第58回国会　衆議院　商工委員会　第2号（1968-02-27）

昭和四十三年二月二十七日（火曜日）
　　　　午後零時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　小峯　柳多君
　　　理事　天野　公義君　理事　宇野　宗佑君
　　　理事　鴨田　宗一君　理事　島村　一郎君
　　　理事　中川　俊思君　理事　堀　　昌雄君
　　　理事　玉置　一徳君
　　　　　　内田　常雄君　　　　大橋　武夫君
　　　　　小宮山重四郎君　　　　坂本三十次君
　　　　　　田中　六助君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　岡田　利春君　　　　佐野　　進君
　　　　　　多賀谷真稔君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　千葉　佳男君　　　　中谷　鉄也君
　　　　　　古川　喜一君　　　　三宅　正一君
　　　　　　塚本　三郎君　　　　吉田　泰造君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　岡本　富夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　椎名悦三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　山田　精一君
　　　　　　　　土地調整委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　黒河内　透君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　藤井　勝志君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　大慈彌嘉久君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　井上　　保君
　　　　　　　　通商産業省鉱山
　　　　　　　　局長　　　　　　両角　良彦君
　　　　　　　　中小企業庁長官　乙竹　虔三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　椎野　幸雄君
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二月十二日
　中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第二五号）
　中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第二六号）
　電気用品取締法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二九号）（予）
同月十九日
　日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四〇号）
同月二十四日
　金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第四九号）
　金属鉱業等安定臨時措置法を廃止する法律案
　（内閣提出第五〇号）
同月八日
　公営による水力発電事業の推進に関する請願
　（奧野誠亮君紹介）（第三八〇号）
　中小企業に対する金融施策等の改善に関する請
　願（井出一太郎君紹介）（第三九二号）
　同（平等文成君紹介）（第三九三号）
　同（原茂君紹介）（第四四五号）
同月十三日
　中小企業に対する金融施策等の改善に関する請
　願（下平正一君紹介）（第七三九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済総合計画に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
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○小峯委員長　これより会議を開きます。通商産業の基本施策に関する件、経済総合計画に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件及び鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　椎名通商産業大臣から通商産業の基本施策について所信を承ることにいたします。椎名通商産業大臣。

○椎名国務大臣　第五十八回通常国会における商工委員会の御審議をいただくに先立ち、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　御存知のとおり、昨年以来の民間設備投資の伸長と個人消費支出の堅調な増大を反映して、四十二年度のわが国の国際収支は、かなり大幅な赤字を免れない情勢にあります。他方、わが国経済を取り巻く国際環境は、最近ますますきびしさを加え、昨年十一月の英ポンド切り下げに続き、年初来アメリカからドル防衛措置に対する協力要請があり、また過日私も出席してまいりました第二回国連貿易開発会議においては、現在なお発展途上国産品に対する特恵措置等援助拡大が論じられております。
　このようなきびしい経済状況下にあって政府としましては、国際収支のすみやかな改善をはかり、早期にわが国経済の安定的成長の基盤を確立するための景気調整策を進めつつあるところであります。この際特に、国際収支改善の基本は輸出の促進にあることを考慮し、輸出振興策を一段と拡充強化いたしたいと思います。また、わが国産業の国際競争力を高めるため産業構造の改善、技術の振興等の施策の強力な推進をはかる所存であります。
　以下施策の重点項目の概要について御説明申し上げます。
　重点の第一は、輸出の振興であります。
　従来から輸出振興策は重点的に実施してまいったところでありますが、前述のごとき国際経済情勢下にあっては、これを一段と充実する必要がありますので、このために政府としては、恒常的輸出振興体制の確立に必要な措置を講ずるとともに、日本輸出入銀行資金の拡充及び融資条件の整備、輸出振興税制の改善、日本貿易振興会等輸出振興関係機関の充実等に全力を尽くしてまいる所存であります。
　重点の第二は、長期的な観点に立って産業の国際競争力を一段と強化するため企業体質の強化と産業の構造改善を促進することであります。
　このため、日本開発銀行の産業構造改善金融ワクの拡充等、産業構造の改善のための資金を確保するとともに、税制面からも資本構成改善、老朽設備のスクラップ化及び企業の合併促進等につき引き続き措置してまいりたいと存じております。
　重点の第三は、中小企業対策の拡充であります。
　わが国の中小企業は、現在内外ともにきびしい事態に直面しておりますが、この際中小企業の健全な発展をはかるため、中小企業振興事業団の業務を拡充し、構造改善を促進するとともに、中小企業金融の重要性にかんがみ、政府関係中小企業金融三機関及び中小企業信用保険公庫等に対して十分な資金手当てを行なら所存であります。
　それに伴って、中小企業信用保険公庫法及び中小企業投資育成株式会社法の一部改正を御審議いただくことといたしております。
　重点の第四は、技術開発力の培養であります。
　四十三年度におきましては、前年度に引き続き大型プロジェクト研究開発の充実をはかるとともに、民間企業の自主的な技術開発を助成するため従来の鉱工業技術試験研究補助制度を改善して重要技術研究開発費補助制度とし、日本開発銀行に低利長期の融資制度として国産技術振興制度を創設する等、わが国独自の技術開発力の培養につとめてまいりたいと存じます。
　重点の第五は、産業立地の適正化と公害対策の推進であります。
　御承知のとおり産業の発達に伴う工場の過度の集中、無秩序な立地によって公害の発生を見、その国民生活に及ぼす弊害は看過し得ない状況にあります。
　このような状況にかんがみ、立地環境の整備をはかるため、工業立地適正化法（仮称）の制定、砂利採取法の一部改正、その他公害対策基本法の実施に必要な措置について御審議いただくことといたしております。
　重点の第六は、総合エネルギー政策の推進と資源開発の促進であります。
　長期的な総合エネルギー政策に基づき、エネルギーの低廉かつ安定的な供給を確保するため、石油開発公団の業務を拡充して石油の自主的供給の増大をはかることといたしております。また、石炭の長期安定対策と鉱害復旧体制の整備等を推進し、かつ、金属鉱物の海外依存度の上昇に対処して、金属鉱物探鉱促進事業団法の改正により同事業団に海外資源開発に取り組ませることとしております。
　重点の第七は、流通、消費者行政であります。
　産業における技術の革新、合理化の推進の成果を品質、価格、性能等に反映させ、安全かつ充実した消費生活を実現させるため、割賦販売法及び電気用品取締法の一部改正、流通部門の近代化、商品テスト網の確立等の措置を拡充したいと考えております。
　最後に、昭和四十五年に大阪において開催される日本万国博覧会を成功に導くため、日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の改正と開催準備費の大幅な増額によってその準備に万全を期する所存であります。
　これらの施策のため、現在御審議いただいております四十三年度一般会計予算に通商産業省分として約八百六十九億円、石炭対策特別会計として約五百九十七億円を計上するとともに、通商産業省関係の財政投融資計画として約八千五百五十五億円を計上しております。
　以上申し上げました施策を通じて、わが国の産業経済の発展と国民生活の充実のために全力を尽くす覚悟でございますので、今後とも一そうの御協力御支援をお願いいたす次第でございます。

○小峯委員長　次回は、明二十八日水曜日正午理事会、十二時十五分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会