第43回国会　衆議院　本会議　第26号（1963-05-24）

昭和三十八年五月二十四日（金曜日）
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　議事日程　第二十四号
　　昭和三十八年五月二十四日
　　　午後二時開議
　第一　観光基本法案（福家俊一君外二十三名提
　　出）
　第二　麻薬取締法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　観光基本法案（福家俊一君外二十三
　　名提出）
　日程第二　麻薬取締法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　計量法施行法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、参議院送付）
　砂防法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　午後二時十四分開議

○副議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　観光基本法案（福家俊一君外二十三名提出）

○副議長（原健三郎君）　日程第一、観光基本法案を議題といたします。

○副議長（原健三郎君）　委員長の報告を求めます。運輸委員会理事福家俊一君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔福家俊一君登壇〕

○福家俊一君　ただいま議題となりました福家俊一君外二十三名提出の観光基本法案につき、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申しあげます。
　本法案は、内外にわたる観光がわが国の文化、経済及び社会に果たすべき重要な使命にかんがみまして、観光の基本的理念を明らかにするとともに、国がなすべき政策を示し、国際親善の増進、国民生活の安定向上に寄与しようとするもので、その要旨は、第一に、国は、国際観光の発展及び国民の健全な旅行の普及発達をはかるため、観光旅行者の保護、利便の増進並びに施設の整備に必要な施策を講じ、このために要する法制上、財政上及び金融上の措置を施すこと。第二に、地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるようつとめること。第三に、内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じ、この法律に基づく重要事項を調査審議するため、総理府に観光政策審議会を置くこと等であります。
　本案は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党共同提案でありまして、去る五月十七日本委員会に付託され、同日提出者より提案理由の説明を聴取し、五月二十三日、政府当局に対し質疑を行ない、討論を省略して採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
　右、御報告申し上げます。（拍手）
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○副議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり
可決いたしました。
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　日程第二　麻薬取締法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○副議長（原健三郎君）　日程第二、麻薬取締法等の一部を改正する法律案を議題と
いたします。

○副議長（原健三郎君）　委員長の報告を求めます。社会労働委員会理事井村重雄君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔井村重雄君登壇〕

○井村重雄君　ただいま議題となりました麻薬取締法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　まず、麻薬取締法でありますが、
　改正の第一点は、正規のルートの麻薬の取り扱い及び監督を強化することで、麻薬取締員を増員するほか、新たに犯罪鑑識用麻薬の制度を設けること等であります。
　第二点は、新たに麻薬中毒者に対する措置として麻薬中毒者の通報、診察、入院中の措置、退院等について規定を設けております。なお、麻薬中毒者の入院措置については、人権擁護の立場から入院期間が三十日をこえる場合には、麻薬中毒審査会の審査に基づいて行なうこととし、六カ月を限度としております。
　第三点は、罰則の強化でありまして、現行の最高刑一年以上十年以下の懲役及び五十万円以下の罰金を無期または三年以上の懲役及び五百万円以下の罰金に改めるほか、それぞれの違反行為の段階に応じて罰則を強化しておるのであります。また、麻薬の密輸出入及び密造については、その予備を罰することとし、麻薬の密輸出入及び密造に要する資金、建物等の提供及び麻薬の不正取引を独立罪として罰することとしております。これらの麻薬取締法の罰則の強化に伴って、大麻取締法及びあへん法の違反行為についても、それぞれの段階に応じて罰則の強化をはかっておるのであります。
　本法案は、去る二月十八日本委員会に付託となり、昨日の委員会において質疑を終了したのでありますが、自民、社会、民社の三党共同の施行期日についての修正案が提出せられ、採決の結果、全会一致をもって本法案は修正議決され、なお、本法案について五項目にわたる附帯決議を付することに決しました。詳細は会議録について御承知いただきたいと存じます。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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　　〔参照〕
　麻薬取締法等の一部を改正する法
　律案に対する修正案（委員会修正）
　麻薬取締法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
　附則第一項中「昭和三十八年四月一日」を「公布の日から起算して二十日を経過した日」に改める。
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○副議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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　計量法施行法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、参議院送付）

○草野一郎平君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　この際、内閣提出、参議院送付、計量法施行法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○副議長（原健三郎君）　草野一郎平君の動議に御異議はございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　計量法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。

○副議長（原健三郎君）　委員長の報告を求めます。商工委員会理事田中榮一君。
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　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
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　　〔田中榮一君登壇〕

○田中榮一君　ただいま議題となりました計量法施行法の一部を改正する法律案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　わが国の計量単位は、計量法及び計量法施行法によりまして、昭和三十四年からメートル法に統一せられ、メートル法以外の計量単位は、原則として使用が禁止されておりますが、メートル法切りかえが困難な情勢にある部門については、例外的に切りかえの猶予が認められております。
　この中でヤードポンド法につきましては、政令によって特定の部門が本年末までを限り、使用が認められておりますが、明年から直ちにメートル法に切りかえることに無理があると思われるものがなお若干残っておるのであります。
　本改正案は、このような部門、すなわち、第一に、日本国内に居住所を有しない者等の相互間における計量、たとえば船舶、海運、特需関係等に用いられる場合、第二に、航空機の運航等に関する計量、たとえば航空管制に用いられる場合、第三に、輸出すべき貨物に関する計量、たとえば輸出向けの見込み生産を行なう場合、第四に、計量器等に関する計量、たとえば輸出入関係に使用される計量器の場合、以上であって政令で定めるものにつきましては、明年以降もなお当分の間、ヤードポンド法の使用を認めようとする趣旨であります。
　本案は、三月二十日参議院より送付せられ、同日当委員会に付託され、五月二十四日に至り、質疑を終了し、引き続き採決に付したところ、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対する質疑において、計量行政は流通経済の基礎となるものであるから、すみやかにその一元化及び整備につとめるべき旨の発言があり、その趣旨に沿って努力する旨の答弁がありましたことを特に申し添えます。
　以上、御報告を終わります。（拍手）
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○副議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　砂防法の一部を改正する法律案
　　（参議院提出）

○草野一郎平君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　この際、参議院提出、砂防法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○副議長（原健三郎君）　草野一郎平君の動議に御異議はございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　砂防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　第一条第二項第三号中「砂防設備」の下に「（砂防法（明治三十年法律第二十九号）第三条ノニの規定により砂防設備に関する規定が準用される天然の河岸を含む。）」を加え、「同条」を「法第二条」に改める。
　第四条第一項第二号中「砂防法（明治三十年法律第二十九号）第十四条第二項」を「砂防法第十四条第二項（同法第三条ノ二において準用する場合を含む。）」に改める。
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○副議長（原健三郎君）　委員長の報告を求めます。建設委員長福永一臣
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　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
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　　〔福永一臣君登壇〕

○福永一臣君　ただいま議題となりました砂防法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、砂防事業の重要性にかんがみまして、従来いささか適切を欠いていると思われる砂防工事の施行を是正し、治水の完ぺきを期するため、災害により著しく決壊または埋没して治水上砂防のため復旧を必要とする砂防指定地内の政令で定める天然の河岸につきまして、砂防法中の砂防設備に関する規定を準用することにより、都道府県知事が当該砂防工事を施行すること等ができるようにいたしますとともに、災害復旧事業費の負担関係において、砂防設備と同様な取り扱いをすることができる道を開くことをそのおもな内容とするものであります。
　本法案は、参議院提出にかかるものでありますので、去る三月二十九日本委員会に予備付託され、五月十七日本付託となったものでありまするが、質疑の内容は速記録に譲ることといたします。
　かくて、五月二十四日、討論を省略して直ちに採決いたしましたところ、本法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたした次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○副議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○副議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　西村　英一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　福田　　一君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　綾部健太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設政務次官　　松澤　雄藏君
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