第190回国会　参議院　本会議　第29号（2016-05-20）

平成二十八年五月二十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第二十九号
　　平成二十八年五月二十日
　　　午前十時開議
　第一　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び
　　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院
　　提出）
　第二　地球温暖化対策の推進に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第三　行政機関等の保有する個人情報の適正か
　　つ効果的な活用による新たな産業の創出並び
　　に活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実
　　現に資するための関係法律の整備に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（
　　第百八十九回国会内閣提出衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、国の統治機構等に関する調査の報告
　一、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建
　　に関する調査の報告
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○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長前田武志君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔前田武志君登壇、拍手〕

○前田武志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差に係る累次の最高裁判所大法廷判決及び平成二十八年一月十四日に行われた衆議院選挙制度に関する調査会の答申を踏まえ、衆議院議員の定数を十人削減するとともに、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差の是正措置について、各都道府県の区域内の選挙区の数を平成三十二年以降十年ごとに行われる国勢調査の結果に基づきいわゆるアダムズ方式により配分することとし、併せて平成二十七年の国勢調査の結果に基づく特例措置を講ずること等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員細田博之君から趣旨説明を聴取した後、最高裁判所の判決内容とアダムズ方式の導入時期の妥当性、定数削減の根拠及び調査会答申との関係等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上哲士委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（山崎正昭君）　日程第二　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長磯崎仁彦君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔磯崎仁彦君登壇、拍手〕

○磯崎仁彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地球温暖化対策の強化を図るため、地球温暖化対策計画に定める事項に温室効果ガスの排出の抑制等のための普及啓発の推進及び国際協力に関する事項を追加するとともに、地域における地球温暖化対策の推進に係る規定の整備、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書に基づく約束の履行に係る規定の整理等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、パリ協定採択を受けての取組、民生部門の約四割の排出削減に向けた普及啓発の実効性、地方自治体の地球温暖化対策への国の支援、二国間クレジット制度の活用の在り方等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の市田理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（山崎正昭君）　日程第三　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本博司君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔山本博司君登壇、拍手〕

○山本博司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、行政並びに独立行政法人等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営並びに個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、行政機関及び独立行政法人等の保有する個人情報を加工して作成する非識別加工情報を事業の用に供しようとする者に提供するための仕組みを設けるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、行政機関等の個人情報を民間事業者に提供することの是非と安全性確保策、本法律案と個人情報保護法の相違点とその理由、ＥＵデータ保護規則等への適合性、関係行政機関及び地方公共団体の対応上の課題等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（山崎正昭君）　日程第四　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕

○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百八十九回国会に提出され、同国会で衆議院において修正議決され、本院においては継続審査となっていたものであります。
　本法律案は、刑事手続における証拠の収集方法の適正化及び多様化並びに公判審理の充実化を図るため、取調べの録音・録画制度、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度、証人等の氏名等の情報を保護するための制度等を創設するとともに、犯罪捜査のための通信傍受の対象事件の範囲の拡大、被疑者国選弁護制度の対象事件の範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度について検察官が合意をするか否かの判断に当たり考慮すべき事情の追加、合意のための協議への弁護人の常時関与、傍受記録に記録されている通信の当事者に対する通知事項の追加、通信傍受についての国会報告事項の追加、法施行後三年を経過した場合の見直し規定の範囲の拡大、法公布後の検討事項の追加等の修正が行われております。
　委員会におきましては、取調べの録音・録画対象外事件で起訴された被告人に対する対象事件についての取調べにおける録音、録画の義務の有無及び今後の運用方針、録音、録画された映像の恣意的な利用に対する担保策、取調べの録音、録画の例外規定に該当すると判断した場合の公判における立証方法、通信傍受対象事件の拡大と通信の秘密への対応策、特定電子計算機による通信傍受を行う場合に立会人を不要とした趣旨及びその濫用防止のための制度的保障、通信傍受における補充性の要件の解釈、合意制度におけるいわゆる巻き込みの危険性及びその対策等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取したほか、通信事業者、警視庁原宿警察署及び東京地方検察庁において実情調査を行うなど、幅広い審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　採決により質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対、自由民主党を代表して三宅理事より本法律案に賛成、民進党・新緑風会を代表して小川委員より本法律案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。仁比聡平君。
　　　〔仁比聡平君登壇、拍手〕

○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、盗聴法拡大、刑事訴訟法等改悪案に断固反対の討論を行います。
　今回、刑事司法改革の直接の契機となった厚生労働省村木厚子さんの事件を始め、繰り返されてきた数々の冤罪事件は、たまたまの不幸だとか刑事裁判に付きまとう弊害などではありません。憲法と刑事訴訟法に反する捜査権限の濫用によって生み出されてきたものであります。
　そこには、捜査機関が描いたストーリーに従って、都合が悪ければ客観的証拠を隠してでも自白を強要する根深い自白偏重主義があります。その温床が、長時間、密室の取調べ、長期の身柄拘束を可能とする人質司法、代用監獄、調書裁判など、我が国刑事司法の構造的問題です。
　北海道警元幹部の原田宏二参考人は、任意同行中の取調べについて、とてもじゃないが録音、録画できない、どんどん机をたたいてみたり、書類をばんと投げ付けてみたりと述べました。そのようにして獲得されたうその自白で冤罪とされた事件の第三者機関による検証、究明にさえ今も背を向けているのが法務、警察当局です。
　本法案は、冤罪の根絶という出発点をすり替え、盗聴の自由化と司法取引導入、取調べの部分録画とその有罪証拠としての利用を柱にした憲法違反の治安立法にほかなりません。
　衆議院にも出席した冤罪布川事件被害者の桜井昌司参考人は、昨年六月の当時と私たちの危機感は全く違います、法案は部分可視化によってますます冤罪をつくるものという確信になりました、どれだけ国民が冤罪に苦しんだら立法府は民主主義の最高の府として冤罪を防ぐ法律を作ってくださるんでしょうかと訴えました。この冤罪被害者の怒りに背を向け、成立を図ろうなど断じて許されるものではないのであります。
　反対理由の第一は、盗聴の拡大です。
　盗聴の本質は犯罪に無関係の通信をも根こそぎつかむ盗み聞きであり、適正手続と令状主義を侵害する明白な憲法違反です。
　現行法は、一九九九年、厳しい国民的批判にさらされる中、辛うじて対象犯罪を組織的犯罪に限定し、通信事業者を常時立ち会わせるという与党修正によって強行されました。その使い勝手が悪いからといって、本法案は、対象犯罪を窃盗や詐欺など広く一般犯罪へ拡大するとともに、立会いを廃止しようとするものです。
　法務当局は、暴力団が組織犯罪の手段として行うものや、組織窃盗、特殊詐欺、組織的な児童ポルノ事犯の四類型の組織犯罪に限定したと言いますが、それは傍受令状を裁判所が判断するときの要件にはなっておりません。逆に、二人以上があらかじめ窃盗などの役割を分担する意思を通じていると容疑を掛けられれば、それだけで広く通信傍受が行われる危険があり、市民団体や労働組合もそこから排除されません。
　また、立会いの機能は、盗聴に新たに導入する特定電子計算機で代替されるといいますが、その設定は、個別事件ごとに警察が行うのであり、裁判所のチェックさえ受けません。これは憲法違反の盗聴を、第三者の目による監視が全く及ばない、警察署にいながらにしての秘密処分にしてしまうものであります。
　この盗聴の自由化というべき拡大によって、立命館大学の渕野貴生参考人がプライバシー侵害は聞かれた瞬間に完成していると述べたとおり、携帯電話、メール、ＳＮＳ等、膨大な市民のプライバシー情報はひそかに侵害され、蓄積される膨大な情報は公安警察を含むあらゆる警察活動に利用され得ることになり、国民監視の社会に変質させる危険は重大です。秘密保護法や政府が狙う共謀罪と結び付くなら更に重大です。断じて許してはなりません。
　反対理由の第二は、取調べの一部可視化で一歩前進などではなく、逆に新たな冤罪の危険性を高めるものだからです。
　自白強要の歴史は、人が、真犯人ではないのに、密室で捜査官から心理的に屈服させられ、実際に現場で犯行に及んだかのような詳細な自白、つまり、うその自白をしてしまうこと、一旦自白した影響は後の供述にも続いていくことの恐ろしさを教えています。その人権侵害と誤った裁判の危険をなくすために、取調べのプロセス全てを事後的に客観的に検証できるものにする、それが取調べ可視化の出発点であり、だからこそ、取調べの録音、録画は、憲法三十八条の黙秘権の実効性を保障するため、全事件、全過程を義務付けるものとするのが当然であります。
　ところが、法案は、義務付けの対象を全事件の僅か三％の裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件に限定しています。しかも、取調べ官の裁量で、被疑者が十分な供述をすることができないと認めるときなど広い例外を設け、捜査側に都合の悪い取調べは録画されない濫用の危険があります。
　さらに、四月八日、宇都宮地方裁判所で無期懲役判決が下された今市事件は、物的証拠の乏しい重大事件で、現に、検察と警察が別件逮捕、起訴による長期間の勾留を利用して多数回の取調べを行い自白を迫りながら、そのプロセスを録画せず、完成した詳細な自白は録画し有罪証拠にする危険性を浮き彫りにいたしました。
　このような部分録画の映像が持つインパクトは、今市事件の市民裁判員が、臨場感があり自分の目で見ることに意味があった、決定的な証拠がなかったが録画で判断が決まったなどと述べるとおり、極めて強いものです。最高検察庁は、部分録画を有罪立証の実質証拠として使う方針を定めていますが、そうなれば公判廷ではなく密室の取調べの録画で有罪が決められかねません。
　供述心理学の権威である浜田寿美男参考人が指摘するとおり、苦しくてやむなく自分で犯人だと語っている人と、真犯人が自分の記憶に基づいて語っていることを外から見て判別することは不可能であり、取調べのプロセスを全部明らかにしなければうそは見抜けないのです。
　また、この事件を踏まえた私の質問で、自白強要の手段となってきた任意同行や起訴後勾留中の取調べが法案の録音・録画義務の対象にはならないとする法務当局の重大な見解が明らかになりました。これでは、今市事件と同様のことが捜査と裁判で繰り返される重大な危険があります。これに対し、法制審議会で全会一致だったはずの日弁連や学者委員の中からも、身柄拘束下の取調べは録画義務の対象になると根本的な不一致をただす声が噴き上がっています。法案では、違法な取調べを抑止できず、逆に新たな冤罪を生み出しかねないのであります。
　反対理由の第三は、密告によって他人を罪に陥れる危険がある司法取引を制度化し、事件関係者を検察官の広範な訴追裁量権とその意を受けた警察のコントロール下に置くことによって、新たな冤罪を生み出す危険があることです。しかも、公判においても、密告者の氏名、住所を弁護人に隠し、防御権を侵害し得る仕組みまで明らかになりました。
　皆さん、自白の強要による冤罪や、日本共産党国際部長の緒方靖夫元参議院議員宅の非合法盗聴を始め、卑劣な権力犯罪を何度も断罪されながら、謝罪すらせず、何の反省もない捜査機関に適正な運用などを期待するのは、憲法と刑事訴訟法の大原則を壊す重大な誤りであります。
　九大の豊崎七絵参考人は、研究者の良心に懸けて、あるべき法改正は、公判中心主義にかなう抜本的な改革であり、端的に捜査、取調べを抑制することですと厳しく指摘をいたしました。
　本改定案を否決し、冤罪を生み出す刑事司法の根本問題を徹底的に検証、究明した抜本的改革こそ強く求め、この危険な捜査権限の拡大という新たな局面において、日本共産党は、この濫用を絶対に許さない国会内外の闘いの先頭に立つ決意を述べ、反対討論といたします。（拍手）

○議長（山崎正昭君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（山崎正昭君）　この際、国の統治機構に関する調査会長から、国の統治機構等に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。国の統治機構に関する調査会長山崎力君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎力君登壇、拍手〕

○山崎力君　国の統治機構に関する調査会の調査報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　憲法上、国会は国権の最高機関として位置付けられておりますが、国会機能の活性化をどのように図るのかという課題が今なお存在しております。
　また、参議院に対しましては、二院制議会の下において衆議院とは異なる役割を果たし独自性を発揮することが期待されており、良識の府として目指すべき姿とは何かが問われております。
　衆参両院はいずれも国民代表原則を取っておりますが、衆参のねじれを経て参議院の権限の強さが明らかとなったことなどを背景に、最近の最高裁判決におきましては、参議院議員選挙に対しましても一票の較差の是正が強く求められているところであります。
　このような最高裁判所の態度の変化を受けて公職選挙法の改正が行われ、一部の選挙区にいわゆる合区が導入されることとなりました。この改正は参議院の代表原則の在り方を改めて考える契機となっており、特に地域代表原則につきましてどのように捉えることが望ましいのか、議論が求められております。
　また、多様な民意の反映という観点から、選挙権年齢の引下げが行われることとなり、さらには、女性議員の増加を図ることが課題となっております。
　本調査会では、以上のような問題意識から、三年目の調査項目を「二院制議会における今日の参議院の役割」として調査を行い、去る五月十八日、議長に報告書を提出いたしました。
　その内容は、参考人からの意見聴取及び主な議論、委員間の意見交換、これらを踏まえて調査会における主要論点を整理したものであります。
　論点と主な議論の内容は、次のとおりであります。
　第一に、国会機能の活性化についてであります。
　具体的には、審議活性化のための対応策、行政統制の強化、決算審査の充実等について取りまとめております。
　第二に、衆参両院の在り方についてであります。
　衆参の役割分担の明確化、衆参の代表原則、議員の選出方法等について取り上げております。
　第三に、参議院の目指すべき姿についてであります。
　権限の強さを念頭に置いた上で参議院が独自性を発揮すること等について取りまとめております。
　このほか、国会と内閣の関係、女性や若年層の政治参加の促進等についても言及しております。
　本調査会は、設置以来、「議院内閣制における内閣の在り方」、「国と地方の関係」、「二院制議会における今日の参議院の役割」について調査を進めてまいりました。
　参議院創設七十年を迎えようとする今日、三年間を通じて、「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」というテーマで本調査会において真摯に議論が重ねられたことは、今後の本院での様々な議論に大いに寄与するものであることを申し上げ、報告といたします。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　この際、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会長から、国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会長鴻池祥肇君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕

○鴻池祥肇君　国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会における調査の経過と結果について御報告申し上げます。
　本調査会では、三年間の調査項目を「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について」とし、最終年の本年は、「信頼できる社会の構築による経済成長及び健全な財政の実現」について調査を行うこととし、参考人から意見を聴取し、質疑を行うとともに、政府から説明を聴取し、質疑を行いました。
　その後、報告書を取りまとめるに当たって委員間の意見交換を行いました。以上の調査内容を踏まえ、今般、八項目の提言を含む報告書を取りまとめ、去る五月十八日、これを議長に提出いたしました。
　以下、報告書の主な内容について、提言部分を中心に御報告申し上げます。
　本調査会が設置されてからの三年間、名目ＧＤＰ成長率、生鮮食品、エネルギー等を除く消費者物価指数はプラスに転じ、企業収益は高水準で推移し、非正規雇用を含めると雇用者総数も増加しております。
　一方で、実質賃金は改善せず、生活の豊かさを実感できる国民は一部にとどまっているという指摘もあります。また、構造的な問題として、当面人口減少が続くことが見込まれ、それに対応した社会保障制度の在り方、産業構造の転換、税制の在り方、働き方等の諸課題を解決しつつ、財政再建を進めていかなければなりません。そのための留意点及び施策の方向性について、八項目の提言を行っております。
　以下、主なものを三項目御説明いたします。
　第一は、経済成長及び財政再建の一体的推進についてであります。
　健全な財政があればこそ安心して経済活動ができ、高い経済成長があればこそ財政は健全化するので、経済成長と財政再建を両立させなければなりません。
　また、医療、介護、教育、保育、観光等将来更に大きな需要が見込まれる分野に対して、政策資源を十分に配分し、成長を牽引する産業として育成すべきであります。
　第二は、租税特別措置、所得控除等の見直し等租税負担率の再検討についてであります。
　本来一時的であるはずの租税特別措置が見直されないままになっている現状については、本来徴収されるべき税金が徴収されないという意味で見えない補助金となっている面もあり、その在り方が課題であります。より一層見える化に努めるとともに、アメリカやカナダ等が実施している租税支出レポート等を参考に、我が国でも租税特別措置等の内容について国民に対する周知を徹底すべきであります。
　また、様々な所得控除により所得税の課税ベースが狭くなり、税収が上がりにくい構造となっているため、それが我が国の所得再分配機能の低下要因となっているとの意見もあり、導入当初は必要性があった控除も、時代の変遷によりその役割を喪失したものについては早急に見直すべきであります。
　第三は、堅実な財政規律に基づく財政運営の推進についてであります。
　財政を持続可能なものとするためには、財政規律の確立は不可欠であります。
　補正予算については、特に緊要となった経費の支出等に限るように、改めて財政法第二十九条の趣旨を徹底する必要があります。
　また、予算と同様、決算についても、国民の関心が高まるよう、様々な機会を通じて機運を醸成する必要があります。
　以上が報告書に盛り込まれた提言の主な内容であります。
　政府及び関係者におかれましては、その趣旨を十分に理解されまして、これらの実現に努められるよう要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十八分散会