第84回国会　衆議院　本会議　第30号（1978-05-11）

昭和五十三年五月十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　昭和五十三年五月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　（大蔵委員長提出）
　第二　国民金融公庫法及び沖繩振興開発金融公
　　　　庫法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第三　昭和四十二年度以後における地方公務員
　　　　等共済組合法の年金の額の改定等に関す
　　　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第四　著作権法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出、参議院送付）
　第五　計量法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出、参議院送付）
　第六　地方自治法第百五十六条第六項の規定に
　　　　基づき、鶴岡繊維製品検査所の出張所の
　　　　設置に関し承認を求めるの件
　第七　昭和五十一年度一般会計公
　　　　共事業等予備費使用総調書
　　　　及び各省各庁所管使用調書
　　　　（その２）
　　　　昭和五十一年度一般会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十一年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十一年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経　　（承諾を
　　　　費増額総調書及び各省各庁　　求めるの
　　　　所管経費増額調書（その２）　件）
　第八　昭和五十二年度一般会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和五十二年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和五十二年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経　　（承諾を
　　　　費増額総調書及び各省各庁　　求めるの
　　　　所管経費増額調書（その１）　件）
　第九　昭和五十一年度一般会計国庫債務負担行
　　　　為総調書（その２）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　日程第一　租税特別措置法の一部を改正する法
　　律案（大蔵委員長提出）
　日程第二　国民金融公庫法及び沖繩振興開発金
　　融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　日程第三　昭和四十二年度以後における地方公
　　務員等共済組合法の年金の額の改定等に関す
　　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　日程第四　著作権法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、参議院送付）
　日程第五　計量法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、参議院送付）
　日程第六　地方自治法第百五十六条第六項の規
　　定に基づき、鶴岡繊維製品検査所の出張所の
　　設置に関し承認を求めるの件
　日程　昭和五十一年度一般会計公
　第七　共事業等予備費使用総調書
　　　　及び各省各庁所管使用調書
　　　　（その２）
　　　　昭和五十一年度一般会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十一年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その２）
　　　　昭和五十一年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経　　（承諾を
　　　　費増額総調書及び各省各庁　　求めるの
　　　　所管経費増額調書（その２）　件）
　日程　昭和五十二年度一般会計予
　第八　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和五十二年度特別会計予
　　　　備費使用総調書及び各省各
　　　　庁所管使用調書（その１）
　　　　昭和五十二年度特別会計予
　　　　算総則第十一条に基づく経　　（承諾を
　　　　費増額総調書及び各省各庁　　求めるの
　　　　所管経費増額調書（その１）　件）
　日程第九　昭和五十一年度一般会計国庫債務負
　　担行為総調書（その２）
　瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時四分開議

○議長（保利茂君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件

○議長（保利茂君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員佐々木良作君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。
　また、裁判官訴追委員の予備員田邊誠君から、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。
　右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙

○議長（保利茂君）　つきましては、この際、裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行います。

○加藤紘一君　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名せられ、予備員の職務を行う順序については、議長において定められんことを望みます。

○議長（保利茂君）　加藤紘一君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　議長は、裁判官訴追委員に曽祢益君を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に阿部未喜男君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第三順位といたします。
　　　　　————◇—————

○議長（保利茂君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　租税特別措置法の一部を改正する法律案（大蔵委員長提出）
　日程第二　国民金融公庫法及び沖繩振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（保利茂君）　日程第一、租税特別措置法の一部を改正する法律案、日程第二、国民金融公庫法及び沖繩振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。大蔵委員会理事綿貫民輔君。
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　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　国民金融公庫法及び沖繩振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔綿貫民輔君登壇〕

○綿貫民輔君　ただいま議題となりました両法律案について申し上げます。
　初めに、大蔵委員長提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、一昨九日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものであります。
　御承知のとおり、現行の租税特別措置法におきましては、個人が政治活動に関する寄付をした場合に、当該寄付に係る支出金のうち、政党、政治資金団体、特定の政治団体または特定の公職の候補者等に対するもので、政治資金規正法または公職選挙法により報告されたものにつきまして、税制上寄付金控除の特例措置の対象といたしておりますが、本案は、その範囲を拡大して、次のように指定都市の議会の議員または市長を後援する政治団体等に対するものにつきましても同様な取り扱いをしようとするものであります。
　第一に、指定都市の議会の議員または市長の職にある者を推薦し、または支持することを本来の目的とする政治団体に対する支出金であります。
　第二に、これらの公職の候補者または候補者となろうとする者を推薦し、または支持することを本来の目的とする政治団体に対する支出金であります。ただし、この場合は立候補の年及びその前年中にされたものに限られます。
　第三に、これらの公職の候補者に対する選挙運動に関してされた支出金であります。
　なお、本案による国税の減収額は、昭和五十三年度において約五百万円と見積もられるのでありまして、大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして内閣の意見を求めましたところ、やむを得ない旨の意見が開陳されました。
　以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
　次に、内閣提出、国民金融公庫法及び沖繩振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における高等学校、大学等への進学のために必要な資金の負担の実情にかんがみ、国民金融公庫及び沖繩振興開発金融公庫において、新たに進学資金の貸付業務を行うことができるようにする等のため、所要の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容を申し上げますと、
　まず第一は、進学資金貸付業務の追加でありまして、高等学校、大学等に進学する者またはその者の親族に対して、進学のために必要な小口の資金を融通する業務を、新たに両公庫の業務として追加しようとするものであります。
　第二は、郵政省に対する業務の委託でありまして、進学資金の小口貸付業務のうち、別途、政府から提出されている郵便貯金法の一部を改正する法律案により、新たに設けられることとなる進学積立郵便貯金の預金者で、郵政大臣のあっせんを受ける者からの申し込みの受理及びその者に対する貸付金の交付の業務を、両公庫は郵政省に委託することができるようにしようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　本案につきましては、審査の結果、一昨九日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対しましては、全会一致をもって附帯決議が付せられましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（保利茂君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（保利茂君）　日程第三、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長木村武千代君。
　　　　—————————————
　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔木村武千代君登壇〕

○木村武千代君　ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方公務員共済組合の年金の額の改定につき、恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるほか、寡婦加算の額の引き上げ、掛金及び給付の算定の基礎となる給料の最高限度額の引き上げ等の措置を講ずるとともに、地方議会議員に係る退職年金等の増額改定措置及び地方団体関係団体職員の年金制度等について、地方公務員共済組合制度の改正に準ずる措置を講じようとするものであります。
　本案は、三月十六日本委員会に付託され、四月七日加藤自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月九日に質疑を行い、同日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブの六党共同提案により、施行期日等に関する修正案が提出され、中山委員よりその趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、本案及び修正案について、討論の申し出もなく、採決を行いましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決、よって、本案は、修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブの六党共同提案により、年金の実質的価値保全のための具体的対策の検討、年金額の改定実施時期の繰り上げ等を内容とする附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（保利茂君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（保利茂君）　日程第四、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長菅波茂君。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔菅波茂君登壇〕

○菅波茂君　ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の要旨は、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の締結に伴い、著作権法による保護を受けるレコードとして、同条約によりわが国が保護の義務を負うレコードを追加する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院の先議に係るもので、当委員会においては、昨十日政府より提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、同日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（保利茂君）　採決いたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　計量法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、鶴岡繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件

○議長（保利茂君）　日程第五、計量法の一部を改正する法律案、日程第六、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、鶴岡繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員会理事島村宜伸君。
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　計量法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、鶴岡繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔島村宜伸君登壇〕

○島村宜伸君　ただいま議題となりました両案件につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、計量法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、計量単位に関する国際度量衡総会の決議等の国際動向及び環境計測器の信頼性確保の要請等にかんがみ、計量単位及び計量器等について所要の改正を行うため提案されたものであります。
　本案の主な内容の第一は、物質量及び電気のコンダクタンスの計量単位を新たに規定するとともに、圧力、粘度、濃度、放射能、照射線量及び吸収線量の計量単位を追加することであります。
　第二は、公害規制等に関連して使用される流量計及び流速計を法定計量器として追加し、法規制の対象とすることであります。
　第三は、製造事業登録手数料等を改定するため、手数料の最高限度額を引き上げることであります。
　本案は、三月三十一日参議院から送付され、同日当委員会に付託され、四月二十一日河本通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月十日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、計量行政の充実等に関する附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、鶴岡繊維製品検査所の出張所の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。
　繊維製品検査所は、繊維製品の安全性等に関し、検査、検定、商品テスト、技術情報の提供等を行っておりますが、近年、消費者保護行政の強化を図る一環として、これらの業務体制を一段と拡充すべきことが要請されております。
　これにかんがみ、政府は、従来繊維製品検査所の機関がなかった北海道地方からの要請にこたえるため、札幌市に同検査所の出張所を設置する方針を決定いたしました。
　本件は、この札幌出張所の設置につきまして、地方自治法の規定に基づき、国会の承認を求めるため提案されたものであります。
　本件は、去る三月七日当委員会に付託され、四月二十一日河本通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、五月十日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（保利茂君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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　日程　昭和五十一年度一般会計
　第七　公共事業等予備費使用総
　　　　調書及び各省各庁所管使
　　　　用調書（その２）
　　　　昭和五十一年度一般会計
　　　　予備費使用総調書及び各
　　　　省各庁所管使用調書（そ
　　　　の２）
　　　　昭和五十一年度特別会計
　　　　予備費使用総調書及び各
　　　　省各庁所管使用調書（そ
　　　　の２）
　　　　昭和五十一年度特別会計
　　　　予算総則第十一条に基づ
　　　　く経費増額総調書及び各
　　　　省各庁所管経費増額調書　（承諾を求
　　　　（その２）　　　　　　　るの件）
　日程　昭和五十二年度一般会計
　第八　予備費使用総調書及び各
　　　　省各庁所管使用調書（そ
　　　　の１）
　　　　昭和五十二年度特別会計
　　　　予備費使用総調書及び各
　　　　省各庁所管使用調書（そ
　　　　の１）
　　　　昭和五十二年度特別会計
　　　　予算総則第十一条に基づ
　　　　く経費増額総調書及び各
　　　　省各庁所管経費増額調書　（承諾を求
　　　　（その１）　　　　　　　めるの件）
　日程第九　昭和五十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）

○議長（保利茂君）　日程第七、昭和五十一年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外三件（承諾を求めるの件）、日程第八、昭和五十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件（承諾を求めるの件）、日程第九、昭和五十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）、右八件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算委員長楯兼次郎君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔楯兼次郎君登壇〕

○楯兼次郎君　ただいま議題となりました各件について、決算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、予備費等について御説明いたします。
　これらは、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　そのうち、昭和五十一年度分は、昭和五十二年一月から三月までの間に使用が決定されたもので、一般会計公共事業等予備費は、豪雪に伴う道路事業に必要な経費等六件で、その金額は二十五億円余であります。
　一般会計予備費は、国民年金国庫負担金の不足を補うために必要な経費等十九件で、その金額は六百五十一億円余であります。
　特別会計予備費は、国民年金特別会計等八特別会計の十一件で、その金額は三百二十六億円余であります。
　特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額は、国民年金特別会計等六特別会計の六件で、その金額は八百三十三億円余であります。
　次に、昭和五十二年度分は、昭和五十二年四月から十二月までの間に使用が決定されたもので、一般会計予備費は北洋漁業の減船に伴う漁業者の救済に必要な経費等二十八件で、その金額は千百二十八億円余であります。
　特別会計予備費は、食糧管理特別会計等三特別会計の八件で、その金額は千六百九十五億円余であります。
　特別会計予算総則第十一条の規定に基づく経費増額は、食糧管理特別会計等六特別会計の十件で、その金額は三百二十四億円余であります。
　次に、国庫債務負担行為について御説明いたします。
　本件は、昭和五十一年発生河川等災害復旧事業費補助等の七件に三百十六億円余の範囲内で債務を負担することといたしたものであります。
　委員会におきましては、昭和五十一年度の予備費等及び国庫債務負担行為は昨年十二月二十七日、昭和五十二年度の予備費等は本年二月二十八日にそれぞれ付託され、昨十日大蔵大臣から説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑終了後、予備費等を討論に付し、自由民主党は賛成、日本社会党及び公明党・国民会議は反対、日本共産党・革新共同は、昭和五十一年度特別会計予備費に賛成、その他の各件には反対の意見を表明されました。
　次いで、採決の結果、各件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　次に、国庫債務負担行為については、採決の結果、全会一致をもって異議がないと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（保利茂君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七の四件中、昭和五十一年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）及び昭和五十一年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）の三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（保利茂君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第七のうち、昭和五十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（保利茂君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第八の三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（保利茂君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承諾を与えるに決しました。
　次に、日程第九につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————

○加藤紘一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（保利茂君）　加藤紘一君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防
　　止法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（保利茂君）　瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。公害対策並びに環境保全特別委員長久保等君。
　　　　—————————————
　瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔久保等君登壇〕

○久保等君　ただいま議題となりました瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案について、公害対策並びに環境保全特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の要旨は、
　まず、瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部改正については、現在同法に規定されている事項で今後とも必要と認められる施策はこれを引き続き講ずるとともに、新たな施策を追加して、法律の題名を瀬戸内海環境保全特別措置法とすることであります。
　新たな施策としては、
　第一に、関係府県は、基本計画に基づいて府県計画を定めるものとし、国及び地方公共団体は、基本計画及び府県計画の達成の推進に努めること、
　第二に、富栄養化による被害発生の防止のため、燐その他の指定物質について、関係府県知事は、指定物質削減指導方針に従って、これらの物質を排出する者に対し必要な指導等を行うこと、
　第三に、自然海浜を保全するため、関係府県は条例で定めるところにより、海水浴等に利用されている自然の海浜地等を自然海浜保全地区として指定することとし、地区内で行われる工作物の新築等の行為を届け出させ、これに対し必要な指導等を行うことができること、
　第四に、さらに、海難等による油の排出の防止、赤潮の発生機構の解明等のために、政府は、必要な措置を講ずるよう努めることといたしております。
　次に、水質汚濁防止法の一部改正については、
　第一に、内閣総理大臣は、水質環境基準の確保が困難な広域の閉鎖性水域の水質汚濁に関係のある指定地域について、特定の項目に係る汚濁負荷量の総量の削減に関する基本方針を定めるものとし、特に瀬戸内海については、改正後の瀬戸内海環境保全特別措置法において総量規制を導入することを明文化すること、
　第二に、都道府県知事は、基本方針に基づいて総量削減計画を定めるとともに、その計画に基づいて、指定地域内の一定の工場または事業場が遵守すべき総量規制基準を定めなければならないこと
などであります。
　本案は、去る四月二十一日本特別委員会に付託され、同二十五日山田環境庁長官から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、自来、慎重かつ熱心に審査をいたしました。
　審査に当たっては、瀬戸内海の環境の保全に関する基本計画、広域の閉鎖性水域における汚濁負荷量の総量削減基本方針等について質疑が行われましたが、その詳細については会議録により御承知願いたいと存じます。
　なお、五月八日、瀬戸内海環境保全知事市長会議代表幹事長浜彰雄君外六名の関係者を参考人として招致し、忌憚のない意見を聴取いたしました。
　かくて、本日本案に対する質疑を終了し、日本共産党・革新共同東中光雄君より修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本案は原案のとおり全会一致をもって可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、総量削減基本方針の策定に当たって、維持すべき環境上の目標を、急速な開発に伴う急激な水質の汚濁が生ずる以前のような状態に回復することなど十一項目の附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（保利茂君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（保利茂君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（保利茂君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十七分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　村山　達雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　砂田　重民君
　　　　　　　　通商産業大臣　　河本　敏夫君
　　　　　　　　自　治　大　臣　加藤　武徳君
　　　　　　　　国　務　大　臣　山田　久就君
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