第112回国会　参議院　本会議　第11号（1988-04-07）

昭和六十三年四月七日（木曜日）
　　　午後四時三十七分開議
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○議事日程　第十一号
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　　昭和六十三年四月七日
　　　午後四時　本会議
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　第一　昭和六十三年度一般会計予算
　第二　昭和六十三年度特別会計予算
　第三　昭和六十三年度政府関係機関予算
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　日程第一　昭和六十三年度一般会計予算
　日程第二　昭和六十三年度特別会計予算
　日程第三　昭和六十三年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長原文兵衛君。
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　　　〔原文兵衛君登壇、拍手〕

○原文兵衛君　ただいま議題となりました昭和六十三年度予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　昭和六十三年度予算は、景気回復二年目の経済の足取りを確実なものとするため、内需拡大に配意するとともに、他方、昭和六十五年度特例公債依存体質から脱却するとの目標を達成するため、歳出の徹底した見直し、合理化を行う方針に従って編成されておりますが、その内容は既に宮澤大蔵大臣より財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　昭和六十三年度予算三案は、一月二十五日国会に提出され、二十九日に宮澤大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って三月十一日より審議に入りました。自来、本日まで審査を行ってまいりましたが、その間、三月二十二日に公聴会を開き、また集中審議及び委嘱審査をそれぞれ三日間にわたって行う等、終始慎重かつ濃密な審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、竹下内閣の政治姿勢に関し、「中曽根政治の継承を唱える竹下総理大臣の政治に対する考
え方と姿勢を明らかにされたい。今、竹下内閣が進めようとしている大型間接税導入のような重大な公約や政策を変更する際は選挙による国民の審判が必要ではないか」等の質疑がありました。
　これに対し、竹下内閣総理大臣より、「中曽根内閣のもとで取り上げられた行財政、税制、教育の諸改革を推進する意味で前政権の継承である。私は政治の対立と抗争の中に進歩はなく、対話と協調の中にこそ発展があると考え、国民の合意形成には忍耐強く対応しながら、最終的にはみずからの責任で決断し、調和と活力の政治に努めてまいりたい。政策に対する国民の合意尺度の一番の素材は国会の論議であり、政策変更が必要なたびに国民に信を問うとの論理は必ずしも妥当ではない。衆参両院議員はそれぞれの任期を大切に、政策に対する国民の合意のありかを冷静に見きわめるのがあるべき姿と思う」旨の答弁がありました。
　経済、景気動向につきまして、「政府は昭和六十三年度実質経済成長率を三・八％と見込んでいるが、最近の景気拡大の傾向から見て低過ぎないか。内需主導型の経済を定着させる上から六十二年度と同様、国内需要の伸び率を五％台に引き上げる努力をすべきではないか」等の質疑がありました。
　これに対し、竹下内閣総理大臣及び中尾経済企画庁長官から、「昭和六十三年度の実質経済成長率について強気の見方もあるが、政府は外需が対外不均衡是正の過程を通じマイナス一％と見込む一方、内需が個人消費や民間設備投資を中心に着実な伸びを期待し、四・七％増加とし、成長率を三・八％と慎重な見通しを立てている。六十三年度の経済運営に当たり、政府は景気回復二年目を確実なものとするため、六十三年度予算では一般公共事業費を前年度比二〇％増しとする等内需拡大を最重点に推進することにしている」旨の答弁がありました。
　なお、「金融政策の指標とも言うべきマネーサプライの長期二けた増は今後の景気や物価に悪影響を与えないか」との質疑があり、これに対し、澄田日本銀行総裁から、「昨年夏から秋にかけ建築資材等の商品市況や卸売物価が上昇したが、その後、資材の供給増や原油価格の軟化等もあり、物価情勢は落ちついている。しかし、マネーサプライは現在、実体経済に比べ、かなり高い伸びを続けており、経済活動の活発化に伴い需給関係がタイトになることも予想されるので先行きに目配りを怠ってはならない」旨の答弁がありました。
　財政問題につきまして、「財テク等による税の自然増収に頼って六十五年度に財政再建を達成するとの政府の見通しは甘くないか。仮に目標を達成したとしても、財政再建までを条件に十二兆円を超える一般会計の負担繰り延べ分はどのように処理するのか。地方自治体への補助率削減の負担転嫁は暫定期限切れの六十三年度で終了すると理解していいか」等の質疑がありました。
　これに対して、竹下内閣総理大臣、宮澤大蔵大臣及び梶山自治大臣から、「六十一年度の税の増収は企業の財テク等による一過性の要因が大きく、租税弾性値も二を超える異常な状況であったが、六十二年度は昨年秋以降の経済好転により本来の税収増加となっている。昨今の日本経済は順調に推移しており、現在の経済状況が二、三年続いて税収が予定どおり確保されれば六十五年度特例公債依存体質からの脱却は可能だし、初めて射程圏内にとらえた財政再建達成に努力をしなければならない。特例公債からの脱却を図るため、一方で経常経費の削減に努力し、他方で経費の性格、各会計の運用状況等に応じて相当多額の負担繰り延べをお願いしたが、既に一兆一千五百億円の繰り戻しを行ったものの、財政再建達成後、これらの借金を、急ぐものから順次返済していく考えで財政運営は依然厳しい状況が続く。地方自治体への国庫補助率の引き下げは国の苦しい財政事情を背景に六十三年度までの暫定措置として実施された。六十四年度以降は原則としてもとの補助負担率に戻るものと考えているが、具体的には六十四年度予算編成時までに関係省庁の協議で決められると理解している」旨の答弁がありました。
　税制改革につきまして、「国民生活に深刻な影響を及ぼす大型間接税の導入を急ぐ理由は何か。竹下総理大臣が衆議院予算委員会で示した大型間接税六つの懸念は、間接税の本質的性格で、総理の言う中和、克服は不可能ではないか。税制改革で所得、消費、資産に均衡のとれた税体系を構築すると言うなら、具体的な税体系と定量的な税構造を示すべきである。さらに、新型間接税を導入する前に、株式譲渡益に対する原則課税や企業の保有する土地への資産再評価税の実施、海外進出大企業の税逃れの改革等現行税制のひずみや不公平をまず最優先に是正すべきではないか」等の質疑がありました。
　これに対して、竹下内閣総理大臣及び宮澤大蔵大臣から、「現在、所得税、法人税の負担が重いため、勤労意欲や企業意欲がそがれ、特に中堅勤労所得者の重税感と不公平感を放置しておくことはできない。その一方、現行の間接税は個別消費税であるため、課税に不均衡が生じ、公平性等の問題を内在している。さらに、今後の高齢化社会における勤労所得者の税負担は現在の三倍にも達し、事実上不可能な高負担が予想される。したがって、今から広く薄く、社会全体で負担する税制に抜本的に改めていくことが必要である。大型間接税に関する見解は、大型との呼び方で間接税に対する国民の懸念が増幅されている点を六つに整理したものである。まず、懸念される中堅所得者の負担感の増大、所得に対する逆進性、あるいは低所得者層の間接税負担については、所得税の累進税率の緩和、課税最低限の引き上げ等税構造全体の中で対処し、さらに生活保護基準の改定等歳出を含む政策的配慮を行うことで全体として中和できる。次に、新税導入による事業者の事務負担増やインフレ懸念については、日本の商慣習に応じ、簡素な仕組みを工夫するとともに、税金の転嫁による値上がりについては、実施時一回限りであり、適切な経済政策で対応することにする。これら各般の施策を講ずることで大型間接税の懸念は克服できるのではないかと考えている。現在、単一の税で負担の公平等税制に要請される各種の理念を満たすことは困難であり、所得、消費、資産の各租税を適切に組み合わせた税体系を構築することが必要である。しかし、課税対象別の望ましい負担比率型を具体的数値で示すことは困難である。御提案の税制改革のうち、有価証券譲渡益課税は値上がり益等の正確な把握が前提であり、課税徹底には納税番号の採用等が必要で、それによるプライバシーの保護や経済取引上の難点等問題も多く、現在、税制調査会で検討している段階である。企業に対する資産再評価税は、含み益という実現されていないものへの課税であること等税法上の妥当性及び執行上も問題がある。海外で所得を得ている企業で法人税を納めない場合が起こるのは、二重課税回避のため国際的に認められた課税方式によるもので不公平税制ではない。しかし、控除額については批判もあるので削減する方向で検討している」旨の答弁がありました。
　農業問題について、「今の日本農業は国際化の厳しい環境下に置かれているが、今後どう発展させていくか。佐藤農林水産大臣の訪米にもかかわらず、日米牛肉、オレンジ協定交渉は中断のやむなきに至ったが、交渉の経過と今後の対応策を聞きたい」等の質疑がありました。
　これに対して、竹下内閣総理大臣及び佐藤農林水産大臣から、「農業は食糧の安定供給を初め、活力ある地域社会の維持、国土の自然環境の保全等の重要な役割を担っている。政府は一昨年の農政審議会報告を踏まえ、構造政策を進め、適正価格による食糧の安定供給はもちろん、農村社会全体の活性化を図っていく考えである。牛肉、オレンジの市場開放については、自由化が困難である日本の実情を説明し、アメリカに対して現実的対
応を迫ったが、物別れに終わった。しかし、今後とも引き続いて日米二国間の話し合いを継続することに合意しているので、一日も早い円満な話し合いにより決着をつけたい」旨の答弁がありました。
　防衛問題につきまして、まず、「ＩＮＦ協定の締結に伴い国際軍事情勢がデタントの方向に変わる中で、我が国が何ゆえ防衛力増強を進めるのか。総額明示方式の中期防衛力整備計画も、思いやり予算の急増等から防衛費の歯どめ機能が既に破綻しているのではないか。ポスト中期防衛力整備計画をどのように考えているか」等の質疑がありました。
　これに対して、竹下内閣総理大臣及び瓦防衛庁長官から、「ＩＮＦ条約の署名は核軍縮の第一歩で高く評価するが、なお戦略核や通常兵力の問題、アフガン等を含む地域問題等東西関係は依然として対立している。そうした中で、我が国は防衛計画の大綱に定められた水準まで着実に防衛力の整備をする必要がある。十八兆四千億円程度の中期防衛力整備計画を決定した当時、在日米軍駐留経費の日本側負担の増額は予想していなかったが、毎年度予算で事業内容を精査、経費を絞り込む一方、当初計画におくれるものも出るのでこれらの余裕の範囲で処置し、中期防の範囲内で対応していく。ポスト中期防については、六十六年度以降も新たな防衛力整備計画が必要であり、平和憲法、非核三原則、専守防衛、他国に脅威を与えないとの基本に立ち、国際軍事情勢、経済財政事情等を勘案し、効率的な防衛力のあり方を追求することとし、安全保障会議に諮り、年内にも検討に着手したい」旨の答弁がありました。
　次に、瓦防衛庁長官の本年一月の訪米で合意した有事来援研究について、「日米有事来援研究の範囲と内容を明らかにせよ。米軍装備の事前集積、いわゆるポンカスは極東有事にも利用される危険性があり、また有事法制の制定も必要となるのではないか」等の質疑があり、これに対して、竹下内閣総理大臣、宇野外務大臣及び瓦防衛庁長官から、「今回の日米有事来援研究の範囲は日米安全保障条約第五条の日本有事に限定しており、第六条の極東有事を想定していない。研究内容も防衛協力に関する指針に沿って行われる作戦研究等の一環であり、研究結果については日米両国いずれも新たな義務や責任を負うものではなく、それぞれの立場で判断することとなっている。日本への米軍装備の事前集積及びその使用は、安保条約の目的にたがわない限り問題はない。有事来援研究には有事法制は含まれておらず、内閣としては研究の各段階において防衛庁より経過を聞き、冷静に対応していく」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか日米科学技術協定の取り扱い、アパルトヘイトに対する日本の対応、外国為替市場への介入と円の安定、産業空洞化及び雇用問題、中国残留孤児対策、留学生の受け入れ、災害遺児育英奨学制度の創設、外国人不法就労問題及び土地利用問題等広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して千葉委員が反対、自由民主党を代表して小島委員が賛成、公明党・国民会議を代表して及川委員が反対、日本共産党を代表して吉川委員が反対、民社党・国民連合を代表して勝木委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、昭和六十三年度予算三案はいずれも賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。久保亘君。
　　　〔久保亘君登壇、拍手〕

○久保亘君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十三年度予算三案に対し、反対の立場を明らかにして討論を行います。
　竹下内閣は、国民が真の豊かさを持つ社会を創造する「ふるさと創生」を旗印に、その誠実な実行を国民に公約して昨年十一月誕生してから、早くも六カ月目を迎えようといたしております。この間、我が党は、国民とともに、中曽根前政権の防衛費ＧＮＰ比一％突破や売上税に見られる独善的姿勢を初め幾多の政策の誤りを率直に正し、平和に徹し、国民生活本位の政治の実現に向け抜本的政策転換が図られることを強く期待してまいりました。
　ところが、竹下内閣の政策のスタート台である六十三年度予算案が明らかとなり、その審議が進むにつれ国民の前に明白となったことは、ＧＮＰ大国の中での生活小国、軍事大国路線の中での文化小国という反国民的政治の変わらざる本質であります。しかも、この路線を推し進めるため、本音を語ろうとせず、核心に迫る国会の論議を巧みに回避し続けていることであります。
　戦後政治の総決算を目指して大統領的首相権限に固執した中曽根政治と、手法こそ違え、その政治の本質はいささかもたがわず、手法の違いも、両者の生まれが材木屋か造り酒屋かの相違以上のものではなく、議会制民主主義を否定することに変わりはないのであります。
　されば、六十三年度予算は、国民生活を切り捨て、勤労者の犠牲のもとに、防衛費を聖域化し続けようとする臨調行革型の継続であり、国民福祉本位の予算編成を要求してきた我が党は断じて認めることはできないのであります。
　今や、核兵器を廃絶し、軍縮・平和への流れを世界に定着させ、緊張緩和時代を築くことは、全世界共通の願いであり、時代の大きなうねりとなっております。
　米ソ間においてＩＮＦ、中距離核ミサイル全廃条約が調印されたことは、なお両国が膨大な核兵器を保有するとはいえ、核軍縮への第一歩であり、高く評価されるべきであります。さらに、米ソ両超大国は、ことしじゅうに戦略核の五〇％削減に展望を開こうとしており、世界じゅうがその一日も早い実現を切望しているのであります。
　しかるに、竹下内閣は、こうした平和を求める世界の流れに背を向け、ムードに流されてはいけない、東西関係は核抑止力と力の均衡の上に成り立っているなどと力説し、平和への流れを理解しようとしないだけでなく、極東ソ連軍の増強をいたずらに誇張し、国民の不安を駆り立てようとしているのであります。そして、防衛費を対前年度比五・二％増と異常突出させ、軍事大国への道を疾走し続けております。
　このように防衛費を異常突出させる一方で、社会保障、教育費等国民生活保障の予算を大幅に抑制、削減し、自助努力の美名のもと国民負担を強いるやり方は、弱者切り捨て以外の何物でもないのであります。
　さらに、財政再建を理由に、地方への補助金カットや後年度の負担をふやす歳出の繰り延べ措置等により見せかけだけの歳出圧縮を行い、あたかも財政体質が大幅に改善されたごとく国民に印象づけようとしております。
　特に、地方への負担拡大は、竹下総理の「ふるさと創生論」に言う「地方が知恵を出し、中央が助成する」時代にも反するものであり、社会保障や教育等生活に密着した施策の執行主体である地方自治体の発展を阻害し、地域間格差を一段と拡大させるものであります。今すぐ地方への負担転嫁をやめ、今までのツケ回しを清算するとともに、中央政府の権限と財源を地方に移譲することこそ喫緊に行わねばならない課題なのであります。
　一方、経済景気動向でありますが、現在、瞬間風速七％の内需主導型経済となっておりますが、その実態は土地投機や株式等財テクを主体とする花見酒の経済でり、富める者は富み、貧しさ者はさらに貧しくなるという貧富の差を一段と拡大させる経済となっております。この結果、勤労者
の賃金は伸び悩み、家計にゆとりがなく、政府の無為無策による地価高騰によりウサギ小屋と称される住居さえも手の届かない高ねの花となっております。
　六十三年度予算は、国民の切実な要望と対策を放置し、軍備最優先、国民無視、生活格差拡大の予算となっており、勤労者にとってはまさに苦しさ創生の予算で、到底容認することができないことを明言し、以下、順次反対の理由を申し述べます。
　反対する第一の理由は、政府予算案は防衛費を総額三兆七千三億円、対前年度比五・二％増と異常突出させていることであります。
　しかも、昨年新たな防衛費の歯どめとして閣議決定した十八兆四千億円の総額明示による中期防衛力整備計画も、思いやり予算の増額、イージス艦の導入等の新たな要因の追加により、歯どめとして意味のないものになっているのであります。特に、一隻千二百二十二億円にも達するイージス艦やＯＴＨレーダー等、まさにハイテク技術を満載した兵器の装備率を異常に高め、防衛力の質の飛躍的向上を図っているのでありますが、これは専守防衛をはるかに超えた洋上防空などという攻撃的軍事力を備え得る軍事大国への道を着実に歩んでいる証拠なのであります。
　しかも、こうした軍備力の充実を背景に、日本有事来援研究を進め、さらに米軍装備の事前集積、ポンカスを実現して有事法制の立法化を検討するなど、戦時体制をも確立しようとしております。こうした政府の行為は、我が国を国際紛争の渦中に巻き込むおそれがあるばかりか、近隣諸国に対しても大きな脅威を与える結果となっております。
　我が党は、このような軍備増強を決して許さず、反核、軍縮、平和のために積極的に努力するとともに、軍備を議会における法的手段で計画的に縮小させていくことを強く求めるものであります。
　反対の第二の理由は、国民の意思を全く無視し、再三にわたる裏切り行為を繰り返しながらも、大型間接税導入を今なお強行しようと画策している点であります。
　昨年の公約違反の売上税導入に対する厳粛な国民の審判を全く顧みず、さまざまな詐術を用い大型間接税を導入しようと政府は懸命な努力を続けておりますが、これこそ国民を愚弄するもの以外の何物でもありません。
　三月二十九日に発表された朝日新聞社の全国世論調査では、実に六〇％の国民が大型間接税導入に反対し、七九％が不公平感を強く抱いていることが明らかとなっております。竹下総理が表明した大型間接税に対する懸念、すなわち逆累進や中堅所得者の負担感増、事業者の業務増加、さらにインフレ等は間接税の持つ特性であり、決して総理の言うように政策で中和されるものでないことを国民はよく承知しております。
　今、国民が強く求めているのは、資産家、金持ち、大企業などへの不当な税の優遇など、不公平で不公正な税制の抜本改革を実施することにより納税者の税に対する信頼を回復することこそが、竹下総理に課せられた喫緊の課題なのであります。しかるに、竹下総理はこのことを全く自覚しないだけでなく、減税に関する与野党交渉の過程で、国民が苦しい生活改善のため実施を切望している減税を、公党間の合意を無視し、事もあろうか、大型間接税導入の人質として利用しているのであります。
　竹下総理が公約違反の大型間接税導入をみずからの政治信念に基づき断行しようとするなら、こそくな手段に訴えるのではなく、民主主義の常道に立って総選挙により堂々と国民の意思を正面から問うことが当然と思うのであります。
　さらに、国会審議において税制改革論議を深め、国民の前に税制改革の本来のあるべき姿を明らかにしようと努力している我が党の真剣な質問に対し、政府税制調査会諮問中を理由に何一つ答弁しようとしない政府の姿勢は、議会制民主主義を否定するものであり、断じて許されないものであります。
　不公平税制の是正を財源とする減税の実施が急務であり、与野党合意の誠意ある実行を重ねて主張するとともに、この本筋を無視し、竹下総理が大型間接税導入に向け数によるごり押しを断行するようなことが万一あれば、我が党は、国民とともにこの暴挙に対し決意を新たに立ち向かうことをここに宣言するものであります。
　反対の理由の第三は、社会保障、教育費等国民生活密着の予算が大幅に抑制され、国民生活圧迫型予算となっていることであります。
　社会保障関係費は、前年度比二・九％増、二千九百四十九億円の増加となっているものの、七千億円に及ぶ当然増経費の半分も確保されておらず、国庫負担削減と自治体負担増を核とした国民健康保険制度の改悪や公的年金の抑制等、経費節減、国民負担拡大の標的とされているのであります。
　国民健康保険制度の改悪は、六十三年度の厚生省予算を四百五十億円支出削減し、県や市町村に負担を押しつけるためという近視眼的、対症療法的なものであり、医療保険制度に対する長期的ビジョンを欠き、国の責任を一層あいまいにし、地方医療の充実をも妨げるものであります。
　さらに、厚生年金を初めとする各種公的年金について支給額の引き上げ改定は行われたものの、その率は〇・二％にすぎず、厚生年金保険モデル老齢年金三十二年加入夫婦で一カ月わずか四百円足らずであります。まさにスズメの涙とも言えない額であり、竹下総理が言われる「好老社会」の実態とはかくも惨たんたるものなのであります。
　また、生活保護においては、生活扶助基準を若干増額しているものの、対象人員を締めつけることによって経費を節減し、生活保護予算を逆に二百五十億円削減しているのであります。政府のこうしたやり方は弱者切り捨ての典型であり、憲法二十五条の生活権保障の国の責任にもかかわる重大な問題と言わざるを得ません。
　また、文教予算はわずか〇・二％増にとどまり、政府予算全体の伸び率四・八％と比べても比較にならぬありさまであり、文化予算に至っては目を覆うばかりで、文化、教育切り捨て予算としか言いようがありません。教育の政治的支配のみを考え、教育の荒廃を克服し、行き届いた教育を願う父母、国民の期待を裏切るものにほかならないのであります。
　しかも、六十四年四月から国立学校の授業料等が引き上げられるとともに、私学助成の抑制により私立学校の授業料等が大幅に引き上げられる結果となっていることは、高等教育に対する国の責任放棄であり、父母にその負担を押しつけるものであります。
　また、我が党の強い要求により、留学生関係予算のうち、私費留学生学習奨励費の対象人員の倍増や授業料減免の拡充等が実現したものの、国際国家としてはいまだ十分な水準となっておらず、一層の充実を強く求めるものであります。
　なお、災害遺児奨学制度の創設について速やかに結論を得られるよう、重ねて要請いたしておきます。
　反対の第四の理由は、財政再建を名目に、ツケ回しや繰り延べ措置を野方図に行うとともに、地方財政に国の赤字の肩がわりをさせ続けている点であります。
　政府は、六十五年度赤字国債脱却達成の可能性が高まってきたことをしきりに強調しております。しかし、政府がやみくもに行っている一般歳出抑制により、六十三年度予算においても、厚生年金国庫負担三千六百億円、住宅金融公庫利子補給金千百四十七億円など、総額一兆四千九十二億円の繰り延べが行われております。こうした繰り延べに国債整理基金特別会計への定率繰り入れ停止分を含めると、六十三年度までの繰り延べ総額は二十四兆円近くにも達する状態となっております。
　こうした隠された状況を放置したまま赤字国債発行ゼロをいかに達成したとしても、何ら財政の体質強化や活性化に資するものではなく、むしろ国民の目を欺く手段としか言いようがありません。
　しかも、これらに加え、各種国庫負担率の引き下げ及び負担対象の縮小等、地方自治体に対する一方的財政負担の転嫁が目に余る状態となっております。特に、国庫補助負担率の引き下げは、地方自治体の苦しい財政事情にもかかわらず毎年実施され、六十三年度においては、既に指摘したごとく、国民健康保険制度改悪により新たに六百九十億円もの自治体負担を押しつけようとしているのであります。竹下総理が力説される財政再建推進の陰には、地方自治体に対する負担の転嫁による地方財政の悪化があることを指摘しなければなりません。
　補助負担率引き下げの特例措置は即刻中止し、六十三年度予算において原状回復措置を図るべきでありますが、百歩譲っても、六十四年度以降の補助率引き下げ臨時特例措置の原状回復の約束がほごにされることは断じて許されないことを強く主張するものであります。
　以上、六十三年度予算案に対する主な反対の理由を申し上げましたが、このほか、三宅島米軍機夜間飛行訓練基地建設問題を初め公共事業建設市場への参入、農産物市場開放問題にも見られる米国への不当な追随等、外交姿勢におきましても、竹下総理は前任者の中曽根政権以上にたたかれれば譲歩するだけの姿勢に終始していることはまことに不満であり、竹下総理の猛省を求めるものであります。
　最後に、六十三年度暫定予算が新年度入りした四月二日に提出されたことは、予算制度を無視した、財政法にも反する行為であり、断じて許すわけにはまいりません。暫定予算は、本来、年度内に政府が提出すべき義務を負うものであり、それを怠った上に、予算空白が既に生じた四月二日に提出されたことは、政府の予算提出権の乱用であり、財政史上前代未聞の汚点を残す結果となったのであります。予算委員会における委員長の遺憾の意表明は、立法府の立場として当然のことであります。六十四年度以降、二度とこのような事態を招くことがないよう……

○議長（藤田正明君）　久保君、時間が超過いたしております。簡単にお願いいたします。

○久保亘君（続）　重ねて強く要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）

○議長（藤田正明君）　伊江朝雄君。
　　　〔伊江朝雄君登壇、拍手〕

○伊江朝雄君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十三年度予算三案に対しまして、賛成の討論を行います。
　我が国経済は、一昨年末に景気の転換点を迎え、その後、政府の六兆円の緊急経済対策の効果が加わり、現在、景気は拡大の道を着実に歩んでおります。景気拡大の中身についても、最近の国民所得統計によって示されているとおり、個人消費が堅調なほか、住宅投資、民間設備投資、公共投資などの内需が大幅に伸びており、他方、物価は落ちついたままで過熱の気配はなく、また外需が減少することで対外不均衡是正が進むという、まことに理想的な形となっております。
　内需主導による景気拡大、財政改革という二つの重要課題に政府は見事にこたえつつありますが、これらを推進するため、なお一層の努力が必要です。昭和六十三年度予算三案は、内需拡大の要請に十分配意するとともに、財政改革を強力に推進することとして編成され、その内容も極めて適切なものとなっており、心から賛意を表する次第であります。
　以下、具体的に賛成の理由を申し上げます。
　第一に、一般公共事業費を大幅に増加したことです。
　景気の浮揚を図り雇用を安定させるためにはもちろんのこと、貿易収支の黒字が適正なものとなるよう経済構造の転換を促すために内需の拡大は我が国にとって国際的使命でもありました。また、社会資本の充実は、国民生活の向上という点から見ても重要であります。従来から政府はこの点に配慮してきたところですが、財政事情が非常に厳しかったことから、事業量は拡大しつつも国費の支出は抑制してきました。しかし、昨年六十二年度第一次補正予算では思い切った財政出動を行うこととし、これが景気回復初期の需要伸長を確実にし、今日の景気拡大を招いたのであります。
　現在、我が国経済は極めて順調に推移しておりますが、内需型経済を定着させ、構造転換を円滑に進行させる意味からも、しばらく公共事業を拡大させ、社会資本の整備を図ることが必要と思われます。
　六十三年度予算案では、ＮＴＴ株式の売却収入を活用することなどによって、前年度当初予算に対し実に二〇％という大幅な伸びを確保し、内需拡大、社会資本の整備を行うとしております。このことは海外からも高い評価を得ており、私も申し分ないものと思っております。
　また、その事業配分に当たっては、生活環境の向上に資するよう下水道、公園などの生活関連の事業に特に配意しております。長い目で見れば公共事業の配分は時代の要請に応じて変化をしてきているのでありますが、一部に硬直的との批判があったことも否めません。しかし、六十三年度予算案では、公園、下水道などについては公共事業関係費全体の伸びである二〇％を上回る伸びとなっております。国民全体が享受できるよう生活基盤重視の配分を行ったことは、硬直的との批判にこたえるものであり、極めて適切な措置であると高く評価いたします。
　第二は、財政改革を一層推進したことであります。
　これまで、政府は毎年度の予算編成に当たり歳出の徹底した見直しを行ってきましたが、なお財政に厳しさが残っており、引き続きその努力が求められているのであります。
　本予算案では、内需拡大の要請にこたえ、投資的経費については増加させたものの、国民健康保険制度の改革を初めとする既存の制度、施策の見直しを行い、特に経常経費については一層の節減合理化を行うことによって全体の経費の増加を必要最小限にとどめています。
　この結果、公債の発行額は前年度当初予算に比べて一兆六千六百億円減額され、八兆八千四百十億円となっております。公債依存度は一五・六％にまで低下しました。特に、特例公債の発行額は三兆一千五百十億円と大幅に縮減されており、当面の財政再建の目標である六十五年度特例公債発行ゼロには残り二年で一兆六千億円程度ずつ減額すれば達成可能となります。現在の経済、財政など諸情勢を勘案しますと、決して不可能なことではないと私は確信いたします。
　第三は、社会保障の充実を図っている点であります。
　我が国の平均寿命は、男性は七十五歳、女性は八十歳を超え、世界最高の長寿国となっております。これは、我が国の医療水準の高さや繁栄のあらわれとして高く評価することができますが、豊かで安心した老後を送ることができるような施策が必要です。特に、今後、我が国は世界に例のないスピードで高齢化が進行すると言われており、二十一世紀の初頭には四人に一人が六十五歳以上という高齢化社会が到来すると予想されております。こうした中にあって、高齢者の福祉の充実は極めて必要となってくるのであります。また、高齢者と並んで社会的弱者である心身障害者に対する福祉にも引き続き配慮していかねばなりません。
　本予算案では、ショートステイ事業や家庭奉仕員派遣事業の拡充、社会福祉施設の防火安全対策としてスプリンクラー設置を行うなど老人や心身障害者に対する在宅福祉策の拡充、社会福祉施設
の防災対策の強化など真に必要な施策についてはきめ細かく重点的な配慮を行うこととしております。
　また、生活保護についても扶助基準の引き上げを行い、その改善を図っています。
　財政が厳しい中にあっても、このように社会的に弱い立場にある人々への細かな配慮を行うことは適切なことであり、また、今後の高齢化社会においても安定的かつ有効に機能するよう長期的視野に立って制度を築くという点から見ても好ましく、高く評価いたします。
　第四は、文教及び科学技術振興費について充実を図っていることであります。
　あすの日本を担う子供たちを育てていくことは我々の責務であり、このための教育は極めて重要な意味を持っております。また、科学技術振興は二十一世紀に向け、我が国経済の安定成長と国民生活の向上を期するために重要であります。このため、教育環境の整備、国際的な研究交流の促進、基礎的、創造的研究の推進等の施策の充実に努力していることは大いに歓迎すべきであります。
　第五は、経済協力費が大幅に増加していることであります。
　経済大国としての地位を築き上げた今日、世界各国からの我が国に寄せられる期待は高まりこそすれ減じることはありません。我が国としても積極的に貢献し、世界経済の安定と途上国の生活水準引き上げに寄与することは、名実ともに国際国家として繁栄していく上で不可欠なことであります。
　本予算案では、資金還流関係予算、経済開発援助費を中心に第三次中期目標の着実な達成を図るとの観点から、政府開発援助予算は前年度を上回る六・五％もの伸びを確保しております。この数字は国際的にも評価してもらえるものと確信いたします。
　第六は、防衛関係費についてであります。
　防衛関係費は、我が国の主権を守るため、また国民の生命財産を守るため欠くことのできない重要な経費であります。昨年末、米ソの間でＩＮＦ全廃条約に調印がなされ、世界の平和に大きな前進を見たことは大変喜ばしいことであり、西側の連帯と結束のたまものとして歓迎すべきことです。しかしなお、戦略核の問題、地域紛争など世界平和への障害は残されており、極東におけるソ連の軍備増強も依然として続いております。こうした中にあって、我が国は西側陣営の結束をさらに強化するための努力を払い、米ソの軍縮努力を促進させるとともに、万が一の事態に備え、必要最低限の防衛力の整備に努めなければならないことは言うまでもありません。六十三年度予算においても他の諸施策との調和を図りつつ、中期防衛力整備計画を踏まえ、その質的充実に配意していることは極めて適切なことであります。
　以上申し述べたように、六十三年度予算三案は内需拡大、財政改革の二大目標に十分にこたえ、その他の各種施策においてもきめ細かな配慮がなされたもので、最善のものであります。
　討論を終わるに当たって、政府に一点申し上げたいことがございます。
　それは、税制改革についてであります。
　税に対する不公平感についての国民的関心には高いものがあり、このことは各般の世論調査にも明白にあらわれております。これからすれば、一刻も早く税制改革を行い、国民の中にある不公平感を払拭しなくてはなりません。また同時に、来るべき高齢化社会に備え、安定した税収の確保を目指して所得、消費、資産の間で均衡のとれた公平かつ簡素な税体系を構築する必要もあります。税制改革については、現在、我が党及び政府税調で審議中でありますが、速やかにこれが成案を得、国民が進んで納税に協力できるような新しい税制の確立を望むものであります。
　以上をもって討論を終わります。（拍手）

○議長（藤田正明君）　矢原秀男君。
　　　〔矢原秀男君登壇、拍手〕

○矢原秀男君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十三年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
　竹下総理は、政権の座についてから五カ月、世界的なデタント、軍縮の潮流にもかかわらず、防衛費増加を突出させ、軍備拡張を進めようとしております。また、抜本的税制改革に名をかりて大型間接税の導入を画策し、現在の最大課題である経済、産業構造の改革には手をこまねいているなど、前内閣のあしき路線を踏襲するものと言わざるを得ません。
　特に、税制改革に関しては、売上税導入のもくろみが国民の猛反対を受け断念した経過があります。再び竹下内閣は大型間接税導入の機会をねらいつつ、昭和五十四年の一般消費税導入反対の国会決議を故意に曲げ、国会決議に抵触しないかのごとく宣伝している行為は認めることのできないものであります。
　しかも、衆議院での与野党国対委員長会談における減税合意という公党間の約束を破り、本院の予算委員会における論議にあっても、税制改革の肝心の点は政府税調に逃げ込もうとする政治姿勢は極めて遺憾であります。
　以下、順次、昭和六十三年度予算三案について、反対の理由の主なものを申し述べます。
　反対理由の第一は、本予算案は不公平税制の是正があいまいにされたまま、しかも所得税減税が盛り込まれていない点であります。
　今日ほど税に対する不公平感が高まっているときはありません。株式譲渡益などキャピタルゲインが原則非課税であるため、昨今の株式ブームで巨額の利益を得ても税金がかからないという矛盾が生じております。マル優の原則廃止により、所得の低い人たちのささやかな預貯金にまで税金がかかることと比較して、不公平税制の最たるものと言わねばなりません。
　政府・与党は、財源不足を理由に我々の減税要求を拒んでおりますが、第一に、野党三党の減税要求に盛り込まれている土地譲渡所得課税、法人税の引当金、準備金、配当所得課税、外国税額控除等々、もし政府が本気になって不公平税制の是正を行うならば、これらの範囲だけでも約一兆七千億円の増収が見込まれるのであります。
　第二に、我が国経済の景気拡大を背景として税収は好調を続け、六十二年度租税収入は補正後見積もりで一兆五千億円ないし二兆円に達することはほぼ確実と見られており、かつまた、これをベースにした六十三年税収が予算案の見積もりを大幅に上回ることは明らかであります。
　以上の不公平税制の是正による財源、六十二年度剰余金、六十三年度の税の自然増収等々を考えるならば、政府・与党が言う財源不足は論拠に説得力を欠き、到底納得できるものではありません。サラリーマンの税負担が極めて重い現状を見るにつけ、政府の見込みを超えた取り過ぎた税金、すなわち自然増収は減税として返すことが当然の理であります。
　反対理由の第二は、福祉・文教予算が圧縮され、その一方で防衛関係費が異常突出を続けている点であります。
　福祉関係予算では、特に老齢福祉年金を初めとする各種福祉年金の伸びが厳しく圧迫されており、また文教予算では、国立大学の授業料の引き上げが予定されており、留学生対策などにも思い切った手は打たれておりません。
　昭和五十六年度以降、一貫して防衛関係費が社会保障関係費の伸びを上回り、ふえ続けております。特に、五十七年度以降の社会保障関係費の伸びは毎年度平均わずか二・三％にとどまっているのに対し、防衛関係費の伸びは六・四％と三倍に近い伸びとなっております。その結果、防衛費の対ＧＮＰ比は、六十二年度に一・〇〇四％、六十三年度予算では一・〇一三％と一％枠の突破を一段と拡大しているのであります。我が国の防衛力は、世界第六位、近隣アジア諸国からも懸念が表
明されております。世界の潮流を正しく見据え、我が国の平和政策の柱の一つである防衛費の対ＧＮＰ比一％枠をあくまでも堅持すべきであります。
　反対理由の第三は、継続的な内需拡大のための施策が不十分な点であります。
　内需の持続的拡大は、我が国の経済、産業構造をいかに転換させるかという課題と一体のものでなければなりません。政府の内需拡大策は、単に公共事業予算をいかにふやすかという発想しか見られない。例えば、公共事業関係費の伸び率はＮＴＴの株式売却益の活用によって一九・七％と近年にない伸び率になっておりますが、事業の配分は従来どおりでほとんど変化が見られない。今こそ生産・貿易至上主義を改め、国民生活の質をいかに高めるかという発想に立って、省庁別、分野別の予算配分構造を大胆に見直していくべきであります。六十三年度予算案は、経済、産業構造の転換に結びつく持続的内需拡大策が盛り込まれているとは到底言えるものではありません。
　反対理由の第四は、財政支出のツケ回し、後送りという不健全な財政運営が行われている点であります。
　政府は、六十三年度特例公債発行額を六十二年度に比べ一兆八千三百億円削減するが、この特例債の発行減額も、厚生年金国庫負担の繰り延べ三千六百億円を初めとして、住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べなど約一兆円に上る後年度への負担の繰り延べによって実現したものであります。財政再建の名のもとに、我が国財政の体質を逆に悪化させていると言っても過言ではございません。
　こうした後年度への繰り延べは、五十七年度以降、総額約十二兆五千億円の巨額に達しておりますが、その多くについて政府は財政再建後に返済すると言うのみで、政府が編成する予算書からは現在どれほどの負担、負債があるのか何ら明らかでなく、極めて遺憾と言わざるを得ません。四条公債、特例公債がその償還計画を国民に示しているのと同様の原則に立ち、今後返済すべき借入金等についてその返済計画を明示すべきであります。
　反対理由の第五は、政府は地方自治、地方分権の確立と唱えながら、現実は地方分権は進まず、しかも中央政府による地方行政への負担の押しつけがまかり通っていることであります。
　加えて、今日まで地方富裕論によって地方向け補助金の補助負担率の引き下げが続けられているのみならず、負担率引き下げに伴う交付税の加算措置すら補てんされておりません。
　六十三年度には国民健康保険制度を改定し、本来、国が負担しなければならない生活困窮者や低所得者の保険料免除分を地方に負担させようとしているのであります。当面、交付金で補てんされるというものの、六十五年度以降は展望が示されておりません。国保制度の改定による地方負担が増加すれば、公債への依存度の上昇は必至と言わざるを得ません。
　最後に、政府・与党は、我々野党三党の不公平税制の是正を桂とする真摯な減税要求に対して財源難を理由にこれを拒む一方で、大型間接税導入の機会をねらっておりますが、もし政府が世論を無視し、大型間接税導入を強行しようとすれば、昨年の売上税廃案のときと同様、国民の激しい怒りを買うことは必定であります。
　なお、本院の予算委員会での審議中に、年度を越え、新年度となりましたが、政府は四月二日になって暫定予算を急遽提出するという異例の事態となりました。法律上も財政上も認めていない。予算の空白を政府が生じさせたことは極めて遺憾であります。
　予算の年度内成立が不可能と見込まれた三月下旬、本院予算委員長は、六十一年度予算審議における委員会決議を忠実に実行し、政府に対して暫定予算編成の申し入れを行いました。政府は、暫定予算の編成着手を表明していたにもかかわらず、年度内の提出はなかったのであります。
　この経緯は、国会の権威を踏みにじり、財政民主主義を否定するものであります。かかる事態を起こさないよう政府に猛省を促し、私の反対討論を終わります。（拍手）

○議長（藤田正明君）　吉川春子君。
　　　〔吉川春子君登壇、拍手〕

○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、昭和六十三年度予算三案に反対の討論を行います。
　竹下内閣最初の本予算案は、緊急課題である所得税減税、相続税減税、不公平税制の是正を初め、軍事費の削減、福祉・教育予算の拡充など、平和と生活の向上を求める国民の切実な願いに背を向けた、総じて軍備拡大、増税準備、暮らし破壊の三悪予算であり、本来、組み替え、再提出されるべきものであることをまず最初に指摘いたします。
　反対理由の第一は、公約違反、国民世論無視の大型間接税導入を準備する予算であることです。
　予算審議を通じて明らかになったように、政府の大型間接税導入のための口実である高齢化社会論、所得平準化論などは破綻いたしました。政府税調が先日公表した間接税の三素案は、いずれも過去において国会や国民が葬り去った間接税であります。亡霊を墓場から呼び戻すなどとはとんでもないことです。
　各種世論調査を見ても、既に反対が六割にも達しており、そのことは、大阪参議院補選における我が党の勝利によっても証明されています。
　戦後税制の民主的原則は、直接税中心、総合、累進性、生計費非課税であり、これは元来、憲法の生存権の保障という原則の要請に基づくものであります。政府のたくらむ大型間接税は、この原則に真っ向から挑戦するものであり、断じて許せません。あえて導入すると言うならば、解散して国民の信を問うべきです。
　第二は、事実上世界第三位の軍事費を計上していることです。
　米国の核戦略の一翼を担うため、イージス艦、対潜水艦戦センター、次期支援戦闘機、ＯＴＨレーダーなど、一層軍事費を増大させ、さらに昨年に続いて特別協定の改定による米駐留軍経費、思いやり予算の増大を図っています。
　日本を射程内におさめた中距離核ミサイルＳＳ２０の脅威が取り除かれそうな今、何をもってソ連を脅威とし、何の大義名分をもって自衛隊を増強し、米国の対ソ核戦略に迎合しなければならないのかと新聞の投書も言っています。これが国民の素直な気持ちではないでしょうか。
　しかし、ＩＮＦ全廃条約調印後の世界情勢に逆行して、日本側から米軍の有事来援研究を提案したことは重大です。仮に米軍数個師団の重装備の事前集積をすれば、新たに莫大な軍事費負担となるだけでなく、有事立法が必要になり、国民の基本的人権の大幅な制限につながらざるを得ません。国土と国民が戦争に巻き込まれるような危険な有事来援研究は行うべきではありません。
　現在、沖縄、三宅、池子を初め、Ｆ１６の超低空飛行、ハリアーパッド、象のおりなど、全国各地で基地反対の闘いが広がっています。住民無視の基地の建設強行の即時中止を要求します。
　審議の中で指摘したごとく、日米安保条約は、ポツダム宣言、サンフランシスコ条約に照らしても一時的、例外的なものであり、アメリカの戦略上の要請にこたえたものです。今こそ憲法の原点に立ち戻り、安保条約を破棄し、軍事同盟をやめるべきです。
　第三は、大企業に対してはＮＴＴ株売却益を財源とする民間活力プロジェクトへの無利子融資など大サービスをする反面、国民生活には厳しい犠牲を強いる予算であることです。
　高齢化社会の中、寝たきり老人は六十万人となり、特別養護老人ホームの定員は十二万七千人にすぎないため、全国の待機者は二万人もいます。政府の無策が招いた地価高騰のため、各地で特別養護老人ホームを初め福祉施設は建設難に追い込まれています。
　雪崩の危険箇所が全国二十四道府県に一万四千カ所ありますが、その対策費はたった三十九カ所です。利根川を初め全国百九の主要河川の洪水対策費は、この五年間で見ても道路建設費の五分の一にすぎず、洪水対策に必要な堤防の完成はさらに十五年から二十二年かかるとされています。ここに、国民の生命財産を守ることよりも経済効率優先の政府の姿勢があらわれております。
　最近、学校の決めた髪型ではない生徒を卒業アルバムから外すという許しがたい事件が起きました。まさに管理教育の行き着く先を見せつけたと言えるのではないでしょうか。文部省は、日の丸、君が代を学校教育に強引に押しつけ、初任者研修制度、大学院の反動的改革など臨教審の反動的な教育改革関連予算を大幅にふやす反面、国民が切実に求めている私学助成、四十人学級早期実現、公立学校施設整備などの予算は全く不十分であります。
　婦人労働者の七割が既婚者であるのに、育児休業制度の普及率は一割強の職場にすぎません。我が党は法案要綱を提案しましたが、政府は大企業などに遠慮をせずに法制化を進めるべきです。
　第四は、異常円高と産業空洞化、不当な農産物輸入自由化で農業を破壊する経済主権放棄の予算であることです。
　理不尽きわまりないガット裁定による農産物十二品目の輸入自由化に続いて、牛肉、オレンジの輸入自由化を容認している政府の態度は断じて許せません。
　日米科学技術協定に安保条項を盛り込み、さらにココムと東芝制裁、公共事業参入問題など、とめどもないアメリカの要求に屈服する我が政府の態度は、まさにアメリカ第五十一番目の州かと疑わしめるほどです。
　なお、南アフリカのアパルトヘイト政策を経済的に支えている我が国大企業に対し、政府は有効な措置を直ちにとるべきです。
　最後に、今回の参議院予算委員会の審議についてであります。
　いわゆる密室協議によって審議はたびたびストップし、ついに異例の暫定予算提出という事態になりました。これこそ国権の最高機関の形骸化をもたらすものであり、予算審議をゆがめ、予算空白をあえてつくり出した竹下内閣の責任は重大であります。国民は、税制は密室で論議すべきではないと厳しく批判しています。私は、直ちに国民不在の密室協議をやめ、正々堂々とした国会審議を強く求めるとともに、大型間接税の導入に反対し、国民の平和と生活向上のために引き続き奮闘する決意を表明して、反対討論を終わります。（拍手）

○議長（藤田正明君）　三治重信君。
　　　〔三治重信君登壇、拍手〕

○三治重信君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま提案されました昭和六十三年度予算三案に対して、反対の立場から討論を行うものであります。
　本予算案は、竹下内閣初の年度予算案で、新内閣の施政方針に基づいて編成されたものでありますが、二〇％増の公共事業の内需拡大以外は見るべきものはございません。
　以下、順次、反対理由と要望事項を含め、述べていきます。
　反対の第一の理由は、所得税減税が見送られていることであります。
　一昨年暮れから景気は上昇に転じました。しかし、金余り現象から地価と株価の異常な上昇をもたらしました。昨年は、約一兆五千四百億円の所得税減税を実施した上、第二次補正で一兆八千九百億円の増収を予算化しました。この六月末には、財テク、法人税の増収を含めますと、さらに二兆円余も税収増が推測されております。六十三年度は、景気を反映し、税収は九・五％の増収を計上しながら減税を見込んでいないことであります。
　給与所得者は、この十年間に賃金は三七％伸びたが、所得税負担は七二％増であります。これではますます不公平税制を是認する予算ではありませんか。我々が二兆九千億円の減税を要求しているゆえんであります。
　抜本的税制改革は、まず減税を先行さすべきであります。所得税の累進税率は、アメリカ、イギリスは二段階になりました。先進国は競って累進税率の緩和を実行しております。国際化に対応するためにも、所得税の累進税率は予想される六段階でも多過ぎはしないでしょうか。税の自然増収の大半が所得税の累進税率の結果であることを銘記すべきであると思います。
　大型間接税の導入には、現行物品税を中心とする間接税、目的税の中に大きな不公正、不均衡があること、また非常に多くの新しい納税者が予想されること、さらに一般庶民の負担の逆進性と物価高に対する危惧があります。税を取る側の公正、公平感だけでは国民の納得を得られるものではありません。税を納める側の立場の声に耳を傾ける必要があります。税の不公平を是正した上で、減税の不足分をどうカバーするかという見地から新しい消費課税は考えなければなりません。老齢化社会の負担増は二十一世紀であって、この数年間に緊急を要するものではありません。抜本的税制改革は、政府は成案を得てからも時間をかけて国民の納得を得べきであります。
　第二は、内需拡大、行政改革の措置が不十分なことであります。
　円高デフレを克服し、景気は上昇を続け、内需拡大は軌道に乗りました。貿易収支の黒字の縮小も目に見えてきました。このような内需拡大を中心とした景気を持続させることによって、財政再建の六十五年度赤字国債ゼロの実現ができるのです。株高によるＮＴＴ株の売却益の一部、一兆円余を公共事業に上乗せできたのも行政改革のおかげであります。また、昨年の一兆五千四百億円の減税も内需拡大に大いに役立っております。
　一方、農産物十品目のガット裁定、牛肉、オレンジの日米協議による輸入自由化や輸入拡大策、円高に対する中小企業対策がなおざりにされております。真剣な手厚い対策がとらるべきであります。
　順調な内需拡大の中で行政改革が忘れ去られようとしております。財政再建は、抜本的税制改革による増税によって賄われてはなりません。財政再建は、行政改革による予算の節約と経済成長による自然増収の成果から行われるべきであります。
　行政改革は、六十三年度は行政機関職員について三千六百五十五人の縮小が行われておりますが、各省庁の統廃合、国の現業出先機関を除き、ブロックあるいは都道府県ごとの出先機関を廃止し、地方行政に任すこと、さらに許認可事項の整理、公団、事業団の整理統合、補助金の整理統合等とともに地方自治体の行政改革を進めるべきであります。これらの行政改革により、国の売却用資産は相当得られるはずであります。
　東京、大阪の両大都市圏内の土地の暴騰がサラリーマンのマイホームの夢をなくしてしまいました。両都市圏内で生活している就業者は二千三百万人であり、その世帯数は千百五十万余であると推定されます。全国の世帯の約三分の一を占めております。地価は下げなければなりません。両都市圏の地価の暴騰は、土地が投機の対象となったことであります。資産課税の軽課であります。住居地以外の土地は、土地保有税を課すべきであります。これが対策は何らとられておりません。公共事業用地は土地の買収ではなく借地で行うこと、公共用地の上屋には、信託を利用して民間資金の活用を図ること等、新機軸を出すべきであります。
　第三は、政府開発援助、資金還流の積極的施策についてであります。
　ここ数年ＯＤＡの予算の増加が突出し、経済大国として世界に認識されるようになったことは喜ばしいことであります。
　青年海外開発隊は、若き男女が開発途上国で非常な活躍をしております。海外協力事業団の活動を強化し、青年海外開発隊をさらに拡大し、開発途上国の人材育成と日本人への信頼、国際交流を高めるべきであります。また、留学生十万人計画へ向けて実効ある措置をとってほしいと思います。
　貿易収支の黒字対応策から、また発展途上国の債務問題から、資金還流三百億ドルはさらに拡大されるべきであります。異常な円高を強いられる中で、米国の国債や債券の購入で円高差損を出すより、世界経済に貢献するところが大きいだろうと思います。
　第四に、国債の累積残高についてであります。
　国債の累積残高が六十三年度末で百五十九兆円にも達し、その利払い費は社会保障費の十兆三千億円を超えて、歳出項目中第一位で、歳出予算の二割を占めるに至っております。
　公債償還の財源には、ＮＴＴ株を初め国有資産を思い切って売却して充てるべきであります。民間の会社で再建を図るには、まず自己資産の処分から始めます。国は膨大な資産を持っていながら、一方、多額の利払いを続けるのは財政再建に増税を役立てようとしていると国民は感覚的に感じます。
　税制抜本改革に当たって、財政再建は国の資産処分で賄う姿勢を早急に示すことが必要ではないかと思うものであります。国の資産一覧表をつくって、公債償還はこれで行うという決意を示すべきであります。利払いが半減すれば、五兆円の財源が新たにできるのです。さらに地方財政においても、地方債依存が増加し、利払い費が急増しております。税制改革では、国と地方の財源配分に配慮し、地方財源を強化すべきことを希望いたします。
　最後に、暫定予算が新しい年度になって提出されたことは遺憾であり、明年度以降は暫定予算は年度内に提出さるべきであります。
　なお、税制改革が多方面にわたって論議されましたが、政府答弁は政府税調に諮問してあるから予見を与えるようなことはお答えできないと繰り返され、税制改革の質疑はこの壁を破ることはできませんでした。成案を得た上ならば、これが最良の案だと押しつけてきます。これでは国会審議は空疎なものとならざるを得ません。
　政府は、税制の抜本改革をやる意図を持つならば、その基本的計画や大略の計数を答弁しなければ国会の論議は空転します。政府が施政方針演説でやると言った以上は、税制調査会を隠れみのとして内容をぼかしたことは非常に遺憾であります。
　以上をもって、私の反対討論を終わります。（拍手）

○議長（藤田正明君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────

○議長（藤田正明君）　これより三案を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御役票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕

○議長（藤田正明君）　投票漏れはございませんか。——投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕

○議長（藤田正明君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕

○議長（藤田正明君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十八票
　　白色票　　　　　　　　　　百三十九票
　　青色票　　　　　　　　　　　九十九票
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　—————————————
　賛成者（白色票）氏名　　　　　百三十九名
　　　　　　青木　幹雄君　　　　井上　吉夫君
　　　　　　井上　　孝君　　　　井上　　裕君
　　　　　　伊江　朝雄君　　　　石井　一二君
　　　　　　石井　道子君　　　　石本　　茂君
　　　　　　板垣　　正君　　　　岩上　二郎君
　　　　　　岩本　政光君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　浦田　　勝君　　　　遠藤　　要君
　　　　　　遠藤　政夫君　　　　小野　清子君
　　　　　　大河原太一郎君　　　　大木　　浩君
　　　　　　大島　友治君　　　　大城　眞順君
　　　　　　大鷹　淑子君　　　　大浜　方栄君
　　　　　　岡田　　広君　　　　岡野　　裕君
　　　　　　岡部　三郎君　　　　長田　裕二君
　　　　　　加藤　武徳君　　　　海江田鶴造君
　　　　　　梶木　又三君　　　　梶原　　清君
　　　　　　金丸　三郎君　　　　亀長　友義君
　　　　　　川原新次郎君　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　木宮　和彦君　　　　木村　睦男君
　　　　　　北　　修二君　　　　久世　公堯君
　　　　　　工藤万砂美君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　熊谷太三郎君　　　　倉田　寛之君
　　　　　　小島　静馬君　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　後藤　正夫君　　　　佐々木　満君
　　　　　　佐藤栄佐久君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　斎藤栄三郎君　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　斎藤　文夫君　　　　坂野　重信君
　　　　　　坂元　親男君　　　　沢田　一精君
　　　　　　山東　昭子君　　　　志村　愛子君
　　　　　　志村　哲良君　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　下稲葉耕吉君　　　　下条進一郎君
　　　　　　杉元　恒雄君　　　　杉山　令肇君
　　　　　　鈴木　省吾君　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　世耕　政隆君　　　　関口　恵造君
　　　　　　曽根田郁夫君　　　　添田増太郎君
　　　　　　田沢　智治君　　　　田代由紀男君
　　　　　　田中　正巳君　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　高橋　清孝君　　　　高平　公友君
　　　　　　竹山　　裕君　　　　谷川　寛三君
　　　　　　土屋　義彦君　　　　坪井　一宇君
　　　　　　出口　廣光君　　　　寺内　弘子君
　　　　　　徳永　正利君　　　　名尾　良孝君
　　　　　　中曽根弘文君　　　　中西　一郎君
　　　　　　中村　太郎君　　　　仲川　幸男君
　　　　　　永田　良雄君　　　　永野　茂門君
　　　　　　成相　善十君　　　　西村　尚治君
　　　　　　野沢　太三君　　　　長谷　川信君
　　　　　　服部　安司君　　　　初村滝一郎君
　　　　　　林　健太郎君　　　　林　　寛子君
　　　　　　林　　ゆう君　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　原　文兵衛君　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　平井　卓志君　　　　福田　宏一君
　　　　　　福田　幸弘君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　藤野　賢二君　　　　二木　秀夫君
　　　　　　降矢　敬義君　　　　星　　長治君
　　　　　　堀内　俊夫君　　　　堀江　正夫君
　　　　　　真鍋　賢二君　　　　前島英三郎君
　　　　　　前田　勲男君　　　　増岡　康治君
　　　　　　松浦　　功君　　　　松浦　孝治君
　　　　　　松尾　官平君　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　水谷　　力君　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　宮澤　　弘君　　　　宮田　　輝君
　　　　　　向山　一人君　　　　村上　正邦君
　　　　　　最上　　進君　　　　本村　和喜君
　　　　　　守住　有信君　　　　森田　重郎君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野俊比古君
　　　　　　柳川　覺治君　　　　山崎　竜男君
　　　　　　山内　一郎君　　　　山本　富雄君
　　　　　　吉川　　博君　　　　吉川　芳男君
　　　　　　吉村　眞事君　　　　秋山　　肇君
　　　　　　野末　陳平君
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　反対者（青色票）氏名　　　　　　九十九名
　　　　　　青木　薪次君　　　　赤桐　　操君
　　　　　　秋山　長造君　　　　穐山　　篤君
　　　　　　一井　淳治君　　　　糸久八重子君
　　　　　　稲村　稔夫君　　　　上野　雄文君
　　　　　　小川　仁一君　　　　小野　　明君
　　　　　　及川　一夫君　　　　大木　正吾君
　　　　　　大森　　昭君　　　　梶原　敬義君
　　　　　　粕谷　照美君　　　　久保　　亘君
　　　　　　久保田真苗君　　　　小山　一平君
　　　　　　佐藤　三吾君　　　　志苫　　裕君
　　　　　　菅野　久光君　　　　鈴木　和美君
　　　　　　田渕　勲二君　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　千葉　景子君　　　　対馬　孝且君
　　　　　　中村　　哲君　　　　野田　　哲君
　　　　　　浜本　万三君　　　　福間　知之君
　　　　　　松前　達郎君　　　　松本　英一君
　　　　　　丸谷　金保君　　　　村沢　　牧君
　　　　　　本岡　昭次君　　　　八百板　正君
　　　　　　矢田部　理君　　　　安恒　良一君
　　　　　　安永　英雄君　　　　山口　哲夫君
　　　　　　山本　正和君　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　飯田　忠雄君　　　　猪熊　重二君
　　　　　　及川　順郎君　　　　太田　淳夫君
　　　　　　片上　公人君　　　　刈田　貞子君
　　　　　　黒柳　　明君　　　　塩出　啓典君
　　　　　　多田　省吾君　　　　高木健太郎君
　　　　　　高桑　栄松君　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　中野　　明君　　　　中野　鉄造君
　　　　　　馬場　　富君　　　　広中和歌子君
　　　　　　伏見　康治君　　　　三木　忠雄君
　　　　　　峯山　昭範君　　　　矢原　秀男君
　　　　　　和田　教美君　　　　諫山　　博君
　　　　　　市川　正一君　　　　上田耕一郎君
　　　　　　小笠原貞子君　　　　神谷信之助君
　　　　　　沓脱タケ子君　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　立木　　洋君　　　　内藤　　功君
　　　　　　橋本　　敦君　　　　山中　郁子君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　吉川　春子君　　　　井上　　計君
　　　　　　勝木　健司君　　　　栗林　卓司君
　　　　　　小西　博行君　　　　三治　重信君
　　　　　　関　　嘉彦君　　　　田渕　哲也君
　　　　　　抜山　映子君　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　藤井　恒男君　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　山田　　勇君　　　　田　　英夫君
　　　　　　青島　幸男君　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　下村　　泰君　　　　青木　　茂君
　　　　　　木本平八郎君　　　　平野　　清君
　　　　　　瀬谷　英行君　　　　西川　　潔君
　　　　　　山田耕三郎君
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○議長（藤田正明君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時九分散会