第48回国会　衆議院　建設委員会　第2号（1965-02-12）

昭和四十年二月十二日（金曜日）
　　　　午前十時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　森山　欽司君
　　　理事　正示啓次郎君　理事　廣瀬　正雄君
　　　理事　福永　一臣君　理事　三池　　信君
　　　理事　井谷　正吉君　理事　岡本　隆一君
　　　　　　逢澤　　寛君　　　稻村左近四郎君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　篠田　弘作君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　丹羽喬四郎君
　　　　　　前田　正男君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　和爾俊二郎君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　金丸　徳重君　　　　久保田鶴松君
　　　　　　實川　清之君　　　　中嶋　英夫君
　　　　　　原　　　茂君　　　　山中日露史君
　　　　　　玉置　一徳君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　小山　長規君
　出席政府委員
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（近畿圏整備本
　　　　　　　　部次長）　　　　町田　　充君
　　　　　　　　総理府技官
　　　　　　　　（首都圏整備委
　　　　　　　　員会事務局長）　小西　則良君
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　鶴海良一郎君
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（計画局長）　　志村　清一君
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（都市局長）　　鮎川　幸雄君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（河川局長）　　上田　　稔君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（道路局長）　尾之内由紀夫君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（住宅局長）　　尚　　　明君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（営繕局長）　　小場　晴夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　熊本　政晴君
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二月十二日
　委員稻村左近四郎君、大倉三郎君、田村元君及
　び堀内一雄君辞任につき、その補欠として村上
　勇君、登坂重次郎君、和爾俊二郎君及び前田正
　男君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員登坂重次郎君、前田正男君、村上勇君及び
　和爾俊二郎君辞任につき、その補欠として大倉
　三郎君、堀内一雄君、稻村左近四郎君及び田村
　元君が議長の指名で委員に選任された。
二月十一日
　住宅金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　住宅金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四三号）
　昭和四十年度建設省関係予算等について説明聴
　取
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○森山委員長　これより会議を開きます。
　昨十一日本委員会に付託になりました内閣提出の住宅金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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○森山委員長　まず、本案について提案理由の説明を聴取いたします。小山建設大臣。

○小山国務大臣　ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の建設に必要な資金を融通し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったのであります。
　この法律案は、最近の公庫の貸し付け金に対する要望及び公庫の業務運営の実情にかんがみ、公庫の業務の範囲を拡大するとともに、既存の貸し付け制度の改善等を行なおうとするものであります。
　その要旨を申し上げますと、まず第一に、市街地の高度利用をはかりつつ住宅建設を推進する方策として、次の諸点の改正を行なうことといたしました。
　その一つは、住宅金融公庫法第十七条第一項の貸し付けを受けて住宅の賃貸または分譲事業を行なう者の範囲に、個人を加えたことであります。現在、この貸し付けは、公益法人及び地方公共団体のほか、土地を所有する会社に対して行なわれておりますが、土地を所有する個人に対しても、中高層住宅を建設する場合には、この貸し付けを行なうことができるようこの改正を行なうものであります。
　その二は、公庫の貸し付け金による賃貸住宅等の公共的住宅を含めて一体として建設される中高層耐火建築物等内の非住宅部分、すなわち、店舗、事務所等につきましては、特に市街地における一般勤労者向けの住宅の建設を一段と促進する見地から、貸し付け金の限度を建設費の七割五分から八割に引き上げたことであります。
　その三は、土地所有者等が住宅金融公庫法第十七条第十項の貸し付けを受けて、当該土地に賃貸または分譲するため中高層耐火建築物等でその全部が住宅であるものを建設する場合は、その貸し付け金の限度は建設費のほぼ全額とすることとしたことであります。すなわち、市街地において土地所有者等が賃貸または分譲住宅を建設する場合の貸し付けにつきましては、土地の有効利用を推進する見地から、住宅金融公庫法第十七条第一項の貸し付けにおきますと同様、建設費の九九％程度を貸し付ける制度を設けようとするものであります。
　なお、以上に述べました住宅の建設費のほぼ全額の貸し付けは、市街地の土地所有現状にかんがみ、土地所有者のほか、借地権を有するものについても、行なうことといたしました。
　第二に、宅地開発事業の円滑な推進をはかるため、学校施設の建設に必要な資金を貸し付けることができることといたしました。
　新住宅市街地開発事業等の大規模な宅地造成事業におきましては、良好な居住環境を整備するため、居住者の利便のため必要な施設を建設する必要がありますが、特に緊急性の強い学校施設の建設資金を宅地造成資金にあわせて貸し付けることができることとしたものであります。
　第三に、既存の住宅の居住性等の向上を推進するため、住宅改良資金の貸し付け制度を設けることといたしました。
　現在、公庫は、住宅の増築資金及び改修資金の貸し付けを行なっておりますが、両者はその内容が類似しております点等から、利用者の利便のため、これらを統合して、住宅改良資金の貸し付け制度を設けようとするものであります。
　第四に、第十七条第一項の貸し付けを受ける住宅について、床面積及び建設費の限度を規定している第十九条を削除することといたしました。
　最近における生活水準の向上、新建材の発達等の著しい実情にかんがみ、この規定を法律上設けておきますことは、必ずしも適当ではなくなったと考えられますので、この規定を削除することとし、別途実情に即した規制を行ない、その適切な運用を行なうこととしたい考えであります。
　第五に、年を追って増加の一途をたどっております公庫の業務の適切な運営をはかるため、理事一名を増員することといたしました。
　なお、住宅金融公庫法の一部改正に伴い、産業労働者住宅資金融通法及び北海道防寒住宅建設等促進法についても、所要の改正を行なうことといたしました。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願い申し上げます。

○森山委員長　以上で提案理由の説明は終わりました。
　本案についての質疑は後日に譲ります。
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○森山委員長　次に、昭和四十年度建設省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。鶴海官房長。

○鶴海政府委員　建設省関係の昭和四十年度歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、総額について申しますと、建設省所管の一般会計歳入歳出予算といたしましては、歳入は二十二億三千二百余万円、歳出は四千五百四十二億八百余万円であります。歳出におきましては、このほかに、総理府及び労働省の所管予算として計上されますが、実質上建設省所管の事業として実施される予定の経費等がありますので、これらを合わせますと、昭和四十年度の建設省関係予算は、五千二百五十四億七千二百余万円となり、前年度の当初予算に比べ六百九十一億七千百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ六百二億二千六百余万円の増加となっております。なお、このほかに国庫債務負担行為として官庁営繕に三十億八千百余万円、国立国際会館建設に一億七千七百万円を予定いたしております。
　次に特別会計予算の概略を御説明いたします。
　道路整備特別会計の昭和四十年度の予算総額は、歳入歳出とも三千四百八十三億七千九百余万円で、前年度の当初予算に比べ四百四十億五百余万円の増でありまして、うち一般会計より受け入れとして三千百三十八億九千七百万円、地方公共団体工事費負担金収入として二百六十九億二千三百万円、前年度剰余金受け入れとして六億円を予定いたしております。
　なお、このほかに国庫債務負担行為として直轄道路改築事業に百七十五億円、葛飾跨道橋架設付帯工事に四億八千七百万円、街路事業費補助に三十三億六千万円、首都圏街路事業費補助に二十億円を予定いたしております。
　次に治水特別会計でありますが、本特別会計の昭和四十年度の予算総額は、歳入歳出とも一千百四十七億六千九百余万円で、前年度の当初予算に比べ百二十九億五千五百余万円の増となっております。これを勘定別にいたしますと、まず、治水勘定につきましては、総額九百八十四億二千六百余万円で、前年度の当初予算に比べ百四十五億六千四百余万円の増でありまして、うち一般会計より受け入れとして八百九億四千六百余万円、地方公共団体工事費負担金収入として百十七億七千八百余万円、前年度剰余金の受け入れとして一億九千九百余万円を予定いたしております。また、特定多目的ダム建設工事勘定につきましては、総額百六十三億四千二百余万円で、前年度の当初予算に比べ十六億八百余万円の減でありまして、うち一般会計より受け入れとして百五億四千百余万円、地方公共団体工事費負担金収入として十九億三百余万円、電気事業者等工事費負担金収入として二十億余万円、前年度剰余金の受け入れとして三億二千八百万円を予定いたしております。
　なお、このほかに国庫債務負担行為として直轄河川改修事業に十八億六千八百万円、多目的ダム建設事業に四十四億円を予定いたしております。次に、個々の事業予算の重点について御説明いたします。
　第一に住宅及び宅地対策について申し上げます。
　政府といたしましては、国民生活の安定向上と社会福祉の充実をはかるため、現下の住宅事情を改善して、昭和四十五年度までに、すべての世帯が安定した住生活を営むことができる一世帯一住宅を実現することを目標として、住宅対策を強力に推進してまいる所存であります。このため、昭和三十九年度以降七カ年間に政府施策による住宅三百万戸以上を供給することとし、また、昭和三十九年度から四十一年度までの三カ年に公営住宅二十万戸を建設する第五期公営住宅建設三カ年計画の決定を見ている次第であります。これらに基づきまして、昭和四十年度においては、政府施策住宅約三十四万戸の建設を計画しております。これは、戸数において、前年度より約二万戸の増加でありますが、このほか、特に昭和四十年度におきましては、住宅の質の向上をはかるため、不燃堅牢構造の住宅の増加等を行ない、また、建設単価の是正をはかることといたしております。
　次に、最近における宅地の入手難及び地価の高騰に対処するため、宅地供給の大幅な増加をはかることとし、このため日本住宅公団における宅地開発事業及び住宅金融公庫における宅地の取得、造成に対する融資について、その資金量の増大をはかるとともに、地方公共団体及び土地区画整理組合が実施する土地区画整理事業方式による宅地造成につきましても資金の融通をはかり、これを推進してまいる考えであります。政府施策住宅に対する予算措置としては、公営住宅に対しましては、一般会計予算において三百二十七億八千三百余万円を予定し、第一種住宅二万六千戸、第二種住宅三万九千戸、計六万五千戸と、過年発生災害によるもの五百五十五戸の建設に対し、補助することとしております。住宅地区改良事業に対しましては、一般会計予算において三十一億一千九百九十余万円を予定し、劣悪な居住環境を改善するとともに、市街地の合理的利用をはかるため、不良住宅の除却、一時収容施設の設置及び改良住宅四千五百戸の建設に対し、補助することとしております。
　次に住宅金融公庫につきましては、産業投資特別会計からの出資金四十億円のほか、借入金等を合わせて一千四十四億二千九百万円の資金のほか、新たに貸し付け金利と資金運用部資金等借り入れ金利との金利差につき二億四千七百万円の補給を行なうこととして、これにより十三万七千戸の住宅の建設、五百万坪の宅地の取得、三百六十万坪の宅地の造成等に要する資金の貸し付けを行なうこととしており、特に分譲住宅戸数を八千戸増の二万五千戸と大幅に増加し、融資率も五％増の八〇％としております。さらに中堅勤労者に対する持ち家の供給を強力に推進していくために、都道府県及び大都市に新たに住宅供給公社を設立して、計画的な資金の積み立てを行なうようにすることとしております。また、公共住宅用の足貸しの融資率を引き上げ、新たに、土地を所有する者が建設する中高層住宅についての高率貸し付け、住宅改良資金の貸し付け及び大規模宅地開発に伴う学校施設建設資金の貸し付けを行なうことといたしております。
　なお、宅地債券については、昭和四十年度におきましては、二十五億円を発行することとしております。
　次に日本住宅公団につきましては、借り入れ金等一千百二十七億四千八百万円の資金のほか、新たに賃貸住宅建設事業の算定金利と資金運用部資金等借り入れ金利との金利差につき三億三百万円の補給を行なうこととしており、これにより賃貸住宅二万六千戸、分譲住宅一万四千戸計四万戸及び市街地施設の建設を行なうとともに、宅地については、継続一千七百二十五万坪、新規四百五十万坪の住宅用地及び継続四百九十万坪、新規百万坪の工業用地の開発事業を行なうほか、研究学園都市の建設用地を取得するため、五十八億円を限度として債務負担を行ない得ることといたしております。
　また、宅地債券三十八億円を発行することとしているほか、前年度から設けられた住宅債券については昭和四十年度におきましては、九億円を発行することといたしております。
　以上のほか、都市における火災その他の災害を防止し、あわせて土地の合理的利用の促進及び環境の整備をはかるため、防災街区造成に対する補助金として、一般会計予算において三億円を予定いたしております。
　第二に、道路整備事業について御説明いたします。
　道路整備事業につきましては、道路交通需要の増大に即応するとともに、国土の総合的な開発と利用をはかるため、新道路整備五カ年計画の第二年度として、東名高速道路、中央高速道路をはじめとする高速自動車国道等の建設の促進、一般国道及び地方道の整備、特に一般国道の管理体制の強化と、奥地等産業開発道路の整備、首都高速道路、阪神高速道路及び幹線街路の建設、都市内の主要な交差点の立体化、雪寒道路事業の拡大並びに交通安全施設の整備等に重点を置いて、積極的に事業の推進をはかることといたしております。
　なお、国道については、道路法の改正により従来の一級国道、二級国道の区別が廃止され、一般国道として取り扱うこととなりましたが、昭和四十年度から元二級国道の一部についても直轄で改築及び維持修繕を行なうことといたしております。
　昭和四十年度における一般道路事業予算のおもなものとしては、一般国道に一千九百七十六億五千余万円、主要地方道に四百六十四億五千六百余万円、一般地方道に四百五十八億四千三百余万円、市町村道に二百四十一億二千三百余万円を予定し、これにより約三千キロメートルの改良工事と約四千九百キロメートルの舗装工事を実施することといたしております。
　次に、国道の直轄管理体制を強化するため、昭和四十年度においては、総計約一万一千キロメートルの区間について直轄で維持管理を行なう予定であります。
　また、奥地等産業開発道路として十六億円を計上し、その整備を飛躍的に促進することといたしております。
　なお、高速自動車国道等の調査費として二億四千万円を計上し、これにより自動車道の調査の促進をはかるとともに、本州四国連絡架橋調査費として六億四千五百万円を計上して、おおむねの結論を得ることといたしております。さらに、積雪寒冷特別地域における道路交通を確保するため、これに必要な道路事業費及び機械費として六十六億一千八百余万円を計上したほか、交通安全対策事業として特に防護さくの設置を促進することといたしております。
　また、街路事業の予算につきましては、前述の道路関係予算に六百九十六億一千八百万円が含まれておりますが、これによりまして、道路改良、橋梁整備及び舗装新設の街路事業を実施して、都市内交通の円滑化をはかるほか、人家の密集した地区で、幹線街路の整備とともに市街地の合理的利用をも必要とする地区において、都市改造土地区画整理事業と市街地改造事業を実施することといたしております。
　次に有料道路について御説明いたします。
　まず、日本道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金百二十億円のほか、借入金等を合わせて一千二百二十九億五千六百万円の資金をもって事業を行なうこととしており、高速自動車国道については、東名高速道路及び中央高速道路東京－富士吉田間の建設の促進をはかるとともに、新たに国土開発縦貫自動車道については、予定路線が決定している東北、中国、九州、北陸及び中央自動車道富士吉田－小牧間の五路線の自動車道のうち、緊急を要する区間の建設に着手する予定であります。また、一般有料道路については、第三京浜道路等六路線を完成するとともに、大阪天理道路、北九州道路等の工事を進め、明石バイパス等の新規の事業にも着手する予定であります。
　次に、首都高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金十五億円、地方公共団体からの出資金十五億円のほか、借入金等を合わせて四百四十億五千四百万円の資金により事業を行なうこととしており、すでに実施している七路線の建設をさらに促進し、このうち、二号線環状部分、二号分岐線及び三号線を完成する予定であります。
　次に、阪神高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金十億円、地方公共団体からの出資金十億円のほか、借入金等を合わせて二百三十二億八千三百万円の資金により事業を実施することとしており、前年度に引き続き、大阪一号線及び神戸一号線の建設を促進し、このうち、大阪一号線の梅田－上大和橋間を完成するほか、新規に大阪二号線の一部の建設に着手する予定であります。
　第三に、治水事業について御説明いたします。
　政府におきましては、国土の保全と民生の安定を期する見地から、治水事業の格段の促進につとめてきたところでありますが、近年の災害の発生の状況及び河川流域の開発の進展並びに水資源開発の急務にかんがみ、現行の治水事業十カ年計画の後期五カ年計画を廃止し、新たに、昭和四十年度を初年度とする総投資規模一兆一千億円の新治水事業五カ年計画を策定し、治水事業の一そうの推進をはかることといたしております。
　昭和四十年度の事業につきましては、新河川法が本年四月一日から施行することに伴い、一級水系として、利根川ほか十四水系を指定する予定のもとに、新治水事業五カ年計画の初年度として、河川、多目的ダム、砂防及び水資源開発の各事業について、緊急施行を要する事業の促進をはかることといたしております。
　昭和四十年度の治水事業関係予算のおもなものとしては、治水特別会計において、河川事業に六百十五億六千三百余万円、多目的ダム建設事業に二百一億七千三百余万円、砂防事業に二百五億八千三百万円、水資源開発公団交付金に五十二億五千余万円、一般会計において、海岸事業に三十六億二千四百余万円、チリ地震津波災害地域津波対策事業に二億九千万円を予定いたしております。
　次にそのおもな内容について申し上げます。まず、河川事業につきましては、経済効果の大きい重要な河川、放水路工事、東京湾、大阪湾等重要地域における高潮対策、大規模な引堤工事、捷水路工事及び低地地域における内水排除施設の整備並びに地域の開発、水害の発生状況等から緊急に改修を要する河川等に重点を置いて事業の促進をはかる方針であります。すなわち、直轄河川については、一級水系十五水系二十五河川、二級水系七十五河川及び北海道特殊河川として十六河川の改修事業を継続して施行し、さらに、新規に野洲川ほか一河川の改修に着手する予定であります。
　補助事業について、中小河川改修事業として継続施行中の四百二十河川のはか、緊急に改修を要する三十河川を新規に採択するとともに、小規模河川改修事業として継続施行中の三百六十三河川のほか、新規に七十三河川の着工を予定いたしております。
　高潮対策事業については、東京地区は緊急三カ年計画に基づき事業を進め、大阪地区は前年度をもって完了した緊急三カ年計画事業に引き続き、大阪、兵庫地区の事業を実施する予定であります。
　次に、多目的ダム建設事業につきましては、治水効果及び諸用水需要の増大を考慮して事業の促進をはかることといたしております。
　すなわち、直轄事業では十ダムを継続して施行するほか、新規に矢作川矢作ダムほか三ダムを施行することとし、また、実施計画調査としては二ダムの調査を継続するほか、新規に石狩川の豊平峡ダム及び大雪ダムの調査に着手することといたしております。
　補助事業としては、二十二のダムを継続して施行するほか、新規に雲出川君ケ野ダム等二ダムに着手することとし、また、実施計画調査としては五つのダムの調査を継続するほか、新規に増田川樽水ダム等六ダムの調査を実施する予定であります。
　また、水資源開発公団において行なう利根川及び淀川の水資源開発事業については、継続施行中の利根川矢木沢ダム等四ダムのほか、新規に利根川河口せき等三ダムの建設事業に着手することとし、これらのダムの建設費の治水負担分として交付金を交付し、その促進をはかることといたしております。
　次に、砂防事業につきましては、直轄砂防事業として継続施行中の二十六河川及び直轄地すべり対策事業として継続施行中の四河川について事業を実施することといたしております。
　補助事業としては、近年災害発生の著しい河川及び土砂による被害の著しい河川に重点を置いて施行するとともに、都市周辺及び重要地域における予防砂防を実施することといたしております。
　次に、海岸事業につきましては、近年頻発する海岸災害の被害状況にかんがみ、重要な地域における海岸保全施設の整備に重点を置き、直轄事業として継続施行中の十海岸の事業の促進をはかる予定であります。
　補助事業についても、同様の方針のもとに、高潮対策事業、侵食対策事業として継続施行中の百七海岸のほか、新規に四十二海岸を予定いたしております。
　第四に、災害復旧対策関係予算について御説明いたします。
　災害復旧対策関係予算の総額は、一般会計よりの歳出として四百四十五億九千余万円でありまして、その内訳は災害復旧事業費三百九十五億七千八百余万円、災害関連事業費四十七億五千七百余万円、鉱害復旧事業費二億五千四百余万円であります。
　そのおもな内容を申し上げますと、まず、災害復旧事業費につきましては、直轄災害は内地二カ年、北海道三カ年復旧の方針に基づき、三十八年災は完了し、三十九年災は内地分は完了し、北海道分は八〇％の進捗をはかることといたしております。
　補助災害については、緊要事業は三カ年、全体として四カ年で復旧する方針のもとに、事業の進捗をはかることといたしております。
　また、災害関連事業につきましては、災害復旧事業とあわせて適切な実施をはかり、再度の災害を防止するため効果をあげることといたしております。
　第五に、都市計画事業について御説明いたします。
　昭和四十年度における都市計画事業関係予算は、八百四十三億五千八百万円であります。このうち街路関係事業の予算額は、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団に対する出資金を含め、七百二十一億一千八百万円でありまして、これにつきましては、すでに申し述べました道路整備特別会計に計上されております。
　次に一般会計に計上されております都市計画事業の予算額は百二十二億四千万円でありまして、これにより下水道及び公園の整備をはかることといたしております。
　下水道関係の予算額は百十六億九千万円で、前年度の当初予算に比べ、二十八億七千万円の増でありますが、事業の緊要性にかんがみ、下水道整備五カ年計画に基づき事業を促進し、都市施設中最もおくれている下水道の整備につとめる所存であります。
　また、公園関係の予算額は五億五千万円で、前年度の当初予算に比べ、七千二百万円の増であり、これによりまして、国営公園、都市公園及び墓園の整備をはかることといたしておりますが、特に児童公園の整備につきましては、意を用いる考えであります。
　第六に、官庁営繕について御説明いたします。
　建設省で実施いたします国費支弁の営繕のうち、建設省所管予算として計上されておりますのは、百四億二百余万円でありまして、前年度予算に比べ、二十一億二千四百余万円の増となっております。これによりまして中央・地方及び港湾合同庁舎の建設、その他一般官署の建てかえ、国立国際会館の完成等をはかることといたしております。
　以上が昭和四十年度の予算の概要でありますが、なお、組織関係のおもなものといたしましては、本省においては、宅地行政の総合的かつ効率的な推進をはかるため、計画局に宅地部を置き、その下に宅地政策課を設け、宅地開発課を住宅局から移しかえる等、所要の措置を講じるとともに、附属機関においては、建設研修所を改組して建設大学校を設置し、地方建設局においては、本省からの事務の大幅な委譲に伴い、各地方建設局に計画部を、また、直轄事業の増大に伴い、中部地方建設局に用地部を新設する等、所要の整備を行なうことといたしております。
　定員につきましては、当省関係のアタッシェが外務省定員に計上されることとなったための振りかえ減一名のほか、すべて既定定員内の振りかえにより所要の整備を行なうこととし、全体としては昭和四十年度における建設省の定員は三万五千七百十九人となります。
　以上をもちまして、昭和四十年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○森山委員長　次に、昭和四十年度計画局等関係予算について補足説明を聴取いたします。志村計画局長。

○志村政府委員　お手元にお配りしてございます、昭和四十年度計画局関係予算説明資料の、重要事項別一覧表に基づきまして、御説明申し上げたいと存じます。
　計画局関係の予算は事業費はございませんで、すべて行政部費でございます。四十年度予算額は一億九千六百万円余でございます。前年度予算額一億七千二百万円に比較いたしまして一割強の増でございます。
　主要項目といたしまして、まず地価対策から御説明申し上げますと、先ほど官房長から御説明申し上げましたように、地価対策といたしましては、宅地部を新たに設けまして、宅地制度に関する仕事、宅地開発に関する行政を統一的に所掌する組織を計画局に設置いたしたいと考えております。次に地価問題等につきまして、従来から宅地審議会でいろいろ審議をしていただいておったわけでございますが、昭和四十年度におきましては、審議会をさらに拡充いたしまして、十分な調査、審議をお願いしたい、こう考えておるわけでございます。また土地等の適正な価格の形成に資するために、鑑定士試験、及びその登録等を適正に行なうことといたしております。また宅建業者に対する免許制度を実施いたしまして、宅地及び建物の利用の促進をはかり、さらには地価の高騰の現状にかんがみまして、地価の公示制度等に必要な宅地価格の調査を、大都市及びその周辺について行なうことといたしております。その総額が四十年度といたしましては千五百万円余でございます。
　次に、建設業の海外進出について申し上げます。わが国建設業の海外進出は、先進国に比べましてたいへん立ちおくれを見せている現状にかんがみまして、建設アタッシェを一名増員いたし、また技術専門家を派遣いたしまして、海外市場を開拓するための調査を行なうことといたしております。それの費用を合わせまして、昭和四十年度予算額におきましては七百万円余であります。
　次に地方計画及び都市開発計画の調査でございますが、大都市の過大化を防止し、また地域格差の是正をはかるため、大都市圏及び地方開発都市等につきまして、整備計画の確立に必要な調査等を行ない、また主要な拠点となる都市地域について、地盤調査等を行なうことといたしております。また大規模な開発計画といたしましては、日本横断運河及び富士川導水計画について必要な調査を行なうことといたしておるわけであります。その予算額が、総計いたしまして、昭和四十年度四千六百万円余でございます。
　次に、産業開発青年隊の整備拡充でありますが、最近の建設技能者の不足に対処し、また青少年対策の一環として、かねてやっております産業開発青年隊の訓練につきましては、昭和四十年度におきましては、中央訓練所施設の整備拡充及び訓練内容の充実を重点的に行なうことといたしております。その予算といたしまして、昭和四十年度は五千八百万円余でございます。そのほか、施設費といたしまして三千百万円余を計上いたしておるわけであります。
　次に、首都機能に関する調査でございますが、東京の過密の現状を打開するために、大都市問題と首都機能の関連等、基礎的な問題の解明をいたすための調査をいたしたいと考えております。その予算額といたしましては、昭和四十年度五百万円を計上いたしておるわけでございます。
　その他を合わせまして、先ほど申し上げましたような一億九千六百万円余の予算を予定いたしておるわけでございます。
　簡単でございますが、計画局関係予算について申し上げました。

○森山委員長　次に鮎川都市局長。

○鮎川政府委員　都市局関係の予算について申し上げます。
　お手元に、昭和四十年度都市計画事業予算説明資料というのを差し上げてございますので、これにより御説明申し上げます。
　都市局の関係の予算といたしましては、このほかに街路事業関係がございますが、この関係につきましては、道路局より一括説明がございますので、道路局のほうからご説明を願うことといたしております。またこのほかに、宅地造成事業の関係もございますが、この点につきましては、住宅局長より一括御説明を願うことといたしておるわけでございます。
　昭和四十年度の都市計画事業予算を、先ほどの資料によって御説明いたしますが、一ページは国費の関係が三十九年度と四十年度を比較いたしましてどうなっておるかということであります。都市計画事業全体につきましては、三十九年度九十二億九千八百万円が四十年度には百二十二億四千万円、二十九億四千二百万円の増で、三二％の増になっておるわけでございます。
　この内訳でございますが、下水道事業が三十九年度八十八億二千万円、これが四十年度百十六億九千万円で、二十八億七千万円の増で、三三％の増であります。
　公園事業は、三十九年度四億七千八百万円が、四十年度に五億五千万円でございまして、七千二百万円の増で、一五％の増となっておるわけでございます。なお、このカッコ内の数字は、予算補正後の数字でございます。
　この下水道事業及び公園事業を、昭和四十年度にどういうような方針で実施していくかという点につきまして、三ページ以下に記載いたしておるわけでございますが、まず下水道事業について申し上げますと、下水道事業につきましては、下水道整備五カ年計画を策定いたすことといたしておるわけでございます。下水道整備五カ年計画は、生活環境施設整備緊急措置法によりまして、五カ年計画を樹立することになっておるわけでございますが、この五カ年計画につきましては、従来、中期経済計画等の関係もございまして、若干おくれておったわけでございますが、昭和四十年度以降につきましては、昭和三十八年度から四十二年度までの五カ年計画を樹立することにいたしておりまして、その事業費は三千三百億円を予定いたしておるわけでございます。
　この計画において目標といたしております点は、昭和五十五年度までに市街地の全域について、また昭和四十五年度におきましては市街地の約四〇％について、下水道を整備するということが目標になっておるわけでございます。
　この五カ年計画の内容につきましては、次の四ページの下欄に掲げておるわけでございますが、この下水道の三千三百億円の内訳は、国庫補助対象事業費が二千百二十億円、地方単独事業費が千百八十億円になっておるわけでございまして、国庫補助対象事業は、公共下水道が千六百八十億、都市下水路が三百十億、特別都市下水路が百三十億でございます。
　昭和四十年度の下水道事業につきましては、この下水道整備五カ年計画の三年度として実施いたすわけでございますが、四十年度の予算と三十九年度の対照につきましては五ページの上段に掲げておるわけでございますして、この五ページの表によって御説明申し上げますと、下水道の事業費については、三十九年度は補助事業が二百九十九億余円、単独事業が百七十億余円、合計四百七十億余円であったわけでございますが、昭和四十年度におきましては、事業費の補助事業が三百九十五億余円、単独事業が二百十四億余円でございまして、合計六百十億円の事業を実施するわけでございまして、事業費において三〇％国費において三三％の伸びでございます。
　この下水道につきまして、昭和四十年度の事業をどういう方針で実施するかという点につきましては、四ページの上段のイ、ロ、ハ、ニというところに掲げておるわけでございますが、まず第一点は、同一流域内の多数の都市の下水道事業を効果的に遂行するために、流域単位の下水道の建設に着手することにいたしておるわけでございます。二番目は、隅田川や淀川など、水質の特に悪化している河川につきまして、汚濁対策の事業といたしまして、下水道の整備を推進する。また三番目には、新潟、東京、大阪、尼ケ崎などの特に地盤沈下の著しい地帯におきます低地域の浸水を防除するということを目標として、事業を実施する予定でございます。四番目は、新産業都市その他地方開発の拠点となる都市、また大都市周辺の新市街地におきます下水道につきまして、先行的に投資をして事業を整備する、こういうような考え方で、四十年度の事業を実施する予定でございます。
　次に公園事業でございますが、公園事業につきましては、六ページの下欄に、三十九年度と四十年度の対比がございます。
　公園事業のうち、国営公園でございますが、国営公園は、三十九年度の一億四千八百万円に対しまして、四十年度は一億四千万円に減額になっております。この国営公園と申しますのは、霞ケ関公園、国会周辺の公園と、北の丸公園の修景施設の整備でございます。この事業につきましては、すでにオリンピック関連事業として従来やってきて、その相当部分が終わっておるわけでございますが、さらに残された工事を整備するということで、いま事業を進めておるわけでございます。今後事業を進める考えでございます。
　次に、その他の都市公園でございますが、三十九年度は事業費が九億九千万円、国費は三億三千万円で、四十年度は、これに対しまして事業費が十二億三千万円、国費が四億一千万円で、二四％の伸びとなっております。特にこのうちに、先ほど官房長からも御説明がございましたように、児童公園につきまして、これを重点的に整備いたす考えでございまして、児童公園につきましては、三十九年度と四十年度を対比いたしますと、九六％の伸びでございますが、特に児童の遊び場不足の解消、交通事故の防止等のために、児童公園の整備を重点的に促進するという考えで事業を進める方針でございます。
　終わります。

○森山委員長　次に上田河川局長。

○上田政府委員　河川局関係の補足説明を申し上げます。
　お手元に、昭和四十年度治水関係予算というパンフレットがございますが、これについて申し上げます。
　昭和四十年度におきます治水関係の予算といたしましては、総額一千三百九十八億九千五百万円でございまして、その内訳といたしましては、治水事業は九百二十三億三千八百万円、海岸事業が三十九億一千五百万円、災害復旧関係が四百三十六億四千二百万円でございます。そしてその事業につきましては、大体四ページ、五ページにその詳細が出ております。
　その伸び率のパーセンテージを申し上げますと、河川が国費で二一％、事業費で一三％増、ダムが国費で一四％、事業費で四％の増、砂防は国費で一八％、事業費で一八％の増、建設機械は国費で二一％、事業費で七％の増、治水事業合計は、国費で一九％、事業費で一二％の増ということになっております。
　なお、海岸につきましては二二％の増でございます。チリ地震は同額でございます。
　災害復旧は四％の増、ということでございます。
　このうち治水事業につきましては、新治水事業五カ年計画に基づいて、その第一年度といたしまして実施をいたしたものでございまして、新治水事業五カ年計画というのは投資規模が一兆一千億になっておりまして、そのうち治水事業は八千五百億円、それから災害関連並びに県単が千五百億円、予備費が一千億円、計一兆一千億円ということになっております。三十九年度ベースで伸び率を申し上げますと、治水事業は一二％という伸び率になります。治水投資で申し上げますと約一七％ということになります。それで治水事業につきましては、この五カ年計画の線に沿っていくのでございまして、十五河川につきまして、一級河川として指定をいただく予定でございます。
　以上が補足説明でございます。

○森山委員長　尾之内道路局長。

○尾之内政府委員　お手元の、昭和四十年度道路整備特別会計予算説明資料につきまして、簡単に補足さしていただきます。
　一ページ、二ページ、三ページに書いてございますことは、先ほど建設省関係予算概要説明の際に、大体説明されておったことでございますので、省略いたします。
　事業の四十年度の前年度に対する伸びの状況は、四ページ、五ページの表に出ております。この表の右欄をごらんいただきますと、前年に対する伸びが出ておりますが、その前に、昭和四十年度の全体の規模は、両ページにまたがります下のほう、合計欄に出ておりますが、事業費で五千五百六十九億、予算で三千四百四十五億でございまして、前年に対しまして一五％の伸びになっております。なお、このほかに地方の単独事業を入れますと、これが千四百億ございますから、全体で六千九百億、約七千億ほどになるのでございます。
　一番上の道路の伸びについて申し上げますと、道路につきましては、事業費、予算とも、一番上の一番右にございますように、一六％の伸びでございます。街路事業につきましては、これが約九％、いずれも九％の伸びになっております。機械は全体の絶対額は僅少でございますが、一〇％あるいは一一％の伸びになっております。
　有料道路事業につきましては、日本道路公団の行ないますものが、全体で、事業費の伸びで申しますと、一八％、事業費で九百四十七億になっております。首都高速道路公団が三百三十五億で、九八％ということになりますので、大体前年同額。阪神公団が二百十一億で一・六九、六九％増しということになっております。総合いたしまして、一五％増しということになっております。
　いまの道路のやや細分が六ページ、七ページに書かれておりますが、道路のうちで、この四月から国道の一、二級の差がなくなりますが、国道について申し上げますと、国道の伸びは二八％になっております。事業費、予算とも一六％になっておりますが、従来の一級国道の伸びは、そのうち事業費で一四％、予算で一五％、平均的に一級国道が平均より落ちておるということでございます。二級国道は事業費、予算とも二〇％増しということになっております。地方道につきましては、主要地方道、一般県道を合わせまして九百二十二億、伸びの率は事業費で一七％、予算で一八％、こういうことになっております。雪寒道路事業は、機械を除きまして一七％、一六％ということになっております。そのほか調査が若干。街路につきましては九％、前ページで申し上げたとおりでございます。その他は前ページに出ておりますので省略いたします。
　八ページ以降は、それらのさらに直轄、補助あるいは内地、北海道別の数字があがっております。十、十一ページにわたってあがっておりますが、詳細にわたりますので省略させていただきます。
　十二ページは、予算の財源の内訳が書いてありますが、新しく三十九年度に比べて問題になりました点は、揮発油税の自然の伸びのほかに、新たに石油ガス税の収入というものが、わずかでございますが、三億九千四百万見込まれております。これは四十年度三カ月分、そのうち若干ズレはございますが、約一カ月半分の収入を見込みまして、それをおのおの国と地方の財源に充てたものであります。三億九千四百万、これが四十年度以降徴収されることになるわけでございます。そのほかに全般的に足りないというか、計画を実施するために一般財源を五百二十億、前年よりは七十億よけいにこれらの財源保証をいたしております。全体が三千百七十六億、これに直轄事業の地方負担金を入れまして三千四百四十五億、こういうことになっております。
　十三ページは、地方の財源を表にしてございますが、これにつきましても、新しい点は、財源内訳にございます地方自動車用液化石油ガス譲与税三億九千四百万円があがっておることが違う点でございます。他の数字は大体通常の伸びによって見たものでございますので、数字は省略させていただきます。
　十四ページ、十五ページに日本道路公団の収入支出の内訳があがっておりますが、十五ページの支出の欄をごらんいただきますとおり、名神高速道路は予算計上はございません。東名高速道路に四百四十四億、中央高速道路の百七十二億、その他高速に二十億ということになっておりまして、その他高速道路は、新たに四十年度から着工いたす予定にいたしております全国にわたる五本の路線の中から、その個所を選ぶわけでありますが、まだどの路線のどの個所ということは具体的にきまっておりません。今後十分慎重に考慮していきたい、かように考えております。一般有料道路といたしまして、継続、新規分合わせまして、二百十六億その他でございます。
　首都高速道路公団につきましては、十六ページ、十七ページにございまして、これも支出の欄をごらんいただきますと、高速道路の建設に二百七十五億、関連の街路事業に三十八億九千百万というような規模でやる予定でございます。これは先ほど申しましたように、大体前年と同額の建設をすることになっております。
　阪神高速は、前年よりもかなり規模を増すわけでありますが、十九ページの支出の欄にございますように、建設費は二百億、前年が百二十億でございますから、六七％の規模の増大をはかっております。詳細は表でごらんいただきたいと思います。
　以上、資料につきまして、簡単でございますが補足説明を終わります。

○森山委員長　次に尚住宅局長。

○尚政府委員　住宅関係の補足説明と宅地開発関係の補足説明をさせていただきます。
　資料は、住宅関係予算説明資料と、もう一つ、宅地開発関係事業予算説明資料、二つございます。
　まず、住宅関係の御説明を申し上げます。住宅関係の第一ページ及び第二ページに、見開きで総括的な一覧表がございます。四十年度の総戸数は、建設省関係として二十四万七千五十五戸、前年に比べまして、一万六千五百五十五戸の増加でございまして、予算総額といたしまして、四十年度二千五百三十三億八千万円、前年に比べまして、四百五十七億六千五百万の増でございます。この予算額の増加は約二二、三％でございます。
　なお、この予算におきまして、住宅金融公庫及び日本住宅公団の中には、宅地造成取得分も含んでおります。
　また、この予算額の中には、このほかに、これに載っておりませんが、先ほど御説明申し上げましたごとく、公庫及び公団で新たに利子補給制度をとりました関係上、五億五千万の利子の補給金が別途計上されているわけであります。
　次に、第三ページで、そのそれぞれの事業の戸数の内訳をあらわしております。公営住宅は、六万五千五百五十五戸で、前年に比べ、五千五百五十五戸と、戸数の増をはかっております。改良住宅は、四千五百戸で、前年と同様でございます。
　公庫住宅につきましては、その中身に相当の改変が加えられまして、個人は四万七千、前年に比べ三千戸減でございます。しかし、その中で農山漁村向けのものは、うち六千戸といたしまして、前年より五百戸増をいたしております。個人融資が減りましたかわりに、次の分譲住宅が二万五千戸と、前年に比べ八千戸と、大幅に増加いたしております。そのほか、賃貸住宅七千戸、産労住宅一万五千戸は前年同様であります。なお、産労住宅一万五千戸の中では、中小企業優先をはかりまして、前年同様九千戸をこれに振り当てる予定でございます。次に、中高層住宅も一万二千戸で、前年同様。住宅改良は三万一千戸で、前年より二千戸増になっております。
　次に公団住宅でございます。公団住宅は、賃貸住宅二万六千戸で、前年より二千戸増、それから、普通分譲住宅五千戸で、前年より三千戸と大幅に広げて、大きくいたしております。なお、分譲住宅は、特定分譲住宅と、市街地特定分譲住宅を合わせて九千戸、前年に比べまして、一千戸の減でございます。公営住宅、改良住宅、公庫住宅、公団住宅を合計いたしまして、建設省所管の住宅は二十四万七千五十五戸で、前年より一万六千五百五十五戸の増でございます。そのほか、政府関係といたしましては、厚生年金住宅あるいは雇用促進住宅等がございまして、これが九万三千九百四十五戸で、前年に比べ七千四百四十五戸の増で、これを総計いたしまして、政府関係住宅は三十四万一正日前年に比べまして、二万四千戸の増ということになります。
　なおこのほかに、民間自力の推計は、昭和四十年度においては五十八万戸の民間自力建設と推定いたしておりまして、合わせますと、九十二万一千戸になるわけでございます。
　次に、宅地造成計画について、第四ページの表によって御説明を申し上げます。
　公庫は、新規取得が五百万坪、前年より百万坪増になりました。造成は三百六十万坪で、前年より四十五万坪の増でございます。公団におきましては、住宅用地といたしまして、継続千七百二十五万坪で、四百万坪の増、それから新規四百五十万坪で五十万坪の増、それから工業用地では、継続四百九十万坪で、百万坪の増、新規百万坪で、前年と同様でございます。このほか、研究学園都市といたしまして、九百九十一万坪を予定いたしております。なお、研究学園都市の分につきましては、予算的には債務負担の事業量として計上をされております。
　次に、各事業につきましていろいろ述べてございますが、特に改善せられた面についてだけ、簡単に申し述べたいと思います。
　まず公営住宅につきましては、戸数は先ほど御説明申し上げましたとおりでございますが、単価の改善につきまして、五ページの中段にもございますように、それぞれ木造、簡耐平家建て、簡耐二階建て、中層耐火構造、用地費等について、この数字のように改善をいたしております。なお、単価の一助といたしまして、本年も特殊基礎工事費の補助を二億新たに追加いたしました。
　それから、北海道の公営住宅につきましては、約半年間ストーブを置くということを考慮いたしまして、〇・五坪増加いたしました次第でございます。
　それから第六ページに、公営住宅の各種の構造が表に載っておりますが、一覧いたしまして、木造を減らしまして、中高層の耐火構造のものを格段とふやすことをいたしております。
　以上が公営住宅の特徴でございます。
　その次に、改良住宅につきましては、単価の是正は公営と同様でございますが、おもなる改善点
　は、面積を〇・五坪ふやして一〇・五坪といたした点にございます。
　それから次に、住宅金融公庫につきましては、戸数及び単価の増のほか、先ほど申し上げましたように、特に分譲住宅の戸数をふやすとともに、その融資率を在来七五％でございましたのを八〇％に引き上げたこと、それから市街地の高層化を促進するために、融資率の引き上げ、あるいは貸し付け数の拡大等をはかっておる点でございます。それから、さらに新たに住宅金融公庫では、宅地造成に関連して、必要なる公共施設の一環といたしまして、中小学校の融資を新たに四十年度からいたすことといたしました点がございます。
　次に、日本住宅公団につきましては、戸数増、単価増のほかに、面積を、賃貸住宅について〇・五坪、分譲住宅について一・五坪引き上げました点がございます。
　以上、住宅につきましてのおもなる改善点を申し述べました次第でございます。
　次に、宅地関係について御説明申し上げます。
　第一ページ及び第二ページの表によって御説明申し上げます。
　第一ページの表は、新しく市街地を開発する事業でございます。これは日本住宅公団、住宅金融公庫でやっております点につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおりでございますが、その金額を抜き出しますと、日本住宅公団は三百一億六千四百万の事業費でございます。住宅金融公庫は百七十億四百万の事業費でございます。さらに地方公共団体が行ないます土地区画整理についての地方債の予算がござまいす。これは四十年度三十五億をもちまして、継続二千四百五十万坪、新規については、いま協議中でございます。それから土地区画整理組合に無利子貸し付けを行なう事業がございます。これは九億の事業でございまして、貸し付け金は国として四億五千万、そのほかに地方公共団体が負担いたしますもの四億五千万ございます。これによりまして、継続四百九十四万坪、新規四百万坪を行なうつもりでございます。
　次に二ページで、既成市街地の開発事業といたしまして、まず都市改造事業、これは幹線街路と市街地の合理的利用をはかるため、土地区画整理事業を行なう事業でございますが、これにつきましては、事業費百七十二億一千七百万、国庫補助金百十四億七千八百万をもちまして、継続三千百九十二万坪、新規二百四十一万坪を行なう予定にいたしております。それから市街地改造事業といたしまして、幹線街路と市街地の高度利用をはかるために、国庫補助金及び地方債による事業を行なっておりますが、これにつきましては、総事業費七十六億八千二百万、国庫補助金が十七億八千八百万、地方債五十億によりまして、継続九地区、新規一地区行なうわけでございます。この継続のうち七地区は建築物にかかるわけでございます。それからあとの二地区は土地建物の買収にかかる予定でございます。次に、防災街区造成事業につきましては総事業費八億九千五百万円、うち国庫補助金が三億ございまして、継続、新規合わせまして四十三都市の事業を行ないます。それから住宅地区改良事業につきましては、四十七億四千五百万の事業費で、国庫補助金三十一億二千万をもちまして、継続八十七地区、新規三十二地区の事業を行なう予定にいたしております。
　以上、住宅関係及び宅地開発関係の御説明を終わります。

○森山委員長　次に小場営繕局長。

○小場政府委員　官庁営繕費及び国立国際会館等の建設費につきまして、営繕局所管予算について御説明申し上げます。
　資料は、お手元の、昭和四十年度官庁営繕費・国立国際会館等建設費予算説明書によりまして御説明申し上げます。
　四十年度建設省所管予算として計上されました官庁営繕関係の予算は、百四億何がしでございまして、この額は、前年度の八十二億七千余万に対しまして約二十一億余の増となっております。約二六％の増になっておるわけでございますが、予算の項目といたしまして官庁営繕、国立国際会館及び国立公文書館の二項目になっております。
　この官庁営繕費につきましては、所管予算として計上されました八十七億八千八百三十万円でございまして、この額は、前年度の予算額に対しまして約二〇％増の十四億九千六百二万円の増となっております。
　その内訳でございますが、次のページをごらんいただきたいと思います。おもなものは中央官庁舎二十億六千七百七十一万七千円でございますが、前年度に比べまして約三〇％の増になっております。おもなものは、中央合同一号館、中央合同三号館等八件でございますが、これによりまして、中央官庁の整備が進むものと考えております。次に、地方官庁合同庁舎十六億九千二十三万五千円、前年度に比べまして約五五％の増になっております。おもなものは大手町第二合同、長野合同等十件でございますが、これによりまして、地方官庁合同庁舎等が促進されることになります。次に、港湾合同庁舎でございますが、三億一千八百六十万三千円でございます。前年度に比べまして約四億減になっておりますが、件数は十二件で、前年度に比べましてほぼ同じでございます。前年度、すなわち三十九年度におきまして大規模な名古屋港湾合同、小樽港湾合同等、一応建設が終了いたします。来年度、調査工事、それから小さい規模のものが多いということによりまして、予算減になっております。次に、一般官庁営繕でございますが、三十九億二千八百二十二万、前年度に比べまして約一七％の増になっております。件数におきましてはほぼ同件になってございます。施設特別整備費として三億上がっておりますが、これにつきましては、木造及び鉄筋等の建物で、修繕いたしましてその効用が非常にあるというものにつきまして特別に修繕を行なおうという分と、それから暖房整備のない庁舎につきまして、特に寒冷地等から暖房整備を逐次やっていきたいというために一二億内定されております。
　次に、災害施設復旧費でございますが、新潟地震その他火災によりまして災害を受けましたものについて六件、三億五千六百四十万九千円を計上されてございます。附帯事務費といたしまして、事業費の約一・四％、一億二千七百十一万三千円でございます。締めまして、先ほど申し上げました八十七億八千八百二十九万七千円ということに相なっておるわけでございます。
　次に、国立国際会館及び国立公文書館の建設について御説明申し上げます。八ページ及び九ページをごらんいただきたいと思います。国立国際会館につきましては、十五億二百三十四万五千円が上がっておりますが、これによりまして、現在工事を進めております同会館の建設が、ほぼ本年秋に終了することができる予定でございます。国立公文書館については一億計上されております。これを締めまして、十六億一千四百五十四万五千円、前年度に比べまして約六三％の増になっております。
　次に、工事の円滑なる実施をはかるために、国庫債務負担行為を四件について計上してございます。中央合同第三号館、大手町第二合同、中央労働委員会庁舎、国立国際会館の四件につきまして三十二億五千八百三十六万五千円を計上いたしまして、これによりまして、工事の早期完成、円滑なる実施がはかられるものと考えております。
　以上、簡単ではございますが、御説明を終わります。

○森山委員長　次に、小西首都圏整備委員会事務局長。

○小西政府委員　お手元に、昭和四十年度首都圏整備事業関係予算の大綱についてというプリントをお届けいたしておりますが、これにつきまして、昭和四十年度の首都圏整備事業関係予算の概要について御説明申し上げます。
　第一は、首都圏整備委員会の所管として計上されております首都圏整備基礎調査費でありますが、その総額は四千四百万円でありまして、三十九年度の四千百万円に比べまして八％の増加となっております。
　この四十年度調査のおもな内容を申し上げますと、過密都市対策調査、東京都二十三区における人口及び産業の集中要因及び分散の可能性に関する調査、市街地区域及び緑地保全区域設定調査、市街地開発区域整備計画策定調査等であります。これらは、首都における一点集中型の都市構造の再編成をはかるとともに、首都圏内における魅力ある開発拠点としての連合都市の建設を促進するための基本調査を行なうものであります。
　次に、他省の所管として計上されております首都圏整備関係予算の概要について御説明申し上げます。
　第二は、首都圏道路整備事業費でありますが、その総額は、三百七十一億円でありまして、三十九年度三百八十四億円に比べ、三％の減少となっております。この経費は、既成市街地内の幹線道路街路、市街地開発区域内の幹線街路並びに既成市街地と市街地開発区域間及び市街地開発区域相互間を結ぶ重要連絡幹線道路に対する補助事業を施行する経費でありまして、一級国道直轄施行分の予算額は含まれておりません。
　首都圏整備事業関係予算の第三といたしましては、低地対策事業費及び河川整備事業費でありますが、その総額は、五十一億四千万円でありまして、三十九年度の五十一億一千万円に比べて一％の増加となっております。この四十年度予算の内訳は、東京高潮対策事業に二十一億二千万円、河川改修事業等に三十億二千万円であります。そのおもな内容を申し上げますと、東京高潮対策事業としての、江東地区、月島地区、葛西地区、港南地区、川崎地区の防潮堤の建設を促進するとともに、高潮対策の一環をなす国直轄の荒川下流改修事業も大幅に増工する計画であります。また、中小河川等の築堤、護岸等の改良工事及び隅田川の汚濁対策としてのしゅんせつ及び浄化水の導入工事を実施することとなっております。
　第四は、港湾整備事業費でありますが、その総額は、十四億八千万円でありまして、三十九年度十一億四千万円に比べ、三〇％の増加となっております。そのおもな内容を申し上げますと、東京港、千葉港及び横須賀港におきましての防波堤の築造、航路泊地のしゅんせつあるいは岸壁などの係留施設の整備等を実施することとなっております。
　第五は、下水道整備事業費でありますが、その総額は四十一億九千万円でありまして、三十九年度三十億二千万円に比べ、三九％の増加となっております。この四十年度予算の内訳は、建設省所管の管渠関係に三十三億六千万円、厚生省所管の処理場関係に八億三千万円であります。そのおもな内容を申し上げますと、環状六号線内部の下水道整備、隅田川の汚濁対策事業等を重点として実施することとなっております。
　第六は、公共住宅整備事業費でありますが、その総額は、百六億六千万円でありまして、三十九年度八十八億五千万円に比べて二〇％の増加となっております。この四十年度予算の内訳は、公営住宅建設事業に九十三億円、住宅地区改良事業に十三億五千万円であります。そのおもな内容を申し上げますと、公営住宅を三十九年度より千三百戸増の一万五千戸建設するとともに、不良住宅地区の清掃及び改良住宅千九百戸の建設を実施することとなっております。
　第七は、公園整備事業費でありますが、その総額は、一億九千万円でありまして、三十九年度とほぼ同額となっております。
　第八は、清掃施設整備事業費でありますが、その総額は五億七千万円でありまして、三十九年度五億三千万円に比べ、七％の増加となっております。
　第九は、工業用水道整備事業費でありますが、その総額は二十一億一千万円でありまして、三十九年度二十五億円に比べ、二八％の減少となっております。そのおもな内容を申し上げますと、地盤沈下の防止対策として実施中の、東京都城北地区工業用水道及び埼玉県中央第一工業用水道については、その布設を継続実施することとなっております。
　以上は、国費関係の個々の事業について申し上げた次第ですが、次に、首都圏整備に関する総括的事項について、財政投融資を含め、御説明申し上げます。
　第一は、交通関係でありますが、道路街路の整備については、都市内交通の緩和をはかるため、さきに述べました首都圏道路整備事業費の一部を充当いたしまして、主要幹線街路の交差点改良及び道路と鉄道との立体交差等を重点に施行するほか、首都高速道路一号線、二号線、三号線、四号線、五号線及び羽田－横浜線の整備を推進することになっております。
　首都高速道路公団関係総事業費は四百四十一億円でありまして、三十九年度四百九億円に比べ八％の増加となっております。首都圏全域にわたる道路網の整備については、首都を中心とする既成市街地と連合都市、市街地開発区域相互間を結ぶ放射幹線十六系統、環状幹線五系統等から形成されている重要連絡幹線道路網の整備をはかることとし、さきに述べた首都圏道路整備事業費の一部を充当し、補助事業を推進するとともに、一級国道直轄改修費の一部をもって、一級国道を大幅に整備するほか、東名高速道路中央道等の有料道路の継続事業も大幅に推進することとなっております。
　また、鉄道の整備につきましては、既成市街地における通勤、通学輸送の緩和をはかるため、国鉄の輸送力強化をはかるほか、地下鉄一号線及び五号線の建設を継続実施するとともに、六号線及び九号線の建設に着手することとなっております。東京都営地下鉄関係総事業費は、九十億円でありまして、三十九年度五十億円に比べ八〇％の増加となっております。帝都高速度交通営団関係総事業費は、二百七十億円でありまして、三十九印度二百九十億円に比べ七％の減少となっております。このほか、首都圏内における各都市の連携を強化するため、それらの諸都市を結ぶ鉄道網の整備を別途推進していくこととなっております。
　第二は、市街地開発関係でありますが、副副都心の育成、流通センターの設置については、首都における現在の一点集中型の都市構造を抜本的に是正して、都市機能の統化、再配置を行ない、首都の持つ業務、消費流通の諸機能をより効率的に発揮させるため、二十三区の周辺部に外郭環状道路を設けることとし、その新設に着手するとともに、その外郭環状道路沿いの板橋地区に流通センター、新市街地の用地取得を行なうこととし、住宅公団の住宅用地造成事業を実施するほか、東京都債による板橋、王子統合卸売市場の建設並びに出資金五千万円及び開発銀行融資五億円により、日本自動車ターミナル株式会社を設けて、トラック・ターミナルの建設を推進することとなっております。なお、連合都市についても、昨年に引き続きその建設を推進することとなっております。次に、工業団地の造成につきましては、日本住宅公団の工業団地造成事業として、百万坪の新規事業に着手することとなっております。また、研究学園都市の開発につきましては、首都からの人口分散、試験研究機関の研究体制の刷新向上、大学等の教育環境の改善をはかるため、日本住宅公団の研究学園都市開発事業として、債務負担五十八億円を限度とする用地の取得買収を行なうこととなっております。
　第三は、水資源開発公団関係の事業でありますが、首都圏内における用水不足に対処するため、水資源開発公団の行なう建設事業を強力に推進することとなっております。水資源開発公団利根川関係総事業費は二百十億円でありまして、三十九年度百六十八億円に比べ二五％の増加となっております。
　以上御説明いたしましす。

○森山委員長　次に、町田近畿圏整備本部次長。

○町田政府委員　昭和四十年度の近畿圏整備本部の予算の概要について御説明申し上げます。
　近畿圏整備本部の予算は、本部の一般行政事務処理に必要な経費、近畿圏整備審議会に必要な経費及び近畿圏整備調査に必要な経費からなっておりますが、昭和四十年度の総額は七千一百万円でありまして、昭和三十九年度の六千一百万円に比べ、一千万円の増加となっております。
　次に、そのうちおもな事項について、その内容を申し上げますと、第一は、本部の一般行政事務処理に必要な経費でございますが、昭和四十年度は四千万円でございまして、昭和三十九年度の三千三百万円に比べまして七百万円の増加となっておりますが、これは本部の定員五名増が計上されましたことに伴います増加でございます。すなわち、近畿圏整備本部は、昭和三十八年七月に発足以来、着々とその事務体制を整えておるわけでございますが、昭和四十年度におきましては、近畿圏整備計画の策定と相まちまして、本格的な整備開発を推進する段階に直面いたしまして、一段と事務運営の円滑化をはかることが必要でございます。特に、近畿圏整備本部大阪事務所における、国の関係地方行政機関あるいは地方公共団体等との連絡、整備計画の現地における実施の推進、現地におきます各種の調査等、こういった事務が著しく増加する実情にございますので、この際大阪事務所に五名の増員を行ない、事務組織の充実、強化をはかる考えでございます。
　第二は、近畿圏整備審議会に必要な経費でございますが、昭和四十年度には二百十六万円が計上されまして、昭和三十九年度の一百七十万円に比べ四十六万円の増加でございます。
　第三は、近畿圏整備調査に必要な経費でございます。昭和四十年度には二千九百万円が計上されております。昭和三十九年度の二千六百万円に比べまして三百万円の増加となっておりますが、その経費のおもな内容を申し上げますと、既成都市区域の整備に関する調査に四百万円、過密都市対策に関する調査に二百万円が計上されております。これは近畿圏内の既成都市区域における総合土地利用計画あるいは生活環境施設等の整備計画の策定に必要な調査を行なうとともに、過密都市における人口及び産業等の地方分散の促進対策、及び過密都市の再開発計画の樹立等に必要な基礎調査を行なうためのものでございます。その他、前年度に引き続きまして、近畿圏内の産業の配置、土地、水等の資源の利用、道路、鉄軌道、港湾等の交通施設及び住宅等の整備に関する調査を行なうために必要な経費が計上されております。
　以上、簡単でございますが、近畿圏整備本部の昭和四十年度の予算の概要について御説明を申し上げました。

○森山委員長　以上で説明は終わりました。
　次会は、来たる十七日水曜日、午前十時より理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会