第112回国会　衆議院　建設委員会　第1号（1988-03-01）

本国会召集日（昭和六十二年十二月二十八日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　中村喜四郎君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　野中　広務君　理事　野呂田芳成君
　　　理事　東　　　力君　理事　中村　　茂君
　　　理事　西村　章三君
　　　　　　榎本　和平君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　金子原二郎君
　　　　　　木村　守男君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田村　良平君　　　　武村　正義君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　松田　九郎君
　　　　　　松永　　光君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　小野　信一君　　　　木間　　章君
　　　　　　坂上　富男君　　　　三野　優美君
　　　　　　大野　　潔君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
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昭和六十三年三月一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中村喜四郎君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　野中　広務君　理事　野呂田芳成君
　　　理事　東　　　力君　理事　中村　　茂君
　　　理事　矢追　秀彦君　理事　西村　章三君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　金子原二郎君　　　　木村　守男君
　　　　　　北村　直人君　　　　田村　良平君
　　　　　　武村　正義君　　　　松田　九郎君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　小野　信一君
　　　　　　木間　　章君　　　　三野　優美君
　　　　　　大野　　潔君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　越智　伊平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　奥野　誠亮君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　大原　一三君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　佐々木　徹君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　大河原　満君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　　国土庁防災局長　三木　克彦君
　　　　　　　　建設政務次官　　古賀　　誠君
　　　　　　　　建設大臣官房長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官事務代
　　　　　　　　理　　　　　　　中嶋　計廣君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　鹿島　尚武君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　木内　啓介君
　　　　　　　　建設省河川局長　萩原　兼脩君
　　　　　　　　建設省道路局長　三谷　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　片山　正夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
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委員の異動
二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　榎本　和平君　　　　　佐藤　文生君
　　遠藤　武彦君　　　　　細田　吉藏君
　　桜井　　新君　　　　　原田　　憲君
　　武村　正義君　　　　　林　　義郎君
　　松田　九郎君　　　　　左藤　　恵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　恵君　　　　　松田　九郎君
　　佐藤　文生君　　　　　榎本　和平君
　　林　　義郎君　　　　　武村　正義君
　　原田　　憲君　　　　　桜井　　新君
　　細田　吉藏君　　　　　遠藤　武彦君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　榎本　和平君　　　　　葉梨　信行君
　桜井　　新君　　　　　小此木彦三郎君
　　武村　正義君　　　　　砂田　重民君
　　三野　優美君　　　　　上田　卓三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　小此木彦三郎君　　　　　桜井　　新君
　　砂田　重民君　　　　　武村　正義君
　　葉梨　信行君　　　　　榎本　和平君
　　上田　卓三君　　　　　三野　優美君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　榎本　和平君　　　　　後藤田正晴君
　　遠藤　武彦君　　　　　村田敬次郎君
　　桜井　　新君　　　　　浜田　幸一君
　　武村　正義君　　　　　田中　龍夫君
　　伊藤　英成君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正晴君　　　　　榎本　和平君
　　田中　龍夫君　　　　　武村　正義君
　　浜田　幸一君　　　　　桜井　　新君
　　村田敬次郎君　　　　　遠藤　武彦君
　　楢崎弥之助君　　　　　伊藤　英成君
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本龍太郎君　　　　　北村　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　橋本龍太郎君
同日
　理事坂井弘一君昭和六十二年十二月二十二日委
　員辞任につき、その補欠として矢追秀彦君が理
　事に当選した。
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昭和六十二年十二月二十八日
　中水道の整備の促進に関する法律案（伏木和雄君外二名提出、第百七回国会衆法第五号）
昭和六十三年二月五日
　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
同月九日
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内
閣提出第二二号）
　住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
同月十二日
　東京駅周辺地区再開発に伴う丸の内駅舎の復元と保存活用に関する請願（天野公義君紹介）（第六五号）
　同（小澤潔君紹介）（第六六号）
　同（坂田道太君紹介）（第六七号）
　同（伊東正義君紹介）（第八四号）
　同（柿澤弘治君紹介）（第八五号）
　同（小坂徳三郎君紹介）（第八六号）
　同（高橋一郎君紹介）（第八七号）
　同（中村靖君紹介）（第八八号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第八九号）
　同（江藤隆美君紹介）（第一五二号）
　同（大塚雄司君紹介）（第一五三号）
　同（羽田孜君紹介）（第一五四号）
同月十七日
　第二次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定に関する請願（近藤元次君紹介）（第二〇四号）
　東京駅周辺地区再開発に伴う丸の内駅舎の復元と保存活用に関する請願（鯨岡兵輔君紹介）（第二〇五号）
　同（与謝野馨君紹介）（第二〇六号）
　同（石川要三君紹介）（第二三九号）
　同（江田五月君紹介）（第二四〇号）
　同（菅直人君紹介）（第二四一号）
　同（土井たか子君紹介）（第二四二号）
　同（浜野剛君紹介）（第二七二号）
同月二十二日
　東京駅周辺地区再開発に伴う丸の内駅舎の復元と保存活用に関する請願（伊藤茂君紹介）（第四三九号）
　同（小野信一君紹介）（第四四〇号）
　同（渋沢利久君紹介）（第四四一号）
　同（金子満広君紹介）（第五一二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────

○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任に関する件についてお諮りいたします。
　先般、理事でありました坂井弘一君が委員を辞任されましたので、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、矢追秀彦君を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────

○中村委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する事項
　都市計画に関する事項
　河川に関する事項
　道路に関する事項
　住宅に関する事項
　建築に関する事項
　国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　────◇─────

○中村委員長　次に、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、建設大臣及び国土庁長官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。越智建設大臣。

○越智国務大臣　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
　最近の我が国経済の課題は、行財政改革を推進する一方、内需を中心とした景気の持続的拡大を図り、雇用の安定と地域経済の活性化を積極的に図っていくことにあります。
　このため、昭和六十三年度の建設省関係予算については、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用等により、九年ぶりに大幅な伸びを実現したところであります。
　改めて申し上げるまでもなく、国土建設の目標は、住宅・社会資本の整備を通じ、国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現することにありますが、我が国の住宅・社会資本の整備はいまだ立ちおくれた状況にあります。
　また、我が国の大幅な対外経済不均衡や円高の進展等内外の経済情勢に適切に対処するため、内需主導型経済成長への速やかな転換、地域の活性化が求められております。
　昭和六十三年度においては、こうした課題にこたえるため、所管事業の計画的かつ効率的な実施に努め、また、民間活力をも活用しつつ、住宅・社会資本の計画的かつ着実な整備を推進していく所存であります。
　また、大都市地域等における地価高騰に対処するため、土地供給促進のための施策を強力に推進するとともに、土地取引の適正化の措置、さらには諸機能の地方分散のための施策についても、鋭意推進してまいりたいと存じます。
　以下、当面の諸施策について申し述べます。
　第一に、都市対策であります。
　これからの都市整備に当たっては、本格的な都市化、情報化、産業構造の高度化等に適切に対応するとともに、それぞれの地域の特性を生かしながら、安全で個性と魅力ある都市を形成することを目標として、長期的展望のもとに、総合的、計画的に都市政策を推進していくことが必要であります。
　このような観点に立って、都市計画を適切有効に推進するとともに、街路、公園、下水道等の都市基盤施設については、五カ年計画に基づき、計画的かつ効率的にその整備を進めてまいりたいと存じます。
　さらに、内需の拡大、都市機能の高度化等に資するため、市街地再開発事業及び土地区画整理事業の促進のための制度改善を含め、市街地開発事業等の一層の拡充推進を図るとともに、民間の都市開発事業についても積極的にその推進を図ってまいります。また、大規模空閑地等を有効に活用し、これらの区域における一体的かつ総合的な再開発を誘導するための措置を新たに講ずる所存であります。
　一方、都市近郊における集落地域の計画的整備を推進するとともに、都市の防災構造化の促進、都市の緑の保全と創出及び国際花と緑の博覧会の準備の推進を図ってまいります。
　第二に、住宅・宅地対策であります。
　住宅は、国民の生活の基盤であり、国民が安定したゆとりある住生活を営むことができるよう良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成を図ることを基本的目標として、今後進展する高齢化、情報化、ニーズの多様化等に適切に対応しながら総合的な施策を展開してまいる所存であります。
　このため、住宅金融公庫の貸し付け条件の改善及び住宅税制の拡充を図るとともに、大都市地域等における公共賃貸住宅の的確な供給、既成市街地における良質な市街地住宅の供給、既存住宅ストックの有効活用、高齢者対策の充実、地域に根差した住まいづくりの推進、木造住宅の振興等の施策を推進してまいりたいと存じます。
　また、宅地対策につきましては、公的宅地開発の推進、政策金融の活用、関連公共公益施設の整備、開発許可の迅速化等を図るとともに、特に、昨年の緊急土地対策要綱を踏まえ、地方公共団体の開発抑制方針の転換要請、大都市圏における良質な宅地の供給を促進するための新たな制度の創設、土地関係税制の改善等に重点を置いて各般の施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。
　第三に、国土の保全と水資源の開発であります。
　我が国の国土は、洪水、土石流等に対して極めて弱い体質を持っておりますが、その保全施設の整備はいまだ立ちおくれております。
　このため、第七次治水事業五カ年計画に基づき、重要水系の河川の整備、総合的な治水対策、土石流・地すべり対策等を計画的かつ強力に推進するとともに、第四次海岸事業五カ年計画及び昭和六十三年度を初年度として新たに策定する第二次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画に基づき各事業を積極的に推進してまいる所存であります。
　また、災害対策の充実を図り、その着実な実施に努めてまいります。
　さらに、安定した水供給を図るため、多目的ダムの建設等による水資源の開発を推進してまいる所存であります。
　なお、ふるさとの川モデル事業等豊かで潤いのある河川の整備を積極的に進めることにより、河川利用の促進を図る所存であります。
　第四に、道路の整備であります。
　多極分散型国土の形成、地域社会の活性化等の課題に対応し国民生活の充実を図る上で、道路は欠くことのできない基本的な公共施設であります。これまで九次にわたり道路整備五カ年計画を策定し、その整備を着実に進めてまいりましたが、その整備水準はいまだ低い状況にあります。
　このため、新たに昭和六十三年度を初年度とする第十次道路整備五カ年計画を策定し、交流ネットワークの強化、よりよい都市のための道路づくり、地方の定住と交流を促進する道路づくり、多様な道路機能の充実に配慮しつつ、高速自動車国道から市町村道に至る道路網を体系的に整備してまいる所存であります。
　特に、全国的な自動車交通網を構成する高規格幹線道路網一万四千キロメートルについては、昭和六十七年度末までに六千キロメートルの供用を目途にその整備を積極的に推進するとともに、地方道路整備臨時交付金制度を拡充し、地域の振興を支える道路の整備を推進する所存であります。
　また、民間活力を活用しつつ、東京湾横断道路、明石海峡大橋及び伊勢湾岸道路の建設を推進するとともに、新たに来島大橋の建設に着手することとしております。
　なお、積雪寒冷特別地域における冬期交通確保のための第九次積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画及び山間、奥地等の地域における産業の総合的な開発の基盤となる道路の整備を推進するための第七次奥地等産業開発道路整備計画を策定することとしております。
　第五に、建設産業、不動産業の振興であります。
　建設産業につきましては、建設業許可制度の適正な施行、共同企業体の適正な活用の推進、元請下請関係の合理化、中小建設業者の育成振興、建設労働、資材対策等その健全な発展を図るための施策を中長期的展望に立って展開してまいる所存であります。
　不動産業につきましては、資質の向上及び業務の適正化等を図るため、宅地建物取引業制度の改善等の施策を推進するとともに、引き続き不動産流通市場の整備近代化を図ってまいる所存であります。
　また、我が国経済の発展及び急速な国際化の進展に伴い、建設分野においても一層国際協力の充実を図るとともに、建設業の国際活動に関しても国際協調を図りつつ振興を図ってまいる所存であります。
　このほか、高速自動車国道等のネットワークを活用した高度情報通信網の整備、高度情報化に対応した都市整備及び建築物整備の推進等を図るとともに、リゾート地域の整備、関西文化学術研究都市等の地域的な総合プロジェクト、先端技術の活用等による建設技術の研究開発についても積極的に推進してまいる所存であります。
　以上、私の所信を申し述べましたが、その推進に当たっては、所管行政の合理化、効率化を図るとともに、綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる考えであります。
　委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願いいたします。（拍手）

○中村委員長　次に、奥野国土庁長官。

○奥野国務大臣　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
　近年、我が国においては、東京への種々の機能の一極集中と人口の再集中等により地価の高騰を初めとする都市問題が顕在化してきている一方で、地方においては急速な産業構造の転換により雇用問題が深刻化している地域も少なくありません。また、本格的な国際化、技術革新、情報化、高齢化等の進展により、経済社会の大きな変化が予想されます。
　このような社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、二十一世紀を見通した長期的な展望のもとに国土の均衡ある発展を図り、住みよい国づくり、地域づくりを進めるため、私は、次に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　第一は、第四次全国総合開発計画の推進であります。
　国土政策の根幹として、二十一世紀への国土づくりの指針となる第四次全国総合開発計画は昨年策定されたところでありますが、これは地域の創意と工夫を基軸とした地域づくりを基本とし、そのための基盤となる交通、情報通信体系の整備等交流ネットワーク構想の推進により多極分散型の国土の形成を図ることを基本的目標としているものであります。このような国土を形成することにより、住民が誇りと愛着の持てる、豊かで住みよい地域社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。したがって、その推進は、東京一極集中の是正と多極分散型国土の形成を通じて、東京を中心とする地価の高騰等現下の土地問題の解決にも資するものであると考えております。
　本年は、この四全総推進の一年目に当たり、国はもとより地方公共団体や民間団体など多様な主体の参加、協力を得ながら、四全総で示された諸施策を総合的かつ強力に推進してまいります。
　この一環として、本国会に、四全総の基本的目標とする多極分散型国土の形成を促進するため、行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域からこれら機能の分散を図るとともに、地方の振興開発と大都市の秩序ある整備を推進し、あわせて住宅及び宅地の供給と交通施設の整備等を促進するために必要な措置を講ずることを内容とする法律案を提出するための準備を進めているところであります。また、公共事業の関係省庁間相互のまたは民活事業との調整を円滑に推進することとし、このため、国土総合開発事業調整費の充実を図ることとしております。
　第二は、総合的な土地対策であります。
　東京都心部に端を発した地価の高騰は、最近に至って都区部等においては一部下落も見られる等鎮静化の傾向を強めておりますが、周辺の各県さらには地方主要都市ではなお十分な監視が必要であります。
　このような地価高騰の抑制については、昨年十月、臨時行政改革推進審議会の答申等を受けて緊急土地対策要綱を定めたところでありますが、国会におかれても精力的な御審議がなされ、決議等もなされております。これらを踏まえ、現在、土地対策関係閣僚会議を中心として政府一体となって土地取引の適正化、住宅宅地開発の促進などこの対策の着実な推進に努めているところであります。
　特に、土地取引の適正化については、国土利用計画法に基づく監視区域制度の機動的運用に努めてきたところでありますが、今後とも地価の上昇を防止するため、地価上昇のおそれがある地域については、機を逸することなく監視区域を指定するよう関係地方公共団体を指導する等所要の措置を講じてまいる所存であります。
　また、昭和六十三年度税制改正において、居住用財産の買いかえ特例の原則廃止を初めとする土地譲渡益課税の見直し等を行うことにより、地価高騰の波及を防止し、また、土地供給の促進を図るなど地価対策に資することとしております。
　以上のほか、国土庁としては、今後とも国土利用計画法の的確な運用、地価公示の拡充、国土調査の推進等を図ってまいる所存であります。
　これらの施策により、引き続き適正な地価の形成を図るとともに、適正かつ合理的な土地利用の実現に努力してまいります。
　第三は、地方振興の推進であります。
　多極分散型国土の形成のため、さきに述べた諸施策に加えて、地方振興を強力に推進してまいります。このため、二十一世紀に向けての基本的かつ総合的な地方振興施策の体系化を図るとともに、四全総に対応した新しい東北、北陸、中国、四国及び九州の各地方開発促進計画の策定及びこれに基づく振興施策の遂行を図ってまいります。
　また、総合保養地域整備法に基づきリゾートの整備を鋭意促進するとともに、テクノポリス地域等の整備により地方産業拠点の振興を図ってまいります。
　さらに、地域の個性を生かした町づくり、生活環境と生産基盤の調和した豊かな村づくりを進めることにより地方都市と農山漁村について総合的な整備を図るほか、地域の主体的なふるさとづくり活動を支援する地域活性化支援事業を行ってまいります。
　過疎地域、振興山村、豪雪地帯、特殊土壌地帯、離島、奄美群島、小笠原諸島、半島などについても、各種の特別事業の実施、生活環境の整備、産業の振興などを進めることにより、引き続き計画的、総合的に振興してまいります。このうち、豪雪地帯については、基本計画を改定し、これに基づき振興施策の総合的推進に努めることとしております。
　第四は、大都市圏整備の推進であります。
　多極分散型国土の形成のためには、東京一極集中を是正するとともに、大都市圏の秩序ある発展が重要であります。このため、大都市圏整備計画等の着実な推進を図ってまいります。
　また、都市・産業機能の地方分散を積極的に図ることによって東京への過剰な依存からの脱却を図るよう努めることとしておりますが、この一環として、さきに政府機関の移転について方針を決定したところであり、この方針に基づいてさらにその推進を図ってまいります。
　さらに、筑波研究学園都市の総合的な整備、業務核都市等の育成、東京湾臨海部の開発等の大型プロジェクトの推進、三大湾地域の整備、琵琶湖総合開発事業の計画的な実施及び関西文化学術研究都市等の建設促進を図るなど、各地域の総合的整備についても進んで取り組んでまいります。
　第五は、総合的な水資源対策の推進であります。
　水需給の安定を図ることは、国土行政を遂行する上で基本的な課題の一つであります。このため、経済社会情勢の変化、連続して発生する渇水等に対応し、二十一世紀を展望して策定した全国総合水資源計画及び利根川水系、荒川水系などにおける水資源開発基本計画に沿い、水源地域対策の充実を図りつつ積極的に水資源開発を推進してまいります。
　さらに、地盤沈下防止等対策要綱に基づく諸対策の実施など地下水利用の適正化を進めるとともに、国民の水資源に対する意識の高揚、雑用水利用の促進など水資源の有効利用に努めてまいります。
　第六は、災害対策の推進であります。
　国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守ることは、国の重要な責務であります。昨年は災害による被害が比較的少ない年ではありましたものの、梅雨前線、台風、千葉県東方沖の地震などの災害が発生いたしました。今後とも、関係省庁との緊密な連携のもとに、各般にわたる災害対策を総合的かつ計画的に実施し、災害に強い国土づくりに努力していく所存であります。
　震災対策については、東海地震に対する防災体制の充実、地震対策緊急整備事業の促進のほか、南関東における広域防災体制の充実、防災基地の整備等をより一層進めることとしております。火山対策については、特に桜島、伊豆大島などの活動的な火山に係る防災体制の整備を促進してまいります。
　また、近年多大の被害を発生させている土砂災害については、関係省庁との連携を図りつつ総合的な対策を推進していく所存であります。さらに、防災無線網の充実強化、情報化に対応した防災対策の推進、国民の防災意識の高揚に努めてまいります。
　最後に、国際交流につきましては、昨年の国際居住年の成果を踏まえた居住分野における国際交流事業の推進を初め、水資源開発についての技術交流、国連総会決議に基づき一九九〇年から始まる国際防災旬年に向けての国内体制の整備等国土政策に関する国際協力を引き続き進めていくこととしております。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○中村委員長　次に、昭和六十三年度建設省関係予算及び昭和六十三年度国土庁関係予算について、それぞれの概要説明を聴取いたします。古賀建設政務次官。

○古賀政府委員　建設省関係の昭和六十三年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百一億四千百万円余、歳出三兆六千八百十六億三千六百万円余、国庫債務負担行為四千三百九十八億七千八百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆二千二百七十一億四千八百万円余、国庫債務負担行為四千六百七十九億五千百万円余を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆千六百三十七億八千九百万円余、国庫債務負担行為二千九百三十一億七千七百万円、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三千八百六十一億千五百万円を予定いたしておりますが、歳入については、臨時的な措置として揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆四千二百一億四千二百万円余、国庫債務負担行為三千十三億九千四百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも千七百九十五億八千四百万円を予定いたしております。
　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも千四十一億三千四百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも百十億一千万円を予定いたしております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出二百五十億四千二百万円余、国庫債務負担行為三百八億九千万円を予定いたしております。
　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出二千六百十一億七千八百万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、都市対策、住宅宅地対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付しております昭和六十三年度建設省関係予算概要の説明によりまして御承知を願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。

○中村委員長　次に、大原国土政務次官。

○大原政府委員　総理府所管のうち、国土庁の昭和六十三年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百三十八億三千二百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ四十四億四千百万円余の増となっております。
　さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項第二号に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百十九億四千五百万円余を予定しております。
　その主な内容は、
　第一に、第四次全国総合開発計画の推進等の国土計画の推進
　第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的災害対策の推進
　第七に、地方都市の開発整備、工業の再配置、産炭地域の振興等を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和六十三年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上、よろしくお願いいたします。

○中村委員長　以上で両大臣の所信表明並びに関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、明二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十二分散会