第134回国会　参議院　本会議　第7号（1995-10-25）

平成七年十月二十五日（水曜日）
　　　午後四時一分開議
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○議事日程　第七号
　　平成七年十月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　千九百九十五年の国際穀物協定の締結に
　　ついて承認を求めるの件
　第二　千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締
　　結について承認を求めるの件
　第三　通信・放送機構法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　中小企業における労働力の確保のための
　　雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　中小企業信用保険法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　新たな事業活動の促進のための関係法律
　　の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第七　繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　千九百九十五年の国際穀物協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　千九百九十五年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長木庭健太郎君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔木庭健太郎君登壇、拍手〕

○木庭健太郎君　ただいま議題となりました協定二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、千九百九十五年の国際穀物協定は、本年六月三十日に失効した千九百八十六年の国際小麦協定にかわるものでありまして、穀物の貿易等に関して情報交換等を行うこと及び開発途上国に対する一定量以上の食糧援助を確保することを目的とするものであります。
　次に、千九百九十五年の国際天然ゴム協定は、現行の千九百八十七年の国際天然ゴム協定にかわるものでありまして、緩衝在庫の運用等を通じて、天然ゴムの価格の安定及び供給の確保を図ることを主たる目的とするものであります。
　委員会におきましては、国際商品協定の現状と見通し、世界の穀物事情、世界的な食糧不足への対応策、天然ゴム緩衝在庫制度の意義等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　　　　　
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○議長（斎藤十朗君）　日程第三　通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長及川一夫君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　
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　　　〔及川一夫君登壇、拍手〕

○及川一夫君　ただいま議題となりました通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電気通信分野における研究開発のための施設を一層充実することにより、通信・放送技術の向上を図ることを目的といたしております。
　このため、通信・放送機構の業務に高度通信・放送研究開発を行うための基盤的な施設を整備し、これを研究開発を行う者の共用に供するとの業務を追加する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、国際競争下にある我が国の情報通信産業の現状、情報通信分野の研究開発の現状と将来動向、通信・放送分野における包括的な支援立法の必要性、災害に強い情報通信基盤整備についての政府の取り組み、阪神・淡路大震災復興対策における本事業の位置づけ、情報通信分野の障害者・高齢者に対する支援の確保等の諸問題について、阪神・淡路大震災の被災地域からの要請にこたえる施策であることも踏まえながら、幅広く質疑を行いました。その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（斎藤十朗君）　日程第四　中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長足立良平君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　
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　　　〔足立良平君登壇、拍手〕

○足立良平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　国際化や規制緩和の進展等を背景に産業構造の転換が進む中、雇用失業情勢は依然厳しい状況が続き、新たな雇用機会の創出を図ることが緊急の課題となっております。
　本法律案は、ベンチャー企業等新分野展開を目指す中小企業等が行う人材の育成・確保や魅力ある職場づくりを支援することにより、新たな雇用機会の創出を図ろうとするもので、その主な内容は、施策の対象に個別中小企業を追加すること、高度の技能・知識を有する人材の確保にかかわる助成措置の創設など支援措置を充実すること、いまだ労働者を雇用していない事業主等を支援措置の対象とし創業及び事業拡大を支援することなどであります。
　委員会におきましては、中小企業の経営環境と人材確保対策の重要性、法改正の理由、雇用機会創出への効果、新たな助成制度の内容とその周知徹底、新制度実施に伴うリストラ助長の懸念、中小企業に対する能力開発等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（斎藤十朗君）　日程第五　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。中小企業対策特別委員長二木秀夫君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔二木秀夫君登壇、拍手〕

○二木秀夫君　ただいま議題となりました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、中小企業対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、厳しい経済環境のもとで、中小企業の資金調達を容易にするとともに、新事業開拓を促進するために、中小企業信用保険について無担保保険や新事業開拓保険の限度額の引き上げ等を行おうとするものでございます。
　委員会におきましては、ベンチャー企業の育成・支援、中小企業信用保険の運用の問題等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（斎藤十朗君）　日程第六　新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案
　日程第七　繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長沓掛哲男君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔沓掛哲男君登壇、拍手〕

○沓掛哲男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案は、国内において新たな事業活動の展開を積極的に促進することが必要であることにかんがみ、特定施設整備法、新規事業法、輸入・対内投資法について所要の改正を行うとともに、法律の廃止期限をそれぞれ十年延長しようとするものであります。
　次に、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案は、我が国繊維産業の情報化を促進することにより繊維産業の一層の効率化を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括議題とし、民活の成果と今後の運用のあり方、新規事業法の認定要件の弾力的適用、繊維セーフガード措置に係る調査状況等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決に入り、まず、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案について採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、三項目の附帯決議を行いました。
　次に、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会