第113回国会　衆議院　本会議　第7号（1988-09-20）

昭和六十三年九月二十日（火曜日）
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　議事日程　第六号
　　昭和六十三年九月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
　米の自由化反対に関する決議案（三塚博君外十名提出）
　日程第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）
　　　　午後一時二分開講

○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
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　中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件

○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、中央労働委員会委員に青木勇之助君、石川吉右衛門君、市原昌三郎君、川口實君、北川俊夫君、神代和俊君、高梨昌君、萩澤清彦君、福田平君、舟橋尚道君、細野正君、山口俊夫君及び渡部吉隆君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
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○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　三塚博君外十名提出、米の自由化反対に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

○議長（原健三郎君）　自見庄三郎君の動議に御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　米の自由化反対に関する決議案（三塚博君外十名提出）

○議長（原健三郎君）　米の自由化反対に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。三塚博君。
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　米の自由化反対に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔三塚博君登壇〕

○三塚博君　ただいま議題となりました米の自由化反対に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　米の自由化反対に関する決議案
　　本院は、第九十一回国会において国民生活の安定のため、食糧自給力の強化を図り、我が国農業・漁業の発展と生産力の増強に向けて政府が万全の施策を講ずるべきことを決議し、また第百一回国会において、特に国民の主食であり、かつ、我が国農業の基幹作物である米の需給安定を図るため、食糧行政に万全を期すべきことを決議した。
　　米及び稲作は、我が国にとって食生活、農業生産、地域社会、国土保全等多方面において格別に重要な地位を占めているばかりでなく、日本文化とも密接な関係を有し、また、健全な我が国社会の維持発展を支えるものとして、国民全体の重大関心事である。
　　このような重要な作物である米について、生産者の多大な努力により、全水田面積の三割に及ぶ厳しい生産調整による需給均衡政策、内外価格差の縮小をめざす合理化政策を懸命に進めているところである。
　　このような情勢下において、今般伝えられる米国内の我が国に対する自由化要求の動きは、極めて遺憾であり、認められない。
　　よつて政府は、二度にわたる本院の決議の趣旨を体し、断固たる態度で臨むべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　国民の主食であり、我が国農業の基幹作物である米については、本院において既に需給安定に関する決議をしているところでありますが、米国内における我が国に対する自由化要求の動きもあり、生産者はもちろん国民一般に不安を与えないためにも、米の自由化反対に関する本院の姿勢を内外に表明していくことが必要であると考えるものであります。
　本決議案の提出に当たりましては、議院運営委員会の理事各位等の間で鋭意協議を重ね、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五党共同提案として提出いたすことになったものであります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願いを申し上げます。（拍手）
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○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、農林水産大臣から発言を求められております。これを許します。農林水産大臣佐藤隆君。
　　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇〕

○国務大臣（佐藤隆君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　我が国において格別に重要な地位を占める米及び稲作について、現在、生産者の多大な努力により、消費者の御理解と御支援を得ながら、需給均衡努力や合理化努力を懸命に行っているところであります。
　政府といたしましては、このような情勢を踏まえ、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、遺憾のないよう対処してまいりたいと考えております。（拍手）
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　日程第一　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百十二回国会、内閣提出）

○議長（原健三郎君）　日程第一、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長竹中修一君。
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　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔竹中修一君登壇〕

○竹中修一君　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛官の定数を海上自衛官二百九十五人、航空自衛官二百二十四人、統合幕僚会議の自衛官四人、計五百二十三人増加するとともに、予備自衛官の員数を千五百人増加するほか、航空自衛隊の部隊及び機関のうち、飛行教育集団、輸送航空団、保安管制気象団及び術科教育本部を廃止し、新たに航空支援集団、航空教育集団及び航空開発実験集団を置くこと等を内容とするものであります。
　本案は、前国会に提出され、今国会に継続されていたものでありまして、今国会におきましては、九月六日提案理由の説明の聴取を省略して直ちに質疑に入り、九日には竹下内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行う等、慎重に審査を行いました。
　質疑は、ＩＮＦ条約発効後の国際情勢に対する認識、中期防衛力整備計画達成後の防衛力整備のあり方、潜水艦と遊漁船の衝突事故に関する問題等、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、九月九日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党の月原茂晧君及び民社党・民主連合の和田一仁君から賛成、日本社会党・護憲共同の田口健二君、公明党・国民会議の井上和久君及び日本共産党・革新共同の柴田睦夫君からそれぞれ反対の意見が述べられました。
　次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（原健三郎君）　討論の通告があります。これを許します。田口健二君。
　　　　〔田口健二君登壇〕

○田口健二君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　最近の国際情勢は、昨年末の米ソ首脳会談においてＩＮＦ全廃条約の歴史的な調印が行われ、本年六月に発効いたしており、さらに、両国首脳の間で、戦略核の五〇％削減、地域問題などで交渉を続行することとするなど、米ソ両国間における対話路線の定着化が見られる中で、アフガニスタンからのソ連軍の撤退、イラン・イラク紛争の停戦、カンボジア問題解決への話し合いの開始、中ソ関係改善への動きなど、世界情勢は、軍縮そして平和へと大きく動いているのであります。
　しかるに、竹下内閣は、さきの中曽根内閣におけると同様に、ソ連の軍事力の増強を最大の理由として、防衛計画大綱水準の達成、すなわち中期防衛力整備計画の達成を最優先課題としつつ、より一層の防衛力増強を推し進めようとしているのであります。
　戦後、一九五〇年、吉田内閣のもとで警察予備隊が発足をして以来、歴代内閣が憲法の許容するものとして整備を進めてきた防衛力は、本来、我が国の領土、領海、領空を守るに足りる必要最小限度の自衛力、いわゆる専守防衛の自衛力であり、極めて抑制的なものでなければならなかったはずであります。
　しかるに、中曽根内閣の軍拡路線をそのまま踏襲する竹下内閣の整備しようとしている防衛力は、極めて抑止的効果の高い戦略核は保持しないというだけで、相手に侵略の意図を持たせないための質的にはまさに青天井の近代兵器を装備する抑止的効果の高い通常戦力であり、専守防衛に徹した基盤的防衛力の整備を目的として策定された「防衛計画の大綱」の水準をはるかに逸脱するものと言わなければなりません。
　このことば、一九八五年、中曽根内閣のもとで大綱水準を達成するため策定された中期防衛力整備計画が、大綱で想定していなかったシーレーン防衛や洋上防空の概念を新たに導入し、ＯＴＨレーダー、イージス艦、早期警戒機などの高性能かつ高価な最新兵器を十八兆四千億円もの巨額の国費を投じて調達しようと計画していることからも明らかであります。
　さらに、一九七六年、三木内閣のもとで決定された防衛関係費の対ＧＮＰ比一％枠は、防衛力整備の目標を示す大綱とともに、ポスト四次防の防衛力整備の車の両輪の役割を果たすものであり、一九七七年、福田総理が本会議で「一％枠は防衛費の最大の歯どめでございます」と答弁しているように、決して防衛庁が主張するような防衛力整備のテンポを示すためのものなどではなく、防衛費の定量的な歯どめとしての役割を果たすものでありました。
　ところが、昨年一月この一％枠が撤廃されて以降、防衛関係費は二年連続して一％枠を突破したばかりか、八月二十五日、防衛庁は、Ｆ１５、Ｐ３Ｃなどの主要装備の調達や大幅な人員増を盛り込んだ対前年度比六・一三％増の約三兆九千二百七十三億円に達する一九八九年度概算要求を決定をしており、唯一の定量的歯どめまで取り払われた今日、防衛費は国民の軍拡への懸念をしり目にとめどなく膨張を始めているのであります。
　このように、違憲の自衛隊を軍隊ではないと強弁しながら、なし崩しに既成事実を積み重ねてきた平和憲法無視、軍拡志向の政府の防衛政策は、米軍のトマホーク搭載艦の母港化や、これに伴う核の持ち込みの疑惑、イージス艦導入などによる米海洋戦略への加担、ＦＳＸの共同開発などの武器技術の日米協力、ＳＤＩ研究への参加などによる非核三原則の空洞化などが懸念される中で、自衛隊を米国の対ソ戦略に組み入れ、その一翼を担わせるとともに、我が国を核戦争の脅威にさらすものであり、断じて容認できないものであります。
　さらに、見過ごし得ないのは、多発する自衛隊の不祥事件や事故であります。特に、先般の遊漁船第一富士丸と潜水艦「なだしお」の衝突事故は、多数の死傷者を出す大惨事となりました。このとき、改めて、自衛隊の本質が軍隊そのものであり、人命救助は二の次とする体質そのものが国民に厳しく問われるところになりました。
　以上指摘してきたとおり、円高不況、行財政改革の厳しい環境のもとで、国民生活は大きく圧迫され、さらに重い負担を強いられようとしているとき、防衛関係だけ特別扱いしようとすることは納得しがたいところであります。（拍手）
　本改正案は、自衛官の定数増、予備自衛官の増員、航空自衛隊の骨幹組織の改編などを内容とするものでありますが、これは自衛隊に米軍の補完的役割を担わせつつその規模と能力を際限なく増強しようとするものであり、このような軍拡路線を盛り込んだ本改正案には断固反対することを表明し、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（原健三郎君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十一分散会