第58回国会　衆議院　科学技術振興対策特別委員会　第2号（1968-02-28）

昭和四十三年二月二十八日（水曜日）
　　　午後零時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　沖本　泰幸君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　佐々木義武君
　　　理事　齋藤　憲三君　理事　石川　次夫君
　　　理事　三宅　正一君
　　　　　　大石　八治君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　桂木　鉄夫君　　　　増岡　博之君
　　　　　　村上信二郎君　　　　渡辺美智雄君
　　　　　　小林　信一君　　　　松前　重義君
　　　　　　三木　喜夫君　　　米内山義一郎君
　　　　　　近江巳記夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　鍋島　直紹君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　天野　光晴君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　馬場　一也君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　斎藤　吉郎君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　武安　義光君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　梅澤　邦臣君
　　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　谷敷　　寛君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　藤波　恒雄君
　　　　　　　　科学技術庁資源
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　春夫君
　　　　―――――――――――――
二月三日
　委員坂本三十次君辞任につき、その補欠として
　大石八治君が議長の指名で委員に選任された。
同月二十二日
　委員箕輪登君辞任につき、その補欠として岡本
　茂君が議長の指名で委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
二月二十八日
　　　　　小宮山重四郎君　　　　佐々木義武君
　　　　　　齋藤　憲三君　　　　始関　伊平君
　　　　　　福井　　勇君　　　　石川　次夫君
　　　　　　三宅　正一君　　　　内海　　清君
　が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
二月二日
　川内市原子力発電所の誘致促進等に関する陳情
　書（第一〇六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　科学技術振興対策に関する件
　　　午後零時三十五分開議
　　　　　――――◇―――――

○沖本委員長　これより会議を開きます。
　これより理事の互選を行ないます。

○小宮山委員　動議を提出いたします。
　理事の員数は八名とし、委員長において指名されんことを望みます。

○沖本委員長　ただいま小宮山重四郎君より提出されました動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○沖本委員長　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　委員長は、理事に
　　　　　小宮山重四郎君　　　　佐々木義武君
　　　　　　齋藤　憲三君　　　　始関　伊平君
　　　　　　福井　　勇君　　　　石川　次夫君
　　　　　　三宅　正一君　　　　内海　　清君
以上八名の諸君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○沖本委員長　次に、科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。
　まず、鍋島国務大臣より、科学技術行政に関する所信を承ることにいたします。鍋島国務大臣。

○鍋島国務大臣　第五十八回国会におきまして科学技術庁長官としての所信を述べさせていただきます。
　科学技術の振興が、国民経済の発展と国民福祉の向上の基盤となるものであることは、ここに多言を要しないことと存じます。
　わが国が今後一そうの発展を続けてまいりますためには、産業の振興、社会開発の促進等幾多の大きな課題が山積しておりますが、科学技術は、これらの課題を解くための基礎となる最も大きなかぎであります。なかんずく、資本取引の自由化に踏み出したわが国としましては、今後自主技術の開発を強力に推進することが何よりも重要であり、また、産業技術だけでなく、公害及び自然災害の防除、交通事故の防止等、従来にも増して多くの分野におきまして、研究開発の画期的な推進につとめることが強く要請されております。
　さらに、近年の研究開発におきましては、一方で研究の細分化、専門化が進展するとともに、他方、原子力利用、宇宙開発等に見られるような大規模な科学技術の開発については、特に、関連する広範な分野の研究を総合的、組織的に実施することがきわめて重要となり、これに伴って、科学技術の振興に果たすべき国の役割りも一そう大きなものとなってまいりました。先進諸外国が巨大科学技術の開発をナショナルプロジェクトとして取り上げ、国の最大の施策の一つとして推進しているのもこのゆえであります。わが国といたしましてもこれらの趨勢に即応し、科学技術の画期的な推進をはかることが最大の急務であると痛感いたしている次第であります。
　以上の観点から、昭和四十三年度におきましては、次のような諸施策を強力に推進してまいる所存でございます。
　第一は、科学技術振興の基盤の強化についてであります。
　これについてはまず、科学技術基本法案を今国会に提出、御審議いただきたいと存じておりますが、この法律によって科学技術振興のための国の施策の基本を明らかにするとともに、科学技術基本計画を策定し、政府として目標を設定して推進すべき研究、その他重要な分野における研究の総合的かつ計画的な推進をはかる所存であります。
　また、研究学園都市の建設等試験研究施設の整備充実、科学技術情報の流通の促進、優秀な人材の養成確保につとめてまいりたいと存じております。
　さらに、科学技術の振興が国民全体の深い理解と協力を得ることによって初めて実りあるものになることにかんがみ、普及啓発活動の強化には、特に意を用いてまいりたいと考えております。
　第二は、原子力の平和利用の推進であります。
　原子力利用の重要性は、最近とみに高まり、わが国におきましてもすでに原子力発電、各方面での放射線利用などの実用に供せられております。また、今後は、原子力船をはじめ、将来の地域暖房、海水淡水化等その前途はまことに洋々としており、さきに総理もその施政方針演説において触れられたように、今後における原子力平和利用の重要性は、きわめて大なるものがあります。
　このような現状にかんがみ、特に将来の電力供給の本命と目される高速増殖炉及び新型転換炉につきましては、わが国総合エネルギー政策の一環として、昨年十月設立されました動力炉・核燃料開発事業団を中核として、その自主的な開発を強力に推進してまいりたいと考えます。
　また、原子力第一船の建造につきましては、新たに船体の起工、陸上付帯施設の建設等を行なうことといたしております。このほか、使用済み燃料再処理施設の建設に着手する等、原子力開発利用長期計画に基づく諸般の施策の充実につとめ、原子力関係国産技術の確立を期するとともに、安全対策の面においても一そうその充実をはかってまいる所存であります。
　第三は、宇宙の開発、利用の推進であります。
　先進諸国における宇宙開発は、通信衛星等としてすでに実用化の階段に入りつつあります。わが国におきましても、広範な関連分野を有する先導的科学技術として、特にその強力な推進が期待されており、昭和四十八年度に静止実用実験衛星を打ち上げることを目標として、人工衛星及びロケットに関する研究開発を強力に推進する必要があります。
　このため、昨年末になされました宇宙開発審議会の答申に沿って一元的かつ計画的な宇宙開発体制の整備をはかるため、総理府に宇宙開発委員会を設置するとともに、これに伴い、担当部局及び宇宙開発推進本部の体制の整備強化をはかることといたしておりますほか、研究開発のための予算措置につきましても大幅な拡充をはかり、開発目標の達成に向かって着実に努力してまいる所存であります。
　第四は、海洋の開発利用についてであります。
　海洋の開発利用の重要性は、海洋国たるわが国といたしましてあらためて申し上げるまでもないところであり、昭和四十三年度におきましては、かねてから建造中の潜水調査船も完成の運びとなる予定であります。また、従来の黒潮共同調査、内海水域の赤潮の調査等に加えまして、海底資源の調査技術や海中居住基地等についての研究を重要課題として取り上げ、その総合的な推進をはかっていく所存であります。
　第五は、重要総合研究の推進についてであります。
　重要な研究の総合的、組織的実施を促進するため、科学技術庁の特別研究促進調整費の一そうの活用につとめる所存でありますが、特に、さきに述べましたように現在のわが国において強い要請のある公害、自然災害の防除、交通事故の防止のための技術の開発が十分円滑に行なわれるよう配慮してまいりたいと考えております。
　第六は、わが国独自の国産技術開発の促進であります。
　国産技術の開発の重要性がとりわけ大きいことにかんがみ、特に民間の自主技術開発力を強化することとし、新技術の開発と企業化、さらに発明の実施化を促進するとともに試験研究費に関する税額控除制度の拡充を行ない、税制上の優遇措置の強化をはかる所存であります。
　また、資源の総合的利用方策の推進につきましては、将来の資源問題の究明等の諸般の調査を促進するとともに、新たに食品加工技術の近代化に関する調査等を実施してまいります。特に、かねて推進してまいりましたコールドチェーンにつきましては、いよいよこれまでの事例的実証調査の成果を関係行政機関の施策に反映させ、その具体的な推進につとめてまいりたいと存じます。
　このほか、科学技術のあらゆる分野で国際協力の重要性が増大していることにかんがみ、対ＯＥＣＤ協力活動の一そうの強化、二国間交流の活発化等に努力いたすこととしております。
　以上、当面の科学技術振興施策についてその大要を申し述べました。これらの施策を今後着実に実施していくことが私に与えられた重大な使命であると考えるものであります。
　なお、昭和四十三年度政府予算案におきまして、科学技術庁の予算は、一般会計予算の伸び率を大幅に上回り、総額三百十八億円余、前年度に比べ約三二％の増となっておりますが、これも皆さま方の御支援のたまものと厚く御礼申し上げる次第でございます。
　しかしながら、今後の科学技術行政には、なお解決すべき多くの問題がございます。
　私は、委員各位の御支援並びに国民全体の深い理解と協力をもちまして、これら当面の諸問題に対処し、微力ながらあらん限りの努力を傾けてまいる所存でございます。
　ここに、委員各位におかれましては、今後一そうの御支援、御協力を賜わりますよう重ねてお願い申し上げる次第でございます。
　　　　—————————————

○沖本委員長　引き続き、昭和四十三年度科学技術庁関係予算について、馬場官房長より説明を聴取いたします。馬場官房長。

○馬場（一）政府委員　昭和四十三年度政府予算案におきまして、科学技術庁の予算は、歳出予算額三百十八億三千七百万円、国庫債務負担行為額百二十八億七千四百万円を計上いたしました。これを前年度補正後予算に比較いたしますと、歳出予算額七十六億四千百万円、国庫債務負担行為額五十五億七千三百万円の増額となっておりまして、歳出予算額の比率におきまして約三二％の増となっております。
　次に予算要求額のうちおもな経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、科学技術振興の基盤の強化につきましては、八億九千万円を計上いたしました。
　まず、わが国における科学技術を長期的な観点に立って、計画的かつ総合的に推進するための国の基本施策を明らかにする科学技術基本法を制定すべく今国会に同法案を提出御審議いただきますが、これに伴い科学技術に関する総合的、長期的な基本計画を策定するために必要な調査費並びに科学技術会議の運営強化をはかるための経費として、三千万円を計上いたしました。
　次に、試験研究機関の研究公務員の人材養成をはかるため、国内及び海外への留学研究及び国際研究集会への派遣費等として二億円を計上いたしました。
　また、科学技術の普及啓発活動の強化につきましては、科学技術映画の製作、科学技術功労者の表彰、科学技術週間行事の実施等の施策を行なうとともに、とりわけ原子力の平和利用、宇宙開発に関する国民の理解を深めるための講演会開催等の経費及び地方における科学技術の振興をはかるため、地方科学技術振興会議の開催等の経費として、五千五百万円を計上いたしました。
　研究学園都市の建設につきましては、筑波地区に理想的な研究環境を実現するため、計算センター等の共同利用施設について、必要な調査を行なうための調査費を計上いたしましたほか、進出第一号として無機材質研究所の実験棟の建設に着手することとし、歳出予算額二千三百万円と国庫債務負担行為額一億四千八百万円を計上いたしました。
　科学技術情報流通の促進につきましては、内外の科学技術情報を迅速に処理し、的確に把握できるよう情報流通に関する調査費を計上いたしましたほか、日本科学技術情報センターにおきまして情報収集量の増加をはかるとともに、情報提供の迅速化と効率化を目的として情報検索の機械化を促進することとし、政府出資金及び補助金を合わせて五億八千二百万円を計上いたしました。
　第二に、原子力開発の推進といたしまして歳出予算額二百五億七千万円、国庫債務負担行為額百五億四千五百万円を計上し、施策の拡充につとめることといたしております。
　まず、動力炉の研究、開発につきましては、動力炉・核燃料開発事業団が中核となり、高速増殖炉及び新型転換炉の開発、研究を強力に推進することとし、あわせて核燃料の開発事業の継続促進をはかるため、同事業団に対する政府出資金といたしまして六十六億二千八百万円、ほかに国庫債務負担行為額七十九億六千三百万円を計上いたしました。
　次に、原子力第一船の建造につきましては、船体の起工を行なうとともに、搭載原子炉の詳細設計を進め、機器の製作に着手いたしますほか、陸上付帯施設の建設、乗り組み員の養成訓練を行ないますため、日本原子力船開発事業団に対する政府出資金といたしまして十五億七千九百万円を計上いたしました。
　また、日本原子力研究所につきましては、政府出資金九十三億三千百万円を計上し、在来型原子炉の国産化を促進するための動力試験炉の出力上昇計画を実施するとともに、原子炉用燃料、材料等の研究開発に必要な材料試験炉の試運転を行なおうとするほか、放射線化学の研究等を実施する計画でおります。
　民間研究の助成につきましては、在来型原子炉の国産化に資するため原子炉及び燃料の設計、製作に関する研究に重点を置いてこれを助成するとともに、原子炉施設の安全性に関する研究、放射線障害防止等に関する試験研究に重点を置いて、これを委託するため必要な経費として三億一千五百万円を計上いたしました。
　このほか、原子力平和利用の促進といたしまして、国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力関係試験研究費、外国における核爆発実験による放射性物資の降下に対処するための調査研究費及び国内における放射性廃棄物の海洋処分に関する調査研究といたしまして放射線医学総合研究所の臨海実験施設の整備をはかるなど、合わせて二十七億一千七百万円を計上いたしました。
　第三に、宇宙開発の推進につきましては、昭和四十五年度に実験衛星を、引き続き四十六年ごろに実用実験衛星を打ち上げることを目標として、ロケットの開発及びその誘導制御技術の開発等を行なうため必要な経費として、前年度に比べ大幅な予算の増額をはかり、歳出予算額三十二億五千九百万円、国庫債務負担行為額十八億七千四百万円を計上いたしました。
　まず、国として総力をあげて宇宙開発を推進する体制を確立するため、従来の宇宙開発審議会にかえ、科学技術庁長官を委員長とする宇宙開発委員会を総理府に設置し、宇宙開発の基本的方策の企画、立案等を行なうこととし、これに必要な経費として一千万円を計上いたしました。
　次に、事業の実施を促進するため宇宙開発推進本部の大幅な強化をはかることとし、鹿児島県下種子島支所に建設するロケットの発射施設及び地上燃焼試験施設等の整備を行なうとともに、人工衛星及び大型ロケットの開発研究、誘導制御技術の開発研究、ロケットの試作等に必要な経費として、歳出予算額二十五億七千四百万円、国庫債務負担行為額十五億四千八百万円を計上いたしました。
　次に、航空宇宙技術研究所のロケット関係研究につきましては、ロケットの燃焼特性等の研究を行なうとともに、試験研究に必要な設備等の整備を行なうため六億六千九百万円を計上いたしました。
　第四に、海洋科学技術の推進につきましては、わが国の沿岸海域及び大陸だな周辺の調査研究を行なうため、昭和四十一年度より建造に着手しておりました潜水調査船を完成させるほか、海洋科学技術の現状の調査を行なうため一億六千百万円を計上いたしました。
　第五に、特別研究促進調整費といたしまして、六億一千五百万円を計上し、防災科学技術、公害防止技術、海洋科学技術等の総合的研究を弾力的かつ有機的に推進するとともに、不測の事態に備えて緊急に行なうべき研究の円滑な実施をはかることといたしております。
　第六に、新技術開発の促進につきましては、六億二千百万円を計上いたしました。
　その内容といたしましては、まず、最近、国産新技術の開発規模が大型化の傾向にありますので、新技術開発事業団に五億八千八百万円の政府出資を行ない、研究開発委託限度額を大幅に引き上げるとともに、新たに民間企業等における国産新技術の開発、企業化を促進するため、日本開発銀行への融資あっせん業務を行なわしめることといたしました。
　次に、国が個人または中小企業等に交付する発明実施化促進のための補助金を増額し、三千三百万円を計上いたしました。
　第七に、国際交流の促進につきましては、欧州原子力機関の実施する食品照射共同研究等の事業への参加、経済協力開発機構活動に対する協力及び外国の科学技術者を招聘し技術交流をはかるための経費など四千九百万円を計上いたしました。
　第八に、資源の総合的利用方策の推進といたしましては、将来の資源問題を究明する調査、水資源の需要の変動調査等を継続実施するとともに、新たに食品加工技術の近代化に関する調査等を実施するほか、資源の総合利用に関する実証的な調査として不溶性酵素によるアミノ酸の連続的製造に関する委託調査等を実施する計画でおります。また、コールドチェーンの推進につきましては、ここ二年間実施してまいりました事例的実験調査の成果を農林省等関係行政機関の施策に反映させ、その具体的な推進につとめるとともに、生鮮食料流通等に関する総合調査を実施することとし、これらに必要な経費として合わせて一億一千六百万円を計上いたしました。
　第九に、試験研究機関等の整備強化といたしまして四十八億七千万円を計上いたしました。これは無機材質研究所の研究態勢の強化をはかるため二億五千五百万円、金属材料技術研究所における材料試験設備の整備等に必要な経費十億九千万円、航空宇宙技術研究所の研究設備等を整備するための経費十二億三千四百万円、国立防災科学技術センターが筑波地区に設置する大型耐震実験装置の整備等のための経費四億四千九百万円、及び理化学研究所における生物化学実験棟、農薬研究棟の建設、並びに特別研究の実施等に必要な政府出資金十八億四千二百万円であります。
　以上、簡単でありますが、昭和四十三年度予算案のうち、重要項目についてその大略を御説明いたしましたが、このほか原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条による国の契約の限度額を、一般会計予算総則において二十二億円と定めることといたしております。

○沖本委員長　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十五分散会