第71回国会　参議院　本会議　第10号（1973-04-06）

昭和四十八年四月六日（金曜日）
　　　午前十時三分開議
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○議事日程　第十号
　　昭和四十八年四月六日
　　　午前十時開議
　第一　千九百六十一年の麻薬に関する単一条約
　　を改正する議定書の締結について承認を求め
　　るの件
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　所得税法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第四　国民の祝日に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
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○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
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○議長（河野謙三君）　これより会議を開きます。
　この際、おはかりいたします。
　田中茂穂君から病気のため二十五日間請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。よって、許可することに決しました。
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○議長（河野謙三君）　日程第一　千九百六十一年の麻薬に関する単一条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長平島敏夫君。
　　〔平島敏夫君登壇、拍手〕

○平島敏夫君　ただいま議題となりました千九百六十一年の麻薬に関する単一条約を改正する議定書につき懐して、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　麻薬の国際統制に関する基本的な条約としては、千九百六十一年の麻薬に関する単一条約がありますが、近年麻薬の乱用が世界的な社会問題となっている実情にかんがみ、一そう有効な麻薬の国際統制の実現をはかるため、昨年三月、国際連合の主催による麻薬単一条約を改正するための全権会議でこの議定書が採択されたのであります。この議定書によるおもな改正点は、国際麻薬統制委員会の機能及び統制権限の強化、同委員会の資料収集源の拡大、麻薬犯罪を引渡犯罪とみなす規定の新設、麻薬の乱用に対する措置の強化等であります。
　委員会における審議の詳細は、会議録によって御承知願います。
　四月三日、質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
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○議長（河野謙三君）　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長原田立君。
　　　〔原田立君登壇、拍手〕

○原田立君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、法務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案の要旨は、第一に、地方裁判所における交通関係の業務上過失致死傷事件の適正迅速な処理をはかるため、判事補の員数を三人増加し、また、簡易裁判所における民事事件の適正迅速な処理をはかるため、簡易裁判所判事の員数を四人増加すること、第二に、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所における事件の適正迅速な処理をはかるため、裁判所書記官、家庭裁判所調査官及び裁判所事務官の員数を合計二十八人増加することであります。
　委員会におきましては、参与判事補制度の運用、裁判官の再任、身分保障、裁判の審理期間、裁判所職員の健康管理及び公務災害の認定問題等について熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ることにいたします。
　かくて、本案に対する質疑を終わりましたが、原委員より、施行期日が「昭和四十八年四月一日」とあるのを「公布の日」に改める修正案が提出され、修正理由の説明の後、原案及び修正案について討論に入りましたが、別に発言もなく、直ちに修正案並びに修正部分を除く原案についてそれぞれ採決を行ない、いずれも全会一致をもって可決されました。よって、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、佐々木委員より、自由民主党、日本社会党、公明党及び日本共産党の四党共同提案にかかる附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決しました。
　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案の委員長報告は修正議決報告でございます。本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
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○議長（河野謙三君）　日程第三　所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤田正明君。
　　　〔藤田正明君登壇、拍手〕

○藤田正明君　ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、税制調査会の答申に基づき、昭和四十八年度税制改正の一環として、平年度三千五百四十八億円となる減税を行なおうとするものであります。
　その内容は、第一に、最近における所得、物価水準の推移を考慮して、中小所得者を中心とした所得税負担の軽減をはかるため、課税最低限の引き上げを行なうものであります。すなわち、基礎控除額、配偶者控除額をそれぞれ二十万円より二十一万円に引き上げるほか、扶養控除額、給与所得控除額等を引き上げることによりまして、夫婦子二人の給与所得者の場合、課税最低限は、現行の約百三万円から約百十四万円に引き上げられることになります。
　第二に、障害者控除等の所得控除額、退職所得の特別控除額、寄付金控除の限度額をそれぞれ引き上げる等、所要の規定の整備合理化をはかっております。
　委員会におきましては、租税の公平負担をめぐる諸問題、租税の自然増収と減税の規模、所得税負担と給与所得控除、消費者物価の見通しと年度内減税、未成年者・勤労学生等に対する課税の軽減方法等について質疑が行なわれましたが、それらの詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑終了後、土屋委員より、本法律案の施行期日を「公布の日」と改める旨の修正案が提出されました。
　次いで、修正案並びに原案について討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田四郎委員より、公明党を代表して多田委員より、民社党を代表して栗林委員より、日本共産党を代表して星野委員より、それぞれ反対、自由民主党を代表して嶋崎委員より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、修正案及び修正部分を除く原案について順次採決の結果、いずれも多数をもって可決され、よって、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、山崎昇委員より、各派共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案の委員長の報告は修正議決報告でございます。本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
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○議長（河野謙三君）　日程第四　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長永野鎮雄君。
　　　〔永野鎮雄君登壇、拍手〕

○永野鎮雄君　ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その翌日を休日とすることとし、祝日、日曜日ともに、それぞれ平常の勤務を離れた日として確保できるようにいたそうとするものであります。
　委員会におきましては、本改正案を提案するに至った経緯、中小企業に対する配慮、週休二日制及び学校五日制並びに余暇利用に対する条件整備等の問題について熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会