第48回国会　衆議院　内閣委員会　第15号（1965-03-11）

昭和四十年三月十一日（木曜日）
　　　午前十時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　敏夫君
　　　理事　佐々木義武君　理事　辻　　寛一君
　　　理事　永山　忠則君　理事　八田　貞義君
　　　理事　田口　誠治君　理事　村山　喜一君
　　　理事　山内　　広君
　　　　　　井原　岸高君　　　　岩動　道行君
　　　　　　高瀬　　傳君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　湊　　徹郎君　　　茜ケ久保重光君
　　　　　　稻村　隆一君　　　　大出　　俊君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　受田　新吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　纐纈　彌三君
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官官房長）　　　小林　貞雄君
　　　　　　　　総理府技官
　　　　　　　　（科学技術庁計
　　　　　　　　画局長）　　　　梅澤　邦臣君
　　　　　　　　総理府技官
　　　　　　　　（科学技術庁研
　　　　　　　　究調整局長）　　高橋　正春君
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（科学技術庁振
　　　　　　　　興局長）　　　　江上　龍彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　大出　　俊君
　　　　　　　　専　　門　　員　加藤　重喜君
　　　　—————————————
三月十一日
　委員湊徹郎君及び受田新吉君辞任につき、その
　補欠として福永健司君及び栗山礼行君が議長の
　指名で委員に選任された。
同日
　委員福永健司君及び栗山礼行君辞任につき、そ
　の補欠として湊徹郎君及び受田新吉君が議長の
　指名で委員に選任された。
　　　　—————————————
三月九日
　駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正す
　る法律案（中村高一君外八名提出、衆法第九
　号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正す
　る法律案（中村高一君外八名提出、衆法第九
　号）
　科学技術庁設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一六号）
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○河本委員長　これより会議を開きます。
　中村高一君外八名提出の駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。

○河本委員長　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大出俊君。

○大出議員　すでに所定の手続を経まして、一昨日各位のお手元に法案がお届けをいたしておりますので、提案理由の説明をその説明審に基づきましていたします。
　　私は日本社会党を代表いたしまして、駐留無関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を行ないます。
　　御承知のように、駐留軍労働者はきわめて雇用の不安定な立場に置かれております。一昨年、日米共同声明によって、米国のドル防衛戦略変更のために六千人の労働者が解雇されました。このような解雇の状況の中で、政府は、昨年六月二十六日の閣議において、これらの離職者については積極的に再雇用につとめると言明しておりましたが、その後件就職することのできた離職者は、このうちわずかに二千人を数えるにすぎなかったのであります。
　この例をほかにいたしましても、今までの駐留軍離職者の再就職の状況を見ますとき、きわめて不安定な立場に置かれているのでありますが、その離職後の措置についても多分に不備な点が多いのであります。たとえば炭鉱離職者、金属産業関係離職者に与えられている離職対策と比較いたしますと、その対策はきわめて不十分と言わざるを得ないのであります。特に、駐留軍の離職者は中高年齢層が多く、その再就職はきわめて困難な状況にありまして、これらの見地に立ちますとき、駐留軍関係離職者等につきましては、その就職対策をさらに積極的にする必要があると思うのであります。
　こういう理由から考えまして、日本社会党といたしましては、現行法の一部の改正を加え、駐留軍関係離職者等の再就職を積極的にしたいと考えるものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　　まず、第一に駐留軍関係離職者等の意見を代表する者が、みずから中央駐留軍関係離職者等対策協議会の会議において意見を述べることができることといたしまして、駐留軍関係離職者に対する国の施策の実施に駐留軍関係離職者の意見がなるべく反映するようはかりました。
　次に第二点としましては、すでに炭鉱離職君に対して行なわれております特別の就職指導と、その就職指導を受ける間に支給される就職促進手当の制度を駐留軍関係離職者にも実施することといたしまして、離職者の再就職の円滑な促進をはかることといたしました。
　第三に、これもすでに炭鉱離職者や金属鉱業等離職者に対しましては実施されておるのではございますが、駐留軍関係離職者を雇い入れる事業主に対しましても、雇用奨励金の支給を行なうことにいたしまして、離職者の再就職の促進をはかったわけでございます。
　以上が、本改正法案の概略の趣旨でありますが、この際政府といたしましても、雇用主たる責任を痛感されまして、これら離職者を健全にして安定した職場に再就職させるための措置を促推し、軽括の安定をはかることが肝要であろうと思うのであります。
　何とぞ慎重御審議の上、本改正案に御賛成くだされんことをお願いする次第であります。
　以上で提案理由を終わります。（拍手）
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○河本委員長　次に、科学技術庁設置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、これを許します。佐々木義武君。

○佐々木（義）委員　科学技術庁設置法の一部を改正する法律案の内容は、航空宇宙技術研究所の支所を設けるという点と定員の増加の二点でございますが、この二点にしぼりまして御質問をしたいと思います。どうぞ簡略にお答えいただけば幸いでございます。
　まず、航空宇宙技術研究所におきまして、現在どういうふうな研究をしておるのか、また今後どういう方針で研究を進めていくのか、その辺から御質問したいと思います。

○江上政府委員　お答え申し上げます。
　現在、科学技術庁の付属機関の一つとして航空宇宙技術研究所が三鷹に本所、調布に分室を設けて、航空及び宇宙関係の研究を行なっておりますが、現在行なっております研究の内容は、大別して三つに分かれます。一つは超・遷音速航空機の開発でございます。いま一つはＶ・ＳＴＯＬと申しまして、垂直及び短距離離着陸の航空機の開発でございます。第三はロケット関係の開発でございます。それを航空宇宙技術研究所の研究の三本の柱として、現在それぞれ研究を進めているわけでございます。今後におきましても、この三つの柱の研究をさらに進めまして、特に現在最も進んでおりますＶ・ＳＴＯＬ関係につきましては、研究も第二段階に現在入っておりますが、四十二年度から現実の実機の試作研究の段階に入る、こういう方針で研究を進めているわけでございます。

○佐々木（義）委員　概略わかりましたが、この支所というものを設ける必要性、並びにその支所で何をなさるのか。

○江上政府委員　ただいま設置法の改正を御審議願っておりますが、角田支所を設置する目的は、大きく分けて二つございます。一つはＶ・ＳＴＯＬの研究が、先ほど申し上げましたように第二段階に入りますと、第二段階の研究といたしましてはこれのエンジンを現実に吹かせまして、これの高度制御の実験、そのために大規模な設備、フライングテストベッドとか、高度試験制御装置というような大規模な設備が要る段階に入ったわけでございます。それからいま一つは、宇宙開発の一環といたしまして、ロケットの研究の一部を航空宇山技術研究所で行なっておりますが、液体燃料を中心とした研究を行ないたいということで、現在の航空宇宙技術研究所の敷地では、本所、分室合わせましても五万坪に足りませんので、約三十万坪の土地を角田に設けまして、その二つの研究を行ないたいと思っております。御存じのようにジェットエンジンは非常に大きな音がいたしまして、相当大きな面積がございませんと、周囲に騒音の被害を及ぼすということで、施設そのものが非常に大規模でありますほかに、相当大きな面積の土地が要るということでございます。平時はロケットについても同様でございますが、さしあたり四十年度につきましては、ＶＴＯＬの関係を中心とする施設を設けたい、かように考えておるわけでございます。

○佐々木（義）委員　現在直ちに垂直及び短距離離着陸機の研究を行なわなければならぬという理由は、どういう理由ですか。

○江上政府委員　御存じのように、わが国は土地が非常に狭く、かつ人口が稠密でございます。ところが、飛行機はだんだん大型化、高速化いたしますと、普通の飛行機ですと、非常に大きな飛行場が要る、離着陸距離がだんだん長くなる傾向にございますが、わが国のようなところにおきましては、なるたけ短い距離で離陸、着陸を行なえるということが、わが国の土地の有効利用、あるいはわが国土の実情からして最も実情に適するということで、これは世界各国いずれも手をつけておる研究でございますが、特にわが国のような地形条件のところにおきましては、こういった垂直及び短距離離着陸機の研究というものは、特に重要であると考えられるわけでございます。

○佐々木（義）委員　現在航空宇宙技術研究所におきましてもロケットの開発研究をやり、また新設の支所においてもロケットに関する研究を行なうという予定だと聞きますが、日本の宇宙開発の現状並びに今後の構想というものを聞かしていただきたい。

○高橋（正）政府委員　現在わが国におきます宇宙開発の現状は、簡単に申しますと、大きな二つの流れ、一つは東大を中心といたしますいわゆる科学衛星と申しますか、宇宙開発のための宇宙の科学的ないろいろな現象をとらえるための科学衛星の打ち上げということがございます。もう一つは、いわゆる実用面と申しますか、種々の経済の発展でありますとかあるいは福祉というような面を最終の目的といたしますための実用化の分野、このように大きく分けられるかと思います。
　将来にわたりまして宇宙開発がいかなる方向にまいりますかということにつきましては、現時点におきましては、宇宙開発審議会の答申の線によりまして具体的に今後事が行なわれていくだろうと思っておりますけれども、特に重要な問題は、御指摘のございました東大と科学技術庁と両者がいかに協力いたしまして開発を進めていくかということだと思います。これにつきましては、ただいま両者の間におきまして今後の具体的な方策につきまして審議の過程でございまして、この原案に基づきまして、これを宇宙開発審議会等の議を経まして今後の方針として確定をいたしていくという手順になっております。ただいま具体的な案につきましては審議中でございますので、詳細を申し上げることはお許しを願いたい、かように存じます。

○佐々木（義）委員　いろいろまだ問題があるようですけれども、宇宙関係の質問はそのくらいにいたしまして、臨調の報告で「科学技術行政の改革に関する意見」というのが出ております。これは私たいへんけっこうなものだと思います。そこで、この科学技術会議に対して政府としては一体どういう所信を持っているのか、それだけお聞かせいただきたいと思います。

○纐纈政府委員　お答えします。
　御承知のように、臨時行政調査会では、科学技術行政に関する答申といたしまして、現在の科学技術会議を改組して、閣僚を主たる構成メンバーとする科学技術会議を内閣に置き、政治的側面から国の最高方針を審議すること、二、科学技術庁の企画調整機能を拡大強化し、大学における研究をもその調整対象にすること、三、科学技術庁に科学技術政策委員会及び原子力委員会を付置すること等について申し述べられているわけでございます。私どもといたしましても、この答申につきましては、ただいま佐々木委員のお説のように非常に適切なものであると考えておるわけでございますが、しかし、科学技術振興に対して全般的に非常な影響をするところがあるわけでございますし、ことに原子力委員会等のできましたいきさつも考えていかなければなりませんし、従来の学者の研究等、科学技術庁の実情に徴して科学技術を振興するということにつきましては、なお十分に調整をとらなければならないような関係のあることも、十分御承知のとおりだと思うのでございます。そういうような問題は、大きな問題として考えられておりますので、私ども、この臨時行政調査会の答申の趣旨を尊重しつつ慎重に考えまして、できるだけ早くその方向づけをきめたいと考えております。

○佐々木（義）委員　今度の改正案で四十六名の増員を考えておられるようですけれども、これはどういうところに配置するのか。また、昭和四十年九月三十日までの間に特別に何か定めがあるように聞いておりますけれども、そういう点はどうなっておりますか。

○小林（貞）政府委員　今回の定員は四十六名の増でございますが、これを内訳的に御説明申し上げますと、科学技術庁の付属機関で四十七名の増、それから本庁で一名の移しかえで一名の減、差引四十六名の増ということになるのでございますが、この付属研究機関の四十七名の増の内訳を申し上げますと、先ほど御説明申し上げましたように、航空宇宙技術研究所におきましては、角田の支所拡充を中心にいたしまして、さらに遷音速機の研究を進めるとか、あるいはロケットの開発をさらに進めていく、そういうような関係から十名の増加をするということを考えております。それから金属材料技術研究所につきましては、いろいろと要望の強い材料試験等を拡充するために必要な人間だとか、あるいは特殊材料の研究をさらに進めていかなければならない等の関係がございまして、これで十七名。それから防災科学技術センターにつきましては、まだできまして緒についたばかりでございますので、さらに一そう要請のあります研究を進めていくために十二名の研究者をふやしてまいりたい。たとえば雪害の研究等いろいろ今後進めていかなければならない強い要請もございますので、そういう人間を入れまして十二名でございます。それから宇宙開発推進本部につきましては、御指摘のように宇宙開発を大いにやらなければならない推進母体としてこの強化をはかる必要がございますので、いろいろとそれに必要な人間八名、これらを合計いたしまして四十七名の人間を研究機関の定員増としてお願いするわけでございます。
　それから一名の滅になります移しかえと申しますのは、科学アタッシェをＯＥＣＤに今回つくることを案として決定したわけでございます。御承知のように、ＯＥＣＤ加盟以後、技術関係の仕事が非常にふえております。本来、技術というものは国際交流が盛んなものでございますので、そういう意味でわが国としてもこれに積極的に参加をする必要があるわけでございますが、さような意味で、専任の科学技術アタッシェをＯＥＣＤに一名つけるということに踏み切ったわけでございますが、それに応じて当庁の職員を外務省に移しかえるというようなことで一名減、差し引き四十六名ということになるわけでございます。
　なお、最後に御指摘の期間を一名につきましてゆとりを認めておりますのは、これは外務省に移しかえをいたします時期が法律に書いてございます。九月三十日になる予定でございますので、その関係で期間を一名だけずらしておる、かような状況に相なっております。

○佐々木（義）委員　いまのＯＥＣＤにアタッシェを常駐させる、たいへんけっこうなことだと思いますが、現在ＯＥＣＤの科学技術部門でどういう活動状況をわが国ではしておりますか。概略お話し願います。

○江上政府委員　ＯＥＣＤ加盟以来、ＯＥＣＤの活動の実情がようやく明らかになってまいりましたけれども、科学技術部門は、ＯＥＣＤの非常に広範囲にわたる活動の中でも最も活気を呈しておる部門でございまして、恒常的な会議といたしましては、ＯＥＣＤの中に科学研究委員会、それから科学技術要員委員会、この二つがおもな委員会でございまして、わが国が加盟以来すでに六回会議が行なわれております。私どものほうで派遣いたしましたのが、延べ現在までに七人でございます。御存じのように、ＯＥＣＤの活動というのは、常に同じメンバーが出ておりまして、いわば非常にサロン的雰囲気の中で活発な討議が行なわれるということでございますので、常時これらの委員会には同じ人が出なければならないという実情であるわけでございます。
　それからＯＥＣＤプロパーの活動とは一応形の上では別になっておりますけれども、科学関係閣僚会議というものをＯＥＣＤが事務局となって行なっております。これは一昨年佐藤総理が科学技術庁長官時代にオブザーバーとして出席されましたのが第一回でございますが、それが隔年に開かれることになっております。ことしの十月にまた開かれる予定になっております。そのための準備といたしまして、科学政策中間委員会というのがございまして、これにはＯＥＣＤ各加盟国の高級官僚、次官クラスの人が集まって、そのための準備をすることになっております。そういったようなことで、非常にＯＥＣＤ関係の活動は活発であるのみならず、それに関する書数等も、現地のアタッシェの言によりますと、毎月二トンくらいあって、積んでおくよりほかないというくらいの非常に大量にわたるものでございます。現在はＯＥＣＤに科学技術アタッシェがわが国の代表部におりませんために、フランス大使館に出ておりますアタッシェが事実上兼務の形でこれに当たっておるわけでございますが、とうていさばき切れないという実情でありますので、最低一名はＯＥＣＤ代表に科学技術アタッシェを置くことが必要である。これは現地でも非常に熱望しておったのですが、ようやく今回設置の運びになったという実情でございます。

○佐々木（義）委員　たいへんけっこうだと思います。ただいまの御説明ですと、本庁の増員がないというお話ですが、ことしの予算でたいへん問題になった非金属無機材質基礎研究所の準備室でございますか、これをつくるように予算が取れたように聞いておりますが、そのほうの増員はどういうふうになっておるのか。

○梅澤政府委員　実は非金属無機材質基礎研究所は、四十一年度に設置したいという目途でございまして、御質問のいまの人間の関係でございますが、これにつきましては、特に金属材料技術研究所のほうで先ほどの三名増員をさせていただきまして、その関係とわれわれのほうの人間数名とで準備室をつくって、ことしのうちにこの準備室で五カ年計画をつくり、その間には学者からなる委員会を四月から設置いたしまして、そこで四十一年を目途といたします研究所の内容、研究課題等の計画をするということで、目下検討中でございます。

○佐々木（義）委員　研究員の増員については非常にけっこうですが、これを確実に確保するということになりますと、ただいまの給与等ではなかなかいい人が得られないということを私どもしばしば経験したのですが、こういう処遇改善の措置等は、一体どうするというのか。

○梅澤政府委員　科学技術者の養成につきましては、文部省において理工科系学生の増員計画というものをつくりまして実施されておりますが、われわれのほうでも、公務員の海外派遣とか国内研究留学とかによって質の向上につとめております。しかし、おっしゃるとおり、待遇の問題につきましては、先般の給与改訂で中だるみを直しまして、できるだけ大学の方々と交流ができるような処遇に持っていきたいということで、これに近づいておりますが、まだ抜本的な形になっておりません。したがいまして、いまの科学技術会議の中に人材養成並びに処遇改善の問題につきまして部会を設けまして、目下そこで抜本的な改革の検討をしていただいております。これは目途といたしましては、タイミングは大体ことしのうちには何とか結論を出したいということで進んでおります。

○佐々木（義）委員　私、これで質問を終わります。

○河本委員長　次会は、明十二日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時九分散会