第48回国会　衆議院　石炭対策特別委員会　第6号（1965-02-24）

昭和四十年二月二十四日（水曜日）
　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　高藏君
　　　理事　有田　喜一君　理事　藏内　修治君
　　　理事　中川　俊思君　理事　中村　寅太君
　　　理事　多賀谷真稔君　理事　滝井　義高君
　　　理事　細谷　治嘉君
　　　　　　田中　六助君　　　　中村　幸八君
　　　　　　野見山清造君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　中村　重光君　　　　八木　　昇君
　　　　　　伊藤卯四郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　櫻内　義雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（石炭局長）　　井上　　亮君
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二月二十三日
　委員齋藤邦吉君辞任につき、その補欠として小
　笠公韶君が議長の指名で委員に選任された。
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二月二十二日
　電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第九二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第九二号）
　北炭夕張炭鉱の爆発事故に関する問題
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○加藤委員長　これより会議を開きます。
　会議に先立ちまして、一昨二十二日、北海道夕張市北炭夕張炭鉱の爆発事故により六十余名の痛ましい犠牲者が出ましたことは、まことに痛哭のきわみであります。
　本委員会といたしまして、この際、議事に先立ちまして、犠牲者の御冥福を祈り一分間黙祷をささげたいと存じます。
　各位の御起立をお願いいたします。
　　〔総員起立、黙祷〕

○加藤委員長　終わりました。どうぞ御着席をお願いいたします。
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○加藤委員長　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　一昨二十二日夕刻、北海道夕張市北炭夕張炭鉱において発生いたしました爆発事故について、政府の報告を聴取いたします。櫻内通商産業大臣。

○櫻内国務大臣　このたび、夕張炭鉱に起こった災害により多数の犠牲者の発生を見たことは、はなはだ遺憾にたえないところでございまして、申し上げることばもない次第であります。
　災害の概況について申し上げますと、二月二十二日午後六時三十分ごろ、北海道炭礦汽船株式会社経営の夕張炭鉱一鉱丁未坑において、ほぼガス爆発によるものと思われる爆発事故が発生し、当日二番方として作業に従事していた鉱山労務者百七十二名中、六十九名が坑内に閉じ込められたのであります。
　災害発生と同時に救護隊を招集し、これら六十九名の救出作業を進めたところ、二十四日午前七時現在、行方不明者一名を残し、六十名の死亡者及び八名の負傷者を収容し、目下最後の一名の救出に全力をあげている次第であります。
　災害発生と同時に、現地監督署及び札幌鉱山保安監督局から監督官八名を現地に急行させるとともに、本省の鉱山保安局から局長外一名を現地に急派し、その後さらに監督官五名を増派して、罹災者の救出、災害状況の把握及びこれが対策の樹立等に当たらせておりますが、今後の対策につきましては、現地に、総務副長官を本部長とし、総理府はじめ関係各省の職員によって構成される災害対策本部を設置し、罹災者に対する医療対策、遺家族に対する援護対策等につき、適切な対策を講じることといたしました。
　不幸にして本災害の犠牲となられた方々に対し深い哀悼の意を表するとともに、今後再びかかる災害の発生しないよう徹底的に原因を究明し、十分な対策を講じてまいる所存であります。

○加藤委員長　ただいまの報告に対する質疑は、次会に譲ります。
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○加藤委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についておはかりいたします。
　ただいま通商産業大臣からも報告のありました北海道夕張市北炭夕張炭鉱の爆発事故につきまして、本委員会から現地に委員を派遣し、その実情を調査するため、議長に対して委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。
　また、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、すべて委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。
　なお、今回の委員派遣に際しましては、往復とも航空機の使用をいたしたいと存じますので、この点も議長に申請するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。
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○加藤委員長　次に、一昨二十二日に付託になりました内閣提出、電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律案を議題として、まず政府に提案理由の説明を求めます。櫻内通商産業大臣。

○櫻内国務大臣　電力用炭代金精算株式会社法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　エネルギー革命の進展に伴う石炭鉱業の構造的不況に対処して、政府におきましては、従来から第一次石炭鉱業調査団の答申及びこれに基づき閣議決定された石炭対策大綱に沿って、施策の充実につとめてきたところであります。
　しかしながら、その後の事態の推移には予想以上のものがあり、このため、昨年再び石炭鉱業調査団が編成され、慎重審議の後、昨年十二月、今後のとるべき施策について答申がなされました。
　政府といたしましては、この答申を受けて、これを尊重しつつ石炭対策の強化をはかる旨の閣議決定を行ない、今後の石炭対策の基本的方向を明らかにした次第であります。
　石炭鉱業の再建をはかるためには、需要の確保、鉱山の近代化、合理化等による生産体制の確立、労務者の確保、企業収支の改善等を総合的に進めていくことが必要であることは言うまでもありませんが、石炭鉱業の現状から見まして、企業収支の改善は、これらの諸施策の中心として特に強力に推進する必要があり、このため政府は、石炭企業に対して、政府関係機関の既往貸付金にかかる利子補給等の措置を講ずることとするとともに、需要部門に対して炭価の引き上げを要請することとしたのであります。
　そのためには、石炭需要の大宗を占めている電力用炭について、炭価の引き上げを実効あらしめ、かつ、その供給を円滑にするための措置を講ずることが必要不可欠であり、今回、電力用炭代金精算株式会社を改組してその機能を強化することが適切であると考えた次第であります。
　との法律案は、電力用炭の価格の安定、積み地電力会社と揚げ地電力会社との間における炭価引き上げ幅の調整、石炭の供給の円滑化等をはかるため、電力用炭代金精算株式会社の名称を電力用炭販売株式会社とするとともに、その電力用炭代金の一手受け渡し事業を廃止し、それにかえて、電力用炭の一手購入及び一手販売に関する事業等を行なわせることといたしますとともに、この事業に関し、主として次に申し述べますような所要の規定を定めたものであります。
　その第一点は、電力用炭販売株式会社の事業の実施についてであります。
　この会社は、石炭の販売業者及び電気事業者から電力用炭の販売及び購入の申し込みがあり、その申し込みの内容が合致しているときは、これに従って、通商産業大臣が定めた購入価格及び販売価格により電力用炭の購入及び販売を行なわなければならないことといたしました。
　第二点は、電力用炭の購入または販売の契約の制限についてであります。
　石炭の販売業者及び電気事業者は、電力用炭の販売または購入の契約をしようとするときは、電力用炭販売株式会社としなければならないことといたしました。
　第三点は、電力用炭の供給の円滑化をはかるための通商産業大臣の指示についてであります。
　通商産業大臣は、特定の地域において電力用炭の供給が著しく不足した場合等には、電力用炭販売株式会社に対し、その供給の円滑化をはかるため必要な措置を講ずるよう指示するものといたしました。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上御賛同下さるようお願い申し上げます。

○加藤委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は次会に譲ることといたします。
　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十七分散会