第190回国会　衆議院　本会議　第26号（2016-04-21）

平成二十八年四月二十一日（木曜日）
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　議事日程　第十六号
　　平成二十八年四月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第五　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案（初鹿明博君外七名提出）
　第八　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　第十　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第十一　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案（初鹿明博君外七名提出）
　日程第八　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第十　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十一　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　午後一時二分開議

○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
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○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第百四十五番、近畿選挙区選出議員、北神圭朗君。
　　　　〔北神圭朗君起立、拍手〕
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　日程第一　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第一、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、港湾法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
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　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　港湾法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔谷公一君登壇〕

○谷公一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年の物流分野における人手不足、小口貨物の増加等の環境変化への対応を図るため、流通業務総合効率化事業について、施設整備から連携によるものへと転換するとともに、国の認定を受けた同事業の実施について、海上運送法等の特例の追加等をしようとするものであります。
　本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、四月一日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、八日質疑に入り、十九日、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　次に、港湾法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年の外航クルーズ船の増加、港湾区域内の水域有効利用需要の増加などを踏まえ、民間事業者による外航クルーズ旅客施設整備への新たな支援、洋上風力発電施設等の公募占用許可手続の創設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十四日本委員会に付託され、十九日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第三、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長宮下一郎君。
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　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔宮下一郎君登壇〕

○宮下一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の企業の海外展開をより有効に支援するため、株式会社国際協力銀行について、海外における社会資本の整備に関する事業に係る業務の方法に関する規制の合理化を行うとともに、銀行等からの外国通貨による長期借り入れを可能とする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月四日当委員会に付託され、翌五日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第四　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第四、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長山本幸三君。
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　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔山本幸三君登壇〕

○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、国から地方公共団体または都道府県から市町村への事務、権限の移譲等を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌十五日に石破国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十八日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第五、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長谷川弥一君。
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　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔谷川弥一君登壇〕

○谷川弥一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東京オリンピック・パラリンピック大会のメーンスタジアムとなる新国立競技場の整備費の財源確保に関するものであり、平成二十八年度から平成三十五年度まで、スポーツ振興投票の売上金額の最大一〇％を同競技場の整備費に充てることとする等の所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月三十一日、本会議における趣旨説明及び質疑の後、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月一日馳文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、六日質疑に入り、二十日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第六　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第六、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長高木美智代君。
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　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔高木美智代君登壇〕

○高木美智代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、使用済み燃料の再処理等について、電力自由化後も必要な資金が確保され、着実かつ効率的に実施される体制の整備を図るものであります。
　その主な内容は、
　第一に、現行の積立金制度を廃止し、発電時に再処理等に必要な資金を拠出金として納付することを原子力事業者に義務づける拠出金制度を創設すること、
　第二に、再処理等事業を着実かつ効率的に行うための主体として、認可法人に関する制度を創設すること、
　第三に、認可法人の運営に関しては、有識者を含む運営委員会において意思決定を行うとともに、使用済燃料再処理等実施中期計画の策定等を経済産業大臣の認可制とすること
等の措置を講じるものであります。
　本案は、去る三月二十四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、四月一日に林経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、六日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党及びおおさか維新の会の四会派共同提案により、本法の見直しに係る時期を施行後五年から施行後三年に改めることを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　日程第七　児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案（初鹿明博君外七名提出）
　日程第八　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（大島理森君）　日程第七、初鹿明博君外七名提出、児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案、日程第八、内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
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　児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔渡辺博道君登壇〕

○渡辺博道君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の児童扶養手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当について、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、児童扶養手当の加算額について、第二子に係る加算額を月額五千円から一万円に、第三子以降の児童に係る加算額を月額三千円から六千円に増額すること、
　第二に、加算額について物価スライド制を設けること
であります。
　次に、初鹿明博君外七名提出の児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、一人親家庭等の児童等の置かれている経済状況等に鑑み、これらの児童等の進学状況の改善その他福祉の増進を図るため、児童扶養手当等について、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、児童扶養手当の支給要件に係る児童、障害基礎年金の加算対象に係る子並びに遺族基礎年金の支給対象及び加算対象に係る子に、二十歳未満である大学生等を追加すること、
　第二に、児童扶養手当の第二子以降の児童に係る加算額を月額一万円に増額すること、
　第三に、児童扶養手当の支払い期月を毎月に変更すること
であります。
　内閣提出の法律案については、去る三月二十二日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託され、初鹿明博君外七名提出の法律案については、三十日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、両案について四月一日塩崎厚生労働大臣及び提出者初鹿明博君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、六日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、初鹿明博君外七名提出の法律案について内閣の意見を聴取した後、両案について採決を行った結果、初鹿明博君外七名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと議決し、内閣提出の法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、内閣提出の法律案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七、初鹿明博君外七名提出、児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第八、内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第九　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第十　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十一　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件

○議長（大島理森君）　日程第九、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第十、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第十一、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長岸信夫君。
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　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔岸信夫君登壇〕

○岸信夫君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・イラン受刑者移送条約は、平成二十七年一月九日、東京において日本が、また、同月十日、テヘランにおいてイランが、それぞれ署名したもので、イランで刑に服している邦人等及び我が国で刑に服しているイラン人を本国に移送するための条件、手続等について定めるものであり、第百八十九回国会に提出され、今国会に継続審査となったものであります。
　次に、日・オマーン投資協定は、平成二十七年六月十九日に、日・イラン投資協定は、平成二十八年二月五日に、それぞれ東京において署名されたもので、我が国とオマーン及びイランとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資財産の設立後における投資家及び投資財産の保護等について定めるものであります。
　日・イラン受刑者移送条約は、一月四日、また、日・オマーン投資協定及び日・イラン投資協定は、三月三十一日、それぞれ外務委員会に付託され、四月一日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨二十日、質疑を行い、質疑終局後、まず、日・イラン受刑者移送条約について採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決し、次に、日・オマーン投資協定及び日・イラン投資協定について、討論の後、順次採決を行いました結果、両件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第九につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第十及び第十一の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————

○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十九分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　経済産業大臣　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君