第132回国会　衆議院　運輸委員会　第4号（1995-03-29）

平成七年三月二十九日（水曜日）
　　　　午後五時三分開議
出席委員
　　委員長　井上　一成君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　奥田　敬和君
　　　理事　高木　義明君　理事　緒方　克陽君
　　　理事　高見　裕一君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　大島　理森君
　　　　　　亀井　善之君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　森田　　一君　　　　横内　正明君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　二階　俊博君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　米田　建三君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　左近　正男君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　亀井　静香君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　　海上保安庁次長　松浦　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北橋　健治君　　　　　竹内　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　　譲君　　　　　北橋　健治君
三月七日
　辞任
　　大矢　卓史君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　谷垣　禎一君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　敬章君　　　　　岩浅　嘉仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩浅　嘉仁君　　　　　古賀　敬章君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　佐藤　孝行君
　　大島　理森君　　　　　石原慎太郎君
　　橘　康太郎君　　　　　藤本　孝雄君
　　谷垣　禎一君　　　　　中川　昭一君
　　横内　正明君　　　　　谷　　洋一君
　　北橋　健治君　　　　　羽田　　孜君
　　古賀　敬章君　　　　　愛野興一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　大島　理森君
　　佐藤　孝行君　　　　　衛藤　晟一君
　　谷　　洋一君　　　　　横内　正明君
　　中川　昭一君　　　　　谷垣　禎一君
　　藤本　孝雄君　　　　　橘　康太郎君
　　愛野興一郎君　　　　　古賀　敬章君
　　羽田　　孜君　　　　　北橋　健治君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　佐藤　孝行君
　　大島　理森君　　　　　粕谷　　茂君
　　北橋　健治君　　　　　竹内　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粕谷　　茂君　　　　　大島　理森君
　　佐藤　孝行君　　　　　衛藤　晟一君
　　竹内　　譲君　　　　　北橋　健治君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　須藤　　浩君　　　　　渡辺浩一郎君
　　志位　和夫君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺浩一郎君　　　　　須藤　　浩君
　　矢島　恒夫君　　　　　志位　和夫君
　　　　―――――――――――――
二月二十四日
　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五九号）（予）
三月三日
　許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省
　関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　六七号）
同月十三日
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
同月十七日
　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五九号）（参議院送付）
同月十四日
　新幹線の並行在来線の支援に関する請願（小川
　元君紹介）（第二一一号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第二一二号）
　同（中島衛君紹介）（第二一三号）
　同（若林正俊君紹介）（第二一四号）
　同（小坂憲次君紹介）（第二四二号）
　同（北沢清功君紹介）（第三二五号）
　同（堀込征雄君紹介）（第三二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　北陸新幹線の早期整備促進に関する陳情書外三
　件
　（第九七号）
　九州新幹線鹿児島ルートの建設促進に関する陳
　情書外三件
　（第九八号）
　九州新幹線長崎ルートの早期着工に関する陳情
　書外一件
　（第九九号）
　三陸縦貫鉄道の一環としての八戸線の軌道改良
　強化及び直通列車の運行に関する陳情書
　（第一〇〇号）
　気仙沼線の整備促進等に関する陳情書
　（第一〇一号）
　山田線及び大船渡線の整備強化に関する陳情書
　（第一〇二号）
　日豊本線の高速・複線化の早期実現に関する陳
　情書外二件
　（第一〇三
　号）
　地方バス生活路線維持補助制度の改善に関する
　陳情書外四件
　（第一〇四号）
　港湾整備の促進に関する陳情書外二十件
　（第一〇五号）
　松山空港の国際化等に関する陳情書
　（第一〇六号）
　航空運賃の低減に関する陳情書外二件
　（第一
　〇七号）
　空港空白地域・能登半島地域における空港の整
　備に関する陳情書
　（第一〇八号）
　福江空港の整備拡充に関する陳情書
　（第一〇九
　号）
　離島空港の整備拡充と補助制度の確立に関する
　陳情書
　（第一一〇号）
　関西国際空港全体構想の推進に関する陳情書外
　一件
　（第一一一号）
　空港周辺の環境対策に関する陳情書
　（第一一二号）
　九州地方における国際空港の建設に関する陳情
　書
　（第一一三号）
　航空機事故防止・事故原因究明体制の整備と空
　港防災体制の強化に関する陳情書
　（第一一四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省
　関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　六七号）
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
　　　　　――――◇―――――

○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
　　　　—————————————
　許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省
　関係法律の一部を改正する法律案
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○亀井国務大臣　ただいま議題となりました許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府は、国民生活の向上、経済の活性化及び国際的調和等を図る観点から、公的規制の緩和等の推進を重要課題の一つとして位置づけ、これに取り組んでいるところであり、運輸省におきましても、社会経済情勢の変化に応じ、かつ、利用者の声を十分に反映したよりよき運輸行政を展開するため、所管の許可、認可等の見直しを強力に進めているところであります。最近におきましても、鉄道、航空等の運賃・料金規制の緩和、道路運送車両法に基づく点検整備の簡素化等を措置してまいりましたが、引き続き、平成六年度内の「規制緩和推進計画」の策定に向けて、事業者、利用者等からの規制緩和に関する要望を踏まえつつ、許可、認可等の見直しをさらに進めた結果、今般、成案の得られた鉄道抵当法等の六法律の規制緩和事項について、これらを一括して措置することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、鉄道抵当法に規定する鉄道抵当制度について、抵当権の設定または変更のたびごとに必要とされている認可を廃止し、抵当権の目的物である鉄道財団の設定の際に認可を行う制度に改める等の改正を行うこととしております。
　第二に、海上運送法に規定する旅客不定期航路事業のうち、起終点が同一で寄港地のない航路において営む遊覧旅客不定期航路事業について、事業を許可する際の基準を緩和する等の改正を行うこととしております。
　第三に、水路業務法に規定する水路測量について、専ら国際間の水路に関する情報の交換を目的として行う水路測量等の場合は法定の基準を緩和する等の改正を行うこととしております。
　第四に、道路運送法に規定する一般乗り合い旅客自動車運送事業について、免許等の処分に際して必要とされる都知事等の意見の徴取を廃止する等の改正を行うこととしております。
　第五に、航空法に規定する旅客航空運送取扱業について、事業の届け出を廃止する等の改正を行うこととしております。
　第六に、小型船造船業法に規定する小型船造船業について、登録の申請書の記載事項である法人の役員の氏名について、代表者の氏名のみ記載すれば足りることとする等の改正を行うこととしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　引き続きまして、ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　平成二年十一月に国際海事機関において採択された千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約は、各締約国に対しまして、油による汚染事故に対応するための国内体制の整備及び国際協力の推進を求めており、本年五月十三日に発効することとなっております。
　我が国といたしましては、同条約の実施に伴い、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定の整備を行う必要があります。
　また、あわせて許認可等の整理合理化を図るなどの観点から、廃油処理事業等に係る行政手続を簡素化するなどの必要があります。
　次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、油流出事故を発見した船舶等の通報に関し、所要の規定を整備することとしております。
　第二に、一定規模以上の油保管施設等に、油流出事故の際に事業者が的確に対応するための油濁防止緊急措置手引書の備え置きを義務づけることとしております。
　第三に、海上保安庁長官が作成する排出油防除計画の対象海域を船舶ふくそう海域から我が国の海域全般に拡大するなどの改正を行うこととしております。
　第四に、海上災害防止センターの業務に国際協力の推進に資する業務を追加するなどの改正を行うこととしております。
　第五に、廃油処理事業の開始の届け出等を廃止することとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。

○井上委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、御報告を申し上げます。
　去る二月十七日の当委員会における亀井運輸大臣の答弁中、不穏当な部分につきましては、委員長において措置をいたしました。
　次回は、来る四月十一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会