第132回国会　参議院　本会議　第28号（1995-06-09）

平成七年六月九日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
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○議事日程　第二十八号
　　平成七年六月九日
　　　午前十時開議
　第一　災害対策基本法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二　容器包装に民る分別収集及び再商品化の
　　促進等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第三　優生保護法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第四　理容師法及び美容師法の一部を改正する
　　法律案（衆議院提出）
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○本日の会議に付した案件
　一、北方領土問題の解決促進に関する決議案
　　（坪井一宇君外九名発議）（委員会審査省略
　　要求事件）
　一、日程第一
　一、地震防災対策特別措置法案（衆議院提出）
　一、日程第二より第四まで
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○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　坪井一宇君外九名発議に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、本案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。坪井一宇君。
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　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
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　　、〔坪井一宇君登壇、拍手〕

○坪井一宇君　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、日本共産党、平和・市民、二院クラブ、民主の会の各派共同提案に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　北方領土問題の解決促進に関する決議案
　　本年は、戦後五十年の節目の年に当たる。しかるに、今日なお、我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の返還が実現せず、日露両国間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾である。
　　北方領土問題の解決を求める国民の総意に思いを致し、「東京宣言」を基盤とした領土返還交渉の促進、日露関係全般の均衡のとれた形での拡大、北方四島交流等の推進による両国民の相互理解の増進等の更なる努力を通じて、両国関係の完全な正常化が実現されなければならない。
　　政府は、戦後半世紀を経ようとする今日、国民の悲願にこたえ、決意を新たにして、北方領土問題に関する我が国の基本方針に基づき、北方領土問題を解決して、平和条約を締結し、日露間に真の安定的な平和友好関係を確立するよう、全力を傾注すべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　我が国固有の領土である北方領土の返還実現は、旧島民の皆さんを初めとして、我が国国民すべての長年にわたる悲願であります。にもかかわらず、戦後半世紀を経ようとする今日、北方領土においては依然としてロシアによる不法占拠が続いており、いまだに北方領土の返還が実現していないことはまことに遺憾なことであります。
　一昨年十月、エリツィン・ロシア大統領が来日し、その際に合意された東京宣言において、北方領土問題の解決については法と正義の原則を基礎とすることがうたわれる等、北方領土問題についての一定の前進を見たのであります。また、北方領土に関連する日ロ間の交流の枠組みである北方四島交流、いわゆるビザなし交流も軌道に乗り、両国民の間の相互理解も着実に深まってきております。
　本年度よりこのビザなし交流に国会議員が参加することになり、私も去る五月にその第一陣として色丹島を訪れました。そのときの経験からいたしましても、両国民が交流を深め忌憚なく率直に話し合うことが大変重要であることを痛感してまいった次第であります。
　日ロ両国関係の完全な正常化の実現のため、今後ともこのような努力がさらに一層続けられるべきであるとともに、日ロ関係全般の均衡のとれた形での拡大が図られるべきであります。
　以上、申し述べました最近の諸情勢及び北方領土問題が未解決のまま間もなく半世紀を経過しようとしている点等にかんがみ、本院は、ここに改めて北方領土返還要求の決意を明確にするとともに、政府においては、決意を新たにして、北方領土問題を解決して、平和条約を締結し、それによって日ロ間に真の安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきであると考え、本決議案を提出した次第であります。
　戦後五十年目の節目に当たる今日、本決議が問題解決への前進に結びつきますことを祈念して、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げるものであります。（拍手）

○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　ただいまの決議に対し、外務大臣から発言を求められました。河野外務大臣。
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕

○国務大臣（河野洋平君）　ただいま採択された御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　政府といたしましても、我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀を経ようとする今日なお返還されていないことを遺憾とするものであります。ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、北方領土問題の解決と日ロ平和条約の締結のため、東京宣言を基礎としつつ、ロシアとの交渉に一層の努力を傾注する所存であります。（拍手）。
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○議長（原文兵衛君）　日程第一　災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）及び本日委員長から報告書が提出されました
　地震防災対策特別措置法案（衆議院提出）を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長陣内孝雄君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔陣内孝雄君登壇、拍手〕

○陣内孝雄君　ただいま議題となりました二法案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、災害対策基本法の一部を改正する法律案は、阪神・淡路大震災に対処するため行われた災害応急対策に係る車両の通行が著しく停滞した状況等にかんがみ、災害時における緊急通行車両の通行を確保するため、都道府県公安委員会による災害時における交通の規制に関する措置を拡充するとともに、車両の運転者の義務、警察官、自衛官及び消防吏員による緊急通行車両の通行の確保のための措置等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の法改正の背景、交通規制時の要員確保、緊急通行車両の範囲等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議を付することに決定いたしました。
　次に、地震防災対策特別措置法案は、衆議院災害対策特別委員長提出に係るものであり、その内容は、地震防災対策の強化を図ることにより、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置について定めるとともに、地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等について定めようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（原文兵衛君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（原文兵衛君）　日程第二　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長久世公堯君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔久世公堯君登壇、拍手〕

○久世公堯君　ただいま議題となりました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　近年、我が国においては、一般廃棄物量が増大し、その最終処分場が逼迫する一方、地球環境保全のため、再生資源を積極的に利用していくことが求められております。
　本法律案は、こうした状況にかんがみ、再生資源としての利用が可能な容器包装について、市町村による分別収集及び事業者による再商品化等を促進するシステムを構築しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、厚生委員会、農林水産委員会及び環境特別委員会との連合審査会を開会いたしました。こうした中で、本法施行による廃棄物の減量効果、分別収集量と再商品化可能量の調整、事業者・市町村・消費者の費用分担のあり方、既存のリサイクルシステムの位置づけ等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党を代表して市川委員より修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、六項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（原文兵衛君）　日程第三　優生保護法の一部を改正する法律案
　日程第四　理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長種田誠君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔種田誠君登壇、拍手〕

○種田誠君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、優生保護法の一部を改正する法律案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品で厚生大臣の指定するものを販売することができる期間を五年間延長しようとするものであります。
　次に、理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案は、理容師及び美容師の資質の向上に資するため、理容師試験及び美容師試験の受験資格を高等学校卒業以上とするとともに、理容師及び美容師の免許権者並びに理容師試験及び美容師試験の実施者を厚生大臣に改めようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、提出者の衆議院厚生委員長から趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、優生保護法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　また、理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、優生保護法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。次に、理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会
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