第164回国会　参議院　災害対策特別委員会　第1号（2006-01-20）

平成十八年一月二十日（金曜日）
　　　午前十時十九分開会
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平成十八年一月二十日議長において本委員を左の
とおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　嘉数　知賢君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　平井たくや君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　正剛君
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　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（大雪による被害状況及びその対応に関する件
　）
○委員派遣承認要求に関する件
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　　　〔岩井國臣君委員長席に着く〕

○岩井國臣君　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条第二項により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

○藤原正司君　委員長の選任につきましては、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

○岩井國臣君　ただいまの藤原君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岩井國臣君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に山本香苗君を指名いたします。
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　　　〔山本香苗君委員長席に着く〕

○委員長（山本香苗君）　一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして当委員会の委員長に選任されました山本香苗でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
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○委員長（山本香苗君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は四名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩井國臣君、西島英利君、岩本司君及び藤原正司君を指名いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時二十一分休憩
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　　　午前十時二十五分開会

○委員長（山本香苗君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　去る平成十七年十一月七日に行いました平成十七年台風第十四号の被害状況及び復旧状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
　第一班宮崎班につきましては、便宜上私の方から御報告を申し上げさせていただきたいと思います。
　派遣報告を申し上げます。
　昨年十一月七日、宮崎県におきまして、平成十七年台風第十四号による被害状況及び復旧状況等の実情を調査してまいりました。参加者は、西島議員、松下委員、仁比委員、そして私、委員長の山本の四名でございます。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　まず、椎葉村において、宮崎県及び椎葉村から、被害の概況及び要望を伺うとともに、椎葉村の椎葉助役に対しお見舞金を手交いたしました。
　台風十四号は、大型で非常に強い勢力を維持したまま九州南部に接近し、宮崎県においては、九月四日から六日にかけて、総雨量が一千ミリメートルを超える記録的な雨量となり、浸水やがけ崩れ等の災害が多発いたしました。
　これにより、死者十三名、負傷者二十六名の人的被害、損壊四千七百棟等の住家被害が発生し、道路・鉄道等のライフライン関係被害のほか、河川、砂防・治山等の土木関係被害は甚大なものとなりました。特に、県内河川において堤防決壊等により土石流や裏山の崩壊等の土砂災害が発生し、十一名の方がお亡くなりになられております。
　県内の被害額は一千三百三億円に上り、平成五年の四百五十一億円、九年の四百四十三億円、十六年の四百十六億円に比べ、その大きさが際立っております。
　同県からは、今回の災害復旧のためには多大な経費と労力を要することから、激甚災害の早期指定、災害復旧事業の早期採択と円滑な推進、防災対策の推進、災害に係る特別交付税や災害復旧事業債の重点配分等の財政措置、被災者生活再建支援法の適用拡大等について特段の配慮がなされるようにとの御要望がなされました。
　このうち、激甚災害については、十月二十五日に指定され、被災者生活再建支援法の適用拡大につきましては、当初の十三市町から県内全域に拡大されております。
　椎葉村からは、七つのダムにおける堆積土砂の除去、風倒木の処理、学校施設等の被災後の再建について国による早期の支援が必要であるとの要望がなされました。なお、被災した教員住宅については、現時点で二戸の建設が計画されているとのことでございました。
　概況説明の後、上椎葉地区の避難所になっている高齢者共同生活支援施設を訪問し、四世帯十名の被災者を激励いたしました。
　その後、土砂災害の現場を視察いたしました。同地においては、地盤が悪く、急斜面のため土砂崩れが発生いたしました。がけ地の台地に立つ資料館が一定の砂防の役割を果たしましたが、下手の住家において残念ながら三名の人命が失われ、かつ、資料館は解体せざるを得ない状況となっております。
　次に、夜狩内地区において、林道施設の災害現場を視察いたしました。
　村には、林道が網の目のように張り巡らされ、生活道として重要な役割を担っております。間柏原・中山線の一部を視察いたしましたが、路線延長二十七キロメートルに及ぶ同路線の災害復旧額は四千九百万円に上るとのことでした。
　以上が調査の概要でございます。
　平成十七年台風十四号では土砂災害が多発いたしました。その特徴として、砂防施設の不足、被災者の約七割が六十五歳以上の高齢者であったこと、避難勧告の遅れ、中山間地における集落の孤立化等を挙げることができます。
　特に、宮崎県内では四か所で大規模崩壊が発生し、天然ダムの形成・決壊跡も確認されております。
　このような土砂災害対策のためには、避難地・避難路等を保全・創出する砂防事業の重点実施、砂防指定地・土砂災害警戒区域等の指定の促進、避難勧告等の発出の迅速化、大規模天然ダム対応策等の施策が肝要であることを痛感した次第であります。
　最後に、復旧作業等でお忙しい中調査に御協力いただきました方々に厚く御礼を申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げまして、派遣報告を終わります。
　次に、第二班熊本班の報告を聴取いたします。藤原正司君。

○藤原正司君　派遣報告を申し上げます。
　昨年十一月七日、熊本県において、平成十七年台風十四号による被害及び復旧状況等の実情を調査してまいりました。参加者は、三浦理事、風間委員、松村委員、そして私、理事の藤原の四名であります。
　現地調査の概要を報告いたします。
　まず、熊本県及び八代市の関係者から聴取した被害の概況であります。
　昨年九月六日、九州地方を通過した台風十四号により、熊本県においても降り始めからの雨量が八百ミリを超える記録的な大雨を記録しました。
　熊本県内では幸いなことに死者・行方不明者の発生はなかったものの、重軽傷者七名のほか、住家被害百八十三棟、道路不通七十八か所等の被害が発生し、施設等の被害総額は、道路・河川等の公共土木関係六十五億円、山地崩壊・林道施設等の林業関係四十五億円、農業関係二十五億円を始めとして計百三十八億円に達したとのことでありました。
　また、八代市泉支所管内では、道路崩壊や通信途絶により五地区、三十六世帯、百三人が孤立状態に陥り、自衛隊による救援物資の搬送等が行われましたが、現地調査を行った時点でも、なお一地区において依然として車両の通行が不能であるとのことでありました。
　現地では、八代市泉支所において、八代市長にお見舞金を手交するとともに、八代市長及び熊本県出納長から災害復旧関係予算の確保及び早期採択、災害時における通信手段の確保等についての要望をお受けいたしました。
　次いで、八代市の樅木地区において、被害及び復旧状況の現地視察を行いました。
　同地区では過去の災害で発生していた山腹崩壊が更に拡大するとともに、最長百四十メートルにわたるものを含め数か所で道路の路肩決壊等が発生し、現地調査時点においてもなお、栗野地区へは車両の通行が不能となっており、七世帯、二十人への住民の生活物資の輸送等に支障が生じているとのことでありました。
　同地区の周辺では、このほかにも各所で道路の損壊やヤマメの養殖施設の被害等が発生しており、五家荘として知られた観光への影響も懸念されるとのことでありました。
　なお、その後、栗野地区への道路の不通箇所については、被災箇所の応急修復や工事用に設けた道路の利用により、十一月九日には仮復旧し、車両の通行が可能となったとの報告を熊本県から受けています。
　以上が調査の概要であります。
　平成十七年台風十四号では、場所によっては総雨量が千ミリメートルを超える異常とも言える降雨に見舞われ、土砂災害が多発しましたが、そこで明らかとなった課題として、死者・行方不明者の約七割が高齢者等の要援護者であったこと、道路の寸断により集落の孤立化が多発したこと、そして大規模斜面崩壊が多発したことが指摘されています。
　これらの課題に対しては、災害発生の危険性の高い箇所における砂防関係施設の重点的整備に加えて、迅速かつ的確な避難勧告の発令のための体制整備、災害発生時における通信手段等のライフラインの確保、災害の救援や復旧に欠かせない道路の確保等の対策を早急に実施すべきであると痛感した次第であります。
　最後に、今回の調査に当たり、復旧作業等で御多忙な中を各方面にわたり御配慮、御尽力いただいた関係各位に厚く御礼申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げまして、派遣報告を終わります。

○委員長（山本香苗君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
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○委員長（山本香苗君）　この際、一言申し上げます。
　一連の大雪の被害によりお亡くなりになられました方々に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（山本香苗君）　黙祷を終わります。御着席ください。
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○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官榊正剛君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山本香苗君）　大雪による被害状況及びその対応に関する件について、政府から報告を聴取いたします。沓掛防災担当大臣。

○国務大臣（沓掛哲男君）　今般、防災担当大臣を拝命いたしました沓掛です。どうぞよろしくお願いいたします。今後とも災害対策に全力を尽くしてまいりますので、嘉数副大臣、平井政務官共々、山本委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、この冬の大雪による被害状況につきまして御報告いたします。
　まず、今回の大雪により不幸にして亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の方々に心よりお見舞い申し上げる次第であります。
　この冬は、十二月上旬以降、北極からの寒気が数回にわたって南下したため日本各地で低温となり、日本海側の地域は暴風を伴った大雪に見舞われ、記録的な積雪となりました。秋田県、新潟県、福井県を始め全国の十六地点で年間の最深積雪の記録を更新しております。
　これらの大雪によって、雪下ろし中の転落や屋根からの落雪などで、全国で百三名の死者が発生しており、負傷者は千四百三十名、全壊家屋十棟となっております。一方、雪崩につきましては、五十三件発生しており、そのうち十七件が住家周辺で発生した集落雪崩です。また、道路に関しては、国道四百五号線の一部区間で全面通行止めになったため、一時、新潟県津南町、長野県栄村の一部集落が孤立しましたが、現在、住民の通行は、時間を限ってではありますが可能になり、孤立は解消いたしております。
　政府におきましては、総理の指示の下、昨年十二月二十八日には寒波・雪害対策を取りまとめ、鋭意対策に取り組んできているところであります。また、一月七日には、私自身が新潟県の津南町、十日町市、長岡市の大雪による被災状況等の視察に行き、同月十日、十八日には大雪に関する災害対策関係省庁連絡会議を開催し、被害状況や各省庁の対応状況について情報共有を図るとともに、各省庁連携して警戒に当たっております。
　今回の大雪では、記録的な積雪により除雪等が間に合わず、住宅の倒壊のおそれが高まっているため、住宅の除雪等に対する支援ができるよう、災害救助法の活用について都道府県に周知を図り、新潟県、長野県が災害救助法を適用しております。今後とも、災害救助法による救助の実施が適切かつ円滑に行われるよう、被害を受けている都道府県からの相談に応じ万全を期してまいります。
　また、長野県、新潟県、秋田県、北海道、群馬県の知事からの要請に基づき、自衛隊が高齢者世帯、孤立予想世帯、公共施設等の除排雪、緊急車両の通行確保のための除排雪などを実施しております。自衛隊においては、災害派遣要請に備えて地方公共団体との連絡を密にするなどし、即応できる体制を整えております。
　さらに、高齢者等の災害時要援護者宅の状況を消防機関と福祉関係機関との連携による巡回等により把握し、必要に応じ消防団、自主防災組織等が協力し、除雪作業を行うことなどについて、地方公共団体に徹底をしております。
　また、道路の除排雪につきましても、道府県管理道路の除雪費の執行状況等を踏まえ、一月十三日に、二十六道府県・政令市を対象に事業費約百六十九億円を緊急配分することといたしました。さらに、臨時特例的に市町村道の除雪費を支援するため、除雪費等の実態を把握するための調査も実施しております。
　一方、先週十三日には、気温上昇に伴い雪崩、落雪等による被害が懸念されたため、国民の皆様に対し、被害の拡大を防ぐため、最新の気象情報の十分なチェック、危険な箇所には近づかないこと等の協力をお願いしたところでもあります。
　昨日開催されました閣議後の閣僚懇談会におきまして、私を始め関係大臣から対応状況を報告し、総理から、人命の被害は何としても防ぎたい、また、国民生活の安全と産業の円滑な活動のため、情報収集と事態への対処に遺漏なきを期してもらいたいとの指示がありましたので、今後とも関係省庁と連携しつつ、政府一丸となって対応してまいる所存でございます。
　以上、報告させていただきます。ありがとうございました。

○委員長（山本香苗君）　榊内閣府政策統括官。

○政府参考人（榊正剛君）　大雪による被害等につきまして御報告を申し上げます。
　まず、気象状況でございますが、この十二月上旬から一月上旬にかけまして、日本各地で低温となり、日本海側の各地は暴風を伴った大雪に見舞われ、記録的な積雪となっております。年間の最深積雪の記録を更新した地点は全国十六地点でございまして、秋田県、岩手県等々でございます。
　今後の見通しでございますが、昨日の夜七時現在で、一週間先までの見通しでございますが、今日、明日にかけまして、北日本では風雪が強く、本州の南を通る低気圧や前線の影響で西日本、東日本の広い範囲で雨や雪が降る見込みでございます。二十二日から二十四日にかけましては、冬型の気圧配置が強まりまして、日本海側を中心に大雪となるおそれがあると、新たに積もる雪による雪崩に注意が必要ということになっております。二十五から二十六日にかけましては、冬型の気圧配置は次第に緩む見込みということがこの一週間の予想でございます。
　今後一か月の見通しでございますけれども、気温、降雪量ともに平年並みと見込まれますが、雪の多い時期なので引き続き雪崩や落雪に注意が必要というふうになってございます。
　被害の状況でございますけれども、昨日のこれも七時現在でございますが、百三名でございまして、二けたを超えますのは、秋田県十六名、新潟県十六名、福井県十四名となってございます。雪崩による死者はまだございませんけれども、屋根の雪下ろし、除雪作業中の死者が七十三名という形で、七割を超える形になってございます。そのうち六十五歳以上の方が四十八名ということですので、三分の二の方が六十五歳以上というのが特徴になっております。それから、落雪による死者も十五名に上っておるところでございます。
　それから、雪崩・土砂災害でございますけれども、雪崩五十三件、うち集落雪崩十七件でございますが、雪崩による死者は今のところ出ておりません。土砂災害は十二件というふうな形になっております。
　道路の状況でございますけれども、国道四〇五号につきまして、一月八日以降、雪崩発生のため通行止めをいたしておりましたが、そのため一部集落が孤立をいたしておりましたが、現在は七時—九時、十五時—十七時ということで、午前、午後に分けまして集落関係者に限り通行許可をいたしておりまして、孤立状況は取りあえず解消いたしております。
　次に、政府の主な対応でございますけれども、十二月二十八日には政府・与党会合を開催いたしまして、寒波、雪害について対策をきちっとやっていこうという意見交換を実施しまして、その結果を受けまして寒波・雪害対策に関する関係省庁連絡会議を開催し、当面の対策につきまして寒波・雪害対策を取りまとめたところでございます。で、このフォローアップをするために、一月六日、一月十三日ということで、その寒波・雪害対策についてのフォローアップをいたしております。
　それから、大雪に関する災害対策関係省庁連絡会議でございますが、まず一月十日には、私どもの沓掛防災担当大臣も出席いただきまして、局長クラスで大雪に関する災害対策関係省庁連絡会議を開きまして、被害状況、各省庁の対応状況につきまして情報を共有するとともに、秋田、新潟、長野といったところにつきまして雪害関係省庁合同現地調査を実施することを決定いたしました。一月十八日も同様に災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして、秋田、長野、新潟におきます関係省庁の合同調査結果、被害状況、関係各省庁の対応状況についての情報を共有し、今後の対応を確認いたしたところでございます。
　さらに、一月十三日には、雪崩のおそれが非常に強まったということで、雪害関係緊急参集チームの会合をいたしまして、今後の政府としての対応を確認をいたしたところでございます。
　さらに、現地調査関係では、一月七日に沓掛防災担当大臣が新潟県の津南町、十日町市、長岡市につきまして大雪による被災状況を視察をいたしました。翌一月八日には北側国土交通大臣が福井県の雪害状況を視察をいたしております。
　政府といたしましては、関係省庁連絡会議の方で決めました一月十三日の秋田市、長野県の飯山、栄村、新潟県津南町を一月十六日におきまして現地調査を実施したところでございます。
　次に、自衛隊の派遣でございますけれども、一月六日以降、長野県から派遣要請がございまして、実施をいたしまして、十三日に撤収をいたしております。派遣しましたところは、飯山、栄村というところでございます。新潟県につきましても、一月七日から災害派遣要請が出まして、一月八日から派遣をいたしておりまして、十六日に撤収をいたしております。行き先は、津南町、十日町市、妙高市、上越市、湯沢町、魚沼市でございます。それから、秋田県でございますけれども、秋田市には、一月八日に要請がございまして、九日に派遣をいたしまして、十一日に撤収をいたしております。北海道につきましては、一月十三日に要請がございまして、十四日から出ておりまして、今現在も作業中でございます。群馬県につきましては、同じく十三日に要請がございまして、十四日からみなかみ町の方へ参りまして、十五日に撤収をいたしております。
　災害救助法の適用でございますけれども、二県十九市町ということで、新潟県で十一市町、長野県で八市町という形でございまして、住宅の除雪、雪下ろし等を実施いたしております。
　以上が政府の主な対応でございます。
　以上、報告を終わります。

○委員長（山本香苗君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
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○委員長（山本香苗君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　大雪による被害状況等の実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十九分散会