第63回国会　衆議院　本会議　第14号（1970-03-30）

昭和四十五年三月三十日（月曜日）
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　議事日程　第十二号
　　昭和四十五年三月三十日
　　　午後二時開議
　第一　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、参議院送付）
　第二　機械類賦払信用保険法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　第三　利率等の表示の年利建て移行に関する法
　　律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　地方税法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
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○本日の会議に付した案件
　土地調整委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　昭和四十五年度一般会計暫定予算
　昭和四十五年度特別会計暫定予算
　昭和四十五年度政府関係機関暫定予算
　日程第一　戸籍法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、参議院送付）
　日程第二　機械類賦払信用保険法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　日程第三　利率等の表示の年利建て移行に関す
　　る法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　地方税法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　　　午後六時五十三分開議

○副議長（荒舩清十郎君）　これより会議を開きます。
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　土地調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件

○副議長（荒舩清十郎君）　おはかりいたします。
　内閣から、土地調整委員会委員に大山隆君を、中央更地保護審査会委員に古賀忠道君、柳川眞文君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、土地調整委員会委員の任命について申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○副議長（荒舩清十郎君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
　次に、中央更生保護審査会委員の任命について申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（荒舩清十郎君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
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　昭和四十五年度一般会計暫定予算
　昭和四十五年度特別会計暫定予算
　昭和四十五年度政府関係機関暫定予算

○加藤六月君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、昭和四十五年度一般会計暫定予算、昭和四十五年度特別会計暫定予算、昭和四十五年度政府関係機関暫定予算、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○副議長（荒舩清十郎君）　加藤六月君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（荒舩清十郎君）　御異議ないと認めます。よって、日程は追加せられました。
　昭和四十五年度一般会計暫定予算、昭和四十五年度特別会計暫定予算、昭和四十五年度政府関係機関暫定予算、右三件を一括して議題といたします。
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○副議長（荒舩清十郎君）　委員長の報告を求めます。予算委員長中野四郎君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔中野四郎君登壇〕

○中野四郎君　ただいま議題となりました昭和四十五年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この暫定予算三案は、現在参議院で審議されておりまする昭和四十五年度総予算の年度内成立が困難なことをおもんぱかって、昭和四十五年四月一日から十八日までの期間の分について作成されたものでありまして、三月二十六日予算委員会に付託され、本日、政府から提案理由の説明を聴取し、質疑を行なった後、採決をいたしたものであります。
　一般会計暫定予算の歳出は六千百十六億円でありまして、生活扶助基準及び失対賃金の引き上げ、大学生の増募等、教育及び社会政策上放置することができないものを除きましては、新規施策にかかる経費は原則として計上してありません。また、歳入は一千五百五十億円でありまして、歳出超過分の財源は、大蔵省証券の発行等によりまかなうこととなっております。
　なお、特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計の例に準じて暫定予算が作成されております。
　次に、質疑は、暫定予算に関連して、国政各般にわたり行なわれましたが、その詳細は会議録をごらん願うことといたしまして、ここでは簡単に申し上げます。
　まず、物価の問題についてであります。
　質疑の要旨は、「政府の物価政策には何ら見るべきものがない。本年二月の全国消費者物価指数は、対前年同月比で八・五％の上昇となっており、卸売り物価もまた上昇を続けている。政府はこのような事態を率直にインフレと認識した上で対策を講ずべきではないか。」というのであります。これに対して、政府より、「最近の消費者物価の急上昇は、野菜、くだものなど、季節商品の値上がりが大きく、これらの商品を除いて推計するならば、本年度消費者物価の上昇は五・三％程度になろうかと思う。季節商品は自然的条件が大きく影響するので、近く開かれる物価安定政策会議で立ち入って検討してもらいたいと考えている。政府としては、物価の安定については当初より真剣に取り組み、総需要の適正化についてはもとよりのこと、低生産性部門の生産性の向上、競争条件の整備、公共料金の抑制等、個別対策についても配慮している。しかし、最も大切なことは、各界各層の協力が必要である。なお、経済成長と物価上昇については、ある程度関連があると認められるので、今後、経済成長をスローダウンさせることとし、新しい社会発展計画では、実質成長率を若干落として、一〇・六％とし、物価の上昇率を平均で四・四％に押え、最終年度では、三％台へ持っていきたいと考える。」との趣旨の答弁がありました。
　その他、カンボジアの新政権に対する態度、日本近海におけるソ連軍の爆撃演習に対する措置、沖繩返還に伴う諸問題、米軍基地返還後の民間使用、アルゼンチン国鉄に対する経済協力に関する諸問題、スモン病等原因不明病の対策、繊維製品対米輸出規制問題等について質疑応答がありました。
　なお、ソ連軍の日本近海の爆撃演習につき、外務大臣から、海上保安庁が受信したウラジオ無線局よりの水路通報によれば、ソ連が二十六日設定した四カ所の危険区域における演習計画を次のとおり変更した。
　一、四国土佐沖での四月十八日から二十七日間の演習は、これを中止する。
　二、能登沖での四月四日から二十七日までの演習は、期間を短縮し、四月四日から八日まで行たう。
　三、カムチャッカ西方の水域においては、四月一日から二十七日までの予定を九日から十八日すでに短縮し、区域を六十海里西方に移す。
　四、千島東方において、四月五日から二十七日までの予定を十九日から二十五日までに短縮する。との発言がありましたことを申し添えます。
　かくて、質疑終了後、討論もなく、暫定予算三案を一括して採決を行ないましたところ、多数をもって政府原案のとおり可決すべきものと決定された次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○副議長（荒舩清十郎君）　三件を一括して採決いたします。
　三件の委員長の報告はいずれも可決であります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○副議長（荒舩清十郎君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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○副議長（荒舩清十郎君）　委員長の報告を求めます。法務委員長高橋英吉君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔高橋英吉君登壇〕

○高橋英吉君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　現行戸籍法によりますと、出生及び死亡の届け出は、事件発生地においてなすべきものと限定されておるのでありますが、本案は、届け出人の便宜をはかるため、事件本人の本籍地または届け出人の所在地でもするほか、事件発生地でもすることができるように改正しようとするものであります。
　当委員会におきましては、三月二十四日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行ない、三月二十七日、質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○副議長（荒舩清十郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（荒舩清十郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　機械類賦払信用保険法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）

○副議長（荒舩清十郎君）　日程第二、機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。

○副議長（荒舩清十郎君）　委員長の報告を求めます。商工委員長八田貞義君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔八田貞義君登壇〕

○八田貞義君　ただいま議題となりました機械類賦払信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　現行法は、機械類の割賦販売取引について信用保険を行なうことにより、中小企業の設備近代化及び機械工業の振興をはかることを目的としておりますが、最近普及しつつある機械類のローン販売は、割賦販売と同様の性格と効果を持っているものと考えられますので、このローン販売を保険制度の対象に加えようとするのが、本改正案の趣旨であります。
　本案は、三月二日当委員会に付託され、同月十日通産大臣より提案理由の説明を聴取いたしました後、二十日より数回にわたって質疑を行ない、二十五日に質疑を終了、二十七日に採決を行ないましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党共同提案による附帯決議を付しましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○副議長（荒舩清十郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（荒舩清十郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　利率等の表示の年利建て移行に関
　　する法律案（内閣提出、参議院送付）

○副議長（荒舩清十郎君）　日程第三、利率等の表示の年利建て移行に関する法律案を議題といたします。

○副議長（荒舩清十郎君）　委員長の報告を求めます。大蔵委員長毛利松平君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔毛利松平君登壇〕

○毛利松平君　ただいま議題となりました利率等の表示の年利建て移行に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、利率等を日歩建てで表示しているすべての法律の規定を一括して年利建ての表示に改めるものでありまして、改正の対象としている法律は、国税通則法、地方税法、土地収用法、道路法、農地法等五十八法律であり、改正する条項は百六十四カ所であります。
　また、この改正により、新たに規定する年利建ての割合は、公定歩合その他金融機関の適用金利等の体系との関連を考慮して、特別の事情のある場合のほかは、〇・二五％の整数倍の数値とし、現に日歩建てで定められている割合を年利建てに改めるにあたっては、国民負担の軽減等の原則に基づいて端数の調整を行なうことといたしております。
　さらに、年利建てに改めることに伴い日割り計算等に関し明確化を要することとなる事項について規定の整備を行なうこととしております。
　本法律案は、去る三月二十七日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○副議長（荒舩清十郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（荒舩清十郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第四　地方税法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）

○副議長（荒舩清十郎君）　日程第四、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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○副議長（荒舩清十郎君）　委員長の報告を求めます。地方行政委員長菅太郎君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔骨太郎君登壇〕

○菅太郎君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、住民負担の軽減及び合理化をはかるため、道府県民税及び市町村民税の所得控除の額面びに事業税の事業主控除の額の引き上げ、不動産取得税等の非課税範囲の拡大、電気ガス税の免税点の引き上げ等を行なうとともに、土地の評価替えに伴う固定資産税及び都市計画税の税負担の激変を緩和するため負担の調整措置を講ずるほか、市町村税源の充実に資するため道府県民税及び市町村民税の法人税割の税率の調整、その他地方税制の合理化をはかるため所要の規定の整備を行なおうとするものであります。
　本案は、三月十七日本委員会に付託され、同十九日秋田自治大臣より提案理由の説明を聴取した後、本案はもとより、地方税制全般にわたって審査を行なったのであります。
　同二十七日、本案に対する質疑を終了し、討論を行ないましたところ、自由民主党を代表して豊委員は本案に賛成、日本社会党を代表して土井委員、公明党を代表して和田委員、民社党を代表して岡沢委員及び日本共産党を代表して青柳委員は、本案に反対の意見をそれぞれ述べられました。
　採決を行ないましたところ、本案は賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対しまして、国、地方を通ずる税制のあり方についての根太的な再検討と大都市及びその周辺都市の税源充実、住民税課税最低限の一そうの引き上げ、白色事業専従者控除の引き上げ及び市町村道路目的財源の確保について附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○副議長（荒舩清十郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○副議長（荒舩清十郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○副議長（荒舩清十郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後七時十四分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　佐藤　榮作君
　　　　　　　　法　務　大　臣　小林　武治君
　　　　　　　　外　務　大　臣　愛知　揆一君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　福田　赳夫君
　　　　　　　　文　部　大　臣　坂田　道太君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　内田　常雄君
　　　　　　　　農　林　大　臣　倉石　忠雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　運　輸　大　臣　橋本登美三郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　井出一太郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　野原　正勝君
　　　　　　　　建　設　大　臣　根本龍太郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣　秋田　大助君
　　　　　　　　国　務　大　臣　荒木萬壽夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣　佐藤　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣　西田　信一君
　　　　　　　　国　務　大　臣　保利　　茂君
　　　　　　　　国　務　大　臣　山中　貞則君