第113回国会　衆議院　本会議　第9号（1988-09-26）

昭和六十三年九月二十六日（月曜日）
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　　昭和六十三年九月二十六日
　　　　午前十時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　　　　午後五時十二分開議

○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
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　会期延長の件

○議長（原健三郎君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を十一月二十四日まで五十九日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。和田一仁君。
　　　　〔和田一仁君登壇〕

○和田一仁君　初めに、天皇陛下の御容体につきまして、まこと憂慮にたえません。全国民ともども、その一日も早い御平癒をお祈り申し上げるものでございます。（拍手）
　さて、私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま御提案になりました五十九日間の会期延長に断固反対をいたします。（拍手）
　まず、その第一の理由は、政府・自民党が会期の大幅延長によって国民の合意を得ないまま消費税法の成立を強引に図ろうとしているからであります。
　確かに、国民の大多数は税制の抜本改革を強く望んでおります。それは、税の不公平を一日も早く是正してほしい、税制のゆがみからくるサラリーマンの重税感を速やかに解消してほしい、納める国民の納得いく公平、公正な税制度であってほしいという切実な国民の声なのであります。しかし、国民が税制度改革を望んでいるこのことと消費税の導入とを混同してはなりません。消費税の導入については、各種世論調査から明らかなように、国民の大多数が今日の段階では反対の意思を明確にいたしておるのであります。すなわち、国民は税制の抜本改革は望んでいても、消費税の導入は望んでいないのであります。
　しかるに、政府・自民党は、抜本税制改革を求める国民の声をねじ曲げて、所得、消費、資産のバランスをとるという口実のもとに、ごり押しに消費税の導入を推し進めようとしているのでありまして、これほど国民を欺く態度はありません。このような状況の中で、政府・自民党がそれほど消費税の導入を必要と考えるならば、まず、憲政の常道に従って率直に国民にその是非を問うべきであります。それをやらないで、大幅な会期の延長という強引な手段によって国民が反対をしている消費税法の成立を図ろうとするのは、議会制民主主義のルールを無視した暴挙であり、断じて認めるわけにはまいりません。（拍手）
　第二は、大幅な会期の延長は臨時国会の会期制度の趣旨にも反するものであります。
　臨時国会は、それを開くに至ったテーマについて十分審議するに必要な時間をあらかじめ想定して、それによって会期が定められ、会期の延長は、万やむを得ざる場合にのみ必要最小限の程度において認められるべきものと理解すべきでありましょう。最初から大幅な会期の延長を計算に入れて会期を定めておいて消費税法の成立をたくらんでいた政府・自民党の態度は、臨時国会の会期制度を国会対策上の手段として利用するものであって、国会運営の基本を踏みにじるものと考えざるを得ません。
　第三番目に、税制改革を論議するために今回の臨時国会を召集しておきながら、会期内に、しかも会期末になって税制改革法案の趣旨説明しか行えなかったということは、政府・自民党の責任であり、税制改革法、なかんずく消費税法について国民の理解が得られなかったと潔く認めるべきでありませんか。（拍手）
　抜本的税制改革を国民の合意を得ながら進めていくためには、我が党の塚本委員長が提案したように、その手順が極めて大事なのであります。しかるに、政府・自民党は、その手順に従うことに抵抗をして国会の会期をいたずらに空費させたのであります。六十三年所得税減税の実施の段階においては時限立法化にこだわり、不公平税制是正のための与野党協議機関の設置については、これを税制問題等に関する調査特別委員会の設置と取引の道具としたことなどであります。
　また、リクルート問題の発生は、政府・自民党の姿勢に国民が心の底から不信を抱いた問題であり、国民は早急な疑惑解明を強く望んでおります。しかるに、政府・自民党は、野党の要求する江副氏等の国会喚問や資料の提出に終始抵抗し続けてきたのでありまして、今臨時国会の会期内に税制改革法案の趣旨説明しか行えなかったのは、このような政府・自民党の姿勢によるものであります。その責任を忘れて、会期の大幅延長によって我が意を強引に押し通そうとする今のこの政府・自民党の態度を、私は断じて認めるわけにはまいりません。
　以上、国民の声を代表し、強い怒りを込めて、反対の討論を終わります。（拍手）

○議長（原健三郎君）　大島理森君。
　　　　〔大島理森君登壇〕

○大島理森君　初めに、天皇陛下の一日も早い御快癒を国民の皆様方とともにお祈りを申し上げます。（拍手）
　私は、ただいま議長から発議されました今国会の会期を十一月二十四日まで五十九日間延長する件につきまして、自由民主党を代表して賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　御案内のように、本臨時国会は、今後の日本における税体系のあり方を見据え、先見の明をもって税制改革を行うべく、去る七月十九日に召集さ
れたものでありまして、格段に意義の深い臨時国会でございます。
　会期当初より、国民各層の前に税制論議を明らかにするため、我が自由民主党といたしましては、できる限りの審議時間を確保し、論議を尽くし、税制改革の御理解を賜ることを主眼としてまいりました。野党各党と話し合いによる運営に誠心誠意尽くして、会期冒頭に昭和六十三年分所得税臨時特例法を成立させ、さらに、野党各党の主張を取り入れ、この期間に生じましたさまざまな問題につきまして解決をしてまいりました。
　しかしながら、懸命な努力にもかかわらず、税制改革法を初めとする税制関連六法案は、会期末ぎりぎりの二十二日、本会議において趣旨の説明、質疑が行われたにとどまっております。さらに、前国会より継続されております教育関連法、防衛二法、刑事施設関連四法等、重要法案が未成立のまま残っておるわけでございます。
　御承知のとおり、税制改革につきましては、各党間において不公平税制問題等の論議を重ねており、税制問題等に関する調査特別委員会におきましても質疑が行われているところであります。このような状況の中で、我が自由民主党といたしましては、国民の前にさらに税制論議を明らかにし、国民各位の御理解を賜るべく審議を尽くさなければならないと考えるものであります。
　申すまでもなく、国会の役割は、国民生活を守り、向上させることにあります。なるがゆえに、国民の前に主義主張を明らかにし、徹底的に法案等を審議することが国会に課せられた最大の責務なのであります。しかるに、これらの審議に対して、いたずらに時間を浪費するべく態度に出ることは、議会制民主主義を否定するものに通ずるものであり、国民の負託に背くものであります。
　したがいまして、自由民主党といたしましては、国政を担う責任政党として、国民の負託にこたえ、十分に論議を尽くすべく、会期の延長に関する議長の提案に賛意を表し、賛成の討論といたすものであります。（拍手）

○議長（原健三郎君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　会期を十一月二十四日まで五十九日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、会期は五十九日間延長するに決しました。（拍手）
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○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会