第190回国会　参議院　本会議　第18号（2016-04-06）

平成二十八年四月六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十八号
　　平成二十八年四月六日
　　　午前十時開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
　　する法律及び公職選挙法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第三　成年後見制度の利用の促進に関する法律
　　案（衆議院提出）
　第四　成年後見の事務の円滑化を図るための民
　　法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
　　案（衆議院提出）
　第五　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給
　　法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第六　独立行政法人環境再生保全機構法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　漁業経営に関する補償制度の改善のため
　　の漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一
　　部を改正する等の法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第七まで
　一、情報監視審査会の調査及び審査の報告
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○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長前田武志君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔前田武志君登壇、拍手〕

○前田武志君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第三〇号）は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、地方公共団体に交付する執行経費の基準を改定するとともに、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、共通投票所における投票及び期日前投票の投票時間の弾力的な設定を可能とし、投票所に入ることができる選挙人の同伴する子供の範囲を拡大するなどの措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、期日前投票所の増設等に関する規定及び期日前投票所の開閉時間に係る検討条項を追加する修正が行われております。
　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第二四号）は、船員の投票の機会を拡充するため、洋上投票の対象を広げるとともに、選挙において候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、要約筆記者に対する報酬支払を解禁しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、閣法第三〇号の法律案について高市早苗総務大臣から趣旨説明を、修正案提出者衆議院議員逢坂誠二君から衆議院における修正部分の説明をそれぞれ聴取するとともに、衆第二四号の法律案について衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本公一君から趣旨説明を聴取した後、模擬選挙の拡充と若者の投票環境向上策、政見放送への手話通訳及び字幕の付与の現状と課題、投票機会を保障するための執行経費確保の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上哲士委員より閣法第三〇号の法律案に反対、衆第二四号の法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、閣法第三〇号の法律案は多数をもって、また、衆第二四号の法律案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、衆第二四号の法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（山崎正昭君）　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（山崎正昭君）　日程第三　成年後見制度の利用の促進に関する法律案
　日程第四　成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長神本美恵子君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔神本美恵子君登壇、拍手〕

○神本美恵子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、成年後見制度の利用の促進に関する法律案は、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進委員会を設置する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案は、成年後見の事務がより円滑に行われるようにするため、成年後見人が成年被後見人に宛てた郵便物等の転送を受け、これを開いて見ることができることとするとともに、成年被後見人の死亡後の相続財産の保存に必要な行為を行うことができることとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、衆議院内閣委員長西村康稔さんより趣旨説明を聴取した後、現行の成年後見制度と障害者権利条約との整合性、成年後見制度の当事者からの意見聴取の有無、成年被後見人等の意思決定を支援する制度の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、成年後見制度の利用の促進に関する法律案に対し、自由民主党及び公明党を代表して上月理事より、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行に伴い必要となる規定の整理を行うことを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より両法律案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、成年後見制度の利用の促進に関する法律案の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案について採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、成年後見制度の利用の促進に関する法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、成年後見制度の利用の促進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（山崎正昭君）　次に、成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（山崎正昭君）　日程第五　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三原じゅん子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三原じゅん子君登壇、拍手〕

○三原じゅん子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、戦傷病者等の妻等に対し、特別給付金を継続して支給する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、特別給付金制度の今後の在り方、特別給付金支給に係る事務処理の迅速化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、自由民主党及び公明党を代表して羽生田理事より、施行期日を平成二十八年四月一日から公布の日に改めるとともに、これに伴う所要の規定の整備を行うことを内容とする修正案が提出されました。
　採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（山崎正昭君）　日程第六　独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長磯崎仁彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔磯崎仁彦君登壇、拍手〕

○磯崎仁彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、環境の保全に関する研究及び技術開発を効率的、効果的に推進するため、当該研究及び技術開発の実施及び助成に係る業務を独立行政法人環境再生保全機構の業務の範囲に追加するとともに、役職員に係る守秘義務規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、環境研究総合推進費に係る業務を移管することによる効果、研究成果の行政への反映方策、今後の環境再生保全機構の業務体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の市田理事より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　日程第七　漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長若林健太君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔若林健太君登壇、拍手〕

○若林健太君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における漁業を取り巻く情勢の変化に対応し、漁業経営に関する補償制度を改善するため、漁船損害等補償法について漁船保険組合の区域制限等の廃止、漁船保険等により填補する損害の範囲の拡大等を行うとともに、漁業災害補償法について内水面において営む養殖業の養殖共済の対象への追加等を行う等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、漁業補償制度改正の意義、漁船保険組織の統合一元化の課題、内水面養殖業振興と補償の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（山崎正昭君）　この際、情報監視審査会会長から、情報監視審査会の調査及び審査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。情報監視審査会会長金子原二郎君。
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　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　〔金子原二郎君登壇、拍手〕

○金子原二郎君　情報監視審査会の調査及び審査の経過及び結果につきましては、審査会規程第二十二条第一項に基づき、毎年一回報告書を作成し、会長から議長に提出することとなっております。
　本審査会は、去る三月三十日、年次報告書を議長に提出いたしましたので、その概要等について御報告を申し上げます。
　本審査会は、行政における特定秘密保護制度の運用を常時監視するため、平成二十六年十二月十日に設置されましたが、委員八名の選任は、審査会の事務を行う職員に対する適性評価の手続を待って、昨年三月二十五日の本会議となりました。その後、同月三十日に議長及び副議長の下で委員八名が宣誓を行い、第一回審査会を開会し、委員各位の御推挙によって私が会長に選任され、活動を開始いたしました。まず、特定秘密の保護等に必要な内規及び申合せを検討し、六月十七日の審査会などで計十四本を制定いたしました。
　審査会の活動の柱は、特定秘密の指定及び解除等の実施状況についての調査と、委員会等からの特定秘密の提出要求を行政機関の長が拒否した場合の審査の二つでございます。
　しかし、昨年は、委員会等からの審査の要求、要請がなかったため、政府による特定秘密の指定等の状況についての調査を行ってまいりました。
　以下、調査の経過について申し上げます。
　政府からは、毎年、特定秘密の指定等の状況について情報監視審査会に報告書が提出されます。昨年六月二十二日、政府から初めての年次報告があり、この報告とともに、特定秘密の指定等について管理するための帳簿である特定秘密指定管理簿が審査会に提出されました。さらに、各行政機関が特定秘密を指定する際に、指定の理由などを記載する特定秘密指定書の提出も求めました。
　審査会では、これらの三つの資料に基づいて、特定秘密の指定等について各行政機関から説明を聴取し、質疑を行って、調査を進めました。
　まず、昨年の七月、政府の年次報告の概要について、担当の上川国務大臣等から説明を聴取し、質疑を行いました。その後、平成二十六年中に特定秘密の指定を行った十の行政機関から、指定の状況等について、それぞれ全般的な説明を聴取しました。
　平成二十六年に指定された特定秘密は三百八十二件でありますが、審査会では、そのうち五十件を選び、特定秘密の概要や指定の理由などについて詳細な説明を聴取し、質疑を行いました。その上で、警察庁、外務省及び防衛省からは、それぞれ一件、合計三件の特定秘密文書の提示を受け、特定秘密に指定された情報を実際に確認いたしました。
　各行政機関に対する調査を一巡した上で、昨年十二月には、担当の岩城国務大臣に対し、締めくくり的な質疑を行いました。
　この間、昨年十一月には内閣衛星情報センターへの委員派遣を行い、衛星画像情報などが含まれる一件の特定秘密文書の提示を受けております。
　なお、国家安全保障会議及び警察庁の特定秘密各一件については、民主党・新緑風会の委員提出の提示要求動議が否決された事例もございました。
　次に、調査の結果について申し上げます。
　昨年の調査において、質疑の中で、委員からは、特定秘密保護制度の運用の改善について様々な指摘がありました。このうち、以下に述べるものなど五件については、審査会での指摘を受けて既に政府が改善を行ったもので、昨年の調査の成果と言えるものでございます。
　法務省の特定秘密指定書について、特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲が全て不開示であったものを開示させました。外務省の特定秘密指定書について、特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の記載をより限定したものにさせました。防衛省の特定秘密指定管理簿の特定秘密の概要について、十件全て同じ内容が記載され識別できなかったので、識別できる表現に改めさせました。
　さらに、報告書においては、指摘事項として、審査会での指摘を受けて個別の行政機関が改善したものについては政府として統一的な運用を図ること、指定の三要件の一つである公になっていないものの定義の更なる明確化及びサードパーティールールの適用基準の明確化を図ることとこれらの統一的運用の必要性などの考えを示しました。
　以上、情報監視審査会の年次報告書の概要を御報告いたしました。本年におきましても、行政における特定秘密保護制度の運用を常時監視するため、審査会委員一同尽力してまいりますので、議長、副議長始め、議員各位の御支援を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十分散会