第185回国会　参議院　総務委員会　第3号（2013-11-12）

平成二十五年十一月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　江口　克彦君　　　　　寺田　典城君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　井原　　巧君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　文明君
　　　　　　　総務大臣政務官　　伊藤　忠彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
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　　本日の会議に付した案件
○国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、江口克彦君が委員を辞任され、その補欠として寺田典城君が選任されました。
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○委員長（山本香苗君）　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。新藤総務大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案及び地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、本年八月八日の人事院の意見の申出に鑑み、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する有為な国家公務員の継続的な勤務を促進するため、一般職の国家公務員について配偶者同行休業の制度を設けるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、職員が、外国での勤務その他の人事院規則で定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするための休業として、配偶者同行休業の制度を設けることとしております。
　第二に、任命権者は、職員が配偶者同行休業を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該請求をした職員の勤務成績等を考慮した上で、配偶者同行休業をすることを承認することができることとするほか、配偶者同行休業の期間の延長等について必要な事項を定めることとしております。
　第三に、防衛省の職員について準用規定を設けることとしております。
　このほか、施行期日について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　次に、地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国と地方の権衡を図る観点から、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する有為な地方公務員の継続的な勤務を促進するため、国家公務員と同様に、地方公務員について配偶者同行休業の制度を設けるものであります。
　休業の事由、休業の承認等の内容の概要につきましても、国家公務員と同様であり、地方公共団体が条例を制定することにより、当該地方公共団体において配偶者同行休業の制度が導入されるものであります。
　以上がこれらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（山本香苗君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会