第164回国会　参議院　経済産業委員会　第16号（2006-05-30）

平成十八年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　荒木　慶司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中田　　徹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局次長　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局企画部長　　宮本　敏久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　中小企業庁長官　　望月　晴文君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　加藤　利男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中心市街地における市街地の整備改善及び商業
　等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を
　改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
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○委員長（加納時男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁交通局長矢代隆義君、総務大臣官房総括審議官荒木慶司君、文部科学大臣官房審議官中田徹君、厚生労働大臣官房政策評価審議官村木厚子君、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君、農林水産省総合食料局次長内藤邦男君、農林水産省農村振興局企画部長宮本敏久君、経済産業大臣官房商務流通審議官迎陽一君、中小企業庁長官望月晴文君及び国土交通大臣官房審議官加藤利男君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加納時男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（加納時男君）　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松村祥史君　皆さん、おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。
　今日は、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案、いわゆる中活法の質疑をやらせていただきたいと思います。
　この法案に関しては、参考人の意見陳述をお聞きし、また先日、川越の方にもお邪魔をしまして、その成果をちょっと見させていただいたところでございました。大変川越においては活力ある活動をやられているなというのが実感でございましたし、ちょうど平日のお昼でございましたが、大変観光客も多くて、その特性を十二分に生かしていらっしゃるなと、こう思いました。それを踏まえた上で、今日はいろいろと質問をさせていただきたいと、このように思っております。
　私自身、このまちづくり三法に関しては大変な思い入れもございます。と申しますのが、私も国政に身を置くまでは地域で頑張る経営者の一人でございましたから、経営者というのはやはり社会貢献というのが非常に大事でございまして、まちづくりがどうあるかでその経済体系も変わっていくと。特に中小零細というのはこういうものが大きく左右するわけでございます。そんな中で、商工会の青年部という組織におりましたころは、地域おこしだと、こんな思いで、まちづくりは人づくりであり地域づくりだと、ひいては経済の活性化だと、こんな思いでいろんなことに取り組んでおりました。
　今回、こういうことで法の改正を見たわけでございますけれども、これ、今日、法案の審議をするわけでございますけれども、大変そういう思いでは非常に感慨深いものがございます。事ここに至った経緯につきましては、私どもも当選させていただいて、我が党でまちづくり三法を見直すプロジェクトチームというのをつくりまして、一年間いろんな議論をさせていただきました。高度経済成長を果たして、それぞれの地域が活力を持って伸びていく、こんな中で地方の都市辺りは非常な格差を強いられて町が空洞化したのではないかと、このことをしっかりと検証しようということで一年間取り組んだわけでございますが、やはり経済の伸展とともにモータリゼーション化、こういったもので消費者のニーズも変わりましたでしょうし、いろんな観点も変わったと思います。
　また、人口減少、公共施設の郊外進出、また大店の進出、この理由の中で一番大きかったのは、私どもが常々思っていたのは大店の進出であったろうと、こう思います。小が大に勝つためにはそれぞれの特性を生かしますが、それだけの理屈では勝てない理由も多々ございます。選ばれるのは顧客でございますけれども、その顧客に対してのやはり商業者としてのプレゼンも足りなかったでしょうし、アピールも足りなかったでしょう。しかしながら、市場原理主義からいいますと、なかなか小が大に勝っていくというのは難しいことでございまして、小の団結力というのは、これ少々足りなかったのは否めないという点を実感しております。そこで、平成十年にまちづくり三法を制定されて、都市の活性化ということで取り組んできたわけでございますが、今回、今のような反省にかんがみ、法の改正というふうに理解をしております。
　そこで、まずお尋ねをいたしますが、まちづくり三法、平成十年に制定をいたして、都合七年、もう八年になりますか、経過をしておりますが、この間のこの三法のそれぞれの評価、まちづくりに対してどのような評価をされているのか、まず経済産業省にお尋ねをしたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（迎陽一君）　まちづくり三法の制定後の実際の評価というお尋ねでございますけれども、私どもでもその関係する審議会で様々な議論をしてまいりました。そうした中で、平成十年の法改正で、旧大店法による商業の需給調整をやめて、大型店の立地については、どこに立地をしていいかというふうなものは都市計画による立地のコントロールの仕組みに転換を図ったわけでございます。しかしながら、各種のそうしたゾーニングのための都市計画上つくられたツールが地域において十分な活用がなされなかったというふうなことがございます。
　それから、中心市街地の活性化につきましても、中心市街地の活性化の計画、地域でいろいろお作りいただいたわけでございますけれども、これについて十分な評価を行うような仕組みが整っていなかった、あるいは商業の活性化等にやや偏るところがあって、様々な都市機能の中心部への集約と、トータルなまちづくりの中で問題を解決していくというふうな視点がやや希薄であったというふうな、いろいろ見直すべき点というふうな御指摘を受けておるところでございます。
　今回の法律の改正におきましては、こうした三法の抜本的な見直しに基づいて、今般、都市計画法等の改正と、それからここに御提案申し上げております中心市街地活性化法の改正を御提案しておるところでございます。

○松村祥史君　今御答弁ありましたとおり、それぞれの三法はなかなかうまく機能しなかったと、こういった理解をしていいものかと思うんですけれども、そのことでやはり町が空洞化しシャッター通りができたと、こういったことは否めないというふうに思っております。
　町で暮らしておりますと、若い経営者の一人として思っていたことは、頑張ろうにも自助努力の限界を超しているなということを常日ごろから感じておりました。まちづくりはやはり地域に住む住民のやる気だと、こう思っておりますが、そのやる気がいかにあろうとも、なかなか届かないものがございます。
　そこで、今回、この法の改正をしていただくことで、町の集積を図り、町のにぎわいを取り戻す、そのことによって経済の活性化の一端にしていただくと、こういった理解をしておりますけれども、現在、人口減少問題を抱え、少子高齢化が進む中で、またモータリゼーションが進む中で、高齢化する方々が歩いて買物に行けたり、いろんな不便を感じることなく町の中で生活できるような法に仕上げていく必要があると考えます。
　そこで、二階大臣にお尋ねをいたしますが、今回、この法の改正後、三法の機能を基にどのようなまちづくりを推進される考えをお持ちなのか、まずお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（二階俊博君）　松村議員は、自ら経済界に身を置いて、また青年会議所等でも大変な御活躍をいただく中でいろいろなチャレンジをしてこられたと思います。
　その中で限界を感ずるという今御意見を伺いましたが、私も地方の経済界、また商店街、あるいは地域の青年経営者等、いろんな研究、研さんを重ね、またいろんな場面にチャレンジを続けている中で、やはり今、松村議員がおっしゃったと同じような思いに至る場合があるのではないかと。その際、経済産業省として何か手助けはできないだろうか、御一緒に悩み、御一緒に考えると、そういう気持ちが大事ではないかと思っております。
　そんな中で、今また少子高齢化、そして何よりも商店街で重要な人口減少社会という、この商店街機能にとって人口というものは大変大きな役割があるわけでありますが、そこに継続的に人口減少社会を迎える、このような状況でありますが、私はそうだからといって、このまま立ちすくんでおったのでは何もならないわけでありますから、これから、都市機能の無秩序であります拡散の状況から中心部へと改めて集約する方向転換が必要だということで今回この法律をお願いしておるわけでありますが、今後、中心市街地に都市機能を集積させ、住む人を増やし、にぎわいの回復を図るということが一応のこの理想と考えておるわけでありますが、そこに持っていくためには相当の頑張りがなくてはならない。
　そこで、今日は、日ごろ中小企業のために本当に力を尽くしてくださっておる山口信夫日商会頭が「改正「まちづくり三法」で地方活性化を」というタイトルで「財界」という雑誌でインタビューに応じておられるのが新聞広告で目に留まりましたので、先ほどから取り寄せて拝見をしておるところでありますが、そこにはやはり、コンパクトなまちづくりということで、成功事例の青森市の例を取り上げております。しかし、この青森市というのは人口も相当数あるわけでありますから、どこの町にもこの例が当てはまるわけではありませんが、しかし共通の問題点はやはりここにも存在するわけであります。
　昭和五十年のころに比べて、夜間人口の減少は、十年間で約四割減少した、そういう中でこの市内の七つの商店街でも廃業、休業が相次いだと、この状況の中から、平成元年に青森の市長に就任された佐々木誠造さんがコンパクトなシティー構想を打ち出して中心市街地活性化の先頭に立った。私もこの市長は存じ上げておりますが、非常に熟練練達の市長でありますが、考え方が若い、そして斬新なアイデアを駆使して市政を引っ張っておるわけでありますが、これは、歩いたり、自転車利用で十分用が足せるまちづくりをしようと、これがこの町のコンセプトであるそうでありますが、そこからいろんな工夫を凝らして、今まちづくりとして非常な実績を上げておられるわけでありまして、私どもも何がその成功に結び付いたのか。
　そしてまた、皆さんも御承知のとおり、関西の方では堺市という伝統的なまた歴史的なあきんどの都といいますか、そういう町があるわけでありまして、私も今朝閣議の際に、お隣におられた堺市出身の北側国土交通大臣に対して、一度経済産業省の幹部を堺市へ勉強にやりたいと思っているんだと、そのときははっぴを着ていくからねと、こういう話をしましたら、自分が出迎えるからと言うから、いや、そんなことしちゃ駄目なんだと、そういうところへ行って、見えざるところで何が大事かということをやはり見てこなきゃ駄目だと。
　ですから、今、法案を御審議いただいているわけでありますが、この法案が成立したからとて、私は度々正直に申し上げておるんですが、それで日本の商店街が全部活気付くとは思いません。一万三千ぐらいの商店街の中で幾つかの町を選んで、そこに集中的にこの機能回復のための努力を地元の皆様とあるいは県、市町村、そして経済産業省一体になって取り組んでいきたいと思っております。
　これは今度、出先の局長を改めて東京に招集しておるわけでありますが、この法案成立の後は、私は委員会の場で度々申し上げてきた、地方の出先も総動員をして、この法律の成果を地域の商店街の発展につなげていくということを言っております以上、彼らにもそういうことの決意を固めてもらおうと、こういう思いで特別に局長を招集しておるところでございます。
　今日、委員長及び理事各位の御理解をいただいて、私どもで、こういう状況ではありますが、一万三千の中で頑張っておる商店街、いわゆる「がんばる商店街七十七選」というものを今日は発表させていただくことにいたしました。もう既に委員各位のテーブルには配付されておると思いますが、またお暇のときに目を通していただきたいと思うんです。こういうことを重ねていくことによって、自分たちの商店街とここに出ている七十七選とはどこが違うかということをそれぞれお考えになりますし、この程度のことなら自分たちもやろうと思ったらやれるんだがなということがあるかもしれない。
　そんな中から、試行錯誤でありますが、私どもも、この経済産業政策の中で一番難しい商店街対策、私はこれが一番難しいと思うんです。大企業の場合には、ある程度自らの足で立って、自らの手で自らの頭脳でこの企業の将来はどうあるべきかということをみんな御自身がそれぞれ研さんされるわけでありますが、この商店街の皆様に奮起していただくためには、先ほど申し上げましたように、青森の市長のような先頭に立ってやってくれる地方行政の責任者、そしてそのことに対して政策的にこんな方法がありますよ、融資ならこれがありますよ、そして政府系金融機関もともすればどんな決着になるかということを御心配をいただいておったわけでありますが、皆様のお力をいただいたおかげでだんだんと、中小企業の皆さんにもある程度安心していただけるような新しい枠組みができるのではないかという希望が持てるようになってまいりました。
　そういうことなどを併せて、これから議員の皆様のいろんなお知恵やまた経験をおかりしながら、経済産業省としても、先ほど来申し上げてまいりましたように、一番難しい商店街の振興策、真剣に取り組んでみたいと考えております。

○松村祥史君　大臣、ありがとうございました。固い御決意を聞かしていただいた思いでございます。
　また、後ほど質問させていただこうと思っておりますが、「がんばる商店街七十七選」、先般は中小企業についてもこのようなエールを送っていただいて、こうやって広く知らしめることでその方法論であるとかいろんなものの検討ができますし、また頑張っている方々への追い風になるものと思います。大臣の本来のねらいというのは、こういうことを紹介することでもっと次のニーズを出しなさいよと、先を行く方々にもっと先に行っていただくと、こういうねらいがあるんじゃないかなと思っておりますが、後ほどまたこのことはお尋ねをするとしまして。
　今、これからこの三法を制定することで理想的な都市像というのをお話をいただきましたけれども、私は今回の法案に関して大変な大きな一手を打っていただいたと思っております。その一手というのが、やはり大店の進出をある程度規制をして町にチャンスを与えるというようなことではないかなと。都市計画法で一定のブレーキを掛けて、中心市街地活性化法でそのアクセルとするというふうに思っております。
　それともう一つ、これは私がまだ現場におったころ、よく、ちょっと汚い言葉ではございますが、小さな商店を営む我々にとりましては、この大店というのは安かろう良かろうという、こんな商法でやってまいりますので、我々の原価割れをしたところで物を売ります。そうなりますと、人の集積という面では確かにいいですが、単なる経営体でございまして、吸い上げたお金の税金は東京本社に税をするというような観点しか持っておりませんでした。ましてや、私は日ごろから商店街や地域の商工業の皆さんには、皆さん方は地域の防人ですよと、こんなお話をしておりました。単なる経営体ではなくて、やはり長い歴史、文化を保ちながら、地域の方々、とりわけ子供たちもしっかり守りながら、こういった経営体を形成をしてしっかりとまちづくりの一端を担っていただいていると。
　残念な話が、町おこし、地域おこしをやっておりまして、やはりその核になって働きますと、たくさんの方々の人手も必要ですし、知恵も必要です。もちろん物心両面での御支援も必要です。しかしながら、こういう大店の方々は一向にこういったことには御協力いただけない。残念なことです。地域の中でせっかく居を構えていただく、そういうことであるならば、やはり共生をしていただくことが一番の理想であったわけですが、残念ながら単なる競争という形で町が衰退をしたと。
　そんな中で、今回この法案で大店が──先ほど、ちょっと済みません、話が飛びますけれども、汚い言葉と申しましたが、私はこの大店に関しては焼き畑商法じゃないですかと、こういうお話をしておりました。先ほどの申し上げたような説明の中で、小がなかなか大に勝つことができない、ましてや、大の皆さん方はしっかりともうけを取っていかれるが、つぶれるときには風とともに去っていかれる、その跡地には復興さえできない実情があると、こんな思いで、じくじたる思いでおりました。
　今回、この法案においては、第六条で「事業者の責務」という規定を設けていただいております。これは大変大事なことではないかなと。もちろん撤退したくて撤退されるわけではありませんでしょうけれども、やはりそういった実情が今後発生する、やはり進出においてもそのことをしっかりと理解をして進出計画を練っていただき、共生とともにまちづくりを推進していただくことが大事であると思っております。
　それで、お尋ねをしたいんですが、この事業者の責務について詳しく御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（迎陽一君）　御指摘のように、大型店につきましても、一定の地域に立地をしてそこで事業を行うわけでございますので、当然としてその地域のまちづくりに参加、協力をするというふうなことが、当然企業としての社会的な責任として求められるわけでございまして、こういうものに自主的に取り組んでいただくことが望ましいことだと考えております。
　また、今ございましたように、やむなく退店をするような場合についても、これは退店をいたしますとそこに空き店舗が残るというふうなこともあり得るわけですので、後の入居者を探すことに協力をするとか、あるいはそうしたいろいろな社会的な責任を果たしていくことが望ましいと、こう考えておるところでございます。
　それで、今般、中心市街地活性化法第六条に、中心市街地活性化の基本理念に十分配意をしていただきたいと、そして活性化のための施策の実施に必要な協力をするように努めていただきたいというふうな訓示規定を創設をしたところでございます。
　こうした規定を踏まえまして、事業者におかれては退店時の対応を含めてこうした責任を着実に果たしていっていただくよう、私どもとしても促してまいりたいというふうに考えております。

○松村祥史君　責務の規定については、個人的にはもっと細部にわたってという思いもございますが、これは経済上、法で縛るわけにもまいりません。ですから、本当に大事なのは、出店時の、やはりその地域の中の、地場産業として生きようという大型店の皆さん方の経済度、経済人、地域人への思いであろうと思いますので、こういった観点が一番肝要かと思います。そういう意味では、こういう責務を設けていただいたことは大きな一歩ではなかったかなと高く評価したいと思います。
　今後、大店にも是非、進出に当たっては地域の経済人の一員として活躍いただくことを期待したいなと、このように思っております。
　さて、本題の中心市街地活性化法に入ってまいりたいと思いますが、今回の改正のポイントとして、頑張っている取組を集中的に応援するために内閣総理大臣による認定制度を設けるとともに、政府が一丸となって取り組むために本部を設置したことと考えております。また、いろんなまちづくりの関係者がそのことに参加をすることで、協議会を設け、そのことに実質取り組んでいくと、これは非常に大事なことであると思いますが、ただ、協議会を設置をし、計画を作り、その認定を総理大臣からいただかなければなかなかこのアクセル法を活用できないという実情があるんじゃないかなと。
　そこで、まずお尋ねをいたしますが、第九条第六項の内閣総理大臣の承認を明記してございますけれども、具体的にどのような基準で認定を行い、そのやる気という部分の評価ですね、頑張る地域の認定、この点につきまして詳細にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（迎陽一君）　基本的には、市町村が作成いたします基本計画について、その実効性というものをきちっと見るということで認定をいたしたいというふうに考えております。
　具体的に申し上げますれば、やはり計画を作って取り組む以上、その明確な数値的な目標を掲げていただき、何を目指すのかと。それから、実際に計画を実施した場合に、それがうまくいっているのかいっていないのかチェックができると。こういったような、例えば市街地における通行量ですとか、あるいは空き店舗をどの程度減らすとか、あるいは販売額ですとか、そういった明確な目標を掲げていただくと。それから、当然、その計画を実施するに当たって地域の関係者が町ぐるみでその取組を行う見込みがあるのか、中がばらばらであるとか協力が得られないというふうなことではなくて、町ぐるみでその取組を行えるような見込みがあるということ、それから、商業の活性化と市街地の整備改善、こういったものが整合的な形で一体的に推進されるというふうな計画の中身になっているかと、こうした点を総合的に判断をして認定を行うというふうなことになろうかと考えております。

○松村祥史君　先般、現場視察で川越に参りましたけれども、この地域がやはりにぎわっていたのは、地域の特性を生かしたまちづくりであったかと思います。市長が、以前は蔵に古くなって見た目が悪いんで覆いをしていたと、しかしながら、それをやはり活用して蔵のあるまちづくり、蔵をテーマにまちづくりを進めたと、こうおっしゃったんですが、先般の参考人の意見陳述でも、私の地元、熊本市長が参られて、熊本城がございますと、その中で、城下町、こういった特性を生かしながら都市計画を進めてまいりたいと、このような御意見をいただきました。
　今回の規定の中では、その特色の、地域の特性、特色を生かしたまちづくり、こういったものについては明確に示されておられませんけれども、どのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（迎陽一君）　正に御指摘のとおり、各地域ごとに地理的な条件、あるいは歴史的あるいは自然、文化的な背景等、もう一つとして同じものはないわけでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、基本計画の認定を行うと申し上げましたけれども、何か画一的な計画というふうなものを国が提示するというふうなものではなくて、正に各地域ごとの特色を踏まえて地域ごとに効果的な計画を知恵を絞って作っていただきたいというふうに思っておるわけでございまして、そうした計画が実行される可能性というのをチェックをすると、中身をチェックするというよりもですね、というふうなことで法の執行を考えておるところでございます。

○松村祥史君　ありがとうございました。
　是非、地域に生きる方々は、やはり地域の特性、いわゆる地域の武器ですね、これをもってまちづくりを行い、それによって経済の活性化を図ろうというのが主たる目的でありますし、そこに住む方々が生き生きと暮らすと、こういう二重の喜びがあるわけです。生き生きと暮らすためにはやはり経済も良くなければならない、そのためには自分たちの武器は何なのかと、これを真剣に考えていく。
　そういったときに、実は熊本のこの間お話を聞いたときに、市長がこうおっしゃったですよね。現行の計画でいきますと四百ヘクタールほどの広さになってしまうと、コンパクトという言葉には少々違いが出てくるかもしれないと、しかしながら、町の特性を生かすには、城下町の特性を生かすには、そういった広さの概念も必要なんだと。
　今回、この法案では広さの概念というのは示されておりませんけれども、計画を基にその辺はそれぞれの地域がそれぞれの特性を生かしてくることと思いますので、是非十二分に配慮をいただきたいなと思います。
　他方で、実は一つ心配をしていることがございます。
　確かに今回、選択と集中ということで、やる気のあるところはというような選択になっておりますが、やる気があっても認定を受け切れない地区も出てくるのではないかなと。現在、全国において町村合併も進みまして、いろんな町の形は少々でき上がったものの、依然として中においては町の在り方論をまだ議論しているところが多うございます。
　どういうことかと申しますと、例えば町村合併をやりました、五つの町が一つになりましたよと、それぞれ五つの家族が一遍に暮らすわけです。そのときに、まだまだ自分たちの主張、主義が強いものですから、法定協議会でいろんなものを棚上げにして合併を見たわけでございます。そういう実情もございます。そんな中で、このまちづくり三法に期待するものの、この法案とはなかなかそぐい切れない部分もあると思うんですね。ある町では、庁舎の設置を法定協議会で決め切れなかったと、ゆえに、五か町村の真ん中で立地をするような事例で検討されて合併に踏み切ったというような実例があるんですね。
　そうなりますと、私どもが思うところのまちづくりというのは、やはりコンパクトというよりも、その五つの町のどこかに集中をし、集中をした中でその残りの四つには、それぞれのゾーニングであったり役割を果たしていただく、こんな町の計画が地元の方に必要なんですが、なんですが、地元の方がなかなかそのことを理解して、綱引きをやっているというような実例がございます。他方で、期待をしている分、他方でそういう実例があって、協議会を設置できないんじゃないかという不安がございます。
　また、認定を受けるために努力をしても認定を受け切れなかったと、そうしたときに再試験を受けられるようなやはりチャンスをつくるべきだと考えますけれども、こういった地域では希望、期待と不安が入り交じっておりますけれども、このことについてどのようにお考えでございましょうか。

○政府参考人（迎陽一君）　ただいま御指摘のあった、現に合併した市町村なんかで、既に二つの、現行法に基づく基本計画がある地域というふうなものも存在するわけでございます。
　基本的には、一市町村について絶対に基本計画は一つでなければならないというふうなことではないわけでございますけれども、ただ、先ほど先生からもお話のございましたように、やはりその地域の人口ですとかあるいは購買力ですとか、こういうものが限られている中で、ここもあそこもというふうな総花的なことでは逆に新法の効果が得られないというふうなこともあるわけでございます。したがいまして、そこは実情に応じてしっかり中で話し合っていただくということがもう基本になろうかと思います。そうした中で、本当に効果的な計画というのを作ってきていただくということが望まれるわけでございます。
　また、先ほどお話がございました認定申請をしてそれが認定を受けるに至らないというふうなものについて、再試験というか、更に練り直してもう一度再チャレンジをしていただくということは、これは当然そういった道は開かれなければいけないし、そうした計画作りについても適宜、国としてもアドバイスをしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。

○松村祥史君　町の中小にかかわらず、やる気のあるところを選択していくんだというふうに理解をいたしました。
　現場ではそういった実例も発生しておりますので、やる気という言葉というのは非常に分かりやすいようで分かりにくいところもございまして、それを形にしていくことがこれはまちづくりの大変さであろうと思いますけれども、合併を行っている地域の中で、対等合併という中で町をつくられたところもありますし、いや実は吸収合併だというようなところもございますでしょう。
　そうした中で、まちづくりを私どもは商工会という組織でやっておりましたが、地域の中で商工会や商工会議所の皆さん方がこれリーダーをやられていろんなことをやられてきていると思います。その合併において協議会を設置をする、そうしたときに、こういった商工会や商工会議等の組織、こういったところは一つの町に、一行政区に幾つもあるわけですから、一つにまとまりなさいといっても、先ほどのような実例が発生したりして綱引きがあったり、いろんな問題点が出てくるかと思います。
　こういったものは、協議会という位置付けにおいてどのように認識をされているのか、お答えをいただければ有り難いんですが。

○政府参考人（望月晴文君）　これまでの旧法における中心市街地の活性化の仕組みというのは、ＴＭＯが中心にやっておりました。だから、そういうＴＭＯの経験というのは商工会とか商工会議所が多くは持っているわけでございます。そういった方々は、今後の新法におきましても、これまでの知見とかあるいは町へのかかわり方の深さというものを背景にして、私どもは引き続き中心的な役割を担っていただけるんだろうとは思います。
　先生御指摘のように、地域の実情では、町村合併によって商工会とか商工会議所が幾つかあるような場合もあるわけでございます。現実、この現場の世界を前提にすれば、そういった商工会とか商工会議所の皆様方が個々の小さい地域を超えて協力をしていくということでなければ、先ほど来お話にあります少子高齢化だとか人口減少社会とか、地域にとっての大変厳しい局面をこれから迎えるわけでございますので、そういった中でそれを乗り越えていくには、そういった地域における協力というのは私どもとしては前提に考えなければ成功はしないというふうには思っているわけでございます。
　そういった際に、法律上の仕組みは、そういう市町村における地域の盛り上がりがまずあって、そこを前提に内閣総理大臣とか基本計画の認定とかいろいろあるわけでございますけれども、先ほど大臣の一番最初の御答弁にもございましたように、私どもの地方の局の人間は、こういった問題を、局長以下自分自身の問題として受け止めて、これまでお付き合いをしてまいりました商工会とか商工会議所の皆様方と一緒になって、そういったところでの連携とか結束とかいうことに御協力をしなければいけないんではないかというふうに、今、気持ちとしては思っているところでございます。

○松村祥史君　長官、ありがとうございました。
　法的根拠であったりいろんなものができないにしても、地域の実情の中で綱引きがあったり、やっぱりこれが不安だと思うんですね。ですから、そのことを是非中小企業庁から、又は経済産業省からも、十二分な現場でのことを御理解いただいて、御指導賜りますようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、今回の法改正では、これまでの支援の内容が商業対策、商業集積に偏ることなく、町中住居の推進や様々な公共公益施設の整備を推進する内容へと拡充されたと理解しております。
　中心市街地が生活の場として再生を図ろうとする取組であると改めて認識をしているわけですが、そこで様々な関係者が集まってまちづくりを話し合う中心市街地活性化協議会が設立するように指導されております。
　今までもＴＭＯ、これはもうタウン・マネジメント・オーガニゼーション、現行法上も存在しており、私の熊本県でも十一のＴＭＯが活動をしています。しかし、実際の活動の人員は、予算の面など、なかなか厳しい現状にあると聞いておりますし、中心市街地活性化協議会は、ＴＭＯを発展させ、総合的なまちづくり全体の司令塔として生まれ変わるのだと認識をしております。
　そこで、協議会設置に当たってのメンバー構成であるとか、この協議会の意味、意義についてお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（迎陽一君）　中心市街地活性化協議会は、従来のＴＭＯが商業活性化といった活動を推進する方たちを中心とした組織であったのに対しまして、まちづくりと商業の活性化を一体的に推進するという観点から、こうした商業活性化を推進する方とそれから都市機能の増進を推進する方、こうした者が共同で規約を定めて組織をするということを考えております。そして、そこには、開発に携わる方あるいは地権者それから行政など、まちづくりを進めるに当たって不可欠な関係者が幅広く構成メンバーとしてなっていただくということを考えております。
　そして、先ほど来申し上げております基本計画を作る場合にも、この中心市街地活性化協議会で意見を述べると、あるいはその基本計画に基づいて個別の事業を実施していくに当たって全体の調整に当たるというふうな役割を期待しておりまして、まちづくりについて主体的に議論をする場であり、それから、その事業の実施についても、その中心的な役割、正に司令塔の役割を担っていただくということを期待しておるものでございます。

○松村祥史君　分かりました。いろいろありがとうございました。
　このＴＭＯというのは、また後ほど質問をさせていただきますが、こういったものが移行していく団体であるし、司令塔的な役割であろうと思いますが、やはり地域住民のやる気もさることながら、先般川越市に行きまして新たに思いましたことは、新たにというよりもやはりそうだなと思ったことは、何といってもトップリーダーの決断と実行であろうと。川越市の成功の秘訣というのは、周りの皆さんもさることながら、やはり市長の決断と実行であったのではないかなと。そういう意味では、首長の皆様方、行政を携わるこの協議会の司令塔のトップを務められる方々が、この法の運用をもってしっかりとまちづくりに取り組めるような協議会の設置に向けて御指導いただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、もう大臣先ほどお話しいただきましたけれども、この「がんばる商店街七十七選」、いろいろお話をしようと思いましたが、いろいろお話をいただきましたので、改めてお尋ねをしたいと思いますけれども。
　実は、私の地元の熊本も載せていただいております。また、私の知り合いもたくさん載せていただいております。非常にうれしいことだと思っております。若い方々や地域での活力ある方々がこうやって出させていただく。当の本人たちは御存じなんでしょうか。早速お知らせするようにいたしますが、今後、大臣、こういうものを公表されて、また、今回のまちづくり三法、法の運用と併せてどのように活用してまいられるお考えなのか、お聞かせをいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（二階俊博君）　この程度のことで町が急に活性化したり、そのことによって関係者がすぐ奮起をしていただくというようなことは期待はできないかもしれませんが、いずれにしましても、（発言する者あり）一万三千の商店街の中にこういう商店街があるんだということがやっぱり改めてお互いに考えてみることが大事だと思うんです。
　そして、特にここには与野党の有力な議員が多くお集まりでございますが、我々も含めて口を開けば、中小企業の振興、商店街が発展するように、農林漁業が立派になるようにということはおっしゃるわけでありますが、それをさて具体化していくということになると、なかなか難しいわけであります。私は、この七十七選が関係の皆さんの今後の具体的な意見交換のたたき台になっていくものだと思っております。
　しかし、今、中小企業の三百選の方は、今御承知のとおり経済産業省の一階のホールでパネル等で展示をいたしております。小さい商品は、製品はそこで飾っていただくようにします。
　この間、ちょうどそこの展示しておる会社の社長さんが展示の前に立っておられて、私が通り掛かったら、実はこれは私の会社のものでありますが、製品が大きいもんですからここへ持ってこれないんです、ですから写真だけになっておるんですが、こういうところで展示してもらったために私の取引先の皆さんもここへ見に来てくれて、そして君のところの製品はこんなに優秀だということをみんなに評価されたと言って喜んでくれたと、こういうことで、思わざる効果を今生んでおるわけであります。
　例えば、三百ありますと、地方の経済産業局単位にそうした方々が集まって、またこの議論をし合う。そして、面白いことに、あの中小企業の皆さんがいつも意見交換をしているというわけではありませんので、この三百選に選ばれたことによって同窓会のようなそういう意識でもってお互いに技術交流、意見交換が非常にしやすくなったということで喜んでくださっている効果もあります。
　こんなところから、私は、立派な商店街のこれは成功事例でありますが、その事例を参考にしながら新たな工夫、創意工夫がここからもたらされると、そういうことを期待をしておるわけでありますが、早速、例の三百社の方につきましては海外からも問い合わせがありますので、今英訳をして海外に御紹介をしているところであります。これが中小企業の海外進出への端緒を開くということになれば大変結構なことでありますし、商店街は海外進出というわけにもまいりませんが、思わざるところで新しい成果を生む可能性は秘めておると。私は、頑張りようによってはどこまでも飛躍していくだろうと。
　この七十七ということでありますと、この選に漏れた県も相当あるわけであります。選に漏れた県については、高校野球でも、これは松村先生の一番お得意のところでありますが、選外優秀校ってあるでしょう。私は、この七十七選外の優秀商店街、奮起をしていただくことを期待して新たな呼び掛けをしようということを今朝も関係者に申し渡したところでありますが、全国の一万三千の中で七十七だけ頑張ってもらえばそれでいいというんではなくて、私は、多くの商店街の皆さんの奮起の糧になっていただければこれにすぐることはないと、このように思っております。

○松村祥史君　大臣、ありがとうございました。
　御謙遜なされて、これをやったことでまちづくりになるとはというようなお話がございましたけれども、先ほどどなたかからもお話がありましたが、私は逆に、この小さな取組が、やっぱり積み上げだと思うんですね。ジャブは打ち続けてこそジャブですし、その積み上げがやっぱり大きなことを成し遂げるために大変重要なことであろうと。私たちが現場におりましたころはよく言われておりました。まちづくりというのは若者とばか者とよそ者だと、こう言われておりましたけれども、やはり若い力というのは原動力になりますし、こういったいろんな形で披露していただくことが、先ほど大臣のおっしゃったような相互関係であったりライバル心、このことがやっぱり自分の町に対する思い入れになっていきますし、そのことが原動力になっていくと、こういうふうに理解をしております。大変有り難いことだと思っておりますので、また私も広く広めてまいりたいと思います。ありがとうございました。
　次に、先ほど質問もいたしましたが、ＴＭＯについて少しお話をさせていただきたいと、お尋ねをしたいと思います。
　既存のＴＭＯというのは、現在、認定を受けていらっしゃる方もおりますし、計画倒れに終わったところもございます。それぞれの検証がなされてないままに、成功事例もありましょうし、なかなか成功し得なかったという地域もございましょう。今回、このまちづくり三法に期待をする反面、ＴＭＯを進めてきた方々、こういったのは、このＴＭＯの位置付けというのはどうなるんだと、もう立ち枯れなのかと、この間、参考人からもそういった御意見もいただきました。是非、今後このＴＭＯ、中心市街地活性化法においてＴＭＯの位置付けはどのような位置付けになっていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。

○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　現行法に基づきますＴＭＯは、中小小売商業高度化事業構想の推進者という位置付けとして商業などの活性化に意欲的に取り組んでこられた方々でございます。今後は、法律上は、中心市街地活性化協議会を組織することができる、法律上に書いてありますのは、経済活力の向上を総合的に推進する者として本協議会の中心となり、商業のみならず、中心市街地の活性化を総合的に推進する司令塔としての役割をこの方々にも期待しているわけでございます。
　現在のＴＭＯの準備中の方々を含めまして、改正法においてはＴＭＯの法律上の根拠はなくなります。しかしながら、当該地域において改正法に基づく今申し上げました協議会を組織していただく可能性のある方ということになるわけでございまして、その際には、その中心市街地活性化協議会の中で新しい法律の下で是非中心的な役割を担っていただきたいと、そういう役割の方として現在のＴＭＯ、既存でございますれば、ございますそのＴＭＯの組織、場合によっては商工会議所もありますし、まちづくり会社であることもあるわけでございますが、そういった方々が新法における活性化協議会を構成する重要な構成員ということで役割を担っていただけるんではないかということを期待しているわけでございます。

○松村祥史君　分かりました。
　ただ、ＴＭＯを進めてこられた方々というのは、まだまだこういったことをよく御理解をされておられません。ですから、今後、速やかなる法の制定後そういった周知に徹底をしていただきたいし、商業集積のみならず、やはりそういった方々が中心になって都市機能の集積によってまちづくりをしっかりと考えていただきたいということを、そういうふうに移行をしたんだということを広くお広めいただいて、活躍いただける場の提供を進めていただきたいと、このように思います。
　次に、今回の法改正で、支援メニューとして、学校、病院を始め様々な公益施設を中心部に集積することを促進する施策が拡充されました。こうした様々な都市機能の集積を促進する具体的な施策の内容について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（加藤利男君）　様々な都市機能の集積促進のための具体的方策についてのお尋ねでございますけれども、国土交通省といたしましては、多様な都市機能の集積の促進を図るという観点から、平成十八年度、今年度でございますが、暮らし・にぎわい再生事業というものを創設いたしました。これにより、公益施設を含む建物の建て替えですとか新規立地、空きビルの改修等を支援していくということにしております。そのほか、まちづくり交付金を大幅に増額いたしまして、さらに市町村の提案に基づく事業に対する支援を拡充するということとしております。
　また、まちづくり交付金事業と連携して行われる、優良な民間都市開発事業を支援するまち再生出資業務についても、基本計画の認定を受けた中心市街地での面積要件の緩和ですとか支援対象の拡充などを図りまして、民間事業者によります都市機能の集積の促進のための取組、これも支援することとしております。
　さらに、中心市街地の外から中側へ事業用資産の買い換え特例等の各種の税制措置の創設ですとか、面整備、都市基盤整備など様々な施策を活用いたしまして、意欲的な中心市街地が活性化に積極的に取り組めることができるよう支援方策を用意しておりますので、それを活用していただいて、現場に応じた対応を積極的に取っていただければということで大いに期待をいたしておるところでございます。

○松村祥史君　ちょっと私、聞き漏らしたかもしれませんが、町中住居の推進についてはお答えいただいたですかね。お答えいただいてなければ、この支援策についても御説明いただけませんでしょうか。

○政府参考人（加藤利男君）　特に町中居住の推進のための方策でございますが、これはもろもろございますが、大きく二つ挙げさせていただきますと、今回の中心市街地活性化法の改正案におきまして、中心市街地における優良な住宅の供給を支援する中心市街地共同住宅供給事業というものに係ります認定制度を創設いたしております。この認定制度により町中居住の促進を図りたいというふうに考えておることが一点でございます。
　もう一点は、これは平成十七年度に創設いたしましたが、民間の多様な住宅等の整備事業に対して出資により支援をいたします街なか居住再生ファンドというのがございます。これを拡充いたしまして、対象を中心市街地活性化法に基づく国の認定を受けた基本計画の区域内にするということと併せまして、このファンドについて二十五億円の増額、これは計五十億になるわけでございますが、それを図ることとしております。これらの活用により町中居住の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

○松村祥史君　都市機能集積、町中住居は大変大切なことであろうと思いますので、広くお広めいただいて推進をしていただきたいと思います。
　また、他方で、推進を進める一方、現在撤退をした大型店なども既存としてあるところもございます。これについては、大型空き店舗の問題に対してはどのような対応を講じられるのか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（迎陽一君）　大型空き店舗の活用というのが大変重要になってくるわけでございますけれども、そうした店に新しい店舗を、大型店を誘導する、誘致をするというふうな場合に、現在、大規模小売店舗立地法、大店立地法というのがございまして、これにつきましては、届出後八か月間は出店ができないというふうな仕組みがあるわけでございます。これを今回の中心市街地活性化法の中で、地域の判断で特例区域を設定することによって直ちに出店をすることが可能となるというふうな制度を、これ地域の選択によるものでございますけれども、設けております。
　それからもう一つは、大型店が撤退した後の空き店舗を活用して、店舗を入れるのではなくて、例えば集客の核となるような別の施設を入れるというふうなものについても予算面等で支援をするというふうな仕組みも今回拡充をしておるところでございます。
　したがいまして、その地域の発意によってこうした特例区域の設定ですとかあるいはその支援策を活用いただきながら、こうした大型空き店舗の対策に役立てていただきたいというふうに思っておるところでございます。

○松村祥史君　時間ももう一分しかございませんので、最後に、この法案に対する期待というのは大変大きなものもございますし、私のところに寄せられている声も大きゅうございます。しかし、法を運用する側の地域の住民の方々のやる気、これを総理が認定をしていただいて、そのことが結実するわけでございますから、何といっても、地域の皆さんの頑張りもさることながら、しっかりとした検証の下に進めていく必要があるかと思います。
　今後、この法案を基に、やはり地域の経済が活性化をし、町のにぎわいをしっかりと取り戻せることを期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（加納時男君）　松村祥史君の質問が終わりました。

○山根隆治君　既にマクロでの視点からの御質問は前回、連合審査でさせていただいております。今、松村委員の御質問も、要を得た御質問も非常に勉強させていただきました。ただ、私の立場と若干違ったところもありますけれども、それはまず冒頭申し上げさせていただきます。
　今、地域で相当な期待があるというふうなお話ありましたけれども、期待も確かにございますけれども、不安もありますし疑問もある、それがこの法案だろうというふうに思っているということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　コンパクトシティーの成功例として、先ほども大臣、青森市のお話が述べられました。青森市であるとか、そして佐世保市、そういったところも成功の事例として非常に評価されているというふうに承知をいたしているところでありますけれども、先ほどこの「がんばる商店街」という冊子も、本も配られまして、私、今ぱらっと見させていただきましたけれども、こうした商店街成功事例の共通したものというものはどのようなものがあるのか、まず冒頭お尋ねをいたします。

○政府参考人（迎陽一君）　青森の成功の事例というのは、早くから行政の方でコンパクトシティーというふうな構想を打ち出しまして、それと同時に、そうした市街地集約の取組と同時に、この前、参考人の質疑にもございましたように、地域のリーダーの方が中心になって商店街の活性化に注力をされたというふうなことで、駅前の歩行者の通行量が四年間で四割増加を見たというふうな成功を見ておるわけでございます。
　また、佐世保の例でございますと、これは中心市街地の役割を商業だけではなく、人の交流あるいは各種情報発信、文化醸成の場であるというふうな考えの下に、商店街の若手の経営者中心に地域住民が参加する様々なイベントを、これ一回限りではなくて非常に長いこと継続的に行うことによって外部からの参加者ですとか観光客が多数訪れるというふうな成果を上げておるわけでございます。
　したがいまして、成功した地域についての共通点は何かというお尋ねでございますけれども、やはりこれは、それぞれ地域の置かれた固有の特性というのを生かして、それに対してその地域の方々が創意工夫をして町ぐるみ意欲的な取組を行っていくということが、これがその基本であって、これなくしてはなかなか成功はしないというふうなことであろうかと思っております。

○山根隆治君　私も同様な見解を実は持っているわけでございます。ですから、単純な基準といいましょうか、物差しはないというふうなことだろうと思います。
　先般、当委員会で、私の地元でもございます川越市の方においでをいただきましていろいろなところを見ていただきました。ただ、残念だったのは、時間の関係で、もっと非常ににぎわいのある商店街も、実はクレアモールという名前で、造語ですけれども、そういう商店街があるんです、そこも見ていただきたいという思いはございましたけれども、いずれにいたしましても川越の現実、現場というものを見ていただいて大変いろいろな感想をお寄せいただきまして、地元の人間としまして大変うれしい思いをさせていただきました。
　この川越につきましても、実は「春日局」というのを大河ドラマ、ＮＨＫで放映をされまして、それがきっかけとなって大きくまちづくりが変わってきたということがございます。ですから、観光もそうでありますけれども、まちづくりというものもその地域の特性をどう生かすか、あるいは演出をするか、そこが私は非常に大きなポイントになってくるんだろうというふうに思っているところでございまして、今お話のありましたように地域の特性というものをそれぞれ抽出して、そして行政としてでき得る、アドバイスできること、支援できることを積極的に行っていくことが私は成功のやっぱり要諦だろうというふうな認識を私は持っているということを表明させていただきまして、この点についてはこれ以上の言及を控えさせていただきたいというふうに思っております。
　さて、行政の目的というのは地方自治法にも定められているところでございます。第一条では、民主的にして能率的な行政の確保を図るというふうに書かれておりますし、そして第一条の二では、住民の福祉の増進を図ることを基本とするということが文言としてはっきり書かれているわけでございますけれども、言葉を換えて言えば、私は、市民、国民の幸せをつくる、そのお手伝いをするのが行政だろうというふうに思っているところでございます。そういう意味で、まちづくりということについても幅広い視点から考えていかなくてはいけない。
　一つ具体的な提案、問題提起をさせていただきますけれども、健康ということについても私は配慮したまちづくりというのがこれから必要だろうと、大きな国策としての健康とまちづくり、この点についての御見解がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（迎陽一君）　正に、まちづくりというのは、経済的な観点だけではなくていろいろな目的を、すべてを満たすべくやっていく必要がある大きなテーマであるというふうに考えております。そして、今御指摘のございました、まちづくりを進めるに当たっても、地域の方々の健康の向上を意識するというふうなことは極めて重要なことであると思っております。例えば、コンパクトシティーということで人々が歩いて暮らせるまちづくりというふうなことがよく言われておるわけでございますけれども、こうしたコンセプト自体が健康の向上にもつながり得るんではないかというふうにも考えられるわけでございます。
　また、それと同時に、健康向上のための具体的な取組を町の活性化の中でやっていこうというふうな地域も見られるわけでございます。空き店舗を活用いたしまして、そこで地域住民の健康維持、体力向上、あるいは交流の場を創出しようということで、トレーニングマシン等の運動機器を整備する、あるいは各種の運動教室を開催をしたり、それから健康改善の教室を開催するというふうな取組をやっているところ、地域もございます。こうしたところに対する支援なんかも私ども行った事例もございます。
　したがいまして、今後とも、こうした様々な取組をまちづくりの中で推進をしていくというふうなことが必要なんではないかと思っております。

○山根隆治君　アメリカのエモリー大学の医療研究グループが、実は健康とそれからまちづくりということでの研究成果というものを発表をされたことがございます。つまり、アメリカの場合でありますけれども、郊外へ市民が車で移動するということによって起こる弊害の一つとして高血圧などの生活習慣病が起きている、こういうふうな実は指摘をいたしました。しかし、それが即日本に当てはまるかどうかということになると、そう単純なものではありませんし、この研究の成果がすべてを物語るというふうに私思いませんけれども、いずれにいたしましても、私はそうした健康ということにも十分やっぱり配慮をしなくてはいけないというふうな思いが実はいたします。
　本法案の第一条も、急速な少子高齢化の進展、消費生活の変化等の社会経済情勢の変化への対応ということがまず書かれているわけでありまして、そういう視点からも私は健康にも十分に配慮したまちづくりが必要だろうというふうな思いがいたします。実際にもう既に今まで地方自治体、全国いろいろな自治体で知恵、アイデアを出して、例えば健康ぶら下がり器を設置するとか、今御答弁がありましたようなものも含めていろいろな工夫というものも実はございます。
　私自身も、私的な話で恐縮でありますけれども、健康には結構気を使う、使わざるを得ないような年齢にもなってきまして、水泳教室なんかも行っているんですけれども、運動教室というのは何か行ってもなかなか長続きしない。つまり、どういうことかというと、何か修行しているような気になってしまいまして、やはりそこに遊びというか楽しむものがないとなかなか長続きしないというふうなことがあります。
　例えば、これは商店街の中で、行政がどこまで関与するかは別といたしましても、今少し小さなブームになっていますけれども、社交ダンスの場があるとか、そこにちゃんと教える先生もいるとかいうようなことがあって、楽しみが与えられればおのずとやはり健康にも市民が積極的にやっぱり参加するというふうなことにもなるわけでございまして、今の御答弁は自治体でもこういう例があるというふうなお話でありましたけれども、そのメニューの提供、あるいは研究して、少しその調査結果、研究成果というものをどこかに依頼して健康なまちづくりのメニューというものも国で提案するということがあってもいいかと思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（二階俊博君）　山根議員からはいつも様々な視点、御経験に基づいていろんな御提案をちょうだいいたしておりますが、ただいまも健康ということに焦点を合わせて、地域の活性化、いわゆるにぎわいの町をつくるということに、そのことをヒントに何か考えられないか、こういう御指摘であろうと思います。
　お互いの生活の中で、健康こそ一番大事な視点でありますし、同時に、今いろんな御商売ではやっておるのは健康をテーマというか武器というか、健康に重点を置いた御商売が一番繁盛しておるわけでありますから、私は大変すばらしい視点であると思っております。今直ちに経済産業省として健康とまちづくりをマッチさせて御提案ができるようなものを持ち合わせているわけではありませんが、今、議員の御指摘、十分参考にさせていただきたいと思います。
　おっしゃるように、社交ダンスなどというのは随分以前に大はやりをした時代がありますが、だんだん衰退をし、今また改めて新たな視点で社交ダンスが町々ではやっておる。あるいはまた、老人の皆さんの集いの中でもそのことが、体を動かす、あるいは音楽、これは本来、松副大臣に御答弁いただいた方が得意の分野でありますが、私は大変大事なことではないかと思います。そして、若いころ、私の郷里でも、ダンスの先生としてちょっとハイカラだなというふうな感じ、モダンな感じをしておった人たちも、もう七十を、八十を超えておられるような方々がおられます。しかし、やっぱりそういう人は何となくかくしゃくとしておられる。背筋がぴんとこう伸びているような感じがするわけであります。
　ですから、これからは地域住民の皆さんとそうした地域にリーダーが点在する、育っていくということが大事だと思っております。我々も、これから商店街の振興、にぎわいのまちづくりというものに対してはあらゆる視点から対応していかなくてはならない。その中で、今、議員から御指摘をいただいたような点も十分参考にして、健康なまちづくりを標榜しながら、これから積極的に努力をしてまいりたいと思っております。

○山根隆治君　今、久しぶりにハイカラという言葉を聞いて非常に、少しうれしい思いもさせていただきましたけれども、松副大臣、今大臣の方からも御指名があったような状況でございますけれども、一言ありましたら御所見聞かせてください。

○副大臣（松あきら君）　私も先生のおっしゃるとおりであると思います。
　実は、健康というものとまちづくりというのを絡めてこうした御質問、私は伺ったのは今日が実は初めてでございまして、新鮮な気持ちで、本当にそうだという思いを強くいたしました。
　まず、健康があってこそ初めていろんな発想ができたり、あるいは人と仲良くできたり、いろいろなことが起こってくるわけでございますので、その中で確かに社交ダンスなどは非常に良いと思います。背筋を伸ばして、正に元気でダンスができるわけでございますので。ですから、もし、小さな場所でもできるんですね、ダンスなどは。ですから、今ちょっと空き店舗などがありましたら、例えばそういうものも誘致するという、こういうことも考えられるなと。まあ社交ダンスには限りませんけれども、今、お年寄りの方ができる腰痛ダンスなんというのもあるんですね、ダンスと体操と絡めて。実は私もたまにやっているんでございまして、その腰痛体操みたいのをやっているんですけれども、そういうことも非常にいい御参考に今日はさせていただけるなという思いで伺わせていただきましたので、一言。

○山根隆治君　是非、健康とまちづくりというものも是非お考えをいただきまして行政に生かしていただきたいということを、最後にこの点については申し上げさせていただきます。
　次に、実はイギリスで高齢者の方や障害者向けの送迎サービスであるとか電動スクーターの貸出し、車いすの貸出し等を行っている一つアイデア、知恵がございまして、タウンモビリティーという、そうした施策というものがあるわけでございますけれども、これは現に福岡県の久留米市で導入しておりまして、一定の評価を得ているというものでございますけれども、このタウンモビリティーについては、日本への導入ということについてはどのようにお考えがあるか、お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（迎陽一君）　御指摘のとおり、タウンモビリティーの制度というのは、一九八〇年代にイギリスで、町へ買物へ出掛ける移動手段としての送迎サービスですとか、あるいは商店街における電動スクーターですとか車いすを貸出しを行うことで行動の自由を確保しようというふうな福祉スキームとして発祥を見たものでございます。
　それで、こういったものにつきましては、現実に、今先生の方から久留米市というふうなことがございましたけれども、私どもの承知しているところでは青森市ですとかあるいは金沢市あるいは広島県の福山市、こういったところで電動スクーターの貸出しというふうな試みも既にやっておるようでございます。
　そして、こうしたことのメリットとしては、外出が困難で家にこもっていたような方々が町に出てこられるというふうなことで、これは町の活性化にもつながることでございますし、あるいはこうしたいろんな試みをすることによってまちづくり自体も、こうした車いす等が自由に移動できるような、町のバリアフリー化についての認識が広がって、そういったものが進んだというふうなメリットが見られたというふうなお話もございます。
　こうしたものについては、やはり中心市街地活性化、まちづくりを進める上においても一つのいい方法であろうかと思っておりますので、各地域でこうしたものも導入のメニューの一つとして御検討をいただくと同時に、必要があればこうしたものも支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○山根隆治君　久留米市を今挙げましたのは、特に久留米大学の経済学部の松尾先生という先生が、その経済性、経済効果というものについても実は調査をされて発表されているということがございまして、こうしたモビリティー、タウンモビリティーというものをつくることによってやはり経済的な波及効果はあるんだということを実証を実はされているというふうなことがございましたので、あえて久留米市の事例を挙げさせていただきました。
　今、町もこれで活性化というふうなお話ございましたけれども、活性化するということは人が動くということで、人が動くということは経済効果があるということでございますので、是非、積極的な支援策というものも国としても是非お取りいただきたいということを、この際、御要望させていただきたいと思います。
　そして、今ここでこの法案についての議論をしている中で、私たちが見落としがちなところは、既にもう郊外に新しいコミュニティーがつくられている、その現実でありまして、こことのやはり融和というものを私は図っていく必要もあるんだろうというふうに思っているところでございまして、今私が申し上げました、こうしたタウンモビリティーにつきましても、これを中心市街地だけにかかわらず、もう既に、既存の発展を見せている地域にも応用していく、活用していく、そのことが非常に必要だろうというふうに思っております。既に、既存の国民の財産、地域の財産であるわけですから、これを生かすということも非常に必要だろうと思うんですけれども、この点についての御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（迎陽一君）　ちょっと御質問の趣旨を誤解をしているかもしれませんが、要するに今の御指摘は、既存の、中心市街地以外の郊外のショッピングセンターとか、こういったようなものも要するに一つの役割を果たしているんだから、そうしたものについてもきちっと評価をして考えていくことが必要ではないかという御趣旨と受け取りましたけれども、もちろん、今現在、郊外にショッピングセンターみたいなものが最近多く建ったということは、これは、こうした人口等が郊外に移動したというふうなこともあるわけでございますけれども、やはり品ぞろえですとか利便性ですとか、こうした点で消費者の支持を受けたというふうな側面はあるわけで、物の供給において一定の役割を果たしておるわけでございますので、こうしたものは引き続き、しっかりした役割を果たしていただくというふうなことが必要であろうと思っております。
　ただ一方で、今後のことを考えたときに、こうしたものが、言うなれば今までは、言い方としては無秩序というか、都市計画で十分なルールがない中で出てきたというふうなこともあるんで、そうしたものについては、今後一定の都市計画のルールにのっとってやっていくというふうな新しい見直しをやったわけでございますけれども、既にあるものについては十分しっかりとした役割を期待をしたいというふうに思っております。

○山根隆治君　期待をするのはいいんですけれども、私は、まず、既存のというか、新しく郊外に展開されたショッピングセンターであるとか、一つのコミュニティーももうできているわけですね、地域によっては、全国で見れば。ですから、そこを逆にリニューアルする。小さな予算で小さな力で大きな効果を生むということが既にできる可能性を秘めたところだということも逆に言うと言えるわけですから、いろいろな、私が今申し上げたタウンモビリティーにつきましても、あるいはそのほかのいろんな施策についても、これは中心市街地を活性化させるというこの法案ではあるけれども、しかし既存のものについても生かすという視点を是非持っていただきたいというふうに思うわけです。
　これは今、今の局長の御答弁で無秩序なというふうなお話ございましたけれども、それもこれも国の方針の中でやられたことでありますし、想定外であるいは起こったのかも分かりませんけれども、その責任は一に掛かって行政にあるわけです。しかし、結果して郊外に一つのコミュニティーができてきているという現実を踏まえて、それを生かすということをやっぱりしっかり考えていくべきだ。つまり、リニューアルをそういった地域もするという視点が必要だということを私は申し上げているわけで、傍観をしているのではなく、期待しているということじゃなくて、それなりのやはり施策というものも配慮すべきだということを申し上げているわけでございます。もう一度答弁してください。

○政府参考人（迎陽一君）　今のリニューアルという点でございますけれども、今回、まちづくり三法見直しの中で、いろいろ新規の出店について一定の手続が必要だというふうな仕組みが提案をされておるわけでございまして、そうしたことも踏まえて、ＧＭＳですとか、あるいは大型の小売店において既存の店をリニューアルしようというふうな動きというのがかなり活発になっておりますので、こうしたことが、正に今先生おっしゃったようなことが進んで、現実に進みつつあるというふうなことであろうと思っております。

○山根隆治君　いま一歩やはり踏み込んだ答弁がないというのは不満でございます。
　前回の質疑でも私お話しさせていただき、発言させていただきましたけれども、やはり一度つくった、形成されたやっぱり町というものをどう生かすかというのは非常に大事なわけでありまして、今回の法案というのは中心市街地の活性化ということで、また別の視点から、歴史を戻すようなそういう意味合いというものも十分あるんだろうというふうに思いますけれども、これらについて、私の疑問というものもなかなか、この委員会の論議の中で必ずしもすっきりとされるということが実は残念ながらなかったというふうなこともございます。
　実は、整備新幹線の予算の査定の問題のときに、もう今から十数年前の話ですけれども、大蔵省の主計官が昭和三大ばか査定という言葉を使ったことがありました。一つは戦艦大和の建造と、そして一つは青函トンネルの査定での失敗、そして三つは伊勢湾の干拓事業、この三つを称して三大ばか事業というふうに言いましたけれども、そして四つ目としては整備新幹線ということを触れたわけでありますけれども、私は、その背景にあったのは、一部の政治家であるとか、一部の産業界、業界の圧力に屈してばかなことをしてしまったという、そういうざんきな思いを吐露された発言だったというふうに当時聞かせていただいたんですけれども。
　私は、今回の事業が必ずしもそうだということを断言するものではありませんけれども、そうしたよこしまなといいましょうか、思いを持った者がいると思いませんけれども、そうした誤解のないようにしていただくためには、しっかりとした幅の広い視点からの行政の執行ということが求められるというふうに思っているわけでございまして、これらの点について、今少し、今日は三十分の時間でございました、議論させていただいた全体の感想について、そして私も違った視点で御質問させていただきましたので、思いを、私の思いも述べさせていただきましたけれども、こうした議論を審議官とさせていただいたのを聞きまして、大臣の、ひとつ最後に、時間でございますので、御感想を聞かせていただければ有り難いと思います。

○国務大臣（二階俊博君）　先ほども申し述べましたが、山根議員からは、いろんな角度から、このまちづくり、そして商店街振興、地域の発展につきまして御意見をちょうだいしてまいりましたこと、ただいまの審議官とのやり取りだけではなくて、ずっとちょうだいしてまいりました。私は、この法案が成立した後に、改めて我々経済産業省はこの法案に対する重い責任を担うわけでありますから、心して今後の対応を図っていきたいと思っております。
　そして、度々申し上げてまいりましたが、口で言うだけではなく、机に座って指導するというようなことを言っているだけではなくて、本当に現場を歩いて、この新しく、御賛成をいただいて法案が成立した後に、その法案を生かしてどう対応するかということを考えてまいらなくてはならないと思っております。
　先ほども、お年寄りの皆さんにも、町の商店街を歩く際にどういう利便が図れるか、優しい観点から御意見がありましたが。
　私もこの間、自分の近所の商店街で、本屋さんで勘定を待っておりますと、私の前にお年寄りのおばあちゃんが勘定をしているわけですけど、勘定をしながら、もう少し分厚い、言い換えれば重い本を買いたいわけですね。買いたいんですが、やっぱり自分の力に限界があると。これを持って帰るのは大変だからやっぱりこれは返しておこうと、また来ますと、こう言っているんですね。そんなときに、どういう距離にあるのか存じませんが、配達の手伝いぐらいしてあげたらいいのになということを私はそばで思いました。自分が代わって持っていってあげるほどの時間がありませんでしたが、私は、お年寄りたちがそうしてだんだんだんだん、この町はすばらしいと、この町は自分たちの年寄りも町じゅうが大事にしてくれる雰囲気があると。
　私は、観光で湯布院というところが大変人気を呼んでおるわけでありますが、やはりあそこの町へ行きますと、観光関係者の皆さんが力を合わせて、そして一木一草に至るまでお客様を迎えるというこのホスピタリティーを持って対応しようという雰囲気が新たな観光客を招いておる。観光客が少ないということで嘆いておられる地域もたくさんあるわけですが、その中で、お客が来て、たくさん来てくれてお断りするのに困っておるほど大勢集中している。商店街にもそういうところがあるんだろうと思います。
　そういういい点を学びながら、御指摘をいただいた健康の面も含めて、私ども、しっかり対応してまいることをここでお約束をしておきたいと思います。

○委員長（加納時男君）　山根隆治君の質問は終わりました。

○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　今回の中心市街地法の改正、本当に皆様の努力、本当に感謝したいと思います。中心市街地活性化本部を、本部長を内閣総理大臣として設置するなどの御努力は本当に多とするんですけれど、私は三つのことを申し上げたいと思っています。
　一つは、今回のこの法律、法改正、遅過ぎたんじゃないかということ、正直、私が持っているデータだと遅過ぎです、これは。二つ目に、問題の大きさに対して余りにも規模が小さ過ぎるんじゃないかということがあります。そして三点目は、今回非常に、私、いろんな対策を立てていただいているとは思うんですけれど、中心市街地の衰退の理由は、郊外に大規模店舗ができただけではなく、やはり地方都市の衰退自体が問題じゃないかと私は思っておりまして、その三つ、本質的な問題は地域産業の育成にあるんではないかということについて質問させていただきたいと思います。
　まず、合同委員会でも柳澤委員から話が、質問がございましたけれど、今までの中心市街地活性化施策、平成十年度から行っておられるわけでございますけれど、その評価をどう思うかということについて審議官からお答えいただけますでしょうか。お願いします。

○政府参考人（迎陽一君）　中心市街地活性化施策の評価ということでございますけれども、これは、審議会等でも議論をいただいたわけでございますけれども、基本的には、地域に作成いただいた、市町村がお作りになった基本計画をきちっとチェック、検証する仕組みができていなかったと。それから、これらの計画についての助成、支援をするについても、国の方で一体的に支援をする体制ができていなかった。個別事業について、例えば私どもの補助金等で商業関係に補助をするというものについては、個別の事業については一定の成果を上げたわけですけれども、計画トータルとして中心市街地の活性化全体に結び付いていなかったと。これは、やはり計画自体が商業に偏り過ぎていて、政府全体としての整合的な支援ができていなかったというふうなことではないかと思っております。
　こうした中心市街地活性化施策についての評価に基づきまして、今回は、これらの点を十分に踏まえて、内閣総理大臣の認定制度を創設するというふうなことで、計画についても実効性等についてきちっとチェックをすると。それと同時に、支援についても、都市機能の集積や商業の活性化といったものを総合的に支援をするというふうな抜本的な見直しを行ったものでございます。

○藤末健三君　私自身、見直しの時期がもう遅過ぎたんじゃないかと思っております。
　中心市街地活性化法が平成十年にでき、そして都市計画法の改正は平成十年、そして平成十二年に行っておられる。ところが、都市計画法の実施状況を見ると、市町村のゾーニングと申しますか、土地規制の申請が八年間で二十五市町村です。たった二十五市町村。八年間ほったらかしだったと。
　一方で、どれだけの大規模な商業施設ができたかということをリストを作ってみますと、二〇〇〇年から二〇〇四年にかけて五十三件あるということでございます。それは三万平米以上の店舗が五十三件。先週、川越に伺いましたけれど、あのジャスコ、大きな店舗がございましたけれど、あのクラスがもう五十三件、五年間でできているという状況でございまして、私はもう遅きに失しているんではないかというふうに思うんですが、その点いかがでございましょうか。

○政府参考人（迎陽一君）　この点につきましては、基本的には、正に平成十年の三法制定の際におきましても、中心市街地の活性化というのは政府として取り組まなければならない問題であるというふうな問題意識は持っておったわけでございますし、それと同時に、従来の大型店の立地というのが、大型店対中小というふうな問題ではなくて、むしろ立地場所、郊外対中心市街地というふうな問題を生じてきているというふうな認識を持って平成十年に法改正を行ったわけでございます。
　ただ、実際に法の運用をやって起きたことといいますのは、ただいま御指摘の大型店の立地を都市計画の中で制限できる制度というのが、平成十年改正あるいは十二年改正において、市町村独自のイニシアチブでできるような制度というのが整備されたわけでございますけれども、こうしたものが実際に活用されるということが非常に限定をされていたというふうなことは現実としてあったというふうなことであろうかと思います。
　この今回の見直しの時期が遅過ぎたかどうかという点については、これはいろいろ御意見のあるところだと思いますけれども、やはり私どもとしては、近年の少子高齢化あるいはいよいよ人口減少社会に突入をすると、こういう中で、もう一度まちづくりについてしっかり、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりというふうなものを提案をいたしまして、地域の方に是非ともお考えをいただきたいというふうに考えておる次第でございます。

○藤末健三君　是非、今からでも頑張ってやっていただきたいと思います。
　それで、もう一つお聞きしたいのは、基本計画を内閣総理大臣が認定するという制度になってございますけれど、今、基本計画、六百八十あるはずでございますが、新しい制度の下で何件ぐらいを認定するというお考えでしょうか。審議官、お願いいたします。

○政府参考人（迎陽一君）　私どもとしては、六百八十七が右から左に来るというふうなことでは、現実に今の計画でうまくいっていないという地域が非常に多いわけでございますので、是非この際、実効性のある効果的な計画というのをもう一度見直して、先ほど申し上げましたような認定基準をクリアするような計画というのを作っていただきたいと。
　それで、その数につきましては、本当に一つでも多くの認定がなされることが期待されておるわけでございますけれども、したがって、これは市町村の方がどうした取組をしていただくかにもよることでございますんで、具体的な見込みを申し上げるというのは非常に難しいわけでございますけれども、あえて申し上げれば、例えば各県一つぐらいというのでは非常に少ないと。少なくとも複数以上の計画がもうしっかり認定がされるというふうなことになることを期待しております。

○藤末健三君　恐らく、大事なことは何かと申しますと、やっぱり基本計画を何件ぐらい認め、そしてどれだけの投資が必要かというところから恐らく全体の予算規模とか出ると思うんですよ。
　ですから、法律を作られる時点で分からないという御回答は僕はちょっとおかしいんじゃないかと、正直申し上げます。やはり何件ぐらいの、どれだけの規模が必要で、何を目指してやるかということを決めず予算措置だけをして、申請されたものに予算を振り分けますよというのは議論としておかしいんじゃないかと思います、私は。それだけは申し上げます。
　そこで、是非小林政務官にお聞きしたいんですけれど、これからこの中心市街地の活性化を進めるに当たりましてどれぐらいの投資規模が必要だというふうに見込んでおられるかということについて教えていただけないでしょうか。お願いします。

○政府参考人（迎陽一君）　投資額全体については具体的に今申し上げることは難しいわけでございますけれども、中心市街地関連予算ということで、過去の実績では平成十年度から十七年度まで関連予算ということで八兆三千九百七十四億というふうな数字を御説明したことがあるわけでございますけれども、これはその中心市街地活性化のみに使われる予算ではございませんで、中心市街地活性化にも使い得るという横断的な制度で、こういったものも活用が可能だというふうなもの、足し合わせたものがこういった数字だということでお示しをしたことがございます。
　これについては、具体的にむしろ各地域においていろいろな制度を活用して、それをその中心市街地の活性化に活用いただきたいというふうなことでこういうふうなメニューを御提示してきたわけでございますけれども、実際にこれをどれぐらい中心市街地に使ってきたかというのは必ずしも実績を把握しておらないわけでございまして、今後は中心市街地活性化本部ができますので、実際にどれぐらい投入したか、あるいは予算の段階でどれぐらいを見込むのかというのをきちっと明らかにして検証をしていくというふうなことでやっていきたいというふうに考えておる次第でございます。

○藤末健三君　お配りした資料の一ページ目に先ほど審議官がおっしゃった平成十年度から平成十七年度までの八兆円という中心市街地関係予算がございますが、この中身を、これは柳澤委員からの質問があった内数をちょっと見せてくださいということでいただいたものでございますが、内数を見ますと何と経済産業省部分が全体の一割もないというような状況でございます。
　今回の予算措置七十億円と。アーケードの数、全国で大体一万三千から一万五千という数でございます。この七十億円という額、本当に効果があるのかなというのが率直な気持ちでございまして、これ審議官にちょっと是非確認させていただきたいんですけど、今回の基本計画を作っていただき、認証されたものは他省庁の予算にも影響を与えるものなんですか。

○政府参考人（迎陽一君）　正に各省庁の様々な施策を活用してしっかりと中心市街地の活性化を図っていかなければならないというふうなことでありますんで、正に政府全体として取り組むというふうなことで中心市街地活性化本部というのを、これは各省の大臣に御参加をいただいて会議をつくってそこで基本方針を決め、そこでの議に基づいて内閣総理大臣が認定を行っていくというふうなことでございますので、正にこうした各種の各省の措置というのが活用をできるし、していただくということが必要であるというふうに考えております。

○藤末健三君　是非、基本計画を認定した場合、他省庁の予算もきちっと使えるような枠組みをつくってください。恐らくこの年間七十億円の予算、七十億円も貴重な税金だと思うんですけれど、やはり今認証されている約七百基本計画で割っても一件当たり一千万ですよね。ですから、必ず、この法律を執行するに当たっては、通産省の予算手当てだけではなく、他省庁の予算をきちんとリンクさせていただくことを約束していただきたいと思います。
　そしてまた、今回この経済産業省の中心市街地の措置ですが、予算的な手当て、税制などの手当てはございますけれど、他国の状況を調べますと、二ページ目ちょっとごらんになっていただけますでしょうか。
　他国の様子を見ますと、余り、この予算的な措置を行っているというよりも、やはり都市計画法のような大型商業施設の出店規制という形で中心市街地等の活性化を図っているわけでございますが、このような補助金に頼った活性化施策というのは私自身は効果は小さいと思うんですけど、その点、政務官はいかがお考えでしょうか。政務官、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（迎陽一君）　欧米諸国におきまして、お示しのように各種の都市計画ないし都市計画の観点からその規制をしているというふうな国が多いということは、そこに先生お示しの資料のとおりでございます。
　各種の支援措置につきましては、各国において予算、国と地方の関係ですとか、あるいは各種制度が異なることもございまして、私どももそこの詳細については承知をしておらないわけでございますけれども、そうした国が一定の地方に対する補助をやっているような地域もあるやに聞いております。
　基本的に、私どもの考え方としては、今回のまちづくり三法の見直しにおいては、郊外部の開発の抑制というふうなブレーキとしての政策と、それから、それと同時に中心部のにぎわいの回復のアクセル、これを両方一体的に進めることによってコンパクトでにぎわいのあるまちづくりというふうなものを一体的に進めていきたいというふうなことで考えておる次第でございます。

○藤末健三君　是非、アクセルも、何か七十億円というアクセルではなく、私、他省庁の予算を見させていただいたんですけれど、国土交通省そして農林水産省、厚生労働省といった他省庁の予算をきちんと使うような仕組みをつくっていただかなければ全くアクセルの意味がないと思いますので、是非きちんとやっていただきたいと思います。これはお願いでございます。
　私自身が、次の話に移らさせていただきたいんですけれど、今回経済産業省におかれましてはいろんな制度をつくっておられるわけですけれど、三ページ目ちょっと見ていただいてよろしいでしょうか。
　関係省庁のいろんな支援策というのがございます。全部まとめるとたしか百近くあるんです。一枚目にある予算を細かく分けるとこうなります。やはり地方自治体の方なんかに話をしていますと、何があるかというと、もう予算の項目が一杯あって何が何だか分からないということをおっしゃっています、正直申し上げて。いろんな制度があると。百あるんですよ。
　私自身は、これはもう質問じゃございませんが、是非ともこのような、もうぐちゃぐちゃに役所の縦割りになったような制度を一括して地方自治体にお金を渡して、ある目標に沿った自由な、自主的な使い方ができるような制度を私は整備すべきだと思います。細かく用途が決まって、地方自治体の方がそれぞれについて申請書を書いて予算を取って限定された使い方しかできないような状況を、私はこれを政治の力で変えていかなきゃいけないと思います。恐らく各役所に任していたら絶対変わらないですよ、これ。もっと細かくなります、これは。どういう制度があるか全然分からないと、自治体の方々は。
　各役所がもう自分の予算を一生懸命守り、そしてこの予算はこれしか使っちゃいけませんよと言い続けてきている歴史、これを是非我々が変えていかなきゃいけないということをちょっと、これは質問じゃございません、提言でございますが、やっていくべきじゃないかと思っています。やはり地方自治、これから進めるに当たりまして、このような根本的な問題に是非取り組むべきではないかと私は思っております。
　そしてまた、次の話に移らさせていただきますと、今回まちづくりに対して支援措置等を行うということをおっしゃっているわけでございますが、私自身は、やはりこのシャッター街ができた根本の原因は、特に工場などの移転により地方経済が疲弊していることじゃないかと感じています。私自身、比例区でございますんで、いろんな都市を訪れさしていただいている。よく見ていると、工場がなくなった町のシャッターが下りているんですよ。
　私、実はこれ調べてみますと、ここ数年でやっぱり数百の工場がリストラ、閉まったり、あと中国に移っているという状況でございまして、また、昨年十二月にこれは経済産業省が出されました地域経済のシミュレーションというのがございます。これを見てみますと、工場や産業、ですから、物をつくって外部に売ってお金をその地域に持ってくるというような産業がなければ、幾らサービス業があっても閉じたような、外部からお金を取ってくるような産業が育たなければその町は疲弊していくというシミュレーションなんですよ。私はこれ正しいと思います。
　そういう中におきまして、本当の意味のまちづくりというのは、私は地域に外部から資金を持ってこれるような工場などを造ることが基本じゃないかと思うんですけど、この点につきまして回答いただけますでしょうか。お願いします。

○大臣政務官（小林温君）　御指名いただきましてありがとうございます。
　今御指摘の点でございますが、正に地方分権を進めていく中で、今回の法案にもありますように、物づくりの企業がしっかりと、特に直接金融で資金を調達できるような環境整備を進めていくということは極めて大事なことであるというふうに認識をさせていただいております。
　これは前にも委員といろんな議論をさせていただきましたが、日本の特に直接金融市場で、逆三角形の図をお示しをいただいてどの部分が欠けているかという中で、ローカル市場の充実ということも御指摘をいただいたかと思います。
　この点については、我が省で現在策定中の新経済成長戦略においても、ベンチャー関連税制の見直しやファンドの活性化のための支援などについて特に力を入れて検討を進めているところでございまして、引き続きこの点については力を入れさせていただきたい。そして、この法案の整備の中で、更に中心市街地の活性化にも資するような形で進めていきたいというふうに考えております。

○藤末健三君　これは審議官がよく御存じかもしれませんけど、「モノ作り中小企業三百社」ってあるじゃないですか。この三百社のうち、何社が株式市場に上場し、そして直接金融から資金を調達されているかというのは御存じでしょうか。どなたか御存じの方がおられたらお答えください。

○政府参考人（迎陽一君）　三百社のうち上場を行っておりますのが、これが十六社であるというふうに承知をしております。

○藤末健三君　これだけ立派な企業、たった十六社なんですよ、上場しているのは。調べてみますと、その十六社ほとんどが大都市圏内。だから、地方の中小企業はほとんど上場できていないんですよ。
　実際に地方の企業で上場しているところはどこに上場しているかと見ますと、東京証券取引所、大阪証券取引所みたいな感じ。九州にある企業が福岡証券取引所じゃなくて大阪や東京で上場しているんです。ですから、是非とも、地域を振興するに当たってやっぱり資金をどう提供するかというのは重要でございまして、九州の企業が福岡の証券取引所からきちんと資金の提供を受ける、北海道の企業は札幌の証券取引所から資金を提供できるような形を僕はつくらなきゃいけないと思いますけれど、いかがでしょうか。
　そしてまた、これは小林政務官に答えていただいた方がいいんですかね、地域の問題と、もう一つあるんです、実は。
　現在、マザーズとかヘラクレスというベンチャー新興市場があるじゃないですか。そこにおける製造業の割合を見ると、二割切っているんですよ、実は。東証一部とか見ると、もう三割、四割あります。ですから、本当の意味で、新興市場ですよということを言いながら、中身を見るとドットコム企業ばっかりなんですよね、コンピューターのネットワークとか。こういうきちんとした物をつくる企業がほとんど上場できていないという状況、こういう状況をどう打開するかということについて是非お答えください。お願いします。

○大臣政務官（小林温君）　今ほど御指摘いただきましたように、三百社の中に十六社しか今のところ上場企業がないということは、特にやはりグリーンシート等新興市場との間の上場可能な企業のためのマーケットが存在していないということだろうというふうに思いますので、御指摘いただいたように、いかにその地域の企業がその地域の市場で資金を調達できるようになるかということについては更に力を入れて進めていきたいというふうに思います。
　そして、物づくり企業が資金調達なかなかできないというのは数字を見ても明らかでございます。これは前にも議論させていただきましたが、グーグルのような企業がなぜ日本で出てこないかと。しかも、これは東京からでなくて、今御指摘のように、例えば九州から出てきたり、あるいは北海道からその国の産業構造を一変させるような可能性を持った物づくりの企業が出てくるということが、正に日本の産業構造全体のイノベーションにつながるであろうという意識は私も共有をさせていただいております。
　ですから、一つには、投資家の保護の問題と上場基準の緩和というものは、これは両面担保していかなきゃならないという部分はございますが、特に地域においてそういう制度を整備するとともに、地域でしっかりと目利きのできる人材の育成等も含めて一体となって環境整備を進めていくということに、正にこれからの地方の時代の到来の中でしっかりと力を入れていきたいというふうに思います。

○藤末健三君　ありがとうございます。是非とも進めていってください。
　私がいろいろ、例えば先ほどグリーンシートということをおっしゃいましたけれど、私はグリーンシートという新しい新興市場の方とか、あとアンビシャス、ヘラクレスという方々とお話ししていて分かりましたのは、物づくりとか技術とかいうものを目利きできる人がいないんですよ、証券会社、そして市場に。ですから、ドットコムって分かりやすいじゃないですか。こんな新しいビジネスやりますよというのは分かりやすいですけれど、こういう物づくりで、金型のすごい技術なんかを持っている方々の技術は評価できないということをおっしゃっているんですよ。
　ですから、まず証券業の方々、そして市場の方々で、やっぱり技術がちゃんと分かり評価できる方々をつくっていくというのが非常に、我々、新しい市場をつくることよりも重要じゃないかと思いますので、是非経済産業省で研究してください、これは。地方の企業を振興し、そして物づくり企業を振興するという意味で、私は直接市場をどう使うかということは非常に大きな課題だと思います、私は。
　今回、ライブドアの問題が起き、東京証券取引所の問題がいろいろ指摘されていますけれど、本質的な問題は、東京証券取引所であるし、また地方の証券取引所がどういう機能を果たさなきゃいけないかという議論が置き去りなんですよ。恐らく金融庁の方はもう投資家保護しかおっしゃいませんので、もう出てこないと思います、これからは。
　ただ、一つ大事なことは、経済産業省がなぜここで発言しないかというのは私はずっと不満でございます。この機会にきちんと、直接金融、地方のためにどう使うか、そして物づくりの企業のためにどう使うか、つくっていくかということを是非とも議論していただけたらと思います。
　余り言うと怒られちゃいますけど、やっぱりこれ、七十億円の予算を分配するという話じゃないんですよ。経済産業省の仕事というのは、社会の仕組みをどう変えていくかという根本的な議論をやっていただかなければ、はっきり言って私は、国の産業を興す、地方を興すという話については余りにも小さ過ぎると思います、これは。ですから、是非もっと大きな目で物事と申しますか、本気で地方の産業そして物づくり企業をどう育てるかということを是非政治家の方々にイニシアチブを取っていただき進めていただきたいというお願いでございます。
　また、いろいろな制度につきまして話を移らさせていきたいと思うんですけれど、お配りした資料の四ページ目にございます。これは参議院の法制局にお願いをして作っていただいた資料でございますが、今回、中心市街地活性化基本計画というものが内閣総理大臣の認定になります。しかし、ほかに市町村でどういう計画を作っているかと見ますと、まず上の方の左、ごらんになってください。地方自治法による基本構想というのがまず一つあります、全体基本構想を作りますと。それを受けて市町村が都市計画法に基づくマスタープランを作ると。その下に、地区の構想とか、あと景観計画とかございます。その横に、市町村マスタープランと整合性を取りながら中心市街地活性化基本計画、都市再生整備計画、交通バリアフリー基本構想といった、もういろんな計画を地方自治体が作んなきゃいけないという状況になっていると。
　ですから、これを本当にきちんとまとめていただかなきゃ何にもなんないんじゃないかと私は思っておりまして、これは一番初めの御質問に戻りますけれど、経済産業省だけの世界でこの基本計画が閉じちゃいますと予算規模的にも非常に不十分ですし、もう一つございますのは、これだけもうぐちゃぐちゃいろんな計画を作んなきゃいけない中、整合性が取れなくなっちゃうと思うんですけれど、審議官、いかがお考えでございましょうか。若しくは大臣、いかがですか。審議官ですね。審議官、お願いします。

○政府参考人（迎陽一君）　正に、まず経済産業省だけの施策で閉じてしまっては意味がないという点については、全く御指摘のとおりでございまして、正にそういう意味で政府ぐるみでまちづくりの総合的な計画を支援をしていくということを今回の法律の目玉としているわけでございます。
　その中で、中心市街地活性化基本計画というものが、これがそのポイントになるわけでございますけれども、これはただいま申し上げましたように、活性化に関する施策を総合的、一体的に進めるわけでございますので、各種の計画との整合性というふうなものがきちっと保たれなければならないというふうなものであると考えております。特に、都市計画及びそれからその都市計画法上の市町村のマスタープランと、こういったものと調和が取られたものでないといけないという旨は、これは法律上も規定をしておるところでございます。
　それと同時に、その他の計画については法律上規定はしておらないわけでございますけれども、作成主体であります市町村におきまして、整合的なもの、あるいは有機的に連携が図られるというふうなことをお考えをいただきたいというふうに思っておる次第でございます。

○藤末健三君　恐らく今の法律、実際にこの基本計画がどう位置付けられているかというのは余り明確ではないんですけれど、一点だけ申し上げたいのは、今のこの枠組みのように市町村マスタープランの横に中心市街地活性化基本計画がありますよという話になっちゃいますと、何が起きるかというと、恐らく今のように経済産業省の予算措置だけしかこの基本計画でいじれなくなるんじゃないかと私は危惧しています。一枚目のページにありますように、中心市街地の関係の予算、経済産業省は一割以下、全省庁のトータルの。という状況で、年間予算七十億円。それだけをいじれるような基本計画であれば、僕は意味がない、正直申し上げて。逆に、この基本計画が市町村マスタープランも包括し、都市再生整備計画も包括するぐらいのことをやっていただかなきゃいけないと思うんですけれど、その点いかがですか。審議官、お答えください。

○政府参考人（迎陽一君）　マスタープランを包括するというふうなものであるべきだというお話でございますけれども、この点については、先ほど来申し上げておりますように、ブレーキの部分の都市計画、それからそのアクセルの部分の基本計画、これが整合的なものでなければならないということで、これはその調和が保たれなければならない旨、法律で規定しておるわけでございます。
　一方、中心市街地活性化基本計画自体が経産省だけの予算措置にとどまったのでは効果を生まないのではないかというふうなことにつきましては、正に御指摘のとおりでございまして、その一ページにございますような予算措置について、従来はこういったメニューがあって、それについて各市町村がそれを自分で選んで使って中心市街地活性化を図るというふうなことで、この大きな枠の中でどれぐらい使われたかと、あるいはそれのどれぐらいを中心市街地活性化に充てるかというふうなことはその実績のチェックをしていなかったわけでございますけれども、今後につきましては、その実績もチェックする、それからその要求段階についても中心市街地にどれぐらいのものを充てるのかというふうなものも本部の中できちんとコントロールをしていくというふうな仕組みを考えておるわけでございます。

○藤末健三君　じゃ、そうしますと、私、基本計画の具体的な中身がどうなのかということをお聞きしますと、まだ決まっていないということで深くは説明いただいていないんですけれど、そうしますと、先ほど山根委員からも御質問ありましたように、福祉とか、あと健康とかスポーツといった予算、この三ページ見ますと実はあるんですよね、その関係の予算が。そういうこの三ページ目にあるような百幾つあるような予算についても、この基本計画の中に書いて内閣総理大臣に認定を受ければ予算的な手当てがやられるというふうに理解してよろしいでしょうか。審議官、お答えください。

○政府参考人（迎陽一君）　そこは、要するに基本計画の認定ですなわちその補助金の交付の決定がストレートに行われるわけではございませんけれども、その認定を受けたものについてはそれを尊重して、各省が協力をしてこれらの措置について予算を、その補助金等の交付を行うというふうなことを考えておるわけでございます。

○藤末健三君　是非きちんとやっていただきたいと思います。少なくとも今ある基本計画の延長ではなく、この資料にありますように、ほかの役所のいろんな制度も包括してきちんとまちづくりが行われるような担保を必ず付けていただけたらと思います。七十億円の予算、計上されておりますけれども、七十億円では僕はアクセルと言えないと思いますので、是非とも他省庁の、厚生労働省そして国交省、文部科学省もございますけれど、他省庁の予算もこの基本計画である程度いじれるようにぜひやっていただきたいと思います。
　それで、最後の質問に移らさせていただきますけれども、是非議論させていただきたいと思うんですが、一番最後の五ページ目をちょっとごらんになっていただけますでしょうか。この五ページ目の資料は、朝日新聞からお借りしてきたものでございます。この表の基になっていますのが、二〇三〇年の地域経済シミュレーションという昨年十二月に経済産業省が出された報告書でございます。
　この図を見ていただけば分かりますように、横に人口の増減、縦に経済の増減という形になっております。そして、いろんな都市がプロットされて書かれておりますけれど、これをごらんになっていただけば分かりますように、ほとんどの都市が、地方都市が人口が減り、そして経済的に落ち込んでいくという状況。そして、福岡、仙台そして大阪、名古屋といったところが人口は微減ながら経済が成長していくと。そして、人口も増加し成長していくというのは東京というふうになっておりますが、これを見てどういうふうにお考えになられるかということについて是非御回答いただけますでしょうか。お願いします。

○政府参考人（迎陽一君）　これを見まして、基本的には正に日本全体として人口減少社会を迎えるというふうなことでございまして、その中で、地域のばらつきはあるわけですけれども、特に政令市を除く地方の都市においては、人口の減少、それと同時に域内の生産額も減っていくというふうな可能性が示されておるわけでございます。当然のことながら、中心市街地の活性化と申し上げましても、やはり人口が減っていくというふうなことでございますと、これは都市の在り方としても拡張という方向は直さなければいけない方向であろうということでございますし、それから域内の総生産額が減っていくということになりますと、これは先ほど先生からも御指摘のあったように、地域の購買力というのはその地域の経済力と比例するところがあるわけでございますんで、こうした環境の中で中心市街地の活性化を図っていくというのは、相当に厳しい中で各地域、今後のまちづくりの在り方というのをしっかり考えていただきたいというふうに考えておる次第でございます。

○藤末健三君　何を申し上げたいかといいますと、もうこの予測を作られたのは経済産業省であられまして、何が大事か、今は、まちづくりで補助金出してアクセル、ブレーキとかいう状況じゃないということを僕は申し上げたい。
　これだけ経済が衰退すると、多くの都市で経済が衰退していくということを予想されている中で何が本質かと申しますと、やはり各都市の産業を振興し、その都市がやはりきちんと経済成長することがすべての本質じゃないかと私は思います、これは。人口は減ります、町の形態を変えていきますという議論じゃないんですよ、これ、絶対に。
　ですから、そういう本質的な議論を是非ともやっていただきたいと思いますし、そしてもう一つ、これは是非大臣にお聞きしたいんですけれど、私は、やはりこのアジアの諸国、上海伺いますし、シンガポール行く、そして香港、ソウルに伺ってよく感じますのは、もう今の時代は国と国の経済競争というよりも都市間の競争になっているんではないかと。もう飛行機はどんどんどんどん航続距離は伸び、各都市が空港にどれだけの飛行機を呼ぶか。今、港をどんどんどんどん、もう日本に寄らなくなりましたけど、コンテナをどれだけ陸揚げするか。そして、通信の本拠地、ハブ、中心をどこに持ってくるかというような、もう都市間競争に移っていると思うんですけど、我が国がこの二十一世紀きちんと生き残るためには、一つのレポートがございますのは、もう都市間競争になっている中、東京や大阪や名古屋に集中的に投資をして、その都市が戦って国際競争を勝ち抜くということが必要じゃないかというレポートもございますけど、その点につきまして大臣はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（二階俊博君）　大変難しい質問でありますが、これはお互いに政治をやっていく上において、やはり国民全体といいますか、すべての国民の幸せということを考えていかなきゃいけない。東京と大阪だけ発展すればいい、あとはその落ちこぼれをちょうだいして細々とやっていくというふうなことに対しては、私はそれはこれ以上奨励すべきことではないというふうに基本的に考えております。
　最近は、地方都市、人口の少ないところは、経済の理論からいいますと大変難しいことには違いありませんが、やはりそれでもそれぞれの地域の特性を生かし、またＩＴ産業、ＩＴを活用するなどという面から頑張っていける。これは大変、一つの例でありますが、コンテンツ産業ということに対してこれから大々的に経済産業省としても取り組んでいこうと思っておるわけでありますが、今、これはこれなりに各地で専門家の皆さん等の頑張りによってたくさん芽生えつつありますし、議員も御承知のとおり、アニメ一つとらえてみましても、これは大変な産業になってきておるわけでありまして、この間も、私、パリでちょっとテレビをひねったらアニメの画像で、フランス語でみんな劇画はやっておるんですが、出てくるところは日本なんですね。時間表が出てきたり町の名前が出てきたりしているの、みんな日本語で出ておるわけです。それは吹き替えをしているわけですが、そこまで対応できなかったんでしょうが、いずれにしましても、こういうことを通じて日本の活字が世界にだんだんだんだん広まっていくんだなということを思ったんですが。
　私は、今、財政諮問会議におきましても、これからはコンテンツの産業について新しい舞台、新しいステージを構築するために思い切った対応をやるんだということを、その意欲を表明してあるわけでありますが、そうしたことなどは地方の都市だからとか、遠いからとか、人口が少ないとかということと関係ないわけでありまして、先般、私の地元で田辺市という我々のところでは大きな地域だというふうに思うんですが、こういうグラフへ出てきますとまだまだ小さい都市に違いありませんが、その人たちが頑張って映画を作りました。そして、その映画を東京で上映することができないか、東京の人たちに見てもらうことができないか、再三東京に出てきては私のところへ立ち寄っておりました。その意欲、その意気込みに私、感心をするといいますか、何かどこかで応援をしてあげたいと思っておったんですが、随分以前にトランジットでパリに立ち寄ったときに、私はパリのジェトロの所長に対して、あなたはここのパリのカンヌ映画祭に私の方の地方で田舎で作った映画、出展できるようなことができないかどうか、ここの芸術や文化を担当している大臣に話してみてくれと、そして私がそれを特に希望しておるということを申し上げてくれというふうに話をしましたら、だんだん進んでいきまして、先般カンヌ映画祭に取り上げられたわけであります。しかし、それは三万本集まってくるというんですね、世界じゅうから。それで、それは世界三大映画祭と、こう言われるようでありますが、今、それじゃあとの二大映画祭は何万本ぐらい集まってくるんだということを今調べている最中でありますが。
　いずれにしましても、議員も御承知と思いますが、東京映画祭、過去十八回東京で行われておりますが、今年、今度は第十九回目の東京映画祭でありますが、そうしたことなどもこれからやっていく。その際に、たまたま今の申し上げたのは東京映画祭という名前になっておりますが、出展してくるのはどこから来るか分からないんですね。そういうことからいうと、何も東京と大阪だけが人口集積しているからこれで頑張れる、これが頑張ればいいんだということではなくて、私はそれぞれの地域の皆さんに頑張ってもらう。
　ですから、頑張る中小企業三百社というふうなことを発表したのも、今三百社ですが、来年は別の三百社があのステージにのってまいります。次から次へとして、それぞれの地域がやっぱり頑張るということが大事でありまして、私は、今議員が御指摘になりましたように、いろんな手法を組み合わせてやっていかなきゃいけない。経済産業省は経済産業省の井戸の中にだけ閉じこもっておるんではなくて、隣の役所、省庁にもずっとお願いする。
　私も今朝、文部科学大臣に対して国立高専の活用についていろいろお願いしておって、我々の側から高専、高専と言って回るのは僣越かなとも思ったんですが、小坂大臣も大変御理解をしてくださいまして、高専が経済産業にお役に立てば、地域の中小企業の発展のお役に立てばどうぞお使いくださいと、こういうことでありましたから、私ども、全国の高専と地域の頑張りとの間を見て、ここなら大丈夫だというところを三十か所選んで補助金を付けて、その補助金を中心にして高専と地域が新しい産業を生み出すために努力をする。
　私は、これは一年で結論が出るかどうかは分かりませんが、成果が出るかどうかは分かりませんが、必ずこの芽生えはお役に立てるというふうに思っておりますので、是非、議員もそういうことに御理解が深いわけでありますから、注目をしておっていただきたいとお願いをする次第であります。

○藤末健三君　是非お願いします。
　私も、地方がこんなに衰退するというのは非常にまずいと思うんですよ。実際にシミュレーションされておられて、これはどう対策をすればいいかというのは作っておられません。是非とも早いうちに地域産業再生計画なるようなものを作っていただき、先ほど申し上げましたように、本当に株式市場なんかをどうするかという話、三百社を毎年出しても多分まずいんですよ、大臣。この三百社が株式市場から何十億というお金を受けて、それでどんどんどんどん成長させることが必要。今、三百社のうち十六社しかないんですよ、資金を投入できるのが。そういう状況を是非直していただき、そして地域経済を活性化させることが本質的な中心市街地のまちづくりの基本だと思いますので、是非ともやっていただきたいと思います。
　これをもちまして質問を終わらさせていただきます。

○委員長（加納時男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会

○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本司君　どうぞよろしくお願いいたします。民主党・新緑風会を代表いたしまして、午前に引き続き、質問をさせていただきます。
　まず、大臣にお伺いいたします。理想的なまちづくりとはどのようなものでしょうか。

○国務大臣（二階俊博君）　私は、それぞれの地域の歴史、個性、そうしたものを生かして、そこに住む人たち、その地域の職場に従事する人々が愛着また誇りを持ってその町を育てるためにみんなが協力し合っておる。お祭りなんかがそれぞれの地域にありますが、あのお祭りを見ておるだけでもその町の発展への意気込み、意欲というものが一目で分かるわけでありまして、その祭りが他の地域の人を呼べるような祭りになれば、それがまた地域の活性化にもつながると。
　そういう意味から、一口で言えば、自らが誇りを持っておるような人たちが多く住んでいらっしゃるところ、そこが理想の住まいの地域であり、またそれが御商売の点から見れば理想の商店街、そうしたことを念頭に入れて、今度の法律を通していただいた上においては、そんな元気のあるまちづくりを目指していきたいと思っております。

○岩本司君　ありがとうございます。
　確かに大臣おっしゃるとおりだと思いますけども、私がお伺いしたかったのはもっと大きな意味でございまして、例えばローマは二千年前からまちづくり、もう整備されて変わってないわけでありまして、じゃ、東京、日本は戦争があったからこういうまちづくりになったと言われても、それはローマだって常に何千年も戦争を繰り返しているわけでございまして、大臣に是非グランドデザインをしっかりやっぱり描いていただいて、確かにこの法改正も重要だと思いますけども、午前中、同僚議員からもちょっとこの改正は遅過ぎたんじゃないかという意見もありましたけども、私もそう思います。グランドデザインを描いた上で、その中で、どういう法を改正していくか、どういう、全国的に、都心部もそうですけども、今回の法改正で、全国の商店街の方々、都心部だけなのかと。空洞化されたといったって、私どもの町はもっと衰退しているし、自分たちの税金で都心部だけ対応するのと、そういう意見も大臣御承知のとおり全国各地から上がっているわけでございます。後で触れさせていただきますけども。
　私、今回の質問ですが、まちづくり三法ができたのは平成十年でございまして、その三法ができる三年前、平成七年に、私、国会議員でなかったんですが、地方議会でちょっと商店街の対策について、僕は改革を十年以上続けているものですから、自分の議事録をちょっと引用さしていただきますけども。これもうまちづくり三法ができる三年前ですから。民間の広告代理店などと、私、当時渋谷区で区議会議員務めていましたんで、渋谷区と地域の商店街が知恵を出し合い、また協力し合い、努力するのも一つの方法だと思いますと。地域の人たちだけに限らず、これ順序は変わりますけども、様々な地域の人たちが様々な商店街に買物を楽しみに足を運び、渋谷区外からもたくさんのお客さんを呼び寄せられるような、集まってくるような、地域の特色を生かした魅力ある商店街づくりを進める必要があると。
　ちょっとこの法改正、本当にもう遅過ぎたんじゃないかなと思うわけでございますけども、ただ今回の平成十八年度の中心市街地支援措置のこの予算の中でちょっと気になっているところがございまして、参考人の方で結構ですから御説明いただきたいんですが、トータル、政府原案では七十億六千万円の予算なんですが、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業、これに五十九億五百万、また実効性確保診断・サポート事業、五億二千四百万円、また中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業、これ一億四千二百万、また中心市街地商業等活性化支援業務委託事業、これ四億八千九百万円なんですけども、これ簡潔にちょっと御説明いただけませんでしょうか。

○政府参考人（迎陽一君）　戦略的中心市街地活性化支援事業は、これにつきましては、各テナントミックスの店舗ですとか集客施設の設置ですとか、あるいは駐車場等の設置ですとか、こういった中心市街地の整備のためのハードの事業、それから同時にまた、各地域で行いますリサイクルの事業ですとか共同のポイントカード事業ですとか、あるいは各種の催し、こういったソフトの事業、こうしたものに対して、各地域で商業関係の活性化のために取り組む事業について補助を行うものでございます。
　それから、二点目の実効性診断・サポートでございますけれども、これは、実際に中心市街地の活性化の取組を支援するために、これは中小企業基盤整備機構が地域のまちづくりプランですとかあるいは核となる施設の運営手法などについて総合的に診断をして助言を行うものでございます。
　それから、アドバイザー派遣事業でございますけれども、これは、活性化の取組を考える場合に、ノウハウのある方をアドバイザーとして派遣をして御相談に応じる、あるいはアドバイスをするといったものでございます。
　それから、最後の中心市街地商業等活性化支援業務委託、これは人材の育成を中心にやっております。さらには、その成功事例の水平展開のためにいろいろなシンポジウムを行うとか、こうした形で各地域の活性化を支援するものでございます。

○岩本司君　この、まあどの分野でもいいんですけども、例えば市民の懇談会ですとか、例えばアンケート調査、あと、意見の募集ですね、こういうことが本当に非常に重要でございまして、じゃ、これ地方自治体にそれを任せた方がいいと言われても、なかなかこれ進まないんです。
　私が、今から十年前の議事録、読ましていただきましたけども、このときに商店街の活性化に全力を、取り組んでいたんですけども、全力を尽くしていたんですけども、このときに大きな壁にぶち当たりまして、どういう壁かといいますと、民間の広告代理店や商店街の方々と接触を持とうとしても、その商店街の組織の中にいろいろ問題がございまして、問題といいますか、年功序列といいますか、例えば何とか銀座商店街と。銀座はすぐそばなんで、もうこの銀座というのはネーミングは外した方がいいんじゃないんですかと言っても、いや、当時は、銀座という名前を付けたから何とかしのいで商店街が今まであるんだと。それが誇りなんだと。じゃ、副会長さんに聞いて、会長さんはこうおっしゃっていますけど、副会長さん、いや、私もそう思うと。例えば若手の青年部長さんなりそういう方々が一生懸命新しく改革をしようとしても、なかなかその商店街の中で議論がまとまらない。午前中も同僚議員からも御発言ありましたけども、そういう問題があるんですね。で、じゃ役所はどうかといいますと、いや、こことここに幾らか予算付けたら、こっちもこっちも予算付けてくれと、これはもう混乱して、そういうことなかなか役所側もできないんだと。なかなかうまくいかないわけでございますけども。
　そこで、このアドバイザーの派遣事業でございますですね、私はこれは本当にキーパーソンだと思うんです。地方自治体に任すっていったって、やっぱり国が主導権を持たないとなかなかまとまらないし進まないんですね。そこで、そのアドバイザーを派遣するわけですよね。
　私は当時、十年前は、そのアドバイザーのことを広告代理店ですとかそういうふうなイメージでいたんですけれども、アドバイザーはどういう方々といいますか、どういうチームを組んで何人ぐらいで対応していくのか。ちょっと、もう少し詳しく御説明いただけませんでしょうか。

○政府参考人（望月晴文君）　このアドバイザー派遣事業は、基本的には私ども中小企業基盤整備機構という、かつて中小企業総合事業団というのがございましたけれども、そこが契約をしている契約アドバイザー、専門家がございまして、大体二百人ぐらいの方を登録しているわけでございますけれども、その中から御要望のございました商店街に対して、これは御要望、常に直ちに全商店街に派遣できるわけではございませんけれども、お話を、公募をいたしまして、そういった中で、要望が強くかつ有意義だと思われる商店街に対してこのアドバイザーの方を、専門家の方を基盤整備機構の費用で派遣をするということでございます。
　基本的には、御専門家一人行っていただいて、大体そこでずっと話を聞いていろいろアドバイスするということでございますけれども、帰ってまいりましたらこちらにプールされた人たちがいるわけでございますので相談等々はできるわけでございますが、そういった派遣体制になっているわけでございます。

○岩本司君　じゃ、そのアドバイザーの方を商店街に直接派遣されるんですか。それとも、中心市街地活性化協議会ございますですね、ここに派遣されるんですか。よろしくお願いします。

○政府参考人（望月晴文君）　それは、ケースによってはどちらでも構わないという体制になってございます。中心市街地活性化協議会、今度新法でございますから、これでき上がってからでございますけれども、そこからの要請を受けて、それにこたえて行く場合もありますし、それから個々の商店街でも、特に御要望があればそういうものに派遣をすることも可能でございます。

○岩本司君　ということは、まだはっきり、どういう組織に、その順序といいますか、活性化協議会にそのアドバイザーの方が先に参加して一緒に協議するとかではなくて、その協議会で協議をして、そこにもう商店街の方も入っていると思うんですけども、そこで協議したことを国に上げて、そしたら国からアドバイザーを派遣すると、こういうことでございますか。

○政府参考人（望月晴文君）　ちょっと説明が下手くそで恐縮でございますけれども、基本的には、協議会なら協議会が発足した場合にはその協議会から、先ほどの基盤整備機構、かつての事業団でございますけれども、基盤整備機構に要請をして、それで受諾されれば基盤整備機構から直接協議会に行く、あるいは商店街から基盤整備機構に要請されて、それでオーケーということになれば、その基盤整備機構から直接商店街に行くと、そういう格好でございまして、このアドバイザー派遣事業そのものにつきましては、一々国に上がって国から機構に命令が行ってという、そういう体制にはなってございませんけれども。基盤整備機構が募集をいたしまして、要望を募集をいたしまして、その中から、全部こたえられれば全部ですけれども、予算上の制約がありますから、その中から優先順位の高いものを選んでそれで派遣を受諾して行く、そういう体制になっているわけでございます。応募できるのは、協議会である場合もあるし商店街でも、それはどちらでも構わないと、こういう仕掛けになってございます。

○岩本司君　これ、全国の商店街の方々が一番注目していると思うんですけども、いきなりそのアドバイザーの方が来られても、やっぱり日ごろから、商店街やその組織の中の人事もそうなんですけれども、その方々と常に意見交換をしておかないとなかなか、こういう商店街にしてくださいとその一人が派遣されて言ったって、そりゃ机上の空論じゃないかというような意見も当然出ますしね、我々は何代もここで商売やっているんだと、そこで僕はうまくいきそうにもないと思うんですけども、その点はいかがですか。

○政府参考人（望月晴文君）　こういうアドバイザーの方に何を期待するかということでございますけれども、基本は、先生先ほど来いろいろ議論も出ておりますように、商店街御自身、あるいは協議会に参加しておる地元の方御自身が、ここの商店街、ここのまちづくりをどうしたいということを議論をしていただいて打ち出していただくというのは、それはまず第一、一番の基本だろうと思うんです。
　ただ、大切なことは、そういう地域でずっとやっておられる方が、常に日本じゅうの商店街のいろんな事情を分かっているわけではないわけでございますし、先ほどお配りをさしていただきましたその七十七選に出ているようないろんな実例を全部知っているわけでもないわけでございます。
　したがって、そういうときに、こういうような町に、実は商店街、こういう商店街に自分たちはしたいんだけれどもどうしたらいいかということを、外部のアドバイザーにそういう知識をもらってやっていくということが大切な場面もあるわけでございまして、そういった意味で、ここで申し上げているアドバイザーは、外部の幅広い知識を持っている、その専門にずっとやっておられる方に来ていただいて、それで御相談をいただくということもこの商店街でいろんな運動をしていく上で有益なことがあるんじゃないかと、そういう役割を担っているわけで、来ていただいて町全体を指揮していただいて、あるいは商店街全体を指揮していただいてこっちへ行こうというような人が、外から数日行ってできるということはこれはないと思いますので、おっしゃるとおりだと思います。
　だから、彼らの中、繰り返しになりますけれども、外部の専門家の持っている専門的な知識を、自分たちがこういうことをやりたいときに活用したり教えてもらったり、そういうアドバイザーというのが基本で、私どもはそういう専門家を百五十人なり二百人なり抱えて、いつでも派遣できる体制にしていると、こういうことでございますが。

○岩本司君　ありがとうございます。
　そこで、そういうアドバイザーの方というのは本当に重要なキーパーソンだと思うんですけれども、商店街でももうシャッター通りで、商売はされていないけれども、その商店の二階にお住まいの方とか、そういう方もたくさんいらっしゃるんですね。自分は商売はもういいと、しかしどなたかに貸したいけども、どなたに貸したらいいか分からないですとか、その仲介役も欲しがっているんですね。
　例えば、もうこの例見さしていただきましたけども、七十七選ですか、確かに私も提案していた、数年前に提案していたような商店街がございまして、どういう商店街かといいますと、リニューアル前はアーケードがあるんですよ。しかし、これはリニューアル後にアーケードを撤去されていると。これ北九州の方の商店街なんですけども、福岡の地元の、昔青年部で活躍されていた方と議論をずっとしていましたら、もう何年も前に自分は改革しようとしたんだと、これも繰り返しになりますけども、アーケードを撤去しようと思っても、何人かは賛同するけども、ほかの数名がちょっと反対して結果的にできなかったと、で、もうシャッターが閉まっていると。
　先ほど、私、アドバイザーのことを申し上げたのは、幾ら要望があっても商店街の組織ってそう簡単にはまとまらないんですよ。これが大変でございまして、ですから、そのアドバイザーの方々にもちゃんと、何といいますか、商店主の方々、一部のトップの方々だけじゃなくて、商店街の方々、いろんな方に足を運んだりして意見を聞かなきゃいけないんです。
　私、冒頭質問さしていただきました、この市民の懇談会とかアンケート調査とか意見の募集とか、こういう費用が入っているんですかとお伺いしたのはそこなんですよ。
　商店街の方々の意見を集約するのもこれ重要なんですけども、大型のショッピングセンターが郊外にあるんですが、ただ、便利だというのももちろんありますし、いろんな商品がそろっていると。雨でも買物ができると。そういうこともあるんですけども、じゃどう共存共栄していくかということなんですけども、お客様のニーズにこたえているのが郊外型のショッピングセンターなんですね。じゃ、商店街が地域の市民の皆さんの、あるいはその町以外からも来るような、そういうニーズにこたえることができる商店街をつくれば繁栄するんですよ。ですから、じゃそのニーズにこたえるにはどうしたらいいかと。まずはニーズを伺わなきゃいけないんですよ。意見や要望や何を求めているのかというのをやはり吸い上げていかなきゃいけないんですね。
　すべて地方自治体任せにして、じゃ地方自治体にずっと任せていて今こういう、地方自治体のせいじゃないですけども、結果的にこういうことが起こっているということは、やはり今回の法改正でもそうですけども、よし、国がかじ取りを切ろうということですから、その辺の予算がどこに入っているんですか。

○政府参考人（迎陽一君）　先ほど御説明申し上げました四番目の中心市街地商業等活性化支援業務委託事業というのがございます。それの中に、市町村の現況を把握して、それからそれについて課題を明確化する等の事業を行っておるわけでございますけれども、ここの中で現況の調査等を行い得るというふうなこと、そうした施策がございます。

○岩本司君　ですから、それでは駄目ですと申し上げているんですよ。確かに、それを、地方自治体の首長さんも市民からもちろん選挙で選ばれているわけですけども、まあ天下りと言っちゃ語弊があるかも分かりませんけども、なかなか、役所で育った首長さんもたくさんいらっしゃるんですけども、私は直接国でもう市民の皆さんの声を吸い上げて、何というんですか、ニーズをつかまえて、それでアドバイザーの方と打合せして、商店街の方々と打合せして改革していかなければ、そう簡単にはいきませんよと申し上げているんですよ。
　だから、国として一番重要なアンケート調査ですとか、そういう市民の方々の意見を聞くような、そういうことを、これもう最低限のことですから、これしかもポイントですからね。役所から聞いた、役所からというか、それは役所も一生懸命されていますけども、直接市民の声を聞かないと、シャッター通りなんか簡単に全部があっと開いて商売繁盛なんて、そんななりませんよ。
　さっきも申し上げましたように、商店街でも、商店街の上に住んでいるけれども商売されていない方とか、そういう方もいらっしゃるわけですから。そういう方々には、やはり例えばどこかが、もう一部の地域ではそういうのを進められていると言われていますけども、出店者、商売、店を開きたい人もたくさんいるんですよ。フリーマーケット見てくださいよ、ね。週に一回ああいうところに集まって自分の商品を売りたいと。だから、シャッター通りを開けるにも、初めは週に一回からスタートしてもいいんですよ、週に一回だけ。フリーマーケットの方々との間に入って、そこで商売してみませんかと。しかし、商店主は、いや、ちょっとだれか分からない人に貸したくないというのがあるんですよね。ですから、そこにどこかが、国かどうか分かりませんけども、間に入ってコンサルトするというか、そういうことをしなきゃいけないんですけども、その辺のお考えはどう感じていますか。

○政府参考人（望月晴文君）　先ほど来ちょっと出ておりますその基盤機構がやっておりますアドバイザー事業というのは、もちろん先ほど、地域で知恵が欲しいというときにアドバイスもすることができるし、ちょっと、予算上は少し分かれておりますけれども、先ほどの、最初の予算の中に実効性確保診断・サポート事業とあるのは、これからやろうとする地域における商店街対策が本当に有効な対策なのかどうかというのを地域の実情に合わせて実は調査することも可能なわけでございます。そのための予算でございます。これも基盤機構に、私ども国自身に予算、活動があっても人手が足りませんものですから、むしろ基盤機構というのは私どものエージェントとしてそういう地域のいろんな問題について出掛けていってやるわけですけれども、そういったアドバイザーなどにも予算を付けて調査をすることも可能でございます。ですから、地域で調査をしてほしいという要望があれば、割と弾力的に使える予算がございますので、先生おっしゃるような話というのは対応可能な制度になっていると思います。
　ただ、問題は、今私どもこういった格好で、中小企業対策として直接地域の商店街とかそういうところの要望をお伺いしながらサポートしているわけでございますけれども、先生おっしゃいますように地方自治体は全部駄目だということになっちゃうと、私どもではとてもそれはもちろん手は回らないわけでございますし、むしろ私どもがよく節度を持ってやらなきゃいけないのは、実は先般、三位一体改革の議論があったときに、国と地方のこういう対策のすみ分けどうするかと。私どもはどちらかというと、先駆的に、問題があるところを私ども自身がやることによって我々の行政の知識も増えるわけでございますので、そういったものを選んで今先生おっしゃいましたような地域の実情を把握し、アドバイスをし、実効ある対策を打っていく、それから空き店舗対策などについてもそういうふうにやっていくというのは、私ども自身も一生懸命やるようにいたしておりますけれども、大変恐縮でございますけれども、一万何千ある商店街の中では確かにごく一部のもので、その先駆的な事例をできればこういう格好でほかの商店街の皆様に知識として広めることによって効果があるものにしていきたいと、こういう格好のやり方になっているわけでございます。

○岩本司君　私は、地方自治体の長がすべて駄目なんてこと言ってないですよ。埼玉県知事だってすばらしいですし、横浜の市長だってすばらしいですし、神奈川の県知事だってそれは。
　私が申し上げているのは、何というんですか、アドバイザーを派遣したりするときにマーケティングをしっかり国としてもやっておかないと、全部そんな丸投げでは駄目だということを申し上げているんですよ。全然違いますから。直接マーケティングして今回のプランを練って、中枢の方々はやっぱり国民のニーズをしっかり、長の人が知っておかないと、上のグループで今から実行していく方々が知っておかないとそれは実行できません、成功しないということを私は申し上げているわけであります。
　また、フリーマーケットの話少ししましたけれども、あと厚労省とかともタイアップして、ハローワークで仕事を募集されている方々にもそういう、今からこれは始まるわけですから、シャッター通りをオープンにするこういう取組が始まるわけですから、しっかり宣伝もしていただきたいと思いますけども、その辺はどのようになっていますでしょうか。

○政府参考人（望月晴文君）　空き店舗、シャッター通りの中の空き店舗対策というのは、この中心市街地活性化の上では非常に中心になる施策の一つだろうと私どもは位置付けております。
　その中で、空き店舗の活用について地元の商店街がこういう活用をしたいというときには、それを支援するための補助金もございます。したがって、例えば地元で申し上げれば、その空き店舗をそのままじゃ使えませんから改装したりする費用であるとか、そういったものについてはこの商店街の予算の中にも入っているわけでございます。
　それからもう一つは、先生おっしゃいましたように、意欲があるけれども、店どうやって持つか直ちには結び付かない若い人というのも結構いるわけでございまして、これはもうここ二年ぐらい前から商人塾というのをやっておりまして、小売をやりたいという若者の方、結構おられるので、そういう方々、だけれども、おやじさんがサラリーマンか何かして、どういうふうにそういう店を自分で開いたらいいか分からないという方々、結構おられますので、これを商工会議所、商工会などが中心になりまして商人塾をやりますと結構応募がございまして、一週間ぐらい中心にして店をやるためのいろんなノウハウというのをお教えするという機会がございます。
　私どもは、そういうところへせっかく掛かってきた若者をできれば具体的な空き店舗に結び付けられるような仕組みを考えていかなければいけないというふうに実は後ればせながら思っているわけでございまして、こんなに小売をやりたい、今まで家は商家でなかった人たちがこんなにいるのであれば、是非そこを結び付けたいということですので、そのときに地域の中だけでは狭いものでございますので、むしろ空き店舗の情報のネットワークみたいなものをつくれば、それじゃ、あそこの隣の町とか、ちょっと離れているけれども、やれるならそこへ行ってみようかという若者もいる可能性があるわけでございまして、そういった工夫をしていくことによって、ここでお願いをしておりますような商店街対策というものがより効果的になるんではないか。これは大したお金の要る話ではございませんので、そういった工夫もしていきたいというのを今議論しているところでございます。

○岩本司君　もう是非進めていただきたいんですけども、これちょっと確認なんですけども、それを結び付けるといっても、じゃ例えば、先ほどの繰り返しになりますけれども、一階が空き店舗で二階にお住まいの方々、いらっしゃるじゃないですか。その方々とどういうふうに接点を結び付けるのか。それと、フリーマーケットを週に一回来られている方々、いらっしゃるじゃないですか。その方々は、もちろんトレーニングはするでしょうけれども、そのトレーニング期間でまた税金もかかったりするわけですよね。だから、初めに、じゃ週に一回ずつとか、そういうのも僕は必要だと思うんですよ。
　でも、この話はいいとして、ちょっと先に私が冒頭質問したこと、答えてください。

○政府参考人（望月晴文君）　二階も含めて、要するに元々やっておられた方がおやめになっている場合、我々、広くこういう意味では地権者と申し上げているんですけれども、この地権者の方々の協力というのがないと商店街の再生は非常に難しいというのはもう日本じゅうで苦労している話でございます。したがって、今回の実は中心市街地活性化対策においても、先ほどの協議会などに、今までは既存の商店やっておられる方だけが集まったタウンマネジメントだったんですけれども、今回の対策の中では、地権者というものを非常に注目をして、是非地権者にそこへ入ってもらってやっていこうと。そのために地権者の方々、是非、御自身でおやりにならないなら貸してもらいたいというような方向で施策を組もうということにいたしておりまして、その点についての注目というのは、この中心市街地活性化協議会の中における地権者の協力を得るというのが法律にもきちっと書いてありますけれども、御提案している法律にも書いてありますけれども、今回の対策の一つの中心的な考え方であるというふうに考えていただいたらいいんじゃないかと思います。

○岩本司君　ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、大臣にお伺いしますけども、中心市街地の活性化とは具体的にどのようなものか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（迎陽一君）　中心市街地の活性化でございますけれども、これは都市の中心となる部分において人が集い交流し、経済、文化あるいは社会的な諸活動が活発に行われる、更には様々な情報が発信されると、こういったような状況であろうかというふうに思っております。
　そのためには、その中心部あるいは周辺に多くの人が住み、あるいは都市機能が集積をし、更には商業施設等も魅力的なものがあるというふうなことが必要になってくるのではないかというふうに考えておるところでございまして、今般の中心市街地活性化法では、こうした中心市街地における経済活力の向上とそれから都市機能の集積を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。

○国務大臣（二階俊博君）　ただいま御答弁を申し上げたとおりでありますが、中心市街地の活性化は、それぞれの都市の中心部を中心として、また周辺都市との交流、あるいはまた地域が様々な形で発展していくための活動等がもっと活発に、しかも情報化社会の中でその情報を集積する能力を持つなど、様々な発展の方向があろうと思いますが、我々は、そうした都市部が活性化していくための中心に、目玉に、そうした周辺部と協調しながら中心都市が頑張っていく。
　そのために、今まではよく学校、病院ということを言われてまいりましたが、学校やら病院もそう簡単に、中心市街地のために学校や病院があるのではありませんから、私はそういう、短絡的にすぐ中心市街地というと学校や病院を中心としてということでありますが、それも一つの方法でありますが、いずれにしましても、魅力的な市街地を形成していくために、それぞれの県、市町村、そういうところがやはり中心になって対応すべきでありまして、この新しい法律に基づいての対応はあくまでも補完的なことだと思っております。
　まずは、そこに住む人たち、そこに住む人たちによって形成されている町、町のリーダーであります市町村あるいは議会、こういうのが中心になってやはり市街地の形成に努力をすべきで、経済産業省が日本全国の商店街に一々出張っていって、二階に住んでいる人、あるいは商店街のその下は空き店舗ですが、上に住んでいる人とどういう連携を取るかといって今御質問もありましたが、これはなかなか経済産業省でそこまで出張っていって何かアドバイスをしたり申し上げるというわけにはまいらないと思いますが、いずれにしましても、これからこの改正法案が成立した後にも、我々はいかにすれば商業の活性化をもたらすことができるか、ずっとこの課題に挑戦していきたいと思っております。

○岩本司君　ありがとうございます。
　私、経済産業省が直接商店街の二階に住んでいる人に会って交渉してくださいなんて僕は申し上げていないわけであります。
　何かもしあればどうぞ。

○国務大臣（二階俊博君）　私のうちではありません、どうも。
　今議員がそうおっしゃっているからというだけではなくて、たまたま議員がお触れになったことで思い起こしたわけでありますが、私ども、全国の一万三千の商店街、言い方は適当であるかどうか分かりませんが、手取り足取り経済産業省が意見を述べたり対応していくというのは、これはとても無理だし、元々商店のこと、御商売のことはそこに住む商店街の人の方が先生であって、経済産業省はそういうことに対して統計を取ったり、あるいは融資その他新しい政策を編み出したりするのは、これは得意の巻でありますが、御商売のことはやっぱりその商売をやっている人が一番詳しいわけでありますから、これはやっぱり謙虚に、指導するなどということを言っているんではなくて、現場に出向いて一緒になって対応していく、汗を流そうということを私が経済産業省の中で常に関係者に奮起を促しているのはそういうことでございます。

○岩本司君　中心市街地の活性化とは具体的にどのようなものですかという質問でございますけども、私の地元、福岡市の中心の商店街は、天神という町は中心ですけれども空洞化はしてませんでして、しかし、そこから少し離れた商店街は結構苦戦しているわけであります。で、中心と一くくりでなかなかいかない問題がたくさんございまして、しかしこの法案を聞いているといいますか、受け止めている商店主の方々は、ここも中心だから自分たちも支援してくれるんじゃないかと、そういう方々が多いわけですよね。
　大体、この法案読ましていただいて、大体のルール、規定というのは書かれておりますけれども、このルール、何というんですか、最低条件といいますか、その最低条件に入れない方々に対してどういう対策をお考えでしょうか。これ大臣にお願いします。

○政府参考人（望月晴文君）　この法律の基準に達しない商店街というのは、私どもがイメージいたしますのは、どちらかというと、町としてはどちらかというと過疎のところにある商店街とか、要するに人口の少ないところの商店街であるとか、そういうところがイメージされるわけでございますけれども、今回の中心市街地活性化法あるいはまちづくり三法の都市計画を含めた考え方は、やっぱりこれから人口減少社会の中ですべての商店街を全部活性化するというのはなかなか難しいと、そういう中で選択と集中はしていかざるを得ないと、そういう出発点に立っていると思っております。
　したがって、それをどこが選択するかと、こういうのはもちろんその地域社会が選択をするわけでございまして、市町村もそうですけれども、場合によっては県による広域調整も行いながらその地域の問題として考えていただくという前提には立つわけでございますが、いずれにしても選択と集中でやっていかざるを得ないと。
　そのときに、我々のその政策資源も限られているわけでございますから、その地域の御判断に応じて集中的に支援をして、幾つかの中心市街地は活性化をさせて、そこを軸に地域の活性化を図っていきたいと、こういう発想になるわけでございます。したがって、そこの外側にいる既存商店街というものに対してなかなか手が行き届きにくくなるのは、もちろんこれは私どもとしては大変残念なことでございますけれども、事実でございます。
　そういった中で、ただ、中小企業の小売商業対策として申し上げれば、そういった中で、さはさりながら、人口も少ない過疎の商店街であったとしても前向きに一生懸命こういう努力をしたいという商店街があった場合には、私どもとしては、集中というほどの予算はもちろんございませんけれども、補助金でございますから、地元からの自己負担もありながら、要望されたものに対して対応して、商店街が行う防犯対策だとか少子高齢化対策だとかいう目的のために地域の商店街の整備について一定の補助を行うということは私どもとしても予定をしているところでございます。
　そういった意味での選択と集中の外側のところに、できることは限られておりますけれども、十八年度予算でも二十数億円の予算の中で対応していきたいというふうに考えておるわけでございます。

○国務大臣（二階俊博君）　小規模のあるいは零細の商店街等、あるいはまた、今、中小企業庁の長官から申し上げた過疎と言われるような地域の商店街の対策、これは極めて難しい問題でありますが、これはそれぞれの県、市町村等も一生懸命取り組んでおるわけでありますし、我々の側で対応できるもの、これは大いに頑張っていきたいと思っておりますが。
　やはり、先ほどから度々申し上げておりますように、全国には一万三千の商店街、それですべてかといいますと、その商店街の連合会等に加盟をしていない商店街を思うと、恐らくまだその一割ないし二割方、またそのもう一つ外の枠におられるのではないかと思いますと、これに対してすべてのメニューを提示して発展に経産省が旗を振るというわけにも、その期待にこたえるというほどの予算も持ち合わせておりませんが、今長官からも御答弁申し上げましたように、幾らかこの対応を図っていくということに対しては、前々からの政策的な蓄積もありますから、精一杯の努力を傾けていきたいと思っております。

○岩本司君　ありがとうございます。
　私は、大臣が昔から商店街の対策に取り組んでいるということをもういろんなところから聞いているんですね。私の知人も大臣の、もう昔の話ですけども、今、当時は新進党でしたから、選挙のときに応援行って、商店街を大臣がずうっと一緒に練り歩いたという、一緒に歩いて訴えてたということも聞いておりますけども、だから僕は、何というんですか、商店街を、まあ大臣ですから今、全国的に活性化するそういう使命もあるわけですね。我々もそうでございますけども。
　それで、中心もそうですけども、先ほどお祭りのことを、もう前々から大臣はおっしゃっています。確かに私もそう思います。ただ、お祭りができればいいですけど、できない商店街もたくさんあるわけですね。そこまで人が集まらないような、夏祭りもできないようなところもあるわけですけども。
　大型百貨店の場合は最近対応されているところもあるかも分かりませんけども、お魚屋さんに例えば行きまして、お魚の、じゃこれ煮付けがいいわとか、刺身の切り方とか、そこまではなかなか教えてくれないんですけども、そういう、まあ教育まではいきませんけども、そういう、何といいますか、コミュニケーションの中から地域の方々に足を運んでいただくようなそういう努力も全国の商店街はしなければならないんじゃないかなというふうに思っていますけども。
　ある程度、全国の商店街を盛り上げるために一緒に頑張りましょうと、そういうアピールぐらいは、そういう例えば、まあ魚の切り方はあれとしても、料理の仕方とか、そういうふうなことも一緒に考えて一緒にやっていきましょうぐらいのやっぱり勇気付けといいますか、中心市街地だけ目を向けられて、ほかは全部知らんぷりされているんじゃないかというような不安を多く持った、そういう商店主の方々いらっしゃいますんで、最後に大臣にお伺いしますけども、そういう方々にそういう勇気を付けるといいますか、中心市街地だけじゃないんですと、全国の商店街を今から活性化するように全力で頑張りますと、そういうような決意を是非全国の商店街の方々に示していただきたいというふうに思います。

○国務大臣（二階俊博君）　商店街対策ということにつきましては、それぞれ市町村や県の行政の中でもなかなか取り上げられにくい業種であります。
　商店街の人たちが何かグループを組んでどこかへ要請に行くとか、あるいは東京へ出てきて大会を開くとかいうのは、まあ商工会とか商工会議所の大会はありますが、商店街の方々がみんなで鉢巻き締めて東京へ押し掛けてくるというようなことは、これめったに見られない風景でありますが、そうだからといってこの対策を講じていく場合に、やはり零細の商店街の皆さんにも奮起していただく、今議員が御指摘のように、そういう面で我々は常にエールを送っていかなくてはならないと思っております。
　しかし、最近でも幾つかの成功例はあろうと思いますが、私が知っておる範囲でも、例えばミカンの新しい品種で、それでジュースをつくって、あるいはお酢をつくるとかというふうなことで、インターネットで販売する。そうしますと、表へ出すと同時に完売するということで、この間、ある村の村長が参りまして、このことに対して、改めてＩＴといいますかインターネットのこの威力というものに対してびっくりしながら大変喜んでおりまして、いろんなところから注文をいただくんですが、もう出したと同時に売れてしまうんですというふうなうれしい悲鳴を言っておられる場合もありました。
　ですから、まだまだ創意工夫の余地はたくさんあろうと思います。そして、我々の側からは申し上げにくいことでありますが、政治や行政に頼って御商売をするというのは、これは元々そういうことから出発しているわけではないわけでありまして、自らが頑張る、そのことに対して行政や政治の面でバックアップをしていくということが大事であろうと思いますが。
　我々は、そうした零細の企業の皆さんにも奮起していただくと同時に、今策定いたしております新経済成長戦略におきまして、あらゆる分野の経済活動を念頭に入れて、年率経済成長実質二・二％を確保することができるという見通しがほぼ浮かんでまいりました。そのことはこうした商店街の皆さんにも必ず元気を与えることでありますし、御一緒に日本再生のために頑張りましょうということを、これこそ全国の商店街の皆さんにもお訴えをして、お力をいただく、ともに手を携えて頑張ろうということを申し上げたいと思います。

○岩本司君　ありがとうございました。
　終わります。

○委員長（加納時男君）　岩本司君の質問は終わりました。

○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　五月十日の本会議で、今審議している法案と国土交通省から提案された都市計画法の一部改正、この二本が本会議に提案をされ、私の方で一括して民主党代表として質問をさしていただきました。そのとき、大臣の方から基本的な考え方について答弁をいただきました。今日は、そのことを受けて、少し具体的に質問をさしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　なお、今日は幾つか資料も用意をいたしましたので、その資料を参考にしながらも質問をさしていただきたいと思いますので、これまたよろしくお願いしたいと思います。
　まず、二階大臣にお聞きをしたいんですけれども、この二法案、一括して質問もさしていただきました。いろいろ今までの質疑の中で、法律がどう変わるというのはおおむね分かってきたような気がいたしますけど、私、実は昭和二十二年の団塊の世代の生まれなんです。いよいよ私たちの世代が来年は六十歳の定年を迎えると、こういう年になりまして、やはりまちづくりは、基本的には人口の移動によって町も相当変わってくると、このように私は理解をしております。
　そういう意味で、今までの論議を含めまして、この私たち、今の団塊の世代が後期高齢者、要は七十五歳ぐらい、ということは今から十五年後先ぐらいのこの日本の中心市街地、町はどういうイメージの町になっているのか、できる限り具体的に、分かりやすく説明をいただければ有り難いと思うんです。
　今日は私の仲間が石川県と長崎県から傍聴に来ておりまして、それぞれの地域の町がこれから十五年後先ぐらい、どういう町になっていくのか、この辺のビジョンについて、まずお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（二階俊博君）　十五年先の成熟した高齢化時代というときの商店街の姿、これはなかなか描き出すのは難しいことでありますが、私は、どんな社会であっても、どんな社会といいますか、どんな経済状態であっても、やっぱりみんなが温かい気持ちを持って、お互いに、隣の人たち、近所の人たちと喜びも悲しみも分かち合いながら歩んでいくという社会が私は大事だと思うんです。何でも東京や大阪のような大都市と同じようなことを日本全国の地方の人たちも望んでいるわけではないと思うんです。それならば、みんな東京へ集まってくるはずであります。
　よく地方で、子供たちが東京におって、東京へ出てこないかということを誘われるが、やっぱり私は地方にいたい、そういう考えの人も全国各地に点在しておられるわけでありまして、私はそれはそれで、地方は地方の良さがあるんですし、そういう人たちが日本のふるさとを守ってくれているわけですから、我々は深く敬意を払いながら、そうした地域の皆さんも併せてみんなが生きがいの持てるような社会をつくっていかなくてはならない。
　ですから、団塊の世代の皆さんがいよいよ、何といいますか、経験豊かで、そしていろんな事業においても知見を持っておられるわけですから、そうした方々がまた全国に移動していかれる方々もおられるわけですね。つまり、田舎を求めて夫婦でお出掛けになって新しい家を造って、そこに住まいする。よく我々も地方へ行きますと、あそこの人たちは大阪から来た人だ、あそこの人たちは東京から来た人だという場合もやっぱりあるわけでありまして、私はそれはそれなりに、みんなが恵まれた自然の中で悠々とお暮らしいただく、これも人生としてすばらしいことだと思います。
　何でも満員電車に揺られて朝から晩まであくせくして走り回ることだけが人生でもない。そういう意味では、それぞれ多種多様な人生がありますから、これは政治や行政の方であんまり方向付けをしないで、それぞれの来し方を振り返りながら、また自分での夢を抱いて歩んでいく。卒業して外国で暮らすということを希望される人たちもおられるし、現に外国で幸せに暮らしておられる人たちもおります。これはまあ、人それぞれではないかと思います。
　我々はそうした方々に対して、あらゆる場面を想定しながら、できるだけ幅広くこのメニューを考え出していくのが政府の仕事の一つであろうと思っております。

○小林正夫君　いずれにしても、安心して本当に暮らせる町、自分の一生を終えるとき、人生卒業するときに、ああやっぱりこの町で暮らしてよかったなと、やはりこういうふうに思えるような、まあ抽象的ですけど、まちづくり、こういうところが最終的な目標なのかなと、私自身はそのように理解しておりますけれども。そういう町をつくれるようにお互いに頑張らしていただきたいと、このように思います。
　少し具体的に質問をいたします。
　中心市街地、この定義を改めて確認をさしてください。

○政府参考人（迎陽一君）　これは法律の第二条に規定しておるとおりでございまして、その区域に相当数の小売商業者、それから都市機能が集積をしていて、その市町村の中心としての役割を果たしていること、それからもう一つは、法律の対象にするに当たって、いわゆる空洞化等の課題を生じ、また生じるおそれがあると認められる地域であることと、それから、そこの区域というのを、そこの区域の機能の増進ですとか活力の向上を図ることがその市町村全体あるいはその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であるというふうな、この三つの要件を満たすものを中心市街地というふうに定義しております。

○小林正夫君　関連して質問をいたしますけど、今の定義の中には、一市町村一つの中心市街地にしなさいとは規定されていないと。ただ、原則的には一市町村の中に一つの中心市街地を指定してきた、これが今までの運用だというふうに私は理解をしております。結局、そのことをどう変えていくのか、あるいは取り組むのかということについて質問をいたします。
　平成の大合併と言われるように、現在、市町村は千八百二十一という数字が出ております。平成十一年四月には三千二百三十二あったわけですから、大分合併が進んで一つの町が大きな町になった、このようなことが言えると思います。午前中の質疑でもあったように、合併する前のそれぞれの市町村に中心市街地として指定されたところがあった、それが一つの今度は大きな町になった、一つの大きな町になってみると、その町の中に複数の中心市街地として今まで認められてきた中心市街地があった、こういうところも現にあると思います。これから先もこのように合併が進んでいくと、私はそういうことが起こり得ると。
　したがって、そのことをどう処理をしていくのか。あくまでも今までの運用どおり、一つの市町村に一つの中心市街地、これが原則でいくのか、あるいは、例えば三つぐらいの市町村が合併して、その中に二つ今まで認められたところがあるならば、ある首長さんはそこの地域までまとめて、全部まとめてこれが一つの中心市街地なんだと、こういうふうに定義をする人も場合によっては出てくるかも分からない。そういう意味では、この方針がどうなのか、あるいは今までどおりの運用とするならば、ある程度広さだとかヘクタールだとか、こういう目安をつくらなくていいのかどうか、このことについてお聞きをいたします。

○副大臣（松あきら君）　先生おっしゃいましたように、確かに三千二百三十二ある市町村が合併して千八百二十一ですか、こうなりました。ですから、一つの市町村に複数の中心市街地があるということは、これは事実なわけでございます。そして、それぞれの、今まで別々の市町村だったと。自分たちはこれが中心市街地だということでやってきたのに、合併したらそれがなくなっちゃうのかという、まずお尋ねかなというふうに思いますけれども。
　まず一つ申し上げますと、やはりこうした場合は、例えば大きな合併でできてしまったと、市ができてしまった、そのときはそれぞれの市町村が中心市街地ごとに基本計画を策定して、政府に計画認定の申請をすることもこれも実は可能であります。そうしないと、今まで別々にちゃんとある程度の中心市街地としてあったのに、それを認めないということはございません。ですから、これはフレキシブルにやっていただいて結構だと思います。
　ただし、政府の基本方針としては、やはり選択と集中ということがございますので、これはできれば、なるべく一つの市町村内で中心市街地活性化を図る区域の数はできるだけ絞られるべきではないかという考えは基本的な考えでございます。
　ですから、市町村においては、地域の購買力あるいは人口分布等の実情に応じて実効的に活性化を実現することが可能な中心市街地の選定を行っていきたいというふうに政府は考えております。地域が意欲的に取り組む実効性の高い取組を集中的に支援をしてまいります。ただし、それがこぼれたからといって駄目だということではなく、また首長さんなりがほかのところでもそういうお気持ちがあれば、それは支援ができるということでございます。

○小林正夫君　やはり市町村の合併そのことも大変な出来事だと思います。もう何年も掛けていろいろ調整をして、それぞれ利害関係などあって、でもやっと一つのまた大きな町にしようということが多分まとまっていくんだと思います。是非とも、そういう中で摩擦を生じなくてもいいように、今言った今まで認められていた中心市街地、こういうものが複数あるときにはやはりそういうことも考慮しながら、あるいは地域の話を十分聞きながらそういうものを指定していく、このことが大変大事だと思いますので、指摘をしておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　資料の一を見ていただければ有り難いと思います。先ほど藤末先生の方からも提示をされた資料でございます。要は、平成十年、まちづくり法案ができた以降、平成十七年度までにどのぐらいの予算を組んできたのかと、これがこの資料でございます。八兆三千九百七十四億円予算計上がされていた、こういう資料を政府の方から提出をしていただきました。
　ただこれは、私、実はこの資料を求めるときに、実際に中心市街地活性化のために使った予算を出してほしいと、こういう要望をしたんです。ところが、そういうような会計管理になっていないので、中心市街地にも使えるんだけど、全体的に町に使っているというんですかね、そういうお金しか把握ができませんと、こういうやり取りがあって、出る出ない、大分言い合いましたけれども、結局この資料しか出てこなかったということなんです。それも、実際にこの八年間使った金がどうなのかと、こういう質問をしたんですが、これまた、決算的な数字を出すのは大変困難なんで、予算としての、当時組んだ予算としての数字しか出せないということで、実はこの資料を政府の方からいただきました。
　そういう意味で、まず大臣、これからこの法案が改正して通っていきますと、この活性化本部長に内閣総理大臣が当たって、法律名も変えて、これから頑張ってやっていこうということに入るわけですね。そうなったときにも、いやいや、中心市街地に使ったお金だけを把握できませんと、全体に使ったお金を把握できるけれども、肝心の中心市街地に幾ら使ったんですかというお金が今まで把握できてないわけですから、これから先もこんなことでは、私は本当に、中心市街地の活性化対策として本当にこれでいいのかという大変大きな疑問を持ちます。
　今までこういうふうに中心市街地に投入したお金が把握できないようなやり方についてと、今後それをどう改めていくのか、この辺について大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（二階俊博君）　改正法案に基づきまして、内閣総理大臣を本部長とする市街地活性化本部をつくるわけでありますから、その本部が、その年に役割を果たしたその予算額が把握できていないというふうなことでは、政策がどこまで遂行されたかということを議会でも御説明し、また御意見をちょうだいすることにもならないわけでありますから、私は今議員が御指摘のことはもっともなことだと思っております。したがって、今後、予算の実績額を把握できるように、適切に、関係省庁と協力しながら検討を加えていきたいと思っております。
　今、私の立場で直ちにどのようにするということは申し上げられませんが、経済産業省としては、他の省庁に積極的に働き掛けて、今議員御指摘のようなことに対してしっかりお答えできるような状況をつくっていきたいと思っております。

○小林正夫君　是非、何でもそうですけれども、公のお金を使って、そのことをきちんと検証した上で、問題点があるならば直して、新たな法律を作って先に進んでいく。したがって、どうもやはり、こういう数字を求めたけれども、実際に中心市街地に使ったお金の把握ができてないということになると、本当に、今提案されている法律あるいは次の一手が本当に正しい判断の中で打たれたのかどうか、大変私はここに疑問を感じました。今大臣の方から責任ある答弁をいただきましたので、是非今後、中心市街地には幾ら使ったんだと、こういうことが常に把握できるような処理の仕方を望みたいと思います。
　そこで、これも確認なんです。これは、そういう経過であくまでも予算という題目の資料をいただいたんですが、ここに出されている数字、この八兆何がしのお金は、これはもう既に予算執行してきたと、使ってきたというふうにとらえていいですね。大臣、特に経済産業省の場合でいうと、この上から二番目に、経済産業省として五千五百十五億円使ってきたという実績が、使ってきたというか、こういう予算なんですけれどもね、これを使った金として理解していいかどうか。

○政府参考人（迎陽一君）　例えば、私どもの場合、ここに五千五百十五億とございます。これは予算ベースの数字でございまして、各年度の予算執行において若干の不用額等あるかどうか、そこの点チェックしておりませんけれども、おおむねこの予算について、中心市街地活性化を中心とした商業対策を実施をしてきた数字であるというふうに御理解いただいてよろしいかと思います。

○小林正夫君　じゃ、以降、私の質問の中で、使ってきたお金と、こういう表現の仕方をしますけど、是非御理解をいただきたいと思います。
　そこで、事前に各省庁と打合せをしたときに、今、予算としてだけれども実際に使ってきたお金と理解していいと、経済産業省の方からはそういう回答いただきました。ここに書いてある国土交通省から内閣府まで、それぞれの省庁も同じような理解でよろしいでしょうか。もし、今、経済産業省と違う考え方があればお答えいただければ有り難いと思います。

○政府参考人（荒木慶司君）　お答えいたします。
　総務省としましては、その資料にございますように、中心市街地の活性化のために地方公共団体が自主的に行います事業に対する支援措置を行っておりますが、まず一つ目の地方単独事業に対する支援、ハード事業でございますが、これは地方財政計画への計上額でございまして、実際にはこれは地方債でございますので許可の実績というものがございます。許可実績ではこの五千億に対応しますものが、年度ごとのはちょっと省略しますが、トータルで申しまして七百二十四億円でございます。実際には地方債ですので充当率というものがございますので、この起債につきましては七五％の充当率ですので、大体事業費で一千億強ぐらいかというふうに思っております。
　それから、二番目のソフトの関係。これは地域活性化のための、中心市街地活性化のための計画策定等のものでございますが、これは普通交付税措置でございますので、ここにございます額がそれぞれの年度の地方交付税の需要額として算入されまして各団体に配分されているところでございます。
　情報インフラ、イントラの関係につきましては、情報基盤の整備につきましても、ここに計上したものがほぼ実績額になっているというふうに承知しております。

○小林正夫君　副大臣にお聞きをしたいと思います。
　今の資料のように八兆三千九百七十四億円すべてが中心市街地に使われたお金じゃないと、このように私も理解をしておりますけれども、でも、こういうお金を使ってきたけれども、実際は大半の中心市街地の衰退が進んできてシャッター通りになってきてしまっていると、これが現実だと思います。そのことは平成十六年九月十五日に総務省の行政評価局が公表した中心市街地の活性化に関する行政評価・監視結果報告の中でも明らかになっていて、人口、商店数、年間商品販売額、事業所数及び従業員数の五つの指標で対象市街地を分析した結果、計画策定前よりか状況が悪化している市町村が大半を占めたと。このように政府も、これだけのお金を投入したけれどもなかなか思うようにいかなかったと、このように総括をしているわけです。
　そういう意味で、今まで同じような質問もありましたけれども、改めて、この数字を見ながら、費用対効果という点で国民に私はきちんと説明責任が政府にはあると思います。なぜ効果が上がらなかったのか、それとまちづくりの今までの対策、一体何が欠けていたのか、この辺について質問をいたします。

○副大臣（松あきら君）　先生のおっしゃるとおり、八兆三千九百七十四億円という額を見ますと、やはり私はじくじたる思いがございます。これは、各省庁が努力をしたにもかかわらず、結果は残念ながら衰退したところが多いという、この結果にも表れている。これはやはり謙虚に受け止めなければいけないと私は考えております。
　経済産業省は五千五百十五億円とこう出ておりますけれども、うちの役所的に言いますと、これまで商業というものを中心にやってまいりまして、ハード、ソフト両面から様々な支援を行ってまいりました。補助金も四十一市町村いたしましたけれども、約七割は小売販売額の改善が見られるなど、一定の、この商業という面に対しましては一定の成果は上げてきたところでございます。しかし、やはり先生のおっしゃるように、個別にきちんと中心市街地にどれぐらい掛かったのかと、これができていなかったと、正直言って。これはやっぱり大きな問題だと思います。
　先ほど大臣が御答弁いたしましたように、これからは、きちんとこれをやります、個別に分かるようにいたしますということでございますので、私も、中心市街地に幾らこれからは使ったのか、掛かったのかということが今後分かるようになるというふうに思います。
　まあいろいろ申しませんけれども、ともかく今後は集中と選択ということでございますけれども、市町村が作成した基本計画を総理が認定して、認定された基本計画に対して政府が一丸となって重点的に支援していくことになるというふうに思っております。

○小林正夫君　今日は予算委員会じゃありませんので、逐一細かな数字を挙げてどうのこうのという質問はいたしませんけど、でも、やっぱり今回、法律の名前を変えてまで中心市街地の活性化対策を一生懸命やっていこうと、こういう提案なんです。したがって、今日、実は八府省庁の方にお越しをいただきました。それで、今お手元の資料一として見ていただいているこの資料なんですが、国土交通省から内閣府まで、それぞれ「事項」というところに主なる項目が書かれていて、こういうお金を平成十年から平成十七年度まで、八年間にわたって使ってきたという、これが実績です。しかし、シャッター通りが増えていって、町の衰退が進んだということなんです。
　したがって、この法律が提案されて、これから以降、今までの反省を踏まえて、国土交通省から内閣府まで、どこをどういうふうに変えると、そういうものがあって新しい法律ができたんだと思いますから、是非、国土交通省から、ここの事項に書かれているのは大ぐくりな項目でしょうから、この項目が変わることは余りないのかもしれませんが、これの下の枝葉の部分で、従来の反省を踏まえて、今後どういう項目を新設して、どういうお金をどこにどう使うのか、この辺について国土交通省から内閣府まで説明を求めたいと思います。

○政府参考人（加藤利男君）　ただいまのお尋ねでございますが、資料一に掲げてありますとおり、国土交通省といたしましては、そこに面整備事業あるいは施設の整備事業、これを中心にこれまでやってまいりました。ただ、私どもとしては、どちらかというと、これまでそういうハード面、面的整備事業とか施設の整備事業、これを中心に事業を進めてきたということでございますが、それから見ますと、中心市街地を生活空間として再生していくというための措置といいますか、手当てが非常に薄かったんじゃないかなというふうに考えております。
　このために、その生活空間としての整備を力を入れていこうということで、図書館でありますとか病院といったような都市機能を中心市街地に集積することを支援する暮らし・にぎわい再生事業ですとか、あるいは町の中に人が住んでいただくということが一番重要であります、活性化をする上で、という考え方から、町中居住を推進するため、中心市街地における優良な住宅の供給を支援する中心市街地共同住宅供給事業なども創設するということにしております。
　今後は、こうした措置を使っていただいて、意欲的な中心市街地が施設整備、面整備、今申し上げました生活空間づくりの支援措置をうまく組み合わせて活用していただくことによって、中心市街地の活性化に積極的に取り組んでいただければなというふうに考えております。

○政府参考人（迎陽一君）　経済産業省といたしましては、これまで商業の活性化を図るための観点から、アーケードですとかカラー舗装等のハードの施設の整備、あるいはまちづくりを担う人材の育成、専門人材の派遣、あるいはイベント開催等のソフト事業等に対する支援を行ってまいりました。
　基本的には、先ほど副大臣申し上げましたように、それなりに個々の事業は成果を上げたと思っておりますけれども、今後は、改正法案の趣旨にのっとり、基本計画の認定を受けたものについて、そうした取組について選択と集中の観点から支援の重点を置きまして、中心市街地活性化の実効性を高めるということで予算の執行を行っていきたいと思っております。
　また、予算額につきましては、一番上にございます戦略的中心市街地商業等活性化支援事業を五十九億に増額をする、あるいは地域のリーダーとなる人材の育成事業、あるいは専門家の派遣、あるいはその診断・助言に関する事業等に対する支援の拡充を行っておるところでございます。

○政府参考人（荒木慶司君）　総務省といたしましては、先ほども申し述べましたが、地方公共団体が行っております中心市街地活性化のためのこれは単独事業でございまして、どこでどういう事業をやるか地方団体が自主的に判断される、地域の実情に応じてできるようにしているものでございます。
　具体的には、市民広場の整備でありますとか、ホールの建設、駐車場、ポケットパークの整備等で、具体の事業としまして実績が上がっているもの、中心街へ人を呼び込むような効果が出ているものとしましては、例えば青森県の駅前地区多目的施設整備事業でございますが、これは九十四億ほどの事業費で行っておりますが、こういった事業、あるいは静岡の清水駅東地区施設整備事業、これも八十七億ほどの事業費でございますが、こういったものを実情に合わせてこれまでもやってきております。
　いずれにしましても、このまちづくり、中心市街地の活性化のためには、地域の実情に応じて地方団体が自主的な取組をするということも極めて大事かと思いますので、そういった面でこの単独事業の地方債措置につきましては引き続き適切に措置を講じてまいりたいと考えております。

○政府参考人（内藤邦男君）　お答え申します。
　農林水産省では、ここに掲げておりますように三つの分野で主に事業を行っております。
　まず最初の健康・安心食生活創造対策、ここの中では卸売市場の整備、あるいは食品小売業、商店街の活性化を図るための産地との連携、あるいは八百屋さん、魚屋さんなどのそういう小売商店の販売ノウハウに対する支援、教育普及と、こういったものも含まれておるわけでございます。
　今後は、商店街の活性化を図るためのこういったハード施設の整備とそういったソフトを組み合わせまして、より効果的な事業執行に努めてまいりたいと思っております。
　二番目にありますのが食育の推進でございまして、最近かなり関心を呼んでおりますので、こういった食事バランスガイドなどを使いまして、地域のそういった商店の方々が消費者の方の関心を引きまして、より一層顧客誘致に励めるような、そういう仕組みにもしたいと思っております。
　また、三番目にありますのが都市と農山漁村の共生・交流でございますが、これは都市と農村との交流を相互に深めまして、そしてリフレッシュ等を進めることによりまして、お互いの地域の活性化を図ろうということでございます。
　いずれにしましても、私ども、今度の法改正によりまして、関係省庁連携して、国によって認定されました基本計画に対しまして集中的な支援を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○政府参考人（村木厚子君）　厚生労働省関係の予算でございますが、これは主に社会福祉施設の整備費が中心でございます。そういう意味では、医療や福祉の向上ということが本来の目的でございますので、ダイレクトに中心市街地の活性化というものではありませんが、自治体がそれぞれ御工夫をいただいて、こういった施設を中心市街地に持ってくるというような形で御活用いただける予算ということで関連予算として計上してまいりました。
　今後でございますが、こうした予算、これまでも自治体の自主性、主体性、裁量の余地が大きくなるような方向でいろいろ改良をしてまいりましたので、こうした努力を更に積み重ねまして、自治体にとって使いやすい予算になるようにしてまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（中田徹君）　文部科学省では、中心市街地活性化の関連する予算として、議員お配りになりました資料ではソフト策等への支援と書いてございますが、地域における文化芸術活動の活性化や学校の余裕教室や校庭での子供の体験活動、文化交流活動の促進、あるいは文化財建造物や伝統的建造物群の保存、修理などの予算を計上してございます。また、施設整備関係では、地域と学校が連携するという目的のために複合化施設を整備するための予算を計上してございます。
　これらの予算は、地域の文化芸術活動の活性化や学校施設の利活用など、文部科学行政上のそれぞれの事業目的を有するものでございまして、これらの事業を実施することによりまして、ひいては中心市街地活性化につながってきているものというふうに考えてございます。
　今後は、改正法の趣旨を踏まえまして、関係省庁とも連携を取りながら、中心市街地活性化の観点に十分意を用いながら事業を実施してまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（矢代隆義君）　お答え申し上げます。
　まちづくりのための交通対策ということになりますと、私ども警察の関係では、信号機、標識等、これを統御する交通管制センターの整備とかこの高度化ということになりますが、これは都道府県公安委員会が整備いたしますが、その一部について国が補助金を交付するということでございます。
　交通の改善の考え方ですが、中心市街地へのアクセスの改善と、それからもう一つはその地域内におきます安心、快適に中心市街地を通行できるような環境づくりということでございまして、これに沿いまして整備するわけでございますが、システム全体として中心市街地活性化に資するものと認識しております。
　今後ということでございますが、この交通対策の考え方というのは、大きくそう変わるものではございませんので、メニューももう基本的にはそう大きく変わらないということでございますけれども、今後この中心市街地活性化が更に強力に推進されるということでございますので、この自治体のまちづくりの動きと連携いたしまして、適切に交通の安全、円滑が確保できるよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。

○政府参考人（加藤利男君）　先ほどの補足でございます。

○委員長（加納時男君）　補足をお願いします。

○政府参考人（加藤利男君）　失礼いたしました。
　内閣府の沖縄振興局分でございますが、ここで事項で書かれておりますけれども、この内閣府の振興局分についての執行は、国土交通省の内数ということで整理をさせていただいておりますものですから、先ほど、私、冒頭御説明をさせていただいたとおりでございます。補足させていただきます。

○委員長（加納時男君）　小林正夫君要求の八省庁のは終わりました。

○小林正夫君　ありがとうございました。
　これから法の趣旨にのっとっていろいろ検討していくと、こういうお話もありました。私は、法律を変えるということは税金の使い方を変えると、このように私は認識しているものです。したがって、この法律の趣旨が生かされるように、今までの反省を踏まえて、今述べられたことも、決まっていることはそのとおりやっていただく、更にこれから検討するところについては本当に中心市街地の活性化になっていくような、今まで頑張ってきたけどそうならなかったわけですから、是非なるように使っていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　次に、資料二を見ていただきたいと思います。
　同僚の藤末議員の方から具体的に、町が衰退していく、これからの見通しなどの資料について先ほど提示がありました。ここでお聞きをしたいのは、この新しいまちづくり、あるいは中心市街地活性化対策を進めていく一つの要因、大きな検討項目として、人口がどのように変化していくのか、私はこのことが大変大きな要因だと思っています。
　そこで、今日までいろいろ政府の方から説明を受けてきたんですが、改めて今日この委員会で具体的な資料提示もいただきましたので、この資料を基にしながら、今回の法律はどのように人口の移動を見たのか、それとこの資料に基づいて、これから先、日本の人口あるいは中心市街地の人口がどのようになっていくのか、見通しを付けたのか、このことについてこの資料を見ながら説明をいただければ有り難いと思います。

○政府参考人（迎陽一君）　この資料は、私ども産業構造審議会の流通部会・中小企業政策審議会で議論をする際に審議会に提出をしていた資料でございます。そしてこれ、その推計の基は、国立社会保障・人口問題研究所の予測でございます。
　そして、ここで示されておりますのは、人口についてはもう頭打ちの状況にあり、我が国の人口は二〇〇六年をピークに減少局面に入って、二〇五〇年には中位推計でも二千七百万人、低位推計では三千五百万人以上の人口の減少が予測されるというものでございます。
　また、右側にございます世帯数の推移でございますけれども、これも二〇一五年をピークに減少局面に入るというふうな減少の見通しが立てられておるわけでございます。
　そして、現在、既にその多くの中心市街地においては人口が減少しておるわけでございまして、例えば、その直近の五年間で中心市街地で売上げが減少している市町村の八三％では人口の減少が見られておるわけでございます。
　こうしたことから、今回、中心市街地の活性化においては、これまでのその人口の増加を前提としたようなまちづくりというのでは、今後、急速に人口が減少をしていく時代においては、これとは、従来とは異なったまちづくりを目指すべきであるというふうに認識をしておる次第でございます。

○政府参考人（加藤利男君）　先生がお示しになられております資料の二の三枚目でございますが、これで、「中心部における居住人口の減少」ということで資料をお出しいただいておりますが、これは、私ども国土交通省の社会資本整備審議会で「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか。」という御議論、答申をいただきましたが、その際の補足説明資料で付けさせていただいている資料でございます。
　で、これは、見ていただきますとおりでございますが、例えば、三大都市圏以外におきます人口二十万以上三十万人以下の規模の都市におきましては、一九七五年から二〇〇〇年までの二十五年間でその中心部の人口が、実数が五・八万人から四・二万人にずっと一貫して減ってきているということ、またシェアにつきましても二五％から一七％に減少してきているというデータでございます。これが中心市街地の衰退の要因の一つになったんではないかというふうに考えております。
　私どもとしては、こうした人口動態の中で、今後、これまでの拡大成長を前提としたまちづくりの在り方では、都市機能の拡散ですとか中心市街地の空洞化になかなか歯止めが掛からない、高齢者等の生活利便性の低下といったような問題、様々な問題が引き起こされるという懸念があるということから、今回の法改正で、このような問題意識の下で新しい方向を探ろうということで、今回、都市計画法の改正も併せて提案をさしていただいたということでございます。

○小林正夫君　大臣、こういう資料を基にして、これからの人口がこうなるだろうと、こういう見通しを付けて今回この法律を作ったと、こういうことだと思います。
　万が一、この見通しに差異が生じた、あるいは大きく人口が今考えているよりか変化してしまったと、こういう場合が生じたときにはどのように対応されるんでしょうか。

○国務大臣（二階俊博君）　御承知のとおり、明治以降、我が国として初めて経験する長期的な人口減少というのがやむを得ない状況であろうと思います。これを前提にして、各種の政策立案に対して発想の転換を図っていかなくてはならないのではないかというところでありますが、私は、今度策定します新経済成長戦略において、人口が減少する、少子高齢化の時代に入るということだけで、それはそうだと、だから経済成長も落ちていくんだ、これでは元気の出る社会になっていかないわけでありまして、我々は、今日まで集積しておりますこの知見というもの、あるいはアジアの中における日本、もっと言えば世界の中における日本、そんなに弱いものかということからいたしますと、我々はここは一段と奮起をして、経済成長も、人口減少下であってもなし得るという観点に立って今対応しておるわけでありますが、今議員が御指摘のように、人口動態を前提にして、変化に応じて対応しなくてはならないのではないかという御指摘に対しては、必要に応じて制度の見直しなどを図ることは当然必要なことだと思っております。
　ただし、さきに申し上げましたとおり、そうであっても経済成長についてはしっかりとした対応をしていこうというメッセージを国民の皆さんにお届けしながら頑張っていこうということであります。

○小林正夫君　次の質問に移ります。
　今日、三つ目の資料ですけど、資料三を見ていただきたいと思います。
　まちづくりを進めていく上では、歴史や文化の継承あるいは環境との調和が大変大事だと、こういうことだと思います。先日の参考人の方からも、こういう御意見もありました。また、川越に行かしていただいたときも、市長さんの方から、歴史的な町並みを残していかないとこの町はもうつぶれちゃうんだと、こういうお話もありました。
　平成十六年に景観地区の法律、一部改正をして施行がされておりまして今日に至っております。そこで、先日、政府の方からこの景観計画に定められた建物の建築などに関する今日までの、どういう実態なのかというお聞きをしたところ、ここのナンバー資料三で示された資料を提出いただきました。まちづくりに当たって、いろんな調和、歴史や文化、こういうものを保存しなきゃいけない、いろいろあるんですが、この景観法において今日までこういう町がこういう内容について規制をしていると、こういうことの受け止めと、この間、ローカルテレビを見ていましたら、広島の原爆ドームが世界遺産に指定をされているわけなんですけども、バッファーゾーンに新しいビル、ビルの高さが非常に高いのが建って、むしろ危機遺産として登録がされてしまうんじゃないだろうかと、こういう心配だという報道がありましたけど、その報道が正しいのかどうか、それと、その場合に、これからどう対応していくのかどうか、ちょっと時間の関係がありますので、もう一点だけ、併せてこの……

○委員長（加納時男君）　あと少しですから。

○小林正夫君　はい。
　この問題で、要は好事例ですね、この町でこういうことをやってみたら非常によかったと、そういうことがあれば、私は、一定の国の関与の下で、そういうものについてほかの市町村なり景観行政団体の方にきちんと知らしめていく、このことも大変必要なことだと思いますけど、併せてこの三つについてお聞きをしたいと思います。

○委員長（加納時男君）　国交省加藤審議官。簡潔にお願いします。

○政府参考人（加藤利男君）　それでは、お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、景観法が全面施行されて約一年たちます。で、資料でお出しいただいたとおりの計画、十五計画策定されて、順々と定着して、良好な景観に関する関心というのは確実に高まってきているというふうに私ども認識をしております。
　その中で、この資料にもありますが、規制内容については、その地域地域に応じて選び取っていただいているというようなことで、地域でよく相談をしてといいますか、議論をして、必要なものが必要に応じて決めていただくということが非常に重要であるというふうに考えております。国としてもこれを是非支援していきたい、いろんな機会をとらえて支援をしていきたいというふうに考えております。
　それと、二点目の原爆ドームの関係でございますが、これは私どもも広島市に問い合わせいたしました。そういたしました結果を御報告いたしますけれども、世界遺産である原爆ドームのバッファーゾーンにおける高層マンションの建築につきましては、ユネスコの諮問機関でありますＩＣＯＭＯＳの支部である日本ＩＣＯＭＯＳ国内委員会から広島市に対して、危機遺産に登録される事態に陥ることがないように事業者に対する指導を行うよう要請が行われたと聞いております。
　また、これに先立ちまして、市民団体等からの要請をもとに、広島市からマンションの事業者に対して、建築の見直しをお願いしたということでございますが、その区域内においては高さ制限がなくて合法的に建築が行われていること、また全戸とも既に販売契約済みであるということ等から、見直しは困難である旨の回答がなされたものと伺っております。
　本件のような問題は、都市の良好な景観を創出、保全していく上で、本当は、本来、個別の問題が発生する前にあらかじめ明確なルールを決めておいて、それに従って建築活動をやっていただくと、建築活動を行っていただくということが極めて、非常に重要で、それをあらかじめルールとして決めてなかったことに起因していることが非常に大きいんではないかというふうに考えております。
　先ほど先生お示しいただきました景観法の内容については、いろいろな規制が必要に応じて、地域の実情に応じて選び取れるという仕組みになっておりますもんですから、私どもとしては、本件のような問題が未然に防がれるということからも、景観法の活用を是非図っていただければなというふうに考えております。
　なお、広島市においては、今回の問題を受けて、新たに市の景観条例に基づく景観審議会を設置して、バッファーゾーンにおける景観計画の策定と併せ、高さ制限の導入の可能性についても検討を行う予定であると伺っております。
　最後になりますが、いずれにしても、国におきましては、良好な景観形成を推進していく上で、これら景観法の制度活用を図ることが極めて有効であるというふうに考えておりますので、地方公共団体に対して景観法の積極的な活用の推進に向けた支援を行っていくことが非常に重要であるというふうに考えております。
　以上でございます。

○小林正夫君　どうもありがとうございました。

○委員長（加納時男君）　小林正夫君の質問は終わりました。

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　五月十日の参議院本会議の代表質問に続きまして、中心市街地活性化法について質問させていただきたいと思います。
　今般の中心市街地活性化法の改正は、九八年に法律が制定されて、そして施行されて時がたつわけでございますが、思うように中心市街地が活性化しないと、その反省に基づいて改正されるものだと理解しております。そういう意味で、まず二階大臣にお聞きしたいと思いますが、このまちづくり三法について、九八年に制定、改正されてなるんですが、一向にシャッター通り商店街というような形で活性化が進まないのは、この法律のどの部分が欠けているのか、どうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（二階俊博君）　商店街の問題、シャッター通りの問題等、しばしば各委員から御指摘をいただいておるところでありますし、私どももそのことの重要性ということは町を歩くたんびに痛感をしているわけでありますが、私は、この商店街振興策というふうな面で問題点があったかどうかという以前に、やはり日本経済が十年、十五年にわたって低迷をしてきた、そのことにやはりまず大きな原因があるというふうに思っておるわけでありますが、それはそれとして、ようやく国民の皆さんの御努力によって日本経済もやや明るさが見えるようになってきた。それでも地方はまだまだ駄目ではないか、中小企業はまだ日が当たってないと、こういうことをよく言われるんですが、統計上、中小企業もだんだん元気になってまいりました。地方も一部の地域を除いて大分、有効求人倍率等で元気を取り戻してきたことは事実であります。
　そうした中で、このまちづくり三法というものを改めて見直し、そして新しい取組をしようという積極的なことで御議論をいただいているわけでありますが、商店街の問題等についての取組は、経済の問題は経済の問題としながらも、なお十分な施策の実効性が上がっていなかったのではないかという反省は確かにあります。
　そこで、商業の活性化のみならず、まちづくり全体を一体的に進める必要があるという考えに基づいて居住者を町中に呼び戻すと、これが基本であり、学校、病院など都市機能を市街地に集約することなどを考え、対策を講じようとしているわけであります。
　改正法案では、地域の方々がお互いに協力し合い、全体として活性化するまちづくり、それに対して意欲的に取り組んでいただく、そういう地域に対して政府がまた一丸となって御協力を申し上げる、その結果、地域と相まって中心市街地の活性化に向けていい成果を収めるように、しかし、一にも二にもこのことの成否は地元住民の皆さんの奮起いかんであるということは、これは申し上げておきたいと思います。

○浜田昌良君　正に的確な答弁、本当に大臣、ありがとうございます。
　大臣がおっしゃいましたように、景気がこれから少しずつ良くなるかもしれないと、そういう意味で、今この中心市街地活性化法を始めまちづくり三法を見直すという、いいタイミングだと思っております。
　特に私、今回の中活法を見ますと、六つの点で改善されているかなと思っております。
　一点目は、正に大臣がおっしゃいましたように、今までは二本柱だったわけですね、市街地整備と商業活性化であったと。それに、町中居住であり、あと都市福利施設といって、文化施設であり、医療施設であったり、社会福祉施設の拡充を行うと、こういう四本柱にしたという点が第一点でございます。
　第二点に言えば、今まで中心市街地活性化計画は作りっ放しであったものを、今度は内閣総理大臣の認定をして質を高めるというメカニズムを入れたと、これも大きいと思っております。
　また、第三点には、今回、大規模小売店舗特例という、いわゆる今まで構造改革特区でやっておられた特例制度を中心市街地全般に広げられて、特に認定された中心市街地においてはほとんど大規模小売店舗法が実質上ないような状態で対応できると、こういう手も打たれたという点でございます。
　四点目には、従来、商店街の担い手でありましたＴＭＯ、これを変えられまして、いわゆる中心市街地活性化協議会という形で、まちづくりと商業活性化の両軸で取り組んでいけるという主体をつくられたという面でございます。
　五点目ですか、五点目は、今まで縦割りであったものを、先ほども予算が八兆円ありながら効果が出ないというふうな話もございましたですけれども、今回は内閣総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部というのをつくられて、相互に連携をする体制をつくられたと。
　そして最後に、基本理念、責務規定を追加して、地方公共団体、関連事業者及び地域住民の密接な連携と果たすべき役割を明確にされたという意味で、私は、これらの改正点を考えますと、その運用を適切に行えば私は効果は大きいんじゃないかなと期待しているわけでございます。
　その意味で、本日は、法施行前後で運用が問題となりそうなところ、特に前後と申しましたのは、中活法は三か月間で法施行されるんですが、都市計画法の方が一年半の間があります。この間の問題がございますんで、この問題を含めて、時間の関係もありますんで、第一の四本柱の問題、第二の認定制度の問題、そして第六の責務規定の効果などについて質問させていただきたいと思います。
　これらの質問に入る前に、その運用の大前提として、先ほど小林委員からも質問ございましたが、この法律で活性化の対象となる中心市街地のレベルについてまず質問したいと思います。
　これは、昨年九月の総務省の行政評価・監視の勧告でも、現行の約六百八十の中心市街地活性化計画では、その中心市街地の区域設定が不統一であると指摘されているところであります。現在の中心市街地活性化法の基本方針には、政令市や合併自治体を除いて、基本的には一市町村一中心市街地と記載されております。しかし、これでは中心市街地がむやみに広い地域に設定されてしまったり、大都市では何とか銀座という巨大ショッピングセンターを中心とした地域だけを活性化すると、そういうことになってしまうんじゃないでしょうか。
　確かに、中心市街地の定義は第二条に規定されており、相当数の小売商業者や都市機能の集積があり、その市町村の中心としての役割を果たすことなどが条件となっております。しかし今、真に活性化が求められている中心市街地とは、高齢者を含む地域住民が日常的に買物をする普通の商業地域や、いわゆる地区センターや地域のケアハウスといった身近な都市機能の領域ではないでしょうか。五月十日の参議院本会議での二階大臣からの趣旨説明でもありましたように、高齢者も含めた地域住民が手軽に買物に行けるような、住民にとって住みやすい、コンパクトでにぎわいのあるまちづくり、これが今求められているわけであります。
　そこで、松経済産業副大臣に質問させていただきますが、歩いて暮らせるまちづくりが求められている現在におきましては、一市町村一中心市街地にこだわることなく、近隣に生活基盤の中心となっている商店街であって一定の都市機能の集積があれば、中心市街地に該当する前提で中心市街地活性化法の運用をすべきではないでしょうか。あわせて、その方向で基本方針を明確にするべきと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（松あきら君）　浜田議員は、公明党のまちづくりプロジェクトチームの事務局長として正に中心的に、実質的にこれを進めてきてくださいました。本当にその御努力には感謝申し上げたいというふうに思います。ですから、どちらかといいますと、質問じゃなくて答弁する方かなと思うぐらいお詳しくていらっしゃいまして、私も本当にその点は感謝を申し上げる次第でございます。
　改正法案における中心市街地につきましては、三つの条件を満たす必要があるというふうに考えております。それは、御指摘のありました、相当数の商業者や学校あるいは病院などの都市機能ですね、これが集積をして市町村の中心としての役割を果たしていること、またその区域がいわゆる空洞化等の課題を生じ、又は生じるおそれがあると認められる地域であること、そしてその区域の活性化が市町村や周辺地域の発展にとって有効かつ適切であること、この三つでございます。これらの条件につきましては基本方針に明記する方向で検討したいと思っております。

○浜田昌良君　ありがとうございました。
　それでは、具体例を挙げて少しお聞きしたいと思いますけれども、地元の横浜市を例に取りますと、横浜市というのはだだっ広い大きな中心市街地なのか、それとも何十という主体性のある中心市街地の集合体ととらえられるのかであります。このことは、今回の法改正で新たに中心市街地ごとに設けられる中心市街地活性化協議会がどのレベルで置かれるかということに関連するわけでございます。
　それで、松副大臣に再度お聞きしますが、中心市街地活性化法の適用に当たっては、政令都市などにおいては中心市街地を広大な一つととらえるのではなくて、数多くの中心市街地が存在すると考えられますが、この点についてはいかがでしょうか。

○副大臣（松あきら君）　正に議員がおっしゃるように、例えば横浜市などは政令指定都市でございまして、大きな中心市街地としてとらえるのか、何十という中心市街地があるのかというお尋ねでございますけれども、やはりそうした政令指定都市あるいは合併した市、こういうところでありますと、ある程度これは複数存在することもあり得るというふうに思います。ですから、今回の改正法案では、中心市街地の区域の範囲や区域の数については法律上の定義を踏まえて各市町村において総合的に判断がなされるものと考えておりますけれども、しかし合理的な理由があれば、その政令指定都市あるいは合併したところでも複数認められるということがこれはあります、特段の配慮があるということを私は申し上げたいと思います。

○浜田昌良君　ありがとうございました。
　是非、広大な全体を中心市街地とすることなく、また一つだけにすることなく、その実態に応じて、正に大臣が趣旨説明で言われたように、高齢者も含めた地域住民が手軽に買物に行けるような、住民にとってコンパクトでにぎわいのあるまちづくりというものをこの法律で推進していただきたいと思っております。
　次に、ＴＭＯの関係なんですが、現在の中活法が十分に機能しなかった原因の一つに、期待していたこのＴＭＯが必ずしも十分に機能しなかったという点があるわけであります。今回、このＴＭＯに代えて設置する中心市街地活性化協議会が主体的、機動的であるかどうかというのが、今回の新法案についてその成否を握るわけであります。
　そこで、小林政務官にお聞きしたいと思いますが、この中心市街地活性化協議会を市町村レベルの審議会みたいな無用の長物とするのではなくて、個々の商店街ごとのまちづくりの関係者の意見集約、プロジェクト実施機関とすべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。

○大臣政務官（小林温君）　この中心市街地活性化協議会でございますが、これは商業者のみならず、地権者や様々なまちづくりに関係を有する方々の意見の集約あるいは具体的な取組を推進していくということを期待されてこれをつくらせていただくわけでございます。このため、この改正法案に基づいて、民間事業者が活性化事業を行う場合には、まず協議会において協議を経て意見集約がなされなければ国の支援の対象とならないということを法律上明記をさせていただいております。このことによりまして、協議会は民間事業者の取組について適切な意見集約が図られる実効性の高い機関として機能するものと考えておりまして、委員がおっしゃるように無用の長物とはならずに、実質的に機能するプロジェクト実施機関としてこれから活用していきたいというふうに考えております。

○浜田昌良君　是非、実質的に機能するプロジェクト実施機関として機能していくように、よろしくお願いしたいと思います。
　また、会計検査院は、四十三都道府県の百六十七のＴＭＯに対して投入された国庫補助金、これは一九九八年から二〇〇二年度までの合計ですが、九十四億円について検査を行った結果があります。その報告書によりますと、ＴＭＯにはテナントミックスなど事業を実施する上での十分な人的体制と財政的基盤が現在には備わっていないと書いてあるわけでございます。
　そこで、このＴＭＯに代わる中心市街地活性化協議会の体制について松副大臣に質問さしていただきたいと思いますが、ＴＭＯが十分な人的体制と財政的基盤がなかったがゆえに十分な機能を発揮できなかったことにかんがみ、中心市街地活性化協議会への人的、財政的基盤への支援体制が求められると考えますが、その実施体制はいかがでしょうか。

○副大臣（松あきら君）　本当に、おっしゃるように、そうした反省点を踏まえまして、改正法案では、民間事業者の取り組む各種の、商業以外も、中心市街地活性化事業の司令塔として中心市街地活性化協議会を組織することとしております。先ほど小林政務官からも御答弁ありましたように、その協議会では、商業者のみならず、地権者、住人、様々な町を構成する方々の参画を得る仕組みとなっております。
　また、この協議会が強い指導力と確固たる活動基盤の下に効果的な取組を行うことが重要でございます。そのために、経済産業省といたしましては、まちづくりのリーダーとなる常駐型のタウンマネジャーの活動経費を補助する、これは十八年度からでございます、支援策を創設いたしました。実は本省の職員を、局内でも地域にいろいろ分けてバックアップをもうし始めております。これは職員をもう今年度から行かせております。こうして経済産業省や市町村と密接に連絡をして、現場に近いところで同協議会の円滑な設置と運営を促進するための適切な助言、サポートを行ってまいるところでございます。

○浜田昌良君　十八年度からのタウンマネジャーの派遣補助、いろいろあると思いますけれども、是非積極的に支援をお願いしたいと思います。
　一応大前提が確認できましたので、それでは今回改正、強化された点を順次検証していきたいと思います。
　第一には、従来、市街地改善整備、商業の活性化の二本柱に加えて、都市福利施設の整備及び町中居住の推進の二本柱を加えて四本柱にした点でございます。この点については、以前にまちづくりの専門家から聞いた話を今思い出したわけでございますけれども、商店街は花であると、花は花だけ、切り花では存在しないと、やはり茎があって葉っぱがあって根っこがあるから花が咲くんだと。正に、この茎とか葉っぱが今回の都市づくり施設でありまして、根っこが町中居住であるわけでございます。そういう意味で、この四本柱をうまく進めていただくというのが重要と思っておりますが、この点について実は国土交通省に質問しようと思っておりましたが、午前中、松村委員からの質問もございましたし、また小林委員からの質問もございましたので、この点は割愛さしていただきます。済みません。是非、積極的に進めていただきたいと思っております。
　ただ、国土交通省だけで進めても、この都市福利施設というのは、中身を見れば、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設と、文科省であったり、厚生労働省であったりする分野であります。
　そこで、文科省、厚生労働省にお聞きしたいと思いますが、中心市街地活性化法の認定を受けた基本計画について、各大臣が、これは文科大臣、厚労大臣ですが、それぞれ今回この法律によれば中心市街地活性化本部での本部員となられるわけでございます。この本部で当該基本計画をフォローすることにより都市福利施設の中心市街地への回帰を積極的に進めるべきと考えますが、その具体策はそれぞれいかがでしょうか。文科省と厚生労働省にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（中田徹君）　教育文化施設のうち、例えば学校の立地について、かつては大都市圏における工業等制限区域内の大学の設置について抑制的に取り扱ってきたというような経緯がございます。これは、大都市部における大学の自由な発展を阻害しているという批判があり、現在では抑制方針を撤廃してございます。
　こうしたことから、近年、社会人を含めた多様な学生の利便に資するため、中心市街地に夜間大学の充実、法科大学院を始めとする専門職大学院の設置、あるいはサテライトキャンパスの開設等、あるいは大規模な教室の都心回帰などの動きが活発化しているところでございます。
　このような学校などの教育文化施設の立地については、中心市街地の活性化にも大きく資するものと考えてございますが、個々の施設の具体的な立地につきましては、その設置者である地方公共団体や学校法人等が教育上適切な環境や地域の実情等を十分に勘案して適切に判断しているものというふうに考えてございます。
　我々文部科学省といたしましては、今般の法改正の趣旨を踏まえまして、中心市街地の活性化に資する取組について市町村が基本計画策定するに当たりまして、教育文化施設の整備につき適切に配意するよう教育委員会に働き掛けるとともに、各施設の設置者や事業の実施者において、地域とのかかわりという観点から適切な判断に資するよう、情報の提供の充実等に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　福祉サービス、介護サービスにつきましては、生活の継続性をできるだけ維持するように提供されることが必要でありまして、今、中心市街地に高齢者が住みにくくなっていると、そういうようなことは大変憂慮すべき事態だと思っておりますので、今回の法改正の趣旨にかんがみまして、福祉施設、介護サービスの拠点、こういったものが中心市街地にもつくられるように、昨年、私どもの方も介護保険制度の見直しでございますとか、あるいは障害者自立支援法を制定さしていただきまして、障害や要介護になっても地域で暮らし続けられるようにということで、市町村が仕事しやすいような改正をさしていただいたところでございますけれども、それと併せまして、今回の中心市街地活性化法の基本計画、そういう点の作成に当たりましては、市町村で基本計画作成する際には、医療や福祉の担当部局とまちづくりの担当部局と連携し、福祉施設や医療機関の立地を進めてまいりたいと思います。
　医療機関につきましては、福祉施設と同様に機能分化進む中で、それぞれの医療機能に応じて、アクセスのしやすさも考慮して立地していくことが望ましいわけでございまして、近年、中心市街地からむしろ医療機関が郊外へ出るというような動きがあって、そういったことは好ましくない点もございますので、都道府県において医療計画を作る際に、今回の法改正の趣旨も踏まえて、医療計画担当部局とこれも都市計画担当部局が互いに連携しながら、住民の利便性と調和した立地が行われるように、私ども厚生労働省としても、よくまちづくり部局と連携を取ってまいりたいと考えております。

○浜田昌良君　ありがとうございました。
　是非、今回の法律の改正の趣旨を踏まえていただいて、中心市街地活性化計画を作るときの市町村に対して、都市計画部局とそれぞれ医療部局、また教育関係部局と連携を密に取っていただきたいと思います。
　次に、六つの改善点のうちの第二は、中心市街地活性化計画の認定制度でございます。この認定は、法案八条の基本方針に合致していることなどの基準を満たすことが求められます。この基本方針は内閣に置かれた中心市街地活性化本部により作られるもので、政府全体の関連施策の反映されているものであるべきであります。
　そこで、認定基準たる基本方針の内容についてであります。
　まず、都市計画法の関係について質問したいと思いますが、都市計画法では、今般の改正で大規模集客施設の立地制限を行うことにし、準工業地域については都市計画法上は立地可能なものの、運用により三大都市圏及び政令市以外では抑制することとしています。しかし、それ以上のことが求められると考えております。
　そこで、国土交通省にお聞きしたいと思いますが、中心市街地基本計画の認定制度たる基本方針は、三大都市圏及び政令指定都市以外において準工業地域への大規模集客施設の立地抑制するだけではなく、その他の地域の地区計画の実施状況も踏まえ、基本計画全体としてコンパクトシティーの名に値するような内容となっていることをしっかりチェックできるものとすべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（加藤利男君）　コンパクトなまちづくりを実現するためには、市町村が自らのまちづくりの在り方を考え、適切に判断して都市計画を決めること、それと、それに基づいて適切に中心市街地活性化基本計画を作成することが極めて重要になります。
　このために、中心市街地活性化法案においては、基本計画は都市計画との調和が保たれるものであることが法定化されております。また、基本方針においては、三大都市圏及び政令指定都市以外について準工業地域への大規模集客施設の立地を抑制することを明示するだけでなく、中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置として、都市計画等の規制誘導手法や、予算、税制措置の活用について示すとともに、コンパクトなまちづくりの考え方などを示したいというふうに考えております。
　以上申し上げましたように、都市計画との調和ですとか基本方針との適合、さらに基本計画が中心市街地の活性化の実現に寄与するかどうか等の観点から、基本計画について適切に認定をすることとしたいと考えております。

○浜田昌良君　是非そういう方向で運用をお願いしたいと思います。
　次に、都市計画法に関連して、市街化調整区域の大規模開発の例外の運用について質問したいと思います。
　本件は、先週の参考人質疑で幸山熊本市長から、市街化調整区域の例外に当たらないとして、七万三千平米の大規模集客施設の開発許可を下ろさなかったという説明があった件でございます。同様な事態が長野市、静岡市、佐世保市など全国で起きており、各市町村長は頭を悩ましていた問題でございます。今回、都市計画法改正により、この大規模開発の例外が廃止されまして改善されるものでありますが、法施行までの一年半までの運用が問題となっております。この期間に数十の大規模集客施設が駆け込み開発、開店を企画しているとも聞きました。
　そこで、国土交通省に再度質問しますが、今回廃止となる大規模開発を例外に、開発許可可能とする都市計画法第三十四条十号の規定は、そもそも大規模集客施設を立地するための開発を対象としているものでしょうか。対象としていないとすれば、なぜ今まで大規模集客施設がこの条項により許可されてきたのか、お答え願いたいと思います。

○政府参考人（加藤利男君）　市街化調整区域は、保全すべき区域として無秩序な開発を抑制する一方、将来的に必要となる市街地の拡大に備えまして、当分の間、市街化を留保するという性格を併せ持つことから、大規模な開発、これは原則二十ヘクタール以上、条例で五ヘクタール以上ということにすることが可能となっておりますが、大規模な開発であって計画的な市街化を図る上で支障がないと認められるものについて許可できるとする基準が都市計画法の三十四条の十号イの規定でございます。
　この基準は、人口増加等により必要な住宅地が増大するという前提の下で、主として一定水準の基盤整備を確保する計画的で大規模な住宅開発を想定して、これについては認めていこうという考え方に基づいて開発許可を与えていたというものでございますが、この規定により良好な住宅地の供給促進に、推進に一定の役割を果たしてきたということは言えようかと思います。
　しかし、近年になりまして、住宅開発の需要が鈍化する一方で、大規模集客施設が本基準によって市街化調整区域に立地する事例も増加しております。
　このように、結果としてこの都市計画法第三十四条十号イの基準が広域的都市機能の拡散を後押ししている面が見受けられる、こういったことから、今回の都計法の改正によりまして本基準を廃止することとし、今後は地区計画に適合することにより許可を可能とする基準に一本化する、そういうことで大規模開発について都市計画手続を通じた地域の判断を要するということとしたものでございます。

○浜田昌良君　ただいま御答弁ございましたように、この都市計画法三十四条十号イの条項は大規模な住宅開発、これを念頭に置いた条項であったわけでございます。それが近年まで大型ショッピングセンターの開発許可に使われてきたというのは、私は法の精神に反するものではないかなと思っているわけでございます。
　その関連で、再度、国土交通省にお聞きしたいと思いますが、先般、参考人質疑で熊本市長に来ていただいて、熊本の幸山市長は、この都市計画法三十四条の規定を照らしまして大規模集客施設の立地を拒否する判断をしたわけでございますが、この判断については私は非常に正しいと思っておりますけれども、国土交通省としての御評価はいかがでしょうか。

○政府参考人（加藤利男君）　都市計画法の開発許可に関します事務は自治事務でございまして、国として具体の事案について、具体の事案に係る許可権者の判断について評価する立場にはございませんけれども、熊本市としては、開発行為事前審査申出が提出されていた市街化調整区域における大規模商業施設の開発案件について、熊本市の都市計画マスタープランや立地による交通影響調査結果等に照らして検討を行った結果、当該計画は計画的な市街化を図る上で支障がないという都市計画法、先ほどの基準でございますが、都市計画法第三十四条十号イの基準に該当するとは認められないという判断を示したものだと聞いております。

○浜田昌良君　非常に勇気ある判断だと思っておりますので、是非そういう、確かに自治事務ではありますが、本省としても一定の評価をしていただきたいと思っております。
　そこで、次の質問でございますが、こういう都市計画法の市街化調整区域の大規模開発の例外をこの一年半の間に使って大規模集客施設を立地するということが予想されるわけでありますが、それに対応するために駆け込み濫用を防ぐための都市計画法三十三条、三十四条の適正な運用を図るガイドラインというものを作っていただいて、確かに自治事務でありますが、考え方を各市町村に徹底していただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。

○政府参考人（加藤利男君）　これまでも、その開発許可制度については、重要な改正等を行った場合には開発許可運用指針の中で運用上の留意点を明記いたしまして、施行前に開発許可権者に対しまして通知をしております。そのほか、その趣旨を徹底するためにブロック会議等の場で改正内容等について十分な説明を行ってきたところでございます。
　今回の改正内容につきましても、運用指針等を発出することといたしますが、あわせて、その改正法の施行に先立ちまして、公共団体、地方公共団体に対します説明会を開催するほか、各地方ブロックごとに開催されます開発許可行政連絡会議等の場でも十分説明等を行っていきたいというふうに考えております。そうしたいろんな機会を通じて、改正の趣旨等について前広に周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。

○浜田昌良君　ありがとうございます。
　是非、今回改正の趣旨を本当に前広に、施行期間まで長いもんですから、是非前広に御説明をお願いしたいと思います。
　次に、農業振興地域整備法及び農地法との関係について質問したいと思います。
　今回、都市計画法改正によりまして、準都市計画区域の指定権者を市町村から都道府県に上げたため、都市計画区域外の農地においても広域的観点から準都市計画が指定できる体制になったわけでございます。これにより、以前のような大規模集客施設の立地のための農地転用が無秩序に行われるということがなくなると期待しているわけでございますが、先ほど申しましたように、都市計画法は法施行までに一年半あるわけでございます。これに対して、能代市、宇佐市等の一部の自治体では、都市計画法の改正の趣旨を踏まえて農業振興地域の解除を自粛しているというところも出てきております。
　そこで、関連して、中心市街地活性化本部の本部員となる農林水産大臣の農業振興地域整備法等農業関連法制の運用の在り方について質問したいと思います。
　五月十日の参議院本会議において、私の代表質問に対して中川大臣より、改正都市計画法施行前の大規模集客施設などの農地転用に対しても、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ厳格な運用の徹底を図ると、こう御答弁があったわけでございますが、具体的にはどのように地方自治体を指導されるのか、御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（宮本敏久君）　お答え申し上げます。
　今回の都市計画法の見直しに合わせまして、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ厳格な運用を図ることとしているところでございまして、具体的には、農用地区域からの除外や転用許可に当たりまして、他に代替すべき土地がないか等の要件の一層厳格な適用、都市計画法等他法令との密接な連携の徹底、公共施設の整備のための農地転用を行うに当たっての農業上の土地利用との調整の徹底等につきましてガイドライン等により周知してまいりたいと考えているところでございまして、改正される都市計画制度との連携を図りながら優良農地の確保に努めてまいる所存でございます。

○浜田昌良君　ただいまの御答弁で、ガイドライン等により周知徹底を図っていくという話ございましたが、それは現行のその農業振興地域の解除のガイドライン、これを改定するという意味で理解してよろしいでしょうか。

○政府参考人（宮本敏久君）　現行のいわゆる農振地域の解除のガイドラインにつきまして、ガイドラインといいますか、解除の要件につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に四要件規定されているところでございます。
　その内容は、一つには、農用地区域から除外しようとする土地を農用地以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の土地をもって代えることが困難であると認められること。それから、除外する土地の周辺部の営農に支障がないか等、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。それから三番目に、農業用の用水や排水が分断されるなど、土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。それから、農業生産基盤整備事業の対象となった土地について事業の工事完了後八年を経過した土地であること。これらの四つの要件のすべてを満たす場合に農用地区域からの除外ができることとしているところでございます。
　ガイドラインにつきましては、これらのある種例示等が示されるところでございますが、今回、都市計画法の改正の趣旨等にかんがみまして、今までこちらでの御議論等も踏まえまして、ガイドラインにつきましても、その方向性といいますか、方向性につきましてきちんと周知していきたいというふうに考えているところでございます。

○浜田昌良君　今回の都市計画法の改正の趣旨を踏まえたこのガイドラインの周知徹底をお願いしたいと思います。
　次に、今まで質問しました市街化調整区域の大規模開発の適用除外や農地転用による法施行前の駆け込み出店等、中心市街地活性化計画の認定に関連して経済産業省にお聞きしたいと思います。
　都市計画法施行前の一年半の間に、市街化調整区域の大規模開発の例外を適用して大規模集客施設を誘致した自治体、また農業振興地域を解除してまで大規模集客施設を誘致する自治体が中心市街地活性化計画を作成し認定を申請してきた場合にあっては、どのような認定基準でどのように判断するのでしょうか。また、そのための基本方針はどう規定するのでしょうか。

○政府参考人（迎陽一君）　中心市街地活性化法案では、市町村の作成する基本計画について、内閣総理大臣が中心市街地活性化の実効性等を判断して認定を行うこととしております。このため、今お話しのような、改正都市計画法の施行前に御指摘のような郊外の大規模集客施設の誘致が行われたような場合につきましては、そういったものによって、市町村が中心市街地の活性化を図るというふうな計画をお立てになっても、こうしたものが計画の実施を妨げるというふうなことにならないか、実効性の面でどのような影響があるかというふうなことを、申請が上がった段階で個別に具体的に精査をして判断をしていく必要があろうというふうに思っております。

○浜田昌良君　今御答弁で、具体的に精査をしてということですが、言わば郊外に大規模小売店舗を誘致をしているということですから、中心市街地を活性化しようとする計画とは反しますよね。それについては案件が、個別に判断する前に、そもそも反しているという判断ではないんでしょうか。

○政府参考人（迎陽一君）　基本的に中心市街地活性化とは相反する方向の効果があるわけでございますけれども、ただ、施設の規模ですとかあるいは誘致が行われた時期とか、個々に非常に様々、個別ケースごとに様々だと思いますので、例えば本当にぎりぎりに誘致をして、これだけの購買力が限られている中で非常に大きなものが直前にできるというふうなことだと、どんなふうに頑張っても中心市街地の活性化が望み得ないというふうなものであれば、これは当然これを認定するというふうなことは難しいと思いますけれども。
　これは先ほども申し上げましたように、規模あるいは位置、個別にその事情すべて異なるわけでございますので、実際のケースごとにきちっと判断をしていくということだろうと思っております。

○浜田昌良君　実際の作業として個別に判断いただくにしましても、私は、市街化調整区域の大規模開発の例外の適用とか、農地転用までして大規模集客施設を誘致するような自治体においては、中心市街地活性化という理念に合致しているとは考えられないと私は思いますので、そのような計画については認定すべきでないんじゃないかなと考えます。そういう意味では、そのような考えで今後の認定制度の運用を御考慮いただきたいと思います。
　次に、再度、中心市街地活性化基本計画の認定をどの程度の規模で行うかについて経済産業省にお聞きしたいと思います。
　中心市街地の基本計画の認定に当たっては、大規模小売店舗の規制緩和措置等、予算等で限定されない支援措置の対象となり得ること、また認定条件として準工業地域における大規模集客施設立地の抑制が入っていること等を踏まえ、中心市街地の活性化に取り組む市町村であれば、予算規模等で数を限定することなくできるだけ幅広く認定すべきと考えますが、御見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（迎陽一君）　これにつきましては、正に認定の要件というのがあるわけでございまして、やはり実現可能性、実効性ある計画を立てていただくということでございますので、それで何か事前にこれについて、選択と集中と申してはおりますけれども、認定の数を限定をするというふうなことは考えておりませんので、逆に多くの市町村が意欲的に実効性のある計画を作っていただいて、一つでも多くの計画が認定ができるというふうなことを私どもは期待しているところでございます。

○浜田昌良君　ありがとうございました。
　是非、やる気がある自治体がたくさん出てくれば、たくさん認定いただきたいなと思っております。
　次に、六番目の責務規定の効用について質問したいと思います。
　今回、国、地方公共団体とともに、事業者についても、基本理念に配慮して事業を行うとともに国及び自治体の施策に協力する旨の責務規定が規定されました。本件については代表質問でも大臣にお聞きし、当該責務規定を受けて大規模小売店の撤退などの対応といった社会的責任についての業界ガイドラインの作成を促していくとの御答弁もいただいたところでございます。
　そこで、松副大臣にお聞きしたいと思いますが、大規模小売店舗の撤退時の対応や地域への協力など、社会的責任を適切に果たしていくための業界ガイドラインの準備状況はいかがでしょうか。また、実際、この業界ではアウトサイダーがいると思うんですが、アウトサイダーの存在を踏まえると、経済産業省としても前面に立ってガイドラインの内容を徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○副大臣（松あきら君）　御指摘の大型店の撤退時の対応、これは非常に事業者の対応は重要でございます。やはりまちづくりに協力することは重要でありまして、社会的責任の一環として自主的に取り組むことが私は望ましいというふうに認識をいたしております。日本チェーンストア協会あるいは日本百貨店協会など、事業者や業界団体の中にはもう既に自主的に業界ガイドラインの作成を始めたところがあります。もう始めております。
　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、改正法案において創設をいたしました中心市街地活性化のための事業者の責務に関する訓示規定を踏まえ、業界自主ガイドラインの策定を含めて社会的責任を果たすように促してまいります。その際に、業界団体に属していない事業者、アウトサイダーですね、この方たちについても自主的に社会的責任を果たしていただけますように法案の趣旨の周知徹底等に取り組んでまいりたいと考えております。

○浜田昌良君　ありがとうございました。
　ガイドラインの作成の促進と、そしてまたアウトサイダーに対しても周知徹底の方をお願いしたいと思います。
　また、地域文化の尊重、商店街としての行事の参加なども大規模小売店の責務として求められると考えますが、この点については経済産業省、いかがでしょうか。

○政府参考人（迎陽一君）　正に大型小売業につきましても地域の事業者となるわけでございますので、地域が一体として取り組む行事への参加ですとか、あるいは地域活動に積極的に交流、協力をしていくということが望ましいものと認識しております。
　したがいまして、私どもとしましても、大型店を始めとする事業者に対して、地域への協力を始めとするまちづくりの協力を促してまいりたいと考えております。

○浜田昌良君　関連で、大規模小売店舗立地法の運用について質問したいと思います。
　現在の法律では小売業の店舗面積だけで、駐車場スペースなど周辺環境の負荷を想定しておりますが、実際の大規模集客施設では、小売業のみならず飲食業やゲームセンター、ヘアサロン等のサービス業等を併設している場合がほとんどだと思います。
　そこで、経済産業省に質問しますが、飲食業やサービス業を併設しているそういう大規模小売店舗については、大店立地法上どのように規制の対象にしていくのか、指針の見直しが必要ではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（迎陽一君）　大規模小売店舗立地法は不特定多数のお客様がおみえになるという点と、それから物販店であるということで大規模な物流があると。それから、生活利便施設として生活空間に近い範囲内に立地をするというふうな、こうした大型店の小売店としての特性に着目をした法律であるわけでございます。したがって、規制規模の対象等を定めるに当たっては小売業の店舗面積というふうなもので対象を決めておるわけでございます。
　ただ一方で、御指摘のように、大規模小売店舗が映画館等のサービス施設や、それから飲食店を併設しているケースというのが少なくないわけでございまして、その場合に、例えば駐車場なんかを設けた場合に小売部分とサービス部分を切り分けるというふうなことは実際上は困難である場合が多いわけでございます。このため、私どもとしては、一体に併設されているサービス施設部分にかかわる駐車場等につきまして、実質的に施設全体として必要な駐車台数のスペースが確保できるよう、駐車場が確保できるよう、その指針の改定を検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。現在、そのための実態の調査等を行っておるところでございます。

○浜田昌良君　ありがとうございました。大規模小売店舗の実態に合わせて、指針の改定また環境負荷のその設定をお願いしたいと思います。
　最後に大臣に質問させていただきたいと思いますが、今回の中心市街地活性化法案、また改正都市計画法、また大規模小売店舗立地法というこのまちづくり三法を積極的に利用して、正にこれから景気も良くなっていく段階でございますので、商店街の活性化を抜本的に図っていく大臣の御決意をお聞かせ願えればと思います。

○国務大臣（二階俊博君）　ようやく景気回復の兆しが見えてきた今日、商店街の活性化に向けての新しい法律を制定していただき、また我々は心を新たにして商店街のにぎわいの回復に向けて取り組んでいこうとしているところであります。そこにまた、今月末にまとまります新経済成長戦略、これを基本にして、我が国の中小企業、そして商店街、広く中小事業者の皆さんの奮起の大きな道筋を付けていけるようにしたいと考えております。
　とりわけ、商店街は、先ほどから議員からも御指摘のとおり、公益性あるいはまた産業の各種の機能を有しておって、地域の経済活力の主要な部分の担い手であるというふうに位置付けをしておるわけであります。それだけに、文化、伝統をはぐくむ、今まではともすればそうした地域はオールドタウンということで評価をし、やがてこの地域は沈んでいくといいますか、にぎわいから遠ざかっていくような指摘を平気でやっておるようなコンサルタントもおりますが、私は、そのオールドタウンこそ地域の伝統の源泉であるわけでありますから、そこをやっぱり活力、活性化をもたらすということが大事だと思っているわけですが、これからもそうしたことも念頭に入れて、町ににぎわいを回復するためにあらゆる方策を講じていきたいと思っております。
　富士山を登る場合に山梨から登るか静岡から登るかってよく議論されますが、そんな程度のものではなくて、全方位からこの商店街ににぎわいをもたらすために、そして今日、関係各省の皆さんも御参加をいただいておりますが、こうした各省の御協力をいただきながら、経済産業省としては中小企業、商店街等を担う立場から、しっかりした旗振りの役を果たしてまいりたい。そして、全国の商店街の皆さんと正に心を一つにして取り組んでいきたい、それが私どもの務めであろうと思っております。

○浜田昌良君　力強い御答弁、本当にありがとうございました。正に今、大臣御答弁ございましたように、商店街の方と心を合わせていただいて、そして各省庁を引っ張っていただいて、是非この中心市街地活性化法を実のあるものとして運用していただきますことをお願いしまして、私の質問を終わります。

○委員長（加納時男君）　浜田昌良君の質問が終わりました。

○田英夫君　先ほど大臣が言われたように、このまちづくり三法ができましたときは経済が下降線をたどっている、ちょうどそのときでありました。以来、七年たつわけでありますが、ようやく経済が活性化してきている時期でありますが、それにしても果たして今度のやり方がいいだろうかという疑問を持つわけです。シャッター通りという名前のとおり、シャッターが下りたままになっている。その反省を込めて、今新しいあれに取り組もうとしているわけですが。
　選択と集中という言葉が、聞き慣れない言葉が出てくるわけですが、選択と集中という仕組み、これがうまくいくかどうか。どうもそれは選択と集中に至らないのではないか。相当、むしろその他の地域が切り捨てられるということになりはしないかという懸念が生まれるわけですが、その点はどうお考えですか。

○副大臣（松あきら君）　田先生に謹んで御答弁申し上げます。
　改正法案における新しい支援スキームにおきましては、実効性が高い意欲的な取組を行う地域に対して内閣総理大臣が認定をして、関係府省庁が一丸となって重点的な支援を実施することといたしております。認定に際しましては、どのような市町村でも実効性についての一定の基準を満たせば認定がされるようにしたいというふうに考えております。数が決まっていて、その数以上は駄目ですよという、そんな切り捨てではなくて、実効性、実現性がある、一つでも多くの市町村が中心市街地の活性化に向けて意欲的に取り組んでいただくことを期待しているところでございます。

○田英夫君　市町村が基本計画を作成するということになっているんですが、それを国が総理大臣の名において認めるという、選択をして認めるというふうになっているんですが、これでは私、正に中央集権になってしまうんではないかと。市町村の意思がどこまで来るか。その合格するのがちょっと難しくなるんではないかという気がいたします。
　その仕組み、省の中央集権になってしまい地方分権にならないという、そこの仕組みを心配するんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（迎陽一君）　お答え申し上げます。
　正に中心市街地の活性化というのはその各地域の問題でございまして、それぞれの地域の方々がそれぞれの地域の特色を生かして取組を進めていく、それからその計画を作っていくというふうなことが最も望ましい、正にそういう分野であろうと私どもも思っておる次第であります。
　ただ、その一方で、従来の中心市街地活性化法の運用におきまして、地方の基本計画というものが作りっ放しになっていて、それをだれもチェックをしていない、あるいは実行状況もチェックをしていないというふうなことが国の行っている支援の効果を薄くしているんではないかというふうな、これは総務省なんかの指摘もあるわけでございまして、そうした中で今回、実効性を担保するという意味で基本計画の認定のスキームというのを導入をしたわけでございます。
　ただ、基本計画の認定の基準というのが、明確な目標を掲げているかと、あるいは町ぐるみでの取組になっているか、あるいは計画の中での全体の整合性ですとか全体、一体的に推進されるものになっているかといったものをチェックするものになっておるわけでございまして、計画のそれぞれの中身を画一的なものとして認定の中でそういうふうに国が左右をしていこうと、こういうふうなことではございませんので、そういう点において、これは中心市街地活性化の国の各種施策の支援措置の実効を高めるものであって、地方分権に逆行するというふうな御懸念は当たらないというふうなものとして運用していこうと思っております。

○田英夫君　どうも御説明を伺っても、中央集権というにおいが強いわけであります。その辺を心配しながら様子を見ているという姿勢を取らざるを得ないということを申し上げて、私は終わります。

○委員長（加納時男君）　田英夫君の質疑は終わりました。

○鈴木陽悦君　鈴木陽悦でございます。
　今月十日の本会議、そして参考人質疑、さらには連合審査もありました。川越の視察もございました。そして、経産省、国交省通じまして衆参の議論様々ありましたけれども、いよいよ私が最後の質問者ということでございますので、気を引き締めて質問をさせていただきたいと思います。
　さて、私のふるさと秋田も、御多分に漏れませず、にぎわい、活性化が本当に求められている地域でございます。東京にいますと、ともすると、にぎわい、人込みの中でそうしたことを忘れがちなんですが、週末にふるさと秋田に帰ります。そして、ＪＲで帰りますと、駅前に降り立ってちょっと歩くと、目の奥に広がるシャッター通り、そしてまばらな人影、本当にこれが県都の顔なのかなという疑問を、首をかしげたくなる光景がいろいろと続くわけなんでございますが。
　ところが、実は本日の委員会に合わせたように、地元の新聞、今朝の新聞なんですが、私の元に届きました。再開発実現ということで、秋田駅前の再開発に対して、県と市、それから準備組合、秋田商工会議所、この四者の話合いが付きまして推進協議会設立することが今朝の新聞に載りまして、これがまた新しい秋田の活性化のための第一歩かなと、ややうれしいニュースが飛び込んでおります。
　そこで、まず最初に大臣に伺いたいと思うんですが、ちょっとマクロ的な話からさせていただきたいと思います。
　新経済成長戦略、この中間報告におけます地域活性化策の中でもまちづくりプロジェクトの推進をうたっていますし、地方活性化総合プランの実行の中でも、産業集積が余り見られない地方については、一次産業及び観光産業の振興、そしてまちづくりの推進並びにコミュニティービジネスの振興といった地域の資源を活用した取組を総合的に推進する必要があるとしております。
　そこで、初めに大臣に、新経済成長戦略におけます地域活性化の観点から見たまちづくりの取組、伺いたいと思うんですが。

○国務大臣（二階俊博君）　新経済成長戦略、おかげさまで中間取りまとめを行い、今最終の調整に入っておるところでありますが、これはせっかく成長戦略と銘打って意欲的に取り組むわけでありますから、政府内におきましても、各省との調整も必要であろうと思って、今精力的にそれぞれの省庁との間でも連絡を取っているわけでありますが、いろんな御意見をちょうだいしながら一層立派なものに仕上げていきたいと思っております。
　中心市街地の問題でありますが、地域住民が社会的に、しかも経済的に、なお文化的な活動を行う拠点であり、地域全体の発展にとって重要な役割を担っておる。したがって、新経済成長戦略におきましてこれからの展望を描く際に、商店街等の発展、そしてシャッター通り等、今議員からも御指摘になりましたようなところは、ここにおられるすべての議員がそれぞれの地域を訪問してお感じになっておられるところでありまして、これを何とかしなきゃいかぬというのが今私どもが取り組もうとしているところでありますが、ようやくにして空き店舗あるいはシャッター、そういうようなところが、徐々にではありますが、だんだん回復の兆し、今議員御指摘のように、秋田における商店街、駅前を中心とする新しいスタートを切ろうとしていることは誠に喜ばしいことでありますが、それぞれの地域においてだんだんとそういう気配が出てまいりました。
　地方のデパート等が撤退をするというふうな、今まで住民にとっては予想も付かなかったようなことが現にあちらこちらで発生しておるわけでありますが、それに代わって、また別の活用の方法といいますか、また御商売をなさる場合でもその店舗を活用してやろうというふうなことで、今までの撤退した企業に取って代わって、勝るとも劣らないような事業の展開があちらこちらで芽生えてきたということも事実であります。
　そこで、我々は、この経済成長戦略は、これから五年、十年、つまり改革の後に何が見えるか、それを示すことができなければ、私は政治としては、ただ改革だ、改革だと言うだけでは住民の皆さんが付いてきにくいわけでありまして、そういう意味から我々は、改革の後に明るい見通しを、展望を開こうというのが成長戦略の一番のねらいでありますが、雇用の創出あるいは出荷額の増加など経済的な効果を我々は想定しているわけで、そこからそれぞれの地域の商店街活動も活発になっていくであろうという楽観的な見方も持っているわけであります。
　いずれにしましても、鈴木議員からはいつもそういう意味では建設的な御意見をちょうだいしておりますが、先般、経済産業省の一階で展示しております中小企業の三百社の展示にも自ら足を運んでいただいて御視察いただいたという報告を受けております。この間はまた、参議院出身の松田科学技術担当大臣が自ら関係者を引き連れてごらんいただき、展示をしております者、またそこで説明をしている人たちにとって大変勇気付けられて喜んで報告があったことを、これもこの場で御報告を申し上げ、お礼を申し上げておきたいと思います。

○鈴木陽悦君　大臣、ありがとうございました。
　今、大臣のお口から五年、十年というスパン、私も、各市町村の担当者はもちろんですけれども、国の方も、人事異動の関係で三年、四年、そういうサイクルあるでしょうが、精神的なバックボーンといいますか、そのしっかりと残す部分はやっぱり五年、十年のスパンというのを保っていただきたい、守っていただきたい、そんな思いがしておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、国交省の方にちょっと伺いたいんでございますが、今日、山根委員も久留米ですか、タウンモビリティーの例を挙げておりましたが、青森市でもそのタウンモビリティー進んでおりまして、福祉型市街地の先進的な取組と思いますし、時代の先取りでございまして、高齢化を見据えた優しいまちづくりの取組だと思っております。
　また、参考人質疑もちょっとお話しさせていただきました、富山市では低い床の、低床型の路面電車、ＬＲＴ、ライトレールトランジットですか、この四月から走らせまして、その市街地機能を集中させるんではなくて、つなぐという方法を取っております。いわゆる都市型クラスターを目指しているわけでございまして、これらの取組をまずどう評価するのか。それから、今回の法改正ではそのコンパクトシティーとしてどうも範囲を狭めていくんじゃないかという感じがするんですが、この辺もちょっと伺いたい。それからもう一つ、都市の特性とその機能性、さらには歴史、文化をいかにして生かしていくのか。これ、大変ハードル高いと思います、難問なんですが、ここに将来が懸かっていると言っても過言ではないと思います。
　この三点について、国交省のお考えを聞かせてください。

○政府参考人（加藤利男君）　お答えいたします。
　我が国が人口減少、超高齢社会を迎える中で、病院、文化施設等、様々な都市機能の集積ですとか町中居住の促進を図るということ、それと、住民等の移動の利便性を高めるような公共交通機関を有効に活用することにより、高齢者も含めた多くの人々にとって暮らしやすい、歩いて暮らせるまちづくりを実現していくことが必要であるというふうに考えております。
　ただいま先生御指摘いただきました青森市でのタウンモビリティーへの取組ですとか富山市でのＬＲＴの導入につきましては、今申し上げた歩いて暮らせるまちづくりの実現といった観点からすれば非常に積極的な、先導的な取組であるというふうに考えておりまして、中心市街地の活性化を図っていく上でも非常に効果的な施策ではないかというふうに考えております。
　今後どのような都市構造を目標として施策を進めていくかにつきましては、市町村等がそれぞれの地域の特殊性等を考慮しながら自ら判断していく必要があるんではないかなというふうに考えております。
　こうした考え方の下ででございますが、今回の法改正では、中心市街地の振興のための支援策の充実や、都市機能の適正な立地のための都市計画制度の充実を図ることとしております。基本計画の認定を受けた意欲のある中心市街地に対しては国として重点的に支援を行っていくこととしていると。これは、先ほど来御答弁を申し上げているとおりでございます。
　したがって、その意味では、それぞれの地域がそれぞれの地域の実情に応じた、先ほどの富山市とかあるいは青森市とかいったそれぞれの地域の特性を生かした創意工夫の下でどういう地域の活性化を図っていくかと、中心市街地の活性化を図っていくかということが非常に重要になってこようかと思っております。
　それを国が支援をしていくという形になろうかと思っておりますが、いずれにいたしましても、市町村がいろんな施策を活用しながら、地域固有の文化ですとか歴史を生かして、都市の既存ストックを有効活用しつつ、様々な都市機能の集積ですとか町中居住の促進を図ることによりまして、今後迎えます超高齢社会に対応したまちづくりを進めていくこと、これを私どもとしても期待をしているし、そういう方向で国土交通省の施策も展開していきたいというふうに考えております。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　経産省では、今日皆さんにお手元にお配りしたこの「がんばる商店街七十七選」ってありますけれども、国交省でも、活性化している町、ちょっと通告してないんですが、にぎわいのある町として旧静岡市と鹿児島市、二例挙げておりまして、私はこの間、川越市の視察だったんですが、あれはまあ委員会としてちょっと構えて行きました。
　で、構えない形で一人であちこちの町をふっとこう視察に行く、そういったこと結構やっておりまして、静岡も行ったんですが、駅に降りるとマップがありまして、五分圏内で歩ける、五分、十分、十五分、歩いて楽しめるまちづくりのマップもあったり、それからまあ駿府城というのが一つのシンボルでありました。それから市役所、県庁、これは旧庁舎と新庁舎、きちっとこの景観を、色をそろえている。非常にまちづくりに工夫がされているんだな、シンボルロードもありました。いろいろと見せていただきましたけれども。
　経産省ではこういうがんばる商店街、これつくっていますが、国交省ではこういうの、にぎわいのこういう冊子というのはどうなんですか、そういう予定とか、計画あるのでしょうか。ちょっと通告してなくて申し訳ないんですが、それ、お互いのまちづくりの参考になると思いますんで、ちょっと聞かせてください。

○政府参考人（加藤利男君）　お答えいたします。
　私どもで直接中心市街地、今経産省さんでお作りになっている商店街七十七というようなことではございませんが、例えばこういうことをやっております。
　私ども、まちづくり交付金という制度がございまして、これは各市町村でそれぞれ特色のあるまちづくりをやっていまして、それに対して言ってみれば包括的に交付金ということで支援を申し上げている制度があるんですが、このまちづくり交付金を使ってどういう、この中には当然中心市街地の活用も含まれております、このまちづくり交付金をいろんな地域でどういう使い方をしているかというのをデータでまとめまして、情報提供を冊子の形にしたり、あるいはインターネットでも閲覧できるようにというようなことを、インターネットはたしか市町村でできるようになっておりまして、そういうことを通じて、先導的な取組については各地方公共団体にいち早くいろんな情報が手に渡るようにいろいろ工夫をしているところでございます。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　ただ、経産省ではこの間、モノ作り三百、そして今回、このがんばる商店七十七と、立て続けに非常にこう有効なものが出ておりますので、是非こちらの動きも参考にしていただきたいと存じます。
　さて、続いての質問ですが、岩本委員からもお話が出ましたアドバイザーの派遣についての話をちょっとしたいと思いますが、なかなかこう自力で立ち上がるのが難しい、厳しい状況に追い込まれている中心市街地に対してはいろんな支援措置が講じられるということなんですが、商業活性化支援のうちのコーディネーターやアドバイザー派遣など、人的支援について伺いたいと思います。
　先ほど岩本委員の質問では、アドバイザーの人員等については出ておりますけれども、どのような人材が派遣されるのか、それから期間、またその着目点、アドバイスの着目点、さらにはその商業中心のアドバイスなのかどうか、アドバイザーの養成、それから派遣のタイミング、この辺についてももうちょっと細部にわたって詳しく聞かせてください。

○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　商業活性化のために、とりわけその核となる商店街へのノウハウの提供とか、あるいはアドバイスなどを通じた支援による底上げが重要であるというふうに認識をいたしております。
　独立行政法人の、先ほどちょっと申し上げましたが、中小企業基盤整備機構から様々なアドバイザーを派遣する中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業を行っております。
　その内容、詳細ということでございますが、現在二百三十三名のアドバイザーが登録をされております。アドバイザーは都道府県や中小企業団体などからの推薦に基づきまして基盤整備機構において選考し、登録をいたしておりますけれども、具体的なその方々は中小企業診断士、あるいは再開発プランナーなどの方々が多くを占めているわけでございます。
　アドバイザーの派遣を要請する場合には、原則として派遣希望日の一か月前までに所定の申込みを中小企業基盤整備機構にお送りいただくということでございます。派遣期間は、八人日までは無料で派遣をいたします。それを超える場合にはアドバイザー謝金、約三万八千円、一日でございますけれども、の三分の一、一万二千七百円を自己負担をしていただきまして、三分の二をまあ私どもの国の負担ということでございます。原則としてトータルで二十五人日を年間の派遣期間の上限といたしております。
　診断・アドバイスの着眼点といたしましては、商業施設の効果的な運営、配置、あるいは駐車場など商業関連施設の整備、それから共同イベントなどのソフト事業など、効果や実効性を高めるための連携が取れているかなどについてのアドバイスがございます。商業機能強化に関する事項が中心となりますけれども、タウンマネジメント強化に向けた組織体制の整備やあるいは地域住民、地権者など関係者との合意形成など、多様な面にわたりましてアドバイスをいたします。
　派遣に当たりましては、事前に求められているニーズなどをよくお伺いをして適切な人材を派遣すると、充てるということになるわけでございます。なお、今年度の予算額は一億四千二百万でございます、私どもの部分は。
　今後とも、ニーズに適切に対応できる人材を確保するとともに、要請に対して迅速に派遣できるように努めてまいりたいと考えておりますし、それから、アドバイザーにつきましても、事後の評価をよくいたしまして、派遣をしたけれども役に立たなかったとか、そういう評価については私どもはフィードバックをしていただいて、先ほどの登録のアドバイザーが常にしゅんな、役に立つアドバイザーであるということを確保するように努力をしているところでございます。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　ちょっと確認だけしておきたいんですが、年間で二十五人日、最初は八人日。ということは、これ二人派遣すると四人日という割合になるんでしょうか。そういう計算でよろしいんでしょうか。まあ、大体アドバイザーは一人でしょうけれども、それをちょっと確認したいんですが。

○政府参考人（望月晴文君）　原則としてそういうことでございます。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　あくまでも、町を引っ張っていく中心じゃなくて、あくまでもアドバイザーという仕事でございますが、北東北の方でも、それから九州の方でも、最近、一店逸品運動というのが行われていまして、逸品はあの秀逸の逸でございますね。一つの店に優れたものが一つ。実はそれ、商店主が自分で選ぶんじゃなくて、北東北の場合は、商店街の皆さんが集まって、おまえのところの店はこれが優れている、秀逸だよという、そういう一店逸品運動というのがいろんな形で効果を上げていると伺っております。
　アドバイザーの皆さんも是非そうした目線で、冷静な目線で、この商店街にはどういったものが合うのか、どういったものが好まれるのか、そういった目線で是非取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　今ちょっと、予算の面もちょっと伺ったんですが、ＴＭＯがなかなかうまくいかなかった点に、やはり地権者の不参加とか、実施に向けた運転資金の不足などの声は地元から聞いておりますけれども、先日の参考人でございます青森市の加藤博さんは、結局は、やる気のある人、強いリーダーシップを発揮した、長い間ぶれないで信念を貫いてきた人が、リーダーがいることがかぎであるというふうに話していました。長年、実践をしてこられた方の大変重みのある言葉だったと思います。
　確かに、テーブルに着かない地権者を説得することは必要なんですが、やはりポイントは人でありまして、人づくりに、選択と集中ではありませんけれども、支援策を集中させることがいろんな意味で成功に導く秘訣じゃないかと思います。加藤さんも、まちづくりのポイント、やる気をいかにするか、そして強いリーダーをいかに生み出していくかというのを話しておりました。
　地域にやる気を起こさせる支援をもっと重点的に行う必要がありますし、今ちょっと予算伺ったんですが、こうした面からももっと人に対する予算を厚くしてはいかがでしょうか。その辺ちょっとお考え聞かしてください。

○政府参考人（望月晴文君）　先生御指摘のように、中心市街地の活性化が成功している例を見ますと、先ほどの当委員会の参考人で来られた青森市の加藤さんなどのように、これに典型的に表れておりますように、地域の実情に応じた独創的なアイデアを様々な関係者と調整しながら実現するということは大変強いリーダーシップが要る作業でございますし、そういう人材が活躍をしているというのが成功の秘訣であるようでございます。
　私どももそういう点に着目をいたしまして、地域における人づくりと、こういう面での人づくりというものがこのまちづくりの一つの大きな課題であるという前提で施策を組み立てていきたいと思っているところでございます。
　私どもの予算におきましては、十八年度予算におきましても、戦略的中心市街地商業活性化支援事業というのが中心的事業でございますけれども、その内容において拡充をいたしまして、まちづくりのリーダーとなります常駐型のタウンマネジャーの活動経費を補助する支援策を予算上、本年度から可能にしたところでございます。
　それからまた、商業の活性化などに必要な専門知識を習得するための講習、あるいは成功地域での現地研修などを開催するなどの取組というものも人材育成の観点から実施をしているところでございます。さらに、中心市街地活性化に関するノウハウが不足している地域につきましては、商店街の活性化への実質的な助言を行う先ほどの専門家を派遣する支援措置というのも重要ではないかと思っておりまして、今後とも、中心市街地の活性化を担う人づくりに対してできるだけの工夫をしながら重点的な支援を実施していきたいと思っております。

○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　正に、まちづくりは人づくり、人づくりはまちづくりにつながるんだと思います。
　さて、にぎわいの創設、人々の交流に観光というのが欠かせない要素だと思います。先日の川越市の視察で改めて実感した次第でございます。長い間伝えられたその地域の特性といいますか個性ですね、これを生かすことはもちろんですけれども、新たな個性を生み出すきっかけというのも必要かなと思います。
　再三青森の話して申し訳ないんですが、隣の県ですからちょっと紹介させていただきますと、先ほど駅前の、青森駅前のアウガというビルが年間五百万人ぐらい入っているのかな、そういったにぎわいをつくっておりますが、地下には実は元々の市場が、市場の建物を壊してアウガという九階建てのビルを造って、その地下に市場が潜りました、新鮮市場。郊外には、皆様御存じだと思いますが、国の史跡の縄文遺跡三内丸山遺跡、大変な人気でございます。連日、もう夕方までびっしり大型のバスがやってきます。その郊外に遺跡を見に来た大型バスの皆さんが青森の駅前まで来まして、市場に立ち寄って新鮮な魚介類を求めていく。正に、そうですね、文化と駅前の商店街活性化が、きちっと観光と商法が結び付いた形だなと思っております。
　それからもう一つ、山形ですが、風の強い地域の弱点を逆手に取りまして、山形県の庄内町ですが、これが観光交流に変わっていっている。
　いろんな意味で、ヒントとチャンスは観光としてとらえますとそこらじゅうにあるわけでございまして、ですから、地元を盛り上げる情報というのをどんどん入れて、言葉は悪いんですけれども、地元の皆さんをその気にさせて地域の知恵とか誇りを引き出す、そういった努力も必要だと思いますが。
　最後に、観光というアイテムもまちづくりには欠かせないと思いますが、大臣の御所見を伺って終わりたいと思います。

○国務大臣（二階俊博君）　観光をまちづくりにということでございますが、今、大げさに言えば、世界各国が観光に向けて大変な盛り上がりを示す、そういう状況になってまいりました。我が国におきましても、これからそれぞれの地域の活性化のために観光ということが大変大事な位置付けをされるようになってまいりました。また、近ごろは市町村長あるいは知事等におきまして観光を語らない人はほとんどいないと。しかも、海外からの観光客を誘致するということにも大変力を注いでおるというわけでありますが。
　先般、私も山形へ行ってまいりましたが、山形ではそろそろサクランボの季節だということで関係者も非常に勢い付いておりましたが、私は、余談でございますが、サクランボ泥棒なんという大変な悪いのがおるが、このごろはまだ出てきませんかと聞いたら、いやいやまだ、露地のまだサクランボのところまで至っておりませんので今のところは泥棒は大丈夫ですと、こんなお話で、泥棒は結構としても、結構というのは来て要らないわけでありますが、観光面で、山形でもやはり上杉鷹山の歴史にちなむ大変な観光産業を頑張っております。ですから、私どもも、今度のまちづくりの上におきましても、観光という視点も是非積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
　今日は、鈴木議員の御質問をもって当委員会における慎重審議、いよいよ最終の段階を迎えたわけでありますが、思えば連合審査も含めて衆参で二十時間三十分と、これだけの慎重審議をいただいたわけでございまして、その間ちょうだいした御議論の中で、私どもも正に検討の余地あり、また傾聴に値する、そういう御意見が多々あったこと、今後の法案の施行に際しまして、私どもはその議員各位の御意見を十分体して努力をしてまいることをここに改めて表明して、答弁に代えさせていただきます。

○鈴木陽悦君　大臣、ありがとうございました。
　今回、まちづくりに懸けますこの地方の声というのは非常に期待熱いものがございます。八府省庁の水平展開による連携というのが今正に不可欠でございまして、新経済成長戦略の中間報告の中にも、地方活性化総合プランの実行の項目の中で、ちょっと読みますと、支援が縦割り的に提供されることのないよう、地域においても地域経済産業局と関係省庁の地方支分部局が必要に応じ緊密に連携し、総合的な支援をワンストップで提供するというふうに文言結んでおります。是非この方針どおり、地方再生に向けまして、そして地方の元気を生み出すために全力を挙げていただきたいと思います。
　質問終わります。ありがとうございました。

○委員長（加納時男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（加納時男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、若林秀樹君から発言を求められておりますので、これを許します。若林秀樹君。

○若林秀樹君　私は、ただいま可決されました中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地域の伝統や文化を尊重し、住民にとって真に魅力ある持続可能なまちづくりを実現するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　基本計画の認定と商業の活性化、街なか居住の推進等の各種支援策は、一体的に行われる必要があることにかんがみ、認定及び支援策が適切に連動し、効果的に実施されるよう努めること。
　二　中心市街地の活性化には、不動産の有効活用が重要であることにかんがみ、固定資産税、相続税の軽減措置等により地権者の理解と協力を促すとともに、地域住民の参加を得る取組を強力に推進していくこと。
　三　中心市街地活性化策の実施に当たっては、従来の施策に係る効果を十分に検証するとともに、予算措置の効率的な執行に関する事後評価を行い、その結果について適宜情報を提供すること。
　四　まちづくり三法は、密接に連携させることが重要であることにかんがみ、本法に基づく施策と、大規模小売店舗立地法及び都市計画法に基づく施策とが相互にあいまって的確に実施され、地域の独自性を活かした都市構造の形成が図られるよう、関係府省庁は緊密な連携を図ること。また、その内容について、今後とも必要な見直しを行うとともに、中心市街地の活性化の前提となる基本方針を早急に示すこと。
　五　本法における「事業者の責務」に関する規定を踏まえ、大規模小売業者を始め地域の事業者が、退店時の対応等、地域におけるまちづくりへの協力について、自ら社会的責任の一環として自主的に取り組むよう求めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（加納時男君）　ただいま若林君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（加納時男君）　全会一致と認めます。よって、若林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、二階経済産業大臣から発言を求められております。この際、これを認めます。二階経済産業大臣。

○国務大臣（二階俊博君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。

○委員長（加納時男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加納時男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会