第84回国会　衆議院　物価問題等に関する特別委員会　第12号（1978-06-08）

昭和五十三年六月八日（木曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　美濃　政市君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　片岡　清一君
　　　理事　平泉　　渉君　理事　堀内　光雄君
　　　理事　金子　みつ君　理事　武部　　文君
　　　理事　中川　嘉美君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　中西　啓介君
　　　　　　中村　　靖君　　　　鈴木　　強君
　　　　　　宮地　正介君　　　　藤原ひろ子君
　　　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　藤井　直樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　物価問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
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本日の会議に付した案件
　物価安定対策等の推進に関する件
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○美濃委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、委員長から、物価安定対策等の推進に関する件について提案いたします。
　本件については、先般来理事会において協議をいたしましたが、委員各位の総意に基づき、委員長提案をもちまして、物価安定対策等の推進に関する件について決議を行いたいと思います。
　案文を朗読いたします。
　　　　物価安定対策等の推進に関する件（案）
　　現在のわが国経済は、公共事業関係を中心に若干の明るさを取り戻しつつあるものの、長期にわたる不況と円高の中で民間需要は低迷し、雇用環境の悪化、個人所得の伸びなやみ等、国民生活をとりまく環境はなお厳しいものがあり、今後さらに、個人消費の拡大等内需振興の機動的推進が必要とされる現状にある。
　　よって政府は、今後の経済運営にあたっては、物価の安定を図りつつ景気の回復傾向を一層強め、定着させるよう景気回復策を推進するとともに、国民生活の安定のため当面次の事項につき対処すべきである。
　一、円高差益の消費者還元については、円高による輸入品価格低下の効果を国内販売価格に反映させるよう適切な指導を行い、円高効果を物価並びに国民生活の安定に役立たせること。
　　　なお、今後とも輸入物資については、価格動向を監視し、消費者物価の安定に努めること。
　一、公共料金の値上げについては、消費者物価に与える直接、間接の影響を配慮し極力抑制すること。
　一、政府の関与する物資等の価格、料金に関し、円高差益の生じているものは差益の国民還元に努めること。
　一、流通機構の改善によりコスト軽減を図るとともに、中小事業者の経営の安定に配慮しつつ低生産性部門の近代化競争条件の整備等に努め、消費者物価の安定になお一層努力すること。
　一、土地価格の上昇は、住宅環境の悪化をもたらすのみならず、諸物価に悪影響を及ぼすので、地価動向を十分監視し、今後とも地価の安定に努めること。
　一、消費者問題の多様化に対処して、消費者保護対策の一層の推進を図り、国民生活の安定、向上に努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　お諮りいたします。
　ただいま朗読いたしました案文を本委員会の決議とするに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○美濃委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本決議に対し、経済企画庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。宮澤経済企画庁長官。

○宮澤国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を尊重いたし、関係省庁とも十分協議し、物価の安定を図り、国民生活の向上を実現するよう、さらに一層の努力をいたす所存でございます。

○美濃委員長　ただいまの決議について、議長に対する報告及び関係当局への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○美濃委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十六分散会