第132回国会　参議院　本会議　第10号（1995-03-10）

平成七年三月十日（金曜日）
　　　午後五時一分開議
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○議事日程　第十号
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　　平成七年三月十日
　　　午後五時　本会議
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　第一　船員の雇用の促進に関する特別措置法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、公害健康被害の補償等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による
　　調停の申立ての手数料の特例に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　一、都市緑地保全法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　一、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に
　　関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　一、郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
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○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長大久保直彦君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔大久保直彦君登壇、拍手〕

○大久保直彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、離職を余儀なくされた船員のうち再び船員となろうとする者に対する就職促進給付金の支給に関する規定を整備するほか、労務供給船員に係る船員法の適用の特例について規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、就職促進給付金制度存続の意義、船員の週四十時間労働に向けての取り組み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長篠崎年子君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔篠崎年子君登壇、拍手〕

○篠崎年子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公害の影響による健康被害者の保護の充実を図るため、近年における高い高等学校進学率の状況等にかんがみ、被害者の子等に支給する遺族補償費の支給対象に十八歳に達した日以後最初の三月三十一日までの間にある者を含めることとするとともに、補償給付に係る認定の更新について、災害その他やむを得ない理由により認定の有効期間の満了前に更新の申請ができなかったときは、その理由がやんだ日から二カ月以内に限り更新の申請ができるようにする特例措置を創設しようとするものであります。
　なお、認定の更新に係る改正規定は公布の日から施行することとしておりますが、先般の阪神・淡路大震災については遡及適用することとしております。
　委員会におきましては、阪神・淡路大震災に被災した被認定患者への対応、自動車排出ガス対策、大気汚染と健康被害等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長中西珠子君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔中西珠子君登壇、拍手〕

○中西珠子君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、判事補の員数を十二人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十四人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、迅速な裁判実現のための裁判官定員のあり方、増員数の算定根拠、裁判官不足への対応策等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、阪神・淡路大震災に伴う民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する法律案は、阪神・淡路大震災による被害の状況にかんがみ、同震災に起因する民事に関する紛争の迅速かつ円滑な解決に資するため、平成七年一月十七日において同震災の被災地区に佳所等を有していた者が、同震災に起因する民事に関する紛争につき、同日から平成九年三月三十一日までの間に民事調停法による調停の申し立てをする場合には、その手数料を免除しようとするものであります。
　委員会におきましては、調停の申し立て予想件数と調停委員の増員対策、調停室の確保、調停の迅速な処理方策等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案
　都市緑地保全法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長合馬敬君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔合馬敬君登壇、拍手〕

○合馬敬君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案は、宅地及び建物の取引の公正を確保して依頼者の利益の保護を図るため、専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該専任媒介契約の目的物である宅地または建物につき一定の事項を指定流通機構に登録しなければならないものとするとともに、宅地建物取引業の業務の適正な遂行を確保するため、宅地建物取引主任者資格試験制度の改善、業務に係る禁止事項及び宅地建物取引主任者に対する指示処分の追加等の措置を講じ、あわせて宅地建物取引業者等の負担の軽減を図るため、免許の有効期間の三年から五年への延長、一定の届け出事項の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　次に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案は、近年の住民等の発意に基づく緑地の保全及び緑化に対する取り組みを支援し、都市における緑地の適正な保全及び緑化をより一層推進するため、土地所有者との契約に基づき地方公共団体等が市民緑地の設置及び管理を行う制度の創設、緑地保全地区内の土地の買い入れ等をその業務とする民法第三十四条の法人を緑地管理機構として指定する制度の創設並びに緑化協定に定めることができる事項に緑地の保全に関する事項を追加する緑化協定制度の拡充を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を便宜一括して議題とし、指定流通機構の整備促進、規制緩和と消費者保護との調和、緑化に対する基本的な考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長笹野貞子君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔笹野貞子君登壇、拍手〕

○笹野貞子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、特定不況業種において、今後も離職者の一時的な大量発生が予想されるほか、円高、国際化の進展等による産業構造変化に伴い、趨勢的に雇用量の減少が余儀なくされる業種での労働移動の増加が見込まれるため、法律の廃止期限を延長するとともに、従来の特定不況業種に加え、特定雇用調整業種を新たに本法の対象とすることとし、雇用調整を余儀なくされている業種において、産業間、企業間の労働移動による雇用機会の確保や移動の際の能力開発等を行う事業主に対しての支援を拡充するものであります。
　委員会におきましては、円高等に伴う産業構造の変化の見通しと雇用対策、労働移動による雇用確保策を打ち出した理由、特定雇用調整業種の指定基準と予定されも対象業種等について熱心な質疑が行われましたが、その内容は会議録によって御承知いただきたいと存じます。
　質疑を終了し、討論に移りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より本法律案に反対であるとの意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長山田健一君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔山田健一君登壇、拍手〕

○山田健一君　ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスめ向上等を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例制度における料金の減額率の法定上限を廃止するとともに、郵便に関する料金を前払い式カードにより納付することができるようにするほか、料金後納に係る担保を免除する者を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、国営事業としての郵便サービスの役割、健全な事業運営の確保等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議を行いました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。本日はこれにて散会いたします。
　　午後五時十九分散会