第48回国会　参議院　内閣委員会　第5号（1965-02-16）

昭和四十年二月十六日（火曜日）
　　　午前十一時十八分開会
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　　　委員の異動
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上林　忠次君　　　　　谷口　慶吉君
　二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷口　慶吉君　　　　　森部　隆輔君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柴田　　栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　祐幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　定君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　顕道君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　塩見　俊二君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀本　宜実君
　　　　　　　　　　　　　　　　森部　隆輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　順造君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本治一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本伊三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　勝利君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　増原　恵吉君
　　　政府委員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　井原　敏之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　清君
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　　本日の会議に付した案件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査（昭和四十年度における行政機構及び定員改
　正に対する行政管理庁の基本方針に関する件）
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○委員長（柴田栄君）　これより内閣委員会を開会いたします。
　まず委員の異動について御報告いたします。
　二月十日上林忠次君が委員を辞任され、その補欠として谷口慶吉君が選任せられました。
　十一日、谷口慶吉君が委員を辞任され、その補欠として森部隆輔君が選任せられました。
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○委員長（柴田栄君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題とし、昭和四十年度における行政機構及び定員改正に対する行政管理庁の基本方針について説明を聴取することにいたします。増原行政管理庁長官。

○国務大臣（増原恵吉君）　行政機構の改革につきましては、臨時行政調査会よりの勧告の趣旨を尊重いたしまして、現在行政改革本部を中心に政府におきまして鋭意検討中でございますが、結論を得たものから逐次実現を急いでいく所存でございまして、特に緊急を上要すると認められるものについては、今国会に法案を提出するよう準備を進めておるところでございます。
　全面的な機構改革につきましては今年の八月三十一日を目途にその作業を進めており、政府といたしましては、次の通常国会に一括提案をいたしたいと考えております。
　次に、昭和四十年度要求にかかる各省庁の機構、特殊法人及び定員の審査につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　機構につきましては、その設置が真にやむを得ないものにつきましても、既存機根の再編成等によって極力その拡大を抑制する方針のもとに審査を行ない、外局一の要求に対しましてはこれを認めないこととし、局の新設四、部からの昇格二及び変更一の要求に対しましては、新設二すなわち総理府人事局及び経済企画庁国民生活局、昇格二すなわち外務省中近東アフリカ局及び通産省貿易振興局、変更一すなわち外務省中南米・移住局を認めまして、部の要求十八に対しましては三すなわち大蔵省の保険部、労働省の労働災害対策部及び建設省の宅地部を認め、大蔵省の臨時貴金属処理部を廃止することといたしました。
　審議会につきましては、十六の要求に対しまして必要なもの八を認め、その任務を終了したもの四を廃止することといたしました。これらの詳細につきましては、お手元に配付いたしました資料をごらんいただきたいと存じます。
　特殊法人につきましては、これらの業務を合理的かつ能率的に遂行するためには、行政機関をして行なわせるべきか、あるいは公団事業団等の特殊法人をして行なわせるべきか、また、このような特殊法人を設立することが組織管理全般の見地から適当であるかどうか検討いたしまして、要求十六に対しまして、お手元の資料にございますように七を認めることといたしました。
　次に定員の関係について御説明申し上げます。
　定員につきましても行政の簡素合理化を進める見地から、かねてより増加は厳に抑制することとしていることは申すまでもないところでありまして、昭和四十年度の審査にあたりましても、きわめて厳格な態度で臨んだわけでございます。
　その結果、今国会におきまして、各省庁の設置法改正に織り込んで増員をお願いいたしておりますのは、六千七百四十五名と相なったわけでありますが、このほか五現業等政令によって措置いたすこととなっているものを含めますと、行政機関といたしましては、一万三千八百七十八名の増でありまして、三十九年度の増員に比較いたしますと、法律定員の増におきまして三百四十八名少なく、政令定員を含めた総数の増員では、二百九十八名少なくなっております。
　この一万三千八百七十八名の増の内訳につきましては、別途お手元に資料を配付いたしておるところでありますが、ここ数年来と同様に、郵政事業その他五現業関係、国立学校関係並びに防衛庁関係の増員で、一万二千百名、すなわち全体の九割弱に達しておりまして、残りの千七百名余りのものも、おおむね試験研究機関その他の現場的な分野における真にやむを得ないものの増に限られております。
　なお、この機会に御説明申し上げておきたいと存じますが、御承知のとおり、政府におきましては、昨年九月四日に閣議決定をいたしまして、政府職員の欠員の補充を規制する、すなわち、いわゆる欠員の不補充ということを実施いたしておりまして、四十年度の定員査定にあたりましては、この措置により補充を認めないことといたしました欠員の一部を増員に振り向ける措置をとり、政府職員全体としての増は極力抑制することといたした次第でございます。

○委員長（柴田栄君）　次に、細部についての説明を聴取いたします。井原行政管理局長。

○政府委員（井原敏之君）　ただいま長官から御説明を申し上げました点につきまして、若干の補足の説明をさせていただきます。
　第一に、臨時行政調査会の改革意見が昨年九月の終わりに出されまして、現在内閣に設けられております行政改革本部において全面的の検討を進めております。で、ただいま長官から申し上げましたように、全面的な機構改革につきましては、本年の八月末を目途に作業いたしておりますが、この趣旨は、行政調査会の改革意見は総論外十六項目の非常に膨大なものになっておりまして、法律を要するもの、その他行政部内の運営でできるもの等非常に多岐にわたっております。この八月三十一日を目途で作業を進めております問題は、主として改革意見の中の機構の統廃合についての問題でございます。実は本件につきましては、本年の機構の査定につきまして調査会のいろいろ意見が出ておりますやさきでありましたので、先ほど御報告いたしましたように、政府といたしましては、本年のところは一切機構の新設は全部阻止するという当初の方針で臨んだわけでありますが、やはり当面の必要上やむを得ないというものが若干新設することになってまいったわけでございます。したがって、特に調査会が指摘いたしました縮小の部分の提案はきわめて少ないわけでございます。大蔵省の臨時貴金属処理部という部が一つ整理されるというこれだけが縮小の面について臨調の意見がこの国会に提案される唯一のものでございます。あとはほとんどが増設のかっこうになりますので、当初これをオール・アウトで来年にすべて延ばすもの、減らすものを含めてやろうというかまえでおったわけでございますが、やはり当面のやむを得ない必要のものだけは結局新設ということになったわけでございます。
　それ以外の措置でこの国会に提案される機構改革の面として、いま改革本部で問題を検討されておりますのは、例の首都圏庁設置の問題、消費者行政についての経済企画庁の国民生活局をつくる問題、それから臨調意見を全面的に推進する一つの態勢といたしまして行政管理委員会を設置する問題、そういう問題が大きな機構の問題として改革本部で現在この国会に提案を目途に検討が進められておる段階でございます。それ以外に、内閣の問題その他中央省庁の問題等、法律を要する改革の提案がたくさんあるわけでございますが、これはいずれもう少し時間をかけまして検討の結果が提案される運びになると思いますが、この国会にはちょっと出せないわけであります。
　その他、許認可等につきまして約三百件余りの改革意見、廃止、統廃合、委譲あるいは規制の緩和等につきまして臨調の意見が出ておるわけでありますが、この国会に大体三十件余りのものが法律改正の形で出る予定になっております。で、まだまだ問題が検討が進められておる段階でございまして、残りのものは次の機会ということになろうかと思っております。
　それからその他、先ほど申し上げましたように、法律改正を要しない、行政部内限り、つまり政令以下の措置、その他、運用の措置でできますもろもろの改革の提案がなされているわけでありますが、これらにつきましては、おおむねこの三月末までに、改革本部に大きな原案として行政管理庁が具体化の案を提出をして処理を進めていきたい、かように考えております。まあ、そういう段階で、まだ表に、目に見える改革の提案としてはごくわずかでございますけれども、政府部内といたしましては、臨調の提案の趣旨を十分に尊重して具体化を進めておるという現状でございます。

○委員長（柴田栄君）　では本日は、本件について説明を聴取することのみにとどめ、これにて散会いたしたいと存じます。
　　　午前十一時三十一分散会
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