第112回国会　衆議院　運輸委員会　第3号（1988-03-08）

昭和六十三年三月八日（火曜日）
　　　　午後五時六分開議
　出席委員
　　　委員長　関谷　勝嗣君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　亀井　静香君
　　　理事　亀井　善之君　理事　二階　俊博君
　　　理事　吉原　米治君　理事　長田　武士君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　増岡　博之君　　　　山村新治郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　左近　正男君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　西中　　清君
　　　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　石原慎太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省港湾局長　奥山　文雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荒尾　　正君
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三月三日
　北陸新幹線即時本格着工に関する請願（羽田孜君紹介）（第五四〇号）
　同（村井仁君紹介）（第五五一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
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○関谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。石原運輸大臣。
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　港湾法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○石原国務大臣　ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　港湾は、物流活動、産業活動及び国民生活の基盤となる重要な社会資本であり、その整備の促進を図ることば、我が国経済社会の健全な発展にとって必要不可欠であります。
　一方、最近における経済社会情勢にかんがみますと、社会資本の整備を図ることにより内需拡大の要請にこたえ、地域の活性化に資することが緊急な課題となっており、港湾におきましても、第百九回臨時国会における日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の成立及びこれに伴う港湾法等の改正により、港湾管理者の行う港湾施設の整備に対し、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用したいわゆる補助金償還型の無利子貸し付けを行う道が開かれたところであります。
　この法律案は、こうした方策に加えて、近年港湾管理者以外の者が一般公衆の利用に供する港湾施設の整備を行おうとする要請が高まってきている状況を踏まえ、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に基づく無利子貸付制度の活用をさらに進めて、港湾の整備のより一層の促進を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体の出資等に係る法人が行う一般公衆の利用に供する港湾施設の建設または改良の工事のうち、これと密接に関連して行われる事業により生ずる収益をもってその費用を支弁することができると認められるものについて、新たに日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用したいわゆる収益回収型の無利子貸し付けを行うことができることとする等所要の措置を定めることとするものであります。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。ありがとうございました。

○関谷委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会