第164回国会　参議院　沖縄及び北方問題に関する特別委員会　第3号（2006-03-23）

平成十八年三月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　藤本　祐司君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　円　より子君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　円　より子君　　　　　岩本　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　嘉数　知賢君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　平井たくや君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　東　　良信君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤岡　文七君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　東　　　清君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　八木　　毅君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　五十嵐太乙君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　井貫　晴介君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　吉田　義一君
　　　　　　　海上保安庁交通
　　　　　　　部長　　　　　　　枡田　一彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十八年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十八年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
　　　　─────────────

○委員長（高橋千秋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、津田弥太郎君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
　また、去る十三日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として円より子君が選任されました。
　また、昨二十二日、円より子君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（高橋千秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官東良信君、内閣府沖縄振興局長藤岡文七君、内閣府北方対策本部審議官東清君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁長官北原巖男君、外務大臣官房審議官八木毅君、外務省北米局長河相周夫君、水産庁資源管理部長五十嵐太乙君、水産庁増殖推進部長井貫晴介君、国土交通省北海道局長吉田義一君及び海上保安庁交通部長枡田一彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋千秋君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高橋千秋君）　去る十六日、予算委員会から、三月二十三日午前の半日間、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について小池沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。小池沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（小池百合子君）　おはようございます。
　平成十八年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成十八年度予算の総額は、二千七百二十億四千万円、前年度当初予算額に対し九六・〇％となっています。
　このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百八十七億八千九百万円、前年度当初予算額に対し九八・二％となっています。沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、世界最高水準の科学技術大学院大学構想を推進する主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の運営に係る経費のほか、島のそれぞれの魅力を生かした活性化への取組を支援する沖縄離島活性化特別事業費、ＩＴ新事業創出体制強化事業、沖縄産学官共同研究事業等の経費を計上いたしました。
　また、普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進関係経費及び沖縄北部特別振興対策事業費を計上するほか、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業等の経費を計上いたしました。
　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千四百三十二億五千百万円、前年度当初予算額に対し九五・八％となっています。その大宗を占める公共事業予算については、国全体と同様に抑制されたものとなっていますが、内容的には、新石垣空港整備事業の本格化など緊要度の高い事業に係る予算を確保する等の必要な予算を計上いたしました。
　また、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が実施する施設整備に係る経費のほか、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、不発弾処理等の戦後処理経費や赤土対策について必要な予算を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成十八年度予算総額は、十億七千万円、前年度当初予算額に対して一〇〇・一％となっています。
　このうち、北方対策本部に係る経費は、二億二千四百万円、前年度当初予算額に対し一〇四・七％であり、元島民後継者対策に資する推進経費等を計上いたしました。
　次に、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、八億四千六百万円、前年度当初予算額に対し九八・九％であり、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行うものです。その主なものとして、北方領土問題全国学生研究会を開催し、返還運動後継者の育成を図るとともに、学生によるパネル展等の開催を支援していく事業、全国の北方領土返還要求運動都道府県民会議が揺るぎない返還の決意を国内外に示すため、統一行動として懸垂幕を一斉に掲出する事業など、各種の事業に係る所要の予算を計上いたしました。
　以上で平成十八年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いをいたします。

○委員長（高橋千秋君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○水落敏栄君　おはようございます。自由民主党の水落でございます。
　私は、去る一月十一日から十三日までの三日間、本委員会による沖縄の振興開発及び基地問題等に関する実情調査のために沖縄県に行ってまいりました。そして、稲嶺沖縄県知事との会談、北部市町村長との会談、経済界代表らとの会談を通じて様々な御意見やあるいは御要望を承ってまいりました。そうした中で、沖縄県知事始め北部市町村の首長の皆さんから強く要望されたのが御承知の基地の問題であります。したがいまして、今日は、質問時間が二十五分しかございませんので、基地の問題に絞って、それも、枝葉については後日に回しまして、幹の部分について御質問させていただきたいと思います。
　質問を行う前に申し上げたいのは、沖縄県はさきの大戦において正に本土の防衛の防波堤となって、一般住民九万四千人を含む二十万余の方々が尊い犠牲を強いられたわけであります。その後は二十七年間にわたりアメリカの占領下に置かれたのは御承知のとおりであります。そして、日本における米軍の基地の七四・七％が沖縄県に集中し、基地は沖縄県本土の一八・八％を占めております。こうした沖縄における米軍基地にかかわる事件や事故は、一九九五年九月四日に発生した女子小学生暴行事件、平成十六年八月十三日に発生した米海兵隊所属のヘリコプターが沖縄国際大学の構内に墜落した事故など、数多くあるわけであります。
　こうした状況にかんがみて、地位協定の見直しや基地の整理、縮小について検討されてまいりました。そして、日米両政府は、二〇〇五年十月二十九日の日米安全保障協議委員会、２プラス２でまとめた在日米軍再編協議の中間報告で、日米がさきに合意した普天間飛行場の移設先であった名護市の辺野古沖合案を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設することで正式合意をいたしました。ところが、本委員会の沖縄県視察の中で、沖縄県側が強く私たちに要請したことは、沖縄県としても、名護市や北部市町村の首長さんたちも、この移設案はすべてが反対だと、こうしたことであります。
　そこで、もう何回も同じ答弁をされていることと思いますけれども、いま一度お答えいただきたいのは、なぜ辺野古沖合案がほごになって、住民始め県や北部市町村がこぞって反対しているキャンプ・シュワブ案に変更されたのか、まずこのことをお聞きしたいと思います。
　防衛庁、外務省、それぞれお願い申し上げます。

○政府参考人（大古和雄君）　お答えさせていただきます。
　平成十四年に基本計画を策定したわけですけれども、その後、工事着工に必要な手続として平成十五年から現地技術調査を実施しております。ただ、このプロセスが必ずしも円滑に進んでおりません。その上、平成十六年四月から環境影響評価手続を開始しておりますけれども、この手続には今後三年程度を要するということがまずございます。それから、代替施設の建設そのものにも九・五年が必要と認められます。このような観点から、普天間飛行場の移設・返還には更に十数年近くの長期の期間を要することが見込まれます。
　こうした中で、平成十六年八月に宜野湾市におけるヘリの事故の発生がございました。普天間飛行場が市街地のただ中に所在することにより起因する問題が顕在化したところでございます。こういう中で、早期移設・返還の必要性の認識が高まりまして、市街地に所在する普天間飛行場の周辺住民の方々の不安を解消するため、一日も早い移設・返還を実現するための方法について、在日米軍の兵力態勢再編に関する日米の協議の過程で改めて検討を行ってきたものでございます。
　こうした背景の下、日米間で、運用能力を維持しつつ、住民の生活環境や自然環境に対する影響などを考慮しまして、普天間飛行場の返還を加速できるような多くの選択肢を検討結果として、今御指摘の昨年十月二十九日の２プラス２の共同文書において現在の案を示したというところでございます。（「委員長、もうちょっと答弁は明確に、丁寧に、分かりやすくするように言ってください」と呼ぶ者あり）

○委員長（高橋千秋君）　はい。今、私もちょっと聞いていて聞きづらかったので、答弁は明確にお願いをいたしたいと思います。（発言する者あり）

○政府参考人（河相周夫君）　外務省の方から答弁させていただきます。
　ただいま防衛局長が御説明したことと重なるわけでございますけれども、普天間の移設それから返還ということについては、御指摘のとおり、従来、辺野古沖を埋め立てて行うということで進めてきたわけでございますけれども、いろいろな制約の中で、今御説明を申し上げたとおり、建設工事だけを取っても九年半が必要だというような見積りにある状況でございます。
　こういう状況を踏まえて、普天間飛行場のより早期の移設・返還を何とか実現をしたいという観点から、日米間でいろいろなアイデアを検討してきたわけでございます。その中で、飛行の安全を始めとする米軍の所要の必要性、それから環境への影響、それから騒音といった様々な要因を検討した結果として、御指摘の昨年十月末の２プラス２で新たな代替施設の建設先ということを提示をしたわけでございます。

○水落敏栄君　余り御答弁をお聞きしても理解ができないわけでありますけれども。
　沖縄の経済振興策を国から取り付けるために、二〇〇二年でありますけれども、稲嶺知事は苦渋の決断をしたと。これが辺野古沖合案と私は理解しております。その後、環境団体などの海上阻止行動でとんざする、こうした背景もあって四年余りたっても何も進展しない、こうした理由があるのだと私は想像しています。
　そこで、私たちもキャンプ・シュワブ内に入って、滑走路の位置とか埋め立てる場所とか、詳しく説明を受けました。そこで分かったことは、飛行ルートが住宅地に近いと。一番近い住宅より予定している施設からわずか五百メートルぐらいしか離れていない。こうしたことから、沖縄県選出の我が党の議員の皆さんは、シュワブ沿岸案の建設場所を一キロほど沖合にずらしたらどうか、こうした修正を政府に要請しております。また、名護市のある幹部は、前の辺野古沖合案を二百メートルくらい辺野古集落に近づける修正をすれば受け入れる考えはあると、こういうことも聞いております。そうすることによって海の深くなっているところを埋め立てなくて済むし、また、二百メートルぐらい豊原や辺野古集落に近づいても、その程度ならば住民の皆さんは我慢するんだと、こういうことも言っているわけであります。
　また、普天間飛行場の海兵隊司令官は、従来案の方が施設が大きいし我々の要望を満たすものだと、それが修正案だと千二百エーカーのものが四百エーカーになってしまう、滑走路も短くなる、しかし立場としては両国政府が合意したものには従うと、こうしたことを言っておりますけれども。
　そうした中で、中間報告されたシュワブ沿岸案について、政府はここ、昨日、おとといの新聞報道の中で、微修正であれば修正する考えがあると、このように言っておりますけれども、修正する余地があるのかどうか、現時点での政府のお考えをお聞きしたいと思います。

○委員長（高橋千秋君）　大古防衛局長、簡潔明瞭にお願いします。

○政府参考人（大古和雄君）　昨年十月の共同文書で示した案につきましては、基本的な考え方を修正することは考えておりません。今後、地元との間で誠心誠意説明に努めまして、理解と協力が得られるよう努力していくとの考えに変わりがありません。これについては、小泉総理、額賀長官の述べているとおりでございます。

○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど、今防衛局長から御説明したことに尽きるわけでございますけれども、先ほども申し上げたとおり、一日も早い普天間飛行場の移設・返還を実現させたい、これが日本政府また米側の気持ちでございます。
　そういう中で、昨年十月の２プラス２の場におきまして合意された案というものがございまして、政府としてはこの基本的な考え方を現時点で修正をするということは考えておらない状況でございます。
　今、防衛庁長官それから施設庁長官始め、地元の関係自治体といろいろな御説明をし、そして何とか御理解、御協力を得られるようにという努力を継続しているところでございます。

○水落敏栄君　そうすると、修正する、微調整であっても修正する考えは今ないと、こういうことでございますね。確認だけさせていただきます。

○政府参考人（大古和雄君）　昨年十月の２プラス２共同文書の基本的な考え方を変えることは考えていない、こういうことでございます。（発言する者あり）

○政府参考人（河相周夫君）　同趣旨の御説明を繰り返させていただくんで恐縮でございますけれども、この昨年十月の２プラス２の中間報告に盛り込まれている案、この基本的な考え方というのを修正するということは考えてないということでございます。

○水落敏栄君　ちょっと質問の順番をそこでは変えさしていただきます。
　そういたしますと、普天間基地がキャンプ・シュワブ沿岸に移設する場合に、予定地域、公有水面の使用権限が沖縄県知事にあるわけでありますけれども、現在では稲嶺知事は受入れ拒否の姿勢を示しているわけであります。
　まずは地元の理解を求める姿勢が重要でありますけれども、いつまでもそう時間を掛けるわけにいかないのではないかと、こんなことを私も考えますけれども、しかし理解を示してもらわなくちゃいけない。で、終局的に理解を得られなかった場合には、政府は使用権限を知事から国に移すための特別措置を考えているのかどうか、このことについてお伺いしたい。

○政府参考人（大古和雄君）　今、政府といたしましては、地元の御理解が得られるよう誠心誠意御説明しているところでございます。
　こういう状況下において、御指摘のような特別の措置については政府としては検討しておりません。

○政府参考人（河相周夫君）　ただいま防衛局長から御答弁申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、ともかく現在の案につきまして何とか県知事を含め、また名護の地元の方々の御理解、御協力を得たいということが現在の基本姿勢でございます。
　そういう状況の下で、いわゆる特措法というのを政府内で検討しているという事実はございません。

○水落敏栄君　現在のところは特措法を検討していることはないと、こういう御答弁であります。
　私は、やはり地域住民始め名護市近隣町村の理解を得ることが一番大切で、これは不可欠だと、こう思ってます。政府は、外務大臣あるいは防衛庁長官始め幹部の方々、小池大臣も行かれましたけれども、数度にわたって沖縄県入りをして、知事始め関係市町村の理解を得る努力をされている、こうしたことも承知をいたしております。
　そこで、キャンプ・シュワブ案について、知事始め各市町村の理解度の現状について、このことはちょっと丁寧にお答えいただきたいなと、このように思います。

○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　今、水落先生御指摘のとおり、まずこの再編問題につきましては地元の御理解が何よりも得ることが大切と、そのように考えておりまして、そうした考え方の下に、先生御指摘のように、防衛庁長官又は外務大臣、それから小池大臣を始めといたしまして、累次にわたりまして地元の御理解を得るべく今努力をしているところでございます。そして、そうした中で、先ほど先生も御指摘のように、沖縄県あるいは名護市等からは御指摘のような御意見が出ているところでございます。
　で、私どもといたしましては、この去る十月二十九日に発表されました共同文書に基づきまして、この三月末までには何とか最終的にまとめなければいけないといった立場にございます。そして、そういった考え方の下に、私どもといたしましては、先ほど防衛局長、北米局長からもございましたが、政府といたしましては、その十月二十九日に示された、共同文書に示された基本的なその考え方というものを修正することは考えてはおりませんけれども、先ほど申しましたように、やはり何よりもその普天間、この飛行場を造るに当たりましては、実行可能性を伴った計画を作ることが極めて重要であると、そういった認識に立っておりまして、そうした認識の下に、ここへ参りまして、二十一日、あるいは昨日もそうでございますが、これからもこの残された時間、わずかでございますけれども、しかしまだ時間はあるわけでございますので、集中的に建設的にお話合いをしながら、何とか御理解を得るべく、そしていい結論が得るべく政府を挙げて努力してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

○水落敏栄君　今、北原長官がお話しのように、もう時間がないわけであります。最終結論まではもうわずかしかございませんので、やはり積極的に、もうとにかく名護市の皆さん方に、あるいは沖縄県の皆さんに本当に御理解いただくということを最後の最後までやっていただきたいなと、このように強く要請をしておきたいと思います。
　で、次にお伺いいたしますけれども、在日米軍の目玉であります在沖縄海兵隊の削減については、当初七千人だったものが、移転可能な隊員を精査したところ、千人上積みして八千人の削減が可能になったと新聞等で報道されております。在沖縄海兵隊の定員は一万三千人ですから、全体の六〇％強に当たるわけで、沖縄県にとっても画期的な負担軽減になると、このように思います。
　そこでお聞きしますが、約八千人の海兵隊員と九千人の家族の大部分がグアムに移転する、そしてその移転費用の総額は百億ドル、米側の試算でありますけれども、日本円に換算して約一兆一千八百億円と、こうした金額が出ております。このうち四分の三程度の負担をアメリカ側は希望しております。しかし、これはあくまでもアメリカ側の積算でありまして、大ざっぱなものだなと私は思っております。したがいまして、我が国も独自に積算する必要があると思いますし、当然積算しているんじゃないかなと、このように思います。
　そこで、我が国の積算した額は幾らなのか、そのうち、負担するとすればどのぐらいが適当なのか、お聞きしたいと存じます。

○政府参考人（大古和雄君）　御指摘の問題につきましては、現在、今月に予定されている最終報告の取りまとめに向けて日米間で鋭意協議を行っているところでございます。で、お尋ねの経費負担に関する事項を含めまして、協議の具体的な内容については答弁は差し控えたいということで御理解を賜りたいと思います。
　いずれにしましても、我が国の具体的な措置の在り方については、関係省とも相談しつつ適切に検討してまいりたいと考えておるところでございます。

○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　先生からも御指摘のように、沖縄海兵隊の要員がかなりの数削減をされるということが実現すれば、それは沖縄の負担軽減という視点から見ると大きな効果のあるものだというのが基本的考え方でございます。そして、政府として、また米側もこれをできるだけ早く実現をしたいということで、それに当たっての資金的な手当てについても日米間で現在種々議論をしているところでございます。
　報道でいろんな額が出たり、それから負担割合というものについても報道があるわけでございますけれども、まだ非常に日米間でいろんなことを議論をしている、また日本側としても今後いろんなことを精査、検討していかなくてはいけないという状況でございまして、現時点でちょっと具体的な額なり負担割合というようなことをここで御説明する状況には至ってないということを御理解いただければと思います。

○水落敏栄君　まだ日本側としても積算していないと、負担額も考えていないと、割合も考えていないと、こうしたことでありますけれども、こうしたことについては非常に政治的な判断が必要なんだと、こういうふうに思いますが、できるだけやはり経費は縮小しなくちゃいけない、こうした観点から、どうかひとつきちんとした積算をしていただいて、そしてしかるべき政治判断をしなくちゃいけない、このように思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　この問題につきましては、日米地位協定には海外の米軍施設に資金援助する枠組みがない、このように私は思っています。したがいまして、資金援助するとなれば新たな特別協定が必要になると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
　例えば、在韓米軍三万七千人のうち一万二千五百人を二〇〇八年までに削減するわけであります。あるいはドイツ駐留米軍も削減するとしておりますけれども、ドイツや韓国は経費負担はしないと、このように聞いております。
　我が国が多額の移転費用を負担しなければならない事情について御説明いただきたいと、このように思います。

○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、韓国にある米軍の削減、それからドイツにある米軍の削減ということも、それぞれ米国と韓国、米国とドイツの間でいろいろ議論をされていると。そしてまた、その実現に向けての措置を検討されている状況にあるわけでございます。
　その中で具体的に韓国、ドイツがどういう資金負担をしていくのかということにつきましては、第三国間のことでございますので、この場で私どもから責任を持って明確に必ずしも御説明をし切るところではございませんけれども、日本の沖縄からの海兵隊の移駐ということにつきましては、非常に今沖縄の方々が負っておられる大きな負担というのを削減をしたい、それもできるだけ早く実現をしたいというのが政府の考えでございまして、そういう視点に立って検討を今後していくということで、やはり韓国、ドイツの米軍の削減というものとちょっと性格が違うところがあるかなというふうには思っておる次第でございます。
　また、御指摘のとおり、地位協定という日米間の取決めがあるわけでございますけれども、この日米地位協定と申しますのは、日本にいる米軍の役割若しくはその権利義務関係を規定をしておる、若しくはそれについての経費負担の規定をしているわけでございますので、この米軍が日本から去っていく、それでグアムに移っていくということについて日米地位協定での何らかの規定があるというものではないというのが政府としての認識でございます。

○水落敏栄君　今日は入口でございますから、これ以上深くは申し上げない、この次に回させていただきますけれども、これも大切な問題でありますから、この辺の経費負担ですね、日本はどうするのか真剣に考えていただきたいなと思います。
　在沖縄海兵隊の削減、申し上げたように、海兵隊員と家族一万七千人がグアムに移転するわけであります。そして米軍施設もやがて返還される、こう思います。そういたしますと、私が思いますのは、土地を提供して借地料をいただいている方々の処遇といいますか、そうした方々はどうなるのか、こういうことであります。
　沖縄における米軍施設は、国有地三四・四％、県有地三・五％、市町村有地二九・二％、そして民有地が三三％、約三割が民有地であるわけであります。当然市町村は収入が減るわけであります。借地料が入ってこない。民有地の方々も借地料で生活している方も多いわけでありますけれども、施設や土地が返還された後の補償といいますか、土地代というものはどうなるのか。これは防衛施設庁でしょうか、長官、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　ただいま先生御指摘の点、大変私どもといたしましても重要な問題であると認識をいたしております。それから、先生今御披露いただきましたそれぞれの軍用地についてのそのシェアも先生御指摘のとおりでございますが。
　我々といたしましては、現在、そうした駐留軍用地の返還に際しましては、これは先生の、民間人含めまして民公有地、この割合が高うございますが、それのまず原状回復措置といたしまして、国が当該土地に所在しております国有財産の撤去工事などを行うことにいたしております。そして、これら工事等を行うための当該返還地を土地所有者に引き渡すことができない期間につきましては、借料相当額を支払うことにいたしております。また、駐留軍の使用によりまして土地の形質変更などがございました場合には、土地所有者からの請求に基づきましてこれは補償を行っているところであり、行っていくことを考えております。
　また、返還後でございますが、御指摘の返還後でございますが、跡地の所有者等が引き続きその土地を使用せず、かつ、収益していないときには、法律がございまして、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置法に関する法律と、それの第八条の規定に基づきまして、当該所有者の皆さん等に対しまして、借料相当額を給付金として、返還された日の翌日から三年間を経過するまでの間につきまして一年ごとに支給をしているところでございまして、これはまたこのようにしていきたいと思っております。
　それで、さらにでございますが、当該のその軍用地、この跡地が沖縄振興特別措置法の第九十八条の規定に基づきます大規模跡地、あるいは同じ法律の第百一条の規定に基づきます特定跡地といったものに指定された場合には、所有者の皆さん等が引き続きその土地を使用せず、かつ、収益をしていないときには、今申しました法律の第百三条あるいは第百四条の規定に基づきまして、その所有者の皆さん等に対しまして、借料相当額を大規模跡地給付金ですとかあるいは特定跡地給付金といたしまして、返還日の翌日から三年を経過した日以降の政令で定める期間を限度といたしまして支給することといたしております。
　そのように私どもも今考えているところであり、丁寧に対応してまいりたいと思います。

○委員長（高橋千秋君）　時間が参っております。

○水落敏栄君　以上で終わります。
　ありがとうございました。時間が参りました。

○藤本祐司君　おはようございます。民主党・新緑風会の藤本でございます。
　また藤本かというような思いがあろうかと思いますけれども、一年ぶりなんですね、これ、それでも。沖縄科学技術研究大学院大学の質問をさせていただいたのは去年の三月三十日ですので、それ以来の一年ぶりでございます。
　小池大臣というとクールビズというのがすぐ思い浮かぶわけでございますけれども、クールビズ、流行語大賞にもなりまして大分はやった言葉ですが、クールビズ私の懐クールビズみたいな、そういう川柳まで生まれるという非常にすばらしいところでありますが。昨日のキューバをしのぐとどっこいどっこいかなというふうに思いましたけれども。
　そのクールビズなんですが、沖縄の那覇空港に行きますと、あの小池大臣推奨のかりゆしウエアといって名札が付いていて、もうすばらしいなというふうに思うんですが、小池大臣、かりゆしウエアお持ちでしょうか。

○国務大臣（小池百合子君）　おかげさまでこのクールビズでもう一気に増えまして、いろんな種類を所有をいたしております。ミンサー柄であるとか、それから紅型であるとか、大変カラフルで、なおかつ楽ということで、女性物もさることながら男性のかりゆしウエア。
　特に、私はかりゆしウエアですごいと思ったのは、慶弔用のがあって、お葬式用のかりゆしウエアがあるというのは大変よろしいんじゃないかなというふうに思っております。夏の暑い日にお葬式に並ばれる方々がそのときだけ、これまでネクタイ姿に戻らなければならなかった、暑いジャケットも着なければならなかったということも聞いておりますので、そこまでくればやっぱり本物だなと、いわゆるクールビズもそこまで行けば本当に新しい常識がつくられるものと、こんなふうに考えておりますが。
　いずれにいたしましても、かりゆしという沖縄の非常にすばらしい服飾、その風土に合ったかりゆしが今後更にクールビズとともに、の一環として全国展開できるような、それを図っていくのも一つ私の仕事かなと思っております。

○藤本祐司君　本当にかりゆしウエアも以前と比べると相当デザイン性も高くなってきたなというふうに思いまして、そういうクールビズの一つの大きな効果だったというふうに私もこれは、この点は評価をさせていただきたいなというふうに思っております。
　先ほど水落委員の方は基地の問題に絞られて質問されましたが、今日、私は沖縄の振興というところに焦点を絞りまして、この点にだけ焦点を絞って質問をさせていただきたいと思います。
　小池大臣、着任以来何度か、私もできるだけ離島を訪問したいということをおっしゃっておるんですが、本島の方には行く機会は多分相当あったんだろうというふうに思っておりますが、離島ですね、有人離島三十九ほどございますけれども、離島の方にはお出掛けになった経験ございますでしょうか、この着任以来ということでございますが。

○国務大臣（小池百合子君）　有人の離島が三十九でございまして、そのうち、私は現時点で十四回っております。一番、台湾により近いという与那国に至るまで参っておりますが、今後とも時間が許す限り多くの島を回っていきたいと思っております。
　また、各離島に行きますと、本当にそれぞれすばらしい自然とすばらしい伝統、歴史を抱えていらっしゃる。後ほどこの離島についての課題などを御質問いただくと思いますけれども、今、美ら島について、離島についてはそういった一つ一つの島の良さを宝石箱に例えまして、一つ一つの島にすばらしいものがあるということをよりアピールできるようなことを考えております。一島一物語という形でストーリーとして展開できるように、また、そういったことをやっぱり地元の方と一緒になってやることが最大のポイントではないかということで、今検討会議なるものも設けさせていただき、美ら島のブランド化ということを進めているところでございます。

○藤本祐司君　私も以前は、以前はというか、参議院議員になる前は相当沖縄の方に出掛けまして仕事もやっておった、地域振興の仕事をやっておった関係で年に二十回、三十回と行っていたんですけれども、参議院議員になりますと、時間がなくなってしまいましてほとんど行けなくなって、この一年半か一年七か月の間に三回しか行っていないものですから、今十四の離島を訪問なさったという、非常にうらやましいなと思うんですが。
　それと同時に、やはり二年、三年行かないだけでも相当感覚的に鈍ってきてしまうということも正直ございまして、やはり現地を訪問すると。仕事だけではなくてプライベートでというようなお話もしたいところですが、なかなか大臣ですとお時間もないと思いますが、とにかく足を運ぶということは本当に重要なことだというふうに思います。
　地域振興のことを考えれば、地元の方だけですとどうしても主観的にならざるを得ないので、ある意味よそ者といいますか、そういったところから客観的に具体的な案を考えていくということは非常に重要かなというふうに思っておりますので、是非今後も自分の肌で感じるような形で沖縄の方には訪問していただきたいなというふうに思います。
　それとともに、今申しましたとおり、私もちょっと遠ざかってしまって、年に、ここ一年六か月で三回しか行っていないということがありまして、今回の予算案とかいろいろ沖縄振興計画を拝見させていただいても少しイメージがわきにくくなってきているというのは正直ございまして、この具体的なイメージにつきまして少しずつ今日はお聞きしたいなというふうに思っております。
　まず、この平成十八年度というのは、この沖縄振興計画のちょうど折り返し地点ぐらい、五年ほどたつわけでございますけれども、平成十二年を基準年次として進めてきて二十三年が目標年次ということでございますと、ちょうど真ん中辺りかなというふうに思うんですが、そこで、社会経済の目標として幾つか目標を立てられていた。例えば、県内総生産についても、平成十二年の基準から平成二十三年に四兆五千億という目標値というものを立てられているんですが、この中間地点での県内総生産に関しての、ほかにもいろいろ目標値はあると思いますが、県内総生産に関してのこの中間地点での評価についてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（小池百合子君）　まず、数字で押さえておきたいと思いますが、平成十四年度に沖縄振興特別措置法そして沖縄振興計画を定めたわけでございますが、その振興計画において、県内総生産は、平成十二年度の三兆四千億円をまず基準、ベースといたしまして、平成二十三年度には約四兆五千億円となる見通しとしたところでございます。御質問のとおりでございます。一方で、今どうなっているかということを直近の数字で見ますと、平成十五年度の県内総生産は名目で三兆五千七百五十五億円となっておりまして、前年度比では一・一％の増加という数字になっております。
　その背景は何かということを考えますと、まず、観光関連産業が好調に推移をいたしております。と同時に、医療費の給付の伸びなど、これらが要因と考えられるということでございます。であるならば、今後の、引き続き沖縄の自立型経済の構築というこの柱で、産業の振興であるとか人材の育成などの支援に取り組みまして、今、目的というかゴールとされております、目標年次であります平成二十三年度に向けまして努力を重ねていきたいと、このように考えております。

○藤本祐司君　平成十二年から比べると若干伸びているということだと思いますが、その二十三年の目標に比べると少しペースは遅いかなというふうに思うんですが、これは、社会経済環境が変わっていくと大分そこは違ってくるのかなというふうに思いますので、それは継続して努力していただければというふうに思いますが。
　一方で、一人当たりの県民所得なんですね。これは沖縄だけの問題ではないと思いますけれども、格差の問題でいろんなところで話があるように都市部と地方との格差が広がりつつあるんだということで、都道府県レベルでいうと、トップは東京、これは東京は別格としても、二番目が愛知県で三位が静岡、私、静岡でございますけれども、静岡県になっているわけなんですが、そこでいうと沖縄というのが最下位になってしまっているというのもこれも事実としてはあるんだろうというふうに思います。
　沖縄の今の県民所得というのがお幾らであるかということと、あと、その中でやはり市町村あるいは島ごとの格差というのもあるんだろうというふうに思います。この所得という点で県民所得について落ちてきている原因、これが落ちてきていますので、その原因は何とお考えになっているのか。あるいは、それに対しての対応策ですね、今後どうするのか。二十三年までにそれを取り戻すというのは、平成十二年の基準値から落ちているということは相当大変な数字になってくるんだろうと思いますので、これ見直しをするのかどうかということも含めて対応策についてまずお聞きしたいと思います。
　市町村ごとというのは、その後でまた御質問させていただきます。

○国務大臣（小池百合子君）　まず、一言で申し上げますと、県民所得は全国平均の約七割、依然厳しい状況が続いているという認識でございます。
　沖縄振興計画の中では、一人当たりの県民所得は、平成十二年度の二百十八万円をベースといたしまして、平成二十三年度には二百七十万円を超えることが期待されているということでございますが、今申し上げましたように、依然厳しい状況で、直近の数字で、平成十五年度におきます沖縄県の一人当たりの県民所得が二百四万五千円となっているということでございます。
　その背景に何があるかといいますと、やはり沖縄の島嶼性による、市場規模が小さいことであるとか本土市場から離れているといった経済的な不利性、長期にわたる景気の低迷ということもございますし、もう一方で、県の総人口が増えているということで母数が増えているということも県民所得を計算する際の、割り算の話になりますので、そこで県民所得とすれば減少という数字が出てくるわけでございます。
　いずれにいたしましても、沖縄の振興計画に基づいて自立型経済の構築ということ、そして産業の振興、人材の育成、総合的に進めてまいりたいと思っております。
　それから、これ地域間格差についてももうお答えしてよろしいでしょうか。

○藤本祐司君　ちょっとその次に。

○国務大臣（小池百合子君）　そうですか、はい。

○藤本祐司君　今背景について御説明いただいたんですが、その背景というのは、実は平成十二年といいますか、この振興計画を作る段階からもう既に分かっていることでありまして、それを基に平成二十三年にこの目標値だというふうに言っているわけですので、特に今回落ち込んできているということの理由にはならないんだろうなというふうに私は思うんですね。もうその段階で、そんな、人口が増えてきているであるとか、島嶼性、要するに、本土から離れているんだよとかいうことはもう前提条件として分かっている、それを踏まえた上での振興計画だったはずなのに、そこで乖離が起きているのは何かなと。特殊要因がここ数年間であったのかどうかというところをちょっとお聞きしたかったんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小池百合子君）　急に沖縄が更に本土から距離が離れたということでは当然ないわけでございます。
　今、自立型経済の構築へ移行をしている状況でございます。離島に行きましても、かつての公共事業ということを主体とした、例えば建機などがもうあちこちに見られたりして、これまではそういった公共事業も大きな、沖縄にとっての大きな経済の柱でもございますけれども、一方で、そこから自立型に移していこうという、そのための例えば美ら島のブランド化であるとか、そういった自立ができるような状況をつくっていく、そのために産業を振興し、そしてそのために必要な人材を育成するというその過程かと思っております。
　さらに、こういった総合的な積み重ねを進めていくことによりまして、平成二十三年度の目標に向かって、県民所得にいたしましても産業経済全体にいたしましても、この振興計画に資する、そういった結果をもたらすようにこれからも邁進してまいりたいと考えております。

○藤本祐司君　今、公共事業を自立型にという形で県内の方に移していくというお話があったんですが、これ、ちょっと通告してないんですが、今のお話の中で出たお話なので、もしお分かりであれば教えていただきたいんですが、公共事業を沖縄県内で見ますと、件数にすると、やはり沖縄県と、また県外あるいは県内というのがほぼ、ごめんなさい、件数にすると県内の方が圧倒的に多いんだと思うんですが、受注額にするとほとんど変わらないんですね。要するに、大型の公共事業というのは県外に発注をして、そうでないところは県内で、あるいは県外に発注したところから下請で県内の企業がそれを受けるという形の構造になっているんだろうと思うんですけれども、今の自立型経済で公共事業を県内へ移していくなり自立型にしていくということであれば、ここ数年間、分かればで結構なんですが、傾向として、公共事業の受注、県内、県外の割合あるいは受注額、この辺りというのは少しずつ県内シフトされてきているんでしょうか。お分かりであればちょっと教えてください。

○国務大臣（小池百合子君）　今、移行期間で、移行期間というか、自立型経済の方に移していく、つまり、ハードだけではなくてソフトの部分を何とか強化していきたいということでございます。数字については後ほど御紹介できればと思いますが、コンセプトとしてそういう形で進めていくということが必要なのではないかと考えております。

○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　県内のいわゆる公共事業の受注、発注状況等々でございますが、これは、国発注のものとそれから地方公共団体、沖縄県の市町村が発注するものと二つあると思います。
　国が発注するものにつきましては傾向は余り変わっておりません。それから、いわゆる県の市町村、県、それから市町村が発注するものについては県内志向が非常に強くなってきているという状況でございます。
　それで、もう一つ申し上げれば、非常に公共事業の総枠、これが非常に少のうなっておる、減少していると、枠がですね。そういう意味で、県民所得だとかそういうところには非常に響いてきているということでございます。端的に申し上げると、私は、記憶だけで言うと、平成十五年だと思いますけれども、例えば六・九％ぐらいのダウンをしておりますので、それが非常に県民所得だとか総生産だとかと、そういうところには利いてきているんだろうというふうに思っております。
　しかし、今大臣がおっしゃいましたとおり、それは乗り越えていかなきゃいけない、そういう問題だろうというふうに理解をしております。
　以上でございます。

○藤本祐司君　ありがとうございます。
　それで、先ほどの、離島間あるいは市町村間の地域間格差というのもやはりあるんだろうというふうに思いますが、沖縄が都道府県レベルでいうと最下位になってしまっているということを考えて、その中でもやはり相当低いところがあるんだろうというふうに思いますが、最も高いところでいうと北大東村は三百万を超えているんですが、最も低いところでいうと宮古島の城辺町なんかは百二十万を切っていると、そういう状況だと思います。那覇でさえも二百万程度ということで平均を下回っているという状況のようなんですが。
　この地域間格差、これは別に沖縄県だけの問題ではなくて、どこの都道府県であっても、私どもの静岡県であってもその格差というのはあるわけなので、一概にそれがいけないとかということではないんだろうというふうには思いますけれども、沖縄の特殊性だということはないんだろうと思いますが、その沖縄県の中でどうしてこれだけの格差が生じる原因になっているのか、表現を変えると、例えば高い市町村にはこういうようなストックがあるんだよとか、低いところにはどうしてもこういうストックが少ない、あるいはうまく生かし切れないような何らかの障害があるんだとか、その辺についての何か分析をされているのであればちょっと教えていただきたいんですが。

○国務大臣（小池百合子君）　数字についてはもう既におっしゃったとおりでございますが、平成十五年度の一人当たり市町村民所得を比較いたしますと、県平均を五割近く上回る市町村がある一方で、四割以上下回る市町村も見られるということでございます。それぞれ市町村が置かれている地理的な特性、産業構造の違い、様々な要因によるものと考えられるわけでございます。
　一方で、先ほども美ら島のこと、それぞれ宝石だと申し上げましたけれども、それぞれのマイナス部分とプラスの部分とがあるわけでございまして、ディスアドバンテージとそれからアドバンテージとあるわけで、アドバンテージとは何かをより引き出すと、それからディスアドバンテージの部分の、その部分をどうやって克服するのか、そういったこと、それぞれの地域によって違うわけでございますので、そういったきめ細かい特性も踏まえた上で、そして沖縄振興計画でも圏域別の振興について定めているわけでございます。
　御指摘のとおり、この地域間格差ということについては今後ともきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。

○藤本祐司君　ありがとうございました。
　先ほどの、今おっしゃった圏域別の振興等々についてはまたちょっと別の、後でお聞かせいただく質問をしたいと思うんですが。
　先ほどの言葉の中で、自立型経済というのがやはり公共事業ということで出てきているんですが、米軍基地というのがある限り、沖縄経済というのは自立型、なかなか自立できないんじゃないかというような意見もあろうかと思います。沖縄の米軍基地の沖縄経済への影響、これどのぐらい沖縄の経済に影響しているのかという、そういうレポートが米軍の方から出されているというふうに私は認識をしているんですけれども、その中身についてのことと、あとそれに対して異論あるいは反論があれば、どういう点がそのレポートに対して問題点があるのか、あるいは実態はそうではないのか、あるいは実態はそのとおりなのかということも併せてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　米軍基地の存在がどうなっているかということでございますけれども、それに米軍基地が沖縄経済にどういう形の影響を及ぼしているのかということでございますが、私たち自身は、この沖振計画にも記載しておりますとおり、沖縄県の土地利用の制約になっているということは認めている部分でございます。
　それで、今米軍のレポートということをいろいろおっしゃっておりましたけれども、それについては私、定かにきちっとした形での理解が今ありませんので御答弁できないと思いますが、私たちがとらえております米軍の基地関係の経済への影響についてちょっと御説明をさせていただければというふうに思っております。
　沖縄県が従来から算出をしております直接的な経費、軍人軍属の消費支出だとか、軍雇用者のいわゆる収入ですね、それとか、あと軍用地の地代の問題、その三点を一応経緯をずっと調べております。
　これによりますと、県民総所得に占める割合ということでありますが、昭和四十七年につきましては一五・六％ぐらい、それから平成十四年、これは五・二％。大体五・二％ぐらいを、今五％前後やっているんではないかというふうに思っております。ただ、影響はこれだけではございません。例えば米軍基地があるがゆえに、いろいろな交付金だとか、それから市町村関係の島田懇だとか、そういう事業もいろいろやらせていただいております。そういうものをいろいろ総合いたしますと、なかなかこの五・二％というような数字にはなっていかないんではないかというふうに思っております。
　やはり今後の米軍基地の縮小等々がございますことを考えていけば、やはりこれに代わるような経済活動みたいなものが必要だということで、今自立型の経済に転換をしていきたいというふうに思っております。ここにおられる大田先生は、基地がなければ沖縄は立派な自立型経済になるんだというふうに言っておられますけれども、そこまで言い切れるかどうかというのは自信はございませんけれども、そういう時代の流れでございますので、自立型の経済の構築に向けた努力を、これに代わるものができるような努力をしなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。

○藤本祐司君　この沖縄振興計画、平成二十三年までの間に、ここが折り返し地点だという認識であるんだろうと思いますが、通常十年スパンで考えるようなときは、途中で県民所得が思った以上に伸びないというよりは、今度落ちてきていると。総生産は伸びてはいるものの、若干ペースは落ち着く、良くないというようなことであれば、これ途中で例えば見直しであるとかそういうこともあり得るんだろうと。企業でいえばＰＤＣＡをやって、プラン・ドゥー・チェックのチェックをして、もう一度ここで少し微調整をするなり方向性を変えるというようなこともあって、かたくなに十年後のことをにらんで絶対やるんだということでもないような気がするんですけれども、その目標年次、あと五年、六年でこの目標を達成する見込みがあるのかどうかということと、もしそれがちょっと厳しいなということであれば、これは修正ということもあり得るんじゃないかなというふうに思うんですが、その点については、小池大臣、いかがお考えでございますでしょうか。

○国務大臣（小池百合子君）　先ほど来御説明をしているところでございますけれども、今回のこの振興計画、やっぱり大きな柱の、前回と大きな柱の違いということで言うならば、自立型経済の構築ということでございます。それに必要な産業の振興、そして人材の育成ということで進めているわけでございまして、この考え方をまた、例えば、じゃ自立型ではなくてもっとどっぷり依存型にするということは、これはもう考えられないわけでございますので、ですから、この自立型経済への構築に対しての肉付けといったような意味での見直しなどはございますでしょうけれども、しかしながら、コンセプト的に変えることはまずはないと。むしろそれを強化する方策は何かということならば考える必要があるかと思っております。

○藤本祐司君　私は、コンセプトを変えるとかいう話じゃなくて、目標値をもう少し現実的な数字に置き換えるとか、そういうようなことというのはあり得るのかなというふうに思って質問させていただいたんですが、ちょっとこればっかりやっているとあれなので次に行きますが。
　それで、先ほど県の所得がなかなか高まらないとか、地域間格差は縮まらないとか、そういうところでいろいろ問題点はあるんでしょうが、その中で先ほど小池大臣、この県域ごとに、様々なこの離島にはいろんな資源があるというお話がございましたので、この資源を活用すると。至る所で地域資源を活用するという表現はあるんですが、じゃ具体的にどう活用するのかというところがイメージできないところもあるものですから、ちょっとここの辺りを、地域資源を、じゃそれぞれブロックごとでも結構なんですが、島ごと、どういう資源をどのような方法で活用していくのかということを少しお聞かせいただきたいんですが。
　例えば、この県民所得でいうと、平良市は平均よりもちょっと高いんですが、それ以外のところは全部非常に低い。宮古島、この宮古島については、じゃどのような地域資源を活用してどういう方向性でいこうとされているのか、ちょっと教えてください。

○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　宮古島という地域に限ってのことでございますので非常にローカルな話になるかと思いますが、お許し願いたいと思います。
　下地島という部分があります。例えば下地島だと、非常にアロエベラというような、アロエですね、ああいうやつのものでございます。そういうものを活用したいろいろな動きができればいいかなというふうに思っております。ここは十二チャンネル、こういう十二チャンネルなんかの、十万円で暮らせるとか三万円で暮らせる土地ということで、全国的に放映されているような地域でございます。したがいまして、そんな目立った、大きな、大化けするようなものはございませんけれども、一歩一歩進めなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　それから上野村。上野村に行きますと、ここはちょっと村長さんも非常に頑張っておられて、例えばドイツ村みたいなものを造っておられます。これは、昔、江戸時代にドイツの船舶が漂流をし、それを助けたというところを記念して造られているところでございますが、こういうところをうまく使いまして、ドイツの文化村を中心にしたチーズだとか、それからマドレーヌだとか、そういうものを地元産業等の形で作っているというものでございますし、それから城辺、今一番最低だと言われた城辺でございますが、これは自然にテッポウユリが非常にあるんですね。これ、行くと非常にきれいなんです。そういうものをうまく活用した観光客の誘致等々を考えております。
　それから、ここの部分で、例えば、宮古島のちょっと離れたところに伊良部島というのがございます。ここは、例えばシモンイモだとか、そういうものが結構ございます。これは健康食品として非常に有望視されていると。そういう個々の島の良さというものがあります。
　それからもう一つ、ここで言いますと、ここの地域全体でいいますと、トライアスロンだとか、そういうもので非常に今活発に努力をしていると、こういうことでございます。

○藤本祐司君　大変詳しい説明をありがとうございました。何か産物の紹介を、観光紹介をしていただいたかのようなんですが。
　本当にいろいろ、先ほど小池大臣が行かれたという与那国島であるとか、あと本島でいっても南部と北部というのは大分違うんで、そこをどうするのかというのは、北部振興なんというのは大きな問題なんだろうと思いますが、その辺が、具体的な作文ではなくて、紹介だけではなくて、本当に具体的に何をやるのかというところを示していただくということが、もうそろそろ作文の時代は終わったかなというふうに思っていますので、是非よろしくお願いしたいと思うんですが。
　今のお話を聞いてみますと、やはり沖縄というのは、どの振興計画にも載っていますが、最初に出てくるのは観光・リゾート産業をリーディング産業にしましょうということなんですが、その前に一つお聞きしたいところは、内閣府が平成十八年度沖縄振興の重点施策ということで、自立型経済の構築、離島の活性化、これは大体まくら言葉のように付くんですが、に向けて、より一層な効果的な施策の推進を図る。より一層なということなんですね。だから、今までと比べると一層、より一層ですから、言葉じりをとらえて申し訳ないんですが、今までよりも効果の高い何か施策をやるんだというような意識がここに出てきているんだろうというふうに私は思うんですが、じゃ、それは何だろうなと思ったときに、今まではそれほど効果がなかった、あるいは効果があったけど更にこれを効果を高めるんだという施策というのは具体的にはどういうことを言われているのかをちょっと具体的に教えていただきたいと思います。

○国務大臣（小池百合子君）　今どこに観光に行きたいか、どこに旅に行きたいかというアンケート取りますと、もう一位から五位、六位、もうずらっと沖縄なんですね。多分ほかの地域の方からすれば、この観光という観点からすれば沖縄はもううらやましい存在ではないかと思っております。
　既に五百十五万人だったですね、入域者数は五百十五万人を突破するということで、旅行者の数が増えているということでございますが、更にどうするのかということでの御質問でございます。
　例えば、通年滞在型の、そして顧客満足度の高い観光・リゾート地の形成ということが一つ言えるかと思っております。そのためには、宿泊施設それから観光施設のサービスの水準の向上を図って、そしてこれまで二日いたところを一週間いましょうという、そういうふうに滞在日数を増やすことによって落としていく消費額も増えていくわけでございますし、それから通年型という、暖かい、年間を通して温暖な気候に恵まれているということでございますので、また、そういった季節ごと、若しくは通年型の強みを生かして、季節を問わない様々な魅力づくりをすることによって年間の観光客数の平準化を図っていくということも一つポイントになろうかと思います。
　それから、総合的な健康保養の場の形成とエコツーリズムなどの体験滞在型の観光の推進など、例えば私、団塊の世代などというのが今後沖縄で過ごしたいという人も結構いらっしゃる、小林先生どうでしょうか、とか、やっぱり世の中の、日本国内のそういった観光に対する意識の分析をしつつ、あと、やはりアジア全体に広げていくということは十分考えられるのではないか。
　国際的な文化交流であるとか、コンベンションの誘致を通じた国際的な観光の推進ということなど、もう、何というんでしょうか、見出しの時代は過ぎて、もう今やそれぞれの一つ一つの部分の肉付けに入っていると、このように考えておりますし、実際観光産業はこれからも沖縄の一番大きな産業の一つではないかと考えております。

○藤本祐司君　長期滞在とか通年型とかエコツーリズムだとか、団塊の世代に住んでいただくと、リタイアメントコミュニティー的なものを多分想定されているんだろうなというふうに思うんですが。で、五百十五万人を突破しましたと……

○国務大臣（小池百合子君）　ごめんなさい、五百五十万人。

○藤本祐司君　五百五十ですよね。

○国務大臣（小池百合子君）　じゃ、今の直してください。

○藤本祐司君　はい。

○委員長（高橋千秋君）　後ほど。

○藤本祐司君　後ほど、はい、訂正で。私は五百五十って承知しておりましたので、大丈夫ですが。
　五百五十万人を突破して、ただ目標が六百五十万人ぐらいあるんですかね。
　そこで、ちょっと考えると、ここの沖縄のキャパシティーというか、容量なんですよ。エコツーリズムという言葉がございました。エコツーリズムというのは、人が来ればいいというものではなくて、むしろ人が来てしまうと環境負荷が高くなってしまう。ですから、ある程度の人数で抑えないといけないというのがあるんだろうと思います。
　そして、長期滞在型というのは非常にいいんだろうと思います。というのは、大勢の方、つまり、例えば一泊、二泊の人よりも一週間、二週間の方に来ていただいた方が環境負荷は小さくなると。ごみも増えるしということもあるんだろうと思いますので、それは環境大臣というお役目でございますので、小池大臣、十分御承知のことだと思うんですが、その点を全部ひっくるめて考えたときに、沖縄の容量というのはどのぐらいなんだろうかと。六百五十万というのが目標値としてあるんですが、更にそれよりもやはりまだまだ八百万、九百万というのを受け入れるだけの容量があるのかどうか、そしてそれを、魅力を保っていくためにもまあ一千万まで大丈夫だよということなのか。
　そういう計算はなかなか今していないよということなのかもしれないんですが、ちょっとここのところは実はそろそろ考えていかないといけないのかなというふうに私なんかは思っておりまして、この観光容量という点で何か御所見があれば教えていただきたいと思います。

○委員長（高橋千秋君）　小池大臣、訂正よろしいですか。

○国務大臣（小池百合子君）　済みません。平成十六年が五百十五万人でございまして、最新の平成十七年は過去最高で五百五十万人。訂正させていただきます。

○政府参考人（東良信君）　今の先生の、観光キャパシティーに問題があるのではないかという御質問でございます。
　私どもは現在、月別にどんな感じで動いているのかというのを見ているところでございます。それを見ますと、大体、十六年で見ますと、八月で五十二万三千人ぐらいが入っておると。これを平準化すると十二倍ということで、六百万から六百五十万程度という感じはあるのではないかというふうには考えております。
　ただ、先生がおっしゃいましたとおり、沖縄の観光の最大の魅力というのはやっぱり自然、それからいやしだとか、そういうゆったりした感覚でございます。果たして今の伸びでいけるかどうかということは、私たちも非常に疑問をしております。
　特に、島、離島でそういう部分がありますと非常に大変だと。私たちも非常に今心配しているのは、観光の伸びに足を掛けるとかサボタージュするとか妨害するとかという意味ではございませんけれども、例えば座間味なんかではいわゆる水不足が非常に厳しいということがございます。それで、皆さん方にはペットボトルを買っていっていただいて、飲んで、持っていって、そしてそのペットボトル、あれも本土に持って帰っていただきたいというようなキャンペーンもやっているというような状況もございます。
　そういう意識を考えておりますので、今年のいわゆる見直し等々についてはそういう勉強も真剣に実施に移せるような格好でやっていかなきゃいけないという意識でおります。
　以上でございます。

○藤本祐司君　そうですね、八月が五十二万そこらですので、大体六百万から六百五十万というのが今の状況でいくとそうなんだと思いますが、その段階で水というのはこれはもう永遠のテーマになっているわけで、この水をどう確保するかというのは非常に重要なテーマなんだろうなというふうには思っておりますが。
　空港、那覇空港、これに対しての容量というのは、まあ夏五十二万を受け入れられているから六百五十近くまでは大丈夫だろうというような話だと思うんですが、それ以上になったときに、もしそれ以上でも全体の容量は大丈夫だよという話になったときには、那覇空港をどうするか、あるいは飛行機で来る方が、全体の中の九八％ぐらいが飛行機でいらっしゃいますから、空港の問題というのは避けて通れないんだろうなというふうに思うんですけれども、空港についてはこれ今ので容量は十分足りているというお考えになっていらっしゃるのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。

○政府参考人（藤岡文七君）　お尋ねの那覇空港でございますが、正に我々、那覇空港、沖縄の発展のためのかなめの空港という位置付けでございます。ただ、今の那覇空港の容量からいたしますと、今の増加傾向でも大体十年は大丈夫じゃないかというふうな見通しを我々としては持っております。
　ただ、やはり那覇空港、非常に重要な空港でございますので、現在拡張に向けてどういう、正に第二滑走路の関係についての調査を行っておるという状況でございます。

○藤本祐司君　人の移動、輸送というか移動ということを考えると、那覇空港、本土と那覇空港というだけではなくて離島のこともあるんですが、これは観光客のことだけではなくて、やはりそこに住んでいる方々の一体的な振興ということを考えたときに、むしろ離島間の航空路、船も含めてだと思うんですけれども、そちらの移動容易性をどう高めていくのかというのも、料金的なものも含めてなんですが、重要なポイントになってくるんじゃないかと。各島それぞれで完結して閉じた空間で大丈夫ですよということには多分なかなかならないんだろうなというふうに思います。
　この離島間の移動、その沖縄県民の方々の移動の容易性、これは料金の問題と航路の問題、まあ頻度とかいろいろあろうかと思いますが、それについての何らかの支援策とか、そういうものはお考えになっていらっしゃるかどうかをお聞きしたいと思いますが。

○政府参考人（東良信君）　離島間の住民を中心とした足の確保というのをどうするかという御質問だと思います。
　その前にちょっと訂正をさせていただきたいんですが、先ほど公共事業のパーセンテージで六・九％ということを申し上げましたけれども、あれは建設業全体として六・九％のダウンだというふうに御理解いただければというふうに思います。
　先ほどの質問でございますけれども、私どもも非常に足は確保しなきゃいけないということを思っておるところでございますが、ただ、この運賃につきましてはやっぱり届出制ということになっております。したがいまして、やっぱり民間企業である会社が経営判断によって自主的にやるということでございます。だから、なかなか支援というわけにもいかない部分がございます。
　ただ、これは全国的な離島間同士の動かし方とか、離島と例えば県庁所在地があるところとの接点をするためだとかというところの全国的な一律の補助等々はございます。
　それからもう一つは、東京と那覇とか、東京と例えばいわゆる宮古だとか、そういう離島との関係につきましては特別の配慮を実はやらしていただいているということでございます。これは観光客も含めてやっておりますので非常に、ただ、これは正規料金の話でございますので、いわゆる今はもう割引料金だとか季節割だとかいろいろございますので一概には言えないということだというふうに思っております。
　ただ、空港の整備ということについてはきちっとやらなきゃいけないなということで、全体計画として沖振計画でもそういうことは述べているというところでございます。
　以上です。

○藤本祐司君　最後の質問になるんですが、小池大臣にお聞きしますが、美ら島ブランド検討、検討委員会を引き継いで検討会議で具体的な展開をされているんだろうという認識なんですけれども、それでよろしいんだろうと思いますが、今後、この美ら島ブランド検討会議、どのぐらいの頻度で、どういうことをここの中でお決めになって、いつぐらいまでに決めていくのかということを最後にちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。

○国務大臣（小池百合子君）　美ら島ブランド委員会でまず離島の活性化に対しての御助言をいただいて、昨年十月に提言をいただきました。それをベースにいたしまして、その提言を今度は具現化する検討会議というのを今年の二月にスタートさせたわけでございます。
　この中では、ブランドというのはよく言われることでございますけれども、正にそのブランドづくりをどうするのか。先ほどちょっと宝石箱の話いたしましたけれども、宝石箱をばあっと散らかしたようにいろんな島があるわけですけれども、美ら島としてのブランドの中の与那国であるとか美ら島ブランドとしての宮古であるとか、そういったブランド化を進めていくのが一番有効なのではないかと。
　そしてまた、そういったブランド化の意義を地元の方々に理解していただいて、その取組を実践に移す人の地元コーチというのを確保していくということで、こういった形でブランドなど、マーケティング、そして観光など、専門家の方々に集まっていただいて、今のような具現化ということで、極めて分かりやすい、そしてまた一つモデルケースができますと、ああ、こうすればブランド化ができるんだということを地元の方は分かっていただける、そんな方向でできるだけ早急にそういったことで具現化も進めてまいりたいと考えております。

○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　平成十八年度予算に関連しまして、沖縄及び北方問題に関して質問をさせていただきます。
　まず最初に、沖縄の基地問題について質問をさせていただきます。
　昨年十月の日米安全保障協議委員会、２プラス２で在日米軍再編に関する中間報告が取りまとめられました。しかし、地元との調整が十分にされずにまとめられた経緯があるために、名護市を始めとしまして、県、県議会、市町村議会等様々な反発の声があるわけでございます。
　そこで、まずお伺いをしたいのは、トーマス・シーファー駐日米国大使が普天間飛行場の代替施設案などについて、二月十三日の那覇市内の講演でいい案があれば耳を傾ける義務があるというようなお話がありまして、修正の可能性を示唆した発言と考えられますけれども、外務省はこの発言をどのように受け止めておられるのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のシーファー大使の沖縄での発言、二月の十三日に沖縄の経済同友会の場での講演というふうに承知しておりまして、記録によると、シーファー大使は、人々の意見に耳を傾け、より良い案があるかどうか聞くことに害はないと、より良い案があればそれを受け入れるべきだということですというようなことを言っておられるというふうに承知をしておるわけでございます。
　片や、現在、普天間の代替施設につきましては、今御指摘がございましたように、地元名護市、それから沖縄県からは２プラス２、昨年十月の２プラス２で提示をしました案に非常に厳しい御意見がある、反対意見があるという状況にございます。その下で、今防衛庁長官が先頭に立って地元名護市、関係の市町村の方々と話合いをしておられる。何とか地元の理解を得て、御協力を得ていきたいという状況にございまして、シーファー大使なり米側も、現在、日本政府が行っている地元とのそういう話合い、努力というのを現在見守っているということであろうというふうに理解をしておるわけでございます。

○渡辺孝男君　麻生外務大臣も、三月十日の所信表明におきまして、引き続き、米側との協議を進めるとともに、地元の御理解と御協力を得るよう努めてまいりますと、そのように発言をされております。
　今もお話ございましたけれども、外務省として、具体的にどのような努力をされていて、今後の最終取りまとめに関しての展望がどのように抱いているのか、その点もう一度お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（河相周夫君）　麻生大臣が所信の中で述べましたとおり、米側との協議、それから地元の御理解、御協力を得る努力ということ、これは外務大臣を先頭に外務省として防衛庁と共々努力をしているところでございます。
　例えば、地元につきましては、政府の中では防衛庁、施設庁が中心になっていろんな努力をやっておられるわけでございますけれども、同時に外務省としても、外務大臣自身が沖縄に行かれた、それから東京で沖縄県知事なり関係者の方とお会いしていろいろ話をした。また、金田副大臣も先般沖縄に行かれまして稲嶺知事といろいろお話をしたりという努力をしているわけで、防衛庁と一体、政府の中で一体となって何とか地元に御理解を得ていくという努力を続けているところでございます。
　また、アメリカとの間での協議に関しましては、今月中に最終的な取りまとめをやりたいということで努力をしてきております。今月につきましても、七日から十一日まで、これはホノルルで外務省、防衛庁、その審議官級協議を行っております。また、本日から東京で、これは本日、明日と審議官級協議を更に行っているところで、何とか今月中に最終取りまとめを作りたいということで努力をしている最中でございますけれども、今その具体的じゃ見通しはどうだということにつきますと、懸命に努力をしているというところに尽きるということでございます。

○渡辺孝男君　普天間基地の移転に関しましては、微修正というようなお話もいろいろ出てきているようでありますが、やはり地元の方々の御理解、納得が得られなければ困るのではないかというふうに思っておりますので、大変交渉、非常に努力が必要と思いますけれども、一生懸命地元の方々との話合い、進めていただきたいと思います。
　次に、沖縄米海兵隊のグアム移転問題について、先ほどの中間報告では、日本政府は、米国政府と協力して、これらのグアムへの移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見いだすための検討を行うと、そのようにされているわけですけれども、外務省として具体的にどのような検討が行われているのか、直近の状況についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、やはり沖縄から海兵隊の要員が七千若しくは八千名という形でグアムに移駐をするということは、やはり沖縄の負担をかなり軽減できるものだというふうに認識をしておるわけでございます。そして、政府としてこれをできるだけ早く実現をしたいということで、それに当たって資金的な措置を含めて検討をしていくというのが、今先生御指摘のとおり、中間報告にも記されているところでございます。
　これを受けまして、現在、それ以降米側といろんな協議をしております。米側から八千人の海兵隊の人たちがグアムに移る、さらに家族の方が移るということになりますと、これは司令部要員の方ですので司令部等々のオフィスがもちろん要る、また家族の方も一緒に移るということになればこの海兵隊の人たちの住宅等々が要るということで、それに当たって一体どのくらいの資金が必要になるのかということは米側もいろんな試算を示してきておる状況にはございます。
　また、これについて、日本側としてこの積算というものがどういうものか、またその中で日本としてどういう協力がやっていけるのか、適当なのかというのは現在米側と事務レベルでいろいろ協議をしている最中でございまして、その詳細はちょっと今ここで御説明できる段階にはまだ至っていないということでございますが、最大限努力を続けているということで御理解をいただければと思います。

○渡辺孝男君　今もお話ありましたけれども、米側のいろんな試算と日本側のいろいろな試算と食い違いがあると。そういう中でどこまで日本が財政的に厳しい中で協力ができるのか。お互いの信頼関係ですので、そこはきちんとしたデータに基づいて詰めていただきたいと思います。
　次に、普天間基地の地権者が約二千八百人ほどおられると。基地移転後の生活保障の問題とか、あるいは米海兵隊が約七千名ですかね、グアムの方に移転されると、その場合に、地元の雇用問題など、あるいはそういうことを含めまして県民の生活に直接の影響が出てくる心配もあるわけです。そういう心配を払拭するためには、産業振興や雇用対策について早めに具体的な案を提示することが大事ではないかと、そのように思うわけですけれども、小池担当大臣にその点どのように検討されているのかお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（小池百合子君）　検討状況などについてお答えしたいと思います。
　まず、普天間飛行場の返還に伴います幾つかの問題点、先生挙げられたところでございますが、この対応については、普天間飛行場の移設に係る政府方針というものがございまして、それに基づきまして大規模跡地制度による給付金支給期間の延長などを行っているところでございます。また、雇用などの問題もございます。産業振興も含みますこの普天間飛行場の跡地利用につきましては、これも閣議決定による協議に従っての話でございますが、沖縄県と宜野湾市が二月十日の時点で基本方針を策定されておられます。この中で、高次都市機能の導入、例えば情報通信などの機能を高めていくであるとか、それから地権者の土地活用の促進など、こういったことが目標として掲げられております。今後、この県、市、跡地利用計画の策定に向けて具体的な検討を深めていく段階と、このように承知をしているところでございます。
　そこで、政府でございますが、内閣府といたしまして、これまでも政府そして地元との調整機関として跡地対策協議会というものがございますが、これを開催をいたしましたり、また県、市の検討経費に対しての財政支援を実施をしてきたところでございます。
　今後とも、まずは地元の主体的な計画策定、これが円滑に進むように関係省庁とも協力して取り組んでまいりたいと考えております。

○渡辺孝男君　先ほどの中間報告の中ではまた嘉手納飛行場以南の人口が集中している地域にある相当規模の土地の返還を可能にすると、そのようなことも書かれておるわけでありますけれども、そこで、沖縄県の負担軽減策の柱となる中南部の米軍基地の返還についてお伺いをしたいと思います。
　那覇の港湾施設あるいは牧港補給地区、あるいはキャンプ桑江の三施設の全面返還やキャンプ瑞慶覧の部分返還が日米で協議され、最終報告に盛り込む見通しであるというような報道も見られるわけですけれども、これらの具体的な返還時期や移設先等の検討が行われているのかどうか、この点、外務省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（河相周夫君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘のとおり、昨年十月の中間報告の中で、普天間飛行場の移設、それから兵力削減、先ほどの海兵隊の移駐でございますけれども、これが成功裏に行われると、その先にいろいろな、嘉手納以南の人口が集中している地域での土地の返還が可能になるだろうということを言及しておるわけでございまして、これに基づきまして、随時の今までの日米間の審議官級協議の中でどういうことが可能なのかということはいろいろ議論をしております。
　その議論につきまして、まあ推測を含めていろんな報道もされているわけでございますけれども、この三月末を目途に今最終取りまとめの努力を行っているわけでありますが、その中で具体的にこの嘉手納以南の米軍施設・区域の返還についてどういう書き方ができるのか、合意ができるのかというのは現在まだ、現在進行形で努力を、協議を続けているという状況でございます。

○渡辺孝男君　これも大きな問題でございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、沖縄科学技術大学院大学について質問をさせていただきます。
　小池特命担当大臣は、今回の所信表明の中で、昨年十二月の関係閣僚により、「今後七年程度以内を目途に大学院大学の実現を期するとの考え方を踏まえ、経済財政事情等も勘案し、本構想を推進していく旨申合せを行いました。平成十八年度からは施設整備に本格的に取り組むことにしております。」と、そのように述べられておりますけれども、一方で、本年の一月にサンフランシスコで独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の第一回運営会議が行われまして、恩納村のキャンパスのマスタープランの方は了承をされたわけですけれども、大学の開学年度については見送られたと、委員会としての結論は先送りされたと、そんなような報道があるわけです。
　この第一回の運営会議において問題となった開学年度についてどのような議論が行われたのか、小池担当大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（小池百合子君）　御指摘のように、今年の一月に第一回の整備機構の運営委員会が開かれまして、その場で委員長が選出され、研究活動についての状況報告、施設整備のマスタープランなどについて議論がされたわけでございます。サンフランシスコで行われまして、平井政務官がその場に立ち会っております。
　そして、御質問の開学の時期でございますけれども、これはまず、融合的な研究分野に特色を置いた世界最高水準の大学を目指そうということでございまして、主任研究者、ＰＩと呼んでおりますけれども、五十人程度となった段階で開学すべきとする、これがまあ従来の考え方でございますが、いやいや、それよりももっと早く、平成二十一年度に、主任研究者が二十人程度となった段階で早く開学すべきという意見も出されたというふうに報告を受けております。
　大学院大学のこの開学に向けましては、やはり何よりも優秀な研究者をどうやってリクルートするのか、そして、大学院大学の管理運営の在り方であるとか周辺環境整備、施設整備などなど重要な検討課題が残されております。これらについて運営委員会で更に御議論いただきながら、関係閣僚の申合せを踏まえまして構想の着実な前進に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　五十人というか、この主任研究者、どれぐらいの質の人を確保してくるのかというのは、これはそうそう簡単ではございませんし、余り急ぐことによって、そして、ああ、この程度の大学ねということをもう研究者の間の世界はみんなよく通じていますので、そこで最初からやはりばしっといいものにしておくことが更にいい方々の拡大にもつながっていくのではないか、このように考えます。

○渡辺孝男君　沖縄の大学院大学は、いろいろな地元の方々の期待も大きいし、また第一級の研究者、学者をそろえた質の高い大学にしていくと、そういう高い理想を掲げておりますので、その実現のために、ボード・オブ・ガバナーズの意見等も十分に参考にされながら開学を目指していただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、これは北方領土近隣地域の関係の問題になりますけれども、昨年九月に日本漁船とイスラエル船籍のコンテナ船との事故がありまして、それを踏まえて、北方領土近海での漁船等の海難事故防止対策に関連しまして根室市長等も海上保安庁に要請をされているわけですが、私も質問をしたわけですけれども、最近のそういう海難事故防止に対する取組について、進展があれば海上保安庁からお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（枡田一彦君）　北方領土周辺海域におきます海難防止対策に関しての最近の取組状況についてでございますが、我が国沿岸を航行し我が国に寄港する外国船舶とか、あと我が国の漁船につきましては、従来から訪船指導、安全指導パンフレットの配布、海難防止講習等によりまして海難防止指導を実施してきたところでございます。
　一方、今御質問ございました昨年九月の根室沖におけるコンテナ船と漁船の衝突事故の発生にかんがみまして、我が国に寄港しない通過船舶につきましては、北米航路を運航する船社十七社に対しまして、二月の中旬に、我が国周辺海域航行時における安全航行について注意喚起を行うとともに、我が国周辺の北米航路付近における主な漁場や操業時期を示した資料を送付いたしまして、運航船への周知を要請しております。
　あわせまして、これ以外の海事関係者、漁業関係者につきましても、その関係団体に対しまして、安全航行の励行について傘下の会員に対し周知徹底を要請したところでございます。

○渡辺孝男君　北方領土近海でも日本の漁船もいろいろ操業をしておるわけで、そういうときに北米航路で事故が起こらないようにこれからもいろいろ漁業者の操業の情報等をしっかり提供していただいて、事故のないように取り組んでいただきたいと、そのように思います。
　以上で質問を終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、領土問題の解決に向けた取組についてお聞きしたいと思います。
　根室市など北方領土隣接地域振興対策連絡協議会が、先月、北方領土問題の解決に向けた取り組み、再構築提言書をまとめました。これ、御存じだと思いますけれども。政府にも対応を求めているというふうに思うんです。
　昨年、プーチン大統領訪日で、この領土返還への期待が今度こそということで高まっていたわけですけれども、日ロ首脳会談でも具体的な進展が見られないという中で、地元は本当に落胆、で、いつまでもこの解決できないのかということでの怒りがやはり渦巻いているというふうに思います。
　そういう中で、地域の疲弊や高齢者、高齢化という現状を直視して、返還運動についても一から見直してやっぱり腰据えてやっていこうじゃないかということで、やはりこの意気込みを持って取り組んで作ったのが今度のこの再構築の提言書だというふうに思うんです。
　それで、今年の二月七日に北方領土の集会があって、小池大臣もそこに出席をされてごあいさつされて、私もあの同じ会場にいましてお聞きしていましたけれども、大臣はこの提言書を要望している地域の思い、現状などをどのように受け止められているのか、まずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（小池百合子君）　今お示しになりましたのは、根室管内の一市四町が取りまとめられた再構築提言書ということでございます。北方領土への取組について、北方領土隣接地域の思いを反映させて未来に希望の持てる取組としてまとめられたと、このように認識をいたしております。
　昨年の日ロ首脳会談の結果、そしてまた島民の皆様方がどんどん高齢化しているという現状を受けて、北方領土返還に向けた戦略的な環境づくりなど、内閣府、そして外務省ほか関係の府省、それから北海道の方に御要請をされたものでございます。
　具体的内容には、北方領土返還に向けました国民世論の一層の喚起であるとか、ポスト四島交流の具体的な事業内容、それから北方領土問題が未解決であるがための地域の疲弊している問題の解消といったような中長期的な視野も含めた様々な観点からの要望が含まれております。北方領土問題の解決の促進という観点からも、関係府省と連携取りながら取り入れられるものについては対応をしてまいりたいと、このように考えております。

○紙智子君　それで、私もこの提言書から幾つか要望をしたいというふうに思うんですけれども、まず、北方四島在住のロシア人への医療支援ということで人道支援という形でこれまでも行われてきているんですけれども、四島の医療水準が非常に低いということで、根室市の市立病院が中心になって患者受入れをやってきているわけですね。根室市だけじゃなくて札幌にも運んだりもしていますけれども。四島住民にも非常に喜ばれている事業なんですけれども、これについて今後拡充していくお考えがありますか。

○政府参考人（八木毅君）　医療支援につきましては、北方四島住民支援の一環といたしまして、平和条約締結交渉の促進に向けた環境整備に資するものというふうに考えております。今後ともこのような意義のある支援を継続していくというふうに考えております。
　再構築提言書においても言及されております患者受入れ事業でございますが、昨年度、十六年度は六名、本年度は十名の患者を受け入れてきているところでございます。四島側からも強い希望ございますし、再構築提言書でもいろいろ御提言いただいたところでございます。四島のニーズ等を踏まえて、外務省といたしましてできる限り受入れ事業の充実改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

○紙智子君　地元の根室も市立病院の受入れを拡充したいと、アフターケアのための遠隔地診療もできるような機材もそろえたいということを要望しているわけですけど、この医療機器ということでいいますと、北特法に基づく北方基金の果実で補助できることになっているわけですよね。ところが、御承知のような、基金が目減りしているという中でなかなか思うに任せないということもあるわけですけれども、これに対しての支援を何とかしていただけないかという要望も上がっているんですけれども、これ、いかがでしょう。国土交通省かね。

○委員長（高橋千秋君）　どなたですか。どなたですか。どなた。答弁はどなたにしていただきますか。内閣府北方対策本部東審議官。

○政府参考人（東清君）　ただいまの御質問の件、国土交通省の所管ではございますけれども、若干付言して御説明させていただきます。

○紙智子君　まあ、基金の目減り問題ですから。

○政府参考人（東清君）　はい。
　基金の方は、最近の金利の低下によって益金が減っているという状況にございます。それをそのまま積立金を増すというふうなことは、財政状況の中でなかなかできないということもございます。一方で、国土交通省の方では、北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金を、これを平成十六年に創設したというふうに聞いております。そしてまた、私ども内閣府の方では、啓発補助金というものを設けまして、それを基金の目減りによる事業の減少を補えるような形で何とかできないかというふうな工夫も行ってきております。
　そういうような形で、私ども、なるべく工夫しながらやっていきたいというふうに考えております。

○紙智子君　やはりその一億の予算なんかも組まれて、これ自体は非常に歓迎もされているというふうに思うんですけれども、やっぱり全体の中でいうと非常に大変なわけで、更なる検討をしていただきたいというふうに思います。
　それから、北方領土隣接地域振興のための連絡協議会が国と道と自治体を含んで初めて設置をされるわけですけれども、こうした協議会でも、積極的にやはり予算の実質的な実になるようなというか、そういう充実されるように検討をしていただきたいというふうに要望も出されています。それはそういうことなんですけれども。
　次に、北方領土への地震計の設置についてお聞きしたいんです。
　北海道の東部と連なるこの北方領土、ここは地震の巣ということで、実際に九四年には北海道東方沖地震ということで大変大きな被害が出ました。今、北海道大学とロシア科学アカデミーが、日本の機器を設置して、初の地震共同観測に乗り出そうということで協議が始まっているわけです。
　これに対しての政府の認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（八木毅君）　地震の分野におきましては、四島交流の枠組みの下で、本年度、地震専門家の方々が既に北方四島を訪問されておられます。具体的には、昨年八月二名、それから九月に五名の方々、北海道大学の先生方でございますけれども、北方四島を訪問されまして、現地施設の視察等を行っておられるということでございます。来年度、十八年度においても引き続いて専門家の方々が四島への訪問を計画しているというふうに承知しております。
　まだ外務省として訪問計画の詳細を伺っているわけではございませんけれども、外務省といたしましては、四島交流の枠組みの下でこのような訪問事業が実施され、これが領土問題解決に向けた環境整備の一助となることを期待しておるところでございます。

○紙智子君　是非積極的にこれはやるべきではないかというふうに思います。
　それで、共同観測ということ、共同ということでいいますと、もう一つ共同事業として、北方四島周辺海域での水産資源の増大に向けた共同調査研究、これも是非実現に向けていくべきじゃないかというふうに思うんです。やっぱりロシア側が賛成するようにどう交渉していくのかということでは、これ、水産庁、外務省、それぞれどういうスタンスでやろうとするのかということについてお話しをいただきたいと思います。

○政府参考人（八木毅君）　北方領土問題に関しましては、日ロ双方の立場が隔たっている現状を打破する必要があると。両国の間に真の信頼関係を構築すべくしっかり話し合っていく必要があるということは外務大臣からも申し上げているところでございます。
　北方四島におけるいわゆる共同開発に関しましては、これは一般論になって恐縮でございますけれども、北方四島に関する我が国の法的立場を害することのないよう慎重に検討する必要があるというふうに考えております。

○政府参考人（井貫晴介君）　現在、ロシアとの間におきましては、日ソ地先沖合協定及び日ソ漁業協力協定の枠組みの下で漁業に関する協力計画が毎年合意されておりますが、その中で、日本海におけるスルメイカについての共同調査の例はございますけれども、多くの資源につきましては情報交換にとどまっているところであります。他方、北方四島周辺につきましては、北方四島枠組み協定の下で我が国漁業者がスケトウダラ、ホッケ、タコなどを漁獲しております。
　我が方といたしましては、これらの資源を持続的かつ有効に活用する観点から、困難な問題はありますけれども、資源調査自体は重要と認識しております。
　今後とも、北方四島周辺の資源状況の情報収集に努めながら、毎年の日ロ漁業専門家・科学者会議等の場を通じまして、まずは全般的な資源調査や資源状況に関する情報交換の拡大につき努力してまいりたいと考えております。

○紙智子君　ほかの国との関係ではそういう実際に共同でやっているという例もあるわけで、やっぱり前進さしていくという必要があるというふうに思います。
　それから、あわせて、漁業協力金の支払の問題についてなんですけれども、これ、去年も小池大臣にお聞きしたんですね。元々日本の領海だと、ところが、自分たちの漁場がすぐ目の前にあるのに、そこで漁をするためには年間一億二千万円もの入漁料を支払わなきゃいけないと。去年も根室市長さんがここに来られて、一隻当たりの水揚げで例えば約百八十二万円の水揚げがあったら、そのうち採取料としては四十万円払わなきゃならないんだというような話もされていたわけですけど、正にこの括弧付きの領土、まあ国境ですね、国境ということのために本当に不合理にのし掛かる負担をさせられて耐えなければならないということで、非常に漁業者の皆さんは本当に悔しい思いをしながらやってきているということでもあって、是非何らかのそこに対する助成という話もしてきたわけです。
　去年は、ちょうど日ロ交渉の前ということもあって、本筋ということでその根本問題を解決するというところに力を注ぐという答弁をされているんですけれども、今の段階ということではまたちょっと状況が違ってきている中で、やっぱり国として、まあ小池大臣は、昆布漁で本当に苦労されている、その気持ちは重々理解しているということを言われたんですけれども、やっぱりそれであれば、今の段階で何か励みになる、そういう心を砕いたというか、そういう対策というのをしていただけないものだろうかということで、もう一度御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（小池百合子君）　紙委員からは同様の質問を昨年もちょうだいしたかと思います。
　私も根室管内訪問しました際に、地元の関係者の皆様方、そして元島民の方々から、そして去年の四月にも、地元漁業関係者の方々からもこの件について直接お話を伺っております。
　当然のことながら、皆様の四島返還への切実な思いであるとか願い、そして隣接地域の厳しい現状ということについては私も重々承知をしておりますし、また貝殻島の昆布漁の漁業者の御苦労が多いということも承知をいたしております。
　今、内閣府の北方対策のホームページからすぐにこの島が、北方領土が望めるようにカメラの設置もいたしておりまして、プレセットのところで貝殻島というのにセットしていただくと、すぐががががっと迫って、天気次第ですけれども、よく見えるわけで、もう本当に目の前なんですね。
　その意味でも、御指摘のように、この貝殻島の昆布漁に関して、毎年、民間の取決めではございますが、ロシアに対して採取料を払うという不利益、不合理、不条理というのがありますが、一方で、国として貝殻島周辺海域の昆布の育成環境の整備であるとか昆布漁場の拡大のための助成も行われているというふうに聞いております。
　また、状況が変わったとおっしゃいますが、むしろ状況は何もある意味で変わってないわけでございますので、一番の根本問題であります北方領土の一日も早い返還に努めてまいるというのが最大のポイントではないかと、このように思っております。

○委員長（高橋千秋君）　時間が参りました。

○紙智子君　一言。

○委員長（高橋千秋君）　はい。

○紙智子君　状況変わってないと言うんですけれども、長期化するという見通しの下で、やっぱり本当に耐えている人たちに対する温かい御支持、御支援を考えていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○大田昌秀君　内閣府沖縄担当にお願いいたします。
　今年度予算において沖縄新大学院大学関連経費として七十七億二百万円が計上されていますが、具体的にはどんな事業に取り組んでおられるのか御説明ください。

○政府参考人（藤岡文七君）　お答えいたします。
　平成十八年度の政府予算案におきまして、沖縄科学技術大学院大学関連の経費といたしまして、おっしゃいましたように、七十七億二百万円を計上いたしております。
　この内訳でございますが、沖縄恩納村におきます大学院大学の新キャンパスの整備に関する事業に三十五億三千万円、それから沖縄県うるま市において今現在実施しているわけですが、その先行的な研究事業に対しまして三十二億二千七百万円、また国内外から優秀な若手研究者を招聘して行う国際ワークショップ等の開催経費として一億八千百万円、また独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の管理運営費といたしまして六億八千七百万円などの取組に充てられる予定でございます。
　内閣府といたしまして、シドニー・ブレナー理事長の強力なリーダーシップの下、世界最高水準の大学院大学の実現に向けまして効果的な事業運営が行われるよう適切に支援してまいりたいと考えております。

○大田昌秀君　関連して、沖縄科学技術研究基盤整備機構の運営費に総額四十一億四百八万円が計上され、そのうち研究事業費が三十二億二千七百万円となっていますが、具体的にどういう研究をしておられるんですか。

○政府参考人（藤岡文七君）　正に、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、世界最高水準の大学院大学の設立のためには、大学の設立に先立ちまして研究事業を開始し構想の知名度を高めるということと、また研究基盤の整備を図っていく必要がございます。このような観点に立ちまして、三十二億二千七百万円を研究事業費として計上しておるわけでございますが。
　内容でございますが、若干分かりにくいかと思うんですが、まず基本的に、現在のところ、生命科学系の分野を中心に七つの研究事業が開始されたところでございます。で、平成十八年度中には十二までそれを拡大することを見込んでおりますが、その七つの具体的内容でございますが、ちょっと御紹介申し上げますと、まず第一に、人の心の仕組みを解明する神経計算ユニット、それからあと、ＰＴＳＤ、いわゆる心的外傷後ストレス障害とか運動学習障害の予防、治療に応用されるということが期待されます、正に記憶と学習の分子神経生物学ユニットと申しまして、その分野の研究でありますとか、また新しい原理の電子顕微鏡を開発するという正に電子線ホログラフィーユニットでありますとか、またがん細胞の増殖抑制を目標といたしますＧ０細胞ユニットでありますとか、またそのほかにも、分子神経科学ユニットといたしまして、分子遺伝学あるいは生命体の情報処理あるいは脳の機能の研究といったものを行っておるところでございます。

○大田昌秀君　小池大臣にお伺いします。
　大臣は大学院大学を建設するために大変御尽力いただいていることに敬意を表しますが、この大学院大学と沖縄の経済自立と具体的にどういう関連があるとお考えですか。

○国務大臣（小池百合子君）　沖縄の地に世界最高水準の大学を造るということは、そこで知の、知識の知ですね、の集積が行われるということでございます。この知の集積は非常に大きな広がりを持つことの可能性があるわけでございまして、そういった、また沖縄、何というんでしょうか、先ほどから申し上げている世界最高水準のその基地が、知の基地が沖縄にできるということは、日本そしてまた世界に対しての発信につながっていくということから、様々な分野での活性化が行われるということを期待をいたしております。

○大田昌秀君　いま一度内閣府の沖縄担当にお伺いします。
　昨年十二月二十二日の沖縄科学技術大学院大学の関係閣僚の申合せ事項には、国の厳しい財政事情にかんがみ、民間資金の活用等を図るとあります。民間資金をどのように確保し活用するのか、御説明ください。

○政府参考人（藤岡文七君）　現在のところ、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構につきまして、研究面におきましては民間資金を活用した実績はございません。ただ、今後、研究活動が活発化するにつれまして、正にこれこの研究活動、民間企業にも非常に魅力のある研究分野であろうかと思います。そういうことで、民間企業との共同研究の実施やまた寄附金の受入れなどが求められる機会は多くあるものと認識いたしております。また、そういうことで、内閣府といたしましても可能な限り多くの民間資金が活用されますよう適切に支援してまいりたいとまず考えてございます。
　また、国内外から、優秀な研究者を海外から招聘するわけでございます。そういうことでございますから、世界最高水準にふさわしい居住環境、正に沖縄はそういう条件は備わってございます。そういう居住環境や生活環境を整えていくことが必要でございます。このためには、やはり公的な資金だけではなくて地元を中心といたしました民間経済界の方々にも御協力を得たいということで、周辺環境整備を含めて、正にそういう御協力をいただきながら推進すべきだというふうに考えてございます。
　以上でございます。

○大田昌秀君　小池大臣にお伺いします。
　この大学院大学は、小泉総理の肝いりもありまして、言わば国家事業としてなすということが言われております。しかし、現在、実はその沖縄の方で懸念が出ておりますが、その懸念というのは、名護市の方に基地を受け入れることを、もし、名護市民、市長を始め知事が反対しているわけでございますが、北部地域の皆さんが受け入れることをしなければ北部振興費の凍結もあり得るとか、あるいは新大学院大学もどうなるか分からぬというような懸念です。そういう懸念が広まっておりますけれども、仮に基地問題の解決がうまく調整ができないとしても、この北部振興策の事業費とか、あるいは新大学院大学の費用が削られたりというようなことはないでしょうね。確認させてください。

○国務大臣（小池百合子君）　その御懸念は一切ないものと御承知おきください。
　特に、この大学院大学でございますけれども、世界の著名なノーベル賞受賞者の科学者の皆様方が本当に心血を注いでこの開学に向けての御努力を重ねていただいているところでございますし、また、先ほど申し上げましたように、沖縄の地に、基地は基地でも知の基地を造ると、知識の知ですね。ここのヘッドクオーターが沖縄に設けられることがどれほど大きなこれから沖縄に対して可能性をもたらすことになるのか。
　そういった観点からも、この大学院大学につきましても、また北部振興につきましてもこれからも続けてまいりたい、また確保してまいりたいと考えております。

○大田昌秀君　今の御答弁を聞いて大変安心しております。喜んでおります。どうぞ是非今の御決意を変えないようにお願いします。
　さて、大臣は、一月の七日、名護市内で講演し、沖縄県立北部病院の産婦人科に四月から産婦人科の防衛医官を派遣することで防衛庁側の快諾を得ていると述べたと報じられております。
　大変この件につきましては大臣も御苦労なさっておられると思いますが、県立北部病院への防衛医官の派遣は四月に実現するという見通しでしょうか。

○国務大臣（小池百合子君）　北部病院では、御承知のように、産婦人科の先生がもういなくなってしまって、そして休業状態ということでございました。そういった観点から、地元から産婦人科再開への強い御要請をいただいたところで、北部振興の観点からも重要と考えまして、防衛庁に派遣要請を行っているところでございます。防衛庁において要請のこの趣旨はよく理解され、そしてまた検討中、準備中であると、このように聞いているところでございます。
　いずれにいたしましても、北部地域の方々が安心して暮らせる、そういった状況、環境をつくってまいるように努力してまいりたいと考えております。

○大田昌秀君　いま一つ大臣にお伺いします。
　以前に、小池大臣は、沖縄のその基地と経済の自立というのは両立するという趣旨のお話がございましたけれども、その点についていま一度御説明ください。

○国務大臣（小池百合子君）　沖縄において基地の存在というのが様々な点で重圧感をもたらしていることは承知をいたしているところでございます。一方で、自立型の経済というのは、様々な沖縄が抱えているポテンシャル、それにもう一度見直しをして、そして沖縄自らの足で、そして自らの考えで動ける、そういったハードからソフトを重視した形も踏まえて再構築をしていただきたいというものでございます。
　よって、この自立型経済の問題と基地の問題とそのものでは重なりませんけれども、しかしながら、今後とも沖縄の可能性を生かして、そして自立型経済へ一歩一歩進んでいただけるように後押しをしっかりとしてまいりたいと考えております。

○大田昌秀君　私は、先ほどちょっとお話がございましたけれども、沖縄の基地がなくならない限り沖縄の自立経済は達成できないという考えを持っております。時間がないので申しませんが、その理由は申しませんが、いずれ機会があると思います。
　防衛施設庁にお伺いしますけれども、一九七二年の沖縄の返還以来二〇〇五年までに返還された米軍専用施設の件数及び総面積と、返還軍用地のうち利活用されている土地の数及びその面積と比率を教えてください。

○政府参考人（北原巖男君）　防衛施設庁の方からは、御質問の提供施設の数、それからその返還された面積等について御答弁申し上げます。
　先生御指摘の一九七二年、昭和四十七年五月十五日の沖縄の本土復帰に当たりまして、私どもは米軍専用の施設及び区域といたしまして八十三施設、約二百七十八平方キロメートルの土地を米軍に提供いたしております。そのうち、平成十七年、二〇〇五年の十二月末までの三十三年間の間に返還されましたものは、全部返還といたしまして四十七施設、面積について申し上げますと約九平方キロメートルでございます。さらに、そのほかに一部返還されたものが延べ二百六十三施設、面積で申しますと約三十五平方キロメートルございまして、合わせてトータルで約四十五平方キロメートルの土地が返還されている状況であります。

○大田昌秀君　内閣府にお願いいたします。
　沖縄において返還された米軍用地の跡地利用事業によって、その土地の資産価格や雇用者数、あるいは生産量や売上総額が返還前の基地時代のそれに比べてどれくらい増減したのか。つまり、返還後の跡地利用によるその地域の経済効果について返還施設ごとの統計調査や分析は行っているでしょうか。行っているとすれば、どこか特定の幾つかの例を挙げて御説明ください。

○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　返還軍用地の跡地利用ということでございます。お尋ねのものにつきましては、我が方としては承知をしていないということでございます。
　と申しますのも、非常にその土地土地で、再利用したからいいのか、そもそもそういう土地は非常に高い価値があったのかどうかということもよく分かりません。そこの評価が非常に難しいものですからそういう形をしております。
　ただ、最近、区画整理をさせていただいて利活用が進んでいるというような地域はございます。例えば、那覇市の新都心土地区画整理事業ということで今非常ににぎわっている地域でございますし、それからキャンプ桑江の土地でございます。これも今準備をさしていただいているというところでございまして、そういう動きだということです。こういうことについて我々も一生懸命に支援をさせていただいたということでございます。
　以上でございます。

○委員長（高橋千秋君）　時間が参りました。

○大田昌秀君　終わります。

○委員長（高橋千秋君）　以上をもちまして、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋千秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会