第51回国会　参議院　地方行政委員会　第5号（1965-12-29）

昭和四十年十二月二十九日（水曜日）
　　　午前十時二十九分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　天坊　裕彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　武治君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　加瀬　　完君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　牧衞君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋文五郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹中　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津島　文治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鍋島　直紹君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田桃太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　占部　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　松澤　兼人君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　房枝君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　永山　忠則君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房長　　松島　五郎君
　　　　　　　自治省税務局長　　細郷　道一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　　武君
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　　本日の会議に付した案件
○石油ガス譲与税法案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（天坊裕彦君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　石油ガス譲与税法案を議題といたします。
　まず、提案理由の説明をお願いします。永山自治大臣。

○国務大臣（永山忠則君）　ただいま議題となりました石油ガス譲与税法案について、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
　本法案の目的といたしますところは、今国会に提案されております石油ガス税法による石油ガス税の収入額の二分の一に相当する額を石油ガス譲与税として都道府県及び指定市に譲与することによりまして、これらの地方団体の道路財源を充実強化するところにあります。
　御承知のとおり、石油ガスをその燃料とする自動車は、昭和三十七年の後期ごろからタクシー用を中心にしまして急激に増加してまいったのでありますが、自動車用燃料として揮発油に対しては、揮発油税及び地方道路税または軽油引取税が道路目的財源として課税されているにもかかわらず、同じ自動車用燃料としての石油ガスに対して課税が行なわれていないことは、負担の均衡を失する等の意見がつとになされていたのであります。
　過般、政府の税制調査会におきましても、慎重にこの問題を検討された結果、自動車用燃料としての石油ガスに対して相応の負担を求めることが適当であると答申されたわけであります。
　この答申に基づき、さらにまた、昭和三十九年度を初年度として撰定されました道路整備五カ年計画による道路整備事業費の増加状況等を勘案いたしまして、国税として創設されることとされております石油ガス税の収入額の二分の一に相当する額を、石油ガス譲与税として都、道府県及び指定市に対して譲与することといたしたいと考えたのであります。
　これが今回石油ガス譲与税制度を設けようとする趣旨であります。
　以下、この法律案の具体的内容を簡単に御説明申し上げます。
　第一は、石油ガス譲与税の額でありますが、すでに御説明いたしましたように、石油ガス税の収入額の二分の一に相当する額として、これを都道府県及び六大市に譲与するものとしております。昭和四十年度は初年度であり、昭和四十一年一月から石油ガス税を課税することとされておりますので、譲与する額は八億円程度となりますか、平年度におきましては四十七億円程度となる見込みであります。
　第二は、譲与の基準でありますが、それぞれの都道府県及び六大市の区域内にある国道及び都道府県道の延長及び面積に案分して譲与することといたしております。なお、この道路の延長及び面積につきましては、道路の種類、幅員による道路の種別等によって、これらを補正することができるものといたしておるのであります。
　第三は、譲与の時期でありますが、地方交付税の交付時期との調整をはかりまして、地方道路譲与税と同様、八月、十二月及び三月とし、それぞれ原則として各譲与時期の前四カ月間に収納した石油ガス税の収入額の二分の一に相当する額を譲与することにいたしております。
　第四は、石油ガス譲与税の使途であります。すでに制度創設の趣旨で御説明いたしましたように、石油ガス譲与税は、道路に関する費用に充てなければならないものといたしております。
　以上、石油ガス譲与税法案について、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げたのでありますが、これらのほか、石油ガス譲与税の会計につきましては、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がありますので、別途関係法律の改正案が用意されております。
　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（天坊裕彦君）　本法案は衆議院において修正議決されておりますので、衆議院修正部分について、便宜政府委員から説明を願います。細郷税務局長。

○政府委員（細郷道一君）　衆議院におきます修正点につきまして、便宜私から御説明申し上げます。
　お手元にお配りしてございます石油ガス譲与税法案に対する修正案、それがその内容でございます。
　いずれも技術的なものでございますが、一つは、附則第一項中、「一月一日」を「二月一日」に改め、同法ただし書きを削る。施行日の変更によるものでございます。
　それから附則二項中、「一月及び二月中の」を「二月中の」に改めるといいますのも、施行日がずれましたことによりまして、本年度におきます三月譲与分の内容が一カ月変わるわけでございますので、それに伴うものでございます。
　それから附則四項中、「昭和四十年度分」を「昭和四十一年度分」に改めるとございますのは、地方交付税の基準財政収入額に四十年度から算入する予定でございましたが、施行日の修正等によりまして、四十一年度分から算入するように改めよう、こういう内容でございます。

○委員長（天坊裕彦君）　御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。

○松澤兼人君　大体ここで金額が出ておりますけれども、地方的な分布ということからいったらどんなふうになりますか。たとえば指定市を持っている県、それからあるいは島根とか岩手とかといというようなところと比較してみて、どんな数字が出ておりますか。

○政府委員（細郷道一君）　府県間におきます所在がどういうふうになるかということにつきましては、いろいろ推定の方法はあろうと思いますが、便宜、ＬＰＧ自動車の所在台数というもので見ることが最も適当ではないかと思うのでございますが、それによって見てまいりますと、本年七月末現在の運輸省調べによりますと、全国で六万八千四十三台ございます。そのうち、非常に全般的に都市に偏しておるのでございますが、東京が一万七千二百五十二台、それから大阪が一万一千八百四十五台、あと六大府県について申しますと、神奈川県が二千九百二十三台、愛知県が五千二十七台、それから京都が千八百九台、兵庫が五千四百台と、まあこういったような状況でございまして非常に都市に台数が偏しておるということが言えるかと思います。ただ県別に見てまいりますと、わずかではありますが、全県に分布されております。

○松澤兼人君　逆の場合ですね、たとえば島根の場合、鳥取とか、あるいはまあ東北のある県とかいうところの台数はどうですか。

○政府委員（細郷道一君）　たとえば東北で少ないところを申し上げますと、秋田で十六台、山形で三十九台、それから北陸で見ますと、富山で七十一台、石川七十三台、福井四十三台、山陰に参りますと、鳥取四百六十八台、島根三百四十五台、そんなようなところになっております。

○松澤兼人君　これはどういうことですか。このガスの供給所があるからそういうふうに台数が非常にふえる。一方少ないところではＬＰＧを手に入れることが困難だから台数が減るということなんですか。それとも全体の自動車は、もちろん少ないことはわかりますけれども、全体のガソリン自動車対ＬＰＧという関係からいえば、どういうことになるのですか、その普及の密度ですね、割合。

○政府委員（細郷道一君）　確かに供給をいたしますスタンドがございませんと、実際問題として車を持っても遠くまで行かなければいけない。そういったスタンドの所在と自動車の所在が密接な関係にあるわけでございます。特に以前はＬＰＧの自動車は、ボンベを積むことが許されておりましたが、一昨年の夏ごろからですか、保安基準の改正によりまして、全部取り付け式になったわけでございます、危険防止の意味で。そこでこれにガスを供給するにはどうしてもスタンドから直接注入しなければならないといったような事情になりましたことが、さらにそのスタンドの所在と自動車の所在を密接に結びつけておると、こういうことでございます。それからいま一つは、やはり馬力の関係もございまして、山坂の激しいところよりは、どちらかといえば平坦地、道のいいところといったようなことから都市に集中をしておる。それからさらには、ＬＰＧの自動車とガソリンの自動車は、エンジンの転換がきくわけでございますので、融通かわりにつくような関係から、タクシー業者のような多数に保有いたしますところで、両方を持って、ガソリン車とＬＰＧの車と両方持って、これを使って企業採算をとっていくといったような事情、いろいろな事情がからみ合ってこういう所在になっておると思います。

○松澤兼人君　ガソリン車に比べればＬＰＧは非常に原価が安くなるというような話をよく聞くのですか、これはどの程度違っておるのですか。

○政府委員（細郷道一君）　御承知のように、ガソリンには揮発油税と地方道路譲与税が、リットル当たり二十八円ほどかかっております。ＬＰＧには課税がございませんので、その差が出てくるということと、多少両方の油の効率の差もございます。それからさらに、設備費の差もございますので、そういったようなものを計算いたしますと、メリット差として一リットル当たり十四円八十二銭というような数字になり、キログラムに直しますと、一キログラム当たり二十六円というような数字になる見込みでございます。

○松澤兼人君　いろいろいままで石油ガスを使っている業者のほうから課税反対だとかいうようなことを陳情を受けているわけなんですけれども、そうしますと、これで税がかかるとすると、コストは同じようなことになるという計算でございますか。

○政府委員（細郷道一君）　ただいま申し上げましたように、メリット差としてはキログラム当たりに換算いたしますと二十六円というメリット差があるわけでございますので、もし全く税の面からメリット差をなくそう、こういうことにいたしますと、二十六円の税をキログラム当たりにかければ、計算上は同じになるわけでございます。御軍知のように、政府で御提案申し上げました原案では、一キログラムにつきまして十七円五十銭ということでございますので、二十六円のメリット差のおおむね六割から七割の間くらいのところにとりあえずの課税のめどをつけている、こういうようなことでございます。

○松澤兼人君　すでにタクシー業界では運賃の値上げというようなことを要望している向きもあるわけです。この石油ガス税がかかるということによって、またタクシー料金の引き上げというようなことが起こってくる心配はございませんか。

○政府委員（細郷道一君）　ＬＰＧだけでタクシーが走っているわけでございませんで、御承知のように、会社によっていろいろ保有の割合は違うと思いますが、いままでのところは、どちらかといえばガソリンが使われることを本体にして料金が定められておりますので、むしろ、先ほど申し上げましたようなＬＰＧに対して課税されていないというような状態からすれば、その分だけが企業収益の面でプラスになっておった、こう見ることができると思います。したがいまして、今回のこれを課税するにいたしましても、先ほど申し上げましたようなメリット差の六割ないし七割の間ぐらいで税率を押えるというような政府原案でございましたので、直ちにこの問題から運賃の問題にはならない、こういうふうに見込んでおるわけでございます。

○松澤兼人君　直ちに直接原因結果の関係ないかもわかりませんけれども、しかし、すでに料金の問題については業者の間で値上げしてもらいたい、あるいは私鉄、バス、国鉄というふうに願次料金の値上げがあるんだから、この際やはり料金を改定してもらいたいという、そういう要請があるわけですから、一つの原因になりはしないかということは言えると思うんです。この点はどうですか、直接そういうことはないにしても、そういう心配はないか。

○政府委員（細郷道一君）　ＬＰＧの課税問題につきましては、御承知のように、ここ何年か議論されてきたわけであります。特に昨年の夏ごろから政府の税制調査会でも、この問題に真剣に取り組むようになったのであります。それから課税の時期あるいは課税の割合といったような問題、長いこと実は議論になってまいっておるわけでありまして、その意味ではかなり一般関係者には知れわたってきておるのではなかろうか、こういうふうに考えるわけであります。
　なお、運賃自体につきましては、いろいろなコストの構成要素もございますので、私どもとしては、これによって直ちに運賃に影響するというようなことは考えられない、かように見込んでおるわけでございます。

○松澤兼人君　逆に言いまして、今度はそういう保有台数と申しますか、石油ガスを使っている自動車の台数ほぼわかりましたけれども、逆に言って、道路の関係から申しますと、どういうことになるんですか、この譲与税の適用を受ける道路ですね。いま局長が言われましたような東京、大阪、神戸、愛知というふうに拾っていってみて、対象になる道路の幅員あるいは延長というような、そういうお調べはありますか。

○政府委員（細郷道一君）　石油ガス譲与税法案におきましては、先ほども提案の理由で御説明申し上げましたように、譲与の基準といたしまして、国道、都道、府県道の延長と面積を基準として、総額の半分を延長、残りの半分を面積分にそれぞれ案分をいたすわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、この自動車使用の所在状況、ＬＰＧの使用される状況を推計いたしまして、道路及び延長を補正いたしまして、そして補正後の数値によって案分をいたしたい、かように考えております。その補正のしかたは、おおむね地方交付税法によります道路費の財政需要額の算定の基礎に使う補正のしかたをいたそうと考えておるわけでありまして、その内容は、たとえば舗装道路につきましては、舗装道と砂利道の区分であるとか、あるいは幅員による区分であるとか、あるいは交通量の多少による区分であるとかいったような点を加味してまいりたいと考えております。したがいまして、その補正の結果を見ますると、大都市的な府県、あるいは六大都市にこの譲与税が相当厚く譲与される結果になる、こういうふうに見ておるのでございます。それらにより、先ほどの所在との関係を調整してまいりたい。
　なお、地方道路譲与税が別途ございますが、これにつきましては、道路延長のなまの数値にそれぞれ案分をいたしておりますので、これはむしろ全国的に道路延長の多少によって、ばらまかれますので、どちらかといえば面積広大な府県によけいいくようになっております。このＬＰＧは、いま申し上げたような補正をいたすことによりまして、大きな都市の部分によけいにいくようにしておるのでございます。

○松澤兼人君　いま申し上げましたように、八億円というものを、かりに大阪とか愛知とかと割ってみたら、概算どのくらいの金額になるか。

○政府委員（細郷道一君）　補正後の全国の千分比を見てみますと、面積で申しますと、たとえば大阪市は千分の一六・六、神戸市は千分の七・一七、それから京都市は千分の一一・九八というような数値になりますし、また延長部分につきまして同様に見てまいりますと、大阪市では一九・〇四、神戸市で一五・八六、京都で二二・六〇、こういったようなことになります。で、それらが半半になりますので、その結果の案分比率を申しますと、大阪市が全体を千といたしますと、一七・八二、神戸が一二・五一、京都で一七・二九と、こんなようなことになります。

○松澤兼人君　大体まあ配分のしかたということはわかりましたんですけれども、これで都道府県及び指定市における道路の管理に要する費用の一部分がこの譲与税法によって国から出されるということになるわけなんですが、いわゆるその道路計画といいますか、建設関係の面からいいまして、都道府県、特に指定市などにおける道路の管理に対しましては、非常にこれで有利になる。けれども逆に、やはりこう貧弱な県などにおきましては、この石油ガス譲与税によってはあまりカバーされないような気持がいたしますけれども、格差の解消という点からいえば、直接にはこの石油ガス譲与税法が成立、実施されても、たいした効果がないということになりませんか。

○政府委員（細郷道一君）　道路財源全体から見てまいりますと、現在立てております道路五カ年計画の地方の持ち分に対しましては、なお特定財源と申しますか、目的財源は十分でございません。現在地方の道路の目的財源としましては、御承知のように、地方道路譲与税、軽油引取税、それに今回これが加わるわけでございます。なお、全体としては地方の持ち分の半分にようやく達するか達しないかという程度のことでございまして、なお地方の道路目的財源の充実にはつとめていかなければならないと考えております。で、全体としてそういう姿でございますが、県別と申しますか、地方別に見ましたときには、先ほど申し上げましたような、道路税につきましては、なまに延長面積で案分いたしますので、どちらかといえば、傾向的には地方の府県に厚くまいります。
　それから、この今回の石油ガス税は、先ほど申し上げたようなことで、都市部門に厚くいくといったようなことで、それぞれの趣旨にかなったような譲与方法をとるわけでございますが、ただ、このガソリン税や石油ガス税自体、総額がまだ十分でございませんので、必ずしもこれによって全部をカバーできるというふうには考えていないわけであります。現在の仕組みといたしましては、地方交付税の需要に入れる、かつ収入に入れることによって、最終的には地方交付税によって全体的なバランスをとる、こういうふうになっているわけでございます。

○松澤兼人君　もう一つ、法律の形なんですけれども、すでに地方道路譲与税があって、それから特別とん譲与税ですか、またこの石油ガス税が加わるわけですね。こういう譲与税というものを、こう一本の形に総合的に立法することはできないものか、あるいはすでにこれまであった譲与税法というものを総合的に地方譲与税法というような形にして、その中に道路あるいは特別とん税、それからこの石油ガスというようなふうに一本にできないものか。内容を見ますというと、大体同じようなことが書いてあるように思うんですけれども、わざわざ特別あるいは個別的にそういう譲与税法というものを何本も何本も、将来も出てくるんじゃないかと思うが、そういう形にすることの理由あるいは便益というものは、どういうことですか。

○政府委員（細郷道一君）　そういうことでなければならないというほど強い理由はないと思います。しかし、やはりそれぞれの税をどういうふうに譲与するかということになってまいりますと、地方道路税は地方道路税としてガソリンに対して課せられているし、石油ガス税は、今度石油ガスに対して石油ガス税として課せられるというようなことになってまいりますので、それぞれに譲与の方法を法定することが、むしろ税目別と申しますか、便宜な点あるいは明瞭な点があるのではなかろうか、こういうふうに考えるのであります。特にいま申し上げましたように、この税の場合でございますと、譲与の方法が前の地方道路税とは違ってまいります。そういう点でも一つの別の法律としての意味もあるのではないか、かように考えるわけでございます。

○松澤兼人君　最後に、この衆議院の委員会でも附帯決議がありましたが、都市、特に指定都市の財政需要の増高についていろいろ質疑を戦わしまして、この前に大臣は、大都市再開発税というようなものでも考えてみなければならぬというお話がありましたけれども、本日新聞を見ますというと、都市計画税を増額するような話もありましたけれども、総合的に考えてみて、いま局長のお話ですと、これも指定市を含む大府県には有利になっているというお話でありますけれども、もう少し積極的に、都市の最近の財政需要というものに対して抜本的なこの税制をお考えになるという段階ではないかと思いますが、局長としては何かお考えございますか。

○政府委員（細郷道一君）　府県と市町村の間、特に大府県と大都市の間の税源の配分をどうするかというのがやはり検討すべき基本問題だと考えております。政府の税調でも、今後の長期の、審議の過程においては取り上げられてよい問題であろう、こういうふうに思っております。ただ、明年度の問題といたしましては、私どもも答申をいただきましたので、それをもとにいろいろ検討してまいりたいと考えておりますが、特に五大市が他の市町村と強く違っております面は、道路の行政面にあると思いますが、それにつきましては、こういった石油ガス税もその一部になりましょうし、また軽油引取税をそれぞれの府県から五大市に、法律によって交付を分けておるわけでありますが、その分け方等につきましても、来年度の問題としては検討してまいりたい、かように考えております。

○原田立君　二、三お伺いしたいと思うのですが、
　　〔委員長退席、理事沢田一精君着席〕
今回の石油ガス譲与税は、本法のほうですけれども、石油ガス税のほうの一般営業用のタクシーですね、それにのみ使用するものに課税すると、こういうことですか。

○政府委員（細郷道一君）　必ずしも営業用のタクシーだけではなくて、ＬＰＧを使う自動車、逆にいえば自動車に使われるＬＰＧに課税する、こういうことでございます。

○原田立君　そうすると、個人で持っている車でＬＰＧを使うのにも課税になる、こういうことですね。

○政府委員（細郷道一君）　自動車用でございますから、課税になるわけでございます。

○原田立君　ＬＰＧを使用する車が三十七年から比べてみると非常に急速に伸びているわけですが、三十七年、三十八、三十九、四十、四十一年、四十二年、将来一体どのくらい伸びて、そしてどのくらいの税収が上がるのか、そこら辺の検討はなされましたか。

○政府委員（細郷道一君）　自動車の将来の伸び方については、なかなか私どもも見込みが立てにくいのでございます。先ほど松澤委員の質問にお答えして、七月末現在のＬＰＧ自動車の台数は六万八千台ある、こう申し上げたわけでありますが、その半年前のこの一月末では六万台であったわけでございます。したがいまして、半年の間に八千台、一割三、四分実は伸びておるのであります。この伸び方は、昨年からことしにかけてはさらに急激に倍ぐらいに伸びておるのでございまして、そういう伸びの割合からいえば、なお相当今後伸びが考えられるわけでございますが、一方都会におきますタクシーに非常に使われておるわけでございますが、タクシー会社の持っております自動車のうちのＬＰＧ自動車の保有の割合を見てまいりますと、大阪などでは相当、七、八〇％ＬＰＧ自動車を持っておる、東京あたりでも半分ぐらい持っておるというようなのが平均的な姿のようであります。そういう面から申しますと、いままでのような伸び方が今後続くというふうには考えられないわけであります。それから半面、先ほども申し上、げましたように、この自動車がやはりスタンドからの給油を受けませんと、実際問題として自動車の運行ができないというような事情から見ますと、スタンドの所在との関係も出てまいります。逆にスタンドのほうも車が相当数ないと、スタンドとして成り立たないといったような相関関係もございますので、いままでのような数字の伸びはないのではなかろうか、こういうふうに考えておるのでございます。
　なお、ＬＰＧの自動車用としての需給の計画からの見込みを申しますと、四十年度は五十三万二千トンという見込みを立てておりますが、来年度は五十七万七千トンくらいの数字になるであろうという、通産省の見込みが出ております。

○原田立君　農耕機具ですね、お百姓さんの使う農耕機具、いまからいろいろと発明されて、農耕機具等に、もしＬＰＧガスを使うような場合、将来の話だからいま聞いても無理だろうと思うけれども、今回のは特に車だけということに限定ですね、そうですね。

○政府委員（細郷道一君）　はい。

○原田立君　それから税の最初の新設のときはいつも低いわけだけれども、また将来税率を上げるおそれがあるのではないか、こんなふうに考えるのですが、その点どうですか。

○政府委員（細郷道一君）　税率の将来につきましては、やはり経済の発展の度合いでありますとか、需給の度合いでありますとか、こういった目的財源については、道路事業費との関係とかいったような諸要素があるわけでございます。将来のことにつきましては、私どもも、いまのところ見通しを持てないわけでございます。最初に申し上げましたように、現在のガソリンとのメリット差の大体六、七割というので政府の原案をお願いをいたしたわけでございます。かなりのメリット差を帳消しにするような姿になっておりますので、現在の考えております範囲では、この税率が将来実施に移るようにというように実は考えておるのでございます。

○原田立君　そうすると、将来必ずしもいまの税率ではなしに、上がるおそれがあるということですね、はっきりと。

○政府委員（細郷道一君）　上がるということを私から申し上げるほどの根拠もございません。

○原田立君　大臣はいかがですか。

○国務大臣（永山忠則君）　局長の言いますことと——将来の関係におきましては、まあ大体ガソリン税と見合っておりますので、これだけが上がるということはないと考えております。

○原田立君　一般家庭用にはね返って課税するということはないですか。

○政府委員（細郷道一君）　御承知のように、ＬＰＧの需要の大部分は家庭用でございます。したがいまして、ＬＰＧ課税の問題が議論されましたときにも、ＬＰＧ全体として、どういう課税の方法があるかというような議論がなされたわけでございますが、課税の技術上の問題からいたしましても、なかなか家庭用のものに課税をするということは技術的に非常にむずかしい。かつは大衆消費であるといったようなことから、自動車に使われるものについてだけ今回課税をするというふうにきまったのでございます。と申しますのは、先ほど申し上げたように、自動車の使用いたします燃料のうち、ガソリンあるいは軽油につきましては、それぞれ目的税としての課税がなされておりますので、ＬＰＧだけが全然課税されないというアンバランスを是正したいという考え方からでございます。

○原田立君　私のほうの考えは、そういう一般消費者の使う大衆物貨ですね、そういうのは課税するなという考え方が強いんです。政府は財源がないからといって何でもかんでも税の新設をしてかけるなんというのは、非常に考え方がおかしいんじゃないかと、こういうようなことも考えておるわけなんです。だから、むしろ、言ってみるならば、ガソリンの消費税なんかももっと安くすべきじゃないか、まあそこまで問題がいくわけなんですが、一般家庭用も、この表にあるように非常に多いわけですね。だから、一般家庭のほうの使用するＬＰＧガスに課税など、もう今後、将来も断じてない、してはならないと思うわけです。当局はそれに対して、道路財源だから一般用にはしないということをはっきり仰せになれますか。

○政府委員（細郷道一君）　一般の家庭用のＬＰＧにつきましては、先ほど申し上げましたように、それが大衆的な消費物件であるということと、税制上の課税技術の問題等を考慮いたしまして、今回は自動車だけに限定をいたしたわけでございます。しかし、将来どういうふうにＬＰＧというものが日本で利用されていくか。御承知のように、石油資源のうちでＬＰＧは、当初はいわば廃棄物として出ておったものでございますが、それが自動車に使われるようになり、あるいは家庭用に使われるようになったわけでございまして、最近はＬＰＧ自体を外国から輸入するというようなところまできておるわけでございますが、原油を一方で輸入し、またＬＰＧも輸入をするというようなことになりますと、いろいろ国際貿易上の問題もございますので、やはりこれの将来の需要は、いままでのような激しい伸び方ではなくなるのではなかろうかと、まあこんなような見通しもあるわけでございまして、そういった諸般の事情を考えて将来の問題は考えなければなりませんが、いまのところ、家庭用についてすぐ課税をしようという考えはございません。

○原田立君　いまの問題は非常に重要でありますので、大臣、いかがですか。

○国務大臣（永山忠則君）　局長が申しましたように、いまのところ、家庭用に及ぼすというようなことはないようにせなきゃいかんと考えております。

○原田立君　将来はわからないけれども、いまの時点ではやらないんだと、そういうことですね。

○国務大臣（永山忠則君）　まあ将来のことはどうも約束できませんが、そういうことにならないように努力をすべきであると考えております。

○原田立君　そこが一番大きな問題だと思うんですよ。まあ車のほうはほんのわずかであっても、一般家庭用は非常に多いんですから、まして政府のほうも、財源がないないといって、ウの目タカの目で税金をくっつけようとしているんですから、もしかすると、これもかけられるおそれがあるんじゃないか。非常に大衆に悪影響をもたらしてくるわけなんです。そういうことは断じてないようにしていただきたいと思っています。
　それと、なおもう一点お伺いしたいのは、車が、タクシーのほうですね、プロパンに変わったので、一体ガソリン税のほうはどのくらい、減収になったのですか。それと今度はこの税を新設して、どれだけ増収になって、その見合いは一体どうなんですか。

○政府委員（細郷道一君）　ちょっと正確な数字はただいま手元に持っておりませんが、昨年度あたりからガソリン税並びに地方道路税が減収になってまいりました。昨年度も当初の予算の見込みを決算において割ったわけでございます。本年度も現在までのところ、ガソリン税の収入の非常に伸び悩みを来たしておりまして、先般の補正でも修正を実はお願いをいたしたわけでございます。先般の補正におきましては、地方道路税におきましては、当初の四百八十五億を四、百六十一億と、二十四億の減と、こういうふうに修正をいたしたものでございます。やはりガソリンが減ってまいりますのは、一番大きな原因は何といってもＬＰＧの車の普及によるものと考えておるわけでありますが、現在のところまだ課税の段階に入っておりませんので、このガソリン税の減収の穴はそのままで補てんをされていないというような財政上の状況になっております。

○原田立君　ちょっと前のほうかよくわからなかったのですけれども、どのくらいの穴があいたのですか、額は。

○政府委員（細郷道一君）　本年度で申しますれば、地方道路税では当初予算で四百八十五億を計上いたしておりましたが、どうも伸び悩みでございますので、今回成立をいたしました補正予算では四百六十一億と、二十四億の減になっておるわけでございます。約五％ぐらいの減になっております。揮発油税につきましても同じ傾向でございます。

○原田立君　これで今回、これがもしきまれば、二十四億に見合って幾らの穴埋めができるのですか。

○政府委員（細郷道一君）　政府の原案におきましては一月からということで、本年度の収入見込み額が十六億と見込んでおったのでございます。しかし衆議院の修正の結果、月がずれてまいりましたので、本年度は税収としてはほとんど期待できない。あってもわずかな保税地域からの引取課税分だけということでございます。したがいまして、本年度の数字で見てまいりますと、先ほど申し上げたガソリン税、地方道路税の収入減は、とてもカバーはできないということでございます。

○原田立君　先ほど局長からの説明の中に、道路財源も非常に少ないと、軽油引取税と地方道路譲与税二つしかないということなんですが、そもそもこれが大きい問題だろうと思うのですよ。これは大臣、地方道路の整備をするためにも、もっと財源を与えなければいけないのじゃないか今回のように新設して与えるのではなしに既設の税金の中で与えて、もっと多く与えることはできないのかどうか、その点はどうですか。

○国務大臣（永山忠則君）　お説のとおりでございまして、政府の財政事情ができれば、できるだけ一般会計からも多く出すことを期待はいたしておるのでありますが、こういう事情で一般会計の支出が少いなので、遺憾に思っておるのであります。
　元来、話が横に飛びますが、ガソリン税等をやりますときには、あの決議をなさいましたときには、やはりそれに見合うくらい国の財源を出すというようなことも言われておったのでございますが、その後、税収入の関係等で、こういう目的税依存主義になっておりますので、どうも道路財源が不足がちであるということは、お説のとおりであります。将来ひとつこれが増大に努力をいたしたいと考えております。

○小林武治君　関連。いま原田委員が、プロパンガスの家庭用には課税すべきでないと、こういうお話がありましたが、私も課税せぬほうがいい、こういうふうに思いますが、これは都市ガスとの関連があって——現在同じような効用を持っているプロパンガスと都市ガスは半々、同じくらいの量になっていますので、都市ガスだけ課税されてプロパンだけ課税せぬということは権衡を失する。しかし、私はプロパンには課税しないほうがいいと思う。ですから、都市ガスについても、これからの問題として、電気ガス税からはずしてしまう、家庭用のガスは免税にしたらいいじゃないか、こういう意見が相当にあるのです。私も、プロパンガスの関連からいって、都市ガスは、家庭用に対しては免税にしたほうがいいと、これからの問題としてこういうふうに思っておりますが、自治大臣はそのことについてどういうふうに考えるか、ひとつ御意見を承りたいと思います。

○政府委員（細郷道一君）　多少経緯がございますから、私から先に御説明申し上げます。
　昨年度政府の税制調査会におきまして、プロパンガスに対する調税問題を議論いたしましたときに、現行税制との関係で問題が二つある。一つは、おっしゃるような家庭用のプロパンガスと都市ガスとの権衡問題、いま一つは、自動車燃料としてのプロパンガスとガソリン、その他軽油等との権衡問題、二つ議論があったわけでございます。前段のほうの家庭用の問題につきましては課税はしない、そのかわり権衡問題としてガスの免税点を引き上げるべきであるというようなことで、いままで三百円でありました免税点を、本年度から五百円に引き上げたわけでございまして、これによりましてプロパンガスを使用する世帯と都市ガスを使用する世帯との間の一つの権衡を前進させていこう、こういうような経緯がございます。したがって、今後免税点の問題も将来の問題としてやはり議論をしていかなければならないと思いますし、さらに進んでは、おっしゃるような電気ガス税のあり方というようなことも検討をしてまいらなければならぬ、かように考えております。

○小林武治君　いまのことですが、免税点を上げることは、ゼロまで上げてくればこれはけっこうですが、それはなかなかできない。免税点を上げることは、電気ガス税となっているから、電気との関連もあって、ガスの免税点をむやみやたらに上げていくことは不可能であろう、こういうふうに思いますから、免税点だけでは解決がつかない。ガス税は大体三十何億、電気税に比べるとたいした財源でもない。こういうことからいうと、当分の間は免税点をある程度上げるというようなこともできるが、これはいま申しますように、これはどこまでもいくというわけにはいかない。そうしてまた、電気とガスとを一緒にしておくことが、これは合理的でない。したがって、電気とガスとを分けたらどうかそういうことによってガスのほうについて別段の考え方を進めていったらどうか、こういうように思いますが、電気とガスとを別の税にしてしまう、こういう考え方は持ち得ないかどうか。

○政府委員（細郷道一君）　電気とガスを分離せよという意見はかなりございます。先生のおっしゃるようにいろいろあるわけでございます。この問題につきましては、やはり将来研究していかなければならぬと思いますが、ただ、先ほど申し上げました免税点につきましては、電気ガス税が戦争中に国税として生まれて以来、電気とガスの免税点は常に同じであったわけでございます。むしろ消費の単位と申しますか、金額的に免税点を押えるという意味から、常に同じであったわけでございますが、本年度の春の改正によりまして、先ほどのような経緯から電気とガスの免税点を分けたわけでございまして、電気は四百円であるが、ガスは五百円というふうに分けたわけでありまして、そういったような点でプロパンとの均衡を実は考えたのであります。また将来そういった面につきましても研究をしてまいりたいと思っています。

○小林武治君　これは将来の問題で、私はこの電気とガスとを分けていただきたい。
　それから、ことし、免税点の問題は据え置きかどうか、この点はどういうふうになりますか。

○政府委員（細郷道一君）　まだ政府の案を決定いたしておりませんので、的確なことは申し上げられませんが、現在のところは、昨年免税点を久しぶりに実は上げたものでございますので、本年度は一応昨年のままでいってはどうだろうか、こんなような方向で考えております。

○占部秀男君　二点ばかり伺いたい。第二条に、
　「道路の種類、幅員による道路の種別その他の事情を参酌して、自治省令で定めるところにより補正することができる。」としてありますがね。今度のこれは、地方道路譲与税と違って、別に交付団体と不交付団体の別はないわけですね。何かそういう意味がこの中に含まれておるのですか。

○政府委員（細郷道一君）　第二条の道路の面積及び補正につきましては、先ほど御説明いたしましたように、ＬＰＧの使用の分布状況にできるだけ合うように、都市に重く地方に軽くというような考え方で補正をいたしたいと思っております。
　なお道路譲与税につきましては、不交付団体に対して頭打ちの制度でございますが、この税につきましては、この制度はとらない考えであります。

○占部秀男君　第八条の、新たに指定市の指定があるという場合に、第二条の規定の適用の特例については、別に政令で定めることになっておりますね、第八条に。これは新たに指定市の指定があった場合でも、これは指定されれば第二条の規定は当然適用されるわけなんで、これに特に「特例については」ということを書いたのは、何か意味があるのでございますか。

○政府委員（細郷道一君）　指定市が年度の途中に指定になる、たとえば七月に指定になるといった場合に、七月一日現在の道路の面積等を使うのに、特例を必要といたしますと考えられます。

○鈴木壽君　きのうちょっとＬＰＧの譲与税のことについて聞いておったんですが、もう一度はっきりさせていただきたいと思います。
　当初予算では——当初予算といいますか、当初の税収見込みでは約四億というふうになっておったのですね。三億九千四百万円。それで今度約八億、七億七千九百万円というふうに見ておるのですが、これについてもう一度ひとつここではっきり、どういうふうな理由でこういうふうになったのか……。

○政府委員（細郷道一君）　当初の予算のときには、譲与税分として本年度は三億九千四百万円、こういうことでお願いをいたしておったのでございますが、その後におきます需給の状況によりまして、通産省におきまして需給計画が変更されましたので、その点を加味いたしまして、補正予算で譲与税分として七億七千九百万円、こういうふうに補正をお願いいたしたわけであります。
　なお、この結果、約倍になったわけでございますが、需給計画の見込みがふえたことが大きな原因ではございますが、反面には、本年度と申しますか、三十九年度から国税におきます収納期間の一カ月延期の措置が間接税にとられたのでございます。その制度が四十年度の末においても同じように動いてまいります。その一カ月分の増分と合わさって入っておるのでございます。

○鈴木壽君　というのは、ことしの四月の収納分を三十九年度分に見ましたね。そういうことが今度四十年度においても、四十一年の四月に入ったやつは四十年度の収納分として収納するのだと、そういうことも含まれておると、こういうことでございますね。

○政府委員（細郷道一君）　そのとおりでございます。

○鈴木壽君　当初あれですか、需給計画ですがね、自動車用として四十年度のそれは五十三万二千トンというのが出ておりますが、当初四十万トンぐらいだったと思いますが、改定になった時期はいつごろです。

○政府委員（細郷道一君）　当初予算を立てました当時は四十万トン、それから補正予算につきましては五十三万二千トン、こういうことで修正をいたしたわけでございますが、何ぶんにも当初の見込みが、昨年の末に予算と同時に見込んでおりました。本年に入りまして、通産省におきまして需給計画を立てますときに、春であったと思いますが、変更になりましたので、それを補正予算に加味したというわけであります。

○鈴木壽君　増収になる分についてのそれはわかりましたが、今度石油ガス税法の修正で税率も修正になった、それから施行の時期もおくれてきますわね。これによって見込んだ八億がどの程度減ってきますか、というよりも、むしろあるいは逆にどの程度残るか。

○政府委員（細郷道一君）　石油ガス譲与税分として七億七千九百万円と見込んでおったのでございますが、本年度につきましては、税率の影響もさることながら、施行日の延期並びに納期限の延期といったような措置がとられておりますので、実際上ほとんど収入が見込めないというふうに考えております。

○鈴木壽君　そうするとあれですね、これはちょっと直接いまの譲与税の問題ということと離れますがね、ことしの地方税の減収見込みを立てておりますが、合わせて五百三十二億円、そのうちＬＰＧ譲与税で四億円多く入るものとして五百三十二億円という数字をはじき出しておりますね。それからもう一つは、もともと四億円も入るのだと、こういう格好ではじき出しておりますね。これは、この減収見込みについて対策を立てるとすれば、ちょっとそこら辺基礎が若干動いてきますね。その点はどうです。

○政府委員（細郷道一君）　補正予算を提出いたします際は、地方の税収につきましては、法人関係の税収の減の見込みと、国税の影響を受けます道路税、あるいはこのガス税、特別とん税といったようなものについての、それぞれの収入の増減を見たわけでございます。その際に石油ガス税については三億八千五百万円の増の見込みを立てたわけです。衆議院におきます修正によりまして、本年度は事実上ほとんどこの分が期待できなくなりました。補正後の七億七千九百万円につきまして、地方全体として歳入欠陥ということにならざるを得なくなったわけでございます。

○鈴木壽君　県民税や市町村民税、法人事業税関係で五百四億、地方道路譲与税で、先ほどもお話がありましたが二十四億、特別とん譲与税で八億、合わせて五百三十六億円ですね、まあ見込み——としてね。これに今度八億減らさなければいけませんな。

○政府委員（細郷道一君）　この修正案のとおりということになりますと、遺憾ながら八億歳入欠陥になります。

○鈴木壽君　こういうものに対するいわゆる対策というものを、まあ大まかに地方に起債を与えるというようなことで、四百億の起債ですか、そういうことでまあ何とかがまんせいということになったのでしょうが、あと考える余地はございませんか、地方に対して。特に私いまお聞きしたいのは、わずかではありますけれども、目的財源みたいな格好ですわね、道路関係の、これには。ですから額はあまり大きくなくとも、その地方団体にとってはちょっと痛い感じがするわけなんですが、そこら辺の手当てといいますか、救済といいますか、何かそういうことはお考えになりませんか。

○政府委員（細郷道一君）　おっしゃるとおり八億の欠陥になるわけでございます。目的税でございますれば、それだけその目的事業に充てられる財源として減るわけでございます。もういまの段階に入っておりますので、なかなかその手当てを全般的に国において措置するということもむずかしいと考えます。したがいまして、各団体におきます財政の運営ということに期待をせざるを得ないのじゃなかろうかと、かように考えます。

○鈴木壽君　特交の配分にあたって、一つは、これは地方の責任じゃなくて、むしろ国が考えたことがくずれてしまった結果でこうなってきているのだから、その特交の配分の際に、名目はどういうことになるかちょっとわかりませんが、収入の見積もりの過誤による何かというようなことで、何か見てやるというようなことは考えられませんか。

○政府委員（細郷道一君）　当初のこの春の通常国会で御提案申し上げたわけでありますが、そこで成立をいたしておりますれば、本年度の、四十年度の地方交付税の基準収入にこれを見込む予定でございました。しかし、実際問題として審議がおくれて、成立がおくれましたので、事実上本年度の地方交付税の基準収入には見込んでおりません。したがいまして、基準収入に見込んだものが歳入欠陥になったというのとは多少事情が違うわけでございます。そこで今後の問題につきましては、それぞれの団体の財政運営に期待をいたし、団体全体の財政全体の姿として必要なものについては特交その他の措置をとる、こういった考え方になるわけでございます。

○鈴木壽君　ただ、特交は従来でも、従来の配分の場合に減税なんか行なった場合においては若干見ておりますね。ですから、これはその原因と言いますか、理由と言いますか、それはちょっと違いますが、減税というわけではないのですから違いますけれども、何かの形で、かりに、交付税の基準収入額のほうには見ておらぬというようなことはもちろんありますけれども、何かこう見てやっていいような感じがするのですがね。これはもちろんまるまるとはあるいは蓄えないかもしれぬけれども、そういうような感じがしますが、やはりだめですか。

○政府委員（細郷道一君）　そのものずばりとしてはなかなか特交としてのあれには困難であろうと考えますが、もし、これによります減収がそこの団体の財政運営に非常に支障を与えるということであれば、個々の問題として考えていくべきであると考えております。

○鈴木壽君　まあ、そこで、その点はそのぐらいにしておきましょう。
　それから、時間もないようでございますが、きのうもちょっと大臣に聞きましたが、いよいよ税調の答申が出ましたね。税調の答申が出ましたが、それを見ますと、私が心配してお尋ねしたようなことが答申されているのですね。さて、その際に私がお聞きしたのは、一体大臣としてどうなのか、そういう考え方に立ってやるのかどうかと言ったら、諸説紛々、いろいろというようなことで、まあ言われましたが、しかし、大臣はあれじゃないですか。私、けさの新聞を見てびっくりしたのですが、これはどの程度正確に伝えているかわかりませんが、所得税を減税するなら、住民税の税率を調整して穴埋めしなければならなないということを閣議で発言なさったということがありますね。大臣がこういうことを言うとは、きのうの問答から言ってもあり得ないと思ったが、そう書いてある。そうすると、そういう発言をしたあとで、ここの委員会に来ておりますね。それで、私は、これは個人としていろいろな考え方を持っていることはこれはいいのですが、やむを得ないと思うが、こういうものに賛成とか反対とかなんとかいうことはこれはあり得ることだと思うが、いま地方税の非常に何と言いますか、地方財源の苦しいときに、何とでもいろいろな方法を講じて地方財源の充実を期したいという気持ちはわかります。ぼくらもそうでなければならぬと思っておりますが、そういうときに、しかし一面、減税の必要性というものもこれは十分大臣だってわかっていらっしゃると思う。それが単に所得税の減税だけでいいとか、それから企業減税がいいとかそういうことだけでなしに、やはり地方税についての減税ということもこれは十分考えなきゃいけない段階になってきているし、ぜひやはりそうしなければいけないことになってきている。逆に一方では所得税は減税するのだが、それを住民税へもってきて、住民税のほうで税率を引き上げるか何かして増税をしよう、そういう考え方を自治大臣として持つというようなことになりますとたいへんなことだと思うのですがね。
　そこで前段はそのくらいにして、いよいよ答申が出ました。答申にも税率調整のことが出ております。これを大臣としてどうです。答申を尊重するというならば、ことばでこういうようなものを受け入れて政府案にもしようとするおつもりでありますか。この点どうですか。

○国務大臣（永山忠則君）　答申はもちろん尊重いたしますが、この問題は内閣全体の問題でございますので、一般の税の関係と総合して検討をされるものであると考えておるのであります。

○鈴木壽君　私のお聞きしていることにお答えになりませんね。大臣としてはどういうふうにするつもりか、こういうことを私お聞きしているのです。

○国務大臣（永山忠則君）　住民税を減税することは非常に必要でございますが、しかし、それによりましてやはり国のほうでその税源を移譲してもらわなければ、現在の地方の経済的な財政の困窮を防止することはできないというように考えておりますので、全体の問題として、地方財政の確立に努力をいたしたい、こういうように考えておるわけでございます。

○鈴木壽君　どうもわかりませんね。これはもうここ数日の間に、おそらく年内に基本的な構想というようなものを政府としてきめなければならぬと思います。そのときに私は、自治大臣としてどういう御主張をなさるのかということなんです。それは全体としていろいろやらなければいけないということはわかります。自治大臣としてはどう御主張なさるつもりかということを端的に私聞きたい。

○国務大臣（永山忠則君）　住民税を減税した場合において、国において財源補てんをしてもらいたいというように、強く要求する考えでおります。

○鈴木壽君　住民税を減税した場合には、その減税になった分だけ国で何かの形で補てんをしてもらいたいということでございますね。これはいいですよ。しかし、今度のこれは住民税を税率調整ということばで増徴しようとしている。上げようとしている。多くとろうとしているのですよ。だからそれに対しどうなのか、こういうことなんです。

○国務大臣（永山忠則君）　まだそういう点については結論を得ていないのでございます。大体一月の六日までにその問題を解決して閣議へ出すということになっておりますので、きょうもやはりこの会議が済みましたら、大蔵大臣といろいろな税制諸問題に関して、努力いたす考えでございますので、やはり税源の関係等実際見ませんと、この問題はどういうようにしていくかということが、事実上において、まだ解決しておりません。そういうことを言うのはどうかと思うのですが、党内においても非常な意見があるようにも聞いておりますので、皆さん方の意見、あらゆるものを総合して、ひとつ最後の調整を内閣全体ではかることになると考えるのでございます。

○鈴木壽君　これはただ、私は、いまひょっと出てきた案でないというところに、私非常に心配するところがあるのですが、あの細郷局長は税調のほうに出ておられましたね。自治省として、現時点において、いわゆる地方税の減税というのは困る、困るというか、地方の財源が減るということについては不利だ。だから減税の余地がないのだということを主張しているということも、また聞きですが、聞きましたが、と同時に、したがって、もし所得税の減税等が行なわれた場合に、その所得税の一部地方移譲というかっこうで、住民税の引き上げもやむなし、やむなしというより、むしろ積極的にそういうようなかっこうでというようなことを自治省の態度として主張されたようなことを聞きますが、その点どうです。というのは、そういうことがもしありとすれば、これは大臣がいまいろいろお答えになっていますけれども、こういうような案が出てくる、税制から答申が出てくるのも当然だと思うし、それに対しおそらく政府の決定としてもそういうことになるのではないかという心配があるわけです。後段のことはともかくとして、税調の中での自治省としての考え方なり主張なりということについてのさっき私が申したようなことで、局長からひとつお聞きしたい。

○政府委員（細郷道一君）　住民の税負担を軽減するということと地方財政をどういうように守っていくかということは、私どものいわば使命であるわけであります。なかんずく税制につきましては、自主財源の増強といったような考え方も、私どものかねてから主張しておる基本線であります。そこに税制の制度としての合理化であるとかいうようなことあるいは簡素化であるというようなことも、私どもとして考えていかなければならない、かように考えております。今回出ておりますのは、政府の税制調査会としてはかねてからこういう考え方をずっと基本的に持っております。私ども税制をあずかる者としましては、これは一つの有力な意見である、かように考えておるのでありまして、そういう意味合いにおいて、税制調査会の御意見のもとで、私どもそういう線での作業を事実上の問題としていたしてまいりました。しかし、これが答申が出まして、政府がこれをどういうふうにこなしていくかという問題は、諸般の情勢を見て政府としてきめていくべき問題である、かように考えております。

○鈴木壽君　ちょっと私のお聞きしたことに触れてないのだが、きょうは長くなりますから……。

○理事（沢田一精君）　ほかに御質疑はございませんか。——ほかに御発言もないようでございますので、本案についての質疑は終了したものと認めます。
　これより討論を行ないます。御意見のある方は、賛否を明らかにして、お述べを願います。
　別に御意見もないようでございますので、本案の討論は終局したものと認め、これにより採決を行ないます。
　石油ガス譲与税法案全部を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕

○理事（沢田一精君）　多数であります。よって本案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案の審査報告書につきましては、委員長に御一任願います。
　本日は、これにて散会いたします。午前十一時五十五分散会
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