第84回国会　衆議院　決算委員会　第12号（1978-05-26）

昭和五十三年五月二十六日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　楯　兼次郎君
　　　理事　宇野　　亨君　理事　國場　幸昌君
　　　理事　葉梨　信行君　理事　原　　　茂君
　　　理事　林　　孝矩君　理事　塚本　三郎君
　　　　　　津島　雄二君　　　　野田　卯一君
　　　　　　村山　喜一君　　　　春田　重昭君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　永原　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　村山　達雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　村上　哲郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房日
　　　　　　　　本専売公社監理
　　　　　　　　官　　　　　　　大槻　章雄君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　山口　光秀君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　川崎　昭典君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　石井　直一君
　　　　　　　　会計検査院長　　佐藤　三郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　前田　泰男君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　松尾恭一郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　阿部　一夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　東島　駿治君
　　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　　裁　　　　　　　泉　美之松君
　　　　　　　　国民金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　佐竹　　浩君
　　　　　　　　日本開発銀行総
　　　　　　　　裁　　　　　　　吉岡　英一君
　　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　　総裁　　　　　　澄田　　智君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　天野　光晴君　　　　　森　　　清君
　　山口　敏夫君　　　　　西岡　武夫君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　　清君　　　　　天野　光晴君
　　西岡　武夫君　　　　　山口　敏夫君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　塚本　三郎君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　永原　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永原　　稔君　　　　　山口　敏夫君
同日
　理事大内啓伍君同月二十四日委員辞任につき、
　その補欠として塚本三郎君が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　昭和五十一年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十一年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十一年度政府関係機関決算書
　昭和五十一年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（全所管、大蔵省所管、大蔵省関係政府関係機
　関）
　　　　　————◇—————

○楯委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。これよりその補欠選任を行うのでありますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○楯委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、塚本三郎君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————

○楯委員長　昭和五十一年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十一年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十一年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十一年度政府関係機関決算書、並びに昭和五十一年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和五十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の各件を一括して議題といたします。
　大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。村山大蔵大臣。

○村山国務大臣　昭和五十一年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに本国会に提出し、また、昭和五十一年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額についても本国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。
　昭和五十一年度予算は、昭和五十一年五月八日に成立いたしました。
　この予算は、国民生活と経済の安定及び国民福祉の充実に配意しつつ、財政の改善合理化を図るとともに、景気の着実な回復に資するための施策を実施することとして編成されたものであります。
　さらに、その後における経済情勢等にかんがみ、公共事業関係費の追加を行うほか、農業保険費等について所要の措置を講ずるため、補正予算が編成され、昭和五十二年二月二十二日その成立を見ました。
　この補正によりまして、昭和五十一年度一般会計予算は、歳入歳出とも二十四兆六千五百二億三千四百六十一万九千円となりました。
　以下、昭和五十一年度決算について、その内容を数字を挙げて御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は二十五兆七百六十億千六百六十万円余、歳出の決算額は二十四兆四千六百七十六億千二百四万円余でありまして、差し引き六千八十四億四百五十五万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和五十二年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、昭和五十一年度における財政法第六条の純剰余金は三千四十四億六千九百八十四万円余となりますが、この純剰余金については、昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律第一条の規定により財政法第六条第一項の規定は適用されないこととなっております。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額二十四兆六千五百二億三千四百六十一万円余に比べて四千二百五十七億八千百九十八万円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額三千二百九十二億三百六十一万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、昭和五十一年度の歳入の純増加額は九百六十五億七千八百三十六万円余となるのであります。
　その内訳は、租税及印紙収入における増加額千三百八十七億八千六百九十万円余、専売納付金における増加額三百七十五億七千二百七十四万円余、官業益金及官業収入における増加額二十七億四百四十二万円余、政府資産整理収入における増加額百十億九千五百三十九万円余、雑収入における増加額八百三十二億五千百七万円余、公債金における減少額千七百六十八億三千二百十七万円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額二十四兆六千五百二億三千四百六十一万円余に、昭和五十年度からの繰越額二千五百九十三億千四百九十九万円余に加えました歳出予算現額二十四兆九千九十五億四千九百六十一万円余に対しまして、支出済歳出額は二十四兆四千六百七十六億千二百四万円余でありまして、その差額四千四百十九億三千七百五十六万円余のうち、昭和五十二年度に繰り越しました額は二千二百十三億七千七百三十三万円余となっており、不用となりました額は二千二百五億六千二十三万円余となっております。
　次に、公共事業等予備費でありますが、昭和五十一年度一般会計における公共事業等予備費の予算額は千三百五十億円であり、その使用額は千二百六十八億二十万円余であります。また、予備費の予算額は千五百五十億円であり、その使用額は八百三十六億八千百二十五万円余であります。これらの使用につきましては、別途本国会に提出の公共事業等予備費及び予備費の使用承諾案について御審議いただきましたので、説明を省略させていただきます。
　次に、一般会計の国庫債務負担行為について申し上げます。
　財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は八千九百九十四億千四百十一万円余でありますが、実際に負担いたしました債務額は八千三百十二億二千七百八十一万円余でありますので、これに既往年度からの繰越債務額七千九百八十億八百三十九万円余を加え、昭和五十一年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額六千五百六億五千三百二十四万円余を差し引きました額九千七百八十五億八千二百九十六万円余が、翌年度以降に繰り越された債務額になります。
　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は八百億円でありますが、実際に負担いたしました債務額は三百十五億七千八百七十五万円余でありますので、これに既往年度からの繰越債務額二百七十七億九千五百七十七万円余を加え、昭和五十一年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額二百八十億七千二百十七万円余を差し引きました額三百十三億二百三十五万円余が翌年度以降に繰り越された債務額になります。
　次に、昭和五十一年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は四十一でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、昭和五十一年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済額は十六兆二千八百七十五億二千五百四万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組入額等は十六兆二千四百十三億二千五百十万円余でありますので、差し引き四百六十一億九千九百九十四万円余が昭和五十一年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、昭和五十一年度政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、昭和五十一年度末における国の債権の総額は四十五兆八百四十八億四千九百九十五万円余でありまして、前年度末現在額三十八兆二千四百九十五億六百八十六万円余に比べて六兆八千三百五十三億四千三百九万円余の増加となります。
　その内容の詳細につきましては、昭和五十一年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　次に、物品増減及び現在額でありますが、昭和五十一年度中における純増加額は千七百四億八千五百七十二万円余でありますので、これに前年度末現在額一兆千七百四十八億三千四百三十四万円余を加えますと、昭和五十一年度末における物品の総額は一兆三千四百五十三億二千七万円余となります。その内訳の詳細につきましては、昭和五十一年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　以上、昭和五十一年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等につきまして、その大要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、昭和五十一年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から、七十四件に上る不当事項について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、昭和五十一年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十一年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第八十四回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十一年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。
　昭和五十一年度中に増加しました国有財産は、行政財産三兆千二百三十四億千二百七十六万円余、普通財産九千百四十五億九千六百五十四万円余、総額四兆三百八十億九百三十一万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産二千二百一億三百五十四万円余、普通財産二千三百七十一億四千三百十六万円余、総額四千五百七十二億四千六百七十万円余でありまして、差し引き三兆五千八百七億六千二百六十万円余の純増加となっております。これを昭和五十年度末現在額十九兆五千八百二十四億八千七百六十七万円余に加算いたしますと、二十三兆千六百三十二億五千二十七万円余となり、これが昭和五十一年度末現在における国有財産の総額であります。
　この総額の内訳を分類別及び種類別に申し上げますと、行政財産においては、公用財産七兆九千二百六十九億八千六百十九万円余、公共用財産二千八百八十二億四千八百七十一万円余、皇室用財産三千二百八十六億八千六百九十九万円余、企業用財産六兆四百五十四億二千四百十四万円余、合計十四兆五千八百九十三億四千六百五万円余となっており、普通財産においては、八兆五千七百三十九億四百二十一万円余となっております。なお、この普通財産のうち、六兆六千五百十九億五千九百二十一万円余は政府出資等となっております。
　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地七兆五百十二億六千八百八十九万円余、立木竹三兆八千三百三十億七千八百十五万円余、建物二兆六千五十七億九千三百九十八万円余、工作物二兆二千二百三十八億千二百三十一万円余、機械器具九億二千七百六十五万円余、船舶三千九百二十一億七千四百四十四万円余、航空機四千三億六千二百六万円余、地上権等十二億三千七百二十七万円余、特許権等二十六億三千六百二十九万円余、政府出資等六兆六千五百十九億五千九百二十一万円余、合計二十三兆千六百三十二億五千二十七万円余となっております。
　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。
　まず、昭和五十一年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は四兆三百八十億九百三十一万円余であります。
　この内訳を申し上げますと、
　第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加した財産は一兆四千八百六億三千十一万円余でありまして、このうち、購入、新営工事、政府出資等歳出を伴うものは一兆三千八百二十四億七千七百六十八万円余、現物出資、交換、寄付等歳出を伴わないものは九百八十一億五千二百四十三万円余となっております。
　第二に、国の内部における異動によって増加した財産は二兆五千五百七十三億七千九百十九万円余でありまして、このうち、各省各庁または各省各庁の部局等の間における財産の移管等調整上の増加は二千六百六十七億二千九百四十九万円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の増加は二百六十七億五千七百五十四万円余、昭和五十一年四月一日現在において実施した国の企業に属する財産の価格改定による増加は二兆二千六百三十八億九千二百十六万円余となっております。
　次に、減少額について申し上げますと、その総額は四千五百七十二億四千六百七十万円余であります。
　この内訳を申し上げますと、
　第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少した財産は千八百六十六億八千八百三十一万円余でありまして、このうち、売り払い、出資金回収等歳入を伴うものは五百七億五千九百三十八万円余、交換、譲与等歳入を伴わないものは千三百五十九億二千八百九十三万円余となっております。
　第二に、国の内部における異動によって減少した財産は二千七百五億五千八百三十九万円余でありまして、このうち、各省各庁または各省各庁の部局等の間における財産の移管等調整上の減少は二千三百七十億七千五十七万円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の減少は三百二十二億五百二十二万円余、昭和五十一年四月一日現在において実施した国の企業に属する財産の価格改定による減少は十二億八千二百五十九万円余となっております。
　以上が、昭和五十一年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、昭和五十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について申し述べます。
　昭和五十一年度中に増加しました無償貸付財産の総額は四百二十一億六千三百八万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は二百四十九億四千五百二十八万円余でありまして、差し引き百七十二億千七百八十万円余の純増加となっております。これを昭和五十年度末現在額三千六百八億二千百七十五万円余に加算いたしますと、三千七百八十億三千九百五十五万円余となり、これが昭和五十一年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　この増減の内訳を申し上げますと、増加額については、公園の用に供するもの四百十二億二千九百四十万円余、ため池の用に供するもの三億五千七百四十五万円余等であります。
　次に、減少額について申し上げますと、公園の用に供するもの二百四十二億九千百六十五万円余、ため池の用に供するもの三億五百十五万円余等であります。
　以上が、昭和五十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○楯委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。佐藤会計検査院長。

○佐藤会計検査院長　昭和五十一年度決算検査報告につきまして、その概要を説明いたします。
　会計検査院は、五十二年十月十八日、内閣から昭和五十一年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、昭和五十一年度決算検査報告とともに五十二年十二月十四日、内閣に回付いたしました。
　昭和五十一年度の一般会計決算額は、歳入二十五兆七百六十億千六百六十万余円、歳出二十四兆四千六百七十六億千二百四万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において三兆六千二十六億五十四万余円、歳出において三兆六千六十七億三千三百四十四万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入四十九兆二千八百九十一億三千三百六十万余円、歳出四十二兆七千五億七千五百十七万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において九兆七千八百七十七億千百七十五万余円、歳出において八兆八千二百四十三億七千六百五十一万余円の増加になっております。
　また、国税収納金整理資金は、収納済額十六兆二千八百七十五億二千五百四万余円、歳入組入額十五兆六千七百八十億八千七百三十九万余円であります。
　政府関係機関の昭和五十一年度の決算額の総計は、収入十四兆四千三百三億六千九百五十四万余円、支出十三兆七千八百六十四億七千二百十五万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において一兆五千八百二億四千五百二十二万余円、支出において一兆千八百十九億六千三百六十二万余円の増加になっております。
　昭和五十一年度の歳入、歳出等に関し、国及び政府関係機関等から提出された計算書二十三万余冊及び証拠書類六千三百三十六万余枚につきまして書面検査を行い、また、三千七百余の局所等につきまして、四万五千余人日をもって実地検査を行いました。そして、これらの検査に伴い関係者に対して発しました質問は千五百余事項であります。
　このようにして検査いたしました結果につき、その概要を説明いたします。
　まず、不当事項について申し上げます。
　不当事項として検査報告に掲記いたしましたものは、合計七十四件でありますが、これを収入、支出等の別に分類し、態様別の金額を概計いたしますと、次のとおりであります。
　すなわち、収入に関するものは、三件、十五億五千三百万円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったものが（大蔵省）一件、十四億三千七百万円、保険料の徴収額が不足していたものが（厚生省）二件、一億千五百万円、支出に関するものは、六十六件、二十六億九千七百万円でありまして、その内訳は、計画の策定や契約方法が適切でなかったため、不経済になったものが（農林省、日本専売公社）二件、千七百万円、予定価格の積算が適切でなかったため、契約額が割り高になったものが（郵政省、日本国有鉄道、日本電信電話公社、日本鉄道建設公団）六件、九千四百万円、監督、検査が適切でなかったなどのため、給付が完全でないものを支払い対象としていたものなどが（日本国有鉄道、水資源開発公団、日本下水道事業団）三件、一億二百万円、保険給付金の支給が適正でなかったものが（労働省）二件、一億六千四百万円、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが（文部省、農林省、通商産業省、運輸省、建設省、日本私学振興財団）五十件、二億七千三百万円、その他、補償金の支払いが適正でなかったなどのものが（日本国有鉄道、農林漁業金融公庫、阪神高速道路公団）三件、二十億四千五百万円であり、以上の収入、支出に関するもののほか、繰りかえ払い現金について職員の不正行為による損害を生じたものが（郵政省）五件、六千九百万円ありまして、これらの合計は、七十四件、四十三億千九百万円になっております。これを前年度の八十二件、十八億七千二百万円に比べますと、件数において八件の減少、金額において二十四億四千七百万円の増加になっております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
　五十二年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により意見を表示し是正改善の処置を要求いたしましたものは十六件、また、同法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは一件であります。
　このうち、会計検査院法第三十四条の規定により意見を表示し是正改善の処置を要求いたしましたものは、農林省の、農用地造成工事における掘削運土費の積算に関するもの、国営印旛沼干拓事業の事業完了に関するもの、都道府県が行う市町村等への補助に対する国庫補助金の交付に関するもの、農地保有合理化促進特別事業費補助金の経理に関するもの、農業協同組合等が補助事業で実施する農業施設等の建設・製造請負契約における最低制限価格制に関するもの、補助事業により導入した施設等の利用に関するもの、農業改良資金の貸し付けに関するもの、運輸省の、防波堤等築造工事におけるグラブつき自航運搬船による中詰め工費の積算に関するもの、建設省の、排水樋門等の管理橋の予定価格の積算に関するもの、共同溝工事における掘削費の積算に関するもの、廃川敷地の管理に関するもの、日本国有鉄道の、雨量警報器の配備等に関するもの、日本国有鉄道・日本鉄道建設公団の、日本鉄道建設公団が日本国有鉄道に有償で貸し付けている鉄道施設のうち不用となっている用地に関するもの、日本電信電話公社の、導入溝費の積算に関するもの、住宅金融公庫の、賃貸住宅貸付等の適正化に関するもの、日本道路公団の土木工事積算システムによる高速道路等建設工事の予定価格の積算に関するものであります。
　また、会計検査院法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、農林省の、製品生産事業の実施に関するものであります。
　次に、本院の注意により当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
　これは、検査の過程で会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求すべく質問を発遣するなど検討しておりましたところ、当局において、これを契機として直ちに改善の処置をとったものでありまして、検査報告に掲記しましたものが八件ございます。
　その内訳は、建設省の、一般国道等における道路の占用料に関するもの、下水道終末処理場等の新設等工事における機械、電気設備用機器費の積算に関するもの、日本国有鉄道の、高圧配電線路の設計に関するもの、日本電信電話公社の、電話局舎新増築に伴う通信機械室の空気調和機の設置に関するもの、日本住宅公団の、住宅建設用地の除草費の積算に関するもの、住宅の保守管理委託業務の実施に関するもの、日本道路公団の、橋梁工事等における現場打ち鉄筋コンクリートぐいの鉄筋工費の積算に関するもの、水資源開発公団の、導水路の建設に伴う地上権の設定に関するものであります。
　最後に、特に掲記を要すると認めた事項について説明いたします。
　この事項は、事業効果等の見地から問題を提起して事態の進展を図りまたは今後の事業運営、経理執行等の参考に資するために、昭和五十年度決算検査報告から新たに掲記しているものでありまして、昭和五十一年度決算検査報告には、次の八件を掲げてございます。
　すなわち、大蔵省の、社会保険診療報酬の所得計算の特例に関するもの、農林省の、国営干拓事業の施行に関するもの、建設省の、国有財産（法定外公共物）の管理に関するもの、建設省、住宅金融公庫、日本住宅公団の、公的資金による住宅の建設及び管理に関するもの、日本国有鉄道の、日本国有鉄道の損益に関するもの、東海道線の混雑緩和を目的とする線路増設工事の一環としての横浜新貨物線の建設に関するもの、日本電信電話公社の、電報事業の運営に関するもの、石油開発公団の、石油等の探鉱開発を行う会社に対する投融資資産に関するものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省各庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省各庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう、望んでいる次第であります。また、特に掲記を要すると認めた事項につきましては、国家財政の健全化のために、速やかに打開策が講ぜられ、事態の進展が図られますことを切望するものであります。
　次に、昭和五十一年度国有財産検査報告につきまして、その概要を説明いたします。
　会計検査院は、五十二年十月二十八日、内閣から昭和五十一年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、昭和五十一年度国有財産検査報告とともに五十二年十二月十四日、内閣に回付いたしました。
　五十年度末の国有財産現在額は十九兆五千八百二十四億八千七百六十七万余円でありましたが、五十一年度中の増が四兆三百八十億九百三十一万余円、同年度中の減が四千五百七十二億四千六百七十万余円ありましたので、差し引き五十一年度末の現在額は二十三兆千六百三十二億五千二十七万余円になり、前年度末に比べますと、三兆五千八百七億六千二百六十万余円の増加になっております。
　また、国有財産の無償貸付状況につきましては、五十年度末には、三千六百八億二千百七十五万余円でありましたが、五十一年度中の増が四百二十一億六千三百八万余円、同年度中の減が二百四十九億四千五百二十八万余円ありましたので、差し引き百七十二億千七百八十万余円の増加を見まして、五十一年度末の無償貸付財産の総額は三千七百八十億三千九百五十五万余円になっております。
　検査の結果、昭和五十一年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十一年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、昭和五十一年度決算検査報告に不当事項として掲記いたしましたものは、郵政省の、通信衛星用地上アンテナ設置等工事の施行に当たり、アンテナ組立て及びすえ付け調整費等の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったものの一件でございます。
　以上をもって、概要の説明を終わらせていただきます。

○楯委員長　これにて昭和五十一年度決算外二件の概要説明聴取を終わります。
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○楯委員長　次に、大蔵省所管及び大蔵省関係の各政府関係機関について審査を行います。
　まず、大蔵大臣から概要の説明を求めます。村山大蔵大臣。

○村山国務大臣　昭和五十一年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、一般会計の歳入決算について申し述べます。
　昭和五十一年度の歳入決算額は、二十四兆二千七百八十五億千三百三十九万円余でありまして、これを歳入予算額に比較いたしますと、三千四百三億二千二百四十一万円余の増加となっております。
　以下、歳入決算額のうち、主な事項について簡単に申し述べます。
　第一に、租税及印紙収入でありますが、その決算額は、十五兆千九百七億九千四百七十九万円余で、これを予算額に比較いたしますと、千二百四十七億九千四百七十九万円余の増加となっております。これは、申告所得税等において課税額の伸びが見込みを上回ったこと等によるものであります。
　第二に、公債金でありますが、その決算額は、七兆千九百八十一億六千七百八十二万円余で、これを予算額に比較いたしますと、千七百六十八億三千二百十七万円余の減少となっております。これは、租税収入等が見積もりより増収となることが確実に見込まれたこと等により、公債の発行額を予定より減額したことによるものであります。
　以上のほか、専売納付金六千五百七十一億千九十二万円余、官業益金及官業収入四十億千十七万円余、政府資産整理収入三百八十九億四千三百二十万円余、雑収入五千七百六十九億四千九百二万円余、前年度剰余金受け入れ六千百二十五億三千七百四十五万円余となっております。
　次に、一般会計の歳出決算について申し述べます。
　昭和五十一年度の歳出予算現額は、二兆五千七百八億二千五百十三万円余でありまして、支出済歳出額は、二兆四千六百三十四億五千七百四十四万円余、翌年度へ繰り越した額は、七十一億九千六百二十万円余でありまして、差し引き不用額は、千一億七千百四十八万円余となっております。
　以下、経費のうち、主なものについてその概要を申し述べます。
　まず第一に、国債費につきましては、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため、一兆八千四百二十九億五千百四十六万円余を支出いたしましたが、これは、一般会計の負担に属する国債、借入金の償還及び利子等の支払い並びにこれらの事務取扱費の財源に充てるためのものであります。
　第二に、政府出資につきましては、千十六億円を支出いたしましたが、これは、海外経済協力基金等への出資であります。
　第三に、特殊対外債務等処理費につきましては、六十六億千五百三十一万円余を支出いたしましたが、これは、賠償等特殊債務処理特別会計への繰り入れ及びビルマに対する経済協力の実施のためのものであります。
　第四に、経済協力費につきましては、百一億八千八百十八万円余を支出いたしましたが、これは、開発途上国等に対する食糧等特別援助等のためのものであります。
　この支出のほか、対外食糧等特別援助費につきましては、相手国の国内事情等のため、二十七億九千五百四十四万円余が翌年度へ繰り越しとなっております。
　第五に、産業投資特別会計へ繰り入れにつきましては、同会計の行う産業投資支出の財源の一部に充てるため、六百三十二億円を支出いたしました。
　第六に、沖繩返還協定特別支出金につきましては、百六十九億四千万円を支出いたしました。
　以上申し述べました経費のほか、科学的財務管理調査費、国家公務員共済組合連合会等助成費、国庫受入預託金利子、公務員宿舎施設費、米州開発銀行出資、特定国有財産整備費、特定国有財産整備諸費、万国博覧会記念施設整備費及び資金運用部資金為替差損等補填金として七百四十二億二千五百十六万円余並びに一般行政を処理するための経費として三千四百七十七億三千七百三十万円余を支出いたしました。なお、以上の支出のほか、公務員宿舎施設費につきましては、四十四億七十六万円余が翌年度へ繰り越しとなっております。
　次に、各特別会計の歳入歳出決算につきまして、簡単に概要を申し述べます。
　まず、造幣局特別会計につきましては、収納済歳入額は百七十九億三百八十五万円余、支出済歳出額は百七十八億七千八万円余でありまして、損益計算上の利益は千九百七十九万円余であります。
　この会計の主な事業である補助貨幣の製造は、三十二億六千万枚、額面金額にして七百三十三億二千万円を製造し、その全額を発行いたしました。
　次に、印刷局特別会計につきましては、収納済歳入額は四百三十四億六千五十八万円余、支出済歳出額は三百九十四億五千四十一万円余であります。損益計算上の利益は六百三十二億五千九百三十五万円余でありまして、固定資産の価額の改定による資産評価益五百八十億四千六百五十八万円余が含まれております。
　この会計の主な事業である日本銀行券の製造は、二十八億枚、額面金額にして九兆六千九百五十億円を製造し、その全量を日本銀行に引き渡しました。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、貴金属、外国為替資金、産業投資、賠償等特殊債務処理、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出の決算につきましては、さきに提出しております昭和五十一年度の決算書等によって御承知願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関の収入支出決算につきまして、簡単に概要を申し述べます。
　まず、国民金融公庫につきましては、収入済額は千八百九十一億八百七十四万円余、支出済額は千八百五十七億八千三百九十六万円余でありまして、損益計算上の損益はありません。
　この公庫の貸し付けは、九十五万件余、金額にして一兆六千四百六十六億五千百七十万円余でありまして、これを当初の予定に比較いたしますと、五百九十三億五千百七十万円余の増加となっております。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖繩振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の収入支出決算につきましては、さきに提出しております昭和五十一年度の決算書等によりまして御承知願いたいと存じます。
　これをもちまして、昭和五十一年度における大蔵省関係の決算の概要説明を終わりますが、これらの詳細につきましては、さきに提出しております昭和五十一年度歳入決算明細書及び各省各庁歳出決算報告書等によって御承知をお願いいたしたいと存じます。
　次に、会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。これらにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一層事務の合理化と改善に努めたいと存じます。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　昭和五十一年度日本専売公社収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、事業の概況について申し述べます。
　たばこ事業におきましては、製造たばこの販売は二千九百三十一億本余、金額にいたしまして一兆七千六百七十四億六千九十一万円余であり、予定に比較いたしますと、数量は百四億本余の減少となり、金額は三百四十四億七千五百九十一万円余の増加となっております。
　また、葉たばこの購入は、二十七万トン余、金額にして三千二百七十五億四千二百五十六万円余であり、予定に比較いたしますと、一千トン余、金額にして五百九十二億三千四百二十七万円余の減少となっております。
　塩事業におきましては、塩の販売は、七百二十八万三千トン余、金額にして六百四十四億七千百九十九万円余であり、予定に比較いたしますと、百二十一万七千トン余、金額にして百八十一億一千三百三十八万円余の減少となっております。
　また、塩の購入は、国内塩百二万一千トン余、輸入塩六百二十万一千トン余、金額にして合計四百七十七億四十五万円余であり、予定に比較いたしますと、百四十万二千トン余、金額にして百四十六億八千六百二十五万円余の減少となっております。
　次に、決算の内容について申し述べます。
　まず、収入支出について御説明いたします。
　昭和五十一年度における収入済額は一兆八千三百五十三億五千六百十九万円余であり、収入予算額一兆八千百八十四億六千六百四十四万円余に比較いたしますと、百六十八億八千九百七十五万円余の増加となっております。
　また、支出予算現額は一兆三千四百八億九千九百五十六万円余でありまして、このうち支出済額は一兆一千七百三十一億九千五百一万円余、翌年度に繰り越した額は二百二十九億二千四百五十一万円余でありまして、差し引き不用額は一千四百四十七億八千二万円余となっております。
　次に、損益計算について御説明いたします。
　総収益一兆八千三百八十二億九千五百四十四万円余から総損失一兆三百四十億四千三百二十三万円余を控除した純利益は、八千四十二億五千二百二十万円余であります。これから日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積み立てる利益積立金一千四百七十一億四千百二十八万円余を控除した専売納付金は六千五百七十一億一千九十二万円余であり、予定額六千二百十一億一千七百八十一万円余に比較いたしますと、三百五十九億九千三百十万円余の増加となっております。
　以上が、昭和五十一年度の日本専売公社の決算の概要であります。
　最後に、会計検査院の昭和五十一年度決算検査報告におきまして、不当事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。指摘を受けた事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○楯委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。前田会計検査院第一局長。

○前田会計検査院説明員　昭和五十一年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件及び特に掲記を要すると認めた事項一件でございます。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号第一号は、租税の徴収に当たり徴収額に過不足があったものでございまして、これらの徴収過不足の事態は、当局が課税資料の収集や活用を適確にしていなかったり、法令適用の検討が十分でなかったり、納税者から提出された申告書に記載されている所得金額や税額の計算が誤っていたのにこれを見過したりするなど調査が十分でなかったことによって生じたものでございます。
　次に、特に掲記を要すると認めた事項について御説明いたします。
　これは、社会保険診療報酬の所得計算の特例について調査したものでございます。
　社会保険診療報酬の所得計算の特例は、総収入金額から実際に要した必要経費を控除して所得を算定するという税制の基本的原則に対する例外として、一律収入金額の七二％を必要経費と認めるというものでありまして、昭和二十九年に暫定措置として創設されたものでございます。
　本院では、五十二年一月から六月までの間に、八十二税務署における四十九年分の医業所得金額が一千万円以上の医師または歯科医師五千三百七十二人を対象といたしまして、五十年分の申告書により特例の適用状況を調査いたしましたところ、特例の適用を受けていた者は三千八百十九人で、そのうち収支の明らかになった者は一千六百九十六人でございました。また、一千五百五十三人は必要経費率が七二％を超す等の理由により特例の適用を受けていませんでした。
　この一千六百九十六人の実際経費率を見ましたところ、最高は七一・八％、最低は一九・七％で、総平均は五二％となりまして、法律で規定しております。二％の経費率との間に二〇％の開差がございました。
　この平均実際経費率を主な診療科目別に見ますと、かなりのばらつきがございますが、社会保険診療の収入規模別に実際経費率とこの経費差額を見ますと、実際経費率は収入額の多寡によってはそれほど変わっておりませんでした。
　調査した一千六百九十六人につきまして、所得税の軽減額を計算いたしますと、経費差額の合計は二百二十億円で、一人当たり一千三百二万円となりまして、また、仮に、これに基づいて軽減されたと認められる税額を計算いたしますと一人当たり七百万円を超え、総額で百十八億円余となったものでございます。
　以上、本件は、社会保険診療報酬の所得計算の特例につきまして、税法の立場から取り上げたものでございますが、一方、この問題は、この制度創設の端緒となりました社会保険診療報酬の適正化という問題と密接に絡み合っておりまして、その適正化は国民的コンセンサスに基づいて解決されるべき政治的問題であると考えられ、税の立場からだけでは完全な解決が図られるものとは思っておりません。しかし、近年医療費の増大に伴い、国民の間にこの制度に対する批判の声が高くなってきている実情にかんがみ、特に掲記したものでございます。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○楯委員長　次に、東島会計検査院第五局長。

○東島会計検査院説明員　昭和五十一年度政府関係機関のうち日本専売公社外八公庫及び二銀行の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。
　これらのうち検査報告に掲記いたしましたものは、日本専売公社に係る不当事項一件でございます。
　検査報告番号六一号は、塩の運送契約に当たり、貨物自動車運賃の適用等が適切でなかったため、不経済になったものでございます。
　日本専売公社におきましては、製塩企業の小名浜工場で収納いたしました塩を最寄りの小名浜港で船積みして北海道方面に海上運送いたしておりますが、工場から港まではトラックによって運送しておりまして、その運賃は距離制運賃等をもととして積算したトン当たり運賃で契約いたしておりましたが、運送の実態を調査いたしましたところ、約二・四キロメートルから三・九キロメートルの短距離区間を一日当たり大量に運送する必要がありますため、トラック一台当たり一日八回程度の反復運送をしている状況でございました。
　しかし、このように短距離区間を反復運送できます場合には、これに適合した時間制運賃がございまして、これによって契約すれば運賃の節減が図られたものでございます。
　以上のほか、国民金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖繩振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の昭和五十一年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○楯委員長　次に、松尾会計検査院第三局長。

○松尾会計検査院説明員　昭和五十一年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び特に掲記を要すると認めた事項一件でございます。
　まず、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
　これは、賃貸住宅貸し付け等の適正化に関するものでございます。
　公庫では、賃貸住宅等の用として相当規模以上の耐火建築物を建設する者に対してその建設資金の貸し付けを行っておりますが、この貸し付けの適否について調査しましたところ、借受者の提出資料による工事費の費目区分ごとの内訳金額が事実と相違していたり、工事請負業者の値引きなどにより実際に要した工事費が借受者の提出資料による工事費よりも少額となっていたなどのため、公庫の定める貸付限度額を超えた貸し付けとなっていて適切とは認められない事例が多数見受けられました。
　このような事態を生じたのは、公庫が貸付審査の際、借受者の提出資料とその裏づけとなる工事請負業者作成の資料との照合を行うこととしていないなどのため資料の正確性が確保されていないこと並びに工事費の支払額についてこれを確認することとしていないことなどによるものと認められましたので、今後、このような事態の発生を防止するため、貸し付けに関する規程を整備して、借受者が提出する資料の正確性を確保し、また、工事費の支払額を確認できるようにするなどの処置を講じ、もって、貸し付けの適正化を期するよう処置を要求したものでございます。
　次に、特に掲記を要すると認めた事項について説明いたします。
　これは、「公的資金による住宅の建設及び管理について」と題しまして、地方公共団体や日本住宅公団等、公的資金による住宅の建設を行っているものの住宅の建設及び管理に関する検査の一環として、都道府県住宅供給公社等が住宅金融公庫から融資を受けて建設している公社住宅等の建設及び管理の状況について検査いたしました結果を述べたものでありますが、東京都住宅供給公社ほか九公社において、新築の賃貸住宅または分譲住宅ですでに入居者の募集をし入居開始日が到来しているのに入居者が確定していない、いわゆる新築空き家が、公団住宅等の場合と同様、かなり多く見受けられ、その原因も、建設される住宅が遠、高、狭の悪条件にあるため、立地、規模等の質的充足を求めるようになった近年の住宅需要に合致しないことによるものと認められまして、このように公庫が融資した財政資金がその効果を発現しない事態が継続するのは好ましくないと考えるものでございます。
　以上、簡単でございますが、説明を終ります。

○楯委員長　次に、阿部会計検査院第四局長。

○阿部会計検査院説明員　昭和五十一年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件でございまして、農地等取得資金の貸し付けが不当と認められるものであります。
　この貸付金は、農業経営の規模の拡大と農業経営の改善を積極的に図ろうとする農業者に対し、農地等を取得するのに必要な資金を低利で貸し付けるものでありますが、その適否について調査いたしましたところ、貸し付け前に、貸付対象農地とほぼ同面積またはこれを上回る経営農地を縮小していて農業経営の意欲に乏しく経営改善が図られる見込みがないと認められる者に対して貸し付けているものや、貸し付け後に貸付対象農地とほぼ同面積以上の経営農地を他に譲渡していて改善計画が達成されない結果となっていると認められるものがありまして、いずれも貸し付けの目的に沿わない結果になっていると認められるものでございます。
　なお、この農地等取得資金の貸し付けにつきましては、昭和四十七年中に実施した検査の結果、本件と同様の事例が多数見受けられましたので、四十七年十一月に是正改善の処置を要求いたしましたが、このように同様の事態が見受けられますのは、貸付時における審査、指導と貸付後の管理について公庫がとりました改善措置の実行がなお十分でなかったことによると認められます。
　以上、簡単でございますが、説明を終ります。

○楯委員長　次に、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行各当局の資金計画並びに事業計画等について、順次説明を求めます。
　まず、泉日本専売公社総裁。

○泉説明員　昭和五十一年度の日本専売公社の決算及び業務の概要を御説明申し上げます。
　まず、収入支出決算について申し上げますと、収入済額は一兆八千三百五十三億五千六百十九万円余、支出済額は一兆一千七百三十一億九千五百一万円余、差し引き収入超過は六千六百二十一億六千百十七万円余となりました。
　これを損益計算面から申し上げますと、総収益は一兆八千三百八十二億九千五百四十四万円余、総損失は一兆三百四十億四千三百二十三万円余、差し引き純利益は八千四十二億五千二百二十万円余となっております。
　この純利益から日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積立金として積み立てる一千四百七十一億四千百二十八万円余を控除いたしまして、専売納付金は六千五百七十一億一千九十二万円余となりました。
　これは予定に比べ、三百五十九億九千三百十万円余、また前年度に対しまして三千百九十一億六千百四十一万円余、それぞれ増加となっております。
　次に、たばこ事業及び塩事業につきまして、それぞれの概要を区別して申し上げます。
　まず、たばこ事業でございますが、昭和五十一年度の製造たばこ販売数量は二千九百三十一億本余でありまして、これは予定に比べ、百四億本余、また前年度に対しまして十六億本余、それぞれ減少となっております。
　たばこ販売面におきましては、昭和五十年十二月に国会の御承認を得まして実施いたしました製造たばこの小売定価の改定により、売上高が前年度に対し三四・七％の増加となりました。
　次に、たばこ製造面におきましては、たばこ工場の作業の合理化と製造設備の改善によって生産性の向上に努め、あわせて円滑な供給体制の整備を図ってまいりました。
　しかしながら、五十一年度におきましては、葉たばこの収納価格の引き上げ、諸物価の上昇が影響いたしまして、製造たばこの原価は前年度に対し一一・七％の上昇となりました。
　以上の結果、損益計算におきましては、総売上高は一兆七千六百七十四億八千四百八万円余、売上原価は四千七百七十九億八千四百五十四万円余、差し引き売上総利益は一兆二千八百九十四億九千九百五十三万円余となり、これから販売費及び一般管理費一千二十三億八千九百十三万円余、たばこ消費税三千八百十九億五千六百四十八万円余を控除し、さらに営業外損益四億九千九百六十二万円余を加えたたばこ事業純利益は八千五十六億五千三百五十三万円余となりました。
　これは予定に比べ、一千三十一億一千六百四十四万円余、また前年度に対しましては三千八百六十億六千百三万円余、それぞれ増加となっております。
　次に、塩事業について申し上げますと、昭和五十一年度の塩の販売数量は、一般用塩で百四十六万トン余、ソーダ用塩で五百八十一万トン余、合計七百二十八万トン余でありまして、これは予定に比べ、百二十一万トン余、また前年度に対しましては三十一万トン余、それぞれ減少となっております。
　塩の売上高におきましては、販売数量が産業界の不振等によりまして減少した反面、昭和五十一年六月一日に実施いたしました一般用塩の販売価格の改定によりまして、売り払い単価が上昇いたしましたため、一般用塩売上高が前年度に対し七四・三％の増加となりました。
　以上の結果を損益計算面から申し上げますと、総売上高は六百四十四億七千百九十九万円余、売上原価は五百二十億三千五百二十一万円余、差し引き売上総利益は百二十四億三千六百七十七万円余となっております。
　これから販売費及び一般管理費百三十八億七千四十六万円余を控除し、さらに営業外損益三千二百三十五万円余を加えた塩事業の損益は、十四億百三十三万円余の純損失となりました。
　これは予定に比べ、十四億百三十三万円余の損失増加、また前年度に対しましては百六十五億三十五万円余の損失減少となっております。
　次に、昭和五十一年度決算検査報告におきまして、会計検査院より不当事項として指摘を受けたものが一件ありましたことは、まことに遺憾にたえないところでありまして、今後一層予算の効率的運用、綱紀の粛正等に注意を払い、事業の運営を図っていく所存であります。
　以上、簡単でございますが、昭和五十一年度の決算及び業務の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○楯委員長　次に、佐竹国民金融公庫総裁。

○佐竹説明員　国民金融公庫の昭和五十一年度の業務の概況について御説明申し上げます。
　昭和五十一年度のわが国の中小企業の景況は、長期的な不況から回復基調をとりながらもその足取りは緩慢なものとなり、前年度に引き続き総じて不況感はぬぐえませんでした。
　このような状態に置かれた中小企業に対して、当公庫は貸付枠の追加により積極的に対処してまいりました。そのほか主な施策として小企業経営改善資金貸付の貸付規模の拡大を図ったほか、八幡、大阪南、郡山及び岩国の四支店を新設しまして中小企業者のために一層の便宜を図ってまいりました。
　昭和五十一年度の貸付計画は、当初一兆五千八百七十三億円を予定しておりましたが、年末融資として千三百七十億円の貸付規模を追加いたしました。その結果、前年度に比べ件数が三・六％増の九十五万件余、金額が一三・四％増の一兆六千四百六十六億五千百七十万円余の貸付を実行いたしました。
　貸付種類別に貸付の実績を申し上げますと、普通貸付は七十六万三千件余、一兆五千四百六十五億七千七百八十四万円余、恩給担保貸付は十九万件余、九百九十七億九千七十五万円余、記名国債担保貸付は一千件余、一億九千九十八万円余となりました。
　なお、普通貸付の貸付実績の中には、生鮮食料品等小売業近代化資金貸付、流通近代化資金貸付等の特別貸付が二万三千件余、五百九十二億八千八百五万円、及び小企業経営改善資金貸付が二十三万四千件余、二千七百九十七億五千百九十九万円含まれております。
　一方、五十一年度において貸付金の回収が一兆三千六百七十八億二千六百八十五万円余、滞貸償却費が六億三千六百七十五万円余ありましたので、五十一年度末現在の総貸付金残高は二百十九万五千件余、二兆二千九百三十億六十三万円余となりました。
　前年度残高に比較いたしますと、件数が八万五千件余の増加、金額が二千七百八十一億八千八百九万円余の増加となり、これを率でみますと、件数で四％の増加、金額で一三・八％の増加となりました。
　貸付金の延滞状況は、五十一年度におきましては延滞後六カ月以上を経過したものが二百八十二億五千九百八十二万円余で、前年度に比べ、百七億九千三百二十五万円余の増加となっております。総貸付金残高に対する割合は、一・二％であり、前年度の〇・九％に比べ、〇・三ポイント増加しております。
　昭和五十一年度の貸付資金の交付額は、一兆六千四百六十四億二千三百二十九万円余でありまして、その原資といたしましては、資金運用部からの借入金八千七百三十一億円、簡易生命保険及び郵便年金からの借入金四百三十億円、一般会計からの借入金二百九億円のほか、貸付回収金等七千九十四億二千三百二十九万円余をもってこれに充てました。
　環境衛生金融公庫からの受託業務につきましては、五十一年度中における貸付の実績は九万二千件余、一千五百四十五億二百九十六万円余、回収額は、九百五十八億九千五百八十六万円余となり、五十一年度末残高は三十三万九千件余、三千五百八十三億八千九百二十二万円余となっております。
　五十一年度中における収入、支出の決算について申し上げますと、収入済額は一千八百九十一億八百七十四万円余、支出済額は一千八百五十七億八千三百九十六万円余となりました。
　損益の計算について申し上げますと、貸付金利息収入等の総益金は二千六百四十二億五千九百二十九万円余、借入金利息、事務費、滞貸償却引当金繰入等の総損金は二千六百四十二億五千九百二十九万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、昭和五十一年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。

○楯委員長　次に、吉岡日本開発銀行総裁。

○吉岡説明員　昭和五十一年度における日本開発銀行の業務の概要について御説明申し上げます。
　まず、五十一年度の資金運用計画は、当初貸付規模七千六百三十億円を予定しておりました。
　これに対する貸付実行額は、都市開発一千三百億円、地方開発一千二百三十九億五千万円、国民生活改善二千五百五十四億九千六百万円、資源エネルギー八百二十一億八千万円、海運五百一億一千八百万円、技術振興八百十四億八千五百万円、その他三百七十五億六千万円、合計七千六百七億八千九百万円となっております。
　次に、五十一年度の貸付運営の特色を申し上げますと、
　（１）　都市開発については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備及び流通機構の近代化に寄与する事業等に対する融資を引き続き拡充したこと
　（２）　地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のための融資を引き続き強化するとともに、地方都市の機能整備、地方適地産業の育成、工業拠点の開発整備について特に留意したこと
　（３）　国民生活改善については、環境保全の観点から公害防止融資の拡充を図るとともにビル防災、コンビナート防災等の推進のための安全対策設備に対する融資、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資及び食品供給体制の近代化のための融資についても引き続き拡充を行ったこと
　（４）　資源エネルギーについては、原子力発電推進のための融資、石油の民族糸企業育成強化を図るための融資、石油備蓄タンクに対する融資等の他、資源エネルギーの有効利用と産業の省資源、省エネルギーを促進するための融資を積極的に行ったこと
　（５）　海運については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から、計画造船による外航船舶の建造に対し引き続き融資を行ったこと
　（６）　技術振興については、わが国自主技術の開発促進及び技術水準の向上を図るため、引き続き国産技術振興融資、電子計算機振興融資等を行ったこと
　（７）　その他の融資については、新たに福祉関連機器振興に融資を行う一方、引き続き工場分散、海洋開発及び医薬品品質管理強化等に対する融資を行ったことなどが挙げられます。
　次に、五十一年度における既往貸し付けの回収は、外貨貸付金の回収二十一億四千二百二十四万円余を含めまして三千六百二億七千七百四十四万円余となっております。
　これらの結果、年度末における貸付残高は、国内資金貸付三兆八千五百七十五億七千五百七十五万円余、外貨貸付百四十八億六千二百四十四万円余の合計三兆八千七百二十四億三千八百二十万円余となりました。
　また、五十一年度において、外貨債務の保証を行いました額は、電力に対する百二十五億五千六百二十五万円余であり、年度末保証残高は三千百五十八億八千三十一万円余となっております。
　最後に、五十一年度決算の概要について申し上げますと、三百七十二億三千七百六十一万円余の純利益を計上し、このうち二百七十一億七百六万円余を法定準備金として積み立て、残額百一億三千五十四万円余を国庫へ納付いたしました。
　以上、五十一年度における日本開発銀行の業務の内容につきまして、御説明を申し上げました。

○楯委員長　次に、澄田日本輸出入銀行総裁。

○澄田説明員　昭和五十一年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十一年度は年度当初の事業計画において一兆一千百億円の貸し付けを予定いたしました。
　これに対し昭和五十一年度の貸付額の実績は九千九百十八億八千七百二十九万円余で、年度当初の事業計画における貸付予定額に比較いたしますと、およそ一一％ばかり下回りました。しかしながら、この昭和五十一年度の貸付額を昭和五十年度の貸付額九千百五億六千七百二十万円余に比較いたしますと、九％程度の増加となっております。
　以下、昭和五十一年度の貸付額の内訳につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。
　まず、輸出資金の貸し付けは、五千二百六十八億五千六百四十五万円で、昭和五十年度の四千六十三億八千三百五十五万円に対し、一千二百四億七千二百九十万円の大幅増加となりました。これは、船舶輸出に対する貸し付けが大幅に伸びたことによるものであります。
　次に、輸入に必要な資金の貸し付けは、一千二百十三億九千三百九万円余で、昭和五十年度の一千八百八億六千八百五十一万円余に対し、五百九十四億七千五百四十二万円余の減少となりました。
　また、海外投資資金の貸し付けは、一千三百億三千六百十二万円余で、昭和五十年度の一千三百十九億九千四百八十九万円余に対し、十九億五千八百七十七万円余の減少となりました。
　このように輸入に必要な資金の貸し付け及び海外投資資金の貸し付けが減少いたしましたのは、不況による原料資源に対する需要の停滞や世界経済の先行き見通し難などにより新規の資源開発案件が減少したことなどによるものであります。
　このほか、外国政府等に対する直接借款は、二千百三十六億百六十一万円余で、対象案件の大型化や信用形態の多様化という国際的な要請を背景にバイヤーズクレジット、バンクローンが増加したため、昭和五十年度の一千九百十三億二千二十四万円余に対し、二百二十二億八千百三十七万円余の大幅な増加となりました。
　以上の結果、昭和五十一年度末の貸付残高は、三兆八千九百七十四億五千八百七万円余となっております。
　昭和五十一年度の貸付資金の原資といたしましては、産業投資特別会計からの出資金六百七十億円、資金運用部資金からの借入金六千八十六億円のほか、自己資金等三千百六十二億八千七百二十九万円余をもってこれに充てました。
　以上申し述べました業務の運営により、昭和五十一年度の一般勘定の損益決算におきましては、貸倒準備金戻入金を含めました利益は、三千二百四十九億七千四万円余、これに対し損失は、貸倒準備金繰り入れ前で、二千六百六十四億二千七十四万円余となり、差額五百八十五億四千九百三十万円余の金額を貸倒準備金に繰り入れました結果、本年度の利益金を計上するには至りませんでした。
　なお、既往のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、昭和五十一年度の特別勘定の損益決算におきましては、一億一千九百十七万円余の利益金を生じ、法令の定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積み立てました。
　以上、昭和五十一年度における日本輸出入銀行の業務の概況につき、御説明申し上げました。

○楯委員長　これにて説明の聴取を終わります。
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○楯委員長　この際、資料要求の件についてお諮りいたします。
　例年、大蔵省当局に対し、決算の検査報告に掲記された会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べの提出を求めております。昭和五十一年度決算につきましても、その提出を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○楯委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会