら、受けざらを石炭石油特別会計のそのままの継続かあるいは新しい特別会計かあるいは一括して一般会計かということを含めながら、受けざらの方は法律的に何らかの処置が必ず必要になる。石油税法の方は続いておる。そういう関係になると思います。

○穐山篤君　石油税は普通税ということになるから、理屈の上ではすべて一般会計に入る。石炭石油特別会計がそこで打ち切りになれば、一般会計から石油勘定の方への繰り入れはなくなる。しかし、先のことだからよくそれはわからないと。そういたしますと、もとのところで広く税率をかけるというのがこの出発になっているわけなんですけれども、そういたしますとしばしば議論が繰り返されておりますように、国内の消費税との関係を無視して仮に延長になるにいたしましても、そのまま三・五％を継続させるということもまた問題ではないかというふうに思います。いずれにしてみても、この五十七年というのはいろいろな切れ目になっている。こういうふうに考えますと、衆議院でもあるいは参議院でも要望、附帯決議が出るでありましょう。税体系の一元化というものについての時間的なめどというものもある意味では示唆したように私は考えるわけですが、その点いかがですか。

○政府委員（大倉眞隆君）　石油対策という見地の中で、石炭石油特別会計における財政需要がどうなるか、その時点で将来の見通しがどうであろうかという意味では穐山委員のおっしゃったような、一つの切れ目になると私も考えます。ただ、個別の製品に対します従来からございました個別消費税のあり方の問題、それはまたおのずから違う角度からの検討が必要になろうかと思います。それは、たとえば空港整備のための財政需要の推移をにらんで航空機燃料税というものを見直していく。あるいは道路整備の進捗状況をにらみながら揮発油税、地方道路税を見直していくというまた別の角度も入ってくるであろうと思います。

○塩出啓典君　それでは、石油開発公団に関する問題を先に二、三質問をさしていただきたいと思います。
　石油開発公団からの出資の問題で、公団の投融資比率が一歩前進したことは私評価するわけでありますが、前々から輸銀、開銀から借りるものについて公団に融資の保証をしてもらいたいと、こういう要望が前々からあるわけであります。特に輸銀については前に保証したことがあったわけなんですけど、こういうものを私は復活すべきではないか。というのは、ある一つの事業に対してこれは保証に値するかどうか、こういうような問題はやはり専門家の石油開発公団の方がはるかに事情に詳しいし、やはり石油開発公団の設立の趣旨から見ても、わが国の探鉱開発を推進するために必要ではないかと思うわけでありますが、それについての公団の見解と大蔵省の見解、これを求めます。

○参考人（江口裕通君）　御指摘のとおり、公団にいろいろの機能がございまして、債務保証の機能というものは確かに法律上も認めていただいておるわけでございます。これは申すまでもなく、一般的にわが国の企業が資本蓄積が少ない。それからいわゆる担保になる資産が海外にはないというようなことがございまして、当然そういう要求が出ておるわけでございますが、ただ一面におきましては、たとえば輸銀の例をいま御指摘いただきましたが、輸銀の貸し付け分ということに相なりますと、これは一応政府機関でございまして、政府機関の貸し付けをいわゆる公団というまた政府機関が債務保証するということは、いささか理屈の面から申しましても若干問題ではないかということで、四十八年以降、公団の行います債務保証につきましては債務保証を行わないということになっておるのが実態でございます。もちろんこの中には若干の例外もございますけれども、その場合におきましても、言うなれば全然担保価値がない。それからほかの、いわゆる何らかの保証を求める場合におきましても、それがなかなかこま切れになっておりまして、たとえば株主が非常に分散しておるとかというようなことで、なかなかそれが求めにくいというような場合もございますし、そういう実情を踏まえまして、一々御連絡をしてこれから運用をするというふうに私どもとしてはさしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。しかしいずれにいたしましても、これも何分政府機関部内の、政府及び政府機関の問題でございますので、十分関係当局ともよく御相談をして処理してまいりたい、かように考えておる次第でございます。

○政府委員（禿河徹映君）　大蔵省の方といたしましても、ただいま石油公団の方からお答えをいたしましたとおりでございまして、特につけ加えることはございません。基本的に石油公団という政府関係機関が輸出入銀行というまた政府関係機関の融資を保証するというのもいかがなものであろうか。よく両者が連絡をとって業務の運営に支障を来さないようにやっていただいたらいいんじゃないかと、こういうふうに考えております。

○塩出啓典君　要は金を、必要な場合速やかに融資ができればいいわけでありますが、業界としては非常にそのことを強く要望しておりますので、また私たちもやはり探鉱開発、そういうようなものは一般とは違いまして、なかなか保証をするかどうかという非常にむずかしい問題があると思うのですね。そういう点で当然専門の石油開発公団が十分な保証をすべきである。また直接、形はともかくとしても、そういう運用にそごのないようにひとつやってもらいたい。このことを要望しておきます。
　それから、石油開発公団には付属機関として技術センターというものがあるわけでありますが、この費用はどう賄われておるのか。国が幾らぐらい、何％出しておるのか。あとはどこが出しているのか。それをお尋ねします。
　それともう一つは、特にわが国の石油の探鉱開発の技術をより高めて、技術的な面から産油国に援助をしていくことが、今後の石油の安定供給の上からも非常に必要じゃないかと思うわけでありますが、そういう意味で、この石油開発公団技術センターにはうんとひとつ国としても国家的見地から力を入れてもらいたい。これは大蔵省からその決意を伺いたいと思うのですが、それと、現在これを国立にすべきじゃないか、特にこういう産油国等においては国立の技術センターである方がはるかに権威もあるし、国立ということを非常に産油国の人たちは信用しますので、当然国立にすべきではないか、このように思うわけですが、その点はどうですか。

○政府委員（禿河徹映君）　ちょっと突然のお尋ねで、私手元に資料を持っておりませんが、石油開発公団の技術センター、いま数字はわかりましたが、五十三年度におきまして総額で十二億三千百万円の予算を見ておりますが、そのうち石油公団の関係ということで交付金が五億六千三百万円、それから石油開発の関係の振興費交付金として二億五千四百万円、民間負担金として同額の二億五千四百万円、それから公団内部の資金で一億五千九百万円というふうな内訳になっております。
　ちょっと突然のお尋ねで私ども明確にお答えできないのでございますが、たしか私の記憶によりますと、あるいは間違いがあるかもしれませんが、そうでありましたらちょっと公団の方から訂正願いたいと思いますが、技術センターができますときにはいろいろ民間におきますところの探鉱開発の技術の育成も図っていこうと、基本的には民間が中心になってこれを育てていく。ただ、民間に全額持ってもらってやっていくという力がなかなかないので、初めのうちは国と申しますか石油公団がかなりの資金を投入して、そして次第に公団の入っていく部分を減らして民間のウエートを高めていくと、こういうことでたしか出発したと記憶いたしております。
　ただその後におきまして、やはり国の助成といいますか、公団の力添えがないとなかなか育っていかない、あるいは技術者の育成もよくできないというふうな面もありまして、当初の予定どおり民間の負担割合がなっておりますかどうですか、ちょっと記憶ございませんが、資料ございませんで大変恐縮ですけれども、私どもといたしましては、基本的にはそういうことで出発していきましたけれども、その後の情勢の変化あるいは現状、それから先ほど御指摘ありました、あるいは後進国と申しますか発展途上国におきます石油開発の関係の技術援助、そういうふうな問題に含めまして、通産省あるいは石油公団の方ともこれから十分相談してまいりたいと、かように考えてます。

○塩出啓典君　これはエネルギー庁はどうですか、国立にすべきだと思うんですが、そういう要望はないですか、おたくの方は。

○政府委員（古田徳昌君）　わが国の石油開発技術につきましては、この十年間ぐらいにわたりまして海外での探鉱開発を大幅に促進しておりますし、さらに国内におきます探鉱開発の経験も非常に深いわけでございまして、技術水準としましては一応世界の一流レベルには達しているわけでございますが、これをさらに進めまして、先生御指摘のように産油国との関係におきましても、このすぐれた石油探鉱開発技術を活用していくというふうなことも、当然将来的には考えていくべきではないかというふうに思うわけでございます。
　国立にすべきではないかという御意見につきましても、先ほど大蔵省の方からの御答弁にありましたように、この石油開発公団に付置されております石油開発技術センターに対しましての補助率の引き上げが行われているわけでございまして、そういう意味では評価されてきているというふうに思うわけでございますが、長期的なあり方につきましては、なお総合エネルギー調査会の石油部会での御審議等いただきまして、その検討結果を待ちまして方向を固めていきたいというふうに考えております。

○塩出啓典君　大蔵大臣、やはりわが国が油がないという立場から考えて、そういう技術的な面でできるだけ産油国に協力をしていくことは非常に必要だと思いますし、今後わが国の石油探鉱開発の技術の向上のために、大蔵省としても、大蔵大臣としても力を入れといく方針には異存はないと思うんですが、決意を承っておきたいと思います。

○国務大臣（村山達雄君）　わが国は非常に資源が乏しく、しかも一次エネルギーで七三％も石油に依存しているわけでございます。したがって、石油の開発ということが非常に急がれるのみならず、この方面の技術が進むということは、やはり今後の世界情勢を考えるときにきわめて重大な意味を持っていると思っておるのでございます。そういう意味で言いますと、私たちが聞いているところでは、日本の開発技術は一人一人といいますか、そういう能力は非常にすぐれているという話も聞くわけでございますが、何分にも歴史が浅いということと、資本力がメジャー等に比べて少ないわけでございますから、そういった経営的の面から言うとまだまだ非常に見劣りがするという話も聞いているわけでございます。したがいまして、そういう資本力の及ばない点、歴史が浅いというような点、こういった点は現在あります石油会社だけではなかなか無理じゃないかと思っておるのでございまして、私たちも今後重要な国策の一つといたしまして、この方面には大きく力を入れていく必要があろうという点については、塩出委員と全く同感でございます。

○塩出啓典君　それから、現在の石油開発公団の融資はいわゆる成功払い制度が会社別になっておるわけですね。したがって、西ドイツ等はプロジェクトごとになっておると、先般の委員会で鈴木委員が質問をしましたように、一プロジェクトごとに一つの会社をつくっておると、そういうところも、会社別の成功払い制度になっておるために、同じ会社がたくさんのプロジェクトをやると、こっちの方で失敗してもこちらで成功すればその分でこっちの失敗した分の返済もしていかなくちゃならない。こういうようなことから、いわゆる一プロジェクト別の会社にしておるんじゃないか、こういうことは非常に実態としては不自然でありまして、私、当然わが国は、特に石油の資源を持たない国であるだけに、探鉱開発には力を入れていかなくちゃいけない。そういう点から、やはり、西ドイツのようにプロジェクトごとの成功払い制度にしなければ探鉱開発は私は進まないんじゃないかと。結果的には日本全体にとってマイナスになるんではないかと、こういう感じがするんでございますが、その点についての公団の見解を承っておきます。

○参考人（江口裕通君）　御指摘のように、ただいまの公団の融資というものは一応成功払いをとっておりますけれども、これは企業別でございます。その結果、一つの原因でございますけれども、先般御指摘のありましたように、いろいろなたくさんの企業ができるということになっておる面があることは否めないことであろうと思います。したがいまして、私どもの方といたしましても、従来からいわゆるプロジェクト別成功払いということは財政当局あるいは監督官庁の方にもいろいろお願いしておるところでございますが、ただ、なかなかそこまでは一挙にまいらないということもございます。
　それから、一つの問題といたしまして、最近後進国、いわゆる産油国の方から、これは一部の国でございますが、地域別プロジェクトの会社をつくってくれと、具体的に申しますとインドネシアでございますが、税制上そういうことの要望も出ておるところでございます。こうなりますと一プロジェクト一カンパニーというようなことに実はなってくるわけでございまして、そういった面も最近若干出てきておる。これは後進国から出てきておる。そういうこともございますので、たてまえといたしまして、あるいは将来の方向といたしましては、融資制度を行う限りやはりわれわれとしてはプロジェクト別成功払いということをお願いしてまいりたいと思いますけれども、客観情勢として若干そういう、先ほど申しましたような相手国からの話も若干あるという点は御留意いただきたいと、かように考えておるわけでございます。

○塩出啓典君　私たちも、公団の融資も国民の税金ですから、そういうものが悪い方向に利用されることは厳に、よくないわけですけれども、しかし、やはり探鉱開発というのはある程度危険の伴うものでありますし、それなりのことをしていかなければ進まないんじゃないか、こういうことで、大蔵省としてはこの点はどうなんでしょうか、西ドイツのようなプロジェクトごとの成功払い制度にいくということはどういう点が障害があるのか、融資率は今回西ドイツ並みになったわけで、これは一歩前進だと思うんですが、さらにプロジェクトごとの成功払いの問題についても検討する用意があるのかどうか、その点どうでしょうか。

○政府委員（禿河徹映君）　私どもの現在の考え、それから従来の考えもそうでございますけれども、確かにお話がありましたとおり、一プロジェクト一会社という形で数十の石油の探鉱開発の会社ができるというのはやや不自然な感じがいたしております。しかしやはり財政を預かりますといいますか、立場から申しますと、たとえば一つの会社が石油の探鉱開発の事業を三つ行った。そのうち二つが不成功で投資したものが資産がなくなってしまった。しかし一つは非常にこれがうまくいってそこで利益を上げることができたというふうなことになりますれば、その三つの失敗した探鉱プロジェクトにつきまして公団、もとは結局は税金でございますが、そういうものもちゃんと返していただく、いわば俗で言えば当たった石油の方の開発事業から返していただきたい、かように実は思っておるわけでございます。非常に俗な、こんな言い方をして悪いかもしれませんけれども、当たったらまるもうけ、損は公団の方で何とかというふうな考え方に直ちに私どもくみするわけにはまいりません。ただ、冒頭に申し上げましたとおり、そういう現在仕組みで来ておりますし、それを免れるためと言うとおかしゅうございますけれども、一プロジェクト一会社というふうなかっこうでたくさんの会社ができるという実態も私ども聞いておりますので、この辺のとこう今後どう持っていけばいいのか、十分慎重に検討させていただきたい、かように考えております。

○塩出啓典君　それでは、石油の将来の需給の問題につきまして、一九八五年ごろに石油のピークが来る、こういうようなことが言われておるわけでありますが、日本政府としては今後のエネルギー情勢、石油情勢というものをどのように判断をしていろんな政策を立てておるのか、これを簡単に御説明いただきたいと思います。

○政府委員（大永勇作君）　昨年の八月に総合エネルギー調査会で昭和六十年度−六十五年度のエネルギーの見通しを行ったわけでございますが、その際の見通しといたしましては、一九九〇年前後をピークとして石油の供給に限界が生ずる見通しが強いということになっております。それで、ざっと申し上げますと、一九七〇年代、八〇年ごろまでは北海の石油が出てくる。それからアラスカのノーススロープの石油が出てくる。かたがた需要の方は景気も後退しておるということで、一九七〇年代につきましては石油の需給は比較的緩慢であると思いますが、一十八〇年代になりますと次第に窮屈になってまいりまして、先ほど申し上げましたように、一九九〇年前後をピークとして供給に限界が生ずるということで考えております。こういった考え方は昨年のＯＥＣＤの見方とも大体一致しておるというふうに考えております。

○塩出啓典君　昨年カーター大統領がエネルギー教書で発表したり、あるいはＣＩＡあるいはＯＥＣＤあるいはＩＥＡ、ＷＡＥＳ、こういうような各機関がいずれも大体一九八五年あるいは一九九〇年、こういうところにピークが来るということを言っておるわけです。しかし一方、ニューヨーク・タイムズとかあるいはウォール・ストリート・ジャーナル等は、石油危機はナンセンスである、こういう論評をしているところもあるわけです。私たちもそういう点果たしてどうなのか、こういう点がよくわからないわけでありますが、わが国の政府が大体ＯＥＣＤ等と同じような予測を持っておるというその根拠は、どういう資料をもとにそういう見通しを立てておるのか、これを伺いたいと思います。

○政府委員（大永勇作君）　先生御承知のようにＯＥＣＤには日本も加盟しておりまするし、それから日本はＩＥＡにも加盟しておるわけでございますが、そこでいろいろな資料を持ち寄りまして先進国の間で将来のエネルギー需給についての見通し作業を行っておるわけでございまして、先ほど申し上げました一九九〇年前後がピークであるというのは、このＯＥＣＤにおきます各国の共同作業の結果として、われわれといたしましてもそういう認識を持っておるというのが実態でございます。

○塩出啓典君　石油情報について日本が手にするのは、外国の石油専門誌や経済誌に印刷された二次情報で、一次情報というものは米政府や産油国に握られていると言っている人もいるわけですね。そういう点で、政治的意図が裏にひそんでいる二次情報をそのまま信ずることは日本の利益につながらないことが心配されるわけでありますが、政府として、そういう現在の石油情報の把握というものが十分であるのかどうか。また、米政府などから、一次情報というかいろんな情報が流れてくるような体制にあるのかどうか。そのあたりはどうですか。

○説明員（木下博生君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたように、石油、　エネルギーに関しましては世界で各種の情報が出ております。したがいまして、私どもとしては、単に石油に関する雑誌、新聞等から情報を得てそれでいろいろの物事を判断しているわけではございませんで、産油国にも各地に大使館を出しておりますし、大使館からは毎日たくさんの情報が参っております。それから、担当者との定期的な会合も開いておりますし、産油国の人々との交流も行っているわけでございます。それに加えまして、先ほど次長から申し上げましたように、国際会議の場でのいろいろな情報、それから民間から出てくるいろいろな情報、すべての情報を多角的に集めましてその上で判断をしているわけでございまして、特定の情報ソースだけに頼っているということはございません。

○塩出啓典君　今年度の予算で、石特会計におきまして海外石油情報モニター、流通情報システム等に一億八千百万円の予算が初めて組まれておるわけでありますが、これは具体的にどういうことなんですか、これで十分なんですか。

○説明員（木下博生君）　今年度の予算から、石油に関連しましては、ただいま申し上げましたような各種の情報に加えまして、もう少し深いいろいろな情報をとった方が適当ではないかということで、特別に新しく予算を計上いたしまして、それによって石油に関する情報をより深く調べようという形で考えております。
　具体的には、大使館等からの情報を得られにくいような場所に行っておる石油関係にいろいろ情報を持っているような日本の人たちを通じまして、資料を得あるいは情報を得るというような形でこの予算を運用したいと考えております。

○塩出啓典君　私は、なかなか大使館というのは、実際に必ずしも現地の情報を把握するには十分な体制であるとは言えないと思うのです。そういう意味で、今回このように石油に詳しい民間人等の協力を得て情報を集めるということは一歩前進であると思いますし、そういう点は、わが国の将来を誤っては大変なことになりますので、政府としても全力を挙げて取り組んでいただきたい。
　世界最大のサウジアラビアのガワール油田が枯渇したのではないか、こういう説があったそうでありますが、米国のシュレジンジャー・エネルギー庁長官はこの枯渇説の真偽を確かめるために中東へ飛んでいった、こういう記事をある雑誌で読んだわけです。私はこれは詳しい内容は知りませんけれども、いずれにしても、わが国としてもそういう石油情報というものを正確につかむ。間違った情報をつかめば、日本の経済計画にも大きなそごを来す場合もあるわけでありまして、そういう点にエネルギー庁としてもまた政府としても力を入れていただきたい、このことを要望をしておきます。
　それから、余り時間がございませんが、米国の石油輸入が非常に急速にふえておる、現在においてはアメリカの石油消費量の五〇％を輸入をしておるんではないかと、このように言われておるわけでありますが、現在の米国の石油の輸入依存度はどの程度か、また輸入量は米国と日本とは量においてはどの程度であるのか、お伺いします。

○説明員（木下博生君）　先生おっしゃいましたように、アメリカでは最近石油の輸入の量がふえております。昨年、一九七七年の数字で申し上げますと、一日当たりにいたしまして八百七十万バレルという数字でございまして、これをトンに直しますと約四億三千五百万トンぐらいになるかと思います。それでアメリカの資料によりますと、それを国内生産と合わせました輸入依存度という形で出しますと、約四七、八％になろうかと思います。この数字は日本よりははるかに大きな数字でございまして、日本の石油輸入量は一日当たりに直しますと約五百万バレルぐらいでございますから、約一・七、八倍という感じでございます。

○塩出啓典君　現在、ドルの価格が非常に下がるということが大きな問題になっておるその原因がこの石油の米国の消費の増大、また輸入の増大と、そういうところにあることは前々から当委員会でも論議をされておるわけであります。しかし、私たちもエネルギーが限られているという点から考えても、一番よく使うアメリカがさらに一番使用量を伸ばしておると、こういうことでは非常に困るわけでありまして、これはＯＥＣＤあるいはＩＥＡ等の国際会議において決められたアメリカの目標よりもはるかにオーバーしている状態ですね。そういう問題について、これは大蔵大臣にお伺いしたいと思うんですが、わが国としてこういう問題については、ただアメリカはけしからぬけしからぬと日本の国内で言っておっただけでは何にもならぬわけでありますが、こういう点、具体的にはどういう方法で対処をされるのか、これを具体的にお伺いしておきたいと思いますが。

○国務大臣（村山達雄君）　最近におきますわが国の円高の反面、ドル安になっているわけでございまして、アメリカの実効レートでながめましてもやはり下がっているわけでございますので、私たちは単に円の経常収支のプラスという問題だけでなくて、やはりアメリカのドル安が円高の半分ぐらいの理由になっているのではないかと、こう見ておるわけでございまして、その理由としては、何よりも一番大きなのは石油の赤字であろうと思うわけでございます。
　したがいまして、エネルギー法案をやはり基軸通貨圏として当然早く通過させるべきであるということは機会あるごとに言っているわけでございますし、ことしの初めストラウスが参りましたときもそのことは私からも強く言ったところでございます。当時ストラウスは、できれば三ヵ月以内に何とかして通したい、こう言っておりましたが、もう、三ヵ月たっているわけでございますが、あのような状態でございまして、きわめて残念に思っているところでございます。
　最近におきましては、さらにそれに加えましてかなりインフレになりつつあるというまた新しい問題が加わっているわけでございまして、その点もいま機会あるごとに、あらゆる機会に、アメリカはやはりエネルギーの問題とインフレの問題を、基軸通貨国として、国内的な問題としても処理する必要があるということを強く訴えているところでございます。

○塩出啓典君　大蔵大臣、そういう努力はいままでもずっとされてきたわけですけれども、なかなか結果が出ないわけですね。政治の世界はやはり結果を示していかなければいけないと思うんでありますが、先般の報道によりますと、国際エネルギー機関、ＩＥＡの理事会が近く東京で行われるそうでありますが、そのときにＩＥＡとしてアメリカに勧告をする。その勧告の内容は、一つはエネルギー法案の早期成立によって石油の消費を抑える、二番目には天然ガス、石炭、原子力などのエネルギー源の国内開発にアメリカが努力をするようにすると、あるいは目標達成に不十分であれば追加措置を検討すると、このような勧告を米国にすると、このようなことが報道されておるわけであります。私は、やはりアメリカに対しては日本単独ではなしにそういう国際エネルギー機関等において国際的に諮り、アメリカに要求していくということは一歩前進であり、ぜひこれは推進していくべきじゃないか、このように新聞の報道を見て感じたわけでありますが、このあたりはどういうことになっておるのか、これを伺っておきます。

○説明員（木下博生君）　先生ただいまおっしゃいましたように、あすとあさっての二日間ＩＥＡ、国際エネルギー機関の理事会が東京で開かれることになっております。すでに各国から代表全部来ておりますけれども、このＩＥＡの理事会は通常パリで開かれておりますが、特別に今度東京で開かれるわけでございますが、今回の東京での理事会での一番大きなテーマは、各国がエネルギー政策をどのくらい一生懸命前向きにやっているかということを議論しようということでございます。
　御承知のように、昨年の十月にＩＥＡが閣僚理事会をパリでやりまして、その際一九八五年の石油の輸入低減目標を一日当たり二千六百万バレルに抑えようということを決めたわけですが、その際各国のエネルギー政策を審査をして、それで各国のエネルギー政策の審査の結果、もう少し強化すべき点があればそれに対して勧告を行うようにしようということになったわけでございます。その結論に基づきまして、昨年の暮れからことしの初めにかけていろいろ審査を行っておりましたが、その結果がまとまりましたので、その結果を今度の理事会で報告する、最終的にどういう形で勧告がまとまるかはその理事会の議論を見なくてはわかりませんが、アメリカの石油の輸入がふえているという点が各国の最大の関心事でございますので、当然アメリカに対してはエネルギー政策の強化を非常に強く求める中身の勧告になろうかと思います。その議論はあしたとあさっての結果を待って初めてわかることになっております。

○塩出啓典君　そういう点はわが国もリーダーシップをとってぜひがんばってもらいたいと思います。
　それでは余り時間もございませんのであと二、三お尋ねしたいと思いますが、今回の三・五％の石油税創設につきまして、大蔵省の説明によりますと、わが国の石油の税負担は主要外国に比してむしろ低いと、こういうことであります。これは石油一キロリットル当たりどれだけの税金がかかっておるかと、こういう金額を比較してアメリカは非常に安いわけでありますが、ヨーロッパに比べて日本はまだ安いと、こういうようなお話でありますが、しかし、私は日本の国はむしろ間接税よりも直接税をより中心にしておる税金の制度でありまして、そういう点を考えに入れないで、ただ一キロリットルの油にどれだけの税金がかかっておるかと、こういうことだけで比較をするのはちょっと比較できない点もあるんじゃないか。そういうことで、石油に対する税金が非常に安いということは、そういう点を考慮すればそうは言えないんじゃないかと、これはどうですか。

○政府委員（大倉眞隆君）　お手元に資料でお届けしてあると思いますので数字は省略さしていただきますが、私どもが日本の負担がほかの石油を輸入して消費しているというタイプのヨーロッパ諸国に比べると低いと申し上げている場合には、おっしゃいましたように、それぞれの国の石油及び石油製品の消費構造を基礎にいたしまして、それぞれの国で国内の税法でどういう負担を求めているか、それを集計いたしまして石油の一バレル当たりでどういう負担になっておるかを比較しているわけでございますが、国際的な比較としましては、やはり私どもがそれが一番中立的な比較の仕方ではなかろうかと考えているわけでございます。
　税収のウエートというような角度で見ますと、日本の場合大体ドイツ並みであるというようないろいろな計算も出てまいりますが、ドイツも付加価値税を入れますと日本より高くなりますけれども、ただ税収ウエートで国際比較をするというのは、やはり必ずしも個別の物品なり製品なりに対する負担を比較するときには適当ではないんではなかろうか。
　非常に別の角度で申し上げますと、たとえば日本は法人税収のウエートはほかの国に比べると非常に高いわけでございます。そのことが法人所得に対して日本の負担が高過ぎるのかというと、それはそうではないんで、やはり法人所得に対する負担としてはまあまあほぼ国際並みというふうに私どもはいつも申し上げておるわけでございます。にもかかわらず法人税収のウエートが高くなるのは、これは率直に申し上げれば個人所得に対する税負担が低くて、あるいは個人消費に対する税負担が低くて、全体が低いので、その中で法人所得に対する法人税負担がまあまあ国際並みであると、結果として日本は法人税収に非常に大きく依存した姿になると、そういうふうに考える方がいいんではなかろうか。したがって、石油に対する税負担としましては、いまお手元にお示ししておりますような比較の方法が一番いいんではないかというふうに考えているわけでございます。

○塩出啓典君　それから輸入するナフサ、農林漁業用のＡ重油を免税にしておるわけでありますが、特にナフサについては石油化学製品、アンモニア製造用にのみ限って免税にしておる。これは私は法律の体系からいっても、ちょっとナフサを免税にするのは一貫性を欠くんではないかと思うわけでありますが、その点はどうですか。

○政府委員（大倉眞隆君）　ただいま御審議願っております石油税は、その創設の理由から見まして、やはり石油及び石油製品を使用しあるいは消費される方に広く負担していただいて石油対策の財源を充足するということでございますから、特定の油種だけに負担がいくとかあるいは特定の油種は負担しないとかということは望ましくない。一般論として望ましくない。その意味で、石油税の中での特定の製品についての課税除外という仕組みは全くとっておりません。ただ、暫定措置といたしまして租税特別措置法に新しく規定を設けまして、輸入ナフサの中でいわゆる原料ナフサにつきましては、暫定的に免税ということを御提出いたしているわけでございます。
　この輸入ナフサの問題は、実は国際的に日本の国内精製にかかわるナフサが国際価格に比べて非常に高い。それがわが国のいわゆるペトケミ、石油化学工業の構造不況の原因のかなり大きな部分を占めているのではないかという御意見がかねてからございまして、五十二年、昨年の秋の総合経済対策の項目の中にもナフサ価格の安定ということが挙げられているような状態にございます。それを受けまして、現在関税の方でも輸入ナフサの中の原料ナフサにつきましては暫定軽減税率というものを設けております。したがいまして、暫定軽減税率が適用されているものにつきましては、現在の特殊な状況にかんがみまして、特別措置しして経過的に暫定軽減をお願いするということを御提案しているわけでございます。

○塩出啓典君　これは、現在の石油化学業界の現状を考えればそういう処置も必要であるかと思うわけでありますが、しかし、じゃなぜわが国のナフサが高いか、わが国に入ってくる原油の量は同じ値段でありながら、昨年七月においては一キロリットル当たりわが国のナフサの値段と輸入値段、海外の値段が四千五百円の差がある。円高でいまでは八千円から九千円に拡大をしておると、こう言われておるわけであります。欧州の安いナフサで力をつけた欧州の誘導品が東南アジア市場に流出をして、わが国石油化学業界が大きなピンチになっておることはもうすでにいろいろ論議されておるところであります。昨年ナフサの価格は三千円下げられたわけですけれども、しかし、いずれにしても現在のナフサ価格というものがいわゆる自由競争というか、非常に競争原理によって決められるような値段ではないわけですね。そういう意味から、いま円高差益の還元という点から大きな問題になっておるわけで、石油連盟の会長も、政府の方針がきちっとすればその方針に協力をすると、こういうことも言明しておりますし、政府としては早急にこの石油価格問題についてもっとはっきりメスを入れて適正な状態にすべきではないか。そういう意味で、石油価格問題等懇談会というものもつくられながら、全く作業も進んでいないようでありますが、私はそういう関税とか石油税の中に特定な免税を設けるようなことは本質的な解決じゃない。もっとナフサ価格を適正にするように、そちらを改めるのが筋論であって、そのナフサ価格の問題についてはどう取り組んでいくのか、これは通産省になりますね、見解を承っておきます。

○政府委員（大永勇作君）　石油製品の、個々の製品の価格につきましては、これ石油製品が先生御承知のように連産品でございますので、どうあるべきかということはなかなかむずかしい問題がございますが、いま価格体系のあり方につきましては価格問題懇談会でもっていろいろ議論しているところでございます。そこでこのナフサの価格につきましては、確かにロッテルダムの市場価格に比べますと割り高になっておるわけでございますが、きょうもオランダの実はエネルギー省の幹部が参っておったわけでございますが、このロッテルダムの市場価格と申しますのはいわゆる限界的なマージナルな価格でございまして、実際の石油業者と石油化学業者がどういう価格で取引しているかということは、実はオランダの政府自身もつかんでないようでございます。ただ市場価格等から推察いたしまして、日本の方が割り高といいますか、向こうの方が割り安であることは事実であろうかと思います。
　そこで、石化業界と石油精製業界といろいろ交渉しておりまして、昨年の十−十二月分につきましては、輸入物を含めましていわゆる実質三千円の値引きをしたわけでございますが、一月−三月の価格につきましてこれをどうするかということは、これから交渉が始まるわけでございまして、石化業界としては当然一段の値下げを要求するものと思いますが、われわれといたしましては、両業界におきます交渉が精力的に行われて、早く結論が出ることを期待してまいりたいというふうに思っております。

○渡辺武君　大蔵省に伺いますが、今度の石油新税を創設するに当たりましての税制調査会の答申の中に、「原油関税の税率のうち差し当たりキロリットル当たり一一〇円を軽減してこれを石油税に振り替える」という趣旨が述べられております。この「差し当たり」という表現ですけれども、当面百十円を石油税に振りかえるというふうに理解できると思いますが、これから先、なお石油関税をどんどん石油税に振りかえていくという方向を考えていらっしゃるかどうか、これをまず伺いたい。
　それからついでにもう一点、昨年の関税率審議会の答申を見てみますと、かなり強い調子で、「原油関税は基本的に無税が望ましい」というふうに述べております。そうしますと、この石油関税を石油税に振りかえていって、そしてやがては石油関税を廃止するということを考えていらっしゃるのか。また、もしそういうことを考えていらっしゃるとすればその時期はいつごろと考えておられるか。

○政府委員（海原公輝君）　お答え申し上げます。
　原重油関税につきまして、五十二年度の関税改正の際、関税率審議会におきまして、基本的に先生おっしゃるようにきわめて強い調子で述べられているということは御指摘のとおりでございます。ただ、一面におきまして現実の問題といたしまして、原重油関税というものが石炭及び石油対策に充当されていて、なかんずく石炭対策にかなりの傾斜を置いて運営されているということも先生御承知のとおりでございます。
　将来の問題といたしましては、その関税率審議会の中に書いてございますが、「総合エネルギー対策及びその負担のあり方に関し抜本的検討が速かに行われ実施に移される必要があり」ということをいわれておるわけでございまして、これを踏まえまして、現在通産省におきまして総合エネルギー調査会が、まあ今年の夏ごろまでを目途にエネルギー対策の財源のあり方について御審議願っているところでございます。
　私どもといたしましては、そちらの方の審議の経過並びに結論等を踏まえまして、また同時に関税率審議会におきます御意見を伺った上で、どういうふうにしていくかということを慎重に検討してまいりたい、こういうことでございます。

○渡辺武君　いまおっしゃいましたように、特に石炭対策が石油関税に財源上非常に強く依存しているわけですね。それで、関税率審議会でこの石油関税を廃止することが望ましいんだという方向が出ている以上、この石油関税がもし廃止された場合にこの石炭勘定、これも同時に廃止されるんじゃないかという心配を持っている人たちが非常に多いんですよ。その辺はどういうことになりますか。

○政府委員（禿河徹映君）　御承知のとおり、石炭及び石油対策特別会計は現在の法律上五十六年度末、要するに五十七年の——三十一日までに廃止するものとするということに相なっておりまして、その期限到来までにこの特会をどうするのか、政府の方として意見をまとめ国会の方に御提案をしなくちゃならない、かようにはなっておりますが、その受けざらであります特金がそういったことになっておりますけれども、政策として今後石油あるいは石炭の対策をどう進めていくかということは、あるいは別の問題ということになろうかと思います。
　私どもといたしましては、原重油関税あるいは今度の石油税ということを財源といたしまして鋭意石炭並びに石油の対策を進めてまいりまして、そして五十六年度末に期限が到来しますその時点までに、今後どういうふうに石炭対策、石油対策を進めていくのか、それを検討してまいりたい、かように考えております。

○渡辺武君　総合エネルギー対策がこの夏ごろまでに一応決められて、その上で考えるという御趣旨の御答弁があったんですが、筑豊などはもう炭鉱一つもないんですよ。むしろエネルギー対策というよりも、国のエネルギー政策の結果として生じた惨たんたる状態に対する対策費がこの石油関税から出されているという性格のものになっているわけです。
　それで、筑豊の状態などを見ますと、失業問題はこれはもう非常に深刻です。生活保護世帯なども全国平均に比べますと数倍という比率でいるわけですね。それから炭住の改良、改築、これもほとんど進んでおりません。いまのテンポでいきますと約二十年ぐらいはかかるだろうというような状況なんですね。その上に鉱害対策、これも遅々として進んでいないという実情になっているわけです。ですから石炭勘定が廃止されますと、こういうつまり対策のための費用ですね、これどうなるだろうかと、非常にその点で心配しているわけです。だからエネルギー対策という見地だけでこの問題を考えてもらっちゃ私は困ると思うんですね。従来の産炭地対策のための費用は存続させるだけではなくして、むしろこれを強化して、いまの筑豊その他の産炭地の深刻な状態を早急に打開すべきだというふうに思っておりますけれども、その辺はどうお考えですか。

○政府委員（禿河徹映君）　筑豊地区で山がなくなって、最近鉱害あいは産炭地域の振興ということで各般の施策を私ども講じておりますことは先生御承知のとおりと思いますが、御存じのとおり、現在でも石炭対策総体といたしましては、五十三年度予算におきまして千二百八十三億円の資金を投入いたしております。その大宗は原重油関税でございますけれども、従来から大体千億を上回るような資金を石炭対策に充ててきておるわけでございます。その主な柱は石炭鉱業の合理化安定のための施策、第二の柱が鉱害対策、第三が産炭地域の振興、それから離職者対策、そういうふうなことでございますが、過去の経緯等をごらんいただきましておわかりだと思いますけれども、鉱害復旧等にもかなりの資金を投入して、五十三年度予算におきましては四百二十八億というものを投入を考えておるわけでございます。そのほか、産炭地域の振興で六十億とかというふうなことはございますので、これが私どもといたしましてその目的を達成して、そして特別会計を全く設けなくていいといいますか、してしまえば別でございますけれども、従来の経緯等にかんがみてみましても、それから石特会計も四十二年度に発足しまして、過去三回にわたって延長されてきております。そういうふうな事態をいろいろ考えてまいりますと、原重油関税との絡みだけで直ちにそういう石炭対策、それをいわば打ち切るみたいなことはまずあり得ないであろう。十分その辺を踏まえて必要な施策は講じていかなくちゃならぬであろうと、かように考えております。

○渡辺武君　石油開発公団の投融資について若干伺いたいと思います。
　公団が石油の採鉱、これを民間会社などに対して投融資をやっておられるわけですけれども、この投融資の従来の実績はどのくらいの額になっておるのか。また、これまでに事業が成功をしてそして返済された額、これはどのくらいになっておりますか。

○政府委員（大永勇作君）　石油公団が投融資いたしました企業は従来までに四十二社程度ございまして、そのうちの十社が実際に開発に成功をいたしまして事業を行っているという状況でございます。
　投融資の実績につきましては、数字で御説明申し上げますが、出資の累計が千五百二十二億円でございまして、融資の実績が千四百三十六億円ということでございます。その出資につきましては、いわゆる配当の形で返ってくるわけでございまして、返済ではございませんが、インドネシア石油からの配当金が最近におきましてはかなりございまして、ちょっといま確めておりますが、たしか年間約二十億円ぐらいの配当が、収入が入ってまいっておると思います。
　それから貸付金の回収につきましては、ちょっといま手元に数字ございませんので、調査の上、御回答申し上げたいと思います。

○渡辺武君　わかりましたら知らせてください。
　いま私成功した会社で返済した額はというふうに申しましたけれども、この投融資ですね、特に融資は十八年の期限があるんですが、一応成功払いという形になっていると思うんです。それでちょっとついでに、その成功払いで返した会社ですね、これは何社あって、それから返済額、これをおっしゃっていただきたい。いまわかりますか。

○政府委員（大永勇作君）　成功プロジェクト会社のうちで五社に出資しております。融資をしております三社のうちでジャパン石油開発は生産を行っておりますが、なお探鉱活動中でありますので、融資の返済対象は三社でございます。そのうち一社は全額、すなわち三十億償還済みでございます。

○渡辺武君　だから、返した会社が非常に少ないですね、額も少ない。それで四十二社貸したうちで十社しか成功してないと、こういうことですね。むだ金と言ってはちょっと若干語弊があるけれども、かなり不成功の率が大きいと思うんです。私、ここにやっぱり一つ問題があると思うんですが、その問題点に入る前に伺いたいことは、もう休眠している会社ですね、これに依然として出資及び融資の残高があるということで、昨年の五月二十日の参議院の決算委員会で「休眠会社の解散、清算等を促進するよう、同公団」、というのは石油公団のことですが、「の指導に努めるべきである。」という警告が出されているわけです。それで、五十三年度はこの休眠会社はどういうことになりますか。

○政府委員（大永勇作君）　五十二年度末時点におきまして休眠会社は七社でございます。この七社のうちで一社につきましてはすでに清算手続を実施中でございます。近々手続を終了する見込みでございます。六社につきましても、これはまあいろいろ会社の内容によってそれぞれ違いますが、なるべく早く解散あるいは株式処分等の方法により整理を行っていきたいというふうに考えております。

○渡辺武君　そうすると、昨年の五月二十日の時点で警告の決議があったことがまだ十分生かされていないという感じがしますが、五十三年度この決議の方向に沿ってどういう努力をなさるおつもりか、伺いたい。

○政府委員（大永勇作君）　会計検査院の指摘があったところでございますが、五十二年度末までの期間におきまして実はその四社につきましてはすでに整理を終わったわけでございまして、先ほど申し上げましたのは、五十二年度末時点で七社残って、そのうち一社清算手続中であるということでございますので、われわれとしましては会計検査院の整理をしろという御指摘あるいは決算委員会での指摘を十分踏まえてやっていきたいというふうに考えます。

○渡辺武君　石油の採掘についてはいろんなリスクが伴うということは、これは素人ながらも十分わかることなんです。したがって、成功払いというような方式をとらざるを得ないような事態にあるということも理解できないわけじゃないんです。しかし、そういう事態があるがためにこの投融資がいわば放漫に流れるという事態があっては私は好ましくないと思うのです。そういう点はひとつ厳正に対処していただきたいと思うのですが、特にいまここで私の意見として強調したいことは、いずれにしても民間企業に成功払いという形で、事実上失敗した場合には回収できないという形で金が渡されるわけですから、これはもう国民の税金の使い道としてはかなりもったいないやり方だと思うのですね。こういう民間企業にかなり巨額のお金をただでやるという方式ではなくして、やはり石油の探査、採掘などについては、これは公団自身が国の仕事として私は本格的に取り組むべきじゃないかというふうに思いますけれども、その点どうですか。

○政府委員（古田徳昌君）　石油開発公団は、従来民間企業の活力を全面的に活用するということで、民間企業が立てました探鉱開発計画につきまして一定比率の助成を行ってきたわけでございますが、五十三年度からはその助成の比率を高めまして、海外開発の場合には七〇％、国内につきましては八〇％ということで考えているわけでございまして、この比率から考えると、実際の運営を考えますと、実態的には公団が探鉱開発について前面に立ってかなり主導型になっていくんじゃないかというふうに考えております。
　しかしながら、さらに一歩進めまして、全面的に公団が直接これを実施するというふうな形につきましても議論がありまして、私どもとしましては、長期的な公団のあり方としまして、総合エネルギー調査会の石油部会の中でもその点につきまして御議論をお願いしておるところでございます。

○渡辺武君　それから、通産省の方に伺いたいのですが、今度の石油税で備蓄を進めると、民間の場合は九十日が目標ということになっておるんですね。現在民間に備蓄されている量ですね、これはどのくらいなのか。それから九十日達成するために今後追加すべき量はどのくらいなのか、これを伺いたい。

○説明員（清滝昌三郎君）　現在、五十四年度未九十日備蓄という計画の進行途上でございまして、今年、五十三年二月末の備蓄量で申し上げますと、製品換算いたしまして五千六百九十万キロリッターでございます。これは日数に換算いたしますと八十二・七日分でございまして、五十二年度末八十日備蓄目標は一応達成し得るものと考えております。
　なお、五十四年度末九十日備蓄を達成するために今後の必要な備蓄量でございますけれども、石油の需給動向等にもよって左右されますが、一応今後二年間で製品換算いたしまして八百三十万キロリットルの積み増しということになるわけでございます。

○渡辺武君　この民間備蓄に対してもいろいろの国の補助が出されると思うんですが、その補助の内容はどういう内容なのか、総額でどのくらいになるのか。
　それからもう一点ついでに伺いたいんですが、この補助は新しく追加される八百三十万キロリットル分についてのものなのか、それとも九十日間の備蓄量全体についてのものなのか、これを伺いたい。

○説明員（清滝昌三郎君）　民間備蓄の実行の方法といたしまして、個々の企業がそれぞれ実行いたします場合と、それらが共同いたしまして、いわゆる共同備蓄会社という形で実行される場合とあります。そのタイプによりまして助成の方法は多少違っておりますけれども……

○渡辺武君　個々の会社だけでいいんです、共同会社の方はこの前聞いたから。

○説明員（清滝昌三郎君）　個々の会社につきましては、一応施設に対します融資という方法で、たとえば開銀なり沖繩公庫を通じまして施設に対しまして七割の融資比率で融資が行われているわけでございます。なお、それに所有されます原油につきましても、その九割を融資の対象としております。
　なお、いまのどれを対象に、いわゆる助成の対象としてどうなるかということでございますけれども、各年度積み増し分につきまして、年々五日分ずつ積み増しておるわけでございますけれども、五十三年度、五十四年度いずれも積み増し分について助成が追加されていくというたてまえになっております。

○渡辺武君　かなり優遇措置を講ずるという形になっているんですが、この民間企業が個々に行う備蓄ですね、その主なプロジェクト、それからまたその見通し、これをおっしゃっていただきたいと思います。

○説明員（清滝昌三郎君）　ただいまの御趣旨は民間、共同備蓄ではなくて……。

○渡辺武君　個々に行うやつですね。

○説明員（清滝昌三郎君）　個々の計画につきましては、民間企業が相当数ございますので、全部申し上げるのはなかなか……。

○渡辺武君　主なやつでいいです。

○説明員（清滝昌三郎君）　主として各製油所内の敷地を当てにいたしましてタンクを建設しているものがほとんどでございまして、たとえば北から申し上げますと、船川とか仙台、鹿島、愛知、小名浜、山口、沖繩、こういった製油所の存在するところが主要な場所でございます。

○渡辺武君　沖繩のＧＴＳですね、あれについては見通しはどうなのか。それから喜入の、これは日本石油の基地だと思いますが、従来六百六十万キロリットルの備蓄でしたね、これを千百万キロリットルにするという話がありますが、そういう方向に進んでいるのかどうか。それから志布志湾、あそこに一千万キロリットルの備蓄基地をつくるという話が出ているわけですが、その達成の見込みがどうなのか。それから従来奄美大島の宇検村、枝手久島、あそこに東燃が基地をつくるということで大分もめておりますし、それから高知県の宿毛湾ですね、あそこにも基地ができるということでいろいろもめております。それから大分県の豊後高田の西国東干拓地、これは農林省が国の金を使ってせっかく農用地にするために干拓したところを丸善石油が土地を買い始めている。丸善が二百五十万キロリットルの備蓄基地をつくるんじゃないかということでもめております。そのほか、最近新聞記事などにも出ておりますが、北九州市の若松区の沖合い、これは新日鉄や日立造船、日商岩井などが共同して五百二十万キロリットルの、これはまあ洋上備蓄だという話もあるわけですが、この辺のところについて伺いたいと思うんです。

○説明員（清滝昌三郎君）　まず喜入につきましては、私どもの方では現在の計画を拡大する計画につきましては、具体的にまだ聞いておりません。
　なお、次の沖繩でございますけれども、ちょっと手元に数字がございませんので正確な数字は申し上げられませんが、現在計画中のものが、沖繩に所在いたします精製会社ないしはＣＴＳ基地におきまして計画がございますし、一部につきましてはまだ消防法等の許可がおりないということも聞いておりますが、九十日備蓄達成のためには一応計画の推進が必要だというふうなことで、なお地元との折衝等が引き続き行われておるというふうに聞いておるわけでございます。
　なお、志布志につきましては、新大隅開発計画の一環として大規模ＣＴＳ計画があるというようなことで、先日鹿児島県が計画全般についての環境アセスメントを発表したということでございますけれども、現在地元住民の意見を聞いておる段階だと聞いておりまして、それ以上の具体的な計画は私どもまだ聞いていないところでございます。
　次に宿毛でございますけれども、約一千万キロリッターの計画がかなり以前から立てられていたということは聞いておりますが、まだ地元のコンセンサスを得られていないというふうなところで、それ以上の進捗は見られていない状況でございます。
　それから、順不同でございますが、大分の豊後高田でございますが、農業振興地域として造成された干拓地の一部に備蓄の計画があると、一部の構想が出されておるわけでございますけれども、具体的には私どもの方ではちょっと聞いていない段階でございます。
　なお、それから奄美大島でございますが、まあ従前から精製工場なりＣＴＳ建設構想があるという話は伺っておりました。しかし、地元との関係において一つも進捗をしていない。ただ、最近地元での同意も取りつつあるというふうな状況は聞いております。
　最後に、北九州の若松沖合いのプロジェクトでございますけれども、一応約五百二十万キロリットルの構想が計画されているということは承知しておりますが、地元折衝等の状況なりそれ以上の具体的な計画は、ただいまのところは私どもは承知しておりません。

○渡辺武君　これらの基地をめぐりまして住民の中に非常に激しい反対の意見があって、特にいまお話しのあった枝手久島のあれなんかは地元の賛成が得られつつあるなんていう事態じゃないんですよ。地元が真っ二つに割れまして、そして心の中にまで公害が入り込んでいるということで、非常にいわば地域の安寧そのものが奪われているという事態になっているわけです。非常に強い反対の陳情も来ております。
　それで、前回私の質問に対して計画課長さんが、地域社会の合意がないとできないんだという趣旨のことを答弁されておりますが、この地域社会というのはどの範囲を言われるのか。今度の備蓄計画で、非常に大量の大規模な備蓄計画ですから、もし事故が起こったら、その基地のできる市町村だけが地元とはとうてい考えられない。非常に広範な範囲で被害が及ぶわけですね。ですから、地域社会と言われる場合にどの範囲を考えておられるのか、これを伺いたい。

○政府委員（古田徳昌君）　先生御指摘のとおり、石油備蓄基地の建設につきましては地元の意向を十分尊重する必要があるわけでございまして、地元の了解協力のもとにこれを推進することを従来から私どもとしましても最大の要件だというふうに思っていたわけでございます。
　その場合の地元というのはどういう範囲かということになるわけでございますが、個々の立地点ごとに事情が非常に違うんではないか。たとえば海流の関係とか、あるいは風の方向とか位置なり、いろんな事情はあるかと思いますけれども、そういう個々の地点ごとの事情に対応いたしまして、周辺市町村の範囲といったものも考えざるを得ないというふうに思っているわけでございまして、いずれにしましても、関係する地元の十分な理解と協力を得るということで努力をいたしたいと考えております。

○渡辺武君　もう時間が参りましたので質問を要約せざるを得ないんですが、この前も申しましたように、志布志の場合ですと鹿児島県は促進だと、それから隣の宮崎県はこれは当然もらい公害が来るということで強い反対をしているという場合、いまおっしゃった関連自治体というものの中にこの宮崎県は入るのかどうか。あるいは上五島の洋上基地ですね。地元の町は賛成していると。しかしながら、長崎県漁連は非常に強く反対している。これは当然公害を予想すればこそ反対せざるを得ないと私は思うんですね。そういう場合に、やはり長崎県漁連もその地元の概念に入るのかどうか。宿毛湾についても、その基地のできる村、これは賛成しているようですね。しかしそれを除いた周辺の自治体及び住民、これは非常に強く反対しているという状況がある。今度の石油備蓄に関連する交付金ですね、これが地元の町なり村なりに行くだけでなくて、関連の地方自治体にも行くことになっていましょう。私はやはりこれは石油のもし公審が起こった場合、非常に広範囲に及ぶということを考慮に入れての措置だろうと思うんです。そうだとしますならば、いま申した地元の反対意見という、賛成という、その地元というものの概念は、その基地ができる当該の地方自治体というだけに限るべきではないというふうに思いますが、その点どうですか。

○政府委員（古田徳昌君）　御指摘のとおり、立地対策等交付金につきましても周辺市町村を対象とするということで検討しているわけでございまして、地元という範囲につきましては、先ほども申し述べましたとおり、個々の立地点ごとに事情が異なるわけでございますから、その辺を十分しんしゃくして決めていくということになろうかと思います。

○渡辺武君　最後にちょっとだけ。
　きょう通産省と消防庁においでいただいて、この間できた洋上備蓄の安全基準についてお聞きしたいと思ったんですが、時間がなくなりまして、恐縮ですが断念せざるを得ませんので、よろしくどうぞ。
　それで、タンク備蓄についての安全基準はできたんだが、タンカー備蓄の方の安全基準は一体策定中なのかどうなのか。これもしできるとすればいつごろできるのか、それをひとつ伺いたいと思うんです。
　それからもう一点、前回石油備蓄に関する地方自治体への交付金ですね、この使途は防災対策に使われるんだという御答弁がありましたが、これはもう使途が特定されている交付金なのか。それとも、各地方自治体がそれ以外の住民福祉などに使うだけの自主的な使い道が考慮されているのか、その二点を伺いたいと思います。

○政府委員（大永勇作君）　いまの交付金の使途につきましては、石油陸上タンクにつきましては、それからタンカー備蓄もそうでございますが、これにつきましては電源立地交付金に準じまして、いわゆる公共施設に広く使うようにいたしたいというふうに考えているわけでございます。それから、今度既存の石油貯蔵施設につきましても一定額の交付金を交付することになりましたが、これにつきましては、その必要とされる趣旨にかんがみまして、保安、防災、環境保全施設等を中心に考えていきたいと考えております。
　それから、タンカー備蓄につきましての安全基準につきましては、これは運輸省からお答えするのがあれでございますが、通常の安全基準としましては、いわゆる船そのものでございますので、船そのものの安全基準が適用になるわけでございますが、ただ一定の地域に多数錨泊するような場合には、それの管理体制をどうするかといったような問題もございますので、それにつきましては現在海難防止協会で検討してもらっておるところでございます。
　それから、先ほどの御質問でちょっと答弁が不十分でございましたが、石油開発公団の返済金につきましては一社三十億と申し上げましたが、これは間違いでございまして、三社で約三十億ということでございます。訂正させていただきます。

○市川房枝君　いままで質問なさいました方と重複するかもしれませんけれども、消費者に関係のある点二、三点だけをちょっと伺いたいと思います。
　今度石油税が新設されますと、結局税額分だけが石油製品の価格を押し上げて消費者の負担になるのではないかということを心配するんですが、その点いかがですか。

○政府委員（大倉眞隆君）　いろいろ前提がございますけれども、非常に大ざっぱに申し上げまして、石油税法が御審議を得て成立いたしますと、六月一日以後の仕入れの原油がキロリッター当たり七百円ぐらい新たに税のために高くなる。それが原油、重油あるいは最終製品というものの値段にどうはね返るであろうかということを考えてみますと、これまた将来ほかのコストが上がってきたとか、あるいは円のレートがいまと非常にさま変わりのまた円安に戻ったとかいうことがあれば別でございますが、現状が余り変わらないということでございますと、端的に申し上げて、昨年の下期の値段が上がるということはちょっと考えられない。むしろ若干まだ下がってくるであろう、この税が入りましても、というふうに私どもは観測いたしております。

○市川房枝君　いまの局長の御答弁ですと上がらないと言うんですけれども、本当にそうですか。どうもちょっと信用ができない。

○政府委員（大倉眞隆君）　それは個別の油種、製品の価格につきましてエネルギー庁も個別の価格を決定する権限は持っておらないわけでございますので、具体的に各油種がどうなるかということは、またそれぞれの需給状況によりまして変わってくると思いますけれども、マクロ的に見まして、石油と石油製品の全体を通じまして、昨年の下期のいわゆる値崩れ前よりも七百円がらみ上がるということはとうてい想像できないし、値崩れをした後の状態、いままあ二、三千円、物によっては下がっているようですが、その後の状態に比べても六月から七百円上げなくてはいけないと、原油換算で。それは物によって変わりますけれども、原油換算で、という状態にはないというふうに私どもは考えておりますし、そういうマクロ的な状況に応じて精製各社が常識的な行動をとつげいただくように期待をしたいと思います。

○市川房枝君　局長は三月二十二日の衆議院の大蔵委員会で、石油税は本来の性格として消費者負担になるべきものであると、そうおっしゃっているんですが、それでいまの御答弁なんか伺いますと、どうも安心していいのかどうかわかりませんけれども、結局結果を見なきゃわからぬと、こう、いうことになりますか。

○政府委員（大倉眞隆君）　そこはもう少し補足して申し上げますと、仮定の計算になりますけれども、たとえば昨年の下期以降に二千円値が下がった、ほとんど全部をはね返して、その二千円というのは製品の方ですが、ほとんど全部をはね返して、原油換算の七百円をいまの状態から上げなくてはならないかというと、恐らく上がらないで済む、まずそういう状態である。
　そうなりますと非常にわかりにくくなって、もう一つ仮定を置きまして、仮に石油税というものが昨年の十二月に発足していたらどうだ。そうしますと、二千円下がるべきものが原油換算で七百円上がって千三百円にとまると、ちょっと正確には千三百円じゃないんですが、製品と原油の関係がございますから。しかし、仮定の計算方法としまして、そうなったときに、物の考え方としましては三千円下がるべきものが千三百円でとまってしまうと、値下げが。という状況は、やはり七百円はコストとして消費者に転嫁したというふうに考えるのが素直でございましょうし、私が申し上げる、本来消費者、利用者に負担していただきたいという税でございますのはそういう意味でございます。
　ただ、普通はそういうふうに物を考え分けませんで、要するに転嫁されるということは値段が上がるということだというふうに、普通の状態ですとそういうふうに考えられるわけですね。その意味で、現実の利用者、消費者がお買いになる値段というものが石油税分だけいま上がると、これから、という状態にはないであろうというふうに申し上げております。

○市川房枝君　その問題、なおありますけれども、次に移ります。
　石油会社はドル安によって莫大な利益を得ておいでになると、こう思うんですが、ちょうど四月一日の毎日新聞によりますと、メジャー系の石油会社は十二月期決算で史上最高の利益を上げていると、こう書いているんですが、特にモービル石油の場合、支入れ価格は前期一キロリットル当たり平均五百十円下がったのに、売り上げの価格は二百四円しか下がっていない。それで同社の持ち主であるモービル本社、これはアメリカにあるんですが、に対し年六割、前期は四割だったらしいけれども、六割配当する予定だということが出ていてびっくりしたわけですが、日本の石油精製元売業者、三十六社あるんですけれども、その日本の会社の為替差益の金額は一体どういうことになりますか、大蔵省でつかんでおりますか。

○政府委員（古田徳昌君）　石油会社の為替差益を見ます場合に、ユーザンス差益というつかまえ方と、それから円高によります原油価格が円建てで下がるという両面があるわけでございます。前者につきまして見ますと、五十二年度上期では為替差損益としまして石油企業全体としまして九百四十二億円を計上しております。下期、すなわち本年三月末現在でも大体この水準か、ないしこれを若干上回る規模になろうかと思います。
　なお、円建てで原油価格が相対的に安くなるという観点から見ますと、五十二年度全体としまして大体七千八百億円程度のメリットが出たという計算でございますが、実はその間ＯＰＥＣによります原油価格の引き上げがございました。そのほかに、備蓄業務等によりますコストの上昇等ございまして、その関係が大体七千億円前後というふうなことが推定されております。若干のメリットが残るわけでございますが、御承知のとおり、昨年終わりごろから石油製品価格は非常に大幅な値下がりをしておりまして、その為替メリットも石油製品価格の値下がりで相殺されているというふうに見られるわけでございます。

○市川房枝君　そういう御説明があればそうかとも思うんですけれども、一般の消費者では、もうドルがどんどん安くなっている現状では、日本の会社もずいぶんもうかっているだろうと、こういうふうにみんな考えておりますが、そしてその利益、まあある程度メリットはあるとはおっしゃっていたんだけれども、その利益を消費者に還元してほしいという希望が前から出ておるんですが、たとえば軽油を安くするとか、あるいは、石油が高くなったというんで電気やガスの値上げを前にしたんですけれども、安くなったについてはやっぱりガスあるいは電気料を値下げをしてほしいと、その金額はどれくらい、わずかであるにしろ、ということをみんな希望しているんですけれども、これは大蔵省でなくて通産の方の関係になるかもしれませんけれども、これは前にも私ちょっと伺ったんですが、そうしたら値上げをしないことにするんだ、据え置きにするんだ、それだから値下げはしないということをおっしゃっておったんですが、いまでもそういう意見でしょうか。幾らかでも値下げをしてほしいという声は前よりもこのごろどんどん大きくなってきておりますけれども、その点いかがお考えでしょうか。

○政府委員（服部典徳君）　電力会社の為替差益でございますが、確かに五十二年度一年間をとりますと一千億近くの為替差益が生じている。これはいろいろ前提を置きまして試算した結果でございますが、確かに御指摘のようにかなりの額の差益が出ているわけでございます。
　しかし、御理解いただきたいのは、現在の電気料金というのは、五十一年に料金改定がございまして、その際に原価計算期間というのを設けておりまして、五十一年及び五十二年と、二年間を原価計算期間として原価をはじいたということでございます。したがいまして、この四月からは原価計算期間外ということになりまして、料金を仮に動かすということになりますと、新たに原価をはじき直さなければいかぬという情勢にあるわけでございます。
　一方、原価の方でございますが、やはり資本費あるいは修繕費ないしは人件費等々、各費目につきまして原価のかなり高騰することが予想されております。したがいまして、為替差益が出た部分を仮に値下げというようなことを考えますと、料金の安定性が著しく損なわれるというふうに私どもとしては考えるわけでございまして、お話のございましたように、値下げもそれは一つの消費者に還元する道かもしれませんが、私どもとしてはできるだけ現行料金を長く据え置くという形で消費者還元を図ってまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。

○市川房枝君　消費者としては、いま原価計算というお話がありましたが、やっぱり原料が高くなれば、それは料金が幾らか高くなるということは納得ができる。そのかわり安くなったらやっぱり安くしてほしいと。だから幾ら少なくてもそういった原価計算といいますか、計算を出してそして納得させてほしいと、こういうわけなんだと。ただ、いまの御説明の程度ですとやっぱりちょっとわからないですね。どういうわけで値下げをしないのか、どうして会社の肩ばかり持っていらっしゃるのかというふうな疑いをむしろ持って、それでいま申し上げた電気料金あるいはガス料金の値下げ運動は消費者団体前からやっていますけれども、最近また特に強くなったように思っておりますけれども、これはひとつもう一遍考えていただきたいというふうに思います。
　それから、還元しないで、あるいは還元を少しばかりして、そしてやっぱり利益が企業に非常に多くなる、不当利潤になるいうことでしたら、税金をもう少し上げてほしいというか、今度三・五％なんですが、ちょっと上げても、いや、それは上げるとそれが消費者にまた戻ってくるんじゃこれはちょっと困るんですが、そこで前に石油ショックのときになさいましたように、特別なこのための税制を臨時に課税なさるという方法ですね。だから今度の石油のいわゆるドル安によって非常な利益が出た、その利益に対して特別に課税すると、いや、それは法人税として課税するんだと、こういうことも前におっしゃったんですけれども、そうでなくて、やっぱりはっきりとその金の行方が私は一般の国民にわかるように特別なそういう税制をお考えになったことはございませんか。これ大蔵大臣からちょっと伺いたいんです。

○政府委員（大倉眞隆君）　予算委員会などでそういう御質問を受けたことございますんですが、私どもが考えてみますと、やはりその為替差益と申しますか、為替差益をつかまえるということはまず非常にむずかしい、それよりもう少し広くいわゆる円高差益というものを課税対象として考えられるかと申しますと、端的に申し上げるとほとんど不可能に近いと思います。と申しますのは、扱う商品がいろいろ違いまするし、輸出と輸入と両方取引をしていることもございますし、それからまた全体としては赤字である、その円高差益があるために赤字が減ったという業態もございますし、やはりその円高差益というものだけをつかまえて特別の課税をするということはちょっと不可能に近いのではないかなというふうに私どもはいま考えております。

○市川房枝君　最後にもう一つだけ伺います。
　このごろ円高のメリットということが少し言われ始めてきているんですが、この間福田総理も、三月十七日の衆議院の大蔵委員会で円高のメリットのことをちょっとおっしゃっておるんですが、円高のメリットを生かしていくのが政府の基本的な姿勢であると、こうおっしゃっているんですが、一体その生かしていくというのは具体的にどういうことを総理はお考えになっているといいますか、これは大蔵大臣ならお答えをいただけると思うんですが、それを伺いたいと思います。

○国務大臣（村山達雄君）　円高にはメリットとデメリットと両方あるわけでございまして、デメリットの点は中小輸出業者等に一番多くあらわれるわけでございます。メリットの方は、いま円高差益が上がるという面からとらえますと非常にもうけたと、こういう感じでございますけれども、それはやはり輸入原料がそれだけ円換算で安くなるわけでございますから、それはやがて、その品物を扱う業態によって違いますけれども、やがては販売価格が安くなる、こういうことに一番大きくあらわれてくるであろうと。日本の場合は、いま輸入の構造で申しますと八〇％が原燃料の輸入でございまして、製品の方は二〇％でございます。したがって、製品の方で輸入いたしますとすぐ円高メリットが出まして下がるのでございますが、八〇％は原燃料であるもんでございますから、それが迂回生産をずっといたしまして製品価格に響くまでの間に相当時間がかかる、しかし原価計算はこれはもう正確に出るわけでございますから、特に値上げでもしない限り、やがてはその意味で原材料を買う者あるいはそれでもって製品をつくる人、こういったところにすべて価格が低くなるという形でいつかはあらわれるわけでございます。現在見ておりますと、御売物価が対前年に対してマイナスを記録しているわけでございます。これはいろんな分析の仕方がございますが、両方の見方がございまして、まだ不景気だからなかなか需要がなくて上がらぬのだという見方と、いやそうでなくて、すでにもう円高のメリットはそういう御売物価にあらわれておるんだと、こういう見方といろいろあるわけでございますが、実際は両方があらわれているんだろうとわれわれは思うわけでございます。経済の原則といたしまして、デメリットもちろんありますけれども、メリットというものも当然あらわれてくるのでございまして、日本のような産業構造の場合は今後そのメリットができてくるであろうと、こういうふうに総理もおっしゃっているんであろうと、かように考えるわけでございます。

○市川房枝君　ありがとうございました。

○委員長（嶋崎均君）　先ほどの穐山君及び矢田部君の質疑に関連し、理事会において協議いたしました結果に基づき、資源エネルギー庁からさらに答弁を求めます。大永次長。

○政府委員（大永勇作君）　制度的には、日韓大陸だなには日本の大陸だなとして石油開発公団の投融資ができると答弁しましたが、この答弁につきましては、御指摘の点を踏まえ、政府として改めて今会期中に答弁いたします。
　運用としては、国際紛争のおそれがある間は当該地域について石油開発公団の投融資は行わないことといたします。
　以上でございます。

○穐山篤君　非常に慎重な表現をなさっているわけですが、それだけに政府側の態度としても内心じくじたるところがあるのではないかというふうにも思えます。したがいまして、これでわかったかと言われますと、わかったというふうに言うわけにはいかない、そういう意味で不満を表明をしておきます。
　また改めて、別な機会に、本問題について質問なり意見を申し上げることを表明をしておきます。
　以上です。

○委員長（嶋崎均君）　他に御発言もなければ、本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認めます。
　それではこれより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようでございますから、これより直ちに採決に入ります。
　石油税法案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕

○委員長（嶋崎均君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、福間君から発言を求められておりますので、これを許します。福間知之君。

○福間知之君　私は、ただいま可決されました石油税法に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党、第二院クラブ及び新自由クラブの各派共同による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　石油税法案に対する附帯決議（案）
　政府は、石油税の創設に伴い、左記について、留意すべきである。
一、今後におけるエネルギー問題の緊要性にかえりみ、石油をはじめとする総合的なエネルギー対策とその財源のあり方について十分な検討を加えること。
一、石油関係税制の体系が複雑になつているのでその合理的なあり方を検討すること。
一、現在の経済情勢にかんがみ、石油税の創設に関連して製品価格の上昇が生じないよう努力すること。
　　右決議する。
　以上でございます。

○委員長（嶋崎均君）　ただいま福間君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕

○委員長（嶋崎均君）　全会一致と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、村山大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。村山大蔵大臣。

○国務大臣（村山達雄君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意いたしたいと存じます。

○委員長（嶋崎均君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は四月十三日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　午後五時十分散会
　　　　　—————・—————