第164回国会　参議院　外交防衛委員会　第10号（2006-04-13）

平成十八年四月十三日（木曜日）
　　　午後零時五十八分開会
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　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　今泉　　昭君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠山　清彦君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　伊藤信太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　梅田　邦夫君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省経済局長　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　竹谷　廣之君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　五十嵐太乙君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　平山　芳昭君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難監　　　　　　冨賀見栄一君
　　　参考人
　　　　　　　財団法人日本国
　　　　　　　際協力システム
　　　　　　　理事長　　　　　　佐々木高久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚
　類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回
　遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八
　十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条
　約の規定の実施のための協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出）
○二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件
　に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出）
○原子力の平和的利用に関する協力のための日本
　国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出）
　　　　─────────────

○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、小林元君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。
　また、本日、遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（舛添要一君）　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、防衛施設庁長官北原巖男君外十名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として財団法人日本国際協力システム理事長佐々木高久君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舛添要一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（舛添要一君）　分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件及び二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　まず、国連公海漁業協定について御質問いたします。
　この条文の第六条の一に、海洋生物資源の保護及び環境汚染の保全のために、予防的な取組方法と書いてあるのですが、もしこれに従って、当該沿岸国によって科学的な根拠が希薄な状態のまま魚類資源に対し禁止措置がとられた場合どう対応するのか、お聞きします。

○委員長（舛添要一君）　どなたが答えますか。石川経済局長。

○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　予防的な取組方法は、この協定の目的で……

○委員長（舛添要一君）　着席のまま答弁願います。

○政府参考人（石川薫君）　ありがとうございます。失礼をいたしました。
　予防的な取組方法でございますけれども、この協定の目的でございますストラドリング魚類資源及び高度回遊性魚類資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を実現するに際して考慮すべきものとされておりまして、例えば保存だけを目的とし、利用の観点を無視した過度の規制を意味するものではございません。委員御指摘の協定六条におきましても、予防的な取組方法を実施するに当たりましては、入手することのできる最良の科学的情報に基づいて漁獲量の基準値を定めること等を規定しており、したがって予防的な取組方法が持続可能な利用についても尊重したものであることは明らかでございます。
　したがいまして、予防的な取組方法によって過度の規制が導入されることは想定されませんが、しかし、仮に地域漁業管理機関において一部の国から操業禁止等の過度の規制が主張される場合には、我が国としてはこの協定の本来の趣旨を踏まえ、科学的根拠に基づく適切な保存管理措置を主張することによって、魚類資源の適切な保存、管理及び我が国漁業の利益を確保してまいりたいと考えております。

○白眞勲君　次に、この条文の第十二条に取締りの件について書かれているわけなんですけど、そこでお聞きしますが、これって場合によっては実力行使というのも含まれるんでしょうか。

○政府参考人（石川薫君）　本協定におきましては、基本的には実力行使は避けることとされております。ただし、例えば正当防衛をしなきゃいけないようなときは例外とされております。

○白眞勲君　その場合、検査国が当方にとって納得のいかない取締りが行われた場合、我が国、どのように対応するのか、お聞きします。

○政府参考人（石川薫君）　まず、検査国とその当該漁船、日本が旗国の場合でございますけれども、これこれしかじかの船を検査しますよと、通報を直ちに検査国はしなければならない。それぞれ検査国側は、やり方につきまして、この協定に基づく義務を遵守しながらやる。また、我が国はそれに対して、船長に対して協力するように指示を出す。仮に我が方の納得のいかないようなケースがある場合には、直ちに検査国に対して我が方より申入れをするなり抗議をするなりさせていただきたいと思っております。

○白眞勲君　ところで、これと少し関連してお聞きしたいんですけれども、昨年の十一月三十日に韓国の海洋水産部が発表したんですが、北朝鮮が一昨年、中国との五年間の共同漁労に合意し、一昨年の冬から百隻、中国の漁船、そして昨年は八百隻が日本海でイカ漁を始めたと。その影響でしょうか、二〇〇三年十月までに、これ韓国の水産庁、海洋水産部の発表によると、九千五百四十トンの漁獲量が昨年は四千六百五トンと、これ半減しちゃっているんですね。これで昨年も四千トンまで減るんじゃないかというようなことを言っているわけで、この件で韓国の漁民が相当怒っちゃっているんですよ、大騒ぎしている、イカが取れなくなったと。（発言する者あり）そう、いかぬ、いかぬ、これはいかぬぞという形になって、水産庁ではこの事実を把握されていますでしょうか。

○政府参考人（五十嵐太乙君）　お答え申し上げます。
　私ども、日本海のスルメイカにつきまして、一つは我が国の漁業者に対する漁獲割当てを設定する、二つ目としては、中国、韓国の漁業者に対して漁獲割当て量を設定することが必要でございます。このために毎年スルメイカの資源評価を行っているところでございます。この評価によりますと、近年、日本海のスルメイカの資源量は大変高い水準にあるというふうに評価をされているところでございます。
　ただいまの先生の御質問の事柄につきましては、残念ながら私どもとしては承知をしてないところでございます。

○白眞勲君　水産庁さんとしては承知していなくても、実際、韓国の報道では、こういうような実際にもう取れなくなってきているという報道がありますので、是非この辺は十分に調査していただきたいなというふうに思うんですね。といいますのは、当然イカというのは泳げますから、この件というのは単に北朝鮮のＥＥＺの中だけの話じゃないんですよ。韓国で取れなくなったということは、これから当然、将来、日本にも何らかの影響を及ぼしてくるのではないかということを私は懸念しているわけなんですね。
　ですから、そういうことで資源を、つまり海洋資源を有効活用するためにも、今までは日本と韓国みたいな二国間協議というのが普通だったと思うんですけれども、これからは、例えば日本海という非常に何というんでしょうか、狭いというか閉鎖された海に対して、例えば中国も含めた日中韓三か国とか、あるいはロシアがイカそれほど食べるかどうか私はちょっと分からないんですけれども、その四か国というような枠組みというのもしっかり取っていくべきだと思うんですけれども、外務大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御質問のありましたように、これは漁業資源というものを持続可能なものにしておかなければならないという大前提なんだと存じます。
　そこで、これまで二国間の協定の枠組みにおいて資源管理を確実に進めてきた結果、そこそこは今行っておるというのは、今水産庁からの御報告のあったところです。これに加えて今、白先生からお話のあったいわゆる日中韓三か国の話につきましては、二〇〇三年の七月におきまして、日中韓三か国協力の促進に関する首脳共同宣言というのが出されておりまして、十四いろいろ協力していこうじゃないかという、その十四のうちの一つの分野に漁業資源管理というのが挙げられております。外務省としても、この重要性を認識しております。
　したがいまして、これに基づいて水産当局においてハイレベル協議というものや今言われた情報交換というものを、実務的な協力が実施をされているということを私どもも承知をいたしておりますんで、今後とも、この三国間の枠組みというものを活用していく必要が、必要なのではないかという御指摘だと思いますんで、私どももその必要性を十分に感じておりますんで、この三か国間の枠組みというものを利用させていただきたいと思っております。

○白眞勲君　是非、このイカ、私も大好きですから何とか、この沿岸の漁民の皆さんもこれから大変なことになるんじゃないかなと思います。本当にこれ、水産庁の皆さん、外務省の皆さんと手に手を取り合って、けんかしないで是非やっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　続きまして、二〇〇〇年危険有害物質汚染事件に関する議定書について御質問いたします。
　この条約締結国の中にＧ８が一か国も入っていませんけれども、それはなぜでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、Ｇ８及び中国、韓国、ロシア、北朝鮮、この議定書を締結しておりません。そこで、これは各国ごとに具体的な理由はいろいろあるんだと思いますけれども、それを個別に全部承知しているわけではありません。
　ただ、一般的に言えば、この議定書の規定の対象となりますいわゆる危険物質、危険物質とか有害物質というのは、例えば油なら油というなら非常に分かりやすいんですけれども、いわゆる内容がいろいろ、ペンキの中に入っている何とかもと言われると非常にこれは物理的、化学的な話になります、混合していますんで。そして、その処理に対しましては、塩水より重いか軽いか含めましていろいろ難しいというものがありますんで、こういった多様な物質をちょっと、この議定書に基づいてちゃんとおまえのところ、これ責任持ってやれと言われるだけの装備、整備が自分の国でできるかという話になると、ここはちょっとある程度時間をもらわぬととてもできないという事情があろうと存じます。
　これらのうちの国で、イギリスとドイツに関しましては、これはとにかく締結をしないとこれは自分たちにとってもこれは大変なことになり得るということで準備作業を開始をしておりますんで、韓国も今、国内体制を急ぐという話を聞いております。少なくとも、日本のように周りが、いわゆるイギリスと同じ四方を海で囲まれております国にとりましては、この油の輸送艦に限らずケミカルタンカーというものも多数徘回、徘回じゃない、航海を、航海をしておりますんで、この議定書が普遍的に利用されるというのは日本にとっても望ましいことなんだと思っております。
　したがって、今の観点から、私どもとして、東南アジアの諸国みたいに技術的な問題もありますんで、フィリピン、インドネシア、マレーシア、タイランドに対しては技術協力をしましょうということで日本の技術を協力をやっておりまして、今後とも主要国が周辺国に対しましてこの議定書の締結を呼び掛けていきたいというように今努力をさせていただいている最中です。

○白眞勲君　是非強く呼び掛けていただきたいと、いろいろなチャネルを通じて。特に中国なんですね。やっぱり中国は、特に環境に関する件については、この件のみならずいろいろと頭悩ます部分もあるんじゃないかなと思うんですね。
　最近では韓国が、日本もそうなんですけれども、西日本で黄砂、麻生大臣のところもその黄砂できっときれいな麻生大臣の黒塗りの車も黄色くなっちゃっている部分があるんじゃないかなと思うんですけれども、もう韓国もひどい目に遭っているんですね。そういうやっぱり環境に対する意識というものも、いろいろなチャネルを通じて、やはり中国に対して困っておるんだということも含めて知らせていただく必要があると思うんですが、一言もしありましたら、どうぞ。

○国務大臣（麻生太郎君）　先週の日曜日、土曜日でしたか、名古屋に行ったら全然前が見えないんで、何だこれは、名古屋はひでえなと言っていたら、全員、とんでもありません、隣でおれのところじゃないって言って、県会議員やら知事やら市長やらみんな一斉にぶつぶつおれに、おれに文句言ったってしようがないだろうがっていう、よそ者から見た感想を言っただけで何が悪いって言ったんですけれども、本当にちょっとひどうございましたね、あれは。そういった意味じゃ、新聞にも出ていましたけれども、ちょっと北九州でもあんなになることは余りないなというぐらいひどかったんですが。
　いずれにいたしましても、何となく、気象庁によると濃さがだんだん増してきているような感じで増えてきているそうなんで、砂漠化とかいろんなものの影響もあるんだと思いますけれども、これは日本もかつてこの種の公害問題というのはいろいろ三十年前、四十年前苦労してきたところでありますんで、技術的な問題を含めて両方で手を携えることの方が日中共益、共益というか共同の利益に資すると思いますんで、こういった点も私ども既に言ってはおりますけれども、更にこの種の話は、現実問題ですんで、私どもとしては手を一緒に組むべきという点を申し込み続けていきたいと思っております。

○白眞勲君　続きまして、拉致問題についてお聞きいたします。
　政府は、この十一日に、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの娘キム・ヘギョンさんと韓国の拉致被害者である金英男氏が父と子の関係である可能性が高いと発表したわけですけれども、ここでお聞きしたいんですけれども、政府、外務省に対しましてこの鑑定結果をもたらされたときはいつなんでしょうか。どう、いつもたらされたんでしょうか。

○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
　一昨日、十一日の昼を過ぎ、十二時半ごろでございます。

○白眞勲君　十二時半ごろに検査機関から結果がもたらされたんでしょうか、外務省に。

○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
　実は、十一時に担当官が神奈川歯科大学の方に行きまして説明を受け始めました。その説明が終わりましたのが十二時半ごろでございます。それで、担当官から本省の方に一報があったということで、その鑑定結果について外務省としてその時点で知ったということでございます。

○白眞勲君　韓国側としましても、今回のこのニュースを受けまして、これから救出に向けて北朝鮮側に対して働き掛けるんではないかというふうに思うんですけれども、日本政府として当然、今までと同様だと思いますが、韓国側とは連携して、連携を取ってやっていかなければならぬと思うんですが、そこで、これに関連しまして外務大臣にお聞きしたいんですが、具体的にどのような方法で連携を取っていくおつもりなのかをお聞かせください。

○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初に、今、梅田参事官の方から申し上げましたように、これは二つの大学に聞いております。神奈川歯科大学並びに大阪医科大学と二つに調査を依頼して、ほぼ同じ時期に答えが出てきたということになっております。
　したがいまして、私どもとしては、単に一つの大学が九九％の確率とか九七％の確率とかいうんじゃなくて、二つの大学そろって九七から九九の間で出してきていますんで、その意味では極めて確率は高いという前提を持ちまして、これは最初に知らせたのは韓国側であります。韓国に、これはおたくの方は、うちは分かったけれども韓国が分かってないというんじゃ韓国も立場がないから、それは韓国に最初に知らせるべきじゃないかということで、それはそうだということで、韓国に最初に知らせて情報を共有した上で事に当たる。
　韓国は韓国で御自分の大学でこれやっておられますんで、うちの方の結果はこうですと、したがっておたくの結果がいつ出るのか知りませんけれども、その結果を見た上で、少なくともうちの方はこういうことになりましたのでという話をした上で今後の、一緒に共同していくという意味で至極大事なところだと思っております。
　そして、私どもは、これ北朝鮮に対しましては、十一日の午後、いわゆる、今日が十二日か、今日十三日、おととい、十二日の午後の日朝協議の際に佐々江局長の方から向こうの、十一日の午後に金桂冠外務副大臣、先方の外務副大臣に対して検査結果を伝達しておりますんで、少なくとも北朝鮮の対応は、誠意あるもの、こういったことは事実なんだから誠意ある旨を求めて、改めて強く要求をいたしております。
　また、政府としては、これは同時に、従来どおり、生存者の帰国、真相の究明、そして容疑者のいわゆる引渡し等々に関しましては引き続きやっていきます、やっていくのは当然なんですが、韓国政府に対しても、これはおたくのだということははっきりしたんだから、少なくともこれは御自分で今から鑑査を実施されるとは聞いているが、少なくとも日本の答えはこれ、したがって拉致問題に関しては、これは今後関係は同じ立場になったんだから少なくとも連携を強化していくというのが当然じゃないかということを申し込んで、向こうに既に申し込んでおります。

○白眞勲君　その連携の強化の方法についてはどうお考えでしょうか。その辺まではまだ決まっていないんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　そこまで正確に詰めたわけではまだございません。今、まだ向こうの結果が、向こうの国でやっておられる結果は正式にまだ向こうで出ていないと承知しておりますんで、向こうが出た上での話だと存じます。

○白眞勲君　ここでポイントとなるのが北朝鮮側の出方だというふうにも言えると思うんですけれども、まあ、もちろん相手のいることだからよく分かりませんけれども、今までの対応から考えてみると、今回も例の遺骨の問題と同様、また日本側のでっち上げだなんというようなことを言われる可能性があるんじゃないか。
　もし、そうすると、例えばですけれども第三国ですね、例えばアメリカとかの検査機関でこの結果ももう一回調査してもらうおつもりというのはあるのかなと。別に私はその日本の検査機関が、データが当てにならないということを言っているわけではなくて、政治的な意味として考えた場合に、やはり北朝鮮のやり方というのは、大体いつもでっち上げ、でっち上げということで言っているわけですから、これは偽札とか麻薬の問題でもそうなわけなんで、機先を制して例えばアメリカの検査機関でも間違いないということをやっぱり言うことによって、北朝鮮側としてもアメリカの調査機関まででっち上げだとはなかなか言えなくなるんじゃないかなという部分で、相当北朝鮮側としてもこの問題に対して対処せざるを得なくなるとも思えなくはないんですが、大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　十一日の午後の日朝協議の際におきましては、少なくとも佐々江局長の方から向こうに申し込んだことに対しましては、前回とは違って、えらく丁寧にメモを取り、少なくとも本国へ報告しますという反応を示しておりますのは、前回のときみたいにもうはなから受け付けないみたいな感じとは全く違っておったと存じます。
　また、韓国側も、これは韓国政府としては自主的に事実関係を確認する予定である、すなわち自分でやりますと、自分の方でもやりますということを言っているんで、と同時に、国家の基本責務と被害者家族たちの意思などを考慮し、関連対策を講じていくということも向こう側の方で言っておりますんで、私どもとしては、協力する観点から、必要な生体試料及び鑑定書を在京の韓国大使館を通じて韓国政府に既に提供をいたしております。その上で、今後とも韓国といかに、どうやって連帯をしていくかということをこれから考えていかねばならぬところだと思いますが、今この段階で、しかるべき第三国に別の検査を依頼するという考えを今この段階で持っているかと言われれば、今の段階で持っているわけではございません。

○白眞勲君　そうすると、将来的にはその可能性もありというふうに見てよろしいんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　北朝鮮側の反応、対応の仕方にもよると思いますけれども。

○白眞勲君　そうしますと、続きまして、普天間の移設の件についてお聞きします。
　普天間飛行場は以前から国連軍地位協定において、アメリカ軍の基地としての役割のほかに国連軍基地としての役割も担っているのはまあ余り一般には知られてないと思うんですけれども、今回、普天間飛行場の代替施設の件では、この国連軍の話というのが余り伝わってこないんですね。アメリカと日本の間で国連軍に関連して話はしているんでしょうか。

○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　普天間の代替施設については、報道等でもなされているように、先週末、いろいろな提案、案を地元に提示し、今地元名護市、宜野座村の同意が得られたという状況にございます。また、これから引き続き米側と最終取りまとめへ向けた協議を現在行っているところでございまして、普天間代替施設が完成をして普天間飛行場から移るということに関連して国連軍地位協定での中でどうなるかというのについては、まだお答えできる段階にはないのが現状でございます。

○白眞勲君　そうしますと、今後どのような手順で国連軍地位協定の締結国に対し説明をするおつもりなんでしょうか。

○政府参考人（河相周夫君）　国連軍に米軍の施設・区域、現在七つの施設・区域を提供しておるわけでございますが、これは国連軍地位協定に基づいて、その五条に基づいて提供しております。
　具体的にどういう施設・区域、米軍の施設・区域を米軍に提供するかというのは、同じくこの地位協定の下での合同会議という場で協議をして決めておるわけでございますので、今後具体的に、普天間の代替施設が完成をするということを念頭に置いてその取扱いをどうするかというのは、この合同会議の場で他の締約国と協議をしていくという手順になるというふうに思っております。

○白眞勲君　続きまして、インドネシアの津波関連についてお聞きしたいと思います。
　ちょっと一度確認したいんですけれども、昨年四月十二日の会合において、日本側にアルウィ大臣が何かお願いしたということはないんでしょうか。それに対して日本側が何かを答えということもないんでしょうか。その辺、ちょっとお聞きしたいんですが。

○政府参考人（佐藤重和君）　ただいまのその四月十二日でございますか、アルウィ大臣、飯村大使と面会をいたしておりますが、その際にアルウィ大臣の方からこの津波の、飯村大使の方からはいろいろノンプロ無償により実施予定の職訓センター等についての支援等について現地を視察した結果を報告をしたということでございますが、これに対してアルウィ大臣の方から何か追加の要望を伝えたとか、あるいはそれがどうなったというようなことはございません。

○白眞勲君　飯村大使とアルウィ大臣が昨年四月十二日に面会したときの公電というのは当然あるかと思うんですけれども、その公電はお出しいただくことはできますでしょうか。

○政府参考人（佐藤重和君）　これはただいま私申し上げた内容でございますので、公電自体は、それ自体、その該当の部分については私が現在申し上げたとおりでございますので、これは正確にまた御報告をすることはできます。

○白眞勲君　つまり公電があるということですね。

○政府参考人（佐藤重和君）　公電はございます。

○委員長（舛添要一君）　佐藤経済協力局長。

○政府参考人（佐藤重和君）　済みません。
　はい、公電はございます。

○白眞勲君　ＪＩＣＳさんにお伺いしたいんですけれども、前回の私の質問において、十二月十四日にバンダアチェ復興支援庁のクントロ長官と担当者が面会をしたことの件について、この面会というのは元々アポなしでの面会、事前に約束をしていないで面会をした、つまり先方との次官との協議の席上、偶然クントロ長官が入ってきたので、ついでに名刺交換をしたということですね。

○参考人（佐々木高久君）　おっしゃるとおりでございます。会議の席上にクントロ長官が同席しておったということでございます。

○白眞勲君　つまり、今回佐々木理事長さんが正式に初めてお会いしたということでよろしゅうございますね。

○参考人（佐々木高久君）　はい。三月の末に行ってまいりまして、お会いしてまいりました。

○白眞勲君　何で会ったんでしょうか。

○参考人（佐々木高久君）　三月二十六日から三十日までの間、ジャカルタとバンダアチェを訪問いたしまして、関係者と意見交換を行うとともに、復興現場を視察してまいりました。

○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、何で会ったんでしょうかという、その理由を聞いているんですけれども。

○参考人（佐々木高久君）　津波発生後一年余を経たこともありまして、現在の津波の支援状況の進捗状況を確認するとともに、関係者に対して報告をするというために行ってまいりました。

○白眞勲君　前回の私の質問で、ＪＩＣＳの櫻田専務理事が、ＪＩＣＳがインドネシア政府のあくまでも調達代理機関という立場でございますので、実際問題として、なかなか私どもの立場ではお会いすることが難しいという側面があることは是非御理解いただければと思いますと御発言されているわけなんですね。今は何か、ちょっと矛盾してませんか、御報告に行くということは。元々調達代理機関だからこそもちろん会うのは当然だと思いますけれども、そうすると、櫻田専務理事さんはなぜこんなふうに言っちゃったんでしょうか。

○参考人（佐々木高久君）　アチェ復興庁といいますのは、その長官たるクントロ長官は閣僚クラスということもございまして、会えなかったんではないかというようなことでございます。

○白眞勲君　閣僚クラスだから会えなかったということは、何か余りにも自分を卑下し過ぎているんではないんでしょうか。閣僚だからこそ会う必要性が私はＪＩＣＳさんとしてあるんではないんだろうかというふうに思うわけなんですね。というのは、ＪＩＣＳというのはインドネシア側と協議して緊急支援のニーズを把握すべき立場にある極めて重要な存在なわけですよね。ですから、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、それって御認識がちょっと足りないんじゃないんでしょうか。その辺、どうお考えでしょうか。

○参考人（佐々木高久君）　先生の御指摘の点は、今後の貴重な御意見として参考にさせていただきます。

○白眞勲君　それでは、佐々木理事長は今回お会いしてクントロ長官とどんな話されたんですか。

○参考人（佐々木高久君）　こちらから冒頭あいさつ、お悔やみとかなんとかを申しまして、先方からは、アチェ復興庁が設立されるに至った経緯とか、アチェ復興庁がどういう仕事をしているかというようなこととか、そういうことの説明を受けました。

○白眞勲君　何か御依頼は受けなかったんですか。

○参考人（佐々木高久君）　特にそういうことはございませんで、私の方から、これまでの協力関係に感謝いたしますとともに、今後ともよろしく助言、協力をお願いしますということを伝えましたのに対しまして、先方からも、ＪＩＣＳと一緒に仕事をスムーズにやっているけれども、今後もそういういい関係を続けたいというお話がございました。

○白眞勲君　何で今ごろ来たんだということは言われませんでしたか。そもそも百四十六億円の支援が決定してから、困ると、今ごろ来ても困るんじゃないかということは言われなかったですか。私だったら、もし今、佐々木理事長さんがこの場でいらっしゃったら、私の立場からすればそういうの言っちゃいますよ。その辺、どうなんですか。

○参考人（佐々木高久君）　クントロ長官は非常に温かく迎えていただけまして、そういうことはおっしゃりませんでした。

○白眞勲君　インドネシア政府が、バペナスとではなくバンダアチェ復興支援庁とやってくれということをそもそも言っているんではないかと思うんですけれども、今回そういったことについては、例えばそのバペナスとやって何でうちとやらないんだというようなことは言われませんでしたか。

○参考人（佐々木高久君）　特にそういう指摘はございませんでした。

○白眞勲君　そうすると、次にいわゆるＪＩＣＳの行っているこの復興関連の入札につきましてお聞きしたいんですけれども、ほかの国々、インドネシアに対する支援をしているほかの国々は、その津波の件の入札についてはＢＲＲの事務所でやっているんではないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか、その辺はどうなっているのか。それと、日本はそれについてやる予定はあるのかどうか聞きたいんですけれども。

○参考人（佐々木高久君）　ほかの国がどういうことをやっているかについては承知しておりません。ＪＩＣＳが主としてやっておりますのは、ジャカルタにおいてやっております。

○白眞勲君　でも、ほかの国々がどこで入札をしているかというのは関心ないんですか。

○参考人（佐々木高久君）　ＪＩＣＳといたしましては、業者が集まりやすいジャカルタでやるのが一番いいということで、これは先方政府とも協議した上でやっておるものでございます。

○白眞勲君　救急車の入札の件について聞きたいんですけれども、この入札が一度流れましたよね。その理由は何でしょうか。

○参考人（佐々木高久君）　お答えいたします。
　入札した後に応札書類の技術評価を行いました結果、すべての応札につきまして入札図書に規定する要求を満たしていなかったがためでございます。

○白眞勲君　ちょっと確認したいんですけれども、つまりスペックが合わなかったから流したということですよね。つまり、その折、応札した各社というのは金額も入れた札を入れたんでしょうか。

○参考人（佐々木高久君）　お答えいたします。
　金額の札と、それからもう一つ技術関係の要求を満たす札と二つ入れまして、金額の札を開ける前に技術関係の要件をまず札を開けまして、そこで失格してない業者については金額の札を開けるということでございます。

○白眞勲君　つまり、そのスペックを先に審査した後に価格の競争をさせるということでよろしいですね。

○参考人（佐々木高久君）　そういうことでございまして、条件を満たす者について価格競争をいたすということでございます。

○白眞勲君　続きまして、前回の放送局用の家具についてお聞きしたいんですけれども、これって普通の事務用机ですよね。この件について、前回の質問において最後時間がなかったので途中で終わってしまったんで再度またお聞きしたいんですけれども、十一社に対しファクスで通知をして、そのうち三社が応札してきたものの、うち二社が価格の競争の前のスペック不足で落としたわけですから、一社では価格の競争にはならないと思いますが、いかがでしょうか。

○参考人（佐々木高久君）　それにつきましては、入札が成立するか否かにつきましては、札を入れる際、業者は何社入れるかもちろん分かりません。そこで、札を入れる際に、ＪＩＣＳとしましては、入札図書に規定している条件を満たすかどうかということを審査いたしまして、その中で一社でも残ればその入札は成立するということにしております。

○白眞勲君　これは、三月二十三日のＯＤＡ特別委員会で、私の質問に対し会計検査院からこう言っているんですね。入札制度と申しますのは、端的に申し上げますと、入札参加者にその申込みに係る金額、いいですか、金額ですよ、金額、これを記入した札を投じさせて競争をさせる、そのうち最も有利な札を投じた者を契約の相手方としようとする制度です、これは当たり前のこと言っているわけですよ。つまり、最終的には金額ですね、そうですね。それが一社だったらおかしいんじゃないんですか。何で一社でそれが成立するんですか。おかしいじゃないですか。

○参考人（佐々木高久君）　国内の公共調達におきましても国際機関の調達におきましても、一社のみの入札で一社のみの価格評価ということでも、予定価格内である場合にはそれは有効にしていると承知しております。

○白眞勲君　それちょっと分からないんですけれどもね、一社で何でこれが価格の競争が成り立つんですか。もう一度お答え願いたい。非常に納得いかないんですけれども、お答えください。

○参考人（佐々木高久君）　お答えいたします。
　入札する際に、何社でも札を入れられるということで、一般入札といいますか、オープンにしてございますので、その中で、業者の方から見ますと、その入札はしたくないという業者もいるかと思います。そういう中で、三社応札した中で二社が失格して一社だけが残ったということでございます。

○白眞勲君　答えになってないんです。何で一社で価格競争が成立するのかということを私は聞いているんです。もう一度お答えください。

○参考人（佐々木高久君）　先ほども申しましたとおり、国内の調達においても国際機関においての調達においてもそういうことは行われておりますので、ＪＩＣＳもそういうことを行っております。

○白眞勲君　これ外務省のホームページに載っているんですけれども、「ＪＩＣＳによる調達は、複数社間の価格競争の結果に基づいて行われており、」って書いてあるじゃないですか。今の御答弁と矛盾してませんか。これ、どうなんですか。もう一度お答えください。

○参考人（佐々木高久君）　ですから、札を入れる業者が複数あって、その中で競争が成立していると。札を入れる際には業者はどういう結果になるかは事前に予知することができないと、予見することができないということでございますので、複数の業者が札を入れればそれで競争は成立していると理解しております。

○白眞勲君　今一社とおっしゃったじゃないですか。一社が価格の競争が成り立つっておっしゃったじゃないですか。今、外務省のホームページには「複数社間の価格競争の結果」って書いてあるじゃないですか。一社っていうのは複数じゃないですよね。

○参考人（佐々木高久君）　一社でも札を入れて、それが資格に適合していれば、それでも入札は成立するということにしております。

○白眞勲君　矛盾してるんですよ。
　ちょっともう一度聞きますよ。ちゃんと納得いくお答えをお願いしたいんですよ。私、これ以上進めませんよ、これ。
　「ＪＩＣＳによる調達は、複数社間の価格競争」って書いてあるわけですよ。一社でどうやって競争ができるんですか。それをお答えくださいということを申し上げているんです、私。もう一度ちゃんとお答えください。お願いします。

○参考人（佐々木高久君）　先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、札を入れる業者は入れたいと思えば入れられる状態にあるわけでございます。そういうことで、今回の例に限ってみますと、三社入れて、そこで一社が資格を満たしていたということでございますので、そういうことで価格の競争は成立しているというふうに理解しております。

○委員長（舛添要一君）　外務省佐藤経済協力局長、今の件について、ホームページ、外務省の、作成のプロセスその他、明確に答弁願います。

○政府参考人（佐藤重和君）　ただいまのその家具の入札の件でございますが、基本的にはこれは適正価格でこの資材が調達をされるということが重要なことであろうかと思います。
　今回の入札に関しましては、その応札したのが三社ということでございますが、これは当然ながら、応札したその企業にとっては、これはどういう、何社が応札をするかあるいは入札条件を満たす企業が何社あるか、そういうことは予見ができない、そういう状況の下で各社は応札をしているわけでございまして、そういう意味では、応札した企業にとって、当然ながらこれは価格競争というものは機能をしているというふうに考えられるわけでございます。
　それから、価格の妥当性ということについて申し上げますと、これは、当然これは入札に先立ちまして市場価格などの調査に基づいて予定価格というものを決めておりまして、その価格の範囲内に収まるということが重要な要件で、今回の場合は収まっているということで、適正な価格で入札が行われているということでございます。

○白眞勲君　今、佐々木理事長さんはスペックを先に審査しますとおっしゃったんですよね。そういうことですとおっしゃったじゃないですか。それで次に価格を競争させるとおっしゃったんです。つまり、スペックの検査では三社があったけど、検査で二社を落としたと。価格の競争をさせるといって、一社が価格の競争には成り立たないじゃないかということを私は言っているわけですよ。これ、ホームページ書き換えてください。それができるんでしょうか。

○委員長（舛添要一君）　佐々木参考人からいきますかね。外務省のホームページですね。

○白眞勲君　はい。

○委員長（舛添要一君）　じゃ、佐藤経済協力局長。

○政府参考人（佐藤重和君）　外務省のホームページでございますので、記述ぶりについては私どもの方で検討をさせていただきますが、基本的に、今回のケースについて申し上げれば、今申し上げたような形でスペックを含めてきちっとしたその適正な入札は行われたということでございます。一般的にどういった形でホームページを書くかということについては随時検討させていただきます。

○委員長（舛添要一君）　時間が参っておりますので。白眞勲君。

○白眞勲君　この続き、またやりますので、是非、ちょっと佐々木理事長さん、また、申し訳ないですが、御足労を願いたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。

○緒方靖夫君　汚染事件の対応の議定書も国連公海漁業協定も当然の良いことであり、賛成であります。
　これに関連して、危険有害物質の汚染事件の対応の体制についてまずお伺いしたいと思います。
　この種の汚染事件の場合、放水機能を持った船艇が迅速に現場に派遣されるということは非常に大事だということだと思います。この場合、引火、爆発につながる危険もあります。そこで、海上保安庁が持つ耐引火機能を持った放水船艇は、現有何隻どこに配備されているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（冨賀見栄一君）　先生御案内のとおり、海上保安庁では、消防機能を特化した、ＦＭ型なりＦＬ型というふうに呼んでいますけれども、消防船と消防艇を持っております。これは、特化した消防船と消防艇でございまして、消防船につきましては二百トンから三百トン、消防艇につきましては百トン前後の船でございまして、それぞれ、消防船につきましては五隻、消防艇につきましては四隻保有しております。それぞれ石油コンビナート等立地状況や有害液体物質の取扱量の多い港を勘案して配備しております。
　以上です。

○緒方靖夫君　場所はどこですか、具体的に。

○政府参考人（冨賀見栄一君）　場所は……

○委員長（舛添要一君）　冨賀見警備救難監。

○政府参考人（冨賀見栄一君）　失礼しました、委員長。
　配備場所は、北から順番に言いますと、北海道の根室、それと横浜、名古屋、四日市、それと和歌山県にあります海南市、それと堺市、瀬戸内海の水島市、それと九州の北九州市、大分市にそれぞれ配備しております。
　以上です。

○緒方靖夫君　今伺いますと、日本海側などは極めて手薄かなというふうに思います。ですから、いったん大きな事故が発生いたしますと、沿岸地域の経済、住民の暮らし、環境に非常に大きな影響を及ぼすわけですから、その点で緊急時の、緊急時計画の策定も船艇配備を重視すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（冨賀見栄一君）　先ほどの答弁の中で一部訂正します。根室と申しましたけど、室蘭の間違いでございます。失礼しました。
　緊急時、国家緊急時計画の策定に当たりましても、先生の御指摘のとおり、やはり有害液体物質ということで引火性が強いということで、消防能力は欠かすことができないというふうに考えております。したがいまして、先ほど説明したとおり、特化した消防船艇のほかに消防機能を強化した、これ巡視船でございますけれども、八隻ほどその周辺に配備しています。
　そういう形で消防機能を重視した配備を行っているわけですけども、そのほかに緊急時、国家緊急時計画の実施に当たりましては、関係省庁と連携するような体制なり関係省庁連絡会議を緊急時計画で策定いたしまして、連携できるような体制を取りたいと、このように考えています。

○緒方靖夫君　海上保安庁が阪神大震災を契機に発足させました機動防除隊は総員十四名と伺っております。海上火災時のほとんどの場合に現場に派遣されると聞いておりますけれども、昨年七月の熊野灘沖でのケミカルタンカー同士の衝突爆発炎上事故では八名が投入されたと聞いております。
　こういう重大な有害物質の事故が我が国海域で同時に複数起きたとき、この十四名で対応できるんですか。

○政府参考人（冨賀見栄一君）　先生御指摘のとおり、機動防除隊、これは横浜にございますけども、十二名の体制でございます。四名一チームで三個班。二十四時間体制では不十分かと思うんですけども、三チームで連携しながら、派遣しながら、先ほど申しました消防船艇なり巡視船艇と連携しながらやっていくことになろうかと思います。
　以上でございます。

○緒方靖夫君　まあ十二名ならなおさら大変だと思うんですね。今お認めになったようにやっぱり不十分だと。やはりそのとおりだと思うんですね。対応能力が弱いという現状があるわけで、やはり安全、安心の日本をつくっていくという点では、その対応能力にやはり非常に大きな問題があるというふうに思います。ですから、そういった点をきちっと対応して、専門部隊の配置、これをきちっとできるように政府を挙げて進めていただきたいということを述べておきたいと思います。
　次に、漁業協定についてお伺いしますけども、今年三月に公表されました漁業就業動向調査を見ますと、年八千人のペースで漁業就業者が減少しております。このままでは十三年後に漁業者は半数になるという深刻さです。で、漁村で漁業者がいったんいなくなると、それを回復するというのは大変なことだし、コストも掛かるわけです。その点で抜本的な対策を検討する時期に来ていると思いますが、その点をお伺いいたします。

○政府参考人（竹谷廣之君）　お答えいたします。
　先生今御指摘のように、漁業就業者につきましては、近年、長期的に減少傾向が続いているわけでございます。そうした中で、新規就業の方は年間千五百人程度の水準という形、また高齢化も進んできているという状況であるわけでございます。そうした中で、やはり漁業に将来展望を持っていただくためには若い就業者の方々が入っていただくということが非常に重要であるというふうに考えております。
　そうしたことから、いろいろな対策を行っております。これまで行ってきている対策といたしましては、新しく漁業に新規に入っていただく方に無利子の、まあ二千万円程度の開業の資金を無利子で融資するといった対策、あるいは、そういった若い人も交えまして中核的な漁業者のグループを作る際には、いろいろな取組に対しまして支援をする対策を行ってきましたし、また就業フェア等も行ってきたわけでございますが、それに加えまして、今度、十八年度から若い方々、都会の若い方々に呼び掛けて六か月間にわたります実地の研修をやっていくという長期の研修のコースも組みまして、こういった対策などを総合的に講じまして漁業就業者の若い方々の確保を図っていきたいと、こういったことで漁業就業構造の改善に結び付けていきたいというふうに、かように考えている次第でございます。

○緒方靖夫君　漁業燃料のＡ重油は高値張り付きの状況が続いております。水産庁は重油の流通コストを一割下げたとしておりますけれども、しかし最近も重油の高値で、せっかく下げたコストも吸収するかのような勢いです。で、中小零細の小規模沿岸漁業者への影響が深刻になっておりますけども、その点でどんな具体的な対策を打たれるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（竹谷廣之君）　お答えします。
　燃油の問題につきましては、一昨年来非常に高騰を続けておりまして、これに対しまして緊急に対策を行うことが重要だと考えております。特に漁協系統が漁業用の油の半分程度を供給いたしております。それに対する支援策、従来から行ってきておりまして、タンクの整備に対する助成等は行っているわけですけれども、これに加えまして、昨年の九月にまず効率の悪いタンクの撤去費用も含めまして助成する、これによって整備を促進していくということを講じました。さらに、さきに国会の方で御審議いただきまして、十七年度の補正予算で対策のための基金をつくっていただきまして、これによりまして、タンクの整備はもとより、タンクローリーによります配送の促進、あるいは給油施設のセルフ化、それから、いろいろ管理面でのソフト化の支援といったことを総合的に行う体制を整えていただきました。
　この予算などを活用いたしまして、今後とも燃油の流通の効率化を図って、少しでも価格の引下げに結び付けていきたいというふうに、かように考えている次第でございます。

○緒方靖夫君　最後の質問ですけれども、小規模沿岸漁業者は全く本当に苦しい立場にあるわけですね。漁業所得は年二百万円の線まで減って、経済剰余は五十万を切って三十万という、そういう状況です。借金したくても、返す当てがないから借金もできない。あるいは水産調査保管事業でも、あるいは共済制度でも、なかなかそれが有効に働かないという状況です。
　そこでお伺いしますけれども、こういう人たちに対する抜本的な経営安定策のために何が今求められていると、それをお伺いして、質問を終わります。

○委員長（舛添要一君）　竹谷漁政部長、簡潔に答弁お願いします。

○政府参考人（竹谷廣之君）　はい。
　お答えいたします。
　今の御指摘のように、これまでもいろいろな対策を講じてきておりますが、今御指摘のあったような経営安定のため、また経営改善のための政策、これまで以上にしっかりと講じていきたいというふうに考えております。
　そうした中で、現在、私ども来年三月を目途に基本計画、水産の基本計画の見直し作業を進めております。そうした中で、今後の、燃油高騰等の厳しい状況の中にあるわけでございますが、その中でしっかりやっていける経営体の育成確保を図る対策を図ってまいりたいと、かように考えておりますので、その中で十分に検討をしてまいりたいというふうに考えております。

○緒方靖夫君　終わります。

○大田昌秀君　議題となっています二つの条約案件については賛成ですが、何点か質問いたします。
　まず、外務省にお伺いしますけれども、国連公海漁業協定では、公海上において違法操業の疑いがある漁船に対して、沿岸国当局は停船を求め乗船できる、つまり、いわゆる臨検が認められています。
　日本の漁船が外国の臨検を受けたり拿捕されたりする事態が起こった場合、日本政府は具体的にどのような対応をなさるのですか、簡潔に御説明ください。

○大臣政務官（伊藤信太郎君）　お答えいたします。
　本協定は、すべての締約国に対して、一定の条件の下に、公海上にあるほかの締約国の漁船を検査する権限を認めるものでございます。したがいまして、そのかかる権限を行使する場合には本協定の定める厳格な条件に従うということが義務付けられておりまして、また検査を受ける方の漁船の本国は、いつでも自国の法律に従った取締り措置をとる権利というものが認められております。
　したがいまして、他国が公海上で我が国の漁船に対してこの協定に基づいて乗船検査を行う場合は、検査国は乗船検査を行う時点において我が国への通報を開始するということになっておりまして、また、その検査の結果、地域漁業管理機関の保存管理措置への違反を疑うに足る明白な根拠等がある場合については、その違反の容疑を我が国に速やかに通報することとされております。我が国としては、この通報を受けた場合、旗国たる我が国が当該漁船の調査及び取締りを行う旨検査国に通報した上で、他国の当局によってではなく我が国の当局によって我が国漁船による保存管理措置の遵守を確保するという考え方でございます。
　なお、この協定上の乗船検査を実施する検査官の権限は、漁船、その免許、漁具、装置、記録、設備、漁獲物及びその製品並びに関係する保存管理措置の遵守を確認するために必要な関係書類を検査する権限と定めており、漁船を拿捕するということはできないということになっております。

○大田昌秀君　農水省にお願いいたします。
　我が国のマグロの自給率の推移について、簡潔に御説明ください。
　また、公海漁業協定の締結によって我が国の漁業がどのような影響を受けるのか、メリット及びデメリットについて簡潔に御説明ください。

○政府参考人（五十嵐太乙君）　お答えを申し上げます。
　我が国のマグロ・カジキ類の自給率でございますが、平成十二年度四四％でございましたが、平成十六年度には三八％となっております。若干減少しているところでございます。
　次に、本協定の締結の効果でございますが、この協定は魚類資源保存管理の一般ルールを定めるものでございます。裏返しますと、漁業規制や管理の方法を具体的に定めるものではございませんので、我が国のマグロ・カジキ類の生産に直接的な影響が及ぶものではないと考えております。

○大田昌秀君　外務省にお伺いします。
　危険物質及び有害物質汚染事件対応議定書、すなわちＨＮＳ議定書に調印している国は我が国を含め何か国になりますか。
　また、調印した加盟国間の海上輸送量は世界の海上輸送量のほぼ何％程度を占めるのか。
　また、調印していない国の船舶のＨＮＳ流出事故では汚染物質の除去等の対応は一体どうするおつもりですか、簡潔に御説明してください。

○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　国際海事機関によりますと、この議定書の締約国数は三月末現在で十三か国でございます。
　なお、これらの締約国によります危険有害物質の海上輸送量につきましては、この議定書を作成いたしました国際海事機関の事務局に照会しておったところでありますけれども、事務局においても正確な数値を把握していないということでございます。
　次に、この議定書の非締約国の船舶による汚染事件への対応についてのお尋ねでございますけれども、この議定書は汚染事件に対応するための国家的な体制の構築を締約国に義務付けております。したがいまして、この議定書を締結した国は、自国の沿岸で生じた汚染事件が締約国の船舶によるものか、あるいは非締約国の船舶により生じたかを問わず、このような国家的な体制の下に適切な措置をとるということになると考えております。
　なお、我が国の領海等におきまして外国船舶によって起こされたものにつきましては、海洋汚染防止法により、既に我が国の船舶同様、汚染事件に関する緊急手引書を備えることや、あるいは汚染が発生した際の速やかな通報等が義務付けられております。
　四方を海に囲まれて、外国の船が多く入港する我が国にとりましては、この議定書の普遍的な適用が望ましいと考えております。そういった観点から関連の諸国、東南アジア諸国に対しましても様々な技術協力を実施しておりますが、今後ともこの議定書の締結を働き掛けていく所存でございます。

○大田昌秀君　国土交通省にお願いいたします。
　ＨＮＳ議定書の締結に伴って、ＨＮＳ汚染事件の防止及び対処について船主や港湾当局及び雇用主はどんな責任を負うことになるのか。
　また、港湾及び海上の作業員に対してはどんな法制度上の規制が実施され、あるいは行政指導が行われるのか、簡潔に御説明ください。

○委員長（舛添要一君）　国土交通省平山総合政策局次長、簡潔に答弁願います。

○政府参考人（平山芳昭君）　はい。
　お答えいたします。
　今回の議定書の実施によりまして、船主さんにとってはいわゆる危険物質を出してはいけないという義務が掛かりますし、船長はその防除義務が掛かる、あるいは通報義務というのが掛かりますが、それ以外の者に特に大きな直接義務が掛かるというわけではございません。
　ただ、先生おっしゃるように、非常に、防除あるいは危険のことを察知しない方がいろんなものに対処しますと危ないんで、そういう方に対する研修あるいは知識の講習、こういうことは積極的にやらなきゃいけないと思っております。
　まず、船主協会等へ、いわゆる船主さんへのいわゆる何というんですか、講習を何度かやりましたほかに、いわゆる行政法人の海上防災センターというところで、いわゆるこの知識、講習を、関係の皆様方に受けていただける講習を設けておりまして、そこに、講習を受けていただくということで知識を皆さんに習得していただくということを考えております。

○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いします。
　先日の本委員会において、防衛庁長官と名護市長との間で合意された普天間移設案で滑走路が二本となっているのについてお伺いしました。それに対して防衛庁長官は、名護市民の上空を飛ばないという安全を第一番に考えて、その進入路と離陸の滑走路を造ることになったとお答えになりました。
　しかし、二本の滑走路を離陸用と着陸用の用途を別にするといっても、風向きなんかでそれが不可能になる場合もあると思いますが。また、米軍はなかなか約束してもそれを守らない。その意味で、何か米軍とこの点について協定を結ばれるとかそういうことはお考えでしょうか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　今、大田委員がおっしゃいますけれども、やっぱり名護市民、地元の人にとりましては、上空を飛ばないでほしいということが最大の要請でございましたので、それにこたえるために、住民の安全それから環境、藻場をどうやって守っていくのか。それから、実際に十年たってもできなかったわけでありますから、今度は地元の御了解を得れば必ず実施できるということを条件に地元とああいうＶ字形の滑走路を造って合意をさせていただいたわけでございます。
　ほとんど南西の方から、安部地区の方から吹いてくる風がほとんどでございますので、離陸する場合は離陸専用の滑走路を使っていくということが前提でありまして、これはほとんど固定翼でございまして、ヘリの訓練はほとんどメーンの滑走路を使っていきますので、住民の皆さん方にはそんなに心配掛けるほどのものではないというふうに思っております。

○大田昌秀君　そうしますと、米軍と別に協定を結ぶというおつもりはないわけですか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　もちろんこれから最終合意を得た上で、米軍とというよりも政府と沖縄名護市との間でいろいろ協議をしていきたいというふうに思っております。

○大田昌秀君　四月十日付けの地元の新聞は、防衛庁長官が在沖縄米海兵隊のグアム移転に関して、かつて湾岸戦争で一兆円、イラク復興支援で五千億円余りを税金から支出している。今度は日本人、沖縄県民のために負担軽減せよということだと述べて応分の負担への国民の理解を求めたとありますが、これは事実でございますか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　グアム移転は沖縄の海兵隊を八千人、家族を入れて一万七千人早期に移転しようということで今協議が行われているわけでありまして、沖縄県民の戦争以来のこの負担について我々が分かち合うということは、これは多くの国民に理解を得られるものではないかというふうに思っておりますので、沖縄県民の負担それから日本全体の負担を軽少していくために、我々は国民の皆さん方に理解できるような形で負担をしていかなければならないというふうに訴えていきたい、説明をしていきたいというふうに思っております。

○委員長（舛添要一君）　時間が参っております。

○大田昌秀君　はい。じゃ、終わります。

○委員長（舛添要一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（舛添要一君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（舛添要一君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舛添要一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（舛添要一君）　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生外務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　政府は、平成十一年四月以来、欧州原子力共同体との間でこの協定の交渉を行ってまいりました。その結果、本年二月二十七日にブラッセルにおいて、我が方河村特命全権大使と先方ピエバルグス欧州委員会委員との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国と欧州原子力共同体との間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、協力の方法、核物質の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施、再移転に係る規制等につき定めております。
　この協定を締結することにより、既に原子力協定を締結している英仏以外の欧州原子力共同体の加盟国との間においても平和的利用を確保しつつ核物質等の移転その他の協力を行うための法的枠組みが整備され、我が国と欧州原子力共同体の加盟国との間の原子力分野の協力が更に強化されるものと考えられます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御了承いただきますようお願いを申し上げます。

○委員長（舛添要一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五分散会