第166回国会　参議院　総務委員会　第12号（2007-04-26）

平成十九年四月二十六日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
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　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　長谷川憲正君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　芝　　博一君
　　　　　西田　実仁君　　　　　遠山　清彦君
　　　　　吉川　春子君　　　　　仁比　聡平君
　　　　　長谷川憲正君　　　　　後藤　博子君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　吉川　春子君
　　　　　後藤　博子君　　　　　長谷川憲正君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　大野　松茂君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
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　　本日の会議に付した案件
○国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として長谷川憲正君が選任されました。
　また、昨日、水岡俊一君及び西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君及び遠山清彦君が選任されました。
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○委員長（山内俊夫君）　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案、地方公務員法の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。菅総務大臣。

○国務大臣（菅義偉君）　ただいま議題となりました国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案外三法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、昨年八月八日の人事院からの意見の申出を踏まえ、国家公務員について、育児短時間勤務の制度の新設等を行うものであります。
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、こうした国家公務員に係る対応を踏まえ、地方公務員についても、育児短時間勤務の制度の新設を行うものであります。
　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案は、同日の人事院からの意見の申出を踏まえ、国家公務員について、自己啓発等休業制度の新設を行うものであります。
　地方公務員法の一部を改正する法律案は、こうした国家公務員に係る対応を踏まえ、地方公務員についても、自己啓発等休業制度の新設を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、職員は、任命権者の承認を受けて、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児短時間勤務をすることができるものとするとともに、並立任用、任期付短時間勤務職員の任用等について定めることとしております。
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案も、同様の内容の改正を行うものであります。
　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案は、職員は、任命権者の承認を受けて、大学等における修学のための休業や国際貢献活動のため休業することができることについて定めることとしております。
　地方公務員法の一部を改正する法律案も、同様の内容の改正を行うものであります。
　なお、昨年の通常国会において成立した健康保険法等の一部を改正する法律において、地方公務員等共済組合法の改正に不備がありましたので、これに対応した改正についても、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案にあわせて盛り込んでいるところであります。
　以上がこれらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（山内俊夫君）　以上で四案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　四案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会