第164回国会　参議院　本会議　第29号（2006-05-31）

平成十八年五月三十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第二十九号
　　平成十八年五月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　平成十六年度一般会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（第百六十三回国
　　会内閣提出、第百六十四回国会衆議院送付）
　第二　平成十六年度特別会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（第百六十三回国
　　会内閣提出、第百六十四回国会衆議院送付）
　第三　平成十六年度特別会計予算総則第十四条
　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
　　費増額調書（第百六十三回国会内閣提出、第
　　百六十四回国会衆議院送付）
　第四　消費者契約法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第五　地球温暖化対策の推進に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第六　地方自治法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第七　中心市街地における市街地の整備改善及
　　び商業等の活性化の一体的推進に関する法律
　　の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、建築物の安全性の確保を図るための建築基
　　準法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
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○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。北側国土交通大臣。
　　　〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕

○国務大臣（北側一雄君）　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　今回の構造計算書偽装問題は、多数のマンション等の耐震性に大きな問題を発生させ、多くの住民の安全と居住の安定に大きな支障を与えただけでなく、国民の間に建築物の安全性に対する不安と建築界への不信を広げております。
　また、今般の問題では、構造計算書の偽装を、元請設計者、指定確認検査機関、建築主事いずれもが見抜けなかったことから、建築確認検査制度等への国民の信頼も大きく失墜をしております。
　かかる問題の再発を防止し、法令遵守を徹底することにより、建築物の安全性の確保を図り、一日も早く国民が安心して住宅の取得や建築物の利用ができるよう、早急に制度の見直しを行う必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、建築確認検査の厳格化を図るため、一定規模の建築物について第三者機関による構造計算適合性判定を義務付けるとともに、三階以上の共同住宅について中間検査を義務付けること等としております。
　第二に、指定確認検査機関の業務の適正化を図るため、その指定要件を強化するとともに、特定行政庁が立入検査を行えるようにするなど、指定確認検査機関に対する監督を強化することとしております。
　第三に、建築士等の業務の適正化を図るため、建築士に対して構造安全性の証明を義務付けること等とするほか、構造規定違反等の重大違反について最高で三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金を科すなど、建築士等に対する罰則を大幅に強化することとしております。
　第四に、建築士、指定確認検査機関等の情報開示を徹底するため、処分を受けた建築士の氏名の公表や、指定確認検査機関の業務・財務の状況に関する書類の閲覧等の措置を講ずることとしております。
　第五に、住宅の売主などによる瑕疵担保責任の履行に関する情報開示を徹底するため、宅地建物取引業者に対し、契約締結前に保険加入の有無などについて相手方への説明を義務付けることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山下八洲夫君。
　　　〔山下八洲夫君登壇、拍手〕

○山下八洲夫君　おはようございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました法律案について、小泉総理及び国土交通大臣に質問をいたします。
　小泉総理は、この四月二十六日で就任五年を迎えられましたが、九月には自民党総裁の任期満了をもって総理大臣の座からも降りられることと公言されています。小泉政治五年間の光と影について若干質問をさせていただき、総理の所見をお伺いいたします。
　まず第一は、総理が改革の本丸と訴えられた郵政民営化ですが、さきに、日本郵政公社の三月期決算、御承知ですね、当期利益は一兆九千三百六億円です。国営では効率が悪く、民営化しないと損が出て国民の負担になるといった根拠はなくなっているのではないですか。
　総理、あなたは、改革だ効率だといって、企業に金もうけのための市場原理にだけ目を向けるような政策誘導をされました。その一つの答えが六大金融・銀行グループの三月期連結決算が三兆一千二百十五億円となったことですね。この利益はバブル期のピークさえ上回ったものです。
　総理、金融・銀行グループのぼろもうけの理由は分かりますか。ゼロ金利によるものですね。これは預金者を犠牲にした結果でしょう。現在、普通預金金利は〇・〇〇二％、百万円を一年間預けて利子はわずか二十円ですよ。国民が腹を立てるのは当然ではないですか。九〇年代には普通預金で二・〇八％、定期で六・〇八％の利子がありました。だから、退職金を銀行に預け、少ない年金生活でも老後の人生設計がそれなりに描けたのです。
　総理、日銀のゼロ金利解除を待たず、銀行の自発的金利引上げを促すべきではありませんか。是非答えていただきたいと思います。
　総理、あなたの改革は、とにかく金もうけさえすれば勝ち組だと邁進し、弱肉強食のモラルハザードですね。ライブドア事件から村上ファンドの動きまで、小泉内閣そのものを象徴しているとさえ言えるものではないですか。景気回復の傾向は強まっているのに、働く人の六割は五年前より個人の収入の格差が広がっていると感じ、五人に一人は失業の不安を感じていると伝えられているではありませんか。痛みに耐えても将来の光など見えていないのではありませんか。
　企業の中核となるべき正社員は、九五年から二〇〇六年までの間に四百九十三万人減少し、非正社員が六百六十二万人増えています。失業率は下がったと政府は言っても、中身を見ると、パートや派遣社員増で企業のコスト削減を誘導しただけではありませんか。政権発足直後の五百三十万人の雇用創出といった公約はどのように具体化されたのですか。
　一方では、生活保護世帯が百万世帯、百四十三万人を超えています。生活への不安、失業などを理由に、あなたの政権の下で毎年三万人を超える自殺者まで出ているというのに、どこに光がありますか。影どころか暗やみばかりが広がっているのではありませんか。最近の痛ましい事件の背景にも、こうした社会不安が増大しているからではありませんか。お答えいただきたいと思います。
　そして、あなたの無責任さが社会保険庁にも現れているのではありませんか。村瀬清司氏を民間から抜てきし、長官に任命したのは、小泉総理、あなたでしょう。任命責任についてどのような認識でおられるのですか。お答えいただきます。
　また、どうしても指摘をせざるを得ないことは、総理、あなたが日本の歴史に向き合わず、靖国神社参拝を個人の問題にすり替えていることによる日本の外交上の失政です。中国や韓国国民にとどまらず、アジアの人々との真の和解を妨げているのは、総理、あなた自身の歴史観による責任です。靖国神社参拝は、Ａ級戦犯が合祀されているのですから、アメリカの議会人や専門家も侮辱されたとすら受け止めているではありませんか。
　総理、アナン国連事務総長が、日中韓の和解、アジアの和解が国際社会にとっても必要と強調されていることを御承知でしょう。日本がアジアを始め国際社会で名誉ある地位を占めるためにも、過去の誤った日本の戦争に対する反省は既になされているのですから、その反省と総理の靖国神社参拝中止とが不可分の関係にあることを認め、総理、あなたは英断すべきだと考えています。
　そして、近々訪米され、ブッシュ大統領と首脳会談が行われるとも伺っておりますが、くれぐれも思いやり予算と米国産牛肉の輸入解禁というお土産はお持ちにならないよう御忠告申し上げ、総理のしっかりとした答弁を求めます。
　小泉政治の行き過ぎた市場原理で、国民の皆さんに果たすべき責任、すなわち国民の安全、安心まで、民間でできるものは民間でという美名の下、次から次へと丸投げしてきた大きな弊害として一連の耐震強度偽装事件が発覚いたしました。乗り物の安全、食の安全、子供の安全、そして住まいの安全も脅かされ、国全体の社会不安が高まっている状態です。
　住まいは一生に一度の、人生の夢を託した何千万円もする高い買物、この高価なマンションが耐震偽装の発覚により、一夜にして価値がゼロになってしまった。絶望のどん底に突き落とされた多くの被害者が眠れぬ夜を過ごしています。
　現在、耐震強度偽装事件で、姉歯秀次元一級建築士を始め事件に関与したとされる関係者が逮捕されています。いかなる理由があろうと、違法行為により大きな社会的混乱を招いた姉歯元一級建築士自身の責任は極めて重く、また違法行為を事実上強要してきたゼネコンや建設会社の責任、違法行為を見逃した指定確認検査機関、特定行政庁の責任、さらには確認検査機関を監督できなかった国土交通省の責任は重大であります。
　一方、本件が国民の安全、安心を脅かす事件であるにもかかわらず、国土交通省に対して事件の公表を遅らせるよう現職の国会議員が働き掛けたのではないかという疑惑に、与党の諸君は事実解明に極めて後ろ向きで、我が党からの証人喚問、参考人招致の要求をことごとく拒み、今日に至っております。
　政治家の関与を含め、国会における本件についての事実解明は十分行われたとの認識か、総理大臣及び国土交通大臣の答弁を求めます。
　次に、政府が提案しました法律案に対し、民主党は衆議院において、居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法の一部を改正する法律案を提案いたしましたが、与党の諸君と政府の無理解により否決されましたので、政府案に対し、民主党案を参考に提案型の質問を行いますので、大臣の前向きな答弁を求めます。
　そこで、まず提案型の質問の柱は、設計、施工の分離の促進です。
　設計が施工業者の下請になっていてはチェック機能が働くはずありません。設計と施工を分離し、厳しいチェックを実現するには、建築士の地位と独立性を高めていくことが重要です。そのためには、資格試験の段階から改革が必要です。
　民主党は、すべての建築士を、仮称ですが、建築士の会に強制加入させ、自治組織として運営を図り、独立性を向上させます。その中で、建築士同士の情報交換を密にし、構造を始めとした専門建築士育成のための研修、検定などを充実させて、プロとしての倫理観を強めてもらいます。弁護士や公認会計士、税理士、行政書士、司法書士等の職種にも全員に加入義務のある自治組織があります。
　また、建築士の資格を持っていない建設会社やディベロッパー関係者が建築士事務所、設計事務所を開設し、資本金を拠出して、株式会社として建築士を雇うケースが多く見られます。設計事務所の開設者は建築士に限定し、株式会社とは異なる建築士法人制度を新設し、独立性を高めます。同時に、建築士の責任も強めてまいります。
　このような民主党の提案について、大臣の答弁を求めます。
　二つ目の提案の柱は、保険加入の促進です。
　現在、住宅の十年間瑕疵担保責任を保証するための保険がありますが、加入しているのは、平成十六年度、新築一戸建ての二八・四％、マンションに至っては新築のたった一・一％にすぎません。売主が倒産しても保証される保険の普及が必要です。すべての建て売り一戸建て及びマンション販売の広告に、その住宅が保険に加入しているか否かを表示させることです。保険に加入していない場合でも、加入していないことを表示を義務付け、文字の大きさや体裁も規定し、違反には罰則を科すことです。
　これによって、消費者が保険加入の有無を事前にはっきりと知ることができます。同時に、保険に加入していない物件は売行きにマイナスの影響が出ることになり、保険加入の促進が期待できます。保険に加入する際には建物が保険会社の査定を受けることになり、多角的なチェックも期待されます。
　住まいは一生の買物です。消費者にとって安心して住宅やマンションを購入することができることになります。この考え方についての答弁を求めます。
　三つ目の柱は、建築確認の確認済証は、民間確認検査機関の物件であっても、最終的には特定行政庁が発行することです。
　自動車の車検でも、民間が検査、点検を行いますが、合格証である自動車検査証は運輸支局長名の行政が発行しています。官から民への流れの中で、責任までもルールなく民間に丸投げしたツケが、ざる検査として今私たち国民に払わされているのです。
　民主党案は、特定行政庁に苦情や内部告発の窓口を設置し、民間確認検査機関が手掛けた物件でも、不審情報が寄せられるものや不自然に早過ぎる建築確認に関しては、特定行政庁が確認済証発行をストップさせることができます。
　さらに、建築主事登録に設計や現場監督経験を要件とすること。すべての建物に中間検査と完成二年後検査を義務付けること。罰則の強化。一定規模以上の建物の建築確認に専門家同士による相互チェック、つまりピアチェックの体制も整備することです。そして、一層の安全、安心を確立できることができます。この考え方について答弁をお願いします。
　最後に、民主党案は衆議院で否決されましたが、法案名にもあるように、あくまでも居住者、利用者、購入者に優しく、役所や業界に厳しくても、安全、安心な住宅を確保する制度です。しかし、政府案は、この期に及んでもあくまでも役所や業界には甘く、消費者に厳しい従来の制度を取り繕ったびほう策にしかすぎません。
　住宅やマンションの建設者、提供者の側に立つか、購入者、生活者の側に立つか、どの立場から制度を組み立てるかで法改正の意味が百八十度異なります。
　まだ間に合います。役所や業界に差し障りがない政府案は、国民の皆さんにとっては大いに差し障りがあります。ざる検査を放置した責任ばかりか、再発防止の責任までも放棄しております。これでは居住者の安全を軽視していると言わざるを得ません。
　良識の府であります参議院議員の皆さん、より良い法律を成立させようではありませんか。居住者、利用者、購入者の立場に立って真剣に対策を議論し、超党派で政府案を早急に修正しようではありませんか。
　以上、建設的な提案を申し上げますとともに、大臣の率直な答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山下議員に答弁いたします。
　郵政民営化でございますが、日本郵政公社の決算については、公社全体の当期純利益が約一・九兆円になるとのことですが、株価の上昇等の要因によるところが大きく、例えば郵便事業は前年度を大幅に下回り二億円の純利益にとどまるなど、依然として厳しい経営環境が続いているものと考えております。
　いずれにしても、郵政民営化は、国の関与をできるだけ控え、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とすることにより、質の高い多様なサービスが提供されるようにしていくこと、約三百十五兆円の郵貯、簡保の資金が民間向け資金として有効に活用され、経済の活性化につながること、約二十六万人の郵政公社の常勤職員が民間人になるとともに、従来免除されていた税金が支払われること等により財政再建にも貢献するなど、小さな政府の実現に資すること等を目的にするものであり、多額の当期利益を出しているからといって民営化しなくてよいということにはならないと考えております。
　銀行の預金金利でございますが、主要銀行の業況については、全体としては不良債権処理の進捗等により改善傾向にあるものと認識しており、このような中で、銀行が金融仲介機能の発揮を通じて我が国経済に貢献するとともに、預金者も成長の果実を受け取れるような状況になることが望ましいと考えております。
　預金金利引上げ等の具体的な方法については、金融経済情勢等を踏まえつつ銀行が自主的に判断すべき事柄ではありますが、各銀行においては、預金者等の顧客の利便向上のため一層の経営努力を払うことを期待しております。
　収入の格差、失業の不安、パートや派遣社員の増加についてでございますが、雇用情勢は、完全失業率が十八年四月に四・一％と八年ぶりの低水準となり、有効求人倍率が一倍を超えるなど改善が進んでおります。
　また、近年、パートや派遣社員等の非正規雇用が増加しておりますが、これは、経済・産業構造の変化や価値観の多様化などにより、企業や労働者が多様な働き方を求めていることが背景であると認識しております。一方、こうした中でフリーター、ニートなど若年層の非正規雇用や未就業が増加していることについては、将来の格差拡大につながるおそれもあり、今後十分な注意が必要と考えています。
　政府としては、ハローワークにおける正社員求人確保の取組や二十五万人のフリーターを常用雇用化するプランを引き続き推進するとともに、パート労働者の均衡処遇に取り組む事業主への支援の強化、公正な処遇が確保される短時間正社員制度の普及等により、だれもが安心して働くことができるよう労働環境の整備を進めてまいります。
　五百三十万人雇用創出でございますが、五百三十万人雇用創出プログラムについては、同プログラムにおいて取りまとめた各般の施策の実施やこれまで進めてきた構造改革の結果、経済状況の好転と相まって失業率が四・一％まで低下するなど、策定時に課題とされていた雇用情勢の改善に一定の成果が得られたものと考えております。また、同プログラムによる具体的な雇用創出数については、一定の条件の下で行ったモデル試算によると約四百万人の増加が見込まれるなど、着実に増加しているものと推定されております。
　政府としては、今後とも、規制改革、公的業務の民間委託や人材育成などを更に進め、雇用の創出に全力で取り組んでまいります。
　自殺についてでございますが、自殺は健康や生活の問題など様々な要因が絡み合って起こるものであると考えておりますが、近年、三万人を超える自殺で亡くなられる方が出ているのは痛ましい事態であると認識しております。
　このため、政府としては、昨年末に、自殺の実態解明、自殺予防に関する正しい理解の普及啓発、相談体制の充実、自殺未遂者、自殺遺族等のケアなどから成る政府の総合的な対策を取りまとめたところであり、今後、関係省庁が一体となって自殺予防対策を推進してまいります。
　社会保険庁長官の任命責任でございますが、社会保険庁については、年金保険料の無駄遣いなど様々な問題があったことから、国民の視点、民間の視点から改革を行うために民間出身の村瀬長官に就任していただき、保険料収納率の改善を含む改革を進めてきたところであります。このような中、今回の国民年金保険料の免除等に係るずさんな事務処理により国民の信頼を失う事態を招いたことは極めて遺憾であります。
　引き続き、村瀬長官の下で、今回の事案の全容解明と再発防止に万全を期すとともに、職員の意識改革を始め組織改革や業務改革に全力で取り組んでもらいたいと考えております。
　私の靖国神社参拝でございますが、私の靖国神社参拝の趣旨はこれまでも国内外に明らかにしてきております。米国内において様々な意見があることは承知しておりますが、御指摘のような受け止め方が一般的であるとは承知しておりません。
　また、アナン国連事務総長は、訪日の際、日中、日韓の良好な関係を通じ、日中韓三か国がともに世界においてより重要な役割を果たすようになることを期待している旨発言したと承知しております。
　いずれにせよ、私の靖国神社参拝について国内外で理解されるよう今後も説明していく考えであります。
　ブッシュ大統領との会談ですが、日米両国は世界における様々な問題の解決に世界の国々と協調しながら取り組んでおります。来月の首脳会談においては、このような世界の中の日米同盟という観点から、幅広い事項について大所高所から議論を行い、両国の一層緊密な協力を再確認したいと考えております。
　耐震偽装事件についてですが、政府においては、事件の全容の把握に向け、各種調査や関係者の聴取等を行いその内容を公表するなど、全力を挙げて取り組んでまいりました。事件の背景など事実関係の詳細については、今後捜査が進展するに従い更に解明が進むものと考えております。
　国会における事実解明の取組については、これまでの審議の中で関係者の参考人招致や証人喚問が行われてきたと承知しておりますが、いずれにしても国会の運営に関する問題であり、国会においてよく議論していただきたいと考えます。
　なお、御指摘の政治家の関与については、衆議院政治倫理審査会で審査が行われたと承知しており、国土交通大臣からは、行政の判断が影響を受けたことは一切ないとの報告を受けております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕

○国務大臣（北側一雄君）　山下議員にお答えいたします。
　耐震偽装事件に関する国会における事実解明についてお尋ねがございました。
　国土交通省におきましても、事件の全容の把握に向け、地方公共団体と連携して各種調査や関係者の聴取等を行うとともに、国会審議におきまして、当省の把握している事実関係について可能な限りつまびらかにしてまいりました。
　御指摘の政治家の関与につきましては、国土交通省においても第三者委員会などにより調査してまいりましたが、行政の判断が影響を受けたことは一切ございません。
　次に、建築士の独立性の向上に関する民主党の提案についてお尋ねがございました。
　山下議員がおっしゃいますように、建築士の地位と独立性を向上させていくことは私も今後の重要な課題であると認識をしております。しかし、設計と施工の分離を促進せよとの御提案につきましては、設計と施工を一貫して行う方式につきましては、設計意図を十分理解した施工や、施工方法も含めて検討された適切な建築計画の設計が可能となるといったメリットもございます。両者を分離することが直ちに適当であるとは考えておりません。
　さらに、建築士の会への強制加入の必要性につきましては、今、専門分野別の建築士制度の導入など建築士制度の抜本的な見直しについて論議をしているところでございまして、それと並行いたしましてこの問題についても十分検討をしてまいりたいと考えております。
　また、建築士業界には多様な団体が活動しております。これを踏まえまして、これらの団体間の十分な調整が必要であると考えているところでございます。
　事務所開設者を建築士に限定し、建築士法人制度を導入することにつきましては、会社組織による建築士事務所を開設することができなくなりますので、その導入に当たりましては慎重な検討が必要であると考えております。
　不動産販売時の広告における保険加入の有無等の表示の義務付けについてお尋ねがございました。
　今般、政府案においては、情報の開示を図ることが重要との認識から、住宅の売主等に対し、契約締結前に保険加入の有無等について購入希望者への説明を義務付ける等の措置を講じているところでございます。
　民主党案におきましては、この措置に加えて、広告における保険加入の有無等の表示を義務付けておりますが、広告は宅建業者等の任意で行われ、すべての業者が広告をするわけでなく、また多種多様なものが様々な媒体を通じて行われているものでございます。このため、保険加入の有無等の表示を広告に義務付けることについては、その必要性や妥当性を慎重に検討する必要があると考えております。
　最後に、確認済証の発行権限を特定行政庁に限定することについてお尋ねがございました。
　民主党案におきましては、確認検査機関が確認証を交付した建築計画について、改めて特定行政庁の建築主事が確認済証の交付を行うこととされております。この仕組みは、確認検査機関と建築主事の双方において申請及び審査を必要とし、手続、審査期間等の面で合理性を欠くという問題点があるのではないかと考えております。
　国土交通省としては、行政の実施体制も踏まえながら、建築確認検査の厳格化、確認検査機関に対する指導監督の強化、建築士等に対する罰則の強化など、政府案に基づく措置を早急に講じることにより、再発防止に取り組んでいくことが必要であると考えております。（拍手）
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○議長（扇千景君）　山本香苗君。
　　　〔山本香苗君登壇、拍手〕

○山本香苗君　私は、自由民主党及び公明党を代表し、建築基準法等の一部を改正する法律案につきまして、小泉総理並びに北側国土交通大臣に質問いたします。
　質問に入る前に、五月二十七日、インドネシアのジャワ島中部で大規模な地震が発生し、既に五千人を超える尊い命が犠牲となっております。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。と同時に、被災された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。
　支援の手が遅れれば遅れるほど被害が拡大します。我が党は地震直後に対策本部を立ち上げ、昨日から現地へ調査団を派遣しております。今回のジャワ島中部地震に対して、現地のニーズを踏まえ、迅速かつ十分な支援を行っていただきたいと強く要望いたしますが、この点、総理の御見解をお伺いします。
　また、一昨日、参議院災害対策特別委員会として新潟県を視察してまいりました。新潟県中越地震から一年半以上がたった今なお、地震の残したつめ跡は被災された方々の生活に色濃く残っております。一日も早く復旧できますよう引き続き全力の支援をしていただきたいと思いますが、総理の力強い御答弁をお願いいたします。
　本題に入ります。
　建築物に対する信頼を大きく揺るがした耐震強度偽装事件発覚から半年以上が過ぎました。現在、ようやく関係者の逮捕や処分が行われておりますが、なぜ耐震偽装が行われ、多くの危険な建物ができてしまったのか、だれにどのような責任があるのか、まだ明らかになっておりません。
　そこで、まず総理にお伺いします。
　総理は、この問題をどうとらえておられるのか、総理の基本認識を伺います。併せて、再発防止に向けた取組を今後どう進めていかれるのか、任期中にそれなりの道筋を付けようというお考えがあるのかどうか、総理の御決意をお伺いします。
　また、今回の事件の被害者救済については、昨年末に当面の対応策を素早く取りまとめていただきました。しかし、現在、住民の皆様は重い追加負担を前に手詰まりの状態となり、再建は進んでおりません。他方、家賃補助は二年間と、時間との闘いもあります。二重ローンの問題等々もあり、国交省だけでは対応し切れない問題も出てきております。
　今後、どう被害者を救済していくのか、被害者の皆様が希望を見いだせるような答弁を小泉総理にお願いいたします。
　以下、順次、北側国土交通大臣に質問いたします。
　まず最初に、確認検査制度について伺います。
　構造設計は難しいプロの仕事で、プロにしか評価できないものであったにもかかわらず、民間確認検査機関にも行政側にも構造設計の実務経験を持つ担当者がほとんどおらず、形式的なチェックしかできていなかったと言われております。今回の法案では二重チェックするための第三者機関の新設が盛り込まれておりますが、今の検査体制の中に創設すると民間確認検査機関と役割がダブるのではないか、新たな天下り先になるのではないか、また、コンピューターによる複雑な構造計算を第三者機関が本当にチェックできるのかといった懸念がなされております。
　新たな第三者機関による検査は具体的にどのようにして行われるよう制度設計されるのでしょうか。様々な懸念を払拭するような明快な御答弁を求めます。
　現行の確認検査制度の最大の問題は、建築確認に不備があった場合、だれが責任を負うべきかあいまいであることだとの指摘がございます。今回新たに創設される第三者機関も含め、建築主、設計者、施工者、確認検査機関、また確認検査機関を指定した国や都道府県が検査結果にどれだけ法的責任を負うことになるのか。この点、今回の法改正でどう明確になるのか、併せてお答えいただきたいと思います。
　今回の確認検査制度の改正に当たっても、大臣認定プログラムを使用することが前提となっております。大臣認定プログラムは設計の手助けにはなりますが、これだけできちんとした構造設計ができるというものではありません。にもかかわらず、大臣認定プログラムで計算したと言えば、間違っているはずがないと過度に依存されておりました。耐震偽装事件の発端もこの大臣認定プログラムから始まっております。
　そこで、改めて大臣に質問します。大臣認定プログラムの内容、利用の仕方については、もう一度専門家の意見をよく聞いて検討を加えるべきではないかと思いますが、大臣のお考えを伺います。
　次に、自治体の監督権限強化について伺います。
　今回の法改正において、自治体の検査機関への監督権限強化が盛り込まれております。監督するということは、監督される側よりも高度な能力を持っていなければなりません。しかし、昨今、東横インの不正改造問題や九州で相次いで見付かった非姉歯問題などで、地方自治体の監督能力を疑わせる事態が相次いでおります。
　今後、国として、自治体の監督能力の向上をどう支援し、確保していこうとお考えなのでしょうか。具体的な答弁を求めます。
　次に、中間検査について伺います。
　中間検査は、平成十年の建築基準法改正のときに導入され、今回の法案では三階建て以上の共同住宅について全国一律に義務付けることになっております。建築確認で見逃したとしても、工事現場できちんと検査をすれば、おかしいと気付くはずです。そういう意味で、中間検査は極めて効果的であると思います。しかし、今回の事件でイーホームズは中間検査を行ったと主張しております。とすると、建築確認でも中間検査でも偽装は見逃されたわけです。たとえ中間検査を義務付けたとしても、今の形だけの検査では意味がありません。
　せっかく導入するのであれば、ただ単に義務付けるというだけではなくて、中間検査の仕方や内容について海外の例を参考にして充実強化を図るべきだと考えますが、北側大臣の御所見をお伺いいたします。
　今回の法改正で建築士等の業務の適正化及び罰則の強化等が行われることとなっておりますが、幾ら規制を強化しても、構造というものを軽視する風土が変わらなければうまく機能しないのではないかと思います。西欧では、専門家の仕事は競争になじまないとして、建築家の団体が構造設計料など報酬を一定程度コントロールしているそうです。我が国においても同様の考え方が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、新たな保険制度について伺います。
　住宅品質確保法は、十年間の瑕疵担保責任を売主などに負わせておりますが、売主が倒産してしまえば無意味な規定であることが今回の事件で明らかになりました。今回の法案では、住宅販売時に保険加入の有無について説明することを義務化しましたが、実際、保険に加入している物件はわずかです。安心して住宅を購入できるようにするためには新たな賠償保険制度の創設が必要だと思います。今回の法案には盛り込まれず、引き続き検討すべき課題となっておりますが、一刻も早く具体的な案を取りまとめていただけますよう、北側大臣の力強い御決意をお伺いしたいと思います。
　以上の質問につきまして、小泉総理並びに北側国土交通大臣の明快な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山本議員にお答えいたします。
　ジャワ島中部地震支援についてですが、政府は、この地震が発生した二十七日に緊急援助チームの派遣を、翌二十八日には、総額一千万ドルの無償資金協力、緊急物資援助、緊急援助隊医療チーム派遣を決定いたしました。二十九日には、現地にて医療活動を始めるとともに、医療支援のための自衛隊部隊を派遣することとしました。
　今後も、現地の状況を注視しつつ、現地の必要性と希望に沿うような支援を行うべく迅速かつ適切な対応を続けていく考えであります。
　新潟県中越地震でございますが、新潟県の中越地震については、被災地の早期復旧に向けて、インフラや農地の復旧、集落再建などの事業を推進しているところでありますが、現在でもなお、旧山古志村の方々を始めとする被災者の方々が応急仮設住宅での暮らしを余儀なくされている状況にあります。
　政府としては、今後とも、被災地の要望を踏まえ、一日も早い復旧・復興に向けて引き続き支援を行ってまいります。
　耐震偽装事件ですが、今回の偽装事件は、住まいという生活の基盤への信頼を土台から崩すものであり、国民の安全と安心にかかわる重大な問題であると認識しております。政府としては、マンションの住民等の安全を最優先に、居住の安定の確保を図るとともに、偽装を行った建築士等の関係者に対し厳正に処分を行っているところであります。
　再発防止に向けた取組については、制度の抜本的な見直しを行い、構造審査の厳格化や指導監督の強化、罰則の強化などの観点から今回の法案を提出しており、政府としては、御審議の上、できる限り早期に成立させていただきたいと考えております。さらに、建築士制度の在り方など引き続き検討すべき課題について夏ごろまでに方針を取りまとめ、今回のような事件が二度と起こらないように措置してまいります。
　マンションの被害者に対する支援措置でございますが、危険な分譲マンションの居住者の安全と居住の安定を確保するため、国から地方公共団体に助成を行う地域住宅交付金を活用して、相談、移転から、取壊し、建て替えに至る総合的な支援措置を講ずることとしております。
　また、税負担の軽減策を講じるとともに、住宅ローンについて、住宅金融公庫が返済に係る特例措置を適用するほか、民間金融機関においても全国銀行協会等が負担軽減措置等についての申合せを行っております。
　現在、関係地方公共団体と居住者との間で具体的な再建計画の検討が進められていると承知しており、政府としても建て替えの早期実現に向けて関係省庁の連携の下に全力で支援を行ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕

○国務大臣（北側一雄君）　山本議員にお答えいたします。
　建築確認検査制度についてお尋ねがございました。
　まず、第三者機関の制度設計の在り方につきましては、当該機関が構造計算の詳細な審査や再計算を行うことにかんがみまして、建築構造に関する専門的な知識、技術を有している大学教授や経験豊かな構造設計の実務者等を判定員に任じ、的確な審査を行っていただくことを考えております。
　また、建築確認に不備があった場合の法的責任の所在につきましては、事案の態様により異なるものであり、一概に決められるものではありません。民間検査機関の責任能力をより確実に担保するため、当該機関の資本金、保険等の要件を強化することとしております。
　さらに、大臣認定プログラムの在り方につきましては、社会資本整備審議会中間報告において、構造計算途中での改ざんを防止するための措置が講じられる必要がある等の指摘をいただいております。これを踏まえまして、大臣認定プログラムの見直しを行うとともに、建築構造技術者の団体等の協力を得まして、当該プログラムを利用した構造計算書の内容に係るガイドラインの作成を行うことといたしております。
　自治体の能力向上についてお尋ねがございました。
　それぞれの地域におきましては、住宅、建築物の安全性を確保することは地方公共団体の重要な業務でございます。一方、建築確認検査業務の民間開放を契機に、建築行政職員の定数が削減される動きが一部で見られるところでございます。本年二月には、地方公共団体に対しまして、建築行政が的確に実施できるよう必要な出向体制の確保に関する要請を国の方として行ったところでございます。
　また、これまでも建築技術の進展に応じ高度化する建築基準について技術的な助言を行い、あるいは違反建築物を把握した場合の初動対応、違反是正措置に関する助言を行ってきたところでございます。
　引き続き、地方公共団体に対し、適時適切に必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　中間検査の充実強化についてお尋ねがございました。
　中間検査制度は、平成十年の建築基準法改正において、地方公共団体がその地域の実情を勘案して、対象となる建築物、対象区域等を指定して行う制度として創設をされたところでございます。
　今回の改正法案では、三階建て以上の共同住宅について全国一律に中間検査を義務付けるほか、検査方法についての指針を国土交通大臣が作成することとしております。
　今回の義務付け対象以外の建築物につきましては、引き続き特定行政庁が地域の実情を勘案して対象を指定することが適切と考えておりますが、欧米には充実した検査を行っている国もあり、今後、その手法や内容も参考にして、我が国の検査体制の実情に即した効果的な中間検査が行えるように措置してまいります。
　構造設計に対する報酬についてお尋ねがございました。
　構造設計者の業務の実態を踏まえれば、建築物の安全性を確保するためには、その地位の向上を図ることが必要であることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、構造分野も含め、建築士の行う設計・工事監理業務に係る標準的な業務内容や業務量の考え方を示している報酬基準について、今日における業務実態も踏まえ、見直しを行うことが必要であると考えております。
　新たな保険制度の創設についてお尋ねがございました。
　住宅の売主等が十分な資力を有さないような場合には、瑕疵担保責任の履行が果たされないということが今回の事案を通して明らかになったわけでございます。住宅購入者等の保護を図る観点から、保険への加入等瑕疵担保責任履行の実効を確保するための措置について検討する必要があると考えているところでございます。
　この問題につきましては、一つは被害者救済に必要な保険金の支払が安定的に確保されるかどうか、また悪意、重過失のある場合の取扱いをどうするか等々の課題が存しているところでございます。このため、有識者の参画を得まして、住宅瑕疵担保責任研究会を開催し、検討を進めているところでございます。
　今後、研究会において様々な御意見をお伺いをしますとともに、関係機関とも連携を取りながら、夏ごろまでには基本的な方向性を取りまとめたいと考えており、その結果を踏まえ、適切に対応したいと考えております。（拍手）

○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第一　平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第二　平成十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第三　平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　　（いずれも第百六十三回国会内閣提出、第百六十四回国会衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長中島眞人君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中島眞人君登壇、拍手〕

○中島眞人君　ただいま議題となりました平成十六年度予備費関係三件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成十六年度予備費関係三件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計の予備費使用は、スマトラ沖大地震及びインド洋津波による被災国の救援等に必要な経費、河川等災害復旧事業等に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計の予備費使用は、農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費、同特別会計園芸施設勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費などであります。
　次いで、特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額は、特定国有財産整備特別会計における国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費の増額、道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額などであります。
　委員会におきましては、これら三件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取した後、スマトラ沖大地震及びインド洋津波被災国に対する無償資金協力の活用状況、イラク復興支援に係る活動経費の内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より、平成十六年度一般会計予備費及び平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額については反対、平成十六年度特別会計予備費については賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、平成十六年度予備費関係三件につきましては、いずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一及び第三の予備費使用総調書等二件について採決をいたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　百　　
　よって、両件は承諾することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　次に、日程第二の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十五　　
　よって、本件は承諾することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第四　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長工藤堅太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔工藤堅太郎君登壇、拍手〕

○工藤堅太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者等の一定の行為による消費者の被害の発生又は拡大を防止するため、適格消費者団体が事業者等に対しその差止めを請求することができることとするとともに、適格消費者団体の内閣総理大臣による認定等の制度及び差止請求に係る訴訟手続等について所要の規定を整備しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、差止請求に係る訴えは、消費者契約法に規定する不当な行為があった地を管轄する裁判所にも提起することができる旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、猪口国務大臣、山口内閣府副大臣等に対して質疑を行い、また、四名の参考人から意見を聴取いたしました。
　委員会における主な質疑の内容は、法改正の目的、適格消費者団体の認定要件の在り方と財政支援の必要性、消費者団体における情報取得と個人情報の保護、同一事件における後訴の制限を設けた理由とその妥当性、適格消費者団体による損害賠償請求制度と不当利得返還の在り方の検討等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し九項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第五　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長福山哲郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕

○福山哲郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、京都議定書に基づく温室効果ガスの六％削減約束の達成に向けて、京都議定書目標達成計画において京都メカニズムの活用に関する事項を定めるとともに、政府及び国内の法人が京都メカニズムを活用する際の基盤となる割当量口座簿を法制化しようとするものであります。
　委員会におきましては、六％削減約束の達成の可能性、温室効果ガス削減の中長期目標設定の必要性、持続可能な開発への貢献を重視した京都メカニズム活用の推進、京都メカニズムへのＯＤＡ活用の是非、京都議定書以降の枠組み構築に向けての対処方針等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第六　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔世耕弘成君登壇、拍手〕

○世耕弘成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方分権の推進に資するとともに地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、副知事及び助役制度並びに出納長及び収入役制度を見直し、長又は議長の全国的連合組織に対する情報提供制度を創設するとともに、議長の臨時会の招集請求に関する規定を設ける等議会制度の充実を図り、併せて中核市の指定要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方の自主性、自律性の一層の拡大、専門家の調査の活用、議会事務局の充実等地方議会の強化、市町村合併の実績評価と今後の取組、地方六団体に対する情報提供制度の適切な運用、地方交付税の在り方等地方財政改革をめぐる総務大臣の認識、出納長・収入役制度の廃止の是非等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第七　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加納時男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加納時男君登壇、拍手〕

○加納時男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中心市街地における都市機能の増進と経済活力の向上を政府全体として総合的かつ一体的に推進するため、まず、法律の題名を中心市街地の活性化に関する法律に改め、具体的措置として、中心市街地の活性化に関する基本理念等を定めるとともに、市町村が作成し内閣総理大臣による認定を受けた基本計画に基づく事業に対する支援措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、鋭意審査を行うとともに、十八日には国土交通委員会との連合審査、二十三日には四名の参考人からの意見聴取を行ったほか、二十五日には埼玉県川越市におけるまちづくりの実情を視察いたしました。
　委員会におきましては、これまでのまちづくり施策の評価と反省点、内閣総理大臣による基本計画の認定基準、地権者等の地域住民をまちづくりに参加させるための方策、まちづくりに対する事業者の責務の在り方、将来のまちづくりのあるべき姿等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十一分散会