第58回国会　参議院　内閣委員会　第3号（1968-03-05）

昭和四十三年三月五日（火曜日）
　　　午前十時五十四分開会
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　　　委員の異動
　二月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　儀作君　　　　　温水　三郎君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　温水　三郎君　　　　　菅野　儀作君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井川　伊平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　八田　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　顕道君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　儀作君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　謙吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本茂一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　　暢君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　英男君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　武夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　増田甲子七君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁経理局長　　佐々木達夫君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　財満　　功君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部会計課長　　　　春日敬太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　相原　桂次君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国の防衛に関する調査
　（昭和四十三年度防衛庁関係予算に関する件）
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○委員長（井川伊平君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　国の防衛に関する調査のうち、昭和四十三年度防衛庁関係予算に関する件を議題といたします。
　まず、本件につきまして説明を聴取いたします。増田防衛庁長官。

○国務大臣（増田甲子七君）　昭和四十三年度防衛庁予算案につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、組織、防衛本庁について申し上げます。昭和四十三年度の防衛本庁の歳出予算の総額は三千九百六十九億三千九百三十九万五千円でありまして、これを昭和四十二年度の歳出予算額三千六百三十四億七千三百九十万三千円に比べますと、三百三十四億六千五百四十九万二千円の増加となっております。
　このほか、国庫債務負担行為として、航空機の購入について二百二億一千五百四十一万三千円、器材の整備について一千三百十一億五千六百九十二万五千円、弾薬購入について四十七億四千六百九十二万円、艦船の建造について十九億三千六百八十一万四千円、計一千五百八十億五千六百七万二千円を計上し、さらに継続費として、昭和四十三年度甲ＩＩＩ型警備艦建造費について九十一億九百七十一万円、昭和四十三年度乙型警備艦建造費について六十四億五千二百七十四万六千円、昭和四十三年度潜水艦建造費六十億六千四百二十万七千円、計二百十六億二千六百六十六万三千円を新たに計上いたしております。
　また、防衛本庁の昭和四十三年度の職員の定員につきましては、自衛官二十五万一千二百二人、自衛官以外の職員二万五千八百六十四人、計二十七万七千六十六人でありまして、これを昭和四十二年度の定員に比べますと、自衛官において八百三十人の増、自衛官以外の職員において一千二百十八人の減、計三百八十八人の減となっております。このほかに四百七十一人の調整定員がございます。
　次に、防衛本庁の予算案の内容について申し上げます。
　昭和四十三年度予算は、内外のきびしい経済環境のもとに、硬直化しつつあるわが国財政の体質改善の第一歩を踏みだすことを目途に編成されましたが、防衛庁予算につきましても、この目的に協力しつつ、昭和四十三年度は、さきに閣議決定を見た第三次防衛力整備計画の第二年度に当たり、わが国の自主防衛体制の確立を目ざし計画を着実に実施する必要がありますので、予算全体のきびしさの中におきましても、第三次防衛力整備計画の基本はできる限り維持することを目標に編成いたしまして、特に次の諸点に重点を置いております。
　すなわち、まず防衛意識の高揚をはかり、自衛隊に対する国民一般の理解を深めるとともに、隊員の士気を高揚し、かつ、自衛官充足対策の強化をはかるため、広報活動の強化、募集施策の推進、環境の整備、宿舎の増設及び隊員の処遇改善を強力に推進することといたしております。
　次に、第三次防衛力整備計画にのっとり自衛隊の装備の更新、充実、近代化を促進することとし、陸上部隊装備の充実、艦船建造の推進、航空機の増強、弾薬の確保、ナイキ、ホーク関係部隊の整備等に必要な経費を計上することとしております。また、研究開発につきましても、重点事項の一つとして、特にその推進をはかることとし、前年度に引き続き対潜飛行艇、中型輸送機及び高等練習機等の開発を行なうことといたしております。
　以下、機関別に内容を申し上げます。陸上自衛隊につきましては、歳出予算におきまして一千八百七十七億九千八百十四万三千円、国庫債務負担行為におきまして六百六十五億九十四万三千円となっております。その主要な内容について申し上げますと、まず、職員の定員につきましては、自衛官については前年度と同じく十七万三千人であり、自衛官以外の職員については航空機の増加等により百十七人を増員するとともに、定員削減の措置により六百九十一人の減で一万三千五十四人、計十八万六千五十四人となります。また、予備自衛官の員数は前年度と同じく三万人でございます。
　次に、装備品につきましては、戦車、装甲車その他の部隊装備品の更新、充実、近代化、ヘリコプター等航空機の購入による機動力の増強、ホーク部隊の整備等により防衛力の内容充実を一段と推進することといたしております。また、航空機につきましては、新たに大型ヘリコプター六機、中型ヘリコプター十一機、小型ヘリコプター九機、計二十六機の購入を予定しており、これにより陸上自衛隊の昭和四十二年度末における保有機数は三百三十八機となる見込みであります。
　海上自衛隊につきましては、歳出予算におきまして九百七十三億六千六百六十八万五千円、国庫債務負担行為におきまして二百四十八億四千三百二十三万二千円、継続費におきましては、冒頭に申し上げたとおりでございます。
　その主要な内容について申し上げますと、まず、職員の定員につきましては、艦船、航空機の就役等に伴いまして自衛官八百二十人を増員することとし、これにより職員定数は、自衛官三万七千四百二十一人、自衛官以外の職員については、定員削減の措置により二百四十九人の減で四千七百八十六人、計四万二千二百七人となります。
　次に、艦船につきましては、新たに警備艦四千七百トン型一隻、同一千四百五十トン型二隻、潜水艦一千八百トン型一隻、掃海艇二隻、支援船六隻、計十二隻、約一万一千トンの建造を予定しております。これにより、昭和四十三年度末の保有艦船は五百二十五隻、約十八万四千トンとなる見込みであります。また、航空機につきましては、新たに対潜飛行艇二機、機上作業練習機二機、固定翼練習機五機、対潜ヘリコプター七機及び救難用ヘリコプター三機、計十九機の購入を予定しており、これにより海上自衛隊の昭和四十三年度末の保有機数は二百六十七機となる見込みであります。
　航空自衛隊につきましては、歳出予算におきまして九百八十二億三千九百八万二千円、国庫債務負担行為におきまして五百七十四億七千九百二十万三千円となっております。その主要な内容について申し上げますと、まず、職員の定員につきましては、自衛官については、前年度と同じく四万七百三人、自衛官以外の職員については、定員削減の措置により二百六十八人の減で五千八十八人、計四万五千七百九十一人となります。
　次に、ナイキ部隊の整備、自動警戒管制組織の円滑な運用など、防空能力の一そうの強化をはかることといたしております。
　また、航空機につきましては、新たに輸送機三機、救難用捜索機四機、固定翼練習機三機及び救難用ヘリコプター四機、計十四機の購入を予定しておりますので、これにより航空自衛隊の昭和四十三年度末保有機数は九百四十六機となる見込みであります。
　内部部局、統合幕僚会議及び付属機関につきましては、歳出予算におきまして百三十五億三千五百四十八万五千円、国庫債務負担行為におきまして九十二億三千二百六十九万四千円となっており、職員の定員におきましては、自衛官については前年度と同じく七十八人、自衛官以外の職員については二十一人の増員をはかるとともに、定員削減の措置により百四十八人の減で二千九百三十六人、計三千十四人となります。
　次に、組織、防衛施設庁について申し上げます。
　昭和四十三年度防衛施設庁の歳出予算の総額は二百五十一億十一万七千円で、これを昭和四十二年度の歳出予算額二百三十五億三千九百十八万五千円に比べますと、十五億六千九十三万二千円の増加となっております。
　また、防衛施設庁の昭和四十三年度の職員の定員につきましては、定員削減の措置により百五十九人減で三千二百二十八人であります。このほかに八十九人の調整定員がございます。
　次に、防衛施設庁の予算案の内容について申し上げます。
　昭和四十三年度の予算案の重点といたしましては、まず防衛施設の安定的使用を確保し、基地周辺住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与するため、前年度に引き続き障害防止措置、騒音防止措置、飛行場周辺の安全措置、特に施設周辺整備助成措置を積極的にきめこまやかに実施する等の諸施策の推進をはかるとともに、駐留軍施設の集約移転を促進するための基地対策関連経費の充実をはかることといたしております。次に、駐留軍要員の適正な労務管理をはかるため、離職対策の強化、健康保険組合の財政の健全化等の措置を講ずることといたしております。
　以下各項別に内容を申し上げます。
　施設運営等関連諸費につきましては、自衛隊及び駐留軍の基地対策関連経費百六十九億千九十八万四千円を含めて百九十四億五千六百十六万八千円となっております。調達労務管理事務費につきましては、離職対策費八千五百八十三万四千円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金六千万円を含めて十一億三千四百九十万三千円となっております。その他相互防衛援助協定交付金三億七千七百万円、防衛施設庁費四十一億三千二百四万六千円を計上しております。
　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概略の説明を終わります。

○委員長（井川伊平君）　以上で説明は終わりました。
　引き続きまして、ただいまの説明についての補足説明を聴取いたします。佐々木経理局長。

○政府委員（佐々木達夫君）　ただいま長官より説明いたしました「昭和四十三年度防衛庁予算案の説明」の補足説明をいたしたいと思います。
　お手元に「昭和四三年度防衛庁予算要求の大要」という資料がございます。これに基づきまして補足説明をさせていただきたいと思います。
　まず、一ページをめくっていただきたいと思います。一ページ、「防衛関係費の推移」という表は、三十八年度から、四十二年度は当初、補正後及び四十三年度——これから御審議になるのは四十三年度予算案でございますが、これについて書いておるわけでございます。１の防衛関係費、これは重要経費といたしまして、防衛関係全体を含めたものでございまして、その内訳は、（１）は防衛本庁費、（２）は防衛施設庁費等、これは防衛施設庁の経費と国防会議の経費が含まれてございます。二番目が国民総生産、三番目が国民所得を書きまして、さらに四番目に一般会計歳出、その比率をマクロ的に時系列的に並べてみた表でございます。伸び率が、四十二年度と四十三年度の防衛庁の予算を見ますると、当初予算におきまして一〇・八一％、補正後の予算につきましては九・〇五％というような増加になっております。なおＣ分のＡなど三欄ございます。これは国民総生産、国民所得、一般会計歳出、この三つに対する比率でございまして、ずっと横に並べてございますが、国民総生産に対しまして防衛関係費が三十八年度一％でございましたが、逐次低下いたしまして、四十三年度では〇・八八％というようなぐあいになっております。それから二番目は、よく問題になります国民所得との対比でございますが、これも三十八年度のところは一・二四％でありましたが、逐次低下いたしまして、四十三年度は一・一一％になっております。なお一般会計に占めるシェアにつきましても、三十八年度のところは八・一％を示したのでございますが、これもほぼ漸減の傾向をたどりまして、四十三年度におきましては七・二五％になっております。それ以下の経費につきましては、防衛本庁経費を比べたものでございまして、なお二次防期間中の国民所得に占める比率は一・二三％が平均になっておりますし、それから一般会計に占めるシェアは大体八・一％ということになっております。
　次に一ページめくりまして、三ページに移らせていただきます。歳出予算の要求でございます。これは機関別に並べてみました。
　防衛本庁を大別いたしまして、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の三自衛隊について個々に書きました。さらに内部部局以下付属機関について書いてあります。その小計が出ております。さらに防衛本庁の計も書いてあります。そのほかに防衛施設庁と国防会議等の総額をここにあげております。ここでごらんになりますと、陸上、海上、航空の三自衛隊の経費が全体で三千八百三十四億四百万円となっておりまして、防衛本庁の三千九百六十九億三千九百万円を一〇〇％といたしますと、大体九六・六％程度を占めているという比率になります。なおこの表で御注目願いたいのは、付属機関のうち技術研究本部という項があります。これは三次防の中に、国内技術の開発と申しますか、技術の国産化というような問題がございまして、そのため技術研究本部につきましては、予算が前年度に比し、比較的比率が多くなっている結果になっております。
　次に、一枚めくっていただきたいと思います。項目別の内訳でございます。これは項目別にいわゆる防衛関係費がどうなっているかということを書いた表でございます。防衛本庁の人件費というのがございます。これが千八百二十五億三千六百万円でございまして、防衛本庁経費を一〇〇％とした場合に、四五・九九％でして、約四六％が人件費だというような表でございます。それからいわゆる人に伴う経費はどうかという場合には、人件費と、それから六番目の被服費、それから医療費、これは自衛官のための医療費でございます。それから糧食費、これは営内居所者等の糧食費でございますが、この四つの合計が人に伴う経費でございまして、そのトータルが防衛本庁の経費のうち五一・〇六％程度を占めることになります。すなわち五一％程度が人に伴う経費だということが言えると思います。なお四番目の装備費それから五番目の弾薬費、それから大きな項目の航空機購入費、艦船建造費という項をかりに装備的な経費と申しますと、このトータルが防衛本庁経費において占めるシェアは三九・八八％、約四〇％となります。したがいまして、人に伴う経費と装備に伴う経費と合わせますと約九一％となり、そのほかが技術開発あるいは庁費、旅費等になるのであります。
　次に施設庁の関係でございます。ただいま予算案の説明で申し述べたとおりでありまして、ここに項目別に並べておりますが、この事項につきましては、これに引き続きまして補足説明を施設庁のほうからいたしたいと思います。
　次に、六ページに入っていただきます。国庫債務負担行為でございます。これは財政法第十五条に基づくところの国庫債務負担行為でございまして、防衛庁の予算の特色となっております。すなわち防衛装備等の調達、取得には相当の期間、すなわち長期を要するということから国庫債務負担行為が非常に大きな特色となっております。ここに計上してあります教字は、四十三年度に要求しております国庫債務負担行為額のうちの後年度の負担となる分でございます。これを四十二年予算と対比いたしましてここに書いてあるわけであります。
　特に注目すべき点を申し上げたいと思います。陸上自衛隊の器材整備、これが前年度百五十五億二千九百万円でございますが、これが五百九十一億四千万円というように非常にふえております。この内訳のふえた理由は、ホーク関係が約三百九十三億円程度含んでおるのが増加した一つの大きな要因でありまして、三次防のホークの整備費は一括長期国庫債務負担行為としてここに計上されているのであります。さらに三十五ミリ双連高射機関砲、これについてはあとでまた出てきますが、通称Ｌ９０と称しているものでございます。この経費約百十億円も含んでおります。したがいまして非常に大幅な増加の形になっております。
　次に海上自衛隊におきましては、航空機購入費が前年度より落ちております。これは前年度のＰ２Ｊの国庫債務負担行為額約百八十八億円ほどお願いしたのでございますが、これが大幅に落ちておるという結果でございます。
　次に航空自衛隊に入ります。ここにおきましても器材整備費が前年度に比し増加しております。これはこの中にナイキ関係がホーク関係と同様、長期一括国債として約三百四億程度が含まれておるためでございます。
　次に技術研究本部に入りまして、やはり器材整備費でございますが、この中には中型輸送機、通称ＣＸと称するものでございますが、これが約五十八億円ほど含まれております。それから高等練習機、いわゆるＴＸと称するものでございますが、これが約十三億円ほど入っております。したがいましてこの二つで約七十億円ほどの経費がこの中に含まれておることとなります。したがいまして非常に大幅な増加になっておりますのは、ＣＸ、ＴＸが大きなシェアを占めているためでございます。これを要約しますと、国庫債務負担行為におきましては、四十三年度要求額におきまして、後年度の負担がふえる形になっておりますのは、ナイキ、ホーク及びＬ９０関係が一括長期国庫債務負担行為をとっていること、及びＣＸ、ＴＸが本格化したということに基づくものでございます。
　次に、一ページ飛ばしていただきまして、継続費に移ります。継続費は財政法第十四条の二に基づくところの経費でございまして、これも防衛庁予算の一つの特色でございます。現在一般会計において継続費が認められているのは、諸先生御存じのように、防衛庁の艦艇の建造費だけでございます。二年にまたがる契約、すなわち、契約の次の年にでき上がるものにつきましては国庫債務負担行為でお願いしてございますが、三年以上に及ぶものにつきましては、一応継続費の形をとりまして現在予算要求を申し上げておるわけであります。
　（１）は既定計画艦でございまして、四十年度、四十一年度及び四十二年度に継続費として御承認を願った額の年割り額を計上しておるわけであります。このうち四十年度分につきましては四十三年度、すなわち来年度の予算をもちまして一応終了する予定になっております。
　なお（２）は来年度新たに要求申し上げる艦艇でございまして、先ほど予算案の説明において長官が申し上げたとおりでございまして、四十三年度甲ＩＩＩ、これはヘリコプター三機を載せるヘリコプター登載艦、すなわち新しい護衛艦でございます。それから四十三年度乙型警備艦、これは千四百五十トン級二隻であります。それから四十三年度潜水艦、これは千八百トン級一隻でございます。
　次に定員の要求でございます。四十二年度末の定員は、昨年当委員会の御審議によりまして防衛二法が成立しました関係で、一応四十二年度末の定員は、過去三年ほど留保された形の定員がここに増加の形で一括計上されておるわけでございます。来年度要求申し上げる定員につきましては、先ほど説明申し上げましたように、海上自衛隊が八百三十人、これは艦船とか航空機の就役等に伴うものでございます。それから非自衛官、つまりシビル関係でございます。これにつきましては、陸上自衛隊、それから技術研究本部、調達実施本部等につきまして増員をお願いしておるわけでございます。その数字が百三十八人でございます。なおそのほかに千五百十五人の人がついております。これは三年間定員の五％を削減するという定員削減措置に基づきまして、昨年九月末現在の凍結人員をこれに充てた次第でございまして、大体三年間五％の目標が初年度において一応達したという形になっております。なお調整定員としてカッコ内の五百六十人が計上されておる次第でございます。
　次に一〇ページに移っていただきまして、これから重要事項別の点について御説明いたしたいと思います。
　一番目は、防衛意識の高揚及び充足対策の強化でございまして、広報活動の強化、これには一般広報と募集関係の広報、二つあるのでございます。一般広報関係が二億四千四百万円、それから募集広報が八千七百万円、合計いたしまして三億三千一百万円要求申し上げております。
　それから募集施策の推進、来年度は自衛官のうち、特に陸上自衛官の充足率を約一・六％程度向上したいと考えておりますので、この点につきましても重点事項といたしております。募集経費といたしまして三億九千百万円、この中の地方に対する委託費が約六％ほど増額になっておりまして、八千九百万円が九千四百万円になっております。地連建てかえ、二カ所が計上されております。
　三番目は、次の二ページでございますが、環境整備でございます。これは老朽隊庁舎の改築等でございまして、たとえば居住施設、大体老朽度三千五百点以上のものを拾いまして、これを重点的に改築していきたいという経費でございます。
　その他の施設、これは食堂とか浴場というような施設であります。
　三番目の営舎内環境整備の促進、これはたとえばカーテンの問題とか照明の問題、あるいは給食設備というような、そういうものについて改善を施していきたいという経費でございます。
　四番目は、いわゆる公務員宿舎の問題でございます。その（１）の特別借上宿舎、これは共済組合の資金を利用して建てた宿舎を公務員宿舎として借り上げるという、いわゆる特借制度の宿舎でございまして、千九百二十五戸　一千三百万円の予算が要求計上されております。それから（２）は一般会計で建てて公務員宿舎とする経費でございまして、千五百五十戸、二十一億三千万円が計上されております。これに基づきまして、前年度より若干ふえますが、自衛隊の宿舎につきましては、設立の歴史が浅いものでございまして、一般のほかの役所に比べまして、入居の充足率と申しますか、入居率が大体半分程度になっているというのが実情でございます。
　次に一二ページに移らせていただきまして、隊員の処遇改善について申し上げたいと思います。
　特殊糧食被服類の改善、これは防寒被服と、それから航空関係の糧食の改善等の経費が計上されております。
　それから営外居住の拡大、これは曹階層の営外居住の問題でございます。この予算をもちまして四十三年度におきましては、資格が得られれば直ちに営外居住ができるというような措置のとれることとなります。
　それから（３）、昇任ワクの拡大、これは幹部及び曹等の定数増でございます。
　それから職業補導施策の推進、自衛隊を退官いたしましたあとの職業補導、夜間通習あるいは自動車の運転練習等を行なう経費でございます。
　それから（５）、帰郷制度の拡充、これは北海道勤務の人々のうち、すなわち北海道以外の地から北海道に勤務している人でございますが、二年に一回故郷に帰れるという制度でございます。昨年までは東北地方出身者で北海道勤務の者については除かれていたのでございますが、四十三年度につきましては、北海道に勤務している人で北海道出身以外の人につきましてはすべて認められることとなっております。そのほか離島勤務者につきましても、二年に一回は認められるというように相当制度の拡充がはかられております。
　次に、六番目に自衛官の充足向上がございます。来年度につきましては、陸上自衛隊が約一・六％、前年度八九・九％でございましたのを九一・五％に充足率を引き上げるという経費がここに計上されております。海、空につきましては前年度と充足率は同率でございます。
　それから一三ページに移らせていただきたいと存じます。装備の充実近代化の問題でございます。
　まず陸上部隊でございまして、新規分、これは来年度、四十三年度の予算に新しく新規分として契約し、あるいは取得するものでございます。甲類は通常武器でございまして、戦車以下ここに掲げております。なおこの表で、数量の中にカッコしてありますのは、来年度調達し取得する数字でございます。戦車、装甲車、雪上車以下ずっと書いてございます。この中で後から五行目ほどで３５ミリ双連高射機関砲三十セットというのがございますが、百十億四千八百万円、これが先ほど申し上げましたところのＬ９０でございまして、スイスのエリコン社で開発したものでございます。従来これを一セット輸入いたしまして、いままで試験したのでございますが、来年度からいよいよ本格的な国内生産に入りたいということで三十セット、五年の長期一括国債でお願いしているものでございます。乙類につきましては、車両、施設器材、通信器材、その他が計上されております。これが新規分でございます。
　次のページに、歳出化分、これは四十二年度に債務負担行為をいたしまして、四十三年度に取得するものでございます。甲類五十七億一千三百万円、これは戦車が五十両、あるいは１０６ミリの自走無反動砲、６４式８１ミリ迫撃砲、機関銃、小銃、装甲車、対戦車誘導弾発射装置等が、来年度一年ずれて入ってくるという経費でございます。
　次に、艦船建造の推進、これは先ほど説明したとおりでございまして、新規計画分といたしましては、ここに四千七百トン級の甲ＩＩＩ型警備艦が一隻、これはヘリコプターを三機搭載させる警備艦でございます。それから乙型警備艦、これは千四百五十トン級が二隻、それから千八百トン級の潜水艦一隻、これまでは継続費でお願いしておる経費でございます。それから、中型掃海艇につきましては、これは国庫債務負担行為でお願いしている経費でございます。なお、支援船につきましては、当年歳出をもってこれを取得するというものでございます。
　それから、既計画艦等につきましては、従来からお願いしている経費でございまして、合わせまして二十七隻、そのうち九隻が来年就役するというようなこととなっております。
　次に航空機の増強について申し上げます。新規分、継続分、二つに分かれておりまして、新規分につきましては、四十三年の予算で新たに契約を結び、あるいは取得するという航空機でございます。ＯＨ−６Ａ、これは小型のヘリコプターでございます。一番目、二番目、三番目、すべてヘリコプターでございまして、二番目が中型、三番目が大型でございます。これは陸上自衛隊のヘリコプターでございます。それから、四番目のＰＸ−Ｓ、飛行艇でございます。ＰＸ−Ｓ、これを二機、来年度国庫債務負担行為としてお願いすることとなっております。機上作業練習機、これは一応ＹＳ−１１を購入する予定にいたしております。
　なおＢ−６５、ＫＭ−２、これはいずれも練習あるいは連絡用の飛行機でございます。ＨＳＳ−２、これはヘリコプターでございます。Ｓ−６２、これは救難機でございます。それからさらにまいりまして、ＹＳ−１１、輸送用でございます。それからＭＵ−２、これも救難機でございます。Ｂ−６５は練習用、ｖ−１０７は救難用ヘリコプターでございます。継続分を含めまして百七機、うち取得がカッコしている分でございまして、三十八機を取得するという計画になっております。
　次に四番目、一七ページに移りまして、弾薬の確保、これは陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の備蓄訓練用の弾薬購入費でございまして、カッコに書いてありますのが国庫債務負担行為の後年度負担額でございます。
　五番目は、地対空誘弾弾部隊の整備でございまして、ナイキとホークの経費をここに計上しております。新設分の欄の来年度につきましては、国庫債務負担行為を含めまして三個大隊、十一個中隊分がホークの分として計上されております。これをもちまして一応三次防のホークに関する計画は、運営費等を除きまして、一応セットされるということになっております。ナイキ関係につきましても同様でございまして、二個大隊分がここに計上されております。したがいまして、新たに編成する分は、一応ここにセットされたというような形になっております。
　それから一八ページに入りまして、研究開発の推進、これはおもに技術研究本部でやるものでございまして、一番目はＰＸ−Ｓでございますが、これは来年をもって一応終了することとなっております。あとは、先ほど申しましたように量産態勢に入ることとなります。
　それから中型輸送機Ｃ−Ｘ、高等練習機、Ｔ−Ｘ関係は、先ほど申し上げましたとおりでございます。
　次にガイデッド・ミサイル関係につきましては、空対空誘導弾とか、あるいは短距離の地対地誘導弾というようなものを研究しているわけでございます。
　レーダー関係につきましては、低空域レーダー等を研究することとなっております。
　陸上装備関係、海上装備関係、航空装備関係、共通基礎関係、その他維持費、器材費等を合わせまして七十一億二千四百万円という金額になっております。国庫債務負担行為が八十億六千八百万円という金額でございます。
　次は施設の整備でございまして、一般施設、航空施設、地対空誘導弾施設、教育訓練施設、後方支援施設、研究開発施設、公務員宿舎施設、その他というような分類になっておりまして、航空機関係のランウエー等が相当いたんできておりますので、この修理が相当大幅なウエートを占めてきているというような関係がございます。そういう関係で、教育関係その他の関係が若干落ちてきている次第でございます。
　以上簡単でございますが、補足説明を申し上げました。

○委員長（井川伊平君）　財満防衛施設庁総務部長。

○政府委員（財満功君）　防衛施設庁関係の「昭和四十三年度基地対策経費の大要」について御説明申し上げます。
　お手元に資料が差し上げてございますが、一の基地周辺民生安定諸施策の推進に関しまして、事項１の障害防止工事の助成等とございますのは、防衛施設周辺の整備等に関する法律の第三条に該当するものでございます。九十七億八千百万円を御要求申し上げております。そのうち、「自衛隊等の射撃、爆撃、その他の行為により生ずる障害を防止し」とございますのは、周辺整備法第三条第一項の該当でございます。それから、「あるいは航空機等により生ずる著しい音響を防止し」とございますのは三条二項の関係でございます。騒音防止補助金につきまして、昭和四十三年度六十二億を御要求申し上げております。前年度六十一億でございまして、四十三年度におきましては、新規の分といたしまして、事項といたしまして、学校の講堂の騒音防止及び湿気を除去する装置等を施工することにいたしておりまして、これによりましていわゆる暖房、それから湿気除去及び講堂の防音というふうなものまで進み得る段階に至ったものと考えております。前年度より一億しかふえておりませんけれども、内容的に申しますと、飛行場の滑走路の延長五キロ、幅二キロの部分に関して行ないまする一級工事がやや減少してまいりまして、かわりまして滑走路の両端の延長七キロ、幅三キロの部分について行ないます二級工事がふえてまいります。したがいまして、この金額でもっておおむね所期の目的を達し得るものというふうに考えております。（２）の障害防止補助金は、先ほど申し上げましたように三条一項の関係でございます。四十三年度二十九億一千六百万円を御要求申し上げております。そのほか道路の改修補助金を三条によるものとして計上いたしております。この関係は後に四条にも出てまいります。
　次に民生安定施設の助成といたしまして、四十三年度十二億四千六百万円を御要求申し上げておりますのは、周辺整備法の第四条の関係のものでございます。その助成補助金といたしまして四十三年度十億三千万円と道路改修補助金二億一千六百万円を御要求申し上げておるところでございまして、かねて御審議いただきましたところにしたがいまして、有線放送、飲料水施設、し尿、ごみ処理施設、学習等教養施設、農業用施設、漁業用施設、その他防衛施設庁長官の指定する施設につきまして引き続き実施する予定にしております。この関係について一言申し上げますと、対象全基地数は約六十であると考えております。市町村数は約二百というふうに考えております。関係都道府県は三十に及んでおります。
　次に、第三番目の安全措置事業の促進につきまして、昭和四十三年度十四億四千百万円を御要求申し上げております。これは周辺整備法の第五条に関連するものでございまして、特定飛行場周辺の移転の補償等を行なうために必要なものでございます。その内容は、移転あと地並びに農地の買収につきまして、四十三年度十億八千六百万円を御要求申し上げております。また、家の移転に関しまして、その補償として三億五千五百万円を御要求申し上げているところでございます。
　次に損失補償の実施でございますが、六億二千六百万円。この内容は、第一に損失補償、約四千万円を御要求申し上げておりますが、これは周辺整備法第九条の関係のものと、それから駐留軍の行為に基づく特別損失の補償に関する法律、いわゆる特損法に関するもの等を含んでおります。それから次に漁業補償五億二千四百万円、これは漁船操業制限法に基づくものと、自衛隊法第百五条に基づきますものと含めまして、ここに一括計上してあるわけでございます。それから三番目のその他の補償等とございますのは、上瀬谷におきまする電波障害制限区域に関しまして出しております補償でございます。
　三番目に、その他基地関連諸施策の充実といたしまして、施設移転集約、四十三年度におきまして九億八千百万円を御要求申し上げております。これは昭島地区におきまする移転、それから佐世保の名切谷における住宅の移転、横浜における住宅の移転というようなものを主体にいたしておるものでございます。
　次に地方公共団体委託費でございますが、四十三年度には三千七百万円御要求申し上げております。防衛施設に関連する諸問題を円滑に処理するため、施設取得等事務の地方公共団体に対する委託費でございまして、前年度と同額のところ、節約分を控除いたしまして、一応三千七百万円というふうに表示してございます。
　それから次の事項、提供施設借料の適正化、四十三年度に二十九億四千四百万円御要求申し上げております。これは相続税課税標準額の四％というふうなものを見込んでおります。相続税課税評価額につきましては年々値上がりを見ておりますので、時価でもってお払いしておるというつもりでございます。
　以上、合計百七十億五千六百万円を四十三年度に御要求申し上げておりますが、そのほかに基地労務者の対策費といたしまして、四十三年度に六千万円を御要求申し上げております。これは、基地に働きます五万人の日本人従業員の対策といたしまして、それらの人たちのためにつくられております健康保険組合の特殊事情、つまり健康保険法五十五条にいうところの継続給付の費用が非常に一般の健康保険組合よりもかさみますので、その継続給付に要する費用の一部を補助するための費用でございます。
　以上総計四十三年度基地対策経費といたしまして、百七十一億一千六百万円を御要求申し上げておりまして、そのうち周辺整備法等の関係の経費は百二十二億になっておるのでございます。
　簡単でございますが、これで説明を終わらせていただきます。

○委員長（井川伊平君）　以上で補足説明は終わりました。本件につきましては、本日はこの程度にいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十分散会
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