第58回国会　参議院　農林水産委員会　第3号（1968-02-29）

昭和四十三年二月二十九日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
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　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　賢作君　　　　　佐田　一郎君
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐田　一郎君　　　　　田村　賢作君
　二月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　八三一君　　　　　佐藤　　隆君
　　　　　温水　三郎君　　　　　菅野　儀作君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　鶴一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋雄之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　任田　新治君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　波男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青田源太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼丸　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　篤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　儀作君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　賢作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　斉君
　　　　　　　　　　　　　　　　達田　龍彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴園　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅井　　亨君
　　　国務大臣
　　　　　　　農　林　大　臣　　西村　直己君
　　　政府委員
　　　　　　　農林政務次官　　　日高　広為君
　　　　　　　農林大臣官房長　　檜垣徳太郎君
　　　　　　　農林大臣官房予
　　　　　　　算課長　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　農林省農林経済
　　　　　　　局長　　　　　　　大和田啓気君
　　　　　　　農林省農政局長　　森本　　修君
　　　　　　　農林省農地局長　　和田　正明君
　　　　　　　農林省畜産局長　　岡田　覚夫君
　　　　　　　農林省蚕糸局長　　池田　俊也君
　　　　　　　農林省園芸局長　　黒河内　修君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　近藤　武夫君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　大口　駿一君
　　　　　　　林野庁長官　　　　片山　正英君
　　　　　　　水産庁長官　　　　久宗　　高君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮出　秀雄君
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　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（昭和四十三年度農林省関係の施策及び予算に
　関する件）
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○委員長（和田鶴一君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、温水三郎君及び森八三一君が委員を辞任され、その補欠として菅野儀作君及び佐藤隆君が選任されました。
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○委員長（和田鶴一君）　農林水産政策に関する調査として、昭和四十三年度農林省関係の施策及び予算に関する件を議題といたします。
　まず農林大臣の所信を聴取いたします。

○国務大臣（西村直己君）　四十三年度の予算の御審議中、この重大なときに、今回、文字どおり、はからずも農林大臣を拝命いたしまして、きわめて微力でございます。しかし、他面またその職責の重大なことを痛感いたしまして、微力をささげたいと思うのでございます。
　農業をめぐりまする内外の諸情勢がまことに容易でない昨今ではございますが、私は常日ごろから農業の健全な発展なくしては日本経済の豊かな繁栄はあり得ないと考えております。今回、農政の責任者となるにあたりまして全力をあげてこの重責を果たしてまいる決意でございますので、なにとぞ皆様方の理解ある御協力を賜わるようお願い申し上げます。
　本日この機会をいただきまして、農政の基本方向について私の所信の一端を申し述べたいと存じます。
　最近の農業の動向を見ますと、食料需要の内容の変化に対応して果樹、畜産等農業生産の選択的拡大がおおむね順調に進展いたしまするとともに、農業労働力の流出を通じて農業の機械化が進み、一部には、高度化、専門化されました農業経営を形成されつつある等農業近代化への動きが見られておるのであります。しかし同時に、早急に解決を要する幾つかの重要な問題が生じてきているのであります。
　その第一は、農産物需給の問題であります。わが国の食料需要は、内容の変化を伴いつつ年々着実に増大しつつあるのに対し、農家労働力の激しい流出、生産性の低い兼業農家の増加、冬作不作付地の増大、土地利用率の低下など農業の生産面の一部に楽観を許さないきざしが見られまして、今後ますます増加を続けると思われまする食料需要に生産が必ずしも円滑に対応し得ないのではないかという懸念があることであります。
　第二は、農産物価格の問題であります。このような需給の動向の中で、食料農産物の価格水準は、近年傾向として上昇を続けており、これが国民食料の安定的供給の確保という農業の使命から考えましても決してゆるがせにできない問題となってきておるのであります。
　第三は、農業構造の問題であります。想定を上回ります経済成長によりまして農家労働力の流出は激しかったのでありますが、それが必ずしも経営規模の拡大に円滑に結びつかず、兼業の増大、農業労働力の老齢化、婦女子化を招き、他方、農地の流動化をはばむ要因が増大する等もあって農業構造の改善が必ずしも所期のテンポでは進んでいないということでございます。
　なお、わが国の農政を推進するに際して国際情勢の動向も、また、ゆるがせにすることができないものがあります。最近のわが国農業をめぐる国際情勢の推移を見ますると、開発途上国産品の輸出拡大、対開発途上国援助の拡充等を主要議題とする国連貿易開発会議の開催等、農業をめぐる国際的環境が一段ときびしさを加えてきております。
　このような情勢のもとで、農業の生産性の向上をはかりつつ、需要に即応した農業生産の増大を確保し、農業従事者の所得を向上させるという農政の課題にこたえますには、農業基本法の定める方向に従いまして生産、構造、価格に関する各般の施策を総合的に強く推進する必要があると考えておりますが、特に私は、この際、食料需給の動向から見て主要な農産物について長期的視点に立ってその生産振興をはかること、食糧管理制度についてその運営の改善につとめること、生鮮食料品の価格の安定をはかるため生産体制の整備と流通の改善合理化を一そう進めること等のほか、とりわけ零細農耕と零細土地保有を特徴とするわが国農業構造の改善に勇敢に取り組みまして優秀な経営担当者の養成や秩序ある農村の土地利用の確保と農村環境の整備などをも含めて、体質の強い日本農業と近代的な農村をつくりあげてゆくことに特に留意してまいりたいと考えております。
　このため、四十三年度におきましては、（一）農業生産基盤の整備、（二）農産物の生産対策の拡充、日農業構造の改善、（四）食糧管理制度の運営の改善、（五）生鮮食料品等の価格安定及び流通改善の推進、（六）農山漁村対策の充実、（七）農林漁業金融の改善等に重点を置いて施策の推進をはかってまいることとしておりますが、特に、農業構造の改善につきましては、規模が大きく生産性の高い農業経営をできるだけ多く育成するため、農地の流動化の促進、総合資金制度の新設、協業等集団的生産組織の育成、農業地帯の保全振興対策等をはじめとする一連の構造政策の充実拡充をはかり、農業構造の改善をさらに積極的に推進し、農業経営の近代化を促進することといたしております。
　このほか、林業、水産業につきましても、それぞれ最近の需要及び資源の動向や従事者の所得の面から考えますと問題が多々存在しておりますので、これらにつきましても施策の強化を期してまいることといたしております。
　これら施策の的確な推進を期するため、四十三年度予算編成におきましては、財政硬直化が言われる中で創意工夫をこらし、農林水産関係予算の充実をはかることに一段と配慮いたした次第でございます。
　以上、今後の農政を担当するにあたって所信の一端を申し述べた次第でございますが、委員各位の御協力を仰ぎ最善の努力を払ってまいりたいと考えております。なにとぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（和田鶴一君）　次に、昭和四十三年度農林省関係予算の説明を聴取いたします。日高農林政務次官。

○政府委員（日高広為君）　昭和四十三年度農林関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和四十三年度の一般会計における農林関係予算の総体につきましては、農林省所管合計額は六千二十二億円でこれに総理府、文部省、労働省及び建設省所管経費を加えました農林関係予算の合計額は、六千五百四十二億円となります。これを昭和四十二年度補正後予算六千百七十九億円に比較しますと、三百六十三億円の増加となります。
　この予算の編成にあたりましては、国民食糧の安定的な供給を確保し、農林漁業の生産性と農林漁業従事者の所得の向上をはかるという農林漁業政策の基本的目標に沿い、農林漁業生産基盤の整備、農林漁業生産対策の拡充、農林漁業構造改善の推進、生鮮食料品等の価格安定及び流通改善対策の強化、農山漁村対策の充実、農林漁業金融の改善等の主要施策を推進するための経費を重点的に計上することとしております。
　以上、この農林関係予算の重点事項について御説明します。
　第一に、農林漁業生産基盤の整備に関する予算について申し上げます。
　農業に関しましては、土地改良長期計画に基づき、圃場条件の整備、その前提となる基幹かんがい排水施設の体系的整備、基幹農道の整備、農用地の開発等の農業基盤整備事業を計画的に推進することとし、総額一千三百九十三億七千七百万円を計上しております。
　林業に関しましては、林道事業について総額百一億八千六百万円を計上してその開設を推進するとともに、造林事業について総額六十五億七千七百万円を計上して、その実施をはかることとしております。また、治山事業につきましては、現行治山五カ年計画の改定を予定するとともに、総額二百二十八億六百万円を計上して民有林及び重要流域の国有林の治山事業を推進するほか、森林開発公団の行なう水源林造成事業について国有林野事業特別会計から直接出資及び財政投融資による事業の推進をはかることとしております。
　漁業に関しましては、総額百六十一億九千一百万円を計上し、第三次漁港整備計画による漁港修築事業等を計画的に推進するとともに、漁港関連道整備事業、大型魚礁設置事業及び浅海漁場開発事業調査等の拡充強化をはかることとしております。
　第二に、農林漁業生産対策に関する予算について申し上げます。
　まず、米麦生産対策につきましては、高能率、高反収の米麦生産の実現のため、引き続き、栽培から乾燥調整まで一貫した大型省力機械化技術の導入を目ざす高度集団栽培促進事業、米麦生産流通合理化モデルプラント設置事業等を推進するとともに、麦作の生産性の向上と大規模な麦作団地の育成を主眼とした麦生産対策を展開することとしております。このほか、農作物種子対策、地力保全事業、植物防疫事業等を引き続き推進することとしており、以上を合わせ米麦生産対策に要する経費として二十億九百万円を計上しております。
　次に、畜産生産振興対策について申し上げます。
　まず、飼料自給度の向上をはかるため、草地改良事業の推進と並行して既耕地に対する飼料作物の積極的導入のための飼料作物増産総合対策を推進するとともに、多頭飼養による自立的酪農経営の育成のための乳牛導入制度、肉牛資源の確保のための肉牛導入制度を拡充するほか、乳用牛集団育成事業の拡充、里山利用肉用牛増殖育成事業の創設、家畜改良増殖の推進、家畜衛生対策の強化等の諸施策を推進することとし、以上を合わせ、畜産生産振興対策として九千四億二千七百万円を計上しております。
　次に、園芸生産振興対策について申し上げます。
　まず、野菜対策につきましては、指定野菜の拡大、野菜指定産地の追加、生産出荷近代化事業の拡充等野菜指定産地の計画的育成をはかることとし、果実につきましては、新たに、広域の生産地の形成と高度省力技術体系の普及とを内容とする果樹広域主産地形成事業を実施するほか、特産農作物及び甘味資源作物につきましては、それぞれ引き続き地域特産農業推進対策及び甘味資源生産合理化推進地区設置事業を推進することとし、以上を合わせ園芸生産振興対策として三十億三百万円を計上しております。
　養蚕生産振興対策につきましては、新たに養蚕主産地域について養蚕の省力機械化と老朽桑園の改植を促進するための繭生産改善推進施設設置事業を実施することとし一億六千一百万円を計上しております。
　林業生産対策につきましては、引き続き、優良種苗確保事業、森林病害虫等防除事業、素材生産合理化事業等を実施することとし、これらに要する経費五億九千二百万円を計上しております。
　漁業生産対策につきましては、中小漁業の振興のための金融措置を拡充実施するほか、動物たん白質の自給度の向上と国際漁場におけるわが国漁業の地位の確保に資するため、海洋水産資源の開発事業調査を実施するとともに、引き続き内水面における地域振興対策の拡充、水産資源保護培養対策の強化等をはかることとし、これらに要する経費十一億六千五百万円を計上しております。
　第三に農林漁業の構造改善の推進に関する予算について申し上げます。
　まず、農業構造改善の推進のための新規施策として、土地の農業上の有効利用、農地保有の合理化、農業経営の近代化及び環境の整備に関する措置を総合的、計画的に推進することとしております。また、経営規模が大きく生産性の高い自立経営と効率の高い集団的生産組織の育成助長を推進するため、農地の流動化の促進のための所要の措置を講ずるとともに、農業経営の向上発展を志向する農業者の資金需要を包括的に充足するための総合資金制度を創設し、さらに集団的生産組織の育成、組織化の促進及び中核農民の養成を行なうほか、その裏づけとなる集団的技術共同導入資金を農業改良資金に加えることとする等、以上を合わせ農業構造改善の推進のための新規予算として十一億一千八百万円を計上しております。
　農業構造改善事業につきましては、総額二百五十一億三千三百万円を計上し、地域の実情に即して事業の円滑な推進をはかることとしており、また引き続き、事業終了地域の経営管理の指導等を推進するほか、農業経済圏における広域の農業近代化施設等の整備を進めることとしております。、林業構造改善事業につきましては、三十九億七千七百万円を計上し、事業の計画的推進をはかることとするほか、新たに事業実施済みの地域に対する施設の効率的利用の促進のための指導を行なうこととしております。
　沿岸漁業構造改善事業につきましては、十六億二千二百万円を計上し、経営近代化促進事業、同補足整備事業及び漁場造成事業を引き続き実施することとしております。
　第四に、生鮮食料品等の価格の安定及び流通改善対策の拡充に関する予算について申し上げます。
　まず、畜産物の価格安定及び流通改善対策につきましては、引き続き加工原料乳に対する不足払い制度に必要な交付金等及び学校給食用牛乳供給に必要な交付金を畜産振興事業団に交付するとともに、食肉センターの設置等を推進することとし、これらに要する経費百三億八千七百万円を計上しております。
　次に、野菜の価格安定及び青果物の流通改善対策につきましては、青果物の出荷調整対策等を推進するとともに、野菜生産出荷安定資金協会が行なう野菜の価格補てん事業を拡充強化することとし、これらに要する経費一億八千八百万円を計上しております。
　水産物の価格安定及び流通改善対策につきましては、引き続き、冷凍多獲性魚の流通調整事業、産地流通加工施設建設事業等を推進することとし、これらに要する経費三億五千六百万円を計上しております。
　生鮮食料品等の流通施設の整備等につきましては、中央卸売市場の整備を促進するとともに、新たにモデル的な公設の地方卸売市場の整備を推進することとするほか、公設小売市場、大型米穀とう精施設等の設置、食料品の規格、品質等の調査、生産者及び消費者向けの情報提供等の事業を拡充実施することとし、これらに要する経費二十一億一千六百万円を計上しております。
　なお、以上の措置に加えて、卸売市場の整備につきましては、農林漁業金融公庫に卸売市場近代化資金を創設することとするほか、小売り業の近代化を促進するため、国民金融公庫に生鮮食料品関係業者を含めた食料品小売り業者に対する特別の融資ワクを設けることといたしております。
　第五に農山漁村対策を拡充するための予算について申し上げます。
　まず、農林漁業の後継者対策につきましては、農業後継者育成資金の貸し付けワクの拡大をはかるとともに、新たに将来の林業のにない手となる山村青年の育成をはかるため実践活動の場として「青年の山」の造成を促進するほか、農業者大学校（仮称）をはじめ各種の教育研修施設の整備、農山漁村青少年集団活動育成対策等を推進することとし、これらに要する経費六億一千三百万円を計上しております。
　次に、農山漁村の環境整備につきましては、農林漁業用道路の整備を大幅に拡充実施するとともに、農家生活改善資金の貸し付けワクの拡大、生活改善特別事業の拡充、住宅金融公庫の農山漁村住宅資金の活用、へき地農山漁村電気導入等を引き続き実施することとし、さきに述べましたものを含め、これらに要する経費として総額百三十二億一千一百万円を計上しております。
　山村振興対策につきましては、振興山村における農道及び林道等の整備について特に配慮するとともに、十三億五千一百万円を計上して引き続き振興山村農林漁業特別開発事業を計画的に実施することとしております。
　第六に、農林漁業の近代化の推進に必要な農林金融の拡充に関する予算について申し上げます。
　まず、農林漁業金融公庫資金につきましては、農林漁業の経営構造改善および基盤整備等に必要な資金を拡充するため、新規貸し付けワクを千八百億円に拡大し、この原資として財政投融資千三百三十億円を予定するとともに、一般会計から同公庫に対し、補給金八十五億円を交付することとしております。
　また、自立経営の育成をはかるため、農業経営の規模の拡大と施設の近代化に必要な土地取得、土地改良、果樹の植栽、育成、家畜の購入等の各種資金を総合的に融通することを目的とする総合施設資金を創設するとともに、生鮮食料品の流通の近代化と消費者物価の安定に資するため、地方卸売市場の整備及び中央卸売市場の卸売人及び仲買人の近代化に必要な資金を融通することを目的とする卸売市場近代化資金を創設するほか、北海道及び南九州の自然条件の不良な地域における畑作の振興をはかるため、北海道寒冷地畑作営農改善資金の改善及び南九州防災畑作営農改善資金の新設を行なうこととしております。
　次に、農業近代化資金融通制度につきましては、貸し付け資金ワクを千億円に拡大することとし、所要の利子補給補助金及び農業信用保証保険制度の強化に必要な経費四十六億四千二百万円を計上しております。
　また、農業改良資金制度につきましては、さきに述べましたように技術導入資金について集団的生産組織による一連の能率的な技術の導入を指定事業として取り入れるとともに、農業後継者育成資金及び農家生活改善資金を含めて農業改良資金の貸し付けワクを百二億円に拡大し、これに要する経費三十五億四千三百万円を計上しております。
　以上のほか、農林漁業施策の推進のために重要な予算について申し上げます。
　まず、農林水産業の試験研究につきましては、試験研究費の増額、試験研究体制の整備、都道府県に対する助成の充実等により、試験研究の拡充強化をはかるとともに、新たに、構造改善推進のための農業機械化技術の緊急開発に関する研究等を行なうこととし、これらに要する経費百二十七億五千五百万円を計上しております。
　次に、農林水産業の改良普及事業につきましては、農業関係について新たに専門技術員の現地分駐を進めるほか、普及体制の整備、機動力の強化、職員設置費の是正、運営費の充実等を行なうこととし、農業改良普及事業に五十七億五千三百万円、生活改善事業に十二億一千六百万円、畜産経営技術指導事業に一億六千四百万円、蚕糸技術改良事業に八億八千五百万円、林業普及指導事業に十億九千六百万円、水産業改良普及事業に一億九千五百万円をそれぞれ計上しております。
　農業災害補償制度につきましては、掛け金国庫負担金を増額するほか、家畜共済損害防止事業の強化、果樹保険事業の試験実施の推進、農業共済団体職員給与の改善等を行なうこととし、これらに要する経費三百五十二億五千八百万円を計上しております。
　このほか、農業関係につきましては、開拓者の営農振興対策として二十八億一千三百万円、農産物の輸出振興対策として十二億八千八百万円、農業資材の価格流通対策として五十三億三千九百万円、農業団体の整備強化対策として三十億八千万円をそれぞれ計上しております。
　林業関係につきましては、さきに述べましたもののほか、森林計画制度および保安林の整備について六億六千八百万円、入会林野等の整備促進対策として四千一百万円、森林組合の育成対策として三千六百万円をそれぞれ計上しております。
　水産業関係につきましては、すでに述べましたもののほか、漁船損害補償制度の実施費として十三億九千一百万円、漁業災害補償制度の実施費として七億三百万円、水産業協同組合の育成指導対策として四千九百万円をそれぞれ計上しております。
　農林水産関係の災害対策公共事業につきましては、海岸事業及び農地、農業用施設、林野、漁港等の災害復旧事業の推進をはかることとし、総額三百三十八億六千七百万円を計上しております。
　次に、昭和四十三年度の農林関係特別会計予算について御説明いたします。
　第一に、食糧管理特別会計につきましては、国内米、国内麦及び輸入食糧の管理について、従来のように予算補正を当初から予定するといった慣行を是正する考え方のもとに管理制度の適切な運営をはかることとし、これがため必要な予算を計上するとともに、一般会計から調整勘定へ二千四百十五億円を繰り入れることとしております。また、国内産イモでん粉及び輸入飼料の買い入れ等の実施のため、必要な予算を計上し、輸入飼料勘定へは一般会計から四十九億円を繰り入れることとしております。
　第二に、農業共済再保険特別会計につきましては農業災害補償制度の運営のため、必要な予算を計上しており、一般会計から総額二百五十四億七千八百万円を繰り入れることとしております。
　第三に、国有林野事業特別会計につきましては、国有林野事業勘定において、国有林野事業の
　一そう合理的な実施をはかるとともに、治山勘定において、民有林治山事業及び国有林野内臨時治山事業を実施することとし、必要な予算を計上しております。
　第四に、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計につきましては、漁船再保険事業及び漁業共済保険事業の実施のため必要な予算を計上しており、
　一般会計から総額十九億九千七百万円を繰り入れることとしております。
　以上のほか、自作農創設特別措置、開拓者資金融通、特定土地改良工事、糸価安定、森林保険及び中小漁業融資保証保険の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、昭和四十三年度の農林関係財政投融資計画について御説明いたします。
　財政投融資の計画額としましては、農林漁業金融公庫外三機関及び二特別会計を合わせて総額一千五百三十五億円の資金運用部資金等の借り入れを予定しております。
　これをもちまして、昭和四十三年度農林関係予算及び財政投融資計画の概要の御説明を終わります。

○委員長（和田鶴一君）　本件についての質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十九分散会
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