第58回国会　参議院　建設委員会　第3号（1968-03-05）

昭和四十三年三月五日（火曜日）
　　　午後一時十七分開会
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　　　委員の異動
　二月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　久司君　　　　　豊田　雅孝君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　雅孝君　　　　　大森　久司君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　稲浦　鹿藏君
　　　　　　　　　　　　　　　　内田　芳郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原一次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　桂君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　久司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中津井　真君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　政治君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　相澤　重明君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　保利　　茂君
　　　　　　　国　務　大　臣　　木村　武雄君
　　　政府委員
　　　　　　　近畿圏整備本部
　　　　　　　次長　　　　　　　井上　義光君
　　　　　　　中部圏開発整備
　　　　　　　本部次長　　　　　国宗　正義君
　　　　　　　首都圏整備委員
　　　　　　　会事務局長　　　　鶴海良一郎君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務管理官　　　　　馬場　豊彦君
　　　　　　　北海道開発庁主
　　　　　　　幹　　　　　　　　海原　公輝君
　　　　　　　建設大臣官房長　　志村　清一君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　高橋　弘篤君
　　　　　　　建設省計画局長　　川島　　博君
　　　　　　　建設省都市局長　　竹内　藤男君
　　　　　　　建設省河川局長　　坂野　重信君
　　　　　　　建設省道路局長　　蓑輪健二郎君
　　　　　　　建設省住宅局長　　三橋　信一君
　　　　　　　建設省営繕局長　　横山　正彦君
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　　本日の会議に付した案件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
　（昭和四十三年度建設省関係の施策及び予算に
　関する件）
　（昭和四十三年度北海道開発庁の施策及び予算
　に関する件）
　（昭和四十三年度首都圏整備委員会の施策及び
　予算に関する件）
　（昭和四十三年度近畿圏整備本部の施策及び予
　算に関する件）
　（昭和四十三年度中部圏開発整備本部の施策及
　び予算に関する件）
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○委員長（藤田進君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　昭和四十三年度建設省関係、北海道開発庁、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部、中部圏開発整備本部の施策及び予算に関する件を議題といたします。
　初めに建設大臣から、建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。建設大臣。

○国務大臣（保利茂君）　第五十八回国会における委員会審議をお願いするにあたりまして、建設行政の基本的な考え方について所信を申し述べたいと存じます。
　建設行政の使命は、社会資本を充実して国民生活の基礎をつちかうとともに、経済発展の基盤を整え、もって豊かな住みよい国土を建設することにありますが、経済の高度成長に伴い、全国的規模で都市化の現象が進展し、われわれの生活を急激に変えつつある今日におきましては、特に広域的観点に立って、各地域の特性に応じた計画的かつ均衡のとれた国土開発を推進することの重要性を痛感する次第であります。
　以下、昭和四十三年度におきまする建設行政の基本的施策の重点について申し述べます。
　住宅は、国民生活の基礎であり、健全な社会生活を営み、豊かな人間性を養う上できわめて重要なものであることは申し上げるまでもありません。昭和四十二年度は、一世帯一住宅の実現を目標とする住宅建設五カ年計画の中間年度として、公的資金による住宅の供給戸数を拡大するとともに、民間の自力による住宅の建設の促進策を講じ、もって住宅対策の推進をはかる所存であります。なお、昭和四十三年度におきまする公的資金による住宅は、他省所管分も含めまして四十九万六千五百戸を予定いたしております。
　これらの公的資金による住宅につきましては、単価の適正化をはかり、特に公営住宅につきましては、地方公共団体の超過負担の段階的解消につとめる所存であります。
　また、民間自力による住宅につきましては、昭和四十三年度において七十八万三千戸の建設を見込んでおりますが、公的機関による宅地供給の推進、住宅融資保険制度の改善等により、その建設を促進する考えであります。
　次に、近時社会問題となっております違反建築物対策につきましては、関係機関とも密接な連絡をとりつつ適切な措置を講じてまいる考えでありますが、これを一そう推進するためには、執行体制の強化等所要の法制の整備が必要であります。また、近年におきまする都市化現象の進展、建築技術の進展等に対処するため、地域、地区制の合理化、防災基準の整備等をはかる必要があると考えております。
　都市対策につきましては、近年における都市への人口及び産業の急激な集中は、都市機能の低下及び居住環境の悪化を招来し、住宅難、交通事故、公害等幾多の社会問題を惹起しております。
　このような実情に対処するためには、都市の開発及び整備を積極的に推進する必要があります。このため、第五十五回国会より引き続き御審議をお願いしております都市計画法案及び都市再開発法案の早期成立を願い、これらを軸として、総合的な土地利用計画を確立し、既成市街地の再開発を進め、街路、下水道、公園等の都市施設の整備を、より一そう推進する考えであります。特に下水道につきましては、所管の一元化に伴い、建設省の責務はいよいよ重大でありますので、流域下水道をはじめその画期的整備をはかるほか、児童公園及び運動公園の整備に意を用いる所存であります。
　土地対策につきましては、近年における地価の高騰は、公共投資の効率を低下させ、国民生活の安定と国民経済の発展を著しく阻害しており、土地問題は、今や建設行政のみならず、内政全般に関連する重要課題であると申さねばなりません。したがいまして、引き続き公的機関による宅地の大量供給をはじめとする一連の土地対策を推進するとともに、公益優先の観点に立って、土地問題を解決するための抜本的対策の検討を進める所存であります。
　道路の整備につきましては、最近ますます激増する交通需要に対処するとともに、多発する交通事故の防止をはかるため、昭和四十三年度においては、道路整備五カ年計画の第二年度として、国土開発幹線自動車道、一般国道及び地方道の整備の促進をはかるとともに、特に通学路及び踏切道における交通環境の改善を強力に推進する所存であります。
　治水対策につきましては、近年における災害の発生状況にかんがみ、また、河川流域の開発及び水需要の増大に対処するため、昭和四十三年度を初年度とする投資総額が二兆円を下らない規模の新治水事業五カ年計画を策定することといたしました。計画の具体的内容につきましては、早急に結論を得て所要の法律の改正案を今国会に提出し、御審議をお願いする所存であります。
　昭和四十三年度におきましては、特に中小河川対策に重点を置いて、河川改修事業、ダム建設、砂防事業等を推進する考えであります。
　また、急傾斜地崩壊対策事業の推進、海岸事業の促進、公共土木施設の災害復旧の早期完成等について、格段の努力をいたしたいと考えます。
　以上のような諸般の施策の推進にあたっては、きわめて多額の費用を要しますので、事業施行にあたりましては、公正かつ効率的な運営について、特に留意する所存であります。
　以上所信の一端を申し述べましたが、国民の期待にこたえるため微力を尽くす所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（藤田進君）　次に、北海道開発庁長官より、北海道開発の基本施策について、所信を聴取いたします。木村北海道開発庁長官。

○国務大臣（木村武雄君）　第五十八回国会における委員会審議をお願いするにあたりまして、北海道開発行政の基本的な考え方について、私の所信を申し述べたいと存じます。
　北海道の総合開発は、国民経済の発展段階に即応し、その安定的成長に積極的に寄与する役割りをになう国家的事業であります。
　この事業を推進するため、昭和三十七年に閣議決定を見た第二期北海道総合開発計画に基づき、各種の開発事業を実施してきたところでありまして、昭和四十三年度におきましても、この計画に基づく事業を引き続き推進する所存であります。
　この計画は、すでにその前半期を終了し、昭和四十三年度は、計画後半期の第二年目を迎えるのでありますが、北海道の現状は、逐次開発の成果が実を結びつつあるとはいえ、産業基盤、社会生活基盤等の社会資本の不足、産業構造の後進性あるいは寒地農業確立の問題等、なお解決すべき多くの課題を擁しており、これらを総合的かつ計画的に是正していくことが強く要請されております。
　しかも昭和四十三年は、北海道の開道百年に当たる年であり、さらにオリンピック冬季大会の開催を四年後に控えているときでもあるので、開発事業をさらに一段と推進し、たくましく前進する住みよい豊かな北海道の実現に努力する所存であります。
　したがって、昭和四十三年度におきましては、道路、治水、港湾等の産業基盤と、国土保全施設を主体とする社会資本の整備をさらに強力に推進するとともに、農業、林業、漁業等の産業の開発振興と、住宅、下水道等の社会生活基盤の整備に重点を置いて推進をはかることといたしております。
　以下、昭和四十三年度における北海道総合開発の基本施策のうち、建設関係分の重点につきまして申し述べます。１道路整備につきましては、拠点相互を結ぶ幹線道路及び産業開発に必要な道路等に重点を置いて整備を進めるとともに、道央自動車道の一環として札樽バイ。ハス、札幌バイ。ハスの建設を促進することとしております。
　さらに、冬期間の道路交通を確保するため、除雪排雪等の事業を強力に実施するとともに、街路の整備をはかり、また交通安全施設の整備を大幅に促進することとしております。
　治水事業につきましては、原始河川が多く、融雪、局地豪雨等によって連年災害を受けている現状にかんがみ、石狩川、十勝川など七水系に加えて、沙流川外一水系の一級河川への昇格をはかり、主要河川の治水事業を極力促進するとともに、災害多発地域における事業を重点的に実施することとしております。また、河川総合開発事業につきましては、岩尾内ダム、豊平峡ダムの建設を促進するほか、大雪ダムの新規着工をはかるなど、一段と事業の促進をはかることとしております。
　北海道のようにきびしい気象条件のもとにおける住宅の問題は、住民生活の最も基礎となるものでありますので、昭和四十三年度におきましては、建設戸数の増加と住宅の質の向上につとめることとしております。また、下水道施設につきましては、札幌市等の下水道及び終末処理施設の整備を促進することとしております。
　以上、北海道総合開発行政に関する諸施策について所信の一端を申し述べましたが、国民の期待にこたえるため、微力を尽くす所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（藤田進君）　次に、昭和四十三年度建設省関係予算の概要説明を願います。志村官房長。

○政府委員（志村清一君）　建設省関係の昭和四十三年度歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。まず、総額について申しますと、建設省所管の一般会計歳入歳出予算といたしましては、歳入は二十九億七千五百余万円、歳出は六千七百三十二億七千五百余万円であります。歳出におきましては、このほかに、総理府及び労働省の所管予算として計上されておりますが、実質上建設省所管の事業として実施される予定の経費等がありますので、これらを合わせますと、昭和四十三年度の建設省関係予算は七千七百二十億八千三百余万円となり、前年度の当初予算に比べ四百六十三億一千七百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ三百三億六千六百余万円の増加となっております。なお、国庫債務負担行為として公営住宅建設事業費補助に三十四億九千八百余万円、住宅地区改良事業費補助に十九億四千七百余万円、官庁営繕に四十六億七千九百万円、直轄道路災害復旧事業に一億二千万円、河川等災害復旧事業費補助に八十九億円を予定いたしております。
　次に特別会計の概略を申し上げます。
　まず、道路整備特別会計の昭和四十三年度の予算総額は、歳入歳出とも四千七百九十五億五百万円で、前年度の当初予算に比べ二百六十八億余万円また、前年度の補正後の予算に比べ百九十五億五千百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては一般会計からの受け入れ四千三百十億五千三百万円地方公共団体工事費負担金収入三百六十四億七千八百万円前年度剰余金の受け入れ二十億円を予定いたしております。
　なお、国庫債務負担行為として直轄道路改築事業に二百四十九億円街路事業費補助に四十億円首都圏街路事業費補助に二十五億円道路改築受託工事に十六億円道路橋架設受託工事に三十億七千六百万円を予定いたしております。
　次に、治水特別会計でありますが、本特別会計の昭和四十三年度の予算総額は、歳入歳出とも一千七百億九千六百余万円で、前年度の当初予算に比べ百二十九億五千百余万円また、前年度の補正後の予算に比べ百十七億六千九百余万円の増となっております。これを勘定別に分けますと、治水勘定につきましては、総額一千四百七十七億三千百余万円で、前年度の当初予算に比べ百十七億下千七百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ百六億二千三百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ一千二百四十一億三千四百余万円、地方公共団体工事費負担金収入百五十六億一千四百余万円、前年度剰余金の受け入れ三億五千万円を予定いたしております。
　また、特定多目的ダム建設工事勘定につきましては、総額二百二十三億六千四百余万円で、前年度の当初予算に比べ十一億九千三百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ十一億四千五百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ百三十九億七千六百余万円、地方公共団体工事費負担金収入二十七億八千余万円、電気事業者等工事費負担金収入四十億五千五百余万円、前年度剰余金の受け入れ四億一千三百余万円を予定いたしております。
　なお、国庫債務負担行為として直轄河川改修事業に二十二億四千万円、直轄河川汚濁対策事業に五億七千万円、首都圏河川改修費補助に十二億五千万円、多目的ダム建設事業に七十一億三千九百万円、を予定いたしております。
　次に、都市開発資金融通特別会計でありますが、本特別会計の昭和四十三年度の予算総額は、歳入歳出とも四十八億九千六百余万円で、前年度の当初予算に比べ十二億二千八百余万円の増でありまして、おもなる財源といたしましては、一般会計からの受け入れ四億円、資金運用部資金からの借り入れ金四十一億円を予定いたしております。
　次に、個々の事業予算の重点について御説明いたします。
　第一に都市対策について申し上げます。
　人口及び産業の都市への急激な集中による都市機能の低下、居住環境の悪化に対処するため、新都市計画法及び都市再開発法を制定し、新都市計画の推進、新市街地の開発、都市の再開発、公害対策の推進、都市施設の計画的整備等に重点を置き、諸施策を強力に推進することといたしております。
　昭和四十三年度における都市計画事業関係予算は一千四百四億九千七百万円であります。このうち街路関係事業の予算額は、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団に対する出資金五十億円を含め、一千六十四億七千七百万円でありまして、これにつきましては、あとで御説明いたします道路整備事業に含まれております。
　都市計画事業関係予算のうち、一般会計に計上されている額は、都市開発費金融通特別会計への繰り入れ金を含め三百四十億二千万円でありまして、これにより下水道及び公園の整備の促進並びに古都の歴史的風土の保存等自然環境の保全をはかることといたしております。
　下水道事業の予算額は三百七億八百万円でありまして、第二次下水道整備五カ年計画の第二年目として、水質汚濁対策、地盤沈下地帯等の浸水防除対策及び新市街地の下水道に重点を置き、その整備をはかることといたしております。なお、新たに都道府県を事業主体とする流域下水道の制度を設け、これに対する国の補助率を二分の一とし、流域単位の下水道事業を強力に推進することといたしております。
　さらに、公園事業の予算額は二十二億一千二百万円でありまして、これにより国営公園、児童公園及び運動公園の整備に重点を置き、公園の整備を促進するほか、新たに、公害防止のための緩衝緑地の造成について補助することといたしております。
　古都における歴史的風土の保存及び首都圏、近畿圏における広域緑地の保全事業費としての予算額は七億円でありまして、これにより、自然環境の保全をはかることといたしております。
　次に都市開発資金融通特別会計につきましては、工場等の移転あと地の買い取りに重点を置き、四十五億円の資金の貸し付けを行なうことといたしております。
　第二に、土地対策について申し上げます。
　近年における急激な都市化による宅地需要の増大及びこれに伴う地価の異常な高騰に対処するためには、公共施設の整備された低廉かつ良質な宅地を大量に供給することが肝要であると考えます。
　このため、日本住宅公団における宅地開発事業及び住宅金融公庫における宅地造成融資の充実をはかるとともに、地方公共団体及び土地区画整理組合が実施する土地区画整理事業についても資金の融通をはかり、宅地開発事業を強力に推進してまいる考えであります。
　まず、日本住宅公団におきましては、新規事業として住宅用地一千九百八十ヘクタール、工業用地百六十五ヘクタール、流通業務用地十ヘクタールの開発事業を行なうとともに、住宅用地六百六十一ヘクタールについて調査を行なうことといたしております。
　また、継続事業として、研究学園都市建設事業を含めて一万四千七百四十四ヘクタールの開発事業を引き続き行なうことといたしております。
　次に住宅金融公庫におきましては、一千六百五十三ヘクタールの用地の取得及び一千九百八十三ヘクタールの宅地の造成に要する資金の貸し付けを行なうとともに、民間宅地造成の促進をはかるため、新たに大規模かつ優良な民間宅地造成に対する造成資金の貸し付けの道を開くほか、住宅融資保険の保険限度額の引き上げ、保険料率の引き下げを行なうことといたしております。
　土地区画整理組合に対する無利子貸し付けを行なう地方公共団体への貸し付け金は、これを八億五千万円に増額し、また、地方公共団体の行なう土地区画整理事業に対しては三十億円の地方債を予定いたしております。
　以上のほか、宅地の大規模開発にあたって、その隘路となっている関連公共・公益施設の整備を促進するため、日本住宅公団に債務負担額二十一億円、住宅金融公庫に貸し付け契約額十億円が予定されており、これにより大規模宅地開発事業の円滑な推進をはかる考えであります。
　また、都市における火災その他の災害を防止し、あわせて土地の合理的利用の促進及び環境の整備をはかるため、防災街区造成に対する補助金として一般会計予算において、三億九千万円を予定いたしております。
　第三に、住宅対策について申し上げます。
　政府といたしましては、国民生活の安定向上と社会福祉の充実をはかるため、一昨年、現下の住宅事情を改善して、昭和四十五年度までにすべての世帯が安定した基盤の上に生活を営むことができる、いわゆる「一世帯一住宅」の実現を目標とした住宅建設五カ年計画を策定いたしましたことは、すでに御承知のとおりであります。昭和四十三年度においては、この計画の第三年度として計画の着実な実施をはかることといたしております。すなわち、公的資金による住宅は、建設省所管分三十八万四千五百尺その他住宅十一万二千一尺あわせて四十九万六千五百戸の建設を計画しております。これは戸数において前年度より四万四千五百戸の増加となっております。これらに対する予算措置として、公営住宅については、一般会計予算において六百十二億五千五百余万円を予定し、第一種公営住宅三万五千二亘尺第二種公営住宅五万二千八百戸、計八万八千戸の建設に対し、補助することといたしております。
　住宅地区改良事業については、一般会計予算において五十一億七千四百余万円を予定し、不良住宅の除却、一時収容施設の設置等の地区の整備及び改良住宅五千五百戸の建設並びに住宅改修費に対し、補助することといたしております。
　次に住宅金融公庫につきましては、資金運用部資金等からの借入金一千五百五十四億円のほか回収金等を合わせて一千九百二十八億九千七百万円の資金及び一般会計からの三十六億五千百万円の補給金により、二十二万二千戸の住宅の建設と、さきに申し上げました宅地の取得、造成等に要する資金の貸し付けを行なうことといたしております。
　また、民間自力による住宅の建設を促進する措置として、住宅融資保険について保険価額の総額の限度を引き上げるとともに、保険料率の引き下げを行なって民間住宅融資の一そうの円滑化をはかることといたしております。
　次に日本住宅公団につきましては、資金運用部資金等からの借入金二千百九億円のほか自己資金等を合わせて二千三百五十九億九千九百万円の資金により、賃貸住宅四万三千戸、分譲住宅二万六千戸、計六万九千戸及び住宅併存施設等の建設を行なうとともに、さきに申し上げました宅地関係事業を行なうことといたしております。
　第四に、治水関係事業について申し上げます。
　治水事業につきましては、最近における災害の発生状況、河川流域の開発の進展及び水需要の著しい増大に対処するため、新たに昭和四十三年度を初年度とする治水事業五カ年計画を二兆円を下らざる投資額をもって策定することといたしております。
　また、一級河川水系として、すでに指定済みの八十五水系に加えて、新たに六水系を指定する予定であります。
　昭和四十二年度における治水事業としては、特に中小河川対策に重点を置いて河川、ダム及び砂防の各事業について緊急施行を要する事業を促進することとし、このため、河川事業に九百四十五億二千百万円、ダム建設事業に二百七十八億六千百余万円、水資源開発公団交付金に七十三億九千百余万円、砂防事業に三百十六億七千五百万円を予定いたしております。
　まず、河川事業につきましては、経済効果の大きい重要な河川、災害の頻発する河川、都市地域の河川等の改修工事、東京湾、大阪湾等重要地域における高潮対策事業。大規模な引堤工事、放水路工事等、低地地域における内水排除施設の整備等に重点を置いて事業の促進をはかる方針であります。
　すなわち、直轄事業については、改修事業として一級河川百三河川、二級河川五河川及び北海道特殊河川十七河川を実施するほか、河川汚濁対策事業として一河川を実施することといたしております。補助事業については、中小河川改修事業及び小規模河川改修事業として継続施行中の九百九十五河川のほか、新規に九十七河川の着工を予定いたしております。
　次にダム建設事業につきましては、経済効果の大きい重な河川、災害の著しい河川、地域開発に関連する河川等の事業を計画的に促進することといたしております。
　すなわち、直轄事業では、建設工事として継続施行中の十二ダムのほか、新規に四ダムを施行することとし、また、実施計画調査として八ダムの調査を実施することといたしております。
　補助事業としては、建設工事として継続施行中の十六ダムのほか、新規に七ダムを施行することとし、実施計画調査として十五ダムの調査を実施することといたしております。
　なお、治水ダム建設事業としては、建設工事として新規に五ダムを施行することとし、また、実施計画調査として新規十七ダムを含む二十二ダムの調査を実施することといたしております。
　また、水資源開発公団において行なう水資源開発事業については、ダム建設費の治水負担分として交付金を交付し、その促進をはかることといたしております。
　次に砂防事業につきましては、直轄事業として継続施行中の二十五河川のほか、新規に一河川及び直轄地すべり対策事業として継続施行中の四河川について事業を実施することとし、補助事業としては、特に重要な河川、災害の著しい河川に重点を置くほか、土石流対策の促進をはかることといたしております。
　次に海岸事業につきましては、一般会計予算において五十六億六千六百万円を計上し、重要な地域における海岸保全施設の整備に重点を置き、直轄事業、補助事業を含め二百三海岸について実施することとし、また、特定海岸としては、すでに指定済みの十三海岸に加えて、新たに一海岸を指定する予定であります。
　次に急傾斜地崩壊対策事業につきましては、一般会計予算において三億円を計上し、緊急に対策を講ずべき個所について事業を実施することといたしております。
　第五に、道路整備事業について申し上げます。
　第五次道路整備五カ年計画の第二年度としての昭和四十三年度における一般道路事業予算においては、一般国道に二千二百八十五億七百余万円、主要地方道に七百四十一億五千九百余万円、一般地方道に六百九十億二千六百余万円、市町村道に五百三十四億三千余万円を予定し、これにより約三千二百キロメートルの改良工事と約五千六百キロメートルの舗装工事を実施することといたしております。
　次に、昭和四十三年度予算の重点事項について申し上げます。
　一般国道につきましては、交通上の隘路となっている区間の二次改築を促進するとともに、元二級国道については、昭和四十七年度に概成することを目途に改築を計画的に進めることといたしております。
　次に地方道につきましては、重要な地方的幹線、地方開発を進めるための重要な路線に重点を置いて整備の促進をはかることとしておりますが、市町村道につきましては、基本的整備方針を確立し、効率的かつ計画的に整備を進める所存であります。
　また、最近の交通事故の発生状況等にかんがみ、人命尊重の立場から横断歩道橋等の交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良事業を積極的に推進することとし、このため、交通安全施設整備事業に百九十六億三千五百万円、踏切道構造改良事業に二十六億八千九百万円を予定いたしております。
　街路事業の予算につきましては、さきに御説明いたしました道路関係予算に一千十四億七千七百万円が含まれておりますが、これにより大都市及び地方都市の重要な幹線街路を重点的に整備するとともに、街路の整備にあわせて市街地の再開発を行なう土地区画整理事業及び市街地改造事業の推進をはかることといたしております。
　なお、万国博覧会関連、新市街地関連及び高速自動車国道関連街路の整備につきましても重点的に実施する予定であります。
　次に有料道路について申し上げます。
　まず、日本道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金百七十八億円のほか借入金等を合わせて二王一言五十二億九千七百万円の資金により事業を行なうこととし、高速自動車国道については、東名高速道路、中央高速道路東京−富士吉田間及び五道の建設の促進をはかるとともに、緊急に整備を要するその他の高速道路についても整備計画を樹立して着手する予定であります。
　なお、五道等新規高速道路については、以上のほかに債務負担二百億円が計上されております。
　次に首都高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金二十七億円のほか、地方公共団体からの出資金及び借入金等を合わせて六百五十六億四千七百万円の資金により事業を行なうこととしており、継続九路線の建設を促進するとともに、新規に首都高速五号線二期及び横浜市内線の二路線に着手する予定であります。
　次に阪神高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金二十三億円のほか、地方公共団体からの出資金及び借入金等を合わせて四百五十三億五千九百万円の資金により事業を行なうこととしており、継続六路線の建設を促進するとともに、新規に阪神線及び大阪池田延伸線の二路線を着手する予定であります。
　次に有料道路融資について申し上げます。
　地方公共団体の行なう有料道路事業を助成するため、昭和四十三年度よりその建設資金の一部を無利子で地方公共団体に貸し付けることとし、このため、有料道路整備資金貸付金として一億円を計上いたしております。
　第六に、災害復旧対策関係予算について申し上げます。
　災害復旧対策関係予算の総額は、六百十億七千五百余万円でありまして、その内訳は災害復旧事業費に五百二十七億六千百余万円、災害関連事業費に八十三億一千三百余万円を予定いたしております。
　そのおもな内容を申し上げますと、まず、災害復旧事業につきましては、直轄災害は内地二カ年、北海道三カ年復旧の方針で、また補助災害については、緊要事業は三カ年、全体として四カ年で復旧する方針で、それぞれ事業の進捗をはかることといたしております。
　また、災害関連事業につきましては、災害復旧事業とあわせて適切な実施をはかり、再度の災害を防止するため効果をあげることといたしております。
　第七に、官庁営繕事業の予算について申し上げます。
　建設省で実施いたします官庁営繕のうち、建設省所管予算として計上されております額は百二十七億五千余万円であり、これにより中央官庁、地方及び港湾合同庁舎の建設その他一般官署の建てかえ等を実施することといたしております。
　以上をもちまして、昭和四十三年度の建設省関係の一般会計及び特別会計予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○委員長（藤田進君）　それでは、引き続いて部局別予算の説明を聴取することといたします。
　まず、大臣官房関係の説明を願います。志村官房長。

○政府委員（志村清一君）　大臣官房関係の御説明を申し上げます。お手元に予算関係説明資料、大臣官房・附属機関等となっております、その資料に基づいて御説明申し上げたいと存じます。
　一ページにございますように、昭和四十二年度におきます大臣官房、付属機関及び地方建設局関係の予算は、四十三年度予算といたしましては八十五億九千万円余でございます。四十二年度に比較いたしまして、当初では八億四千八百万円余、補正後では五億七千五百万円余の増になっております。なお、この大部分は人当経費でございますので、カッコ書きの中の数字は人当経費を除いた額をしるしてございます。
　次に二ページの大臣官房でございますが、予算総額は二十四億七千二百四十万円余でございまして、四十二年度の補正後予算に比べまして一億八千二百七十八万円余の増でございます。その大部分は人件費でございますが、新しい項目といたしましては、電子計算機の導入、これは大体三カ月分程度でございますが、予定いたしておる次第でございます。
　次に付属機関について申し上げます。
　国土地理院の予算でございますが、昭和四十三年度におきましては十九億三千七百四十五万円余でございまして、前年度と比べて一億六千百十八万円余の増でございます。そのおもなものは国土基本図作成に必要な経費でございまして、国土の総合開発及び土地の高度利用等のために非常に役に立つ大縮尺の地形図を作成するための経費でございます。
　次に四ページ、土木研究所の予算でございますが、昭和四十三年度における土木研究所の予算額は四億二千二十七万円余でございまして、前年度に比べまして二千百二十二万円余の増でございます。このおもなものは、一人当たりの研究費が単価増になりまして、六十六万円が六十九万円になったわけでございますが、こういった費用によりまして、建設省所管の土木技術の基礎的な研究を進めておるわけでございます。五ページにございますように、このほか、道路特別会計あるいは治水特別会計から委託によりまして研究所が調査をいたしております、たとえば本州−四国の連絡架橋についても、特殊大規模調査事業として約一億円で基礎工法等の調査をする予定でございます。
　次に建築研究所でございますが、昭和四十三年度における予算総額は二億九千八百八十七万円でございまして、四十二年度に比べまして三千六百八万円余の増になっております。建築研究所におきましても、土木研究所と同じく人当研究費の単価の増がございましたが、これらによりまして引き続き建築関係の研究を進める予定でございます。
　なお、国際地震工学研修というのをかねてやっておりましたが、この国際地震工学研修につきましては、中近東、東南アジア等の地震国からの留学生がたいへん喜んでおるわけでございますので、今後も引き続き国際協力としての工学研修を進めてまいる予定でございます。
　次に建設大学校でございますが、予算総額は五千五百八十六万円余でございまして、四十二年度予算に比べまして三百七十二万円余の増でございます。大学におきましては、建設省の職員に対する研修を引き続き実施するわけでございますが、今年度は新たに専門課程として下水道科の研修を行なうとともに、既設課程のうちで測量科研修の強化をはかってまいりたい、かように考えている次第でございます。
　次に地方建設局でございますが、昭和四十二年度における予算総額は三十四億五百八十六万円余でございまして、前年度に比べ一億七千六十七万円余の増でございます。この内訳は、ほとんど地方建設局本局の人件費等でございまして、建設事業付帯事務費とともに本局運営のための経費でございます。
　以上で官房並びに付属機関、地方建設局の予算の御説明を終えたわけでございますが、昭和四十三年度の定員につきましては、八ページにございますように、昭和四十二年九月三十日におきまする凍結欠員千六百七十名を定員から削減するということにいたしております。ただ、さようにいたしますと、新規採用が非常にむずかしくなるものでございますから、調整定員として五百五十人を計上する、かようなことに取り計らっておる次第でございます。
　以上をもちまして官房関係の説明を終わります。

○委員長（藤田進君）　次に、計画局の説明を願います。川島計画局長。

○政府委員（川島博君）　お手元に昭和四十三年度計画局関係予算説明資料がお配りしてございますので、これによって御説明申し上げます。
　まず第一ページでございますが、計画局の予算は、国費（一般会計）と公団、公庫関係の財政投融資並びに準公営企業債としての地方債、三つに分かれておりますが、この内容につきましては、二ページ以下に御説明書いてございますので、二ページから御説明を申し上げます。
　まず第一に、土地対策の推進でございますが、そのうちの第一番目、日本住宅公団の宅地開発関係事業でございます。小さな１、でございますが、日本住宅公団は、昭和四十三年度におきましては、新規事業といたしまして、住宅用地千九百八十ヘクタール、工業用地百六十五ヘクタール、さらに流通業務用地十ヘクタール、計二千百五十五ヘクタールの新規事業を計画いたしております。継続事業といたしましては、研究学園都市を含めまして約一万四千七百四十ヘクタールの宅地開発事業を行なうこととしております。ほかに住宅用地に関する調査六百六十一ヘクタールがございます。住宅金融公庫につきましては、千六百五十ヘクタールの用地の取得及び民間の行ないますものを含めまして千九百八十ヘクタールの宅地造成につきまして、宅地開発融資を行なうこととしております。
　次に、土地区画整理事業の推進でございますが、土地区画整理組合の施行いたします宅地造成区画整理事業につきましては、無利子貸し付け金十七億円、うち国費八・五億円——あとの八・五億円は府県から貸し付けるわけでございます。これにより四千六百七十四ヘクタールの事業を実施することといたしております。また、地方公共団体が施行いたします宅地造成区画整理事業につきましては、これは準公営企業債による地方債の計画に入るわけでございますが、三十億円によりまして五千二百四十ヘクタールの事業の推進をはかることとしております。
　次に、関連公共施設等の整備の推進でございますが、宅地の大規模な開発にあたりまして、その隘路となっております関連公共施設及び利便施設の整備を、宅地開発施行者が地方公共団体等にかわりましてみずから行なう必要がございますが、このため、日本住宅公団におきましては、立てかえ事業費といたしまして債務負担ワク二十一億円、住宅金融公庫におきましては、立てかえ事業費のための融資額、これは貸し付け契約額でございますが、十億円を計上いたしまして、事業の推進をはかることといたしております。
　次に、民間宅地造成に対する助成でございますが、民間における宅地造成の促進をはかりますために、新たに大規模かつ優良な民間宅地造成に対しまして、住宅金融公庫から融資の道を開くことといたしております。また、従来から住宅金融公庫が行なってまいりました住宅融資保険につきましては、この際保険限度額を現行の八十五億円から百二十億円に引き上げますとともに、保険料率、これは現在日歩二厘六毛でございますが、これを二厘まで引き下げることといたしております。
　次に、地価調査の拡充でございますが、地価安定対策の一環といたしまして、地価公示制度の検討を進め、その準備段階といたしまして、不動産鑑定士による地価調査を東京地区四百四十地点、京阪神地区百三十五地点について行ないますとともに、新たに名古屋地区について五十五地点の調査を開始いたしたいと考えております。
　次に、公共用地取得の適正化でございますが、所管の公共事業にかかります用地取得価格の適正化をはからせるとともに、今般改正されました土地収用法の適確な運用をはかるよう所要の事務費を計上してあるわけでございます。
　次に、国際協力につきましては、わが国の建設産業が海外活動を健全に発展させますために、今後有望な海外建設市場への進出に必要な基礎的な条件について調査を実施するとともに、建設コンサルタント関係団体に補助金を交付いたしまして、海外市場の開拓のための調査を実施し、わが国建設業の海外活動の促進をはかることといたしております。
　次に、三の地域開発の基礎的調査の推進等でございますが、地域開発に関する基礎的調査その他所管行政推進のための基礎となる調査及び統計調査等の充実をはかることといたしております。
　その次の表は、住宅公団の債務負担額、あるいは住宅金融公庫の貸し付け契約額等について参考のために表を添付してございますので、ごらんを願いたいと思います。
　以上簡単でございますが、説明を終わります。

○委員長（藤田進君）　次に、都市局の説明を願います。竹内都市局長。

○政府委員（竹内藤男君）　お手元に昭和四十三年度都市局関係事業予算説明資料というのがございますので、これによって御説明いたします。
　第一ページに見開きの表がございますが、都市局関係の予算といたしましては、下水道、公園、都市開発資金を含めました都市計画事業が三百四十億二千万円、二番目は街路事業でございます。それから三番目は都市高速道路でございまして、国費の欄にあがっております五十億という数字は、公団に対する出資金でございます。この三本に分かれておりますのが、街路事業と都市高速道路関係は、後ほど道路特会の御説明のときに説明されることになっております。
　三ページにまいりまして、事業別に御説明いたします。
　第一に下水道事業でございますが、下水道事業につきましては、水質汚濁対策、地盤沈下地帯の浸水防除対策及び新市街地の下水道の整備に重点を置きまして、下水道事業を推進することと、たしております。
　さらに、新しく都道府県を事業主体といたします流域下水道の制度を設けまして、その国庫補助率を二分の一といたしております。内訳を申し上げますと、公共下水道が二百三十五億五千万円、流域下水道が三十億、都市下水道が二十三億、特別都市下水事業四億二千万円となっておりまして、合計いたしまして三百七億八百万円でございます。前年に対しまして三十七億の増でございます。
　五ページにまいりまして、二番目が公園事業と自然環境の保全でございます。公園事業は、下の表でごらんいただくとおわかりのように、国営公園と補助公園と古都保存、広域緑地保全と四点に分かれております。国営公園は四億二千二百万円、補助公園が十七億五千二百万円でございます。内訳でございますが、児童公園は六億一千二百万円でございまして、前年に対しまして二億二千九百万円の増、六割の増にいたしております。運動公園は一億四千二百万円でございまして、前年度に対しまして四六％の増ということにいたしておりまして、児童公園と運動公園の整備に重点を置いているわけでございます。なお、古都保存、広域緑地は七億でございまして、これは前年度の予算が手続等の関係で繰り越しの額が出てくるということがございまして、前年より減っているわけでございます。
　なお、新しく公害防止のための緩衝緑地の造成につきまして補助することにいたしております。これは公害防止事業団に国庫から補助するものでございまして、企業負担部分を除きまして三分の一の補助率を予定いたしております。
　七ページにまいりまして、都市開発資金、大都市の既成市街地の工業等制限区域から移転いたします工場等の敷地の買い取り、それから主要な都市計画施設内の土地につきまして計画制限がございますが、その計画制限に伴って買い取りを行ないます地方公共団体に対しまして資金を貸し付けるわけでございます。特に東京、大阪等の工場移転あと地に重点を置いております。貸し付け金は四十五億でございまして、その内訳は工場等の買い取り資金が四十億、都市計画施設内の土地買い取り資金が五億、計四十五億でございまして、前年度に対しまして十億の伸びとなっております。財源は先ほど官房長から御説明したとおりでございます。
　街路事業以下は、道路特会で御説明申し上げます。
　以上でございます。

○委員長（藤田進君）　河川局の説明を願います。坂野河川局長。

○政府委員（坂野重信君）　昭和四十二年度治水関係予算につきまして御説明いたします。
　一ページに予算の総額が書いてございまして、昭和四十三年度治水関係予算総事業費で二千八百十二億五千二百万円でございます。その内訳が次の二ページ、三ページをお開き願いますと書いてございまして、治水事業といたしまして、河川、ダム、砂防、機械がその内訳でございまして、伸び率は三ページの右から二つ目の欄に事業費の伸び率が一・〇九％、河川、ダム、砂防、機械別に書いてございます。海岸事業は一・〇五でございます。急傾斜地崩壊対策事業が三倍になっております。災害復旧関係事業が一・〇一でございます。災害復旧、災害関連、鉱害復旧の内訳はそこにあがってございます。全体で一・〇六％でございます。
　次の四ページをお開き願いまして、第二の新治水事業五カ年計画でございます。先ほどからお話がございますように、昭和四十三年度を初年度といたします「新治水事業五カ年計画を二兆を下らざる投資額をもって策定する。」ことにいたしておりまして、その内容につきましては、目下大蔵省当局等と事務折衝中でございまして、早急に結論を得まして、所要の法律改正を今国会に提出いたす予定でございます。治水事業の内容につきましては、そこに書いてございますように、特に最近の災害の実情にかんがみまして、昭和四十三年度は中小河川の対策に重点を置くようにいたしております。また、一級河川につきましては、すでに指定済みの八十五水系に加えまして、新規に荒川外五水系を指定いたしたい予定でございます。
　河川事業の中身につきましては、五ページにございますように、まず直轄河川につきましては、一級河川九十水系にかかわる利根川外百三河川、うち新規が五河川でございます。それから二級水系の五河川、北海道の特殊河川十七河川につきまして改修を実施する予定でございます。中小河川には特に重点を置いておりますが、継続四百八十六河川のほか新規二十八河川を実施いたします。小規模につきましては、新規に六十九河川を加えまして、五百七十八河川でございます。
　高潮につきましては、東京、大阪地区の促進をはかるとともに、新規に播磨地区に着工いたします。
　河川汚濁対策につきましては、直轄といたしまして、淀川の関係で寝屋川の汚濁対策事業を促進いたしまして、補助といたしましては、東京、名古屋、大阪、福岡、尼崎の地区について実施いたします。
　河川総合開発事業につきましては、経済効果の大きい重要な河川、災害の著しい河川、地域開発に関連する河川等に重点を置きまして、多目的ダムあるいは治水ダム、河口せき及び湖沼開発等を推進いたします。
　直轄事業といたしましては、多目的ダムの建設工事につきましては、継続十一のほか新規に江の川・下土師ダム、重信川・石手川ダム、仁淀川・大渡ダム、石狩川・大雪ダムを施行いたします。
　多目的ダムの実施計画調査につきましては、継続の三ダムのほか、新しく白川ダム、霞ケ浦、川治ダム、淀川・琵琶湖四ダムを新しく加えまして、七ダムについて実施いたします。
　直轄河川の総合開発事業につきましては、継続二ダムのほか、新しく六角川・河口せきを加えて実施いたします。
　水資源開発公団交付金につきましては、継続事業のほかに新しく一庫ダム、池田ダムの二つのダムを加えまして十ダムについて建設費の公共負担分について交付金を水資源公団に交付いたします。
　補助事業につきましては、多目的ダム建設工事につきましては、継続の十六ダムのほか、陣屋ダム等七ダムを加えて計二十三ダムについて実施いたしました。なお、多目的ダムの実施計画につきましては、新しく新潟の刈谷田川ダム等六ダムを加え、十五ダムについて実施いたします。
　治水ダムにつきましては、旭川ダム等五ダムを新しく実施する。
　実施計画調査のほうにつきましては、なお五ダムのほかに新しく十七ダムを加えまして二十二ダムについて実施計画調査を実施いたします。
　なお、広域利水につきましては、前年度から継続いたしまして広域的な観点から河水の高度利用をはかろうということで直轄の調査を続けて実施いたすわけでございます。
　それから砂防につきましては、まず直轄砂防事業につきましては、現在施行中の利根川等二十五河川のほか、新規に中部地方の越美山系を加えました二十六河川について実施いたします。直轄地すべりにつきましては、継続中の四河川について実施いたします。補助の通常砂防につきましては、特に重要な河川及び災害発生の著しい河川に重点を置きまして、土砂くずれ対策に重点を置きまして、全体で二千九百五十六渓流について実施いたします。その中で土石流対策の関係は四百八十渓流を考えております。
　それから砂防の中で一貫して緊急的に実施いたすものといたしまして、特殊緊急砂防事業がございます。これは四十年度の災害あるいは四十一年に受けたもの、さらに四十二年度に新しく新潟、佐賀、長崎の三県について新しく事業を実施するわけでございます。なお、地すべり対策事業につきましては、近年の災害によって地すべりが活発化し、人家等に著しい被害を与えるおそれのある地区に重点を置きまして、四百八十地区について実施いたします。
　海岸事業につきましては、既指定の特定海岸の十三沿岸に加えまして、新しく土佐湾の沿岸を追加いたすわけでございまして、直轄海岸といたしましては、継続施行中の九海岸を実施いたします。補助海岸につきましては、新規に四十一海岸を加えまして百九十四海岸について事業を実施いたします。
　急傾斜地崩壊対策事業につきましては、特に人命に著しい被害を発生しておる実情にかんがみまして、前年度に引き続きまして緊急に対策を講ずべき個所約百カ所を選定いたしまして事業の促進をはかります。
　災害復旧関係事業につきましては、直轄災害は内地が二カ年でございますので、四十二年災については復旧を完了いたしますが、北海道は三カ年ということでございますので、四十一年災は完了しますが、四十二年災は八〇％の進渉をはかります。
　最後に一四ページあたりに河川等災害復旧事業進捗状況という一覧表を加えております。一覧表の右のほうの一五ページの右から二つ目の欄をごらん願いますと、補助の各年災別の進捗率がそこに書いてありまして、四十一年災の場合には八八％でございますが、国庫債務負担を加えまして九四％まで事業を契約できるように取りはからっております。四十二年災においては七二％で、前年度は七一％でございますが、一％のアップを見まして七二％でございますが、これも国庫債務を加えますと八〇％の進捗をはかるようにいたしております。
　鉱害復旧事業につきましては、通産省関係のほうと連絡いたしまして、ここにあげておりますような事業を実施する予定でございます。
　以上で説明を終わりますが、よろしくお願いいたします。

○委員長（藤田進君）　次に、道路局の説明を願います。蓑輪道路局長。

○政府委員（蓑輪健二郎君）　お手元の四十三年度道路整備特別会計予算説明資料につきまして御説明申し上げます。
　第一ページ、重点の要綱を書いてございます。その一といたしまして、国土開発幹線自動車道の建設の促進でございますが、中央、東北、中国、九州及び北陸の各高速自動車国道については、その建設を強力に推進いたします。
　次に、国際空港関連の高速自動車国道等緊急に整備を要する区間の建設を促進いたします。
　次に、現在工事中の東名高速道路は昭和四十四年五月に、中央高速道路の八王子−富士吉田間は四十四年三月に、それぞれ供用開始するものとして、その建設を促進いたします。
　次に、交通安全施設等の整備及び踏切道改良事業の促進でございますが、歩行者及び車両の交通事故の防止をはかるため、特に学童等の通学路における交通事故の防止に重点を置いて、交通安全施設の整備を積極的に推進いたします。
　踏切道における事故の防止をはかるため立体交差化を促進いたしますとともに、緊急に踏切道の構造改良事業を推進いたします。
　次に、一般国道の整備の促進でございますが、一般国道につきましては、一次改築をおおむね昭和四十七年までに概成いたしますとともに、一号線その他の交通上特に隘路になっている区間の再改築を促進いたします。
　次に、地方道の整備の促進でございますが、都道府県道については、重要な地方的幹線及び地方開発を促進するための路線の整備を促進いたします。
　市町村道につきましては、基本的整備方針を確立いたしまして、効率的かつ計画的に整備を進あます。なお、地方道の整備にあたりましては、奥地開発、山村振興等のために必要な道路の整備に配意するものといたしております。
　次に、都市交通対策の強化でございますが、大都市における特に重要な幹線街路の整備、交差点の改良及び鉄道との連続立体化並びに都市高速街路との関連街路の整備、地方都市における地方産業の基盤となる幹線街路及び高速自動車国道との連絡道路の整備、こういうものに重点を置いて促進いたします。
　首都高速道路及び阪神高速道路の既着工路線の早期完成に重点を置くとともに、路線の延伸をはかっております。なお、この両高速道路の関連街路分担金にかかる地方公共団体からの交付金を当該分担金の額の二分の一に改定いたしております。
　次に、一般有料道路の整備の助成でございますが、地方公共団体が行なう一般有料道路の整備に対して助成等の措置を講じております。
　そのほかに特に積雪寒冷地域における道路の交通確保をはかるために、雪寒事業の促進をはかっております。
　また本州四国の連絡架橋については、これは現在直轄で調査をしておりますが、どのルートから着工するというルートがきまりますれば、実施調査を日本道路公団にやらせたいということでございます。
　次に四ページ、五ページが予算の総括表でございますが、一般道路につきましては、道路関係が四千百四十六億三千二百万、街路が千五百三十三億四千三百万、機械、これは直轄維持修繕に使う機械その他維持用の機械を入れております。これが五十六億三千二百万でございます。
　有料道路につきましては、日本道路公団の事業費千七百九億六千八百万、首都高速道路公団が四百十五億八千九百万、阪神高速道路公団が三百五十六億九千二百万。
　有料道路融資につきましては、これは予算額一億でございまして、大体事業費として六億六千七百万くらいが見込まれるものでございます。
　次に六ページ、七ページに各道路の種別ごとに事業費を書いてございますが、元一級国道について千二百八十四億六千九百万で、これは元一級国道もだいぶできてまいりましたので、再改築を含めましても一番右にあります事業費の対前年比が〇・九九という形になっております。元二級国道九百三十九億一千三百万、これはかなりまだ事業がおくれておりますので、事業費の対前年比一・
○七にしております。地方道につきましては対前年比が一・〇三でございます。雪寒道路事業につきましては百五億四千三百万、これは対前年比を一・〇九の増になっております。調査が二十五億四千九百万これは対前年に比べますと一・三三多くなっておりますが、これは四十三年は全国の交通情勢調査を行なうことになっております。これは三カ年に一回ずつ行なっております。そのとしになるたびに、その経費がふえておる次第でございます。交通安全につきましては二百七十四億二千百万でございます。対前年比は〇・八〇となっておりますが、これは交通安全につきましては四十二年度が補正予算で約九十七億追加をいたしました。その結果こういうようになります。閣議決定されております交通安全施設の三カ年計画をほぼ完成できる予定でございます。踏切構造改良事業四十三億九千二百万、比率は五・四四という形になっております。街路につきましては、先ほど申し上げました千五百三十三億四千三百万で比率が一・〇九増になっております。これは大阪の万国博関係その他でございまして、特に街路が伸びております。
　次の八ページ、九ページは、その中の内地、北海道で直轄、補助に分けた表でございます。
　次は一二ページ、一三ページに予算額の財源内訳がございます。
　特定財源といたしましては四十三年度の収入見込みが三千八百八十六億六千三百万ということになりまして、対前年比が一・一六伸びております。その中の揮発油税収入三千八百十四億四千三百万、石油ガス税の収入が六十六億二百万ということになっております。一般財源につきましては、四十二年度八百二十二億三千五百万でございますが、四十三年度は四百七十億になっております。次に前年剰余金が二十億、直轄事業の地方負担金が三百六十三億六千百万、一・〇二の増になっております。
　また十三ページの地方公共団体の道路費の所要額及び財源内訳でございますが、所要額といたしましては、直轄事業の負担金そのほかに補助事業の負担金として千二百二十四億八千四百万、地方公共団体の出資金が九十七億八千六百万、有料道路の融資に対する地方公共団体が出します資金といたしまして五億六千七百万ということでございます。地方単独事業は一応推計では二千六十億ということになっておりますが、これはいまの傾向では、これよりさらに上回るような傾向でございます。その財源といたしましては、特定財源が二千百二十億四千五百万でございます。この中にはまだ法律が通っておりませんが、自動車の取得税が約三百五十五億程度を見込まれております。
　次に、一四ページ、一五ページが日本道路公団の収支でございますが、支出の部といたしまして、建設費が千四百二十三億、このうち東名高速が八百二十億でございます。これで四十四年五月には全線の開通をはかりたいというふうに考えております。中央高速自動車道の東京−富士吉田間百二十七億、これは四十四年の三月に全線の供用開始をいたしたい。そのほかに、新規高速として百七十億、これは五道その他研究を要する高速自動車国道の費用でございます。このほかに債務負担が二百億についているわけでございます。一般有料道路といたしましては、三百六億という数字になっております。そのほかに維持改良、調査費、その他でございまして、その他はこれはいろいろいままでの借り入れ金償還その他に充てる支出でございます。
　次に一六、一七ページが首都高速道路公団の予算の収入支出の内訳でございます。一七ページの建設費は三百六十二億六千四百万、このうち高速道路が三百三十二億、関連街路が三十億六千四百万となっております。
　次に、一九ページが阪神高速道路公団の支出の数字でございますが、建設費が三百三十億一千三百万、高速道路の建設費が三百十六億、関連街路が十四億一千三百万。
　次に、最後の二〇ページの一番下に「その他（業務収入）」というのがございますが、これが大部分料金収入でございます。日本道路公団で見ますと三百八十九億九千七百万、首都道路公団が百十五億四千九百万、阪神道路公団が四十一億五千七百万という数字になっております。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。

○委員長（藤田進君）　次に、住宅局の説明を願います。三橋住宅局長。

○政府委員（三橋信一君）　お手元の資料によりまして四十三年度の住宅関係予算の概要を御説明申し上げます。
　住宅関係予算は、一般会計におきまして総額七百億八千百万円、財政投融資におきまして三千六百六十三億円でございます。このほかに国庫債務負担行為の限度額が五十四億四千六百万円をきめられておりまして、このうち、四十四年度の支出予定分は二十七億二千三百万円でございます。このほかに防災街区造成事業といたしまして三億九千万円が計上いたされております。
　これらの内訳につきましては、二ページ、三ページにそれぞれ載せてございます。これは省略さしていただきます。
　これらの経費によりまして。四ページにございますように、公営住宅、改良住宅等、国庫補助の住宅といたしまして九万三千五百戸、公庫の住宅といたしまして二十二万二千戸、公団住宅といたしまして六万九千戸、合計いたしまして三十八万四千五百戸が、昭和四十三年度の建設省所管の住宅の建設計画戸数でございます。なお、このほかに、その他住宅、つまり厚生年金等によりますもの、あるいは雇用促進事業団等によりますもの、あるいは公務員住宅等を含めまして、その他の他省所管の住宅が十一万二千戸でございます。
　なお、以上が公共施策の住宅でございますが、四十三年度におきます民間自力建設の住宅は七十八万三千戸を予定いたしております。
　そこで内訳について若干概要を申し上げますと、まず公営住宅の建設事業におきましては、建設の単価につきまして工事費で八・二％ないし一三・六％、用地費で一〇％の平米当たりの増加をいたしております。特に二種の中層耐火の住宅につきましては用地費におきまして、三七・五％の引き上げをいたしました。これによりまして二種の中層耐火住宅を、少しでも都会のまん中のほうへ引き戻してこようというふうなことをはかっております。また国庫債務負担行為におきましては三十四億九千九百万円を予定しておりまして、このうち四十四年度支出予定分は十七億四千九百万円ということになっておりまして、これらによりまして、公営住宅の建設を促進してまいりたいと思っております。これの内訳につきましては、詳細は六ページ、七ページ、規模、戸数、事業費、補助額等が記載してございます。それにつきましては、省略させていただきます。
　次に八ページにまいりまして、住宅地区改良事業でございます。住宅地区改良事業の内訳といたしましては、不良住宅の除却あるいは一時収容施政、あるいは本来の改良住宅の建設、さらに住宅改修等がございますが、これらにつきまして、建設の単価におきましては、工事費において一一・七％、用地費におきまして一〇・一％を引き上げております。また同時に同和向けの住宅改修費の増額をはかっております。なお、国庫債務負担行為につきましては十九億四千七百万円ということを予定しております。四十四年度支出予定分は九億七千四百万円ということを予定しております。これの内訳につきましては九ページにございますので、これは省略させていただきたいと思います。次に、住宅金融公庫の関係でございますが、住宅金融公庫の事業計画のうち、特に重点が置かれておりますのは、個人住宅の貸し付けのワクを、前年度に比べまして二万戸の大幅の増加をいたしまして、九万九千戸を予定しております。なお個人住宅の貸し付けにつきましては、従来ほとんどが抽選によって行なわれておりました。これを土地等の一定の準備をなされております方に対しましては、従来の抽選方法によらないで貸し付けるという方法をとりたいということで、ただいま検討を進めておりまして、間もなくこれの具体的な方法が決定できるものと思っております。そういうようなことにいたしまして、準備を進めております方が、何回も落ちるというような気の毒な状態にならぬようにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。なお建設の単価につきましては、工事費で七・三％ないし一〇・三％、用地費で九・一％の引き上げを行なっております。さらに住宅の融資保険につきましては、先ほど計画局長から御説明申し上げましたように、保険価額の総額の限度の増額と、保険料率の引き下げということをはかりまして、民間住宅金融の促進をはかりたいと思っております。これらの資金計画につきましては、一二ページ、一三ページにそれぞれ詳細に書いてございますので、これにつきましては省略させていただきます。
　また、それの所要資金につきましては、一四ページをごらんいただきたいと思います。
　次に住宅公団の関係でございますが、住宅公団につきましては、単価につきまして、工事費で平方メートル当たり九・五％ないし一一％、用地費で一〇％の引き上げを行なっております。また、関連公共施設につきまして二十六億六千九百万円、前年度に比べまして十一億五千万円の大幅の増加を行ないまして、団地建設によります地元市町村の財政負担の緩和をはかってまいりたいというようなふうに考えております。
　で、これらの資金計画につきましては、一六、一七ページにございますが、なお、ここで一言追加させていただきたいと思いますのは、前年度まで概算で補給金を計上いたしておりましたが、この補給金を決算の結果により確定額を交付することにいたしたいということで、四十三年にはこれを計上しないことにいたしております。この点が若干変わっておる点でございます。
　最後に、防災街区の造成事業でございますが、九ページにございます。これにつきましては、三億九千万円を計上いたしまして、四十四都市、二十六万八千平米につきまして事業を行ないたいというふうに考えておる次第でございます。
　よろしくお願いいたします。

○委員長（藤田進君）　次に、営繕局の説明を願います。横山営繕局長。

○政府委員（横山正彦君）　建設省所管に属します官庁営繕関係の予算につきまして、説明書によりまして御説明させていただきます。
　一ページにございますとおり、昭和四十三年度建設省所管予算として計上されました官庁営繕関係予算は、百二十七億五千十四万円でございます。この額は前年度の予算額百四十億二千百六十三万円に対して十二億七千百四十九万円の減額となっております。なお、国庫債務負担行為は、前年度が五十四億九千四百万円でございましたが、四十三年度は四十六億七千九百万円と、やはり減額になっております。
　その表につきまして御説明申し上げますと、ごらんのとおり、官庁営繕費を中央官庁、地方合同、港湾合同、施設特別整備、一般営繕というふうに分けてみますと、中央官庁、地方合同、一般営繕につきましては、かなりの減額になっております。反面、港湾合同と施設特別整備関係は逆に増額になっております。この港湾合同と申しますのは、地方の各港湾に散在しております官庁施設を一カ所に集約いたしまして、合同庁舎として建設するものでございまして、非常に民間から喜ばれておる施設でございまして、これが特に重点的に増額になっております。施設特別整備と申しますと、これは八ページにございますとおり、特別修繕、暖房設備整備、設備改善、合同庁舎整備というふうにおおまかに分けられておりますが、このうちで、特別修繕、それから設備改善、この二つが増額になっております。この設備改善は、主として中央官庁あるいは地方合同庁舎のうちでも、大きなものにつきまして冷房を取りつける予算でございまして、大規模な庁舎から逐次暖冷房を完備するようにいたしたいという意図から増額になったものでございます。
　細部はつきましてややこまかく申し上げさせていただきます。三ページに、中央官庁庁舎の整備内訳がございますが、中央官庁につきましては東京都市計画一団地（霞が関団地）の官公庁施設という都市区画決定をいたしまして、これに基づきまして逐次整備を進めてまいっておりますが、四十三年度におきまして総理府、外務本省、通産本省の増築、郵政本省の新営、中央合同第二号館の改修というふうに、引き続きこの改修整備を実施していく予定でございます。なお、この総理府第二合同庁舎と申しますのは、敷地は離れておりますが、やはり中央官庁の一環といたしまして、この表の中に含まれておるのでございます。
　五ページにまいりまして、地方合同庁舎の整備内訳がございますが、これは過去においてすでに二十件完成いたしました。現在八件の庁舎を工事中でございます。四十二年度におきましては、工事中のもののほかに四十二年度に調査費がつきました岐阜地方庁舎、大分地方合同庁舎の新営を実施する予定でございます。
　次に七ページでございますが、先ほど申し上げました、増額になりました港湾合同庁舎の整備内訳でございます。これはすでに三十一件完成を見ております。引き続き十件工事中でございますが、四十三年度は工事中の十件のほか、青森港湾合同庁舎ほか七カ所の調査工事をいたしまして、引き続き整備を続ける予定でございます。
　八ページにつきましては、先ほど御説明申し上げましたとおりでございます。
　九ページは、一般営繕でございまして、これは各省の庁舎、主として税務署とかあるいは運輸省の海技大学校、労働省の労働基準監督署、職業安定所というふうな、こまかい庁舎を建設省所管といたしまして実施するものでございまして、これは現在の財政事情を反映いたしましてやや減額となっております。
　簡単でございますが、これで官庁営繕関係の御説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
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○委員長（藤田進君）　次に、昭和四十三年度首都圏整備委員会予算の概要について説明を願います。鶴海事務局長。

○政府委員（鶴海良一郎君）　お手元にお配りいたしております資料によりまして、昭和四十三年度の首都圏整備事業関係予算の概要につきまして御説明申し上げます。
　首都圏整備委員会の所管として計上されております、首都圏整備計画に要する調査費でございますが、その総額は四千六百万円でありまして、四十二年度の四千四百万円に比べ四％の増加となっております。この四十三年度調査のおもな内容を申し上げますと、既成市街地、近郊整備地帯、都市開発区域の各整備計画策定に関する調査、首都圏内の交通総合対策樹立調査、首都圏内における水源調査などでございます。これらは首都圏における総合的な施設計画の立案を行なうとともに、実質的な整備計画を確立するための調査を行なうものでございます。
　次に、他省の所管として計上されております首都圏整備関係予算の概要について御説明申し上げます。
　第一は、首都圏道路整備事業費でございますが、その総額は四百七十三億六千七百万円でありまして、四十二年度の四百六十五億四千三百万円に比べ二％の増加となっております。この経費は、既成市街地、近郊整備地帯、都市開発区域内の幹線道路街路及び既成市街地と近郊整備地帯並びに都市開発区域相互間を結ぶ重要連絡幹線道路に対する補助事業を施行する経費でありまして、一般国道直轄施行分の予算額は含まれておりません。
　第二は、低地対策事業及び河川整備事業費でございますが、その総額は九十二億三千六百万円でありまして、四十二年度の八十三億九千五百万円に比べ一〇％の増加となっております。この経費は、東京高潮対策事業に二十四億二千万円、河川改修事業等に六十八億一千六百万円でございます。そのおもな内容を申し上げますと、東京高潮対策事業として隅田川地区、江東地区、中川地区、江南地区、江戸川地区の防潮堤の建設を促進するとともに、高潮対策の一環をなす国直轄の荒川下流改修事業も継続施行する計画であります。また中小河川等の改良工事及び隅田川の汚濁対策としてのしゅんせつ事業を実施することとなっております。
　第三は、港湾整備事業費でございますが、その総額は五十億一千七百万円でありまして、四十三年度の四十二億八千二百万円に比べて一七％の増加になっております。そのおもな内容を申し上げますと、東京港、千葉港、横須賀港、鹿島港及び大磯港におきまして防波堤の築造、泊地のしゅんせつ及び岸壁などの係留施設の整備等を実施することとなっております。
　第四は、下水道整備事業費でございますが、その総額は百八億六千五百万円でありまして、四十二年度の九十六億一千八百万円に比べまして一三％の増加となっております。そのおもな内容を申し上げますと、市街地区の環境整備と隅田川の汚濁対策事業及び荒川、多摩川、印旛沼の流域下水道等を重点的に実施することとなっております。
　第五は、公共住宅整備事業費でありますが、その総額は二百三億五千二百万円でありまして、四十二年度の百六十四億八千五百万円に比べ二三％の増加となっております。この四十三年度予算の内訳は公営住宅建設事業に百八十六億百万円、住宅地区改良事業に十七億五千百万円であります。そのおもな内容を申し上げますと、公営住宅を四十二年度より二千三百三十戸増の二万四千三百八十四戸、ただしこのうち国庫債務分が千八百三十戸でございます。これを建設いたしますとともに不良住宅地区の清掃、及び改良住宅二千五百十八戸、ただしこのうち国庫債務分が五百十八戸の建設を実施することとなっております。
　第六は、公園整備事業費でありますが、その総額は十一億八千八百万円でありまして、四十二年度の十億四千九百万円に比べまして一三％の増加となっております。このうち国営公園整備事業費は四億二千二百万円、補助事業は近郊特別保存緑地整備事業費一億円、一般公園緑地等整備事業費が六億六千六百万円となっております。
　第七は、清掃施設整備事業費でございます。その総額は一億六千二百万円でありまして、四十二年度の一億一千五百万円に比べまして、四一％の増加となっております。この内容はし尿消化槽及びごみ焼却場の整備に必要な事業費の補助でございます。
　第八は、工業用水道整備事業費でありますが、その総額は十九億六千八百万円でありまして、四十二年度の十五億一千万円に比べまして三〇％の増加となっております。そのおもな内容を申し上げますと、地盤沈下の防止対策及び産業基盤の整備として、東京都城北地区、五井姉ケ崎、鹿島、埼玉中央第一、千葉港中央工業用水道等を継続実施いたしまして、さらに新たに木更津南部工業用水道の建設を行なうこととなっております。
　以上のほか茨城県筑波地区に建設が決定されております研究学園都市については、四十二年度までは用地買収及び各種調査でありましたが、四十三年度より科学技術庁関係の国立防災科学技術センターへ二億七千五百万円、ほかに国庫債務で九千五百万円、また無機材質研究所へ一千八百万円、ほかに国庫債務で一億四千八百万円の建設費及び施設費が計上されまして、いよいよ建設段階に入ることとなっております。
　以上、国費関係の事業について申し上げました次第でございますが、このほかに、首都圏整備に関して研究学園都市建設で住宅公団が十三億九千五百万円、宅地開発費といたしまして住宅公団が三百十七億九百万円、首都高速道路整備としまして首都高速道路公団が六百五十六億五千万円、水資源開発といたしまして水資源開発公団が八十六億四千万円、地下鉄の整備といたしまして、帝都高速度交通営団が三百六十億円、空港の整備といたしまして新東京国際空港公団が百四十億円、港湾整備といたしまして京浜外貿埠頭公団が五十億円、そのほか都市開発資金等についても財政投融資関係事業費が計上されております。
　また、流通業務市街地整備といたしましては、日本自動車ターミナルに対しまして二億五千万円の助成措置が講ぜられております。
　以上、来年度の首都圏整備事業関係の予算の概要を御説明いたしました次第でございます。
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○委員長（藤田進君）　次に、近畿圏整備本部の予算説明を願います。井上次長。

○政府委員（井上義光君）　お手元の四十三年度の近畿圏整備本部予算について、という資料につきまして御説明申し上げます。
　昭和四十三年度の近畿圏整備本部の予算は、一般の事務処理に必要な経費、近畿圏整備審議会に必要な経費及び近畿圏の整備開発に関する計画の基礎資料を得るため必要な調査に要する経費であります。
　昭和四十三年度予算は総額で九千二百十三万円でございまして、四十二年度の八千三百二十一万円に対しまして約一一％の増となっております。
　その内訳は、中ほどにございますが、約五千七百万円は一般の事務費及び審議会の経費でございまして、近畿圏整備計画調査に必要な経費といたしましては、四十三年度は三千四百七十一万円でございまして、前年度に比しまして約一一％の増となっております。
　その内容につきましては、おもな項目は大体五つ掲げておりますが、第一は、基本整備計画に関する調査でございまして、四百九十三万円が計上されております。これは近畿全域の均衡ある整備、開発をはかりますために、圏内の人口、産業、各種公共施設についての基礎資料を得るための調査、及び近畿圏における今後の社会経済構造の変動を把握するための調査でございます。
　第二は、既成都市区域及び近郊整備区域の整備開発に関する調査でございまして、千十三万円が計上されております。これは諸般の都市機能の混在により過密の弊の著しい既成都市区域の整備、再開発に関する施策の検討を行なうため必要な資料の収集、分析、工場等制限区域から除外されている地域の土地利用等の現況調査、並びに通勤通学等輸送計画に必要な旅客の流動の実態調査、流通施設の適正な配置について検討するため必要な物資の流動状況の調査を行なうものでございます。
　第三は、土地利用計画に関する調査でございまして、約八百万円が計上されておりますが、これは既成都市区域における土地利用の現況と動態の調査、近郊整備区域及び都市開発区域について計画的な整備開発をはかるため、今後市街化すべき地域及び農林地域を明らかにするための調査、及び近畿圏における土地利用の現況図を作成するための調査でございます。
　第四番目は、水需給計画に関する調査でございまして、約二百九十万円でございますが、これは近畿圏の各地域における各種用水の需給計画の策定、水利用の合理化に資するための調査でございまして、四十三年度は京都府南部、大和平野地域、紀ノ川沿岸地域における用水需給の実態の調査、及び水利用の合理化をはかるための調査を行なうものでございます。
　第五は、交通関係整備計画に関する調査でございまして、四百十万円でございますが、これは道路、鉄道、港湾等各種輸送施設の合理的な整備をはかるための調査でございまして、四十三年度は市街地に存在する貨物駅の都市交通に及ぼす影響の調査、港湾の整備計画に必要な海上輸送貨物の将来の輸送量の調査を行なうものでございます。
　以上のほか、文化財集中地区につきまして、その保全と地域開発に関する調査を行なうことといたしております。
　これらの調査につきましては、建設省はじめ運輸省、農林省等関係省の調査と重複いたしませんように、十分調整をいたしまして実施することといたしております。
　以上が、近畿圏整備本部に計上されております四十三年度予算の内容でございます。よろしくお願いいたします。
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○委員長（藤田進君）　次に、中部圏開発整備本部の予算説明を願います。国宗次長。

○政府委員（国宗正義君）　お手元に配付いたしました昭和四十三年度中部圏開発整備本部予算について、という資料に即して御説明申し上げます。
　中部圏開発整備本部におきましては、近畿圏整備木部と同様、事業別、事項別の予算は予算書に計上されておりません関係上、もっぱら中部圏本部の関係予算について御説明申し上げます。
　昭和四十三年度予算は、第一に、一般事務処理に必要な経費、第二に、中部圏開発整備審議会に必要な経費、第三には、中部圏開発整備調査に必要な経費、以上三つの事項からなっております。その総額は六千百七十八万余円でございまして、昭和四十二年度予算五千四百四十四万余円に比べまして一三・五％、すなわち七百三十四万余円の増となっております。その内容は次のとおりでございます。
　その第一は、一般事務処理に必要な経費でありまして、中部圏開発整備本部の職員二十八人の人件費と通常の事務費でございまして、その総額は三千五百六十四万余円でございます。
　その第二は、中部圏開発整備審議会に必要な経費でありまして、その額は、昨年同様年間を通じて四回の審議会等を開催するのに必要な経費百二十七万余円でございます。
　その第三は、中部圏開発整備調査に必要な経費でありまして、その総額は二千四百八十六万余円でございます。
　中部圏開発整備本部におきましては、昨年十二月九日、地元から政府に提出されました基本開発整備計画案に基づきまして、本年六月を目途といたしまして国の計画として基本開発整備計画を決定し得るよう審議会の意見の聴取、各省との折衝等、目下鋭意作業中でございます。
　昭和四十三年度におきましては、前記基本計画策定に引き続きまして、都市整備、都市開発、及び保全の各区域ごとの建設計画を策定することが、引き続き重点業務となるわけであります。
　したがいまして、昭和四十三年度の調査費の第一の内容は、これら建設計画、整備計画の策定のための経費でありまして、その額は千五十八万余円であります。
　なお、建設計画、整備計画作成後におきましては、それに基づく事業の実施の確保をはかるために、地方公共団体に対する国の財政援助等の必要な措置を講ずる考えでございます。
　第二の内容は、日本横断運河等南北交通に関する調査費でありまして、その額は千四十六万余円であります。中部圏を一体的に開発整備する上で重要な基本的問題の一つは、日本海と太平洋を結ぶ南北の経済、文化等の交流の促進をはかることでありまして、この調査費は、日本横断運河構想を含む南北交流に関する基礎的な事項について調査を行なうために必要な経費であります。
　第三の内容は、国際協力に関する事項でございます。国際協力により行なう地域開発に関する調査費三百八十一万余円でありますが、昭和四十年、第三十九回経済社会理事会の決議に基づき、国連がその実施を決定しておりまする地域開発調査訓練計画決議千八十六号Ｃに対応いたしまして行なう調査費でございます。なお、この調査費に関連いたしまして東南アジア諸国から研修生を受け入れて行ないます地域開発の訓練に要する経費といたしましては、外務省所管の海外技術協力事業団の経費といたしまして五百万余りを計上いたしております。中部圏の調査計画と外務省の行ないまする訓練計画と合わして、わが国の地域開発に関する対策と相なっておるわけであります。
　以上が中部圏開発整備木部の四十三年度予算の概要であります。
　なお、末尾に添付いたしました事項別の予算は前年度との対比を示しておる図表でございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
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○委員長（藤田進君）　次に、昭和四十三年度北海道開発庁予算の概要説明を願います。馬場総務監理官。

○政府委員（馬場豊彦君）　北海道開発庁関係の昭和四十三年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道開発計画に伴う開発事業費の予算は、昭和二十五年の閣議決定に基づきまして、昭和二十六年度から総理府に一括計上され、その後各省に移しかえられて、実際に使用されることになっておりますことは御承知のとおりでございます。
　このようにして北海道開発庁に計上されます昭和四十三年度の開発事業費等の要求総額は、お手元に第一表から第三表となってございますが、第一表の三ページの一番下の欄をごらんいただきたいと思います。千三百三十七億七千百八十一万六千円が総額でございます。四十二年度予算額が千二百四十九億二千四百七十一万五千円でございますので、四十三年度の要求額は、金額において八十八億四千七百十万一千円の増、比率にいたしまして七・一％の増でございます。
　そのうち、開発事業費につきましては、第一表の第一ページの一番上に示されておりますが、千三百二億四千九百八十一万六千円とございまして、四十二年度予算額千二百十六億四千二百八十一万三千円に比較いたしまして八十六億七百万三千円、比率にいたしまして七・一％の増額となっております。
　この事業費の中で建設に関係ある項目に重点を置いて御説明いたします。
　まず第一に、治水事業費でございますが、治水事業費は百七十五億九千三百四十七万円で、四十二年度予算額百六十三億五千二百五十万五千円、金額にいたしまして十二億四千九十一万五千円、比率にしまして七・六％の増額となっております。
　それから少し飛びまして、海岸事業費でございます。海岸事業費は七億六千二百万円で、前年度七億二千七百五十万円に比較しまして三千四百五十万円、比率にして四・七％の増額でございます。この海岸事業費の中で建設省所管の一般海岸分は三億七千三百万円、四十二年度予算額三億五千四百万円に比較しまして千九百万円、比率にして五・四％の増額となっております。
　次は、道路整備事業でございます。これは五百八十八億六千六百万円で、四十二年度予算額五百六十二億六千二百万円に比較しまして二十六億四百万円、比率にいたしまして四・六％の増額でございます。
　次に、建設省に関係ある項目につきまして、二ページにまいりますが、三行目にございます住宅対策でございます。住宅対策費は、四十億四千五百六十一万九千円、四十二年度予算額三十四億三千四百七十八万三千円、金額にいたしまして六億一千八十三万六千円、比率にして一七・八％の増額でございます。
　次は、その下にございます生活環境施設整備でございます。四十三年度は十四億七千万円で、四十二年度予算額十三億八千二百六十五万二千円に比較しまして八千七百三十四万八千円の増、比率にいたしまして六・三％の増額になっております。
　なお、以上申し上げました事業費のうちには、特別失業対策事業費としまして労働省所管に計上される金額が含まれております。
　このような建設省に関係ある各種事業費のほかに、北海道開発庁の予算には港湾、漁港、空港の整備、あるいは農業基盤整備等の事業費、さらには北海道の総合開発計画を進めるための基本的調査に必要な経費である北海道開発計画費、あるいは事務費というようなものが計上されております。そしてこのような事業費の予算が、先ほど申し上げましたように、それぞれ関係各省に移しかえられまして使用されるわけでございますが、それではどのような官庁によってこの予算が使用されておるかということを御説明いたします。
　第三表、横とじの表をごらんいただきます。四十二年度予算額、四十三年度要求額、それから実施官庁別というように表がなっております。これも最後のページをお開きいただきたいと思います。四十三年度要求額の欄が、合計で千三百三十七億七千百八十一万六千円、これは第一表の先ほどの要求額に符合いたしてございます。それを実施官庁別に見ますと、総理府が百二十七億八千五百九万円で、九・六％を占めます。農林省は三百七十一億千百十五万七千円で二七・七％、建設省が一番多額でございまして七百六十二億三千二百八万九千円、比率にいたしまして五七％でございます。運輸省は、七十五億千七百三十万円、比率で五・六％でございます。
　次に、このような予算によって行なわれます建設省関係の事業内容についてやや詳細に御説明申し上げたいと思います。もう一つの第二表をごらんいただきたいと思います。
　まず治水事業でございます。そのうちの河川事業は、昭和四十三年度要求額の総額が百三十八億一千万円で、四十二年度に対しまして十一億一千四百万円、比率にして八・八％の増額となっております。これをもちまして、四十三年度において新たに沙流川、後志利別川の二水系を一級河川に指定して、一貫した広域的な管理体制を確立するとともに、無堤地区、原始河川の早期解消を目ざして河川改修事業の促進をはかることにいたしております。
　次に、ダム建設関係の事業でございます。第二表の一ページの中ほどに、（ダム）とカッコ書きしてございますが、金額にしまして二十四億八千百四十七万円、その内訳でございますが、まず岩尾内ダム、これは昭和四十年度に着工したものでございます。事業内容といたしましては、基礎掘さくの推進、堤体コンクリートの打設を行なうとともに、補償道路工事を促進することにいたしております。
　次に、豊平峡ダムでございますが、四十二年度に着工いたしまして、その事業内容は、工事用配電線工事、工事用道路等の建設促進、仮排水路及び締め切り工事並びに基礎掘さくの推進を行なうことにしております。
　三番目は、大雪ダムでございます。このダムは、石狩川の治水、発電、利水の用に供する特定多目的ダムでございまして、四十二年度に実施計画調査を完了し、四十三年度に着工することにしております。四十三年度の事業内容は、工事用道路の建設、電気設備工事及び補償道路工事等の促進を行なうことにいたしております。
　次に、河川総合開発事業費の中に調査費を千五百万円計上しておりますが、この調査費をもちまして、漁川ダム、十勝川ダムの予備的調査を引き続き実施するとともに、新たに常呂川、天塩川の治水及び発電の用に供する特定多目的ダムとして鹿子ダム、サンルダムの予備的調査を開始することにいたしております。
　また、その下にございます治水ダム建設事業費補助は、茂築別川の洪水調節を目的とした治水ダムとして、有明ダムの実施計画調査を四十二年度に引き続き実施するとともに、新たに、様似川の洪水調節を目的とした様似ダムの実施計画調査を開始するため所要の経費を計上いたしたものでございます。
　次は、次のページの一番上にあります砂防事業でございます。北海道における砂防事業は、近時ますます重要性を加えまして、治水事業の一貫効果を期する観点から事業を促進いたしております。四十三年度予算におきましては、四十二年度に対しまして一億六百万円の増額を行ないまして、これによりまして近年災害の頻発する地区渓流について施設の整備をはかるとともに、継続地点の事業の促進をはかるほか、緊急施行を要する地区に新規に着工することにいたしております。
　次は海岸事業でございます。四十三年度の海岸事業費は七億六千二百万円計上しておりますが、建設省所管の一般海岸、農林省所管の農地海岸、漁港海岸、運輸省所管の港湾海岸の各事業相互間の調整をとりつつ、継続個所を促進するとともに、特に防災上緊急施行を要する個所を新規に採択することにいたしております。建設省所管の海岸の関係分は、このうち調査費五百万円及び海岸保全施設整備事業費補助三億六千八百万円でございます。
　次に、道路整備事業でございます。さきに御説明いたしましたように、四十三年度における道路整備事業の要求額は五百八十八億六千六百万円で、四十二年度に対し四・六％の増額であります。そのうち、直轄の道路整備事業費は、道路整備の欄のまん中に直轄という欄がございますが、そこにありますように、四百二十億百万円でございます。なお、四十二年度の直轄道路整備事業は、この表に出ておりませんけれども、四百九億二千八百万円でございまして、四十三年度は約二・六％の増額となっております。また、補助関係の道路整備事業費でございますが、いまの直轄事業費の横、補助の欄をごらんいただきたいと思います。総額で百六十八億六千五百万円を予定しておりまして、四十二年度の補助関係の道路整備事業費はこの表にございませんが、百五十三億三千四百万円でございますので、約一〇％の増額となっております。
　次に主要な内訳項目の内容につきまして若干御説明いたします。まず、一般国道直轄改修費でございます。四十三年度は、計上額は二百六十七億三千万円で、この予算をもちまして元一級国道、元二級国道の改修を行なうことにいたしております。元一級国道につきましては、四十二年度において一次改築がおおむね完了いたしましたので、一次改築の残事業個所の整備を促進するとともに、特に都市周辺の交通事情に対処するため、二次改築の促進をはかることにいたしております。
　また、元二級国道につきましては、特に利用度の高い拠点連絡幹線の早期完成をはかるとともに、都市周辺の道路等について重点施行をはかるほか、不通個所の早期解消につとめることにいたしております。
　次に、地方道改修費でございます。四十三年度は七十二億九千万円計上しております。主要な幹線道路、産業開発に必要な開発幹線道路について特に整備の促進をはかることにいたしております。また、根室及び釧路地域の農業、酪農、林業の増産及び海産資源の開発に貢献する落石浜中線を新規に着工することにしております。
　次に、地方道改修費補助について申し上げます。四十三年度は百一億九千万円で、四十二年度に対しまして約七・六％の増額となっております。これによりまして主要な幹線道路の整備の促進をはかるとともに、都市周辺道路等について重点的に整備を行なうことにいたしております。
　次は、雪寒地域道路事業でございます。二ページ目の下から四行目にありますのは直轄事業費でございますが、これにつきまして十八億七百万円が計上されております。また、次の欄に補助関係の雪寒地域道路事業費二十一億一千四百万円が計上されております。この二つを合わせまして雪寒事業として三十九億二千百万円を予定しております。七・一％の増額でございます。この経費をもちまして冬季道路交通の確保をはかるため、除雪、排雪等の事業を行なうことにいたしております。
　その次に道路事業調査費でございますが、四十三年度は四億九百万円を計上いたしておりますが、これをもちまして道路事業の諸般の調査を行なうことにしております。
　次は交通安全施設整備事業でございます。次のページ、上から二行目でございますが、直轄の事業費で十四億五千万円計上しております。これと、次の欄にございます補助関係の事業費と合算しまして、この事業に二十一億四千九百万円を予定しております。四十二年度は十億六千百万円でございますので、約二倍の増加でございます。横断歩道橋、歩道設置等歩行者保護施設の整備を大幅に促進することにいたしております。
　次は、街路事業でございます。四十三年度は三十五億六千四百万円を計上しておりまして、四十二年度に対し約三％の増額でございます。この街路事業のうち土地区画整理事業といたしましては、都市内交通の混雑緩和をはかるために幹線街路の整備を行なうとともに、生活環境の改善及び宅地の高度利用を促進することにいたしております。このため主要都市の中心市街地において整備を行なうことにいたしております。また街路事業につきましては、交通安全上の効果を発揮させるために立体交差、一般改良、橋梁整備、舗装新設等の各種事業を促進することに予定しております。
　次に建設省に関係あるものといたしましては、四ページのまん中にございます住宅対策でございます。四十三年度は四十億四千五百六十一万九千円で、四十二年度に比して約一七・八％の伸びでございます。建設戸数は六千六百戸、四十二年度に比し二百戸の増となっております。また建設単価も平均約一一％の引き上げが行なわれることになっております。特に北海道の特殊事情で、一戸当たり建設単価に石炭庫設置費の加算で行なわれることになっております。
　次は同じページの下のほうにあります生活環境施設整備でございます。四十三年度は十四億七千万円で、四十二年度に比し約六・三％の伸びでございます。このうち公園事業は七千六百万円で四十二年度に比し約四三・四％の大幅な伸びを示しております。児童公園、運動公園等を含めまして五十五カ所の整備を行なうことにいたしております。下水道事業費は十三億九千四百万円で四十二年度に比し約四・八％の伸びとなっております。これによりまして、札幌市など十六カ所の公共下水道を継続施行するほか、旭川市はじめ十四カ所の都市下水の路整備を行なうことにいたしております。
　以上、北海道開発予算のうち建設省に関係ある部分を御説明いたしました。どうぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。

○委員長（藤田進君）　以上で説明聴取は終わりましたが、これらに対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
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