第84回国会　参議院　逓信委員会　第2号（1978-02-21）

昭和五十三年二月二十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　茜ケ久保重光君　　　　　大木　正吾君
　一月四日
　　委員前田佳都男君は逝去された。
　一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　瀬谷　英行君
　一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　大森　　昭君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　宮本　顕治君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　沓脱タケ子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　栗原　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　案納　　勝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　儀作君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　服部　安司君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　宮崎　茂一君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　河野　　弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　栗生澤喜典君
　　　説明員
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　秋草　篤二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○派遣委員の報告に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
　関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
　（日本電信電話公社の事業概況に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————

○委員長（栗原俊夫君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。昨年十二月二十二日、茜ケ久保重光君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。
　　　　—————————————

○委員長（栗原俊夫君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（栗原俊夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に案納勝君を指名いたします。
　　　　—————————————

○委員長（栗原俊夫君）　この際、御報告いたします。
　皆様すでに御承知のとおり、本委員会委員でありました前田佳都男君は、去る一月四日、病気のため逝去されました。まことに哀惜痛恨にたえません。ここに委員各位とともに同君の長年にわたる御功績をしのび、謹んで黙祷をささげ、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。黙祷願います。
　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（栗原俊夫君）　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　—————————————

○委員長（栗原俊夫君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、当委員会が行いました郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する実情調査のための委員派遣につきましては、各班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（栗原俊夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————

○委員長（栗原俊夫君）　次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　まず、郵政行政の基本施策について所信を聴取いたします。服部郵政大臣。

○国務大臣（服部安司君）　逓信委員会の皆様には、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、ここに厚く御礼申し上げます。
　本日、この機会に所管業務の当面する諸問題について所信の一端を申し上げ、皆様方の深い御理解と格別の御協力を賜りたいと存じます。
　この際、冒頭にまず、おわびを申し上げたいと存じます。
　それは、先般神奈川県下相模大野郵便局において、高額な定額貯金横領等事件が発生したことについてであります。このような事件は、郵政事業に対する国民の皆様方の御信頼を裏切るきわめて悪質な犯罪行為であって、まことに遺憾なことであり、ここに心から深くおわびを申し上げます。
　私どもは、今後、郵政事業に対する国民の皆様方の御信頼の回復に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。このため、二月七日、省内に郵政事業防犯対策本部を緊急に設置して、事件の原因を究明するとともに、再びこのような事故を起こすことのないよう、その対策を樹立することとしたほか、御迷惑をおかけしました国民の御利用者に対して万全の措置を講じました。また、引き続いて二月十七日、地方郵政監察局長及び地方郵政局長の緊急合同会議を招集いたしまして、これらの趣旨の徹底を図ったところであります。
　また、当面、全国の郵便局について、ローラー的な調査を行って、このような犯罪の根絶を図るよう期している次第であります。
　さらに、この事件の関係者の厳重な処分も、できるだけ速やかに実施し、この際、全職員が心を引き締めて、国民の皆様方の御期待にこたえるよう、あらゆる措置を早急に講じてまいる決意であります。
　ここに、国民の皆様方に重ねておわびを申し上げるとともに、御理解を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
　いまさら申し上げるまでもなく、郵政省は、全国約二万二千の郵便局を通じて、国民の日常生活にきわめて密着した郵便、貯金、保険の三事業を行うとともに、通信主管庁として、電信電話を初めとする電気通信並びに電波及び放送の各行政分野において、国民生活の発展、向上に寄与するよう努めているところであります。現下の厳しい経済社会情勢の中で、私どもに課せられました重大な使命を遂行し、さらに一層公共の福祉増進に資し、もって国民の皆様方の御期待に沿うべく、引き続き渾身の努力を傾けてまいる所存であります。
　次に、郵便事業について申し上げます。
　郵便業務は、現在、全国的におおむね順調に運行されているところでありまして、今期年末年始におきましても、年賀郵便物の配達など所期の運行を確保することができました。今後とも一層安定した郵便業務の運行の確保に努め、国民の皆様方の信頼にこたえてまいる所存であります。
　次に、為替貯金事業について申し上げます。
　為替貯金事業につきましては、近年多様化した国民の要望をサービスに具現する見地から、鋭意、制度の改善に努め、国民の健全な資産の形成と、その福祉の増進に積極的に寄与してまいる所存であります。
　その施策の一端といたしまして、国民金融公庫から郵便局を通じて進学資金の貸し付けを受けることを目的とした新たな積立貯金を設けるとともに、ゆうゆうローンの貸付限度額を、現行の三十万円から五十万円に引き上げることを内容とする関係法律の改正案を今通常国会に提出する予定でありますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　また、業務のオンライン化は、いよいよ本年八月から神奈川県下において実施する運びであり、新しい時代へと大きく一歩を踏み出すこととなりますが、このオンライン化は、為替貯金事業が国民の皆様方の要望に対応したサービスを提供していくための必須の手段であり、その円滑な推進を図りたいと考えております。
　次に、簡易保険事業について申し上げます。
　簡易保険事業につきましては、国営の保険としての信用と責任を強く認識するとともに、一層時代の要請に即応したサービスの提供を行っていくことが重要であると考えます。
　このような観点から、加入者の利益の増進を図るため、今通常国会には、積立金の運用範囲を拡大するとともに、積立金及び余裕金の資金運用部預託金利のあり方等を改善することにより、簡保資金の運用利回りの向上を図るべく、関係法律の改正案を提出する運びになっておりますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　また、簡易保険のオンライン化につきましては、本年一月四日、西日本地域におきましてもサービスを開始し、全国オンラインサービスの根幹が整備されました。今後、逐次サービス地域を拡大し、昭和五十五年度末までに全国の集配普通局のオンライン網を完成するよう取り運んでまいりたいと考えております。
　ところで、いまさら申し上げるまでもなく、郵政事業は、三十一万余という多くの職員を擁し、人手に依存する度合いのきわめて高い事業であります。したがいまして、業務の円滑な運営を図る上で、明るく活力に満ちた職場をつくることが必要であり、今後ともそのための積極的な努力を傾けてまいる所存であります。
　また、労使関係につきましても、労使間における信頼関係の樹立を基礎に、安定した労使関係の確立に努めてまいりたいと考えております。
　次に、電気通信行政について申し上げます。
　日本電信電話公社発足以来の課題とも言うべき加入電話の積滞解消につきましては、おおむねこれを達成し、さらに昭和五十二年度におきましては、全国自動化の実現を見ようとする状況にあります。昭和五十三年度を計画の初年度とする日本電信電話公社の電信電話拡充・改良第六次五カ年計画による事業推進に当たりましては、適切な運営のもとに、事業に寄せられた国民の期待に十分こたえていくよう日本電信電話公社を指導監督してまいる所存であります。
　また、増大、多様化する国際電気通信の需要にこたえるため、海事衛星通信地球局の建設など各種通信施設の整備に関する諸施策を推進するほか、電気通信の新しい利用形態であるデータ通信につきましても、その健全な発展を図るための諸施策を、今後一層推進してまいる所存であります。
　次に、電波、放送行政について申し上げます。
　今日、電波の利用は、わが国の社会、経済活動のあらゆる方面に及んでおり、今後さらに増大する傾向にあります。
　このような情勢にかんがみ、今後多様化し、高度化する国民の情報需要の動向に即応して、適時適切な電波行政を推進してまいりたいと考えております。
　放送につきましては、これが国民の間に広く普及し、国民生活に必要不可欠となっておりますので、放送事業者に対しましては、放送番組の向上を図るよう強く期待いたしますとともに、テレビジョン放送の難視聴地域の解消は、きわめて重要な課題でありますので、今後とも積極的に取り組んでまいる所存であります。
　また、かねて懸案のテレビジョン放送のＶＨＦ帯からＵＨＦ帯への移行につきましては、近年における電波技術の進歩発展等の情勢にかんがみ、これを行わないこととし、今後は、このことを踏まえて周波数の適切な使用を図ってまいりたいと考えております。
　昨年十二月十五日には、実験用中容量静止通信衛星を打ち上げ、また、来る三月には、実験用中型放送衛星を打ち上げることといたしておりますが、郵政省としては、今後、これらの衛星を用いて行う実験を通じて、わが国の宇宙開発を積極的に推進してまいる所存であります。
　さらに、通信、放送分野における国際協力につきましては、近時、開発途上国のニーズが多様化してきたことに伴い、これに効果的に対応し、一層積極的に推進してまいる所存であります。
　以上、所管業務の当面の諸問題につきまして、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、この裏づけともなります昭和五十三年度予算案につきまして、概略を御説明いたします。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百二十三億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと、十六億円の増加となっております。
　この歳出予定額には、昨年十二月に打ち上げられた実験用の通信衛星及び本年度に打ち上げが予定されている放送衛星を利用した実験を初めとする宇宙開発の推進に必要な経費のほか、新海底同軸ケーブルシステムの開発のための経費並びに総合的電気通信施策の強化、放送行政及び国際協力の推進など、通信技術の著しい向上と、ますます多様化する情報化社会の進展に即応した行政に必要な経費を計上いたしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出ともに予定額は三兆一千百四十四億円で、これを前年度予算額と比較いたしますると一千八百五億円の増加となっております。
　この歳出予定額には、重要施策としております郵便局舎等の改善のための建設予算を一千二十七億円計上いたしておりますほか、安定した郵便業務運行を確保するために必要な経費、郵便貯金及び簡易保険の増強と利用者サービスの向上を図るために必要な経費、職場環境の改善等の促進に必要な経費などを計上いたしております。
　なお、昭和五十三年度におきましては、単年度の収支で三百七十六億円の収入不足が生じる見込みでありますが、これにつきましては、借入金により措置することとし、過去年度の収入不足分と合わせまして二千百七十六億円の借入金を歳入予算に計上いたしております。
　次に、日本電信電話公社の予算案でありますが、事業収入につきましては三兆五千五百七十億円、事業支出につきましては三兆二千三百一億円を予定いたしております。また、建設投資の額につきましては一兆六千百億円といたしております。
　これにより、一般加入電話百六十万加入の増設、加入区域の拡大等の計画を実施していくことといたしております。この建設投資及び電信電話債券の償還等に必要な資金は二兆二千四十二億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆三千六百三十六億円、加入者引受電信電話債券、設備料等による外部資金で八千四百六億円を予定しております。
　なお、外部資金のうち、財政投融資は四百八十億円を予定いたしております。
　以上、種々申し述べましたが、郵政省所管業務の円滑な運営のため、委員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第であります。

○委員長（栗原俊夫君）　次に、日本電信電話公社の事業概況について説明を聴取いたします。秋草日本電信電話公社総裁。

○説明員（秋草篤二君）　電信電話事業につきましては、平素格別の御配慮と御支援を賜り、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
　ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和五十二年度予算におきましては、事業収入を三兆四千七十八億円と見込んでおりますが、最近における経済情勢の影響もあって、十二月末までの収入実績は二兆五千三百三億円でありまして、これは予定収入に対し〇・七％の減収となっております。公社といたしましては、今後とも収入の確保に努める所存であります。
　建設工事の進捗状況について申し上げますと、前年度からの繰越額及び昨年十月の第一次補正予算におきまして政府の景気対策に沿って追加された五百億円を含め、工事費総額は一兆七千六百十二億円となっておりますが、これに対し十二月末における契約額は一兆五千七百三十七億円でありまして、八九・三％の進捗となっております。
　また、最近における経済情勢の影響などから加入電話の新規需要が減少し、今年度の加入電話増設数が大幅に下回る見通しとなったため、先般の第二次補正予算におきまして、当初増設予定二百二十万加入に対し四十万加入減修正いたしたところであります。これに伴う加入者債券・設備料の収入欠陥に対して、建設工事を支障なく推進するため特別債を追加補正するとともに、政府の景気対策に沿って設備の改良、整備を図るため、さらに建設工事費百億円が追加されております。
　次に、電信電話拡充・改良第六次五カ年計画について申し上げます。
　公社は、発足以来、電信電話サービスに対する国民の広範な要請にこたえ、加入電話の積滞解消及び全国自動即時化を目標として五次にわたる五カ年計画を策定し、推進してまいりました。この結果、昭和五十二年度末には沖繩県を除き全国的規模で加入電話の積滞を解消し、また、全国自動即時化につきましても昭和五十三年度末には実現できる見通しを得たところであります。
　このような状況及びわが国経済の安定成長への転換、社会情勢の変化等、公社を取り巻く経営環境は大きく変容しており、電気通信事業の将来を的確に展望することはむずかしいところでありますが、電気通信の一層の発展を図り、安定した社会、充実した国民生活に資するため、昭和五十三年度から五十七年度に至る電信電話拡充・改良第六次五カ年計画を策定いたしました。
　この計画は、「積滞解消後の新規及び移転の申し込みに対して即応できる体制を維持する。」「過疎地域など電気通信設備の整備のおくれた地域におけるサービスの改善を図るため、加入区域を七キロメートルまで逐次拡大するとともに、地域集団電話の一般加入電話への変更を推進する。」「加入電話の普及、社会活動の活発化に伴う通話量の増加や変動及び新サービスの要請等に対応し、電気通信網の機能を維持・改善していくため、電子交換機を中心に基礎設備を拡充・整備するとともに老朽設備の更改・改良を推進する。」「より高度化・多様化する電気通信サービスに対する要望にこたえるため、新技術及び各種電話サービスの開発・普及を積極的に進めるとともに、経済・社会活動の効率化に寄与するデータ通信・画像通信の拡充・開発を推進する。」ことなどを中心に策定いたしました。
　次に、昭和五十三年度予算案につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十三年度予算案につきましては、政府の予算編成方針に沿いつつ、ただいま御説明申し上げました電信電話拡充・改良第六次五カ年計画を基礎とし、加入電話の需給均衡状態を維持するとともに、電信電話サービスにつきましてさらに改善することを基本として編成いたしました。
　まず、事業収支計画でございますが、収入は総額三兆五千五百七十億円で、その主な内訳は電信収入七百二十四億円、電話収入三兆一千九百八十八億円、専用収入二千一億円等であり、昭和五十二年度予算に対し一千四百九十二億円の増加となっております。
　また、支出は総額三兆二千三百一億円で、その主な内訳は、人件費一兆一千百六十五億円、物件費四千七百十一億円、業務委託費一千百七億円、利子三千九百三十六億円、減価償却費一兆四十三億円等であり、昭和五十二年度予算に対し二千二百九億円の増加となっております。
　建設計画につきましては、投資規模一兆六千百億円をもって加入電話の需給均衡状態を維持するための設備を増強するとともに、電気通信網の維持、改善に特に配意する一方、次の主要工程を計画いたしております。
　まず、一般加入電話の増設につきましては、最近における需要の動向を勘案して百六十万加入を計画いたしております。また、公衆電話の増設につきましては四万個を計画いたしております。
　基礎工程につきましては、手動式局の自動化を推進するとともに、既自動式局におきましても、設備の行き詰まり状況を考慮して分局開始を行うなど、合計七百十一局の新電話局建設を行うことといたしております。このうち、昭和五十三年度中にサービス開始する局は四百十六局であります。永年の懸案でありました手動式局の自動化は、これにより昭和五十三年度末にはすべて完了する予定であります。
　また、データ通信施設につきましては、需要の動向等を考慮して、工事費七百七十一億円をもってデータ通信設備十六システム、データ通信回線二万二千回線等を計画いたしております。
　さらに、非常災害時における通信の確保を図るため、引き続き防災計画を推進するほか、農山漁村等における電話サービス改善のため加入区域を拡大するとともに、既設地域集団電話の一般加入電話への変更については二十万加入を計画いたしております。
　以上の建設計画及び債務償還等に要する資金二兆二千四十二億円につきましては、内部資金により一兆三千六百三十六億円、加入者債券により二千六百十九億円、設備料により一千五百七十七億円を調達するほか、財政投融資により四百八十億円、特別債により三千七百三十億円を予定しております。
　以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。

○委員長（栗原俊夫君）　以上で所信及び説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は、後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————

○委員長（栗原俊夫君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（栗原俊夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会
　　　　　—————・—————