第183回国会　参議院　総務委員会　第15号（2013-06-20）

平成二十五年六月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　衛藤　晟一君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　轟木　利治君
　　　　　寺田　典城君　　　　　米長　晴信君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　藤川　政人君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　米長　晴信君　　　　　寺田　典城君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　小見山幸治君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　藤川　政人君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　発議者　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　発議者　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　発議者　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　発議者　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　発議者　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方自治法の一部を改正する法律案（江崎孝君
　外七名発議）
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○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤本祐司君及び磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君及び小見山幸治君が選任されました。
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○委員長（松あきら君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松あきら君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤川政人君を指名いたします。
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○委員長（松あきら君）　地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者江崎孝君から趣旨説明を聴取いたします。江崎孝君。

○江崎孝君　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、発議者を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　近年、全国の自治体では、厳しい財政状況等を背景に進められた集中改革プランと行政需要の拡大・多様化への対応を両立するため、正規職員の削減が進む一方で臨時・非常勤職員への置き換えが進み、現在、臨時・非常勤職員は六十万人を超えております。
　自治体職員の三人に一人が非正規職員という状況にあり、学童指導員、消費生活相談員、図書館職員、学校給食調理員、保育士など、多岐にわたる職種において、臨時・非常勤職員が恒常的な業務に就き、基幹的に行政サービスを担っています。また、教員も、正規から非正規への置き換えが進み、教員総数に占める割合は近年増加傾向であります。しかし、多くの臨時・非常勤職員が、正規職員に準じた勤務時間で働いているものの、年間賃金二百万円以下で、雇用不安を抱えた厳しい環境に置かれており、いわゆる官製ワーキングプアと指摘されております。こうした状況を放置すれば、行政サービスの質の低下を招きかねず、臨時・非常勤職員の待遇改善、安定雇用の実現に向けた抜本的な対策が求められております。
　そのうち賃金については、職務の内容と責任、そして職務経験などの要素を考慮して、正規職員と待遇の均等・均衡を図る必要があります。現行の地方自治法は、常勤職員に対して支給されている一時金や退職金等の諸手当について、非常勤職員に支給することを認めておりません。このため、非常勤職員の処遇の向上を図るべく、手当と同等の支給を実施している多くの自治体では、住民訴訟を惹起する事態が生じており、実態に即した法改正が急務となっております。また、国で働く非常勤職員や、自治体の現業・公営企業の非常勤職員への手当の支給は適法とされており、公平性を欠いております。
　本法律案は、こうした地方公共団体における非常勤の職員の現状等に鑑み、普通地方公共団体が、条例を定めることにより、非常勤の職員のうちその勤務形態が常勤の職員に準ずる者に対し、常勤の職員と権衡を考慮した手当を支給することができることを新たに規定することとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（松あきら君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会