第64回国会　参議院　本会議　第6号（1970-12-17）

昭和四十五年十二月十七日（木曜日）
　　　午後五時五十分開議
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○議事日程　第六号
　　昭和四十五年十二月十七日
　　　午後一時開議
　第一　国際機関等に派遣される一般職の国家公
　　務員の処遇等に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第二　国家公務員災害補償法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　外務省設置法及び在外公館に勤務する外
　　務公務員の給与に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
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○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委
　　員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委
　　員、検察官適格審査会委員、同予備委員、国
　　土総合開発審議会委員、中国地方開発審議会
　　委員、北陸地方開発審議会委員、豪雪地帯対
　　策審議会委員、国土開発幹線自動車道建設審
　　議会委員、台風常襲地帯対策審議会委員、首
　　都圏整備審議会委員、北海道開発審議会委員
　　及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第四まで
　一、一般職の職員の給与に関する法律等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、特別職の職員の給与に関する法律等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　一、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、検察官の俸給等に関する法律等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出一衆議院送付）
　一、昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に
　　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、国会議員の秘書の給料等に関する法律等の
　　一部を改正する法律案（衆議院提出）
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○議長（重宗雄三君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。
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○議長（重宗雄三君）　これより本日の会議を開きます。
　この際、おはかりいたします。
　藤田進君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、山田徹一君から裁判官訴追委員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出でがございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。よって、いずれも許可することに決しました。
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○議長（重宗雄三君）　つきましては、この際、
　裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員各一名、及び、
　欠員中の検察官適格審査会委員、同予備委員、
　国土総合開発審議会委員各二名、
　中国地方開発審議会委員、
　北陸地方開発審議会委員、
　豪雪地帯対策審議会委員、
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員、
　台風常襲地帯対策審議会委員、
　首都圏整備審議会委員、
　北海道開発審議会委員、
　日本ユネスコ国内委員会委員各一名の選挙を行ないます。

○佐藤隆君　各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

○矢山有作君　私は、ただいまの佐藤君の動議に賛成いたします。

○議長（重宗雄三君）　佐藤君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に吉田忠三郎君を、
　裁判官訴追委員に峯山昭範君を、
　検察官適格審査会委員に後藤義隆君、亀田得治君を、
　同予備委員に高田浩運君（後藤義隆君の予備委員）、向井長年君（亀田得治君の予備委員）を、
　国土総合開発審議会委員に成瀬幡治君、松本英一君を、
　中国地方開発審議会委員に足鹿覺君を、
　北陸地方開発審議会委員に杉原一雄君を、
　豪雪地帯対策審議会委員に松井誠君を、
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員に大和与一君を、
　台風常襲地帯対策審議会委員に永岡光治君を、
　首都圏整備審議会委員に瀬谷英行君を、
　北海道開発審議会委員に竹田現照君を、
　日本ユネスコ国内委員会委員に西村関一君をそれぞれ指名いたします。
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○議長（重宗雄三君）　この際、
　中央選挙管理会委員及び同予備委員各五名の指名を行ないます。

○佐藤隆君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に一任することの動議を提出いたします。

○矢山有作君　私は、ただいまの佐藤君の動議に賛成いたします。

○議長（重宗雄三君）　佐藤君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、中央選挙管理会委員に大浜英子君、近藤英明君、岡崎三郎君、石田次男君、渡辺年之助君を、
　同予備委員に小島憲君、近藤操君、堀米正道君、小沢省吾君、山崎礼二君をそれぞれ指名いたします。
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○議長（重宗雄三君）　この際、国家公務員等の任命に関する件につきおはかりいたします。
　内閣から、公安審査委員会委員に大場茂行君、田上穣治君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　内閣の申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よってこれに同意することに決しました。
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○議長（重宗雄三君）　日程第一、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律案。
　日程第二、国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律案。
　日程第三、外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案。
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長西村尚治君。
　　　〔西村尚治君登壇、拍手〕

○西村尚治君　ただいま議題となりました三件の法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律案は、本年三月、人事院から国会及び内閣に対して一般職の国家公務員の国際機関、外国政府の機関等への派遣について新たな制度を設け、派遣職員の処遇の適正をはかる必要がある旨の意見の申し出があったのに基づき、国際協力等の目的で国際機関等の業務に従事するために派遣される一般職の職員の身分、給与、その他の処遇等について統一的な制度を定めようとするものであります。
　なお、本法案は、衆議院において、国会職員についても、一般職職員と同様の規定を国会職員法に設ける旨の修正が行なわれております。
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　次に、国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律案は、前法案と同様に、本年二月、人事院から国会及び内閣に対して、国家公務員災害補償制度の改善を行なう必要がある旨の意見の申し出があったのに基づき、障害補償年金額を約一六・五％、遺族補償年金額を約一〇％それぞれ引き上げること、遺族補償年金の受給権者に対する一時金支給制度を五年間延長すること、並びに公務上の傷病により休職にされた職員の退職手当の改善をはかること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、以上の両案を一括して審査し、国際機関等への派遣職員制度創設の理由、国連等における日本人職員の充足率不足の事情と対策、海外技術協力事業団による開発途上国への人員派遣の実情、公務災害の認定基準、警察官等に対する賞じゅつ金制度の実情と災害補償法との関係、白ろう病対策及び職業病の予防措置等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、両案を一指して採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、国家公務員災害補償法改正案に対しては、公務災害の予防及びその絶滅等、五項目の附帯決議が全会一致をもって付されました。
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　最後に、外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、大臣官房に置かれている国際資料部の名称を調査部に改めるとともに、新たな所掌事務を加えること、ブラジルの首都がブラジリアへ移転したのに伴い大使館移転のための所在地名の変更並びにスワジランドに大使館、リオ・デ・ジャネイロ及びレニングラードに総領事館、ジュネーブに軍縮委員会日本政府代表部をそれぞれ新設すること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、国際資料部を改組する理由、在勤手当の決定方法と外務人事審議会のあり方、沖繩の毒ガスの撤去計画、日中問題等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上をもって御報告を終わります。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　まず、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律案及び国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決せられました。
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○議長（重宗雄三君）　次に、外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
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○議長（重宗雄三君）　日程第四、豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長北村暢君。
　　　〔北村暢君登壇、拍手〕

○北村暢君　ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、衆議院災害対策特別委員長提出にかかるものであり、その内容は、豪雪地帯のうち、積雪の度が特に高く、かつ、積雪により長期間自動車の交通が途絶する等により、住民の生活に著しい支障を生ずる地域を特別豪雪地帯に指定するほか、基本計画の策定に関するものであります。
　委員会におきましては、質疑、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　続いて、自民、社会、公明、民社、共産の各党共同提案にかかる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上報告を終わります。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。
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○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案。
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案。
　防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案。
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長西村尚治君。
　　　〔西村尚治君登壇、拍手〕

○西村尚治君　ただいま議題となりました三件の給与法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の内容は、去る八月の人事院勧告を実施するため、一般職の職員の給与について、
　第一に、全俸給表の全俸給月額を平均一〇・七％引き上げること。
　第二に、調整手当について、甲地のうち、人事院規則で定める地域及び官署における支給割合を百分の六から百分の八に引き上げるとともに、医師等については、その在勤する地域の区分にかかわらず、同率の調整手当を支給すること。
　第三に、住居手当を新設し、公務員宿舎の入居者等を除き月額三千円を限度として支給すること。
　第四に、六月に支給する期末・勤勉手当の支給割合をそれぞれ〇・一月分ずつ引き上げること。
　以上のほか、初任給調整手当、通勤手当、隔遠地手当及び宿日直手当の改定等を行なうとともに、五十六歳以上の年齢で人事院規則で定めるものを越える職員の昇給について、当該年齢を越えることとなった日以後における昇給期間を十八カ月または二十四カ月を下らない期間とすることとし、また、暫定手当制度を廃止するための所要の改正を行なうこと等であります。
　なお、俸給表等の改定は本年五月一日から実施することとしております。
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　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案の二法案は、一般職給与法の改正に準じて、特別職の職員及び防衛庁の職員の俸給月額等について、それぞれ所要の改正を行なおうとするものであります。
　なお、今回は内閣総理大臣及び国務大臣等については据え置くこととしております。
　委員会におきましては、以上の三案を一括して審査し、完全実施後の公務員給与体系のあり方、高年齢職員の昇給延伸問題、指定職俸給表の改善率に関連して今後の下位等級の改善問題、住居手当を公務員宿舎の入居者等に限定した理由、人事院勧告と地方公共団体の人事委員会勧告との関係等のほか、新防衛力整備計画及び国防の基本方針、非核三原則の問題、在日米軍基地の縮小計画と駐留軍労務者の処遇問題など、広範多岐にわたる防衛問題について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、一般職給与法改正案は全会一致、特別職給与法改正案及び防衛庁職員給与法改正案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、一般職給与法改正案に対し、高年齢職員の昇給延伸の実施にあたっては、適切な配慮を加えること等の附帯決議が全会一致をもって付されました。
　以上をもって御報告を終わります。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。
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○議長（重宗雄三君）　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、両案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、
　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案、
　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案、
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長阿部憲一君。
　　　〔阿部憲一君登壇、拍手〕

○阿部憲一君　ただいま議題となりました二法案について、法務委員会における審議の経過と結果を報告いたします。
　これらの法律案は、最高裁判所裁判官以外の裁判官の報酬及び検事総長以外の検察官の俸給を特別職の職員及び一般の政府職員の例に準じて改善しようとするものであります。
　委員会においては、質疑を終了し、討論には別に発言もなく、順次、採決の結果、右二法案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上報告いたします。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、
　昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長山内一郎君。
　　　〔山内一郎君登壇、拍手〕

○山内一郎君　ただいま議題となりました昭和四十五年度分の地方交付税の特例等に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、国家公務員の給与改定に準じて行なわれる地方公務員の給与改定の財源を地方団体に付与するため、昭和四十五年度に限り、交付税及び譲与税配付金特別会計において五百五十億円を借り入れて地方交付税の総額に加算し、普通交付税の額の算定に用いる単位費用について特例を設けることとするほか、この借り入れ金を昭和四十六年度において全額償還することとする等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
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○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の秘書の給料等に関する法律等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長徳永正利君。
　　　〔徳永正利君登壇、拍手〕

○徳永正利君　ただいま議題となりました法律案は、今回の政府職員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に対しましても、月額最高三千円の範囲内で住居手当を支給するとともに、六月に支給する勤勉手当の額を〇・一カ月分増額して〇・六カ月分とするほか、秘書の給料額に含まれている調整手当相当額についての規定を整備しようとするものであります。
　以上が本法律案の内容でありますが、委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十六分散会