第58回国会　参議院　逓信委員会　第14号（1968-04-25）

昭和四十三年四月二十五日（木曜日）
　　　午前十時四十分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久保　　等君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺尾　　豊君
　　　　　　　　　　　　　　　　松平　勇雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　勝治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　白井　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　永岡　光治君
　　　　　　　　　　　　　　　　光村　甚助君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　房枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　市藏君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　小林　武治君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　溝呂木　繁君
　　　　　　　電気通信監理官　　柏木　輝彦君
　　　　　　　電気通信監理官　　浦川　親直君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　倉沢　岩雄君
　　　説明員
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　米澤　　滋君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社営業局長　　　　武田　輝雄君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社計画局長　　　　井上　俊雄君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社施設局長　　　　北原　安定君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社経理局長　　　　中山　公平君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠互選の件
○公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（久保等君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、理事会の協議の結果について御報告いたします。
　本日の委員会においては、理事の辞任を許可し、これに伴う補欠互選を行なった後、公衆電気通信法の一部を改正する法律案の説明を聴取した後、質疑を行なうことになりましたので御了承願います。

○委員長（久保等君）　次に、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十三日、田代富士男君が委員を辞任され、その補欠として和泉覚君が選任されました。

○委員長（久保等君）　この際、理事補欠互選についておはかりいたします。
　西村尚治君から、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございましたが、これを許可することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保等君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　つきましては、直ちにその補欠互選を行ないたいと存じます。互選は、投票の方法によらないで委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保等君）　御異議ないと認めます。
　それでは理事に新谷寅三郎君を指名いたします。

○委員長（久保等君）　これより議事に入ります。
　公衆電気通信法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から提案理由の説明を聴取いたします。小林郵政大臣。

○国務大臣（小林武治君）　ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　最近における経済の成長、社会開発の進展、国民生活の向上等に伴い、加入電話の架設に対する国民の要望は増大の一途をたどっており、申し込んでもつかない、いわゆる積滞の数は現在二百二十万をこえている状況であります。このような需要に対応して加入電話の増設を円滑に行なう必要がありますが、その新規架設に要する費用の一部に充てるため、加入電話の設備料の額を改定する必要があります。このため、一加入電話ごとに一万円となっている現行設備料の額を、単独電話及び構内交換電話の局線部分につきましては一加入電話ごとに三万円に、二共同電話につきましては一加入電話ごとに二万円にそれぞれ引き上げ、多数共同電話につきましては現行どおり一万円としようとするものであります。
　なお、この法律案の施行期日は、昭和四十三年五月一日としようとしております。
　なにとぞ、十分御審議の上すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（久保等君）　質疑を行ないます。御質疑のある方は順次、御発言を願います。

○白井勇君　私は、申し上げるまでもなしに、電話関係は全くのしろうとでありますから、これからお尋ねしますことにつきましても、大臣やら総裁のようなおえら方に御答弁いただく必要はございません、原則的には。係官の方からお教えをいただくような意味合いにおきまして御答弁願いたいと思います。
　まず、最初に伺いたいと思いますのは、四十二年で第三次五カ年計画というものを終了をするわけでありますが、その段階におきまする現況と申しますか、いわゆる電話の充足率でありますとか、あるいは電話の自動化率でありますとか、あるいはまた前にいわれました無電話部落の解消の姿というものはどうなっておりますか。その現状につきまして御説明願います。

○説明員（井上俊雄君）　お答え申し上げます。
　四十二年度末の具体的なしっかりしたものはまだ不明確な点が若干ございますけれども、大体予算どおり四十二年度はすべて行なわれておりますので、目下のところ大体このような整備の状況ということになっておるということを御説明さしていただきます。
　まず、電話の百人当たりの普及率でございますけれども、四十二年度末におきましては九・八％、こういうことになる予定でございます。それから市内ダイヤル化率でございますが、これは九一・七％、こういうようなことになる予定であります。それから住宅電話の世帯普及率でございますが、おおむね百世帯に対して一四・四％となる予定でございます。それから即時化率でございますが、これは回線即時化率でございますけれども、おおむね九五％に見込んでおります。なお、市外ダイヤル化率につきましては八五・一％、このように予定をいたしております。なお、四十二年度末の加入電話の申し込み積滞数はおおむね二百三十四万、四十一年度末に比べまして二十万余り増加をする見込みでございます。
　それから無電話部落等の僻地対策はどうしておるかということでございますが、まず、そのうちの農村公衆電話を無電話部落対策の一つの大きな柱として実行しておりますが、これにつきましては、ほとんど農村公衆電話を希望する部落にはおおむね行き渡っておる程度であろうと思っております。と申しますのは、最近、新規増設数とそれから撤去数を相殺いたしますと、むしろその地域の電話の整備に伴いまして農村公衆電話の減のほうが多くなっております。おおむね全国の二十戸以上の無電話部落はほとんどなくなっておる。十戸以上の無電話部落につきましても、必要なものはつけてまいりましたので、必要な向きにはほとんど行き渡っておる、このように考えております。
　なお、農村集団自動電話でございますが、これは四十二年度末に四十二万個余りになります。積滞数は三十七、八万ぐらいの積滞は残るかと思いますけれども、これも非常にその地域のサービス改善に役立っておると思っております。大体こんなところでございます。

○白井勇君　そこで、そういう第三次計画を終わりましたその時点に立ちまして、いまお話のような現況が、いまおたくで構想を練っていらっしゃる第四次計画、この四次計画になりますと、それが完了した場合におきましては、これはどういう姿になるということなんですか。

○説明員（井上俊雄君）　四次計画の初年度として四十三年度の予算が成立をいたしまして、その初年度の実行にいまかかり始めておるわけでございますが、この四次計画は、去年の八月に公社といたしまして四次計画の大綱というようなものを発表いたしました。そのときの四次計画の工程を、この四次計画どおり、つまり四十七年度までに実施したといたしますと、おおむね次のようになります。またそれを目標としてやっておるわけでございます。
　まず、百名当たりの加入電話普及率は一八％、それから市内ダイヤル化率は九六％、住宅電話の世帯普及率は三世帯に一電話、こういうことでございます。即時化率はおおむね一〇〇％、市外ダイヤル化率は九七％こういうことでございます。なお、電話の需要が非常に旺盛なために、公社の工事規模等を勘案し、四次計画の中では、四次計画が終了時期におきまして約百二十万程度の一般加入電話の積滞数が残念ながら残る、大体このように見込んでおります。

○白井勇君　世帯当たりの普及率が先ほどのお話では百世帯につき一四・四ですね、現状は。これが四次計画が終わりますと、三世帯につきまして一個でございますか。

○説明員（井上俊雄君）　三世帯について一電話ということでございまして、百世帯に対して三四％、こういうことになります。

○白井勇君　おたくで出していらっしゃるこの資料の、四十二年で一応終わった場合の一番下の需要充足率というのは何ぼになるんですか。

○説明員（井上俊雄君）　需要充足率につきましては、対象需要充足率と、それから総需要充足率という二つの指標で管理しておるわけでございますが、私が先ほど申し上げましたのは、対象需要充足率、要するに電話をつけたいという御希望の加入者に対して当該年度に何ぼつけられるかということでございます。それから総需要充足率のほうは、現在の加入者とそれから積滞を足しましたものが現在の総需要、それに対しまして現在の加入者が何ぼになっておるか、これを総需要充足率といっておりまして、総需要充足率でまいりますと、四十二年度末で八〇・九％、こういうことになります。また対象需要充足率でまいりますと三八％でございます。大体三年分たまっておると申しますか、平均いたしまして三年間待ってつくという、対象需要にして三八％の充足である、こういうことでございます。

○白井勇君　それが第四次計画を終わります四十七年は、その三八％が何ぼになるわけですか。

○説明員（井上俊雄君）　六八％ぐらいでございます。約七割です。

○白井勇君　第四次計画が完了しますと、いまでも進めておりまするいわゆる地方の十戸ぐらいの部落、そういうものは赤電話なり何か電話というものがあるという姿になるわけですか。

○説明員（井上俊雄君）　そういう僻地の地域の電話のサービスにつきましては、現在でも必要な向きには農村公衆電話はおつけする、こういうことにいたしておりまして、その線で進んでまいりまして、現在ではほとんどその希望する部落には農村公衆電話は行き渡っていないところはないと一応判断しておりますけれども、したがいまして、四十七年度末ではさらに必要な向きにはどんどんつけますから、現在でもほとんどないのがさらに整備されてくる、こういうことになろうかと思います。

○白井勇君　私の聞き方が悪かったのですが、大体どれくらいの区域に、二十戸なり十戸なりというように計算されているんですか。

○説明員（井上俊雄君）　部落で申しますと、いわば小字を単位にして二十戸とか十戸ということでございます。

○白井勇君　たとえば半径十キロとか二十キロとか、そういうものじゃないんですか。

○説明員（井上俊雄君）　必ずしもそうじゃございません。小字という単位でやっております。

○白井勇君　たとえば開拓地みたいなばらっと入っておるというようなところがありますね。そういうところはどうなんですか。たとえば二キロ以内に一個あればいい、二個あればいいんだ、そういう計算の方法はないんですか。

○説明員（井上俊雄君）　従来はおおむね半径一キロということでやっておりましたのでございますけれども、都市方面と地方との格差の問題もございますし、電話自身がすでに生活に必要欠くべからざるものになっておるということでございますので、一応それはそれとして、必要な向きには小字単位、こういう考え方で進めております。

○白井勇君　地方にまいりますと、だんだんに自動化率が進んでいって、新しい局ができてきますね。そうしますと、私山形ですけれども、山形なんか見ますというと、おもなるところはどんどん新しい局ができてきますけれども、その他のそれに漏れた地帯というものは、第四次計画にも何らの見通しがないわけです。見通しがないだけじゃない、しかも、その地帯は現実の問題としてどうなるかというと、いろいろ希望者がありましても、電話局が新しくならなければ、これは割り当てがないのです。こういうことで、全然いつになるかわからないような、こういう谷間があっちこっちできておるのですね。これは委託の仕事をやります段階においては、自動化の局ができていけば、やっぱりそこの区域内におきます積滞を解消していくということが先になってくるのでしょう。したがって、その局も新しくできる見通しのないところでは、いつまでたってもやっぱり残っていくような姿になると私は思うのですが、やっぱり何かある程度それはやむを得ないということなんですか。

○説明員（井上俊雄君）　いま御指摘のそういう地方の電話の将来のサービスのあり方といったような関連の御質問でございますけれども、現在そういうところは、ほとんど例外なく郵政省に委託しておりまする委託局で電話交換のサービスをしておるわけでございますが、そういう委託交換局は四十二年度末で全国四千六百局あまりございます。この四千六百局は全部これを本来自動化すれば御指摘のようなことになるのでございますけれども、また一方、サービスを改善しようといたしますと、自動化をしないと本質的なサービスの改善にならない、こういうことになりますので自動化を進めていかなければならないわけでございますが、公社の許された投資規模の問題とか、あるいは郵政省に委託しておりまする業務の交換手の人たちの処遇等の諸問題いろいろございますので、とても急速に四千六百全部を自動化することは困難でございます。したがいまして、前に発表いたしました四次計画の大綱の中では、おおむね二千局程度を自動化をして基本的なサービスの改善をはかると同時に、残余の手動交換局につきましては、可能な限り局舎の模様がえ等でできるものは整備をはかりまして、加入者の収容能力をふやしまして、残ったものと自動化されたものとの差をできるだけ縮めていく、こういうことに努力してまいるわけでございますけれども、現実問題として、自動化されたところとされないところでは相当差が出てくるのはこれはやむを得ないのではなかろうか、こういうのが現実問題であります。ただし、それでも電話はいつどこへでもすぐつながるというのが本来のサービスのあり方でございますので、集中局の自動化をむしろ優先的に進めておりますから、それと関連を持ちまして集中局に市外台を集中いたしまして、そこで市外サービスにつきましてはできるだけ集中局と同じ市外サービスをする。いわゆる半自動方式によるサービスの改善というものを進めておりますが、四十七年度末には、これを含めましてほとんど全部即時サービスにはし得る、こういう予定で進めておるわけでございます。

○白井勇君　これは地方にまいりますと郵便局へ委託されておりますが、郵便局ももし自動化されますと、それに伴って人員整理が出てきますから歓迎しないんですね、そういう面があるわけです。住民だけが困っておるような場所が幾らもあるんですな。片一方はどんどん自動化されていく。東京でも全国至るところにダイヤル一つでみな電話がかかっていくというような、非常に何といいますか、格差の間隔がすごくなってきておりますね。やっぱりどうしても自動化を急がなければならぬでしょうから、それは急ぐしかないんだろうと思いますが、やはり何か便宜的にそれを救うような道が開けませんと、全く暗やみになってしまいますよ。そういう現象を私よく見るものですからお尋ねしたのです。
　それから、積滞の二百二十万とか二百三十万という計算ですが、これは私どうもいつ聞いてもわからないのです。いま言ったような事態もありますと、郵便局へ行ったって、電話は当分つきませんよと言うんですね。だから申し込みもあり得ないわけですよ。そういう数字も一体積滞になっているのか、それは積滞に入らないのか、どういう計算になりますか。

○説明員（井上俊雄君）　お尋ねのいわゆる潜在需要というもののつかまえ方というのは非常にむずかしゅうございまして、これは一切見積ってないわけでございます。現実の問題として、電話局に申し込まれたたまっておるものを数えたものでございます。ただし、毎年毎年長い目で、いわゆる積滞の管理と申しますか、見てまいりますと、これは潜在需要が一年、二年、三年先に顕在化される、こういうことでございますので、長い目で見た電話の需要の勘定というものにつきましては、将来を見通す場合において、そういうもので見ておってもおかしくはないのではないか。ただ、現実問題として、じゃ電話をほしい者は何ぼあるかということになりますと、潜在需要をつかまなければなりませんが、それはその手法が非常に困難でございますので、現実問題として、たとえば自動化するということになりますと、新しく電話の申し込み者がふえるということもございますから、そこらあたりは新しいサービスを開始するときにあらためて需要を見直して、それにふさわしい設備をしていくということで、それらを吸収をしていくということでございます。

○白井勇君　これはたとえば厚生省でやっております要保護世帯ですか、そのほかにまた準要保護世帯とか、一応計算しておるんですな。ああいった陰に隠れた受け付けられないような需要というものもやっぱり頭に置いて、この積滞というものを考えていきませんと感覚的にずれるんじゃないかという感じがするんですが、まあそれはそれでいいです。これは私どもの感じなんですがね。そこで、今後の五カ年計画におきまして、まあこの前示されましたおたくのあれによりますと、一般でいま九百三十万個でしたかね、これは一体、詳しい計算の方法はわからないが、考え方としまして、九百三十万個あれば第四次計画はいいのだという結論に相なります。いまお話のような積滞で百二十万個、充足率がいまの三八というものが六八になればいいのだという判断はどういうものを基礎に出てくるものか。これは全くしろうとの感じですけれども、何で出るものなんですか、その考え方というものをちょっと……。

○説明員（井上俊雄君）　一体九百三十万個というものはどういう意味を持つものか、あるいはどういうふうにして勘定されたかというお尋ねでございますが、電話の需要は国民所得の伸びと密接な関係を持って伸びていく、これが数式的にしっかりつかまえられております。諸外国でも大体国民所得の伸びと密接な関係を持って電話の需要が伸びていく、こういう実例も出ておりますが、その手法で将来の電話の需要の予測をしますと、そういたしますと将来の総電話の需要量がどれだけあり、それに対して供給量はどれだけ上がる、これから四十七年度末における計算の積滞百二十万、こういうことなんでございます。したがいまして、これは事務電話でまいりますと、鉱工業生産指数、住宅電話でまいりますと、現在ではその要素といたしまして個人消費の伸びというものとの相関で求めておりますので、それ自身が、ある時点を見通しました将来のそれらの数値が変わりますと、どうしても電話の需要のふれが出てまいるわけであります。したがいまして、現実の意味で四十七年度末において九百三十万個あれば、電話の積滞百二十万がなくなるかと申しますと、そういう前提条件が変わってまいりますと、これは変わることもやむを得ないと思っておるのでございます。それから、じゃ九百三十万つけて、百二十万との積滞で一体電話はその時点においていいサービスかどうかという問題でございますが、これはまず電話はほんとうは申し込んだら、なるたけ早くつけられることがいい、本来あるべきサービスの姿であることは間違いないと思います。しかしながら、現実問題として、先ほどお尋ねの手動がたくさん残るという問題もございますし、それから申し込んだらすぐつくということになると、全国に相当の余裕設備を持って、いつでも窓口を開いて受け入れ体制を完全にして置かなければならないといった問題もございますし、一方限られた投資規模の問題もございます。そこらあたりを勘案いたしますと、そう完全無欠にここまでいけるというものでもない。しかしながら、現在二百三、四十万の積滞をかかえておりますけれども、それでもたとえば東京の都心部、環状線の内側とかあるいは大阪、名古屋等の地域におきましても、その中心部に新局ができますと、——地方の相当のところでも新局ができますと、当分の間はその中心部等の場合には、サービス上もそう長い待ち合わせでなくてもつけられるようになっております。したがいまして、四十七年度末かりに九百三十万の拡充が果たされて、積滞が全国で百二十万ということに相なりますと、相当程度いわば申し込んだらすぐつくに近いようなサービスが実現できるのじゃなかろうかと思っております。

○白井勇君　これは地方を回って見ますと、最近は電話というものに対します需要というものは非常に激しいものがあるわけですね。われわれここで考えております以上に、必要品みたいなものになってきた傾向というものが非常に強いわけです。たとえば、計画を立てます場合に、少なくもいま考えられる百二十万の積滞を四十七年度末になくすというような計画が望ましいのじゃないかという感じがするのですが、そういうことができないということは、これはおたくの工事能力というようなものによるのか、あるいはむしろ国全体の道路なり国鉄なり、そういうような、これは必ずしも同じものではないと思いますけれども、そういうものに対しまする伸び率といいますか、それとの均衡の問題もあるというような制限を受けるものなのか、あるいはまた国全体の財政投融資のような意味合いのバランス上の制約を受けるものなのか、どうももうちょっと思い切ったようなものがあってもしかるべきものじゃないかというような感じがするんですが、初めから、とにかく今後五年間やりましても百二十万なお残る、しかも、それは先ほど申しましたように、あらわれた積滞である。そうでない、受け付けられない需要というものは隠れているわけですね。どうもそこらあたりから判断しますと、わかっているものだけはせめて五年間なり——五年間がいいかどうか知りませんけれども、解消するというような計画でないと、どうもおかしなものじゃないかとぼくはいつも思っているんです。というのは、これは私、梶井さんのときに聞いたことがあるんですけれども、第一次計画でありましたかね、当初よりも充足率は下がる計画になっていたんですね。五カ年計画、十カ年計画というものを立てる場合におきましては、少なくも現状よりもよくするというような姿のものだと思うのですけれどもね、まあ普及度から言いますれば。それを逆に発足のときから悪くなるような姿なんて、おかしな話だと言って、まあ梶井さんに詰め寄ってみたところが、梶井さん、にやにや笑って答えようとしなかったんですけれどもね、そういう感じをずっと私持っていましてね。二次計画をやりましても、結局三五、六％にきておる。この第三次計画でも大体三五、六％のところで停滞をしておるわけですね。今度、いまさっきのお話じゃ、四次計画じゃ六八％までいけるんだ、こういう話ですけれども、これではたして六八％に歩どまるのかどうか、これはぼくの感覚から言えば、非常に疑義を持つのですがね。そういうようなことを考えますと、一体何か九百三十万個しかつけられないんだという抑制の条件があるのか、こういうことなんです。

○説明員（井上俊雄君）　電話は確かにだれでもあまねく公平に、かつ早く、新規の加入電話のごときはつけられることが好ましいことは、あるいはそれがあるべき姿であることは申すまでもないと思うのでございますが、また、おっしゃいますとおりに、過去常に、電話の需給の改善の例をとりましても、改善するべくいわゆる拡大整備をはかってまいったんでございますけれども、一次計画、二次計画、三次計画と計画順を追うごとに少しずつはよくなっているとは申しながら、いわば停滞現象を示しておるのでございます。四次計画の中でも、実は百二十万の積滞といいますものは、設備料並びに料金につきまして御配慮を願いまして、計画の円滑な遂行並びに改善ということをあわせ考えて、四十七年度末のサービスの水準を積滞で申しますと、百二十万と、こういうふうに申し上げたのでございまして、現在の計画でまいりますと、大幅に相当サービスは改善されるだろう、いままではつければつけるほど新しい需要が喚起される、そういうような傾向もございまして、意に反して電話の需給そのものが改善されておらぬわけでございますが、まあ四十二年度末で大体ほぼ一千万の加入電話にもなり、これから四十七年度末までには二千万に近い規模を擁する、あるいは普及率も相当大きくなるということになりますと、いままでのようなことはなく、やはり相当改善されてくる、このように思っております。
　それからなおもっと投資規模をふやして、少なくとも五カ年間で積滞はゼロにするぐらいのことをやるべきだということでございますけれども、これは現実問題といたしまして、国のいわゆる資源の適正配分と申しますか、投資規模をバランスをもって各省庁部門別に割り当てられてくることにも相なります。それらの関連から経済社会発展計画で、四十二年度——四十六年度の五カ年間の投資規模として、二兆六千六百億円というものを割り当てられておりますし、これ自身がいわば国策でもございますので、それと大幅に逸脱したかっこうに公社の計画を進めようとしても、現実問題として非常に困難に逢着するわけでもございますし、やはり国の機関でもございますので、それに相当歩調を合わしていくという義務もあろうかと思うのであります。そこらあたりを相互勘案いたしますと、四次計画の規模としては、大体この程度がやり得る限度ではなかろうか、こういうところで、四次計画の大綱の投資規模をきめた、こういうことでございます。

○白井勇君　まあ、これは企画庁でやっている長期計画に基づいてというお話ですけれども、それがはたして妥当なものであるかないか、こういうことが、私ちょっとわかりませんけれども、道路がなくても電話だけ通じたという場合もあり得るわけでありまして、そこらあたり、なかなか私は判断が苦しいところじゃなかろうかというふうな感じがちょっとするのですが、この問題は置いておきまして、四十二年度の収支関係をちょっと聞きますと、相当黒字が、二百五、六十億くらい出ているということをちらっと聞いたのですが、そういう予想以上の電話料収入があるということでありまするが、これはまた考えてみますと、見込みが五千八百億くらいでありましたかね。そういう見込みから見ますと、四、五％くらいになるのじゃなかろうかと、私ちょっと計算してみたのですが、二百五十億、二百六十億といいますと、非常に大きいような金額に聞こえますけれども、収入見込みというのは、五千八百七十五億というようなものに比較しますと、それほどでもないのじゃないかというような感じもするのですけれども、これはあんなものですか。これに類似した企業というようなものと比較することはむずかしいものかもしれませんけれども、この程度の、四％なり五％くらいの狂いが出るということは、これは異常なことなのか、普通にあり得ることなのか、その辺の判断ちょっと私わからないのですけれども。

○説明員（中山公平君）　ただいま四十二年度の予算に対しましての実績の収入の伸びの点についてお尋ねがあったわけでございますが、月次決算のできております昭和四十三年の一月末までの状況で申しまして、予算に比べまして予算の、いわゆる一月末までの予定額に対しまして二百十五億円の増収に相なっておりまして、これは予定に比較いたしまして三・九％の伸びでございます。まあ二月、三月がおおむねそのようなことで経過しておったといたしますならば、御指摘のような二百五、六十億の増収が年間全体として出てまいる、こういう推定が成り立つわけでございますが、電話の収入につきましては、過去におきましても必ずしも増収ばかりでもないのでございまして、たとえば、昭和三十六年をとりますと、予算に比較いたしまして、五、七％程度の増収が出ております。三十七年度は四％の減収ということに相なっておりまして、三十八年度は〇一七％の減収、三十九年度は一・九％の増収、四十年度は〇・六％の増収、こういうぐあいに増収、減収と波打っているわけでございますけれども、おおむね大体三、四％のところの幅において増減があるということは、これ予算の積算上やむを得ないところではなかろうかと存じます。申すまでもなく、予算を編成いたします際におきましては、やはり実績をもととして収入を見積もっていくわけでございまして、その際実績はやはり前年度の上半期までのものを実績といたしまして、それに基づいて見積もりをしてまいる。その場合におきまして、その予算年度が、前年度よりも景気の動向等が非常にいいという場合におきましては増収になっております。また逆の場合におきましては、減収が出てまいるという、まあ、それだけが原因ではございませんけれども、一つの予算の見積もりの技術的な限界というものもあるわけでございまして、そういうことから、先ほど申し上げましたような三、四％の増減の幅というものがどうしても出てまいる、こういう次第でございまして、ほかの企業と申しますと、ちょっと私も勉強いたしておりませんけれども、民間企業等におきましても、新聞の経済欄等を見ましても、やはりもっと大きな一〇％とか、一五％とかの増収がある、こういうことがよく言われておりますので、電電公社の収入の場合は見積もりと実績との差が民間に比べるとまだ増減収ともに幅が小さいのではないか、かように思います。

○白井勇君　いまのお話のように、かりに締めくくってみて、二百五十億なら二百五十億の黒字になりますと、そうしますと、それは四十三年度の年度におきましては、それに該当するものだけ弾力条項によりまして架設量がふえていくというふうに使われるんですか、あるいはほかにこれは充当されるのですか。

○説明員（中山公平君）　増収が出ました場合の、これの用途のことについてお尋ねでございますが、従来増収が出ますと、御指摘のように、弾力で工程をふやしていくということを実施したこともございます。昭和三十九年度におきましては、三十二億円程度の額で加入電話、農村集団自動電話等について工程の増加をはかりました。また、四十一年度におきましても、農村集団自動電話五万個を弾力によって郵政大臣の御承認を得てやりました。四十二年度の場合のことでございますけれども、何ぶんにも国の金融政策あるいは投資政策というものに関連をしてまいりますので、現在のところでは、御承知のごとく、四十三年度は、投資抑制が財政及び金融政策の基調になっておりますので、現時点におきましては、公社としては工程を増加して電話をたくさんおつけするということが望ましいことでありましても、そういった政策の面から、これができるかどうかという検討がまた別になされるわけでございまして、現時点においては、四十三年度の今後の景気の動向その他がどうなってまいるかということで、もうしばらくいかがするかという判断がつけにくいのではないか、かように考えます。
　また、この弾力条項を発動いたしまして工程を増加するというような意味で、毎年これも公社法できまっておるものでございますけれども、業績手当というものを電電公社の職員あるいは委託業務の郵政省の職員の方々に出すことにいたしておりまして、これも昭和四十二年度は四十二億円という数字になっております。それからまあ本年も、四十三年度も、現在公労委で調停がなされておりますけれども、ベースアップの問題があるわけでございますが、四十三年度がどういうことになるかは何とも申し上げるわけにまいりませんが、過去の例を見ますと、仲裁裁定がございますと、やはりこの増収の中から、あるときは当年度の増収、あるときは前年度の増収、こういったものの中からこの財源を措置していく、こういうことに使われまして、なお余りがありますと、翌年度以降予算上資産充当を立てて建設投資に充ててまいる、大体こういうことで従来やっておるのでございます。

○白井勇君　ちょっと私忘れましたけど、その黒字が出ますと、処理します順序はどうなんですか。いわゆる何か勤勉手当ですか、それからベースアップ、余りがあれば資産投入ですか、きまっているんですか。それは、どういうふうにきまっているんですか。

○説明員（中山公平君）　論理的にどれを先でどうだということはむずかしいんでございますけれども……。

○白井勇君　順序がないんですね。

○説明員（中山公平君）　はあ。時期的に考えまして、まあことしこのぐらいの増収があるだろうということで、まずその年に加入電話をふやすとか、そういうことにまず使う、それを実施する場合の第一番に考える、その次に、年度末になりますと、その年度の増収あるいは経費の節約がどれくらいあるかということがほぼわかってまいりますと、それによって業績手当を職員に支給するということで、これが二番目。それから三番目にベースアップにその年度の増収を使う場合と、前年度の増収を使う場合で違いますけれども、ベースアップの問題がもしございました場合には、それが出てまいる。で、なおそれで余りがありますと、翌年度あるいは翌々年度の予算の編成の際に資産充当として使う、こういうふうになっております。

○白井勇君　意見になりますけれども、二百五十億か二百六十億か、かりに黒字が出たとしますと、それはいろいろ業績手当やらいろいろあるでしょうけれども、やっぱり一番それは国民として念願しているものは早くつけてもらいたいし、即時化してもらいたいということですね。それが十分いってないわけですから、やっぱりそういうところを最初に埋め合わせるべきじゃなかろうか。それが、国全体の経済の刺激になるから、それは遠慮したほうがいいんだなんということは、どっちみち弾力条項というのは、郵政大臣が認可するとかお役所がやることですから、やはり公社としては、国民のために一つでもよけいつけてやろうということを頭に置くというのは当然じゃないかという私は気がいたします。
　そこで、ちょっと私承りたいと思いますことは、料金の修正というものが物価に影響するということをよく言われますけれども、これは経企庁あたりで、まあ、いろいろ言うわけでしょうから、これは郵政省や公社にお伺いするのも間違っているかもしれませんが、これは一応皆さま方のほうでは、どういうふうに判断していらっしゃるか、料金の修正というものは物価に影響するか。まあ料金といえば、これは設備料もあるでしょうし、基本料金もあるでしょうし、通話料もあるでしょう。そういうものを結局料金の修正は上げることになると思いますが、それが物価に影響するというのはどういうふうに解しておりますか。

○説明員（井上俊雄君）　これは、経済企画庁のほうで物価指数の変動の計算の要素に電信電話料金が入っておる。その指数の変動を何でつかまえるかということの仕組みの中で電話料金のウエートがきまってくる、こういうことなんでございます。大体基準年度をとりまして、その基準年度の家計消費を全部調べ上げまして、そのうちにいろんなものが入るわけでございます。そこで、ある家計消費の絶対額が出てまいりますと、そのうち非常に安定性があって重要な項目を取り出しまして、それは主として商品的なもの、それからサービス料金的なものを取り出しまして、これは大体たしか三百六十四品目になっていたと思うんでありますけれども、その中に電信電話料金が入っている。それでそうしますと、電信電話料金のじゃどうなった場合に、物価指数の変動として計算するか、こういう仕組みの中で、つまり物価指数の変動する場合に、そのすべての家計消費を調べますけれども、その中で代表品目的なものの変動の幅をもって、物価指数の変動を計算する仕組みになっているわけでございます。現在では、電信電話料金につきましては、全体の物価の中で〇・六四％、これは四十年度の家計消費の調査の結果〇・六四％のウエートである、こういうことでございまして、それ自身がさらにじゃ変動何％するかということでございますから、この物価指数の全体の変動幅の中では電信電話の料金自身のウエートがわずかに〇・六四％のウエートを占める。電信電話料金がそれが変動しても、物価に占めるものは非常に小さなものだ、こう考えております。

○白井勇君　そういう計算は出るんだろうと思う。ところが、物価に影響するから、そのうちの〇・六四％というものが数字の上において家計費に響くんだから、それは修正を見合わせたほうがいいんだ、こう政策面において、割り切ることが私はどうかなという感じをしておるんです。これは、皆さんも御承知だと思うんですけれども、たとえてみれば、去年の暮れでしたかね、秋か何かに米価が一四・四％上がった。上がりますと、それは東京あたりでありますれば、十キロ百八十円ぐらい直接家計費に響くわけですね。完全なこれはマイナスです。今度たばこが上がってくる、ピースが四十円のものが十円上がって五十円、ハイライトが八十円のものが百円になる。これはすぐ家計費にマイナスになって響く。ところが、電話につきましては、これはあなた方が専門だと思うんですけれども、ないものが電話を持つ。よく例に引かれます、たとえば家庭の電話なんというものは全くあんなもの無意味じゃないかと言われますね。だんな様が何時に帰るとか、そういう私的なものであって、あんなむだなことはないのだと言う人もありますが、そういう家庭の電話一つ取り上げてみても、たとえば、電話がついたことによって電話で済まされるから、これは交通費というものが節約でき家計費にプラスだ。きょうは晩早く帰る予定のところが、宴会があるから帰れませんよと言えば、おかずは買わなくてもいいということで家計費にプラスだ。そういう一家庭のことを考えてみても、プラスの面があるのです。あるにもかかわらず、それが計算されない、いまの物価の点から見ると。これは、一般の産業からいうと、たいへんなことだと思います。あとでお話があると思いますが、サービスの改善ということを考えると、どのくらい産業、経済を助けているかわからない。だから私は逆に物価を抑制するということを考えるならば、まず最初に基本となるような電話を架設する、そうして即時化する、これが物価対策上先決なことであって、逆じゃないか。だからただ先ほどのような計算があるからといって、これは資料としてはいいでしょう。しかし、そのことによって政策が、そこから電話料金の修正というものをストップさせなければならない、こういうふうな政策になってくるというと、これは非常に間違っているのじゃないか、私はそう思うのです。そこらあたりは、あなた方はどういうふうに受けとめているか、ぼくは非常に奇異に感じておるのです。だからいま申し上げたように、物価対策からいっても、どんどん電話を普及して即時化させる。ちょうどいま生鮮食料品主産地というものをつくっている。そこで投資をやって合理化をやって初めて物価を押えている、これは電話でも同じじゃないかと思います。だからあなた方も何か企画庁の言うとおりになっているのじゃないかと思いますが、そこらあたりが感覚的に間違っているのじゃないかと思います。

○説明員（米澤滋君）　ただいま非常に重要な点を御指摘になりまして、実は先ほど経企庁の計算によりますと、家計費の中に占めるポイントが〇・六四％。したがって、もし二〇％値上げといたしますと、ポイント六四にポイント二をかけたということになりポイント一幾らということになる。実際電話が普及いたしますと、一々人が出向いて行くかわりに電話で済む、自動車に乗って行くとガソリンも要るし、それから道路も混む、それから時間の節約というもっと別の要素も出てくる、またそういう面がいろいろ家計に響いてくる。そういう電話が普及することによって、物価流通の面で、かえって下げる要素があるのじゃないかという御指摘でありますが、私も実はそういうふうに考えております。実は、その数字が幾らになるかということを、だいぶ前ですが、計画局のほうで、はっきりさせるように言っているのですが、その計算が計量経済学を使うのか、計算自体が複雑なんで数量的なものは出ておりませんが、確かに御指摘のような面は十分にあると私は考えております。

○白井勇君　先ほどサービス改善の点がありましたが、二十八年料金改定をやった当時から見ますと、たいへんな電話の普及だけでなくて、それが即時化されて、いろいろな面におきましてたいへんなサービスの改善をやっている。結局二十八年以来据え置いた、むしろその当時から見ますれば、いまの電話料金のほうが安過ぎるのじゃないかというようにも考えられるのですが、これは具体的にいいますと、二十八年当時といまとそういう面において、変わってきたような経過ですね、どういうふうに二十八年当時といまとは改善されておるかというようなことを少しお話し願えませんか。これは、何か資料あるのですか、二十八年当時こうであったものがいまはこうだという比較対象、それを示す資料をひとつ出してください。

○説明員（井上俊雄君）　提出いたします。

○白井勇君　そこで、料金体系というものを近代化をしなければならぬ、合理化をしなければならぬとよくいわれますけれども、これはおもな点ではどういう点なんですか。

○説明員（武田輝雄君）　御承知のように日本の現在の料金体系は、大体大正時代に制定されたものでございます。その間、電話の普及も大いに進み、サービスも改善されてまいりました。しかるに現在まだ、サービスの劣悪であった当時の料金体系がそのまま残っておるわけでございます。で諸外国はいずれも電話は成長産業で相当の収益をあげておるわけでございますが、日本の電話事業というものは、だんだん収益率というものが下がってきております。これは料金体系の非近代性にあると思うわけでございますが、現在私どもが考えておりますおもな点を申し上げさせていただきますと、第一には基本料の問題でございます。
　基本料につきましては三つほどポイントがございますが、第一のポイントは、基本料の水準そのものが非常に低過ぎるということでございます。現在の電話料金体系は、利用度数の多い事務用加入者を対象としてつくられておりますために、度数料あるいは市外通話料に収入の重点が置かれております。したがいまして、基本料などの毎月月ぎめて入ってきます料金収入が全体の収入に占めます比率はわずかに一五％でございまして、アメリカの六〇％、イギリス、ドイツの四〇％に比べて非常に低いわけでございます。こういうふうな料金体系でございますので、異常高利用の平準化とか、あるいは住宅加入の増加、あるいは地方での電話普及に伴って収入が相対的に下がってくるということがございます。現在、電話の、資本費用と申しますか、減価償却費と利子だけでも月に二千六百円ほど要るわけでございます。運営費を一切除きますと業務費用だけで二千六百円も要るわけでございますが、これに比べまして基本料は、一級局の基本料は、事務用が二百六十円、住宅用が百八十円というようなことでございますし、東京のような一番高いところでございましても、現在住宅用は七百七十円ということで、これは現在電話債券十五万円引き受けていただいておりますが、その電話債券の利子の支払い額にも及ばない、資本費用の三分の一にも及ばないといったような状態でございます。
　それから第二には、事務、住宅の差を設けているということでございます。事務用電話であろうと、住宅電話でありましょうと、基本的にはそれほど差はないわけでございますが、現在は、住宅用の基本料は事務用の七割というふうにきめられております。この事務、住宅の別を設けておりますのは、世界でもアメリカとイギリスだけでございまして、アメリカは日本と同じような割引率でございますが、イギリスは一割程度の割引率でございます。それ以外の国は基本料に差を設けておらない。従来日本では事務、住宅の別を設けておらなかったのでございますが、占領中アメリカ軍の指示によりまして、こういう差を設けたのであります。
　それからもう一つは、いなかと都会と電話局の大きさによって十四段階に分かれておりますが、その料金格差があまりにもひど過ぎるという点にあると思います。先ほど申しましたように、たとえば、一級局でいえば、単独電話で事務用で二百六十円、住宅用で百八十円といったような状態でございます。そういった規模による料金の格差を是正していかなければならないというように考えております。
　第二は、度数料の点でございますけれども、度数料は現在七円でございますが、これは昭和二十八年に料金改正をいたしまして以来今日まで改正が行なわれておらないわけでございますが、その当時すでに度数料を十円にするという案で提出されたのでございますが、国会で議員修正によりまして七円にされたという経緯がございます。それからその後、町村合併等に伴いまして加入区域の統合等によりまして、通話区域も広がっておりますし、それから、それらの加入区域の統合等によりまして経費もどんどんふえている。かりに四十三年度の予算で、北九州につきまして、北九州五都市の合併をやろうということでございますが、そのための経費の増加分と収入の減少分とを北九州市の通話度数に帰納しますと、一度数当たり約四円五十銭に相当するわけでございます。それから、その間ほかの物価等と比べましても度数料はずいぶん低過ぎますし、市内の収支率を考えてみますと、四十一年度で一一〇％、四十二年度で一二〇％、四十七年度になりますと一七五％というふうなことでございまして、このままで置きますと、市内の収入というものは、収入一〇〇に対して支出は一七五になるといったような状態でございます。したがいまして、基本料、度数料を含めまして市内の料金体系の是正ということをはかっていかなければならないと思います。
　それから市外通話につきましてでございますけれども、市外通話につきましては現在距離別時間差法を採用しておりますが、最近におきます生活圏の拡大等に伴いまして加入区域の境界あたりにおきまする料金格差が従来ほどではございませんけれども問題になってきております。したがって、こういった生活圏の拡大に対処して近距離の市外通話料金を是正する。またマイクロウエーブ等、電送技術の進歩に伴いまして遠距離の市外通話体系を是正していく、全体として料金水準を市外通話につきましても上げるわけでございますけれども、上げます場合に、やはり技術の進歩、社会の進歩、社会の要請にこたえて料金体系の改善をはかるというふうなことが必要であろうかと思うわけでございます。
　なお、電報につきましては、収入一〇〇に対する支出が五五〇といったような状態でございますが、これにつきましては料金体系そのもの、まあ電報は従来電送コストが大部分を占めておりましたから、字数を節約するという方向に進みましたけれども、現在では電送コストの占めるウエートが非常に少なくなりまして、むしろ配達のコストが非常に大きなウエートを占めております。したがいまして、電報料金体系についてもこういった面で是正をはかり水準を上げ、かつ合理化をはかっていくということが必要であろうかというふうに考えております。

○白井勇君　この前、私は郵便料金の改定のとき、何か一律に全部上げるよりも大衆的なものは何か上げないというような面を残しておいたほうがいいじゃないかということをしきりに郵政大臣に申し上げた。たとえば、この間、問題になっておりました、最近また大臣のおかげで売り始めましたのですが、ミニレターなんですが、前は十二円でしたね。ああいったものはもう十五円なんかにしないで、十二円にしておいたらどうかというようなことを御当局に御進言を申し上げたのですけれども、しろうとが何を言っているのかということでさっぱり相手にされなかったのですけれども、やっぱり電話関係におきまして料金を修正します場合に、いろいろと大衆的なもので、何か据え置くとかいうような少し思いやりのあるような面を出しておく必要があるんじゃないかと思うんですね。赤電話はどうなんですか。二十円になるわけですか。

○説明員（武田輝雄君）　確かにいまお話のとおり、いろいろな点で考えていかなければならぬと思います。赤電話につきましては、先ほどからもお話がございましたように、ほんとうに公共の必要、公共的見地という観点に立って設置をいたしていきたいというふうに考えているわけでございます。われわれが考えております料金修正におきましては、赤電話につきましては現行十円を大体据え置く、しかしながら、公衆電話をつけようと思いましても場所の関係等でつきにくい点がございます。したがいまして、ずいぶん長く待たされていらいらされる方が多いわけでございますので、そういうことのないように、三分制度をとる、あるいは三分で打ち切るといったような制度をとるべきではないかというふうに考えているわけでございます。

○白井勇君　大臣に伺いますけれども、今度は一応設備料の改正だけで終わったわけでありますが、いわゆる料金の近代化、料金全体につきましての修正はいま公社が何かいろいろと考えておるような点もあるわけでありますが、大体そういう線に沿いまして、四十四年度はこれから作業を進めていく、こういうことでありますか。

○国務大臣（小林武治君）　いままでのお話は、これは公社の御意見でございまして、政府の意見ではありません。したがって、来年の仕事をする場合に、その資金計画についていろいろな面において検討する、こういうことでございます。

○白井勇君　重ねて伺いますけれども、結局やっぱり料金全体につきましては、四十四年度は全面的に考慮しなければならぬということでありますか。

○国務大臣（小林武治君）　考慮しなければならぬということではございません。考慮もされるであろうと思いますが、しなければならぬ問題とは思っておりません。

○白井勇君　最後に、私、総裁に御報告を——報告ということでもありませんけれども、電報受付ですね。これは私前からときどき自分でかけるときがあるんですが、前は一語一語でしたね。非常に多少時間がおそくなりますと出てこないとか、出てきてもたいへんな横柄なものであって、どちらがお客さまであるのかわからないような姿が数年前から出ているんですが、最近は非常によくなりましたね、あれは。私山形に帰りまして、山形でいまは一一五でありますが、その前は一ほとんど向こうは男子ですけれども、たいへん応待がよくなりましたね。雲泥の違いだと思っております。ああいうふうにひとつこれからはますますサービスの、人間的にもサービスの改善をはかっていただきたい、こう思います。これはあまりにも変わりましたので、このことはまた末端にお伝えおきいただきまして、これから一そうその方面につきましても御留意をお願いいたします。以上をもってやめます。

○説明員（米澤滋君）　ただいま白井委員から電報受付のサービスがだいぶ改善されたというお話を伺いまして、私もそういう例を伺うとたいへんうれしく思うのでありますが、しかし中にはまだ悪いという苦情もいただいている点もございますので、なおサービスの向上につきまして努力をいたしたいと思います。

○光村甚助君　本問題はいずれあとでやるのですけれども、いま白井委員からの質問の中で出ました問題二、三お聞きしたいのですが、いつも座談の中で電電公社に申し上げておるのですが、公衆電話の時間制というのがさっきも営業局長から御答弁がありましたが、具体的に研究されておるのですか。いつごろからおやりになるのですか。これは新聞あたりでも、数年来取り上げられておる問題だし、営業局長からのお話でも、待っておっていらいらしながら雨の降る日なんかもかさをさして待っている。数年来問題になっているのですが、どの程度研究されて、いつごろから実施されるのか。

○説明員（北原安定君）　お答え申し上げます。
　その公衆電話に時分制を適用する技術上の問題につきまして十分いろいろと検討いたしておりまして、制度につきましてもおそらく料金修正全般にわたっての問題としてさらに今後研究されていくと思います。技術上からは一応のめどはつけております。

○光村甚助君　料金制の問題を考えなくてもできるのじゃないですか。いま営業局長の話では十円に据え置くという話ですよ。これは上げるなら別ですけれども、時分制にするというのは別個に考えなくても、いつでもできる問題じゃないですかということを申し上げておるのです。非常に公衆が迷惑しているということをあなたのほうも認めておるのですから、研究、研究でなくて、具体的にどの程度進んで、いつごろからおやりになるかということを聞いているのです。

○説明員（武田輝雄君）　現在公衆電話の料金につきましては、公衆電気通信法の料金別表におきまして一度数ごとに十円というふうにきめられております。したがって、かりに三分制をとるとか、あるいは三分で打ち切るということになりますれば、一度数ごとにという法律の規定を改める必要があるわけであります。

○光村甚助君　私のお聞きしておりますのは、研究されておるというのは、いつごろからおやりになるというめどもつけないで、ただ研究、研究でいつまでもこういう問題を放っておくのですかということを聞いているのです。

○説明員（武田輝雄君）　電電公社といたしましては、料金修正というものを、四十四年度からぜひお願いをいたしたいというふうに強く考えておるわけでございます。したがいまして、その際に、この公衆電話の問題も含めて実施をしていきたい、こういうふうに考えております。

○光村甚助君　こういう問題は世論が支持をしているわけですから、これは反対する人はほとんどないと思います。こういうことこそ先におやりになるほうが、増収にはたいした影響はないかもしれませんけれども、国民が望んでいることは別に切り離してでも、単独立法でも早くお出しになったほうがいいのじゃないかということを考えておるわけです。
　それから次には、家庭にもこういうのを私は取り入れたほうがいいのじゃないかということを数年前から申し上げておるのです。ただ、日常個人の電話を聞いておりましても、ことに御婦人の方の電話というものは、今日は、おはようから始って、非常に長いので、教育をしてやるという面からも家庭電話なんかも時分制を取り入れたほうがいいと思います。私は数年前に何かの機会にお聞きしたのですが、一電話局にそれを取りつけると大体どのくらいかかるのですか。家庭電話でたとえば三分で十円というふうな機械をつけると、どのくらいの経費がかかるのですか。

○説明員（北原安定君）　御質問の各家庭ということになりますと、試算しておりませんが、全国にあります公衆電話、これはいろいろの種類がございます。いろいろな種類についてやりました場合、約七十億という多額な経費が出てきますので、各家庭の電話の時分制ということになりますと、まあ、家庭と業務用とに分けるようになると思いますが、五百万近いものとしますと、試算してみないとちょっとお答えできないと思います。

○光村甚助君　私の言うのは、家庭にもつけるのですか、電話局だけでいいんじゃないですか、たとえば私が電話をかけますね。三分すると、二通話になるような制度をつくるというのは、家庭でなくて電話局にできないかということです。電話局に一台機械を備えておけば、私が三分以上かけたら倍になるというような機械ができないかということです。

○説明員（北原安定君）　いや、私のお答え申し上げましたのも電話局の中で操作するものでございますが、まあ精度の問題もございます。三分とかりにしました場合に、三分以内で打ち切って七円になったとか、あるいは三分こえて七円になったとかいうことによりまして、はなはだやかましいことが出てまいります。したがいまして、精度を、三分以内で七円に登算するということはないように、こういうようにいたしますと、かなり技術的には高いものになります。したがいまして、公衆電話のときの私たちの研究でございますが、お金をいただく限り、それを正確にいただくように努力しなければならない、そういうことになってきますと、局内の機器の改造及び新設をやる。その結果いま申し上げたような多額な経費になってまいると、こういうことでございます。

○光村甚助君　どうも私の質問と答弁とはちぐはぐになるのですが、いまの市外電話でもそうではないですか、たとえば遠いとか近いところにかかわらず、十秒単位ですか、あれは十秒過ぎたら十円が二十円になるとか、たとえば私が大阪に一分かけると幾らになるとか、二分かけると幾らになるとか、機械ができているのですよ。そういう形のやつで、市内の家庭の電話にもできないか、つくるということになると膨大な予算がかかるのかと、私が言いたいのは、膨大な予算がかからないのだったら、こういう値上げされると三分が十円に、四分にかかったら倍になるというようなことが簡単にできないかということをお聞きしているのです。それとも膨大なお金がかかるんで、そういうことは考えられていないのか、こういうことをお聞きしているのです。

○説明員（北原安定君）　御案内のとおり、タイマーというものがございまして、ゼロを発信しますと、配置別にパルスを受けまして、そうして七円ずつ、場所によりまして、横浜なら三十八秒ごとに七円いただくということになっております。御質問の要点は、市内にこれを適用しろということでございまして、市内にかりに時分制をしくということにいたしますと、かりに三分ごとに七円登算するという仕組みでございましょうか、御質問の要点は。そうなってまいりますと、市内に時分制をしくための設備をしなければならないということと、三分というタイマーを新たに起こしていかなければならないということが出ますのと、先ほど申しましたように、機器そのものの精度は非常に高いわけでございます。したがいまして、市内に時分制を入れることは、過去において、私どもかなり前でございますが、研究したことがございますが、相当な経費を要するというように思っております。

○光村甚助君　世界各国でやっているところはありませんか。

○説明員（武田輝雄君）　たとえばアメリカにおきましては、たとえばシカゴにある例をとってみますと、幾つかの単位料金区域というものに分かれております。そしてある区域からある区域にいきます場合には一登算である。ある区域からある区域にいく場合には二登算というような、同じ市内でありましても、いわゆる帯域制という複数登算を採用いたしておりまして、したがいまして、同じ市内でありましても、実質的には市外並みの扱いをやっておる。そういうところにおきましては、五分ごとに４　３／４セントとか、４　１／４セントとかいうようなシステムをとっておるのが、アメリカの大体大都市の例でございます。それ以外のところにつきましては採用いたしておりません。

○光村甚助君　先ほど同一市町村料金均一制の問題が出ました。福岡県の北九州市を同一料金にしろなんということを向こうの人は望んでいるでしょうけれども、私はそういう極論は言いません。また福島県のいわき市というのですか、あそこを同一料金にしろなんということを私は言いません。これは私の土地に例をとるというのは何というか申し上げにくいのですが、そういう例をとらないと話ができませんので、かりに例をとります。吹田なんというのは小さい市なんです。そこに千里電話局というものができて、私のほうは市外なんですね。そうすると、近いところでも市外料金でやる。それから市外だからというので、今度は大阪にかけるときにも、電話をかけるのを控え目にする。これが市内だったらぽんぽん電話をかけようと思うのに、市外で高いからやめようということが多いのです。ですから、こういう面は、早く同一市町村内の料金を均一にしてくれないかということを申し上げたことがあるのですが、いずれ料金が改定になる機会に考えるというお話だったのですが、もう一つこれも例をとりますと、大阪と兵庫県の尼崎は同一料金なんですね。これはあなたこんな不合理なことはないと思う。吹田、豊中というのが市外並みに扱われる、こういう問題はもっと研究するじゃなくて、どんどん早く手を打っていかれたほうが私はいいのじゃないかと思う。そうすると、同じ吹田の中で古くから電話ができておるところは、私のうちからうんと遠くても、あそこの済生会病院あたりは、これは市内なんです。それよりうんと近い新しくできたニュータウンなんか市外なんです。非常に私のうちなんかにも陳情が多いのです。私はよく説得はしてやっておるのですが、そういうような、話はくどいようですが、北九州とかいわき市なんというのじゃなくて、ほんとうに近いところはもっと敏速にやっていただきたい。
　きょうはこの程度で質問は終わりますが、大体いつごろそういう調整をやられる見込みでしょうか。

○説明員（井上俊雄君）　御指摘の行政区域と市内通話区域の乖離の問題につきまして、だいぶん御不評を買っておる面が多いのでございまして、公社としても、できるだけそういうものは御要望の線に沿いたいし、かつ生活経済等の実態にも合わせてまいりたいということで、従来から努力してまいってきておるのでございます。それには、大きく二つの範疇に属するものがございまして、一つは、行政区域内に交換局が二つあるものをできるだけ一本にしてほしいという問題、もう一つは、現在の交換区域と行政区域あるいは隣接の行政区域との関係で、その区画が入り組んでおりまして、いま先生御指摘の吹田の行政区域の中に一部は大阪の加入区域に属するエリアがあるので、同じ行政区域の中で不合理である、こういう問題、要するに加入区域の整理あるいは是正という、こういう問題があるわけでございます。そこで従来、自動改式のたびにできるだけそういうことを取り入れながらやってきておりますし、また一方では、現在ではすでに六キロの範囲内における同一行政区域内の相互間の問題は統合をはかって大部分やってきておるのでございますが、まだ地元のいろいろな事情等の関連もありまして、若干まだ残っておるわけでございます。そこで四次計画の中では、これは相当お金も要ることでございますので、減収入にも実はなることでございますし、相当全国的にこれをやろうということになりますと、どうしても計画的に進めなければならないということでございますので、四次計画の中では相当な範囲のものをやろう、こういうことでございまして、たとえば合併統合の問題につきましても、千四百局ぐらいのものをやりたいと思っておりますし、一方加入区域の是正の問題につきましても、数百億の金を投じまして全国的に地元の御要望があれば、できるだけ公社もそれに協力をするという意味合いにおいて積極的に進めてまいりたい、こういうことでございます。

○光村甚助君　資料を一つお願いをしておきたいのですが、もう一つ、私の近所で例をあげますと、あそこに千里電話局というのができたためにほとんどの家庭に電話を引いた。ところが、聞いてみると電話を使っていないのですね、ほとんど。ですから一軒あたり電話をひくのに幾ら金がかかる、維持費が幾らかかっているんだという資料を出してもらいたい。そういう面で少しぐらい公衆のほうにＰＲしていただかないと、三十何万円で電話をひいて、一カ月のうちに百円か百五十円しか使わないという家庭があの近所ではほとんどですから、電電公社が赤字を出しておる原因もそこにあると思いますので、そういう資料を次の委員会に出していただきたいと思います。

○委員長（久保等君）　よろしゅうございますか、計画局長。

○説明員（井上俊雄君）　提出いたします。

○委員長（久保等君）　ちょっと速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（久保等君）　速記を起こして。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
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