第71回国会　参議院　本会議　第35号（1973-09-19）

昭和四十八年九月十九日（水曜日）
　　　午前十時三分開議
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○議事日程　第三十八号
　　昭和四十八年九月十九日
　　　午前十時開議
　第一　建設省設置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、衆議院送付）
　第二　通行税法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出、衆議院送付）
　第三　中小企業者の範囲の改定等のための中小
　　　　企業基本法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　水銀等による水産動植物の汚染に係る被
　　　　害漁業者等に対する資金の融通に関する
　　　　特別措置法案（衆議院提出）
　第五　航空事故調査委員会設置法案（内閣提
　　　　出、衆議院送付）
　第六　日本放送協会昭和四十五年度財産目録、
　　　　貸借対照表及び損益計算書並びにこれに
　　　　関する説明書
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○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
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○議長（河野謙三君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についておはかりいたします。
　内閣から、中央社会保険医療協議会委員に高橋正雄君、山田雄三君を、
　労働保険審査会委員に八木高生君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、労働保険審査会委員、及び中央社会保険医療協議会委員のうち高橋正雄君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
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○議長（河野謙三君）　次に、中央社会保険医療協議会委員のうち、山田雄三君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。
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○議長（河野謙三君）　日程第一　建設省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高田浩運君。
　　〔高田浩運君登壇、拍手〕

○高田浩運君　ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案の要旨は、筑波研究学園都市に移転し、または新設する国の試験研究機関等の施設を建設するため、本省の地方支分部局として、臨時に筑波研究学園都市営繕建設本部を設置することであります。
　なお、衆議院において施行期日に所要の修正が行なわれております。
　委員会におきましては、建設本部設置の理由、研究学園都市の建設計画と進捗状況、学園地区周辺の開発状況と地価対策等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法案に対し、筑波研究学園都市移転職員の生活の実情にかんがみ、移転手当を増額すべきである旨の附帯決議が付されました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
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○議長（河野謙三君）　日程第二　通行税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤田正明君。
　　〔藤田正明君登壇、拍手〕

○藤田正明君　ただいま議題となりました通行税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　現在、通行税法は一般の乗客が利用する国鉄のＢ寝台については課税しない趣旨から、免税点をその最高料金である千六百円として定めておりますが、今回の国鉄運賃の改定に伴い、Ｂ寝台料金も改定され、その一部が課税対象となりますので、本案は、これを回避するため、通行税の非課税範囲を、一般の乗客が通常利用する寝台に係る料金として政令で定めるものに改めようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の運賃改定実施時期との関連からする本法施行期日の適否、免税点の金額表示を政令に委任することと租税法定主義との関係等につき質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
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○議長（河野謙三君）　日程第三　中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長佐田一郎君。
　　〔佐田一郎君登壇、拍手〕

○佐田一郎君　ただいま議題となりました法律案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中小企業をめぐる経済情勢の変化にかんがみ、中小企業基本法以下十八の中小企業関係法律に規定する中小企業者の範囲を改定しようとするもので、その内容は、工業等については資本金基準を五千万円から一億円に引き上げるとともに、商業等については卸売業を営む中小企業者の範囲を新たに定め、その資本金基準を三千万円、従業員基準を百人とするものであります。
　委員会では、中小企業者の範囲の改定理由、改定による零細企業への影響、今後の中小企業の基本政策など中小企業をめぐる各般の問題について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（河野謙三君）　日程第四　水銀等による水産動植物の汚染に係る被害漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長亀井善彰君。
　　〔亀井善彰君登壇、拍手〕

○亀井善彰君　ただいま議題となりました法案について、御報告申し上げます。
　本法案は、衆議院農林水産委員長の提出にかかるものでありまして、その内容は、水銀等による水産物の汚染問題によって、漁業者、水産加工業者、水産物販売業者等が甚大な損害をこうむっている現状に対処し、これら業者の事業の経営と生活に必要な資金の融通を円滑にするため、融資機関が被害漁業者等に対して貸し付けを行なうときは、当該貸し付けについて、都道府県及び市町村が利子補給契約及び損失補償契約を結ぶことができることとし、それに必要な経費の全部または一部を国が補助しようとするものであります。
　委員会におきましては、別に質疑、討論もなく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　続いて、全会一致をもって附帯決議を行ないました。
　その内容は、まず、基本的対策については、汚染の態様を明らかにするための監視、測定等の計画的実施、人員の養成確保及び機器整備についての助成措置、工場排水等の規制強化、ヘドロの除去等汚染防止事業の実施、汚染危険水域における水産動植物の採捕、販売禁止等の諸措置と被害漁業者等に対する補償及び救済措置を、次に、本法の運用については、地方公共団体に対する指導と財源措置、小型まき網漁業者等に対する救済措置、被害関連業者等の融資についての経済情勢の変化に対する配慮を、その他本法の適用を受けないまぐろ漁業者等に対しては、政府及び地方公共団体の利子補給措置をすること等であります。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君を起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（河野謙三君）　日程第五　航空事故調査委員会設置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長長田裕二君。
　　　〔長田祐二君登壇、拍手〕

○長田裕二君　ただいま議題となりました航空事故調査委員会設置法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、航空事故の原因を究明するための調査を適確に行なわせるため、運輸省に航空事故調査委員会を設置し、もって航空事故の防止に寄与しようとするものでありまして、そのおもな内容は、第一に、運輸省に航空事故調査委員会を設置すること、第二に、委員会の所掌事務は、航空事故の原因を究明するための調査、航空事故防止施策についての勧告、建議、その他の必要な調査研究等を行なうこと、第三に、委員会は、委員長及び委員四人をもって組織し、委員長及び委員は、両議院の同意を得て運輸大臣が任命し、その任期は三年とすること、第四は、委員会は、航空事故調査を終えたときは報告書を作成し、これを運輸大臣に提出するとともに、公表しなければならないこと等であります。
　なお、本案は、衆議院において、委員会の委員長及び委員は独立してその職権を行なうこと、委員会は聴聞会を開き、関係者または学識経験のある者から意見を聞くことができること、及び航空事故調査報告書には少数意見を付記すること等の修正が行なわれております。
　委員会におきましては、航空事故調査委員会の組織、運営、調査対象範囲と自衛隊機事故との関係、聴聞会における意見の聴取等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（河野謙三君）　日程第六　日本放送協会昭和四十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、委員長の報告と求めます。逓信委員長茜ケ久保重光君。
　　　〔茜ケ久保重光君登壇、拍手〕

○茜ケ久保重光君　ただいま議題となりました案件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された日本放送協会の昭和四十五年度の決算についてであります。
　その概要を申し上げますと、日本放送協会の昭和四十五年度末における資産総額は一千二百一億四千万円、負債総額は四百四億六千五百万円となっております。また、損益では、昭和四十五年度の事業収入九百二十億六千二百万円に対し、事業支出は九百五億四千八百万円、資本支出充当十二億八千九百万円でありまして、差し引き当期剰余金は二億二千五百万円となっております。
　なお、本件には、会計検査院の「記述すべき意見はない」旨の検査結果が付されております。
　逓信委員会におきましては、政府、会計検査院及び日本放送協会当局に対し質疑を行ない、慎重審議の結果、本件については全会一致をもってこれを是認すべきものと決定しました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本件は、委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本件は全会一致をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十一分散会
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