第190回国会　参議院　内閣委員会　第2号（2016-03-08）

平成二十八年三月八日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　石井　準一君
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　規制改革））　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　　　　　国務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　新平君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　盛山　正仁君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　冨岡　　勉君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基
　本方針に関する件）
　（平成二十八年度皇室費、内閣及び内閣府関係
　予算に関する件）
　（国家戦略特別区域の基本方針に関する件）
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会の基本方針に関する件）
　（科学技術政策、宇宙政策、海洋政策・領土問
　題、情報通信技術政策及びクールジャパン戦略
　の基本方針に関する件）
　（一億総活躍、女性活躍、再チャレンジ、少子
　化対策及び男女共同参画の基本方針に関する件
　）
　（経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財
　政政策の基本方針に関する件）
　（警察行政、行政改革、国家公務員制度、食品
　安全及び規制改革の基本方針に関する件）
　（平成二十八年度警察庁関係予算に関する件）
　（マイナンバー制度の実施の基本方針に関する
　件）
　（特定秘密の保護に関する制度の基本方針に関
　する件）
　（平成二十八年度人事院業務概況及び関係予算
　に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下雄平さん及び田村智子さんが委員を辞任され、その補欠として石井準一さん及び山下芳生さんが選任されました。
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○委員長（神本美恵子君）　理事の補欠選任を行います。
　去る一月十九日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に山下芳生さんを指名いたします。
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○委員長（神本美恵子君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針並びに平成二十八年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、菅国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。菅国務大臣。

○国務大臣（菅義偉君）　初めに、北朝鮮による核実験の実施及び人工衛星と称する弾道ミサイルの発射について申し上げます。
　北朝鮮による本年一月六日の核実験の実施及び二月七日の人工衛星と称する弾道ミサイルの発射は、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発行為であり、国連安保理決議等にも違反します。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難します。政府としては、引き続き、我が国の平和と安全の確保、国民の安心、安全の確保に万全を期すとともに、国際社会と連携をして、毅然として対応してまいります。
　続きまして、内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　この三年間、安倍内閣は、経済の再生、東日本大震災からの復興、地方の創生、女性の輝く社会の実現など、各般の重要課題に全力で取り組んでまいりました。
　今国会におきましても、この三年間の大きな実績の上に、経済成長、少子高齢化、厳しさを増す安全保障環境などの懸案に対し、真正面から挑戦してまいる所存であります。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣の要として、これらの課題に全力で取り組んでまいる考えであります。
　内閣官房におきましては、テロを始め、大規模自然災害、重大事故やサイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザ等の対策及びアイヌ政策等に取り組んでまいります。
　あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信してまいります。
　内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野であります国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進をしてまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては、逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　神本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　引き続きまして、平成二十八年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十八年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて六十一億円を計上しております。
　次に、内閣所管の平成二十八年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費千二十三億七千七百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十二億八千四百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の平成二十八年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費二兆八千六百七十四億八千五百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百九億四千万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人番号の保護に必要な監視、監督等のための経費十四億四百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百十八億九千二百万円を計上しております。
　以上をもって、平成二十八年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。

○委員長（神本美恵子君）　次に、国家戦略特別区域の基本方針について、石破内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。石破内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（石破茂君）　国家戦略特別区域を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　国家戦略特区につきましては、今後、一月に指定した三次指定地域を含めた全ての区域において、規制改革を進めてまいります。本年度末までの集中取組期間における集大成として、更なる規制改革事項を盛り込んだ国家戦略特別区域法の改正案を提出いたします。
　地方分権改革につきましては、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権を実現するため、地方からの御要望を踏まえ、自治体が地方版ハローワークを設置し、住民相談や企業支援と一体となった職業紹介が行えるようにするなどを内容とする第六次地方分権一括法案を提出をいたします。
　神本委員長を始め、理事、委員各位の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
　以上であります。

○委員長（神本美恵子君）　次に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の基本方針について、遠藤国務大臣から所信を聴取いたします。遠藤国務大臣。

○国務大臣（遠藤利明君）　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣及びサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、世界中の多くの人々が夢と希望を分かち合い、歴史に残る大会となり、東日本大震災の被災地が見事に復興を成し遂げた姿を世界へ向けて発信できるよう、昨年十一月に閣議決定した基本方針に基づき、関係大臣等としっかり連携し、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を加速させて取り組んでまいります。
　パラリンピックについては、その参加国・地域数がオリンピックに近づき、過去最多となることを目指すとともに、ユニバーサルデザインに基づいた町づくりを推進し、これまでにない最高の環境を整え、世界中の障害者に夢を抱いていただける大会となるよう、全力を挙げて準備を進めてまいります。
　また、地域活性化を推進するため、大会の事前合宿の誘致等を通じて、参加国・地域との交流を図る地方公共団体をホストタウンとして登録することとし、一月末にその第一弾となる四十四組を公表いたしました。大会の開催効果を全国津々浦々にまで波及させ、東京大会を日本全体の祭典とするべく、今後、このホストタウンを増やし全国に広げることや、外国人旅行者の受入れなどの推進を通じ、日本各地の地域性豊かで多様性に富んだ文化の魅力が国内外に発信されるよう取り組んでまいります。
　新国立競技場については、昨年七月以降、私が議長を務める関係閣僚会議において整備計画の再検討を行い、昨年八月に新国立競技場の整備計画を策定いたしました。これに基づき、昨年十二月には事業者の選定とともに財源スキームを決定し、本年一月には事業者との設計委託契約を締結いたしました。二〇一九年十一月の完成を目指して、着実に整備プロセスを進めてまいります。本提案は、整備計画の基本理念であるアスリート第一、世界最高のユニバーサルデザイン、周辺環境等との調和や日本らしさ、そして木材の活用を体現したすばらしい提案だと考えております。新国立競技場が世界の人々に感動を与える場となるよう、二〇二〇年の東京大会に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
　社会のサイバー空間への依存度が高まる中、我が国の企業や行政機関を標的とする悪質なサイバー攻撃が後を絶たず、その脅威は年々深刻化しております。
　サイバーセキュリティーは、ＩＴ利活用を進め、成長戦略を実現するために必要不可欠な基盤であるだけではなく、国家の安全保障、危機管理にとって極めて重要な課題です。
　このような認識の下、サイバーセキュリティ基本法に基づき昨年九月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略においては、自由、公正かつ安全なサイバー空間の創出に努めることとしているところであり、本戦略に基づき、各種施策を着実に推進してまいります。
　政府機関等のサイバーセキュリティー対策を抜本的に強化するためには、従来の枠を超えた対策を最大限講じる必要があるとの観点から、今国会にサイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を提出しており、その早期成立に向けて努力をしてまいります。
　神本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（神本美恵子君）　次に、科学技術政策、宇宙政策、海洋政策・領土問題、情報通信技術政策及びクールジャパン戦略の基本方針について、島尻国務大臣から所信を聴取いたします。島尻国務大臣。

○国務大臣（島尻安伊子君）　科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣、海洋政策・領土問題担当大臣、情報通信技術政策担当大臣、クールジャパン戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　科学技術イノベーションは、人口減少、少子高齢化が進む我が国において、新アベノミクス三本の矢の一本目である生産性革命の実現に向けた経済再生の原動力として必要不可欠です。
　安倍内閣が掲げる世界で最もイノベーションに適した国に向けて、本年一月に閣議決定した第五期科学技術基本計画に基づき、特に超スマート社会を実現させるべく、関係府省及び産学官が連携して取り組むなど、科学技術イノベーション政策に全力で取り組みます。
　また、その一環として、我が国のイノベーションシステムを改革することで、産業の国際競争力を強化するとともに、世界最高水準の研究開発成果を創出するため、新たに特定国立研究開発法人制度を創設するための法律案を提出しております。
　宇宙政策については、安倍政権の新たな安全保障政策を十分に踏まえた長期的かつ具体的な計画として昨年一月に決定した宇宙基本計画及び昨年十二月に改訂した同計画の工程表に基づき、準天頂衛星を始めとした各種の宇宙システムを整備するとともに、宇宙を利用した新事業、新サービスの創出、宇宙システムの海外市場開拓を含め、各施策を着実に実行することにより、宇宙開発利用を強力に推進してまいります。
　また、海外衛星事業者からの衛星打ち上げサービス受注を後押しし、民間事業者による宇宙活動を支えるための、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案、及び民間事業者によるリモートセンシング衛星の活用を図るための、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案を提出しております。
　海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識の下、国境離島の適切な管理、大陸棚の延長のための施策を着実に進めるとともに、海洋資源の開発及び持続可能な利用、海洋人材の育成などの取組を強化していくことが重要です。平成二十五年四月に閣議決定した海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進してまいります。
　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携するとともに、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、国内外で我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めてまいります。
　ＩＴ政策については、ＩＴ利活用が我が国の超高齢社会における諸課題の解決に大きく貢献する変革の鍵であるとの認識の下、国民一人一人がその便益を最大限享受できるようにするための環境整備が必要です。政府ＣＩＯとともにＩＴ政策の司令塔として、世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づき、政府一丸となってＩＴ利活用を促進する諸施策を積極的かつ果敢に推進してまいります。
　知的財産戦略については、知的財産推進計画二〇一五に基づき、地域中小企業の知財活用やコンテンツの海外展開の推進等の施策を一層加速させてまいります。さらに、知財紛争処理システムの機能強化、デジタルネットワーク時代にふさわしい法制度の在り方等の検討を進めてまいります。これらを通じて、我が国の経済成長を確かなものとするよう、政府一丸となって知的財産戦略を推進してまいります。
　クールジャパン戦略については、コンテンツと非コンテンツが連携した海外展開を後押しするとともに、地方の魅力を発掘、発信し、訪日外国人旅行者の誘致にもつなげてまいります。そのため、官民や異業種の連携の場として昨年十二月に立ち上げたクールジャパン官民連携プラットフォームを活用し、あらゆる機会を捉えて、我が国の魅力ある商品、サービスの海外展開を加速させてまいります。
　原子力政策については、現在、原子力委員会が原子力利用の基本的考え方の検討を行っており、中長期を見据えた原子力利用全体の目指すべき方向性を明らかにしてまいります。特に、原子力の平和利用、放射性廃棄物の処理、処分等については、原子力委員会が、国民の理解と信頼が得られるよう役割を適切に果たしてまいります。さらに、万が一原子力事故が発生した場合に備えるための原子力損害賠償制度の在り方について、昨年五月から原子力委員会専門部会において検討を深めており、同制度の見直しを図ってまいります。
　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。
　神本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（神本美恵子君）　次に、一億総活躍、女性活躍、再チャレンジ、少子化対策及び男女共同参画の基本方針について、加藤国務大臣から所信を聴取いたします。加藤国務大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　一億総活躍、女性活躍、再チャレンジ担当大臣、また、男女共同参画、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題です。
　デフレ脱却が見えてきた今こそ、少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑みます。そして、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある人も、誰もが個性を尊重され、家庭で、地域で、職場で将来の夢や希望に向けて取り組める、多様性が認められる一億総活躍社会の実現を目指します。
　従来の三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である強い経済の実現に向けた取組を通じて得られる成長の果実によって、第二、第三の矢である子育て支援、社会保障の基盤を強化します。これにより、消費の拡大に加え、労働参加と多様性の中から生まれるアイデア、イノベーションを通じて生産性の向上を促し、経済の好循環につなげるという、成長と分配の好循環を生み出す新たな経済社会システムを構築してまいります。
　この春には、生産性革命や働き方改革などの重要課題を新三本の矢として一体的に統合し、ニッポン一億総活躍プランを取りまとめます。その際、働き方改革については、同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正、高齢者雇用の促進などについて検討を行い、結論を得てまいります。
　全ての女性が輝く社会の実現は、引き続き安倍内閣の最重要課題の一つです。全ての女性が、自らの希望に応じ、家庭、地域、職場といったそれぞれの場において、個性と能力を十分に発揮し、輝くことができる社会の実現を目指しています。
　昨年末に閣議決定した第四次男女共同参画基本計画に基づき、長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働き方等を前提とする労働慣行等の変革に取り組みます。また、女性活躍推進法の着実な施行等による、女性の積極的な採用、登用や将来指導的地位へ成長していく人材の層の拡充、ワーク・ライフ・バランスの実現のための取組を進めていきます。
　さらに、女性に対する暴力の根絶を図ります。
　女性活躍を担当する男性の大臣として、女性活躍に関する男性の理解や協力を呼びかけ、女性の力の発揮が社会の大きな活力に結び付くことを社会に広く認識していただけるよう、力を尽くしてまいります。
　また、再チャレンジについては、誰もが仮に失敗しても、意欲があれば多様な機会が与えられ、何度でもチャレンジできる社会の構築に向け、引き続き関係省庁と連携しつつ、必要な取組を進めてまいります。
　日本社会を根幹から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは、待ったなしの課題であり、希望出生率一・八の実現のため、結婚や出産の希望をかなえる環境整備を進めていく必要があります。まずは、先般取りまとめた一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策に基づき、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援に着実に取り組んでまいります。また、子ども・子育て支援新制度について、待機児童の解消や、幼児期の教育、保育、子育て支援の充実に全力で取り組んでまいります。さらに、事業主拠出金制度を拡充し、仕事と子育てとの両立に資する子育て支援を更に充実させるため、子ども・子育て支援法の改正法案を今国会に提出したところであり、その早期成立を目指します。
　障害者施策については、全ての国民が障害の有無にかかわらず互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を目指し、第三次障害者基本計画に基づき関連施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、本年四月からの障害者差別解消法の円滑な施行に向け、周知啓発等に取り組んでまいります。
　自殺対策については、昨年、自殺者数が十八年ぶりに二万五千人を下回りましたが、依然として多くの方々が尊い命を自ら絶っておられる現状があります。そのため、自殺総合対策大綱に基づき、地方公共団体等による地域の実情を踏まえた自主的な取組への支援等を行います。
　子供の貧困対策については、家庭の経済事情によって子供たちの未来が閉ざされないよう未来への投資として、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、取組を充実してまいります。特に、子供の未来応援国民運動については、国民の幅広い理解と協力が得られるよう取り組むとともに、地方への支援も進めてまいります。あわせて、新たな子供・若者育成支援推進大綱に基づく各種施策を積極的に推進するとともに、青年国際交流事業、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などの各種事業にも引き続き取り組みます。
　さらに、食育の普及啓発、犯罪の被害者やその御家族、御遺族の置かれた状況や配慮の重要性等についての広報啓発、春秋の全国交通安全運動を始めとする交通安全対策や、薬物乱用対策、アルコール健康障害対策などの各種施策を推進します。
　神本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（神本美恵子君）　次に、経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財政政策の基本方針について、石原国務大臣から所信を聴取いたします。石原国務大臣。

○国務大臣（石原伸晃君）　経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　安倍内閣で一体的に推進してきた三本の矢から成る経済財政政策の下、デフレ脱却・経済再生に向けた取組は全体として着実に前進しており、景気は、このところ一部に弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続いています。
　当面の経済財政運営に当たっては、これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却・経済再生と財政健全化を更に前進させます。
　デフレ脱却・経済再生については、名目ＧＤＰ六百兆円を二〇二〇年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新第一の矢である希望を生み出す強い経済を推進していきます。これらの成長の果実を活用して、新三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていきます。
　まずは、昨年十一月末に取りまとめた一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を着実に実行してまいります。また、六百兆円経済の実現に向けた全体像を経済財政諮問会議等で更に議論を進め、年央の骨太方針でお示しいたします。
　日本銀行はマイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入しましたが、経済・物価情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標を実現することを引き続き期待します。
　財政健全化については、経済再生なくして財政健全化なしとの考えに立って、骨太方針二〇一五で定めた経済・財政再生計画に基づき、二〇二〇年度の財政健全化目標の達成に向けて取り組んでまいります。経済・財政再生アクション・プログラムにおいて具体化した改革工程やその成果の達成度合いを示す指標に基づき、改革の進捗管理等を行い、工夫の改革を進めてまいります。
　強い経済を実現する上で要の政策となる成長戦略については、未来投資による生産性革命とローカル・アベノミクスの推進を車の両輪とし、より一層、強力に実行、実現してまいります。必要となる法案を今国会に提出していくとともに、年央の成長戦略の取りまとめに向けて、更なる検討を進めてまいります。
　健康・医療の分野では、日本医療研究開発機構を中心に研究支援を行うなど、健康・医療戦略を着実に推進してまいります。
　また、公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図るため、多様なＰＰＰやＰＦＩの活用を積極的に推進してまいります。
　ＴＰＰのメリットを最大限生かし、強い経済を実現するため、政策大綱に基づき政策の実施に取り組むとともに、協定の早期発効に向けて取り組んでまいります。
　社会保障と税の一体改革については、社会保障改革プログラム法に基づき、改革を着実に推進してまいります。
　また、本年一月より利用が開始されたマイナンバー制度の利活用を推進してまいります。
　神本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（神本美恵子君）　次に、警察行政、行政改革、国家公務員制度、食品安全及び規制改革の基本方針並びに平成二十八年度警察庁関係予算について、河野国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。河野国務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣並びに規制改革及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　もとより、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であります。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。
　第一に、厳しさを増す国際テロ情勢等を踏まえ、伊勢志摩サミットや二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据えて、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、テロ対処能力の強化等に努め、テロ対策に万全を期してまいります。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組んでまいります。
　第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安情報機関等との協力を推進し、また、警察の対処能力の強化等に努めてまいります。特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
　第三に、暴力団が対立抗争に至るなど、現下の厳しい組織犯罪情勢に対して、取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進等により、暴力団の壊滅に向けた取組を進めてまいります。また、犯罪組織等の資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。
　第四に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を始めとする総合的な交通事故防止対策を推進するほか、自動走行システムの実現に向けた環境の整備にも努めてまいります。
　第五に、捜査環境の変化に対応するため、捜査手法、取調べの高度化について必要な取組を進めるほか、鑑識・鑑定体制の強化等、客観証拠に基づく捜査を一層推進するための基盤整備に努めてまいります。
　このほか、東日本大震災やその後に発生した様々な災害の教訓を踏まえ、災害対応能力の向上に取り組んでまいります。
　これらの諸施策を推進するに当たっては、警察職員の規律と士気を高め、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。
　平成二十八年度警察庁予算については、一般会計予算における歳出予算要求額として、三千二百七十六億九千万円を計上し、警察庁職員百二十八人及び地方警察官九百九十四人の増員を盛り込んでおります。
　行政改革は、行政機能や政策効果を最大限向上させるとともに、政府に対する国民の信頼を得るために極めて重要な取組であり、不断に進める必要があります。事業の政策効果や効率を点検、検証する行政事業レビュー等の実施により、国民が納めた税金の使い方について説明責任を果たしつつ、無駄や重複を排した、実効性の高い行政の実現に取り組みます。
　国家公務員制度及び行政組織については、政府全体で適材適所となる戦略的人材配置を行うため、ワーク・ライフ・バランス推進、女性の活躍など、優れた人材の確保、育成、活用を推進します。あわせて、府省の枠を超えた戦略的な機構・定員配置を行い、内閣の重要課題への柔軟かつ迅速な対応を後押ししてまいります。
　規制改革は、成長戦略の中核であり、新三本の矢においても重要な役割を担うものです。公平な、誰もが参加できるフィールドをつくっていくことは、経済成長のためにも重要な課題であり、今後、規制改革会議における御審議を踏まえ、更なる改革に迅速に取り組んでまいります。また、これまで進めてきた改革が着実に実施されるよう、万全のフォローアップを行ってまいります。
　食品の安全は、国民の健康を守る上で極めて重要であり、科学的知見に基づき、その確保に全力を尽くします。また、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを強化してまいります。
　公文書は、政策決定過程や時代の変遷をたどる歴史的事実の集積であり、民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源です。その保存、利用の役割を担う国立公文書館について、機能、施設の在り方等に関する調査検討を進めてまいります。また、公文書管理法附則第十三条に基づき、今年度内を目途として、法律の規定やその運用等について見直しの方向性を取りまとめるべく検討を行ってまいります。
　公益法人は、民による公益の増進を担い、活力あふれる共助社会を支える重要な存在です。公益法人の活動が一層推進されるよう、法人の自己規律の確立等による信頼性の向上を後押ししてまいります。
　独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察については、特定秘密保護法の適正な運用が確保されるよう支援してまいります。
　死因究明等の推進については、死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、我が国の死因究明等の推進を図ってまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、神本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（神本美恵子君）　次に、マイナンバー制度の実施の基本方針について、高市国務大臣から所信を聴取いたします。高市国務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　マイナンバー制度の実施に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　マイナンバー制度については、本年一月からマイナンバーの利用とマイナンバーカードの交付が開始されました。詐欺対策を含めたマイナンバー制度の分かりやすい広報などに取り組み、制度の定着と安定的な運用に努めてまいります。また、来年より開始される情報提供ネットワークシステムなどの運用に向けて、その設計、開発や体制整備を着実に進めてまいります。
　神本委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力を賜りますようにお願い申し上げます。

○委員長（神本美恵子君）　次に、特定秘密の保護に関する制度の基本方針について、岩城国務大臣から所信を聴取いたします。岩城国務大臣。

○国務大臣（岩城光英君）　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　特定秘密保護法は、平成二十六年十二月十日に施行され、昨年十二月一日に完全施行となりましたが、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めるとともに、法律の適正かつ円滑な施行に万全を期してまいります。
　神本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（神本美恵子君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　国務大臣は御退席いただいて結構です。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（神本美恵子君）　速記を起こしてください。
　次に、平成二十八年度人事院業務概況及び関係予算の概略について、政府から説明を聴取いたします。一宮人事院総裁。

○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　人事院の業務概況及び平成二十八年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。
　今後も、引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。
　第一に、多様な有為の人材を公務に確保するために、幅広い層から採用試験を受験してもらうよう誘致活動を拡充強化し、公務の魅力を積極的に発信していくとともに、行政課題の複雑化、高度化、国際化に対応し得る人材を育成する研修の充実等に努めてまいります。あわせて、女性職員や管理職員を対象とする研修等を通じて、意欲と能力のある女性職員の一層の登用を促進してまいります。
　また、働きやすい勤務環境の整備に努めてまいります。
　第二に、公務員給与につきましては、労働基本権制約の代償機関として、適正な給与水準の確保に向けて、広く民間企業全体の状況を精確に把握した上で、必要な報告及び勧告を行ってまいります。
　第三に、人事院がシステムの構築及び運用を担ってきた人事・給与関係業務情報システムにつきましては、人事給与業務効率化に向けた改善計画に基づいて、システムの性能面及び機能面の向上等に取り組み、平成二十八年度中に全ての府省等が移行を行うことを目指してまいります。
　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成二十八年度における人事院の歳出予算要求額は百十五億七千万円でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（神本美恵子君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、内閣府副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。松下内閣府副大臣。

○副大臣（松下新平君）　内閣府副大臣の松下新平です。どうぞよろしくお願いいたします。
　マイナンバーの事務に関する仕事をさせていただきます。
　高市大臣を補佐してまいります。
　神本委員長、そして理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願いいたします。

○委員長（神本美恵子君）　盛山内閣府副大臣。

○副大臣（盛山正仁君）　内閣府副大臣の盛山正仁でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当いたしております。
　関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、神本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（神本美恵子君）　冨岡内閣府副大臣。

○副大臣（冨岡勉君）　内閣府副大臣の冨岡勉でございます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する事務を担当しております。
　遠藤大臣を支え、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　神本委員長を始め、理事の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（神本美恵子君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会