第118回国会　参議院　本会議　第14号（1990-06-13）

平成二年六月十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十四号
　　平成二年六月十三日
　　　午前十時開議
　第一　向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　麻薬取締法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　特定通信・放送開発事業実施円滑化法案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、元本院副議長森八三一君逝去につき哀悼の件
　以下　議事日程のとおり
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○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　元本院副議長森八三一君は、去る九日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされさきに参議院副議長として憲政の発揚につとめ特に院議をもって永年の功労を表彰せられました元議員勲一等森八三一君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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○議長（土屋義彦君）　日程第一　向精神薬に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長山東昭子君。
　　　〔山東昭子君登壇、拍手〕

○山東昭子君　ただいま議題となりました向精神薬に関する条約につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、ＬＳＤ、ヒロポン等の向精神薬の乱用及び不正取引を防止するため、昭和四十六年に国連主催の条約採択会議において採択されたものでありまして、向精神薬の製造、輸出入を含む取引、使用等の規制について国際的な枠組みを定めております。
　委員会におきましては、本条約の国会提出がおくれた理由、薬物乱用の現況と防止対策、薬物問題に対する国際協力、麻薬等不正取引防止国連条約批准の見通しなどの諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
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○議長（土屋義彦君）　日程第二　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案
　日程第三　麻薬取締法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長浜本万三君。
　　　〔浜本万三君登壇、拍手〕

○浜本万三君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるものであります。
　次に、麻薬取締法等の一部を改正する法律案は、我が国における向精神薬の乱用の防止を図り、向精神薬に関する条約の批准に備えるため、向精神薬に係る輸出入、製造、譲り渡し等の取り締まりに関する措置等を定めるものであります。
　委員会におきましては、両案を一括議題として審議を進め、中国及びサハリンの残留邦人の帰国援護、遺骨収集、麻薬取り締まり体制の充実、薬物乱用防止に関する青少年の啓発等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案に対し、いずれも附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（土屋義彦君）　日程第四　特定通信・放送開発事業実施円滑化法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長青木薪次君。
　　　〔青木薪次君登壇、拍手〕

○青木薪次君　ただいま議題となりました特定通信・放送開発事業実施円滑化法案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法案は、社会経済の情報化の進展に伴い、国民経済及び国民生活における情報の流通の重要性が増大していることにかんがみ、特定通信・放送開発事業の実施に関する指針の策定及び実施計画の認定等について定めるとともに、通信・放送衛星機構の業務に特定通信・放送開発事業の実施を支援する業務を追加する措置を講ずること等により、電気通信による情報の円滑な流通の促進を図り、もって我が国における情報化の均衡ある発展を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、特定通信・放送開発事業の類型ごとに支援措置が異なる理由、地域の情報化推進のための人材育成策、本法案と既存のテレトピア構想の支援措置との関連、通信・放送衛星機構に支援措置を行わせる理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中郁子委員より本法案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（土屋義彦君）　日程第五　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長柳川覺治君。
　　　〔柳川覺治君登壇、拍手〕

○柳川覺治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東京工業大学に生命理工学部を設置するとともに、先端科学技術分野に係る高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うため、学部を置かない大学院のみの大学として北陸先端科学技術大学院大学を新設する等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして施行期日について修正が行われております。
　委員会におきましては、大学院大学の充実策、学術研究体制の整備、生命科学の進歩と倫理観の育成、大学入学者の急増急減対策などの諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して高崎委員より反対の討論が行われ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、新構想大学院の管理運営のあり方、社会人の大学、大学院への積極的な受け入れの条件整備など五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会