第118回国会　衆議院　本会議　第19号（1990-05-29）

平成二年五月二十九日（火曜日）
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　議事日程　第十一号
　　平成二年五月二十九日
　　　　正午開議
　第一　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　自然環境保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　自然環境保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時二分開議

○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（櫻内義雄君）　日程第一、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長浦野烋興君。
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　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔浦野烋興君登壇〕

○浦野烋興君　ただいま議題となりました地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　現行法は、いわゆる頭脳立地法とも呼ばれており、現在、この法律に基づいて承認を受けた地域において、産業の頭脳部分とも言うべき研究所やソフトウエア業等の特定事業の集積を促進するための事業が進められておるところでありますが、東京一極集中の傾向は依然として進行してきております。
　本案は、こうした状況にかんがみ、特定事業の集積の程度が特に著しい過度集積地域たる東京都区部からの特定事業の移転を特に促進するための措置を新たに講じようとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、地域振興整備公団に、過度集積地域から承認集積促進地域に事業所等を移転して特定事業を行おうとする者に対し、その移転に関し必要な資金の貸し付けを行う業務を追加すること、
　第二に、国は特定事業に係る事業所等の過度集積地域から承認集積促進地域への移転の促進について特別の配慮をする旨を規定すること
等であります。
　本案は、去る三月二十日当委員会に付託され、四月二十五日武藤通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、五月二十五日質疑を行い、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（櫻内義雄君）　日程第二、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長畑英次郎君。
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　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔畑英次郎君登壇〕

○畑英次郎君　ただいま議題となりました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、年金給付等についてのスライド要件の改善を行うとともに、休業補償への年齢階層別の最低・最高限度額の導入等を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、年金給付等のスライドについて、年度ごとに賃金水準の変動に応じて改定する完全自動スライド制とすること、
　第二に、休業補償給付等のスライドについて、賃金水準の変動幅の要件を一〇％に緩和するとと
もに、変動率の算定方式を全規模・全産業の平均賃金を用いて一本化すること、
　第三に、療養開始後一年六カ月を経過した者の休業補償給付等の給付基礎日額について、年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を設定すること、
　第四に、労災保険に特別加入している者が行う農業の事業に労働者が使用された場合、その事業を強制適用事業とすること等であります。
　本案は、去る三月二十日付託となり、四月二十四日塚原労働大臣から提案理由の説明を聴取し、五月二十五日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、日本共産党より休業補償への年齢階層別の最高限度額の導入の削除について修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　自然環境保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（櫻内義雄君）　日程第三、自然環境保全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長戸塚進也君。
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　自然環境保全法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔戸塚進也君登壇〕

○戸塚進也君　ただいま議題となりました自然環境保全法等の一部を改正する法律案について、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の自然環境保全地域等における保全・利用の実態にかんがみ、その自然環境の適正な保全を図るため、現行の規定にある動植物の捕獲、採取以外の行為についてもこれを防止するとともに、四輪駆動車やスノーモービル等の無秩序な乗り入れを防止するための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、自然環境保全地域等において動植物を殺傷し、または損傷すること、自然環境保全地域の道路等以外の地域のうち環境庁長官が指定する区域内において車馬を使用すること等を許可を要する行為に加えること、
　第二に、国立公園等の特別地域において動植物を殺傷し、または損傷すること、特別地域の道路等以外の地域のうち環境庁長官が指定する区域内において車馬を使用すること等を許可を要する行為に加えること、
　第三に、鳥獣を捕獲し、または鳥類の卵を採取する行為と同様に、これらを殺傷し、または損傷する行為を制限すること等であります。
　本案は、去る四月十日本委員会に付託され、同月二十七日北川環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、五月二十五日審査に入り、同日質疑を終了し、採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会