第189回国会　衆議院　本会議　第13号（2015-03-30）

平成二十七年三月三十日（月曜日）
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　議事日程　第八号
　　平成二十七年三月三十日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計暫定予算
　平成二十七年度特別会計暫定予算
　平成二十七年度政府関係機関暫定予算
　日程第一　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時三十二分開議

○議長（町村信孝君）　これより会議を開きます。
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○橘慶一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平成二十七年度一般会計暫定予算、平成二十七年度特別会計暫定予算、平成二十七年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（町村信孝君）　橘慶一郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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　平成二十七年度一般会計暫定予算
　平成二十七年度特別会計暫定予算
　平成二十七年度政府関係機関暫定予算

○議長（町村信孝君）　平成二十七年度一般会計暫定予算、平成二十七年度特別会計暫定予算、平成二十七年度政府関係機関暫定予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長大島理森君。
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　平成二十七年度一般会計暫定予算及び同報告書
　平成二十七年度特別会計暫定予算及び同報告書
　平成二十七年度政府関係機関暫定予算及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔大島理森君登壇〕

○大島理森君　ただいま議題となりました平成二十七年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、暫定予算の概要について申し上げます。
　この暫定予算三案は、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。
　一般会計暫定予算の歳出総額は五兆七千五百九十三億円であり、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上しております。
　なお、新規の施策に係る経費につきましては、同期間中に特に措置する必要があるものを除き、原則として計上しておりません。
　また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等について、期間中における所要額を計上しております。
　歳入総額は二百六十三億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込み額を計上しております。
　以上の結果、五兆七千三百三十億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じて財務省証券を発行できることといたしております。
　特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計に準じて暫定予算が編成されております。
　この暫定予算三案は、去る二十七日本委員会に付託され、本日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑が行われました。質疑終局後、採決の結果、三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（町村信孝君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（町村信孝君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。
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　日程第一　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）

○議長（町村信孝君）　日程第一、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長福井照君。
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　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔福井照君登壇〕

○福井照君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本年四月一日から実施予定の子ども・子育て支援新制度における地域型保育事業は、幼稚園、保育所、認定こども園とは異なり、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の加入対象となっておりません。
　したがって、このままでは施設間での制度的格差が生ずることとなります。
　本案は、地域型保育事業のうち、法令等により保育所と同等の安全管理を確保することができるとされる家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業の管理下における児童の災害につきまして、当分の間、災害共済給付の対象にしようとするものであります。
　本案は、去る二十七日、文部科学委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（町村信孝君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（町村信孝君）　日程第二、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長土屋品子君。
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　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔土屋品子君登壇〕

○土屋品子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、在グルジア日本国大使館の名称及び位置の国名をそれぞれ在ジョージア日本国大使館及びジョージアに改めること、
　第二に、メキシコのレオン及びドイツのハンブルクに総領事館を新設すること、
　第三に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること
等であります。
　本案は、去る二十四日外務委員会に付託され、翌二十五日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十七日、質疑を行い、引き続き採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（町村信孝君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（町村信孝君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　望月　義夫君
　　　　　　　防衛大臣　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　　山谷えり子君