第48回国会　衆議院　逓信委員会　第1号（1965-02-05）

本国会召集日（昭和三十九年十二月二十一日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
の通りである。
　　　委員長　加藤常太郎君
　　　理事　秋田　大助君　理事　金丸　　信君
　　　理事　上林山榮吉君　理事　佐藤洋之助君
　　　理事　森山　欽司君　理事　大柴　滋夫君
　　　理事　栗原　俊夫君　理事　森本　　靖君
　　　　　　綾部健太郎君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　大高　　康君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　佐藤　孝行君　　　　志賀健次郎君
　　　　　　椎熊　三郎君　　　　鈴木　善幸君
　　　　　　中村　寅太君　　　　中山　榮一君
　　　　　　羽田武嗣郎君　　　　星島　二郎君
　　　　　　本名　　武君　　　　安宅　常彦君
　　　　　　片島　　港君　　　　佐々木更三君
　　　　　　下平　正一君　　　　永井勝次郎君
　　　　　　畑　　　和君　　　　柳田　秀一君
　　　　　　西村　榮一君
　　　　—————————————
一月二十五日
　加藤常太郎君委員長辞任につき、その補欠とし
　て内藤隆君が議院において委員長に選任され
　た。
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昭和四十年二月五日（金曜日）
　　　　午前十一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　内藤　　隆君
　　　理事　秋田　大助君　理事　上林山榮吉君
　　　理事　佐藤洋之助君　理事　志賀健次郎君
　　　理事　栗原　俊夫君　理事　森本　　靖君
　　　　　　綾部健太郎君　　　　大野　　明君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　佐藤　孝行君
　　　　　　椎熊　三郎君　　　　中村　寅太君
　　　　　　本名　　武君　　　　井手　以誠君
　　　　　　片島　　港君　　　　佐々木更三君
　　　　　　畑　　　和君　　　　柳田　秀一君
　　　　　　栗山　礼行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　徳安　實藏君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　淺野　賢澄君
　　　　　　　　郵政事務官
　　　　　　　　（大臣官房電気
　　　　　　　　通信監理官）　　畠山　一郎君
　　　　　　　　郵政技官
　　　　　　　　（大臣官房電気
　　　　　　　　通信監理官）　　野口　謙也君
　　　　　　　　郵政事務官
　　　　　　　　（郵務局長）　　長田　裕二君
　　　　　　　　郵政事務官
　　　　　　　　（貯金局長）　　武田　　功君
　　　　　　　　郵政事務官
　　　　　　　　（簡易保険局
　　　　　　　　長）　　　　　　田中　鎭雄君
　　　　　　　　郵政事務官
　　　　　　　　（電波監理局
　　　　　　　　長）　　　　　　宮川　岸雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　大橋　八郎君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社副総裁　　　　米沢　　滋君
　　　　　　　　専　　門　　員　水田　　誠君
　　　　—————————————
一月二十日
　委員永井勝次郎君辞任につき、その補欠として
　井手以誠君が議長の指名で委員に選任された。
同月二十一日
　委員西村榮一君辞任につき、その補欠として栗
　山礼行君が議長の指名で委員に選任された。
同月二十五日
　委員金丸信君及び森山欽司君辞任につき、その
　補欠として周東英雄君及び内藤隆君が議長の指
　名で委員に選任された。
同月二十七日
　委員羽田武嗣郎君辞任につき、その補欠として
　大野明君が議長の指名で委員に選任された。
二月五日
　委員周東英雄君辞任につき、その補欠として金
　丸信君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　理事金丸信君及び森山欽司君一月二十五日委員
　辞任につき、その補欠として加藤常太郎君及び
　志賀健次郎君が理事に当選した。
同日
　理事大柴滋夫君同日理事辞任につき、その補欠
　として安宅常彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
昭和三十九年十二月二十一日
　郵便局舎等整備促進法案（森本靖君外九名提出、
　第四十六回国会衆法第三号）
　公衆電気通信法の一部を改正する法律案（安宅
　常彦君外九名提出、第四十六回国会衆法第六
　号）
　日本電信電話公社法の一部を改正する法律案
　（安宅常彦君外九名提出、第四十六回国会衆法
　第七号）
昭和四十年一月二十六日
　日本放送協会昭和三十八年度財産目録、貸借対
　照表及び損益計算書
同月二十七日
　松山郵政局庁舎新築に関する請願（井原岸高君
　紹介）（第八九号）
　同（大平正芳君紹介）（第三二一号）
　簡易郵便局法の改正に関する請願（倉成正君紹
　介）（第九〇号）
　電気通信事業の日本電信電話公社引継ぎに伴う
　特定郵便局長の損失補償に関する請願（正力松
　太郎君紹介）（第一六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　逓信行政に関する件
　日本電信電話公社の事業概況に関する説明聴取
　　　　　————◇—————

○内藤委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　私、このたび逓信委員長の重職をになうことになりました。当委員会の任務ますます重大なるにかんがみまして、微力ではありまするが、誠心誠意その職務遂行に遺憾なきを期する所存でございます。
　何とぞ委員各位の格別の御協力と御理解を賜わりますよう切にお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえる次第でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————

○内藤委員長　理事辞任の件についておはかりいたします。
　すなわち、理事大柴滋夫君より理事を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についておはかりいたします。
　理事金丸信君及び森山欽司君の委員辞任並びに理事大柴滋夫君の理事辞任に伴い、理事が三名欠員となっております。
　この際、その補欠選任を行ないたいと存じますが、先例によりまして委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは加藤常太郎君、志賀健次郎君及び、安宅常彦君を理事に御指名申し上げます。
　　　　　————◇—————

○内藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。
　今期国会におきましては、先刻の理事会で御協議を願いましたとおり、
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項
　右の各事項について国政調査の承認方を議長に対し申請いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内藤委員長　御異議なしと認めます。よって、
　さように決しました。
　なお、議長に提出すべき国政調査承認要求書の作成並びに提出手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。
　　　　　————◇—————

○内藤委員長　次に、郵政省所管事項及び日本電信電話公社の事業概況について説明を聴取したいと存じます。まず徳安郵政大臣。

○徳安国務大臣　郵政省所管行政の現況等につきまして、概略御説明申し上げたいと存じます。
　最初に今国会に提出予定または提出を検討中の法律案について申し上げます。
　第一は、郵便貯金法の一部を改正する法律案でありますが、その内容は、貯金総額の制限額を現行の五十万円から百万円に引き上げること、その他預金者の利便をはかるため所要の改正を行なうことであります。
　第二は、郵便振替貯金法の一部を改正する法律案でありますが、その内容は、天災等による罹災者に対する救恤のための寄付金の払い込みについては、その料金を免除することができるように改めること、定期的諸支払い金の自動振替制度を創設すること、その他利用者の利便をはかるため所要の改正を行なうことであります。
　第三は、電波法の一部を改正する法律案でありますが、これは臨時放送関係法制調査会の答申に伴う所要の改正を行なうこと、無線従事者の国家試験の簡素化をはかること、その他規定の整備を行なうこと等の改正を行なうことを内容とするものであります。
　第四は、放送法の一部を改正する法律案でありますが、これは臨時放送関係法制調査会の答申に伴う所要の改正を行なうことを内容とするものであります。
　以上のほか、郵便事業近代化に関する郵政審議会の答申に対処して所要の改正を行なうこと等を内容とする郵便法の一部を改正する法律案につきましては目下検討中であります。
　以上の各法律案につきましては、後ほど御審議をいただくことになると存じますが、その節は何とぞよろしく御審議をお願い申し上げたいと存じます。
　次に昭和四十年度予算案について申し上げます。
　郵政事業特別会計の予算でありますが、まず、その歳入予定額は、三千六百二十四億七千七百万円でありまして、前年度予算額三千百二十八億二千二百万円に比較しますと、四百九十六億五千五百万円の増加となっております。
　このうち収入印紙収入等で一般会計等に繰り入れる業務外収入が八百九十六億八千百万円、郵政事業運営に必要な経費の財源となる歳入が二千七百二十七億九千六百万円でありまして、前年度予算額に比較しますと三百四十二億四百万円、一四％の増加であります。
　この内訳は、郵便、為替及び振替貯金の業務収入が千二百二十六億八千四百万円、他会計等から委託された業務を運営する経費の財源に充てるために受け入れる受託業務収入が千三百五十三億二千九百万円、収入印紙等の売りさばき手数料等雑収入が四十九億二千九百万円、郵便局舎等建設財源に充てるための借り入れ金が五十七億円、設備負担金が四十一億五千四百万円となっております。
　次に、歳出予定額は、三千六百八十一億千五百万円でありまして、さきの歳入予定額に比較して五十六億三千八百万円の歳出超過となっておりますが、これにつきましては持ち越し資金をもって充当する予定であります。
　また、歳出予定額から業務外支出を除いた実体予算額は二千七百八十四億三千四百万円でありまして、前年度予算額に比較しますと三百九十八億四千二百万円、一七％の増加となっております。
　この予算の中には、重要施策事項として定員の増員六千七百五十一人の経費をはじめとし、雇用難救済のための諸施策、郵便局舎の改善を含む事業施設の近代化、窓口機関の増置、貯蓄の増強等に必要な経費が含まれております。
　また、建設勘定予算額は百十五億七百万円でありまして、前年度予算額に比較いたしますと十五億四百万円、一五％の増加となっておりますが、この増加は主として郵便局舎の建設費の増加によるものであります。
　次に郵便貯金特別会計の予算でありますが、その歳入予定額は千六百六十七億一千万円でありまして、前年度予算額に比較しますと三百九十一億七千百万円、三一％の増加となっております。
　歳出予定額は千四百六十三億五千三百万円でありまして、前年度予算額に比較しますと二百七十二億六千六百万円、二三％の増加になっております。歳入歳出の差額は法律に基づき積み立て金として処理することとなっております。
　簡易生命保険郵便年金特別会計の予算におきましては、歳入予定額が三千百八十六億三千三百万円で、前年度予算額に比較いたしますと四百五十億四百万円、一六％の増加となっております。
　歳出予定額は二千三百三十一億三千七百万円で、前年度予算額に比較しますと九十五億七千三百万円、四％の減少となっております。この減少は満期契約の減少に伴い保険金、分配金の支払いが減少することによるものであります。
　歳入歳出の差額は法律に基づき積み立て金として処理することになっております。
　次に一般会計の予算でありますが、歳出予定額は三十七億三百万円で、前年度予算額三十五億九千九百万円に比較いたしますと一億四百万円、三％の増加となっております。
　この予算のうちの重要施策としては、宇宙空間の開発研究に必要な電波施設の整備費八千万円、電波標準施設の整備強化に必要な経費七千五百万円、電波監視体制の整備強化と受信障害防止対策の推進に要する経費三千五百万円が含まれております。
　次に郵便事業の現況について申し上げます。
　年末年始期間中の業務運行は順調に推移し、特に年賀郵便物につきましては、いままでに例を見ないほどの好成績をおさめることができました。その後の業務運行も引き続いて円滑に行なわれておりますので、今後もこの状態を維持し、さらに向上させるよう常に郵便物の動向等に即応した施策を講じてまいりたいと考えております。
　郵便事業の近代化は年来の重要課題でありますが、これにつきましては、昨年十一月郵政審議会から、当面する数多くの問題につきまして具体的な方策を述べた答申を受けておりますので、この答申を指針として鋭意近代化を推進してまいりたいと考えております。しかしながら昭和四十年度は事業の収支状況から見まして新らしい施策に対する大幅な投資が困難でありますので、さしあたり緊急度が高く実行可能なものから逐次改善をはかっていきたいと考えております。
　次に郵便貯金事業の現況でありますが、本年度における郵便貯金の増勢は引き続き好調に推移しており、昨年十二月二十四日に本年度の増加目標二千七百億円を突破し、一月三十日現在におきましては目標額の一三七％に当たる三千七百十億円の増加額をあげております。この間、貯金現在高は昨年十月十五日に二兆円を突破し、一月三十日現在二兆千八百六十五億円となっております。今後もこの好調に気を許すことなく、一そうの増強につとめまして、有終の成果をおさめたい所存であります。
　なお、昭和四十年度の郵便貯金一増加目標額につきましては、最近の郵便貯金の増勢及び財政投融資計画上の要請等を総合勘案して三千八百億円と策定しその達成につとめることといたしております。
　簡易保険及び郵便年金事業につきましても順調に推移いたしております。すなわち簡易保険におきましては、本年度新契約募集目標、保険料月額三十二億円に対しまして、一月二十日現在二十八億余万円の実績額を示し、目標額の八九％に達しております。これは前年同期に比較して六億余万円、三一％の増加であります。また契約高は三十九年末におきまして三兆四千億円に達し、資金総額は一兆一千億円となっております。
　このような最近における募集や維持の好調並びに運用範囲拡大等の努力により次第に業績、か向上してまいりましたので、一月から剰余金の分配額を増額いたしました。
　郵便年金の募集も好調で本年度の募集目標額八億円は一月末に達成いたしました。
　次に簡易保険郵便年金積立金の昭和四十年度運用計画について申し上げます。明年度の新規積立金は、既契約の集中満期による保険金等の支払いがふえるため減少を来たしますので、回収金等を含めまして運用原資は千二百億円を見込んでおります。このうち契約者貸し付け見込み額百億円を除き千百億円を財政投融資計画の一環として運用するのでありますが、この金額は本年度に比較して四百億円の減少であります。したがいまして明年度は特に利回り向上及び事業基盤への資金還元を考慮して運用することにいたしております。
　なお、昭和四十年度の新規募集目標額は、諸般の情勢を勘案して簡易保険四十三億円、郵便年金十億円と策定しましたが、昨年四月から実施されました保険金最高制限額の百万円への引き上げ及び特別養老保険創設等の効果をさらに活用し新契約の増強につとめる一方、運用利回りの向上並びに加入者福祉施設の整備拡充に努力いたしまして一そう事業の推進をはかってまいる所存であります。
　次に昨年四月から十二月までの間の犯罪件数は約二千四百件、金額は約二億二千万円でありました。
　事故犯罪の防止につきましては私の郵政大臣就任以来最も心をくだいていることの一つでありまして、従来にも増して職場規律を正しくし正規の取り扱いを励行するなど、職員全部がその職責を忠実に尽くすようたびたびきびしく通達するとともに、監察体制の一そうの整備をはかり捜査に遺憾なきを期し、また業務考査にあたっても事故犯罪の防止と早期発見を最重点とするよう措置しております。
　次に電波関係について申し上げます。
　御承知のごとく昨年九月八日、臨時放送関係法制調査会から電波法及び放送法の改正等に関する答申がありましたが、これにつきまして、冒頭に申し上げましたとおり、今通常国会に提出すべく目下成案化を急いでいるところであります。
　テレビジョン放送局の開設状況につきましては、日本放送協会及び一般放送事業者に対しまして開設の促進をはかってまいりましたが、特に昨年はオリンピック東京大会が開催された関係もあり、大幅な増加を見たのでありまして、本年一月末現在で予備免許中の三十一局を含めますと七百七十三局でありますが、これは昨年一月末の四百三十七局に比較しますと三百三十六局の増加となっております。今後も放送の全国普及につきましては、一そう努力する所存であります。
　また今年は、約一千二百局のラジオ及びテレビの放送局につきまして、一斉に再免許の申請が行なわれるものと推定されますが、これらの申請の処理にあたりましては、慎重審議いたしまして放送が真に国民のための放送となるよう努力いたしたいと考えております。
　次にわが国の無線局の総数は、現在二十三万局をこえており、この一年間において約六万局の増加を見ているのでありまして、今後もさらに増加の傾向にあるのでありますが、このような電波の需要に対しましては、できる限り電波の能率的利用をはかりつつ、その需要を満たすようにつとめてまいりたいと考えております。
　次に日本放送協会の四十年度収支予算、事業計画等につきましては、なるべく早い時期に御審議をお願いすることといたしたいと存じております。
　次に日本電信電話公社の事業計画並びに予算案について申し上げます。
　四十年度の事業計画におきましては、電話増設百万個を行なうほか、公衆電話増設三万個、市外回線新増設四百二十二万キロメートル、電話局建設五百六十局等の施設増により、一そうの電信電話設備の拡充とサービスの向上を推進いたすこととしております。
　また公社の四十年度予算の概要を申し上げますと、損益勘定におきましては、収入は四千八百十四億円、支出は四千三百八十二億円でありまして、収支差額の四百三十二億円は建設財源及び債務償還等に充てることとなっております。
　建設勘定におきましては、総額三千三百六十九億円で、この財源は、自己資金一千七百五十億円、外部資金一千六百十九億円を予定いたしておりますが、このうち財政投融資によるものは二百二十二億円、縁故者債券によるものは百六十六億円となっております。
　なお、支出の内訳を申し上げますと、一般工事計画に三千三百七億円、農山漁村電話普及計画に六十二億円となっております。
　以上をもちまして私の説明を終わりますが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

○内藤委員長　次に、日本電信電話公社の事業概況について説明を聴取いたします。大橋日本電信電話公社総裁。

○大橋説明員　電信電話事業につきましては、平素、格別の御配意と御支援を賜わっておりまして、まことにありがたく、厚くお礼申し上げます。
　ただいまから日本電信電話公社の最近の事業の概況につきまして御説明申し上げたいと存じます。
　まず、本年度の経営状況でありますが、三十九年度予算におきましては事業収入を四千百五十六億円と見込んでおりますが、十二月末現在における実績は三千百五十四億円に達しております。これは年間予算額に対しまして七五・九％の達成率であり、昨年度同期の七三・六％、一昨年度同期の七一・七％に比べまして順調な歩みを示しておりまして、三年ぶりで予算に予定した収入額に対してある程度の増収を期待し得るものと考えております。
　建設勘定につきましては、成立予算額は二千八百九億円でありまして、これに前年度からの繰り越し額百八十二億円を加え、建設工事総額は二千九百九十一億円になっておりますが、十二月末における支出額は二千十三億円でありまして、総額に対し六七・三％の進捗率となっており、ほぼ順調に推移する見込みであります。
　また、十二月末における加入電話の増設数は六十九万九千、公衆電話は二万五千でありまして、年間予定のそれぞれ八五・二％及び八六・二％を消化しており、その結果十二月末における加入電話の総数は約六百十七万七千加入、公衆電話の数は二十二万個となりました。
　次に昭和四十年度予算について申し上げます。昭和四十年度予算は、さきに策定いたしました電信電話拡充第三次五ヵ年計画に基づきまして、その第三年度として電信電話設備の拡充並びにサービスの改善をはかり、日本経済の発展と国民生活の向上に寄与することを基本方針として編成いたしました。
　まず、損益勘定の内容について申し上げますと、収入は電信収入百三十二億円、電話収入四千三百二十八億円、専用収入二百二十一億円、雑収入百三十三億円で、合計四千八百十四億円を見込んでおりまして、三十九年度に比べて六百五十八億円の増加となっております。
　一方支出は、総額四千三百八十二億円で、施設及び要員の増加等により、前年度に比べて七百三十一億円の増加となっておりますが、その内訳について申し上げますと、人件費は千三百八十六億円で、前年度に比べて百八十三億円の増加、物件費は六百四十五億円で、前年度に比べて百二億円の増加、業務委託員は四百七十三億円で、前年度に比べて六十七億円の増加、減価償却費は千二百九十六億円で、前年度に比べて二百五十億円の増加、その他利子等で百二十九億円の増加となっております。
　以上の結果、収支差額は四百三十二億円となり、前年度に比べて七十三億円減少いたしております。
　次に建設勘定について申し上げますと、その規模は総額三千三百六十九億円で、前年度予算二千八百九億円に対し五百六十億円の増加となっております。
　この建設資金の調達は、内部資金で千七百五十億円、外部資金で千六百十九億円と予定しておりますが、外部資金の調達は加入者債券、設備料等で千二百三十一億円、公募債券で二百二十二億円、縁故債券で百六十六億円をそれぞれ発行する予定といたしております。
　建設計画について申し上げますと、加入電話は百万加入、公衆電話は三万個を増設して極力需要に応じますとともに、市外電話回線につきましては、四百二十二万キロメートルの増設を行なって即時通話の範囲の拡大をはかるほか、大阪及び名古屋からすべての県庁所在地へ自動即時通話方式によるサービスを実施することといたしております。
　次に基礎工程でありますが、三十九年度末において設備が行き詰まり、これ以上電話の増設が不可能となる電話局が七百二十六局に達する見込みであります。したがって、この窮状を打開するため、前年度よりの工事継続局を含め、五百十七局の新電話局の建設を計画いたしておりまして、このうち年度内に百六十四局が完成し、サービスを開始する予定であります。また、市外電話の基礎設備につきましては、市外通話需要の増加及び即時化の要請にこたえるため、マイクロウエーブ五十一区間、同軸ケーブル十六区間、市外ケーブル三百七十六区間の新増設を行なうほか、四十三局の市外電話局建設を計画しております。
　また、農山漁村における通信の需要に応ずるため、農村集団自動電話二万加入、農村公衆電話四千個を設置するほか、地域団体加入電話の設置、有線放送電話の接続を計画しております。
　以上、簡単でございますが、最近の公社事業の概況の説明を終わります。
　今後ともよろしく御援助を賜わりますようお願い申し上げます。

○内藤委員長　これにて郵政省所管事項及び日本電信電話公社の事業概況の説明聴取を終わります。
　　　　—————————————

○内藤委員長　この際、森本靖君から発言を求められております。これを許します。森本靖君。

○森本委員　先ほどの大臣と総裁の所管事項に対する御説明に対しまする質問は、次の委員会から行ないますが、その前にちょっときょうは簡単な資料だけを要求しておきたいと思いますので、記録をお願いしたいと思います。
　それは、まず第一番目に簡易保険郵便年金福祉事業団の三十八年度の決算と、それから三十九年度の予算並びにその執行状況、それから四十年度のこの事業団の予算、それから現在の業務概況、これをひとつお出し願いたいと思います。
　それから郵政省の地方郵政局長、電波監理局長、さらに郵政監察局長という地方の三局長以上の退職者の、昭和三十年からの行き先、これを全部調べてもらいたいと思います。たとえばもう退職しておるという人と、さらに傍系機関に入っておる人がおると思いますが、それをひとつお調べ願います。
　それから電電公社の同じく昭和三十年からの、地方電気通信部長以上の行き先というものをひとつお願いしたいと思います。
　それからＮＨＫの中央放送局長以上の昭和三十年からの人の動きというものをひとつお願いしたいと思います。
　それから郵政省、電電公社、ＮＨＫの傍系機関、これは互助会、それから共済会とかいろいろあろうと思います。
　それから郵政省には、逓信協会とか郵便募金管理会とかいろいろあると思いますが、そういう傍系機関と、その傍系機関の役職員。
　それから五番目に、国際電電の現在の事業概況、それから役付の幹部名簿。
　それから最後に、ＵＨＦのテレビ局、それからＦＭのラジオ並びにＶ、とにかくこのラジオ、テレビの免許の申請の一覧表をひとつお出しを願いたい。
　以上、資料として要求したいと思いますが、よろしゅうございますね。

○内藤委員長　次会は来たる十二日午前十時三十分から理事会、理事会散会後委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会