第84回国会　参議院　本会議　第6号（1978-01-31）

昭和五十三年一月三十一日（火曜日）
　　　午後四時五十三分開議
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○議事日程　第六号
　　昭和五十三年一月三十一日
　　　午後三時開議
　第一　昭和五十二年度分の地方交付税の総額の
　　特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第二　円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法
　　案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、昭和五十二年度一般会計補正予算（第２号）
　一、昭和五十二年度特別会計補正予算（特第２
　　号）
　一、昭和五十二年度政府関係機関補正予算（機
　　第２号）
　以下　議事日程のとおり
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○議長（安井謙君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　柿沢弘治君から、海外旅行のため明二月一日から十日間請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。よって、許可することに決しました。
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○議長（安井謙君）　この際、日程に追加して、
　昭和五十二年度一般会計補正予算（第２号）
　昭和五十二年度特別会計補正予算（特第２号）
　昭和五十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長鍋島直紹君。
　　　〔鍋島直紹君登壇、拍手〕

○鍋島直紹君　ただいま議題となりました昭和五十二年度補正（第２号、特第２号及び機第２号）、以上三案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　今回の補正予算は、第八十二国会における公共事業等の追加補正後の経済情勢にかんがみ、景気の着実な回復を図るため、五十三年度予算とあわせて十五カ月予算の構想に基づき、景気対策の切れ目のない執行を図ることを主眼としたものであります。
　また、景気の停滞等により租税、印紙収入が大幅に減少する見込みとなったことによる補てん措置、決算調整資金制度創設に係る同資金への繰り入れ等を行っております。
　歳出につきましては、公共事業費の追加三千六百六十四億円、決算調整資金への繰り入れ二千億円、中小企業特別対策費百二十五億円等で、歳出追加の総額は五千八百六十八億円となっておりますが、他方、既定経費の節減二百四十六億円の修正減少を行っておりますので、歳出の純増加額は五千六百二十二億円となっております。
　歳入につきましては、景気の停滞等に伴い、租税、印紙収入で八千六十億円の減収を見込むとともに、雑収入で二十二億円の増収を見込んでおります。
　以上の歳入歳出補正に伴う財源不足額一兆三千六百六十億円につきましては、建設公債三千四百七十億円、特例公債一兆百九十億円の追加発行を行うことにしております。
　以上により、昭和五十二年度一般会計第二次補正後の予算の総額は、歳入歳出ともに二十九兆三千四百六十六億円となります。
　また、一般会計予算の補正に関連して、国立学校特別会計等十二特別会計の補正が行われたほか、政府関係機関予算につきましても、日本国有鉄道及び日本電信電話公社等について工事費の追加等を行うため、所要の補正を行うことにいたしております。
　本補正三案は、一月十七日国会に提出され、二十六日に村山大蔵大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、今月三十、三十一日の両日にわたり、福田総理大臣並びに関係各大臣に対し、国政全般にわたり質疑が行われましたが、その主なる要旨を御報告申し上げます。
　まず、経済問題に関し、「実質経済成長率七％と国際収支黒字六十億ドルを二本の主要な柱とする五十三年度政府経済見通しの達成はむずかしいのではないか。その実行を再確認できるか。また、その実現のために公共投資予算を三四・五％も拡大しているが、予算の消化は困難なのではないか。さらに、公共事業執行の七ないし八割を引き受ける地方自治体の財源対策が不十分なのではないか」等の質疑がありました。
　これに対し、福田内閣総理大臣並びに関係各大臣より、「五十三年度の日本経済は、国内需要の拡大による不均衡是正と、それをてことする国際収支の黒字縮小は大切な課題で、そのため、五十二年度補正と五十三年度予算をあわせて十五カ月予算の考え方のもとに、臨時異例の積極大型予算を編成し、景気回復策の切れ目のない実行を政府はとる決意である。その際、波及効果の大きい公共事業予算を大幅に伸ばしたが、何よりも大切なことは予算の着実な執行である。そのため、政府は、公共事業推進本部を設け、さらに、地方自治体や建設関係者等を中心に、地方に協議会を設置する等、政府、民間一体となって予算消化に全力投球する体制をとっておる。また、公共事業の用地についても、昭和五十三年度分はおおむね手当て済みであり、大型公共事業予算の編成に伴い、セメント等はこれまでの不況カルテルを解除し、資材調達の面でも配慮しており、予算の執行段階でその効果が減殺されることはないと思う。さらに、地方自治体の財源対策は、補正予算で法人税、所得税などが減少するにもかかわらず、交付税の減額は行わないこととしたほか、五十三年度も相当な財源措置を講ずることにしている。また、地方債の中に占める縁故債の比率を極力引き下げ、政府資金の割合をふやすことにしており、特に財政力の弱い市町村の財源対策債は全額政府資金でめんどうを見るなど、中央政府の財政が苦しい中にあって、地方財政への手厚い措置を講じている。政府は、以上のように諸般の措置をとっているので、必ずや民間の経済活動の盛り上がりを呼び起こし、来年度七％程度の経済成長の達成は可能である」旨の答弁がありました。
　次に、補正予算に関し、「五十二年度第二次補正予算について、政府は十五カ月予算などと説明しているが、公共事業費の追加は三千六百六十四億円にすぎず、税収の落ち込みによる歳入減八千六十億円と、その穴埋め等のための特例公債の追加発行一兆百九十億円を行っており、結局、本補正は政府の税収の見込み違いを補てんするためのものではないか。また、決算調整資金制度を創設し、この補正予算で二千億円の繰り入れを行うことは、財政法の精神に反するばかりか、赤字国債発行継続の隠れた対策ではないか」などの質疑がありました。
　これに対し、村山大蔵大臣並びに政府委員より、「租税、印紙収入見込み額を減額補正したのは、第一次補正後の経済情勢の悪化に伴い、九月期決算法人の増益鈍化見込みが減益決算となったこと、冬のボーナスや時間外手当等の臨時所得の支給が予想より低かったこと、さらに、一月期決算法人は中小法人が多く、大きな税収の伸びは期待できないこと等によるもので、真にやむを得なかった。決算調整資金については、財政法の単年度主義の原則を遵守するためにこそ必要で、財政法の趣旨にもとるとは考えられない。本来、歳入不足が生ずる場合は補正予算ないし歳出削減等によって処理すべきであるが、最近の経済動向は予測が非常にむずかしく、年度末または年度経過後に歳入不足を生じかねない状況で、こうした場合は補正措置も歳出削減も事実上不可能で、結局赤字決算に追い込まれることになるが、そうした事態を回避し、一般会計決算の収支均衡を図るための措置で、他意はない。なお、低成長時代を迎えたわが国の租税収入は、これまでと異なり、大変不安定になることが予想されるので、決算調整資金制度は恒久的なものとすることが妥当だと思う」旨の答弁がありました。
　最後に、外交問題に関し、「日中国交回復以来五年を経過し、その間、貿易や実務協定は順調に推移しており、日中平和友好条約締結の機は熟したと判断されるし、条約締結は両国国民の悲願でもある。政府の日中平和友好条約交渉開始の目途と締結の段取りはどうか」との質疑があり、これに対し、福田内閣総理大臣並びに園田外務大臣より、「日中平和条約は、双方が満足できる条件を見出し、できるだけ早く締結をしたいと考えている。交渉再開の環境は整いつつあるが、条約締結の段取りをどうするか、目下慎重に考慮中である。しかし、その内容を述べることは、かえって条約締結に好ましい条件づくりとはならないので、差し控えたい」旨の答弁がありました。
　なお、質疑はその他広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して野田委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して戸塚委員が賛成、日本共産党を代表して渡辺委員が反対、公明党を代表して太田委員が賛成、民社党を代表して栗林委員が賛成、新自由クラブを代表して柿沢委員が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、昭和五十二年度補正予算三案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告を申し上げます。（拍手）

○議長（安井謙君）　三案に対し、討論の通告があります。発言を許します。竹田四郎君。
　　　〔竹田四郎君登壇、拍手〕

○竹田四郎君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十二年度第二次補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
　福田総理は、去年の施政方針演説において、資源有限時代の到来を高らかにうたい、大量消費社会への警鐘をあえて国民に向かって打ち鳴らされました。また、所得減税論議において、事、消費を刺激するような政策は私としては断じてとりたくないとまで極言をされました。さらには、一国の財政が三〇％も国債に依存しては不健全であり、社会経済の崩壊につながるとして、政府のとり得る経済政策の幅について、いわゆるナロー・パスを強調されたことは、私たちの耳に残っているところであります。
　それが、ことしになってどうでしょう。いまさら私がここで云々する必要もないほど、同一人のなせるわざとは考えられないほどのさま変わりであり、悪名を残している高度成長パターンへの逆行的な方向転換であります。臨時異例の措置というような役人的言辞では国民を納得させることはできないばかりか、社会のひずみを一層拡大させることは歴然たるものであります。
　しかるに、総理は、ことしの施政方針において、その理由を、世界経済の情勢、円高に責任を転嫁するだけで、政府の昨年来とってきた経済政策の失敗を反省する態度は見られないのであります。
　日本経済は、石油ショックの痛手いまだいえやらず、三年余にわたる戦後最長の不況に陥り、いまもって回復の展望を見出し得ません。大部分の国民は、その生活全般にわたって灰色の展望しか持ち得ない絶望的な毎日であります。大型公共投資と輸出依存という逆方向の景気浮揚策は、諸外国との間にいたずらに経済摩擦を引き起こし、円高となってはね返り、国内産業は不況、倒産、雇用不安の混迷に陥れられているのが今日の状況であります。
　いま緊急なことは、従来どおりの公共事業一辺倒、大企業向けの大型プロジェクト促進のやり方ではなくて、減税、社会福祉、都市再開発、地方財政の基盤強化等、国民生活優先型の景気刺激策を総合的に展開する中で、国民の経済活動を活発ならしめ、雇用を促進し、国民を安心させることであります。福田首相は公共投資の景気上昇効果が高いと思い込んでいるようだが、今日の経済体質から、これを否定する学者も多くなっております。福田首相は、この一年全く逆のことをやってきたとしか評価できません。
　反対の理由の第二は、本補正予算の主目的が景気回復のための公共事業費等の追加にあるのではなくて、政府の税収の見込み違い、しかも八千億を上回るという莫大な額の補てんのための措置をとらざるを得なかったことにあるという点であります。
　私たちは、すでに政府が昨年の秋、第一次補正予算を提出された国会において、景気のこのような低迷状況から見て、今年度の税収は大丈夫か、歳入予算に計上されている額は果たして収納し得るのかと、再三再四確かめたのでありますが、福田総理は、その際、六・七％の経済成長とともに、租税収入についても自信のほどを示されたのであります。また、第一次補正予算では、特例公債の発行額をわざわざ千百二十億円減額される措置もとられました。今回はその十倍以上に上る一兆百九十億円の増発であり、たった三カ月間に一兆三千億円の増加とは、はなはだ無計画、無定見、無責任と言うほかはありません。当然に、責任をとって政権の座を交代すべきであると考えます。
　いま、私たちは、大蔵省が発表されている毎月の租税及び印紙収入額調べを見てみますと、昨年六、七月ごろから収入歩合に変調があらわれ、その低下傾向がうかがえるわけであります。いかに円高異変があったといえ、わずか二カ月間で八千億という巨額の見込み違いを行うとは、世にいう大蔵官僚の権威も地に落ちたものと言わざるを得ません。すでに三十兆という国債に抱えられた日本財政においては、的確な税収見通しの上に立って、適時適切な措置をとっていかなければインフレを招きかねない状況であります。しかるにかかわらず、このような財政当局のていたらくでは、果たして国民の信頼をかち得るでありましょうか。
　反対の第三理由は、決算調整資金制度の創設についてであります。
　かねがね、大蔵当局は、日本の現行財政法の欠陥あるいは不備の一つとして、決算上歳入が歳出に不足した場合に対応する規定のないことを本委員会においても再々述べられました。しかるに、いま、現行財政法の改正という形ではなく、また、財政法との関係も不明確なまま、ここに決算調整資金に関する法律という別個の法律をつくって、この問題を糊塗されようとしています。
　申すまでもなく、現行財政法は、新憲法で明示された財政民主主義、あの戦時財政の破綻に対する厳しい反省から生まれた健全財政主義という二本の柱によって貫かれたわが財政の基本法であります。その精神は今日も守られなければなりません。施行後三十年間、その歩みをながめてみましても、昭和三十年代は明らかに財政法は生きておりました。それが、五十年代の今日には、その存在すら忘れられようとしております。政府は、財政法をずたずたに切り裂き、その場しのぎの特例法を連発し、財政を国民の目や国会の審議から遠ざけ、政府官僚の恣意のままに財政運営を行おうとしています。現に、財政法第四条では否定されている特例公債が横行しているではありませんか。年度内の歳入歳出の増減は補正予算によるべきであることは憲法上からも明らかであり、国会の議決によらずして財政を執行することは決して許されることではありません。これは財政民主主義に対する重大な挑戦行為であります。いまこそ財政法そのものを国会の審議の爼上に上せ、改正を行うべき点がありましたならば、改正の上対処すべきであります。しかし、社会、経済、財政の発展に伴い、そぐわないものがあるならば、それを国民の前に明らかにすべきであって、今回のような小細工を弄するべきではありません。しかも、政府は、このような重大な問題を含む制度の創設について、差し迫ったこの時点において提出するなどのことはやめるべきであります。しかし、政府は、いますぐ困る、財政法違反になる、まさに脅迫的な態度でこの制度を成立させようとしていることは許さるべきことではありません。
　最後に、この補正予算によって、さらに一兆百九十億円にも上る大量の赤字公債が追加発行されることとなり、昭和五十二年度で総額九兆九千八百五十億円の発行、国債依存率は、はるかに三〇％を突破し、特例国債の構成比も五〇％近くになってしまいました。
　昭和五十二年度第二次補正予算は、つまるところ、経済危機を打開して不況とインフレから抜け出すどころか、混迷を一層深め、財政破綻への道を突き進む性格を持っていると言わざるを得ないのであります。
　以上を指摘いたしまして、反対討論を終わります。（拍手）

○議長（安井謙君）　これにて討論は終局いたしました。
　これより三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、三案は可決されました。（拍手）
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○議長（安井謙君）　日程第一　昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長金井元彦君。
　　　〔金井元彦君登壇、拍手〕

○金井元彦君　ただいま議題となりました昭和五十二年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本法律案は、今回の補正予算において国税三税の収入見込み額の合算額が八千三百七十億円減収になることに伴う地方交付税の落ち込み二千六百七十八億四千万円について、現下の地方財政の状況にかんがみ、これを減額しない措置を講じようとするものであります。
　すなわち、昭和五十二年度分として交付すべき地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設けることにより、第一次補正後予算に計上された地方交付税の総額を確保するとともに、後年度において、昭和五十二年度分の地方交付税については、国税三税の収入決算額の増減による精算は、これを行わないものとしております。
　委員会におきましては、昭和五十三年度地方財政対策に関連する大蔵・自治両大臣間の覚書及び覚書についての大蔵・自治両省の統一見解の意義等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ることを御了承願います。
　質疑を終わりましたところ、日本社会党を代表して佐藤委員より反対、日本共産党を代表して神谷委員より賛成の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————

○議長（安井謙君）　日程第二　円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長楠正俊君。
　　　〔楠正俊君登壇、拍手〕

○楠正俊君　ただいま議題となりました円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における円相場の大幅な上昇により事業活動に著しい支障を生じつつある中小企業者に対し、経営の安定を図るために必要な資金の低利融資、償還期間の延長など、金融上の助成措置及び税制上の特別措置などを講じようとするものであります。
　委員会におきましては、当面の円高対策としての本制度の役割りなどについて熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、対馬理事より、対象業種の指定に当たっての弾力的運用など四項目にわたる各会派共同提案に係る附帯決議案が提案され、全会一致をもって、これを本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十三分散会