第164回国会　参議院　外交防衛委員会　第9号（2006-04-11）

平成十八年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　小林　　元君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　遠山　清彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務省領事局長　　谷崎　泰明君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　間杉　　純君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚
　類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回
　遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八
　十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条
　約の規定の実施のための協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出）
○二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件
　に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出）
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○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として小林元君が選任されました。
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○委員長（舛添要一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官長嶺安政君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舛添要一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（舛添要一君）　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　本件については我が党は賛成でありますけれども、幾つか疑問点について質疑をさせていただきたいと思います。
　また、国会の在り方が変わりまして、基本的には答弁は政治家に求めるという形でありますので、こうした技術的な案件でありますけれども、是非、今日は金田副大臣に代わって遠山政務官が大分答えられると思いますが、答えていただくようにお願いしたいと思います。
　まず第一の質問でありますけれども、この協定の締結の意義として、保険制度の二重加入がなくなって保険料掛け捨ての問題の解決が挙げられておりますけれども、日本側の負担額の軽減の三億円の根拠はどういうところにありますでしょうか。

○副大臣（赤松正雄君）　座ったままでよろしいんですね。

○委員長（舛添要一君）　はい。座ったままで結構です。

○副大臣（赤松正雄君）　浅尾委員からの御質問、日本側の負担の軽減額三億円の根拠は何かということでございますが、日本とカナダの社会保障協定におきます日本側の保険料負担軽減額につきましては、一つは、平成十七年に在カナダ日本商工会が行いました実態調査に基づきまして、千七百人ほどの皆さんがお住まいのようですけれども、二重負担者数は約九百人、そして一人当たりの年間保険料負担額は、カナダの年金賦課上限額三百四十万円に九・九％の保険料率労使合計を掛けまして約三十四万円、このように推計されますことから、この三十四万円掛ける九百人、合計約三億円、このような試算をしているところでございます。

○浅尾慶一郎君　派遣されている方からすると、三億円というのは個人の負担というよりかは会社の負担ということになるんだと思いますが、次の質問とも絡みますけれども。
　カナダの年金制度には、日本にありますように最低加入期間というのがどうもないようでありまして、したがって、我が国から派遣されている人は帰国後に、何年間であってもカナダの年金は受け取れるというふうに考えると、日本の人にとってみると、会社は別ですが、個人にとってみるとその二重加入掛け捨ての問題というのはないようにも思えるんですが、その点はいかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃられたとおりなんですが、このカナダの保険の場合はいわゆる二重制度になっていまして、一つの点は、いわゆる最低加入制限のないいわゆる年金という部分と、もう一つは、十年の居住期間を必要としております老齢保障制度というものの二重制度というか、二階建てになっております。
　したがって、カナダに派遣されます日本の駐在員、カナダに派遣される日本の駐在員は、この二階建てになっている部分につきましては、いわゆるこれ税金の中に入っていますんで、一般税の中に入っているために、そこの部分は黙って取られて、あとは向こうの中で勘定科目の付け替えをすることになりますんで、そういった意味では強制加入、両方とも強制加入ですから、そういった意味では日本の年金制度にまた加入する義務がこっち側にある、加入がありますんで、その分はどうしても二重加入になるという部分でありまして、おっしゃるとおりの部分と、二階建てになっているところがなかなか難しくなっております。

○浅尾慶一郎君　その今十年ということをおっしゃいました。仮に、じゃ十年間カナダに暮らす人がいたとしたときに、その人は、今度協定が成立しますと、渡航したときからカナダの年金に加入して、帰国後は我が国の年金制度へ、十年間の保険料は払ってないんですけれども加入していた計算になるということになると思いますんで、二十五年間ずっと日本にいるのと、二十五年のうち十年カナダで十五年間日本にいるのとではどっちの年金が、これはなかなか一概には言えないんですけれども、どのような違いがあるか、お答えいただけますでしょうか。

○副大臣（赤松正雄君）　二十五年日本でずっと勤続した場合と、そしてカナダへ十年間行っていた場合でどのように差異が生ずるのか。今、浅尾委員御自身、一概に言えないというふうに言われました。
　おっしゃるとおり、日本における給与水準とカナダにおける給与水準の差異とか、あるいは為替レート等の変動の問題がありまして、おっしゃるようになかなか一概に言えないんですが、あえて少し突っ込んで仮算といいますか、してみますと、仮に、日本における平均標準報酬額が三十六万円、カナダにおける年収、その三十六万掛ける十二、約四万カナダ・ドル、そういうふうな仮定を置いて試算したケースを申し上げますと、日本において二十五年就労した場合の年金月額が約十万四千百円。一方、カナダにおいて十年就労した場合の年金月額は、老齢保障制度、ＯＡＳから約二百四十五ドル、一階部分ですが、二階部分のカナダ年金制度、ＣＰＰからの額が約百二十一ドル、日本の厚生年金制度に十五年加入した場合の年金月額は約六万二千五百円。この三つを一ドル八十五円で換算した場合の合計額は約九万三千六百円。
　こんなことで、先ほどの十万四千百円と九万三千六百円と、これをあえて比較しますと若干、一万円程度の差が出てくるわけですけれども、先ほど来申し上げておりますように、一つの例であって一概に高いとか低いは言えるものではないと、そんなふうな認識をしておりますが、日本で働き続けた場合と比べまして、相手国の年金制度いかんでは特定個人の受給額が確かに減ることも今のようにありますが、他方で、全体として見ましたら、協定締結による二重負担の解消、あるいはまた通算による保険料の掛け捨てがなくなる、こういったメリットが大きいものだと、こんなふうに考えている次第でございます。

○浅尾慶一郎君　二重負担の解消といったようなことのメリットはよく理解ができます。
　一方で、しかし、今回の協定でも、例えば外務省の方がカナダに行かれた場合はこれは共済年金にそのまんま加入しているということで、日本の公務員の方の場合は共済年金にそのまんま加入しているんです。ですから、民間の人は厚生年金を一時、加入期間としては通算されるけれども、カナダの年金制度に五年以上いれば入るというような形になってくると。公務員の場合はずっと日本の制度に入っていると。今お答えいただいた形で言いますと、カナダ・ドルが高くなれば得だし、安くなれば損だというのが、端的に言えばそういうことなんだろうなということだと思いますが。
　公務員の方はずっと共済年金のままというふうに考えれば、民間の人も厚生年金に加入し続けた方が得なんじゃないかなというふうに思いますが、その点はどういうふうに考えられますか。

○副大臣（赤松正雄君）　年金における公民格差のようなお話だと思いますが、一般に、もう御承知いただいていると思いますが、就労地国、就労する国の制度に加入することが国際的な原則になっておりまして、カナダとの社会保障協定におきましても、二重加入の調整に当たりましては、就労地の国の年金制度のみに加入することとしつつ、その上で、この原則の例外としまして、民間企業からの派遣者については、派遣先の国に滞在する期間が五年を超えないものと見込まれることを条件として本国の年金制度のみに加入すればよいこととしたものでございます。
　他方、公務員につきましては、派遣先の国においても専ら、先ほど外務省の例を挙げられましたけれども、外務省の公務員は日本の国のための業務を行う者であることから、期間の制限を設けないで本国の年金制度のみに加入することにしたものでございます。
　このように、公務員の取扱いにつきましては、カナダからの要望によるほか、広く社会保障協定全般の国際的なルールに準拠しているものと考えている、こういうところで御理解いただきたいと思っている次第でございます。

○浅尾慶一郎君　日本の場合は公務員の年金制度と民間が違うと。カナダの場合は、これは公務員も民間も一本であるというふうに聞いております。これは別の課題で後ほど質問をさしていただきたいと思いますが。
　次に、この協定はカナダからの申入れから署名まで十一年掛かって締結されていると。もう少し早くやったらよかったんじゃないかなと思いますが、何で早くできなかったんでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは全くおっしゃるとおりなんですが、これはもう基本的にはこの種の人的交流が増えました昭和四十年代ぐらいからずっと、二重加入の話というのはずっとあっていたそうです。
　ただ、これが動き始めましたのが、平成十一年にドイツと締結した協定がこの種の協定の初めてとなったんですが、カナダにつきましては、小渕内閣のときだそうですから、平成十一年のときのカナダ首脳会談で発表されて、社会保障協定締結の可能性を視野に入れた情報・意見交換を行うということが確認されて今日まで約七年、かれこれ六年ぐらい掛かっているんだと思いますが、やっぱりこれはメリットが大きなところから先にやったのが一番大きな理由だと思います。例えばドイツとかイギリスとかアメリカとかいうところですと、非常に対象になります人数が多かったというのが非常に大きな理由で、カナダの場合、先ほど厚労省は九百人ですか、そういったところの数が大きかったので、こちら側もそれへ大量の人を使いますし、厚労省としてもこれは大量の人数をここに割きますので、そこが一番大きな理由ではなかったろうかなと推察をします。

○浅尾慶一郎君　メリットの大きいところからやるというのはよく分かりますが、いずれにしても、十一年掛かっているというのはちょっと掛かり過ぎなんではないかというふうに思います。
　例えば、これはメリットが小さい国だと言われちゃえばそういうことかもしれませんが、ルクセンブルク、これは昭和六十二年に協定締結交渉開始の申入れがあって十九年間何もしていないというふうに聞いています。イタリア、フィリピンも長い間放置されているというふうに聞いておりますけれども、この放置されている理由というのは、端的に言えば外務省の国際法局にいる人間の数が少ないのか、少ないとしたら厚生労働省から少し人でももらって、どんどん。
　これは形としては、一本もすればあとはそんなに違いがないと。相手国の年金制度を研究すれば済む話なんで、日本側の年金制度は今度年金の大きな改正があるかもしれないけれども、それは大きな話であって、いずれにしても条約の形、ありよう自体はそんなに変わらないと思いますので、少し人の体制も含めて、今たまっているのをどんどんやったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘がありましたように、ルクセンブルクの在留邦人、三百七十七人、傍らアメリカ三十五万一千人、今話題になりましたカナダが四万五千人等々、そこらのところの数が多いものですから、どうしてもそちらの方に先に行っているというのが実情だと存じます。
　ただ、今おっしゃいましたように、これは順次結んでいくというのは当然のことなんだと思いますが、これは厚生省、外務省ともにこれに割く人数が大分絶対量が不足していることはもう確かだと思いますし、何となく、経済界からやたら要望が多いのもやっぱり在留邦人の多い、逆に言えば企業が、そこに行っている企業が多いからやたら物すごく要求が多いのも確かなんです。
　そうすると、そういったところというのが先にどうしてもならざるを得ない。数も多いから当然のことといえば当然なんですが、少なくとも相手国の保障制度の違いとかいろんなことを組み合わせながら、これで日本は七か国目ですかね、やったことになろうと思いますので、いずれにしても少し数が出てきますので、あのＥＰＡと同じようにある程度のひな形みたいのができ上がってみたり、いろんなやり方もあり得ようと思いますので、厚生省ともいろいろ更に詰めて、こういったものが促進できるということは、これは両国にとってメリットがあることだと存じます。

○浅尾慶一郎君　次、中国と台湾との社会保障協定について伺うつもりでしたが、今数の話をされたので先にほかの国の例を出しますと、カナダは四十五か国と社会保障協定を締結しているそうです。今おっしゃったアメリカ、あるいはイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ等の国々もそれぞれ二けた以上の国と締結していると思いますが、それぞれの締結状況、何か国と締結しているか、その数をお答えいただけますか。

○大臣政務官（遠山清彦君）　お答え申し上げます。
　今幾つか御指摘が既にございましたけれども、公的年金制度が整備されております欧米先進諸国等の間では、国家間の人的交流に伴う年金制度の二重加入等の問題を解決するために、既に御指摘のとおり相当数のこの種の二国間協定が締結されているものと承知をしております。
　ちょっと具体的に申し上げますけれども、平成十八年二月の現在で主要国が締結している社会保障協定は、アメリカが二十一か国のほか、ＥＥＡ、これは欧州経済領域諸国でございますけれども、英国四十三か国、フランス五十七か国、ドイツ四十四か国、イタリア四十三か国、オランダ四十か国等と承知をしております。

○浅尾慶一郎君　今御指摘いただいたとおりで、アメリカが比較的少なくて、それでも二十一か国、ヨーロッパの国はフランスが一番多いんでしょうけど五十七か国、翻って日本は七か国と大変少ないと。先ほど経済界の要望云々とおっしゃいましたけれども、確かにそれは経済界の要望もあるんでしょうが、やはり大臣も是非人を多少割いて、先ほどＥＰＡのようにひな形ができればどんどんできるというふうにおっしゃっていただきましたんで、なるだけ速やかに、ルクセンブルクには三百人しかいないから後回しということじゃなくて、ひな形を作ってどんどん結んでいけば相手側もすぐ応じてくれるということだと思いますので、その辺の決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のとおりだと存じますんで、この種の制度が進んでおりますヨーロッパ関係の方が整備はかなり進んでいるという感じもいたしますけれども、いずれにいたしましても二国間関係の強化に資するところだと思いますので、この締結、この種の協定締結については今後ともイニシアチブを取ってやってまいりたいと存じます。

○浅尾慶一郎君　今御発言をいただきましたが、厚生労働省には年金局の中だと思いますが、わざわざ国際年金課という課までつくって体制を強化しているということですので、是非外務省の方でも受皿を強化していただいて、お互いの役所で連携を取ってすぐ進めていただきたいと。
　まあ人が少ないという発言をされましたが、元々総務大臣やっておられて総定員法の話もあるでしょうけれども、そこは是非政府の中で、そんなに人は要らないと思いますから、せいぜいプロ何人かいれば済む話だと思いますので、少し人数を割いていただいて、ほかのアメリカやヨーロッパの国並みにしていただけるようにしていただきたいと思いますが、決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　厚生省も、去年の八月できたばっかりですから、なかなかまだ一年たってないぐらいのところですので、両方ともかなり素人だとは思いますけれども、余りこの種のことにそれほどの需要もなかったものですからというのが大きな理由だとは思いますけれども、だんだんだんだんこれ現実問題としてこれだけグローバル経済下になってくると、今、浅尾先生がおっしゃるように、これはきちんとやっておきませんと我々、我々というか日本人側にとっての国益損なうことにもなろうと思いますので、厚生省と連絡を密にしてきちっと対応してまいりたいと存じます。

○浅尾慶一郎君　じゃ今、人というお話をおっしゃったんで、その在留邦人が米国に次いで多い中国について伺いたいと思いますが、中国はそもそもその公的な年金制度がどうなっているのかよく分からないんですが、その中国との協定の締結についてどういうふうに考えられるか伺いたいと思います。

○大臣政務官（遠山清彦君）　お答え申し上げます。
　中国の社会保障制度については、若干、個人積立てと社会保障基金の二本立ての仕組みがあるようでございますが、日本人、外国人への適用で申し上げますと、中国の年金制度上、外国人への適用について明文規定はございません。この状況の中で、現在までのところ中国に滞在をしております日本人が中国政府から年金保険料の支払を求められたという報告は受けておりません。
　いずれにいたしましても、今後とも中国における外国人への年金制度の適用の動きについて、引き続き注視をしていきたいと考えております。

○浅尾慶一郎君　中国についてはそういうことなんだろうなと思います。
　在留邦人の多さでいうと、カナダに次いで多いのが台湾というところだというふうに聞いておりますが、台湾の年金制度はどういうふうになっておりますでしょうか。

○大臣政務官（遠山清彦君）　台湾につきましては、在留邦人の数は、浅尾先生御存じかもしれませんけれども、本年二月現在で一万六千三百九十七人いるわけでございまして、御指摘のとおりカナダに次いで多いわけでございますが、台湾にも日本のような年金制度はないというふうに承知をしておりまして、台湾に滞在しております在留邦人が年金保険料を支払っているとの報告は受けておりません。ですので、年金保険料の二重負担の問題は生じていないというふうに理解をしております。

○浅尾慶一郎君　この協定の大本になっているのは年金の制度ということでありまして、今日は、麻生大臣は九月には自民党の総裁候補として、そして日本の総理大臣の候補としてということでありますので、少し年金制度そのものについて御所見を伺っていきたいというふうに思いますが。
　年金制度の一元化。先ほど、例えば公務員の方の場合はカナダに行っても共済年金にずっと加入したままであると、民間の方は厚生年金からカナダの制度になると。これは今の日本の年金制度が別々だからそういうことになっているという側面もあるんだろうなと思いますが、そもそもその年金制度の一元化についてどういうふうに考えておられるか、伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　この話は、もうむちゃくちゃ話が長い歴史と込み入った話がありますので、一元化の推進ということにつきましては、公的年金制度の一元化推進というのは、平成、五年前ですから十三年の三月に閣議決定をされた経緯がずっとありますので、被用者年金の一元化というのをずっと検討をされて、できるだけ早く取りまとめるというように指示をされてきておりますし、その方向で事は進んでおります。
　厚労省、えらい苦労しているところなんだと思いますけれども、具体的なそのスケジュールをどうするのかという話で、政府と与党とこれは双方でやらにゃいかぬということで、たしか四つでしたか、案を軸にして検討を進めていると思っていますが、その中で少なくとも例の一階と二階のところの話になると、少なくとも保険料のいわゆる統一ということを平成二十二年でしたですかね、に、とにかく出していく方向を決めようじゃないかというところまでは合意しているんだと思いますけれども。
　浅尾先生、僕はとにかくこの話は分かりにくい。とにかく話が込み入っていて分からぬ、聞いていても。私の頭で分からぬというのは大体無理。もう難し過ぎる、話が。おれで分からない話はもうちょっと易しくしなきゃ駄目ですよ。僕は、税金の話とか、大体どんどんどんどん話をもうみんなで頭のいいのが寄ってたかってどんどんどんどん話を難しくして訳の分からぬものにして、普通の人に分からぬように制度をして、おれは頭がいいんだろうみたいな話はどう考えたっておかしいんで、これを分かりやすいようなものにするというのが僕は一番肝心なところなんじゃないのかなと、この年金については僕はそこが一番なんだと思っているんですけどね。
　ちょっとこの話をすると、おまえの頭で分からぬおまえが悪いという話に必ずなりますので、じゃもうちょっと勉強しますとしか答えようがないんですけど。これ、一、二度聞いたぐらいじゃとても込み入っていてよく私の頭じゃ理解できないので、おまえの考えはどうかといったら、これは是非分かりやすいようにするのがまず一番と、私は基本的にそう思っています。

○浅尾慶一郎君　分かりやすいようにするのは私もそのとおりだと思います。そのためには、やはり一元化をするべきだろうなというのは私の考えですが、基本的には、国民年金を含めると基礎年金、一階建ての部分と、それから厚生年金や共済年金の二階建て、その上に企業年金とか職域加算といった三階があるというのが非常に分かりにくいところだと思いますが、一階については全部消費税でやれば取り漏れというのはないだろうと、保険料取らなくて済むようにすれば取り漏れというのはないんだろうなというふうに思います。
　それについて伺えば、今の小泉政権の下では年金を消費税でやるというのは、そういう考え方は取らないという答えになると思いますからそれについては伺いませんが、今与党の中で出てる、あるいは政府の中でも議論している厚生年金と共済年金、つまり勤め人の、公務員であるか会社員であるかは別として、これを一緒にしましょうという話について、そこから進めるという考え方もあるのかなと私自身は思っています。
　これは麻生大臣が総務大臣のときにさんざん議論した話でありますが、実は公務員の方の年金の方が民間の方よりも職域加算のある分だけ恵まれていると。ここで年金の話をるるしてもしようがないんですが、平均額だけでいうと大体国家公務員で月四万六千円ぐらい、二十年間働いた、それぞれずっと勤め上げた人の平均でいっても四万六千円ぐらい国家公務員の方の年金の方が厚生年金よりも平均が高いんですね、支給額は。これ政府に聞くと、モデルでいうと二万円と言うんですが、実額でいうと四万六千円違うと。
　これは追加費用という巨額なお金が入っているからだと私自身は思っていますが、これ、時間の関係で最後の質問にしますけれども、九月に日本の総理大臣になる可能性を持っておられる麻生大臣には、是非、公平な年金ということからこの追加費用についてできるだけ早くやめていく、あるいは職域加算をできるだけ早くやめるといったような形で取り組めば年金制度の一元化につながるんじゃないかというふうに思いますが、その辺についての考え方を伺って、質問を終えたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　浅尾先生、この話はもうお詳しいんであれですけれども、退職金にするか年金にするかというので昭和二十何年にもめたあの時期にさかのぼっての話ですから、これずっと長い歴史がありますんで一概には言えないところだと存じます。
　ただ、言われましたように、何となく追加費用のところやら何やら、何となく不透明な感じがするところが、現実はよく分かるんですけれども、何となく不透明な話がよくするんで何となくちょっと怪しいんじゃないかなと思わせるところが大体そもそも良くないんですよ、僕に言わせりゃ。いわゆる簡単じゃない、分かりにくくさせているんだと思いますんで、その種のものを含めまして、基本的にはきちんとした分かりやすいものに作り替えていくというのが私は基本的な流れだというふうに思っています。

○緒方靖夫君　カナダとの社会保障協定は、当然な措置と考えますので賛成です。
　今日は、キャンプ座間にかかわる米陸軍の再編計画についてお伺いしたいと思います。
　米陸軍は、二〇〇四年七月に陸軍のトランスフォーメーションに関するロードマップを発表しております。それによると、現行の師団司令部を新しいＵＥＸ型へ改編する計画は期限を定めて行うということにされております。現役部隊については二〇〇七年会計年度までに、また米陸軍州兵部隊については二〇一〇年会計年度までにそれぞれ完了すべきだと書かれております。
　現在、米陸軍のＵＥＸへの改編はどこまで進んでいるのか、お尋ねしたいと思います。

○委員長（舛添要一君）　どなたが答弁しますか。
　麻生外務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました米陸軍の公表資料というのによりますと、アメリカ陸軍は現役、現役というのは兵隊のことですが、現役、州兵合わせて二十一個の司令部を作戦・戦術レベルの司令部、ＵＥＸと仮に名前を付けておりますが、に改編する計画を持っております。
　このうち、四個の司令部が既に改編をいわゆる終了をいたしたというように理解をいたしております。すなわち、軍、軍団、師団というのに三つ分けておりましたのをＵＥＹとＵＥＸと、何のアブリビエーションか知りませんが、旅団は従来どおりＵＡにしておりますんで、従来ありました四つを三つに改編したというのが実態だというように理解をいたしております。

○緒方靖夫君　では、キャンプ座間のＵＥＸですけれども、米陸軍の計画ではどうなっているのか、米軍はいつ設置すると言っているのか、お尋ねしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、済みません。緒方先生、その前に、四個師団、四個じゃなく五個になっております。済みません。

○緒方靖夫君　はい。

○国務大臣（麻生太郎君）　次のキャンプ座間における米軍のＵＥＸの話ですけれども、これは在日米軍の兵力の態勢の再編につきまして、今最終的な取りまとめを行っているところなんですが、米国との協議を引き続き今やっている最中とまず御理解ください。
　その上で、キャンプ座間に置かれております米陸軍司令部の改編にかかわりますものを含めて目下協議をしていくところでありますので、正確なところをちょっと今この段階でお答えする段階にはございません。

○緒方靖夫君　期限を設けて進めるとしているから、計画があるということになるんだろうと思います。
　米陸軍は、二〇〇五年七月二十七日、ＵＥＸが指揮する旅団戦闘チーム計四十四個を配置する基地十九か所の名前を発表しております。この中には、現在、米陸軍第一軍団があるワシントン州のフォートルイス基地にストライカー旅団を三個置くという計画になっております。座間のＵＥＸは、政府の説明では、第一軍団が改編されてやってくるということでありますけれども、このストライカー旅団を指揮する可能性はあるんでしょうか。

○大臣政務官（遠山清彦君）　まず、座間にできると予想されますＵＥＸが、今御質問はストライカー旅団を指揮する可能性があるかどうかということだと思うんですけれども、この再編後、改編後の在日米陸軍司令部は、ポイントは、固定の実動部隊を有さないことになるというふうに理解をしております。すなわち、事態に応じて適切な部隊がこの司令部の隷下に組み込まれるという組織に改編されるということでございます。
　したがいまして、改編後のこの司令部が、言及されましたストライカー旅団も含めていかなる部隊を指揮するかについてはあらかじめ一概に言うことができず、また米軍の運用の内容にかかわる事項でございますので、我が国政府として特段申し上げることは困難であるというふうに思います。

○緒方靖夫君　ストライカー旅団というのは、非常に高い機動性を持って時速九十キロで移動できる、そういう部隊なわけですよね。したがいまして、今答弁ありましたように、いかなるものかということについては述べられないということは、つまりストライカー旅団も指揮する可能性も排除できないということで理解いたします。そういうことですよね。

○大臣政務官（遠山清彦君）　それは可能性ということではあるかもしれませんけれども、あらかじめストライカー旅団を指揮するということを言うことはできませんし、米軍の運用にかかわることでございますので、日本政府として公式に何か申し上げるたぐいの事柄ではないというふうに思います。

○緒方靖夫君　今の御答弁で、そういう可能性はあるんだということでよく理解することができました。
　いずれにしろ、この計画について米軍次第だということはやはり私は大変おかしいと思うんですね。受入れを決めた、そして地元に受入れを迫る、そういう中で、じゃ一体どうなるのかということについて、これが明確でない、時期もはっきりしない。これは、やはり地元にとってきちっとした説明になっていないし、話があべこべだということはきちっと申し上げておきたいと思います。
　次に、相模総合補給廠について伺いたいと思いますけれども、防衛庁は相模原市に対して、新司令部の装備については相模総合補給廠に車両約三百から四百車両程度置くと説明しておられますけれども、この車両はどういう車両なんでしょうか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　市の御質問に対しまして、車両三百から四百両ぐらいが設置されることになろうという話で回答させていただいておりますけれども、これは司令部機能が来るわけでございますから、その要員を輸送するとか、あるいは通信機能を向上させるとか、そういう機能を持った車両が中心であろうというふうに思っております。

○緒方靖夫君　そうすると、今ちょうど議論したことですけれども、ストライカー旅団というのは正に機動性に優れたそういう車両だということは非常に明確だと思うんですけれども、やはりそういうものが確かに要員の輸送とかそういうものをきちっと安全性を確保して行うという点では、イラク戦争でも証明されたように非常に優れたものだと思うんです。
　そういう車両について、ストライカー旅団を含めて考えられているのか、それとも通常の車両ということなのか、あるいは両方なのか、そういう点で、より立ち入って防衛庁長官は米側とも話されておられますので、その点についてきちっとお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これはもう在日米軍の陸軍司令部機能を強化するということでございますから、その司令部機能を強化するという意味でそういう戦闘車両を持ってくるということではないんでありまして、そういう意味では、今言ったように要員の輸送とか通信機能を強化するとかそういうレベルの問題であると、今の時点で戦闘車両がどうのこうのという話が行われているわけではないと。先ほど外務省からお話があるように、ここに実動部隊がきっちりと配置されてくるわけではないということでございます。

○緒方靖夫君　例えば、輸送については、例えばストライカー旅団の中には、歩兵輸送隊、輸送車ですね、それから指揮車、様々なものが十種類あります、ここで詳しく述べませんけれども。そうすると、戦闘というだけではないわけですよね。戦闘を保障するための、あるいは輸送のための、あるいは通信機能を持ったそういう車両も当然あるわけですよね。ですから、今長官がおっしゃられた輸送とか、あるいは通信の機能とか、そういうことを果たしていくということでいうと、この部隊というのは排除されないという説明になると思いますが。

○国務大臣（額賀福志郎君）　まあ理念的にというか、基本的な考え方として司令部機能を充実させるための車両等が配置されるということはお互いに理解し合っているわけでございますけれども、そういうストライカー旅団的なものを配置するかどうかについて具体的に日米間で話し合われているわけではないということでございます。

○緒方靖夫君　そうすると、ますます地元に対して受入れについて、受入れを迫るという際に、どういうもの、どういう機能の車両かははっきりしない、しかし三百両から四百両置くんだということは極めて無責任な話になるんじゃないですか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　今、我々は、日米の間でまだきっちりと最終合意に至っているわけではないのでございまして、その協議を続行中でございますので、今の時点で詳細にわたって申し上げる段階ではないということでございます。

○緒方靖夫君　最後に、新司令部に関する装備についてですけれども、それならば今後、装備や機能について米側に対して制限を設けるという考えはあるんですか。

○委員長（舛添要一君）　時間が参っていますので、答弁は簡潔にお願いします。

○国務大臣（額賀福志郎君）　今正に協議中でございまして、特別にその米国の司令部機能を強化していく、充実させていく上で我々が今具体的に制限を設けるとか、そういう話をしているわけではありません。

○緒方靖夫君　重大な答弁だと思います。
　終わります。

○大田昌秀君　議題につきましては賛成ですが、二点ばかり厚生労働省にお伺いいたします。
　社会保障協定の中身が相手国に応じて若干異なっている点についてでございますが、例えば掛金の二重負担の防止を適用する対象について、我が国とドイツ、イギリス、韓国との間では年金制度のみとなっていますが、アメリカやフランス、ベルギーとの間では年金のほか医療制度も含めるとなっています。このように、各国との間で協定の内容に差異があるのはなぜでしょうか、簡潔に御説明ください。

○政府参考人（間杉純君）　お答え申し上げます。
　今先生もおっしゃいましたとおり、各国との協定の中で差異がございます。年金制度のみを対象とするもの、あるいは医療保険も視野に入れるもの、あるいは雇用の分野まで入れるもの、いろいろございますが、これはひとえに相手側の国の社会保障制度の成り立ちがどうなっているか、そういったものに対しても相手国がどういうふうな考え方を持っているかというふうなことによるものだというふうに考えております。
　私どもとしましては、できるだけ広く社会保障の二重負担の問題については解消していきたいというふうに考えておりまして、そうした姿勢で臨んでいるところでございますが、例えば今回カナダにつきましては、医療保険あるいは労災制度につきましてはこれは州の制度である、州の権限であるというふうなことでカナダの政府が協定を締結することが不可能であったというふうな事情もあって、こういった年金のみというふうな形になったというふうなことでございます。

○大田昌秀君　いま一点お伺いします。
　年金制度を適用対象とした社会保障協定において、カナダと同様にドイツ、アメリカ、フランス、ベルギーは二重負担防止の適用調整と年金受給資格の期間通算措置を盛り込んでいますが、イギリスと韓国は期間通算措置がありません。それはなぜでしょうか。

○政府参考人（間杉純君）　御指摘のとおりでございます。
　私どもも基本的には、年金の二重加入の防止という点、それから保険期間の通算と、この二つを主要な目的として臨んでいるところでございますが、ただ、今ございましたイギリスにつきましては、イギリス側が二重加入の防止というふうな点に非常に大きな主眼を置いていたと、イギリスの保険料率高うございますので、我が国の関係団体も適用免除というふうな点に主眼を置いて早く協定を締結してほしいというふうな事情がございました。
　それから、韓国、これは韓国のまだ年金制度が発足以来歴史が非常に浅うございまして、また国内でも通算制度そのものがないというふうな状況でございましたので、こういった適用除外というふうな形で作らせていただいたというふうなことでございます。

○大田昌秀君　外務大臣にお伺いいたします。
　昨年の一月、カナダのマーティン前首相の訪日の際、二〇〇五年平和及び安全保障に関する協力のための日本・カナダ計画が発表されました。同計画には、テロへの対応、国際組織犯罪との闘い、北朝鮮問題の包括的解決等に向けた協力などが盛り込まれております。
　御承知のように、カナダは去る一月にハーパー新政権が誕生いたしまして、外交方針が若干従来とは変わるように思われますが、我が国としては、ハーパー新政権に対しても今申し上げた計画を推進していくおつもりでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、本年一月の総選挙、下院の総選挙におきまして、約十二年ぶりですか、に保守党政権が発足したということを承知いたしております。ちょっと新政府の外交方針は、外務大臣とは電話で話はしましたけれども、まだ向こうは私よりもっとなりたてほやほやみたいで、よくまだそんなところまでできておる段階ではないという話をしながらも、二国間関係について、自由とか民主主義とか法の支配とかいろいろ人権等、基本的なところが似ているので両方とも一生懸命やっていきたいという話をしております。
　少なくとも、今までのところでそうそごのあるわけじゃないと思っておりますが、今おっしゃいましたように、二〇〇五年平和及び安全保障に関する協力のための日加計画が作成されておりますんで、そういった意味では、これらに基づきまして更に二国間の協力、対話を強化していこうじゃないかという話はお互いにいたしております。
　いずれにいたしましても、テロ対策などというものは今までで余りカナダと日本で率直に直接やるようなことはありませんでしたけれども、こういった意味では、ＰＫＯ等々先輩としては結構いろいろやってきているところでもありますので、そういった意味では、私どもこの計画を踏まえまして二国間の連携強化というのを一層推進してまいりたいというように考えております。

○大田昌秀君　防衛庁長官にお願いいたします。
　去る七日の夜、防衛庁長官と名護市の島袋市長との間で合意した普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設案について、滑走路を海側にもう一本増設して二本の滑走路をＶ字形に配置する形になったのはなぜですか、御説明ください。

○国務大臣（額賀福志郎君）　防衛庁と名護市の市長さんとの間でこの普天間飛行場の移設を実現していくためにいろいろと意見交換をし、協議をしました。その結果、名護市側は、辺野古、豊原、安部地区の上空を飛ばないでほしいということでございました。私どもは、周辺住民の安全、それから環境、しかももう一つは、やっぱりこの十年間滑走路の移転ができなかったわけでありますから、今度合意するときは、必ず実行できると、それがある程度担保されるという条件の下で話合いをした結果、上空を飛ばさないということを条件にして、進入路の滑走路と離陸する滑走路を二本に分けて合意をしたということであります。
　名護市民の上空を飛ばないという安全を第一番に考えてその進入路と離陸の滑走路を造らしていただきまして、進入路の滑走路をメーン滑走路として、常時使う場合はこの進入路の滑走路を使って訓練をするということになっております。

○大田昌秀君　そうしますと、今回の滑走路Ｖ字形案は、シュワブ沿岸部の防衛庁の当初案に比べて規模はどれくらい大きくなるのですか。それと、とりわけ海上の埋立て部面積はどの程度拡大するのか御説明ください。
　また、いま一点、地元の方では滑走路の長さをたしか千三百メートルと要請していると思いますが、それに対して今回千八百メートルにした理由は何ですか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　まず、滑走路の長さでございますけれども、これは昨年秋の中間報告の中で、日米合意という形で千八百メートルというふうになっております。
　それから、もう一つ、どの程度規模が大きくなるのかとか、そういうことについてはまだ詳しく決まっておりません。これから考えていくことでありますし、算定をしていきたいというふうに思っております。
　それから、細かいことについては、基本的な合意でございますから、今後名護市との間でよく協議をし決定をしていく段取りになっているわけでございます。

○大田昌秀君　そうしますと、予算面もまだ決まっていないというふうに、決まっていないわけですね。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これからの課題でございます。これは名護市、沖縄県、それから米国との間でも更にきっちりと詰めていくことの作業が残っておりますので、その上で予算とかそういうことが決められていくことになるわけでございます。

○大田昌秀君　終わります。

○委員長（舛添要一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（舛添要一君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舛添要一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（舛添要一君）　分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件及び二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。麻生外務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　この協定は、平成七年八月にニューヨークで開催された排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する国際連合会議において採択されたものであります。
　この協定は、分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の長期的な保存及び持続可能な利用を確保することを目的として、公海における両魚類資源の保存及び管理のための一般原則等について定めるものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、このような目的に積極的に協力し、及び我が国の漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると考えております。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成十二年三月十五日に国際海事機関の主催によりロンドンで開催された国際会議において採択されたものであります。
　この議定書は、危険物質及び有害物質による汚染事件への準備及び対応に関し、各締約国がとる措置、国際協力の枠組み等について定めるものであります。
　世界有数の海運国である我が国がこの議定書を締結することは、海洋環境の保全に資するとともに、この分野における国際協力を一層推進するとの見地から有意義であります。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げます。

○委員長（舛添要一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十一分散会