第58回国会　参議院　本会議　第9号（1968-03-30）

昭和四十三年三月三十日（土曜日）
　　　午後四時四十九分開議
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○議事日程　第九号
　　昭和四十三年三月三十日
　　　午後零時三十分開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国政府とセイ
　　ロン政府との間の条約の締結について承認を
　　求めるの件
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避のための日本国とデンマーク王国との間の
　　条約の締結について承認を求めるの件
　第四　道路整備特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　日本開発銀行法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第六　アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第七　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第八　電気用品取締法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第九　積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
　第一〇　臨時船舶建造調整法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　第一一　裁判所職員定員法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　公害防止事業団法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　法務省設置法の一部を改正する法律案
　　　（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会の目的及び名称変更の件
　一、日程第一
　一、昭和四十三年度一般会計暫定予算
　一、昭和四十三年度特別会計暫定予算
　一、昭和四十三年度政府関係機関暫定予算
　一、日程第二より第一三まで
　一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
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○議長（重宗雄三君）　諸般の報告は、朗読を省
略いたします。
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○議長（重宗雄三君）　これより本日の会議を開きます。
　おはかりいたします。
　さきに設置いたしました「沖繩問題等に関する特別委員会」につきましては、この際、その目的を沖繩及び北方問題並びにその他の固有領土に関する対策樹立に資するためとし、その名称を「沖繩及び北方問題等に関する特別委員会」と改めたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
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○議長（重宗雄三君）　日程第一、国家公務員等の任命に関する件。
　内閣から、中央厚生保護審査会委員に大平エツ君を、
　公共企業体等労働委員会委員に、兼子一君、金子美雄君、隅谷三喜男君、中西實君、峯村光郎君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　いずれも内閣申し出のとおり、任命に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、いずれも同意することに決しました。
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○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、
　昭和四十三年度一般会計暫定予算、
　昭和四十三年度特別会計暫定予算、
　昭和四十三年度政府関係機関暫定予算、
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長西郷吉之助君。
　　　〔西郷吉之助君登壇、拍手〕

○西郷吉之助君　ただいま議題となりました昭和四十三年度暫定予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の暫定予算は、昭和四十三年度本予算の年度内成立が困難となりましたので、本予算が成立するまでの間、国政の空白を避け、その運営に支障なからしめるため、四月一日から四月十六日までの期間について編成されたものであります。
　予算の内容は、暫定予算が本予算成立までの応急的な措置でありますために、経常的な人件費、事務費並びに義務的な既定経費等、必要最小限度のものにとどめ、新規の施策にかかる経費は原則として計上しないこととしております。ただ、社会保障及び文教政策上の配慮等から、暫定予算の期間内といえども放置することが適当でないもの、すなわち、生活扶助基準の引き上げ、失業対策事業の賃金の引き上げ及び大学生増募等につきましては、特にこれを計上することとしております。また、公共事業関係費につきましても、災害復旧費は所要の額を計上いたしておるのであります。
　以上のような内容で、一般会計暫定予算の歳出総額は四千三百九十億円、歳入総額は八百九十四億円でありまして、差し引き三千四百九十六億円の歳出超過となっておりまするが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を三千億円まで発行できることといたしております。
　特別会計、政府関係機関につきましても、一般会計に準じて暫定予算が編成されておるのであります。
　これら暫定予算三案は、三月二十六日国会に提出せられ、予算委員会におきましては、昨二十九日衆議院よりの送付を待って、本日、水田大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに佐藤内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し質疑を行ないました。
　いま、その概要をきわめて簡単に御報告申し上げます。
　まず、委員会の冒頭、水田大蔵大臣から、「本予算の成立の前に国鉄定期運賃の引き上げを行なうのは、今回の暫定予算の性格にかんがみ遺憾である。今後これを先例とすることはないものと考えている」との発言があり、これに対し、「ただいまの発言は、今後とも暫定予算については、歳入面についても与野党の一致をみて行なうものとしたいと解してよいか」との質疑がありました。これに対し、水田大蔵大臣から、「そういうようにしたいと思う」との答弁がございました。
　このほか、質疑は、賃金、給与その他の労働問題、住宅政策、中小企業対策等、種々の問題について熱心に討議せられましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと思います。
　かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して鶴園委員が反対、自由民主党を代表して内藤委員が賛成、公明党を代表して小平委員が反対、民主社会党を代表して瓜生委員が反対、日本共産党を代表して春日委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、昭和四十三年度暫定予算三案は、いずれも多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。鶴園哲夫君。
　　　〔鶴園哲夫君登壇、拍手〕

○鶴園哲夫君　私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題となりました昭和四十三年度暫定予算三案に反対の討論を行なうものであります。
　反対理由の第一は、今回の暫定予算は、これを編成すべき理由も根拠も全くないと言わざるを得ないことであります。戦後、暫定予算は五回提案されておりますが、占領下という特殊事情のもとで提案された二十四年度暫定予算を除きますと、そのいずれもが衆議院の解散、総選挙等によりまして物理的に年度内の予算成立が不可能という、真にやむを得ない事情が存在しておったのであります。
　しかるに、今回提案されました暫定予算には、こうした真にやむを得ないと認められる事情は何ら存在しておりません。衆参両院で政府与党がそれぞれ過半数を持ちながら、真にやむを得ない事情が全く存在しないのに、年度内に予算が成立しなかったことは、まさに前代未聞であります。佐藤内閣の最大の汚点であります。すでに周知のとおり、この暫定予算を提出せざるを得なかったのは、平和憲法を否定し、再軍備の必要性を強調した例の倉石発言と、こうした憲法無視の大臣を罷免する勇気を持たず、文字どおり優柔不断、国会の予算審議を二月七日から二十四日まで十七日間にわたって空転させたことにあります。このように、暫定予算が必要となりましたのは、まさに佐藤内閣の右傾化の政治姿勢が原因のすべてだと断ぜざるを得ません。（拍手）真にやむを得ない事情がないのに、年度内に予算が成立しないということは、時の政府が不信任されたことと同様と解すべきであります。佐藤総理が政治的責任感と民主主業政治に一片の理解を持つならば、暫定予算を提出すべきではありません、総辞職するのが至当であります。反対理由の第二は、暫定予算の本来の性格、あり方を無視して、政策的経費を計上していることであります。わが党の木村委員の、予算委員会におきまする暫定予算並びにこれが不成立の場合等に関する質疑に対して、佐藤総理は、内閣の統一見解として、「政府としては、暫定予算の性格にかんがみ、その編成及び成立には責任をもって最善を尽くします」と答弁しているのであります。この答弁を待つまでもなく、暫定予算は、本予算成立までの全く応急的措置で、それに盛るべきものは、国家諸機関の基準的経費に限るべきであり、真にやむを得ないものとして、与野党の意見の一致するものは例外として、新規の事項、政策的事項に属するものは一切盛るべきではありません。予算委員会の理事会におきまして、野党の理事は、「暫定予算に新規施策である国鉄定期券の値上げを織り込むべきではない」との強い再三の申し入れを行ないました。にもかかわらず、これを無視して、四月一日から定期券値上げを見込んだ暫定予算を提出しました。この行為は、暫定予算の性格を無視し、国会での政府統一見解をみずからほごにしたものであります。
　反対理由の第三は、暫定予算で産投会計繰り入れ五十億円を計上したことであります。産投会計への繰り入れというような政策的経費を暫定予算に組んだことは、暫定予算を逸脱する行為と言わざるを得ません。産投会計繰り入れの五十億円は、さらに輸出入銀行への出資に充てられることになっておりますが、輸銀の四十三年度貸し付け規模三千三百億円余の巨額な資金量から見ましても、何ゆえに暫定予算で五十億円の出資を行なわなければならないのか、理解に苦しむものであります。この行為は、暫定予算に計上すべき経費は国家諸機関の基準的機能に不可欠のものに限るべきであるという憲法、財政法の確立された解釈とは相いれない措置でありまして、認めるわけにはいきません。
　反対理由の第四は、政策的経費を盛り込んだ暫定予算は、参議院軽視であり、国会の予算審議権並びに修正権に重大な制約を伴いかねないことであります。衆議院は、四十三年度の本予算の審議を終了いたしております。しかし、本院は予算審議中であります。国会としての意思が確定しない前に、政府が四十三年度の本予算で予定している国鉄の定期券値上げや、産投会計繰り入れ等の施策を一方的に暫定予算に計上するやり方は、明日からの参議院の本予算審議を拘束し、形骸化しかねないのであります。
　以上の立場から、昭和四十三年度暫定予算三案に反対するものであります。
　反対討論を終わります。（拍手）
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○議長（重宗雄三君）　渋谷邦彦君。
　　　〔渋谷邦彦君登壇、拍手〕

○渋谷邦彦君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております昭和四十三年度暫定予算三案に対し、次の理由により反対するものであります。
　本予算案の年度内不成立の発端は、倉石発言に対する総理の憲法姿勢の明確を欠いたことが最大の原因であります。国会空転の責任を明らかにせず、暫定予算にすりかえるということは、国民をして、ますます政治不信を増大させることになるではありませんか。総理は、この責任を国民の前に明らかにする意思があるならば、内閣の総辞職をすべきであります。しかも、従来の暫定予算編成の過程とは、全く異っているものであります。過去五回の場合は、終戦直後の占領下であるとか、あるいは衆議院の解散等によるものであります。しかしながら、今回の場合は、衆参両院において絶対多数を占める与党が、年度内に本予算の成立不可能となり、暫定を組まざるを得ないということは、明らかに佐藤内閣の不信任に値するものであります。それがいれられず、このような型の予算が従来どおり成立をしたとしたら、わが国の政治史に一大汚点を残すことは明らかでございます。これが暫定予算に反対する第一の理由であります。
　さらに反対の理由の第二は、四十三年度予算は、世界的不況、ドル防衛措置等の中にあって、わが国の国際収支を改善するため、あるいは世界的不況に対処するための予算ならまだしも、従来の放漫財政の惰性からくる当然増経費の増大による大型予算と言わざるを得ません。政府は景気抑制型、総合予算主義と自賛しておりますが、だれが見ても、依然放漫予算のそしりは免れず、景気刺激型予算であります。国債発行も依然として絶対額は多く、恩給、防衛費は無条件で増大されております。現在のわが国の情勢は、社会資本の充実や、社会福祉の増進に最も力を入れるべきであることは言うまでもありません。しかるに政府は、これをないがしろにし、あるいはまた、政府の経済見通しはきわめて甘いと言わざるを得ません。また、総合予算主義といっても、公共料金押し上げ型、物価上昇主導型予算以外の何ものでもありません。勇気と英断をよく口にする総理の猛反省を促したいのであります。これが反対の最大の理由であります。
　さらに暫定予算の性格は、新規政策経費を計上しないことがたてまえになっているにもかかわらず、四十二年度よりの慣例から、社会保障関係費五百二十四億九千六百万円、文教及び科学振興費三百三億三千八百万円等、新規政策経費が計上されております。これらの予算については、その支出に反対する意図はありませんが、前例のない暫定予算内に織り込まれることに疑義を感ずるものであります。
　さらに特別会計予算の計上は、はなはだ疑問であります。特に産業投資特別会計へ五十億円の織り込みは、いかなる理由によるものか明確ではありません。十六日間の暫定予算内に五十億円計上しなければ日本輸出入銀行は成り立っていかないのか。そのようなことは断じて考えられないのであります。
　さらに問題は、国鉄運賃値上げを強行したことであります。四月一日より平均三七・八％の値上げ強行は、国民生活を無視している以外の何ものでもありません。入学期になぜ値上げを行なうのか、実際問題、法的にはどうあれ、例年四月は前年度繰り越し分と義務的経費の支出が中心であり、新規予算は六月、七月にならなければ本格的に支出されていないのであります。かりに本予算が年度内に成立していたとしても、四月には支出らしい支出がされていないのが現状であります。とすれば、暫定予算では、義務的経費だけを、しかも最小限度に確保しておけばこと足りるわけであります。総理自身、暫定予算の性格にかんがみ、最善を尽くすと発言していたではありませんか。にもかかわらず、新規予算を織り込むとは何事でございましょうか。少なくとも四十三年度予算が、いま参議院で審議中の現段階においては、参議院の審議権を制約することになるのであります。
　さらに、暫定予算の三千四百九十六億五千万円の歳出超過については、三千億円の大蔵省証券の発行と四十一年度の剰余金でまかなおうとしておりますが、過去十五年から三十九年までは四月の証券発行はゼロであります。四十年から四十二年までは平均すると二千億円程度の発行にとどまっているのであります。三千億円の発行予定は前例がありません。前例のない多額の大蔵省証券発行に伴うむだな利息分は一体だれが支払うのでありましょうか。国民の血と汗と涙による血税であります。政府のこのような財政支出のあり方は、財政硬直化打開とは全く異なるうしろ向きの姿勢と言わざるを得ません。
　以上の理由により、公明党は四十三年度暫定予算に対して反対をするものであります。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　これにて討論の通告者の発言は全部終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　これより採決をいたします。
　三案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、三案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とセイロン政府との間の条約の締結について承認を求めるの件。
　日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件。
　以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長三木興吉郎君。
　　　〔三木與吉郎君登壇、拍手〕

○三木與吉郎君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。
　これらの条約は、わが国とセイロン、及びわが国とデンマークとの間の二重課税を回避するため、企業利得に対する相手国の課税基準、船舶、航空機の運用利得、並びに配当、利子及び使用料に対する相手国の課税の減免等を定めるとともに、二重課税国選の方式を規定したものでありまして、このうちデンマークとの条約は、課税軽減等の見地から、現行条約を全面的に改正したものであります。
　委員会は、慎重審議の後、三月二十八日討論採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　両件全部を問題に供します。両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、両件は承認することに決しました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第四、道路整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員会理事大河原一次君。
　　　〔大河原一次君登壇、拍手〕

○大河原一次君　ただいま議題となりました道路整備特別措置法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本改正案は、幹線道路の整備と相まって、地方道の整備を一そう促進するため、道路管理者である地方公共団体が、建設大臣の許可を受けて有料道路を新設しまたは改築する場合に、国はその建設資金の一部を無利子で貸し付けることができることとするものであります。なお、この貸し付け金に関する国の経理は道路整備特別会計において行なうこととしております。
　本委員会におきましては、有料道路の現況、料金の決定基準等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　かくて質疑を終わり、別に討論もなく採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第五、日本開発銀行法の一部を改正する法律案。
　日程第六、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案。
　日程第七、関税定率法等の一部を改正する法律案。
　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長青柳秀夫君。
　　　〔青柳秀夫君登壇、拍手〕

○青柳秀夫君　ただいま議題となりました三法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、日本開発銀行の業務の円滑なる運営に資するため、借り入れ金等の限度額を自己資本の四倍から五倍に引き上げる等、所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会における審議の詳細につきましては、会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　　　　—————————————
　次に、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、東南アジア地域の農業開発を促進せしむる見地により、アジア開発銀行の特別基金に対して、一億ドルの拠出を行なうことに伴い、昭和四十三年度において、その第一回分として二千万ドル、すなわち七十二億円の拠出を行なうこととし、この全額を国債で行なう等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会における審議の詳細につきましては、会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　　　　—————————————
　最後に、関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化及び関税一括引き下げ交渉の妥結等の国際的動向に対応するため、関税率について所要の調整を行ない、関税制度の面においては、現行不当廉売関税について規定の整備を行なうほか、最近における外国貿易の実情等に顧み、開港として三港を追加することとし、その他規定の整備をはかるため、関税定率法、関税暫定措置法及び関税法について、それぞれ所要の改正を行なおうとするものであります。
　委員会における審議の詳細につきましては、会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、さらに、西田委員より四派共同提案にかかる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の附帯決議とすることに決しました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　まず、日本開発銀行法の一部を改正する法律案及びアジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、両案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第八、電気用品取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長金丸冨夫君。
　　　〔金丸冨夫君登壇、拍手〕

○金丸冨夫君　ただいま議題となりました法律案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、消費者の保護を強化するため、規制の対象となっておりまする電気用品の範囲を拡大するとともに、輸入業者についても、国内の製造業者と同じ規制を加える等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人の意見を聞き、また、日本電気用品試験所を視察するとともに、電気用品の安全性の確保の問題を中心に質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第九、積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長和田鶴一君。
　　　〔和田鶴一君登壇、拍手〕

○和田鶴一君　ただいま議題となりました法律案について御報告いたします。
　この法律案は、積雪寒冷単作地帯等において農業振興計画に基づく土地改良事業などを継続して実施する必要があるため、積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法等の五法の有効期限を、さらに昭和四十六年三月三十一日まで三カ年延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、法律の有効期限延長の理由や運用の方針、農業振興計画の事業実績等について質疑が行なわれました。
　質疑を終了し、劇に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　続いて、川村委員から、自民、社会、公明三党共同の附帯決議案が提案され、全会一致をもって委員会決議とすることに決しました。
　右御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第十、臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長谷口慶吉君。
　　　〔谷口慶吉君登壇、拍手〕

○谷口慶吉君　ただいま議題となりました法律案について、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　臨時船舶建造調整法は、外航船腹の整備を円滑に行なうため、外航船舶の建造を許可制としているものでありまして、その存続期間は昭和四十四年三月三十一日までとなっておりますが、本法律案は、さらにこれを四年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終了し、討論、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第十一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長北條雋八君。
　　　　〔北條雋八君登壇、拍手〕

○北條雋八君　ただいま上程の法律案は、裁判所における事件を適正迅速に処理する等のため、判事十二名及び裁判官以外の職員十三名を増員するものであります。
　委員会においては、質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第十二、公害防止事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。産業公害及び交通対策特別委員長松澤兼人君。
　　　〔松澤兼人君登壇、拍手〕

○松澤兼人君　公害防止事業団法の一部を改正する法律案について、産業公害及び交通対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　公害防止事業団は、工場や事業場の活動に伴って生ずる産業公害を防止するために、施設の造成・譲渡の業務及び資金の貸し付け業務を行なう特殊法人であります。
　その事業資金は、従来、資金運用部からの借り入れ金だけでまかなっていたのでありますが、今回、その事業をより円滑に促進するとともに、事業団に対する政府の責任を明らかにするため、一億円の政府出資を行なうこととしたのであります。
　委員会においては、政府出資額の増額、公害防止施設の譲渡条件及び貸し付け条件の緩和、事業団の業務範囲の拡大、今後の事業運営のあり方等の諸問題について質疑が行なわれました。
　討論に入り、山内一郎君から、本法案に対して賛成の意見が述べられました。
　なお、質疑において明らかにされた諸事項を織り込んだ附帯決議が各派了解のもとに提案されました。
　討論を終わり、本法案について採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　また、討論の際に提案されました附帯決議案についても、全会一致をもって委員会の決議とすることに決しました。
　以上報告を終わります。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
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○議長（重宗雄三君）　日程第十三、法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長井川伊平君。
　　　〔井川伊平君登壇、拍手〕

○井川伊平君　ただいま議題となりました法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案の改正点は、旭川刑務所の位置を変更すること、名古屋空港ほか四カ所に入国管理事務所の出張所を設置すること等であります。
　委員会におきましては、行刑施設の実情と改善計画、青少年の非行化対策等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
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○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求むるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長久保等君。
　　　〔久保等君登壇、拍手〕

○久保等君　ただいま議題となりました承認案件は、日本放送協会の昭和四十二年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めんとするものであります。
　その概要を申し上げますと、収支予算の規模は、収支ともに総額一千四億五千余万円でありまして、前年度よりそれぞれ十一億六千余万円の増加となっております。
　次に、事業計画は、その重点をテレビジョン放送局の建設、放送番組の充実刷新等に置いております。
　なお、受信料は、カラーテレビの受信者は月額四百六十五円、白黒テレビは月額三百十五円とし、ラジオのみの受信者は無料としております。
　逓信委員会におきましては、政府並びに日本放送協会当局に対し質疑を行ない、慎重審議をいたしましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終了し、討論採決の結果、本件は、全会一致をもって、附帯決議を付して承認すべきものと決定した次第であります。
　右御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本件を問題に供します。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。て、本件は承認することに決しました。
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○議長（重宗雄三君）　この際日程に追加して、
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長津島文治君。
　　　〔津島文治君登壇、拍手〕

○津島文治君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方税負担の軽減及び合理化をはかるため、都道府県民税及び市町村民税の基礎控除、配偶者控除、扶養控除等の引き上げを行なうほか、道府県民税、市町村民税及び事業税の専従者控除の引き上げ、その他不動産取得税、固定資産税、電気ガス税等について改正を行なうとともに、地方団体の道路財源を充実するため自動車取得税を新設するものとし、その他所要の規定の整備をしようとするものであります。
　委員会におきましては、赤澤自治大臣の提案理由の説明、衆議院修正にかかる部分について衆議院議員大石八治君からの説明を聴取し、本案につきまして慎重に審査いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終局いたしまして、討論に入りましたところ、公明党を代表して原田委員から本案に反対する旨の意見を述べられました。
　採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、各派共同により、住民税の軽減、自動車取得税の免税点の引き上げ、大都市の税源充実等につきまして、全会一致をもって附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十分散会
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