第51回国会　参議院　本会議　第2号（1965-12-21）

昭和四十年十二月二十一日（火曜日）
　　　午前十時十八分開議
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○議事日程　第二号
　　昭和四十年十二月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第
　　二日）
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○議長（重宗雄三君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。
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○議長（重宗雄三君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第一、国務大臣の演説に関する件（第二日）。
　昨日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。木村禧八郎君。
　　　〔木村禧八郎君登壇、拍手〕

○木村禧八郎君　私は、日本社会党を代表いたしまして、現在提案されております四十年度補正予算及び福田大蔵大臣の財政演説につきまして、質問をいたします。
　質問に入るに先立ちまして、今回の補正予算に対する佐藤内閣の政治的責任を追及しなければならないと思うのであります。（拍手）すなわち、わが社会党は、前回の第五十国会におきまして、日韓案件よりは補正予算を先に審議すべきであるということを主張したのであります。なぜならば、日韓案件は十四年間も懸案になっていたのでありまして、いま半年一年おくれて、どこに実質的な支障があるのでありますか。ところが、この補正予算は、御承知のとおり、公務員給与の問題、あるいは災害対策費、あるいはまた義務的経費——社会保障その他の国民生活に密着した、緊急な、どうしても措置しなければならない経費が計上されているわけでありまして、したがいまして、こういう理由から、われわれが補正予算の審議を日韓案件に先立って行なうべきことを主張したわけであります。しかしながら、どういう理由か知りませんが、政府は、あるいは自民党は、強引に日韓関係につきましてはこれを強行採決しようとしまして、暴挙をあえてしました。衆参両院におきまして、特別委員会、本会議を通じて、四回も暴挙をあえてしたわけであります。その結果として、この補正の審議がおくれただけでなく、第五十国会で第二次補正予算は不成立に終わったのであります。流れてしまった。いまだかつて国会で予算が不成立に終わったことがございましょうか。法律案と予算案とは、憲法におきましてもその重要性につきましてこれは区別しております。御承知だと思います。憲法五十九条では、法律につきましては、「法律案は、との憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。」。ところが、予算につきましては、憲法六十条にも、あるいは憲法八十六条にも、予算案ということばはないのであります。最初から予算ということばを使っております。当然予算案とすべきところを、案という字を使わないで、最初から予算という規定になっているわけであります。なぜこういう違いが出てくるか、総理も御存じだと思うのであります、長い間の経験もございますから。それは、予算は条約と並んで非常に重要な案件であって、それで、多数党が内閣を組織したとき、内閣に予算の編成権、提出権があります。したがって、これは当然国会を通過するものだ、多数党の内閣が予算の編成提出権を持っているわけでありますから。したがって、よほどのことのない限り、議決科目に重大な修正なくして通過することが予定されているわけであります。しかも、もしまた予算が通らなかったら、国民生活なり国民経済に重要な障害が生ずるので、予算は提出されれば当然これはもう成立するものとの予定で、案という字は使わないのだ、私はそう理解しております。このような重要な予算が、日韓案件に重点を置いて審議をされたために、これが成立しなかったということは——日韓案件における暴挙によりまして——政府はこれが承認されたと言っておりますが、他方に予算が流れたことは、不信任を受けたのと同じことなのであります。政府は、この責任を感じて総辞職をするか、さもなければ解散をするか、この責任を明らかにすべきであると思うのです。あいまいにしてはならない。しかも、予算は、条約と並んで重要でありますが、条約以上に憲法で重要である規定があるのであります。憲法六十条では、「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。」、つまり、衆議院の先議権が規定されている。条約には先議権がございません。ないでしょう。なぜ、予算に先議権があって、条約に先議権がないのでありますか。ただ、六十条の二項におきまして、自然成立の点は条約と同じであります。しかし、先議権は予算にある、条約にないのであります。したがって、予算というものは、また予算制度は、御承知のように民主主義の発展の歴史をたずねれば、これは一番基本であります。民主主義の基本は、予算であり、予算制度なんです。これに対して、政府は軽く扱っているのです。
　また、今回の通常国会に——第二次補正予算が流れましたので、不成立に終わったので、第３号として出しています。しかも、この補正の内容を、政府はどうでありましょうか、補正とはいえ、きわめて重要な内容を持った予算であります。まず第一に、これまでは公債なき財政経済であったわけです。ところが、この補正を契機に、公債をかかえた財政経済に転換するのではないか。そうした重要な内容を持っている。また、財政法第四条に対する特例措置を講じましても——あとで質問いたしますが、これは財政法第四条の精神に反することは明らかであります。幾ら特例を設けたところで、財政法四条の精神はじゅうりんされているのであります。これについて十分な審議をしなければなりません。重大な財政経済の転換なんです、今後、将来、かなり長期にわたって日本の財政経済を規制するのでありますから。あるいはまた、その内容につきましても、公務員の給与の問題、あるいは災害対策費、また、問題になった日韓関係の予算も、六十二億計上されているのであります。また、これに関連しまして、公債発行に関連しては、景気の見通しなり、あるいは物価の問題なり、十分に慎重に審議しなければならない。もし、二十五日か二十六日にこれを通過させるとするならば、十分な審議ができないじゃありませんか。また、これが成立しないとしましたならば、これは国民経済、国民生活にとって重大なる混乱を起こします。この責任は、日韓案件にのみ集中して、この重要な予算について政府がこれを軽視した、その政府の責任であると思う。この責任についてどう考えるか。ただ、口先だけではなく、真剣に——予算というものを粗末に扱ってはならないのでありまして、予算こそが民主主義の一番基本であります。この予算を軽視することは、民主主義を軽視することなんです。そういう意味で、佐藤内閣のこの補正予算、第二次補正予算が不成立に終わったことに対する政治的責任。
　第二に、こんな短期間で、補正とはいえ、非常に重要な内容を持った、日本の財政経済に一転機を画するような重要なこの補正に対しまして、こんな短期間で審議を求めることは、非常識だと思うのです。この責任を痛感しまして、——もし政府に責任がないと言うならば、国民に問うてみたらいかがですか。解散して国民に信を問う必要があると思うのであります。この点についての政府の明快な御所見を承りたいと思います。（拍手）
　もう一つ、政府の責任につきまして追及しなければなりません。それは、この補正予算の重要な内容になっております、四十年度の二千五百九十億にのぼる巨額の歳入の欠陥であります。歳入不足です。これを生ぜしめた責任は、これは佐藤内閣にあると思うのであります。福田大蔵大臣は財政演説で、何かこれは、景気が悪くなって、そうして税収が異常に減少した。——景気に責任を転稼しているようであります。しかし、そうじゃありません。三十九年度の予算の場合に、はっきりと、こういう条件になることはわかっておりました。田中さんが大蔵大臣のとき、われわれは質問したのであります。三十九年度は、すでに実質において八百億以上の歳入欠陥になっているのであります。なぜそうなったか。それは、高度経済成長政策が破綻したからであります。もう、従来のように毎年多額の自然増収々期待することはできない。そういう経済情勢に転換したのであります。歳入構造が変わったのであります。ところが、歳出構造のほうはどうか。やはり、高度成長が長期にわたって続くという前提で予算が組まれておった。だから、多額の歳入欠陥を生じた。当時、田中大蔵大臣に対して、われわれは警告を発したのであります。また、四十年度におきましても、百億や二百億の歳入欠陥と違うのであります。二千五百九十億であります。しかも私は、この歳入欠陥は、これだけでは済まないと思います。政府が、二千五百九十億歳入欠陥を算定しました当時よりも、さらに九月決算は悪くなり、来年の三月決算は一そう悪くなる見通しであります。そうなれば、二千五百九十億では済まないのであります。もっと多額の歳入欠陥を生ずるのではないかと思います。田中大蔵大臣に対して、われわれが——このように、歳入構造も歳出構造も変化して、非常なギャップが生じたのであるから、このままでは、かなり長期にわたって赤字財政に転落することは明白なんである。だから、四十年度で、歳入面については、租税特別措置によりまして、利子とか配当のような資産所得に対して、税制調査会の答申を無視して、あのような減税をすることは反対である。なぜあんな減税をしたのか、財政収入が足りないのに。また、農地報償みたいな不当な歳出をなぜ認めたのであるか。——あの当時の見通しでは、非常な大きな歳入欠陥が生ずることは明白であった。だから、田中大蔵大臣に対して、われわれは警告を発した。財政面において、少なくとも税制調査会の答申を尊重して、もっと税収を確保すべきだと。ところが、税制調査会以上に減税をしてしまった。しかも、利子、配当の分離課税、いままで懸案になっておったのを、とうとう認めちゃったじゃないですか。税制調査会では反対しておった。あらゆる新聞の論説も反対しておった。そうした不労所得の大幅減税を認めてしまった。しかも、歳出面では、過大な歳入の見積もりを前提として、放漫な支出を行なったのであります。田中前大蔵大臣の責任は重大であります。いま、大蔵大臣は福田さんにかわりましたけれども、しかし、その責任は総理の責任であります。この巨額の、前古未曽有でありますよ。二千五百九十億、さらにこれは、ふえようとしている。これを、単に、景気が悪くなったからだと、景気の変動に転稼せしめるようなことであっては、これは言語道断であります。こうした政治的責任をいかにお感じになりますか。
　次に、しかも、この政府の言うように、景気が悪くなったから税収が不足したといたしましても、この景気に対して政府は全く見通しを誤った。政府は、七月二十七日に景気対策を打ち出しました。何らの効果をおさめていないじゃないですか。福田大蔵大臣は何と言いました。七月二十七日の景気対策を打ち出せば、大体有効需要が一兆円くらい造出します、そうして、秋ごろになれば景気は、つま先上がりによくなるだろう。——ところが実態はどうです。景気は、つま先下がりに悪くなっている。全く見通しを誤っている。経済見通しを誤り、経済不況対策を誤った。そのことがまた財政収入を予算どおりに得ることができない一つの大きな原因になっている。やはり政府のこれは大きな責任であります。こういう責任に対してどうお考えか。総辞職をするか、あるいは解散いたしまして、国民に信を問うべきであります。国民に審判を求めるべきであります。これをわれわれは強く要求いたすわけであります。
　次に、質問に入りますが、この赤字補てんのために、財政法四条の特例法を制定して、まかなっていこうとしております。これは佐藤総理大臣並びに福田大蔵大臣にお伺いします。財政法四条はどういう精神でこれが規定されましたか。これを伺いたい。前に、私はこの三月の予算委員会で一応質問をいたしましたが、時間がなくて十分にこの質問をすることができませんでした。これは私が言うのではなく、財政法制定当時、その制定に参加いたしました大蔵省の役人が、財政法四条を制定した精神についてこまかく解説をしているのであります。時間ございませんから、私がかいつまんで内容を紹介いたします。
　財政法四条を規定した精神には三つあるということをはっきり言っております。これは平井平治君であります。大蔵大臣は御存じだと思います。これはもう非常にぼろぼろの本でありますけれども、昭和二十二年、財政法制定当時のものでありますが、平井君はこう言っております。
　まず第一に、財政法四条を規定したその精神は、健全財政を堅持していくと同時に、財政を通じて戦争危険の防止をねらいとしているということを、はっきり言っているのであります。過去において、安易に公債発行によって戦費を調達し、防衛費を調達できた、そのことが日本を軍国主義に導き、また戦争に導いた一つの原因である。ですから、財政法四条は、憲法九条を受けて、そして四条を規定しているのである、ということが解説されているのであります。これは重要な精神であります。
　第二に、平井君はこう言っております。資本主義財政の一つの特色は、公債によって二重に階級的利益を擁護することである。だから、みだりに公債を発行してはいけない。公債発行によりまして、当然、富裕者階級が負担すべき租税を免れしめる。現に企業減税をやるでしょう。企業減税によって足りなくなった歳入は公債発行によってまかなうのであります。そして公債の元利払いは国民の税金負担によって行なうわけであります。しかも、あとで質問いたしますが、四十年度補正のこの公債発行条件は六分八厘程度であります。日本銀行の公定歩合は五分四厘七毛五糸であります。定期預金一年ものは五分五厘でしょう。それとの間に非常な金利差があります。このような高い不労所得を得る者はだれでありますか。公債を買って、こうした高い金利を得る者はだれでありますか。資産階級でありましょう。したがって、公債発行によって、当然負担しなければならない富裕階級に税金負担を免れしめる。それと同時に、その公債所有者に、国民の税金で多額の不労所得を得せしめる。さらに、インフレが起こりますならば、それを通じて——いまの企業はたくさんの借金をしているのであります。つまり負債過剰のデフレであります。デット・デフレーション、この大きい会社の負債を、貨幣価値を低落せしめることによって軽からしめ、インフレによって、国民の実質収入を切り下げ、社会保障が不十分なために、乏しい「さいふ」の中から営々としてやるその貯蓄のほうも切り下げるのであります。こういう重大な問題に対して、そうならないように、公債発行に対しまして、公共事業その他以外には、公債によって財源をまかなうことを禁止しているのであります。
　第四条を規定した第三のこの精神は、これは公債発行とインフレーションとの関係、——政府は、インフレは起こらない起こらないと言っております。また、福田蔵相は、その財政演説で、過去においてインフレが起こったのは、戦費を調達したとか、そういう異常な状態であった、条件が変わっている。現在では設備過剰である。条件も変わって、日本経済は大きくなっているのだから、公債を発行してもインフレにならぬということを言っております。しかし、インフレにならないという保証が一体どこにありますか。公債発行によって、インフレを助長せしめる新たなる原因、条件が生じているのであります。先ほどお話しましたように、第一は、大会社は負債過剰で弱っているんですよ。ですから、インフレによってこの負債を軽くしたい、そういう大資本からのインフレ的な圧力があるのであります。さらにまた、アメリカは、絶えず日本へ防衛費の増加を要求しているじゃありませんか。国民所得に対して現在はまあ一・三％程度、アメリカは、少なくとも三％くらいにしろと絶えず要求している。しかも、現在の国際情勢のもと、アメリカが要求してきたときに、公債発行に踏み切ったら、これを拒否し得る条件がなくなるのである。いままでは憲法九条とか財政法四条をたてにして、これを断わることができたと思うのです。今後は、そういうことは困難になるのではないか、そういう条件も出てきている。
　また、公債起債市場の育成ができていないじゃありませんか。そういう条件がない。また、非常な高利の、六分八厘程度の、この高利回り公債を発行しますれば、五分五厘で預金をしているよりは、公債を買ったほうが得ですよ。預金を下げて公債を買うでしょう。そうすれば、銀行には手持ち資金が足りなくなりますから、その公債を日本銀行に回収を求めていくと思うのです。あるいはまた、日銀の公定歩合と大きな金利差が出れば、銀行は、引き受けた公債を担保にして、日本銀行にお金を借りにいけば、非常にたくさんの利ざやをかせげるわけでありますよ。日銀は、これを貸さないわけにいかないでしょう。貸さなかったら、公債の価格は低落します、公債の流通性がなくなりますから。したがって、インフレにならないという保証はないのであります。したがって、公債発行はインフレにつながるから、むやみに公債を発行しちゃいけない。財政法四条を、そういう立場からも規定したのである。この特例法を設けることによって、四十年度の補正については、これによって赤字の公債発行ができましょう。しかし、四十一年以後につきましては、これは臨時特例法であるから、四十一年度以後においては財政法四条によって公債発行するといっております。そうしますと、この特例法は一年限り、四十年の補正限りと理解していいと思うのですが、それでいいですか。そうすると、四十年度に生じました赤字二千五百九十億、これは赤字公債でまかないましたが、この赤字は後年度まで続くのであります。そうでしょう。この赤字を増税か歳出の節減によって埋めなかったのであります。赤字公債によって埋めたのである。この赤字は後年度まで続くのであります。そうした場合、四十一年度におきまして——特例法は四十年度の補正を公債発行でまかなう、これはもう一年間でやめる。四十一年度からは財政法四条でやる、いわゆる建設公債を発行するといいますけれども、四十年度に生じた二千五百九十億のこの赤字は後年度まで続くのでありますから、この赤字に対する処理は一体どうされるのか。これは公債発行によってまかなったら、これは財政法四条の違反であります。その点についての大蔵大臣の御所見を伺いたい。
　また、この財政法四条は、単に財政技術的な規制ではないのであります。日本の平和と財政民主主義と国民生活の擁護、この三点から規制されているのでありまして、特例措置を講じて、一応、法律的、手続的には赤字公債は発行できるかもしれません。しかし、財政法四条の精神をじゅうりんしていることには違いないのであります。幾ら特例法を設けたって、その精神はじゅうりんされているのであります。したがって、少なくとも二千五百九十億のこの赤字は、租税特別措置法を廃止するとか、その他、不要不急の歳出を削減するとか、そういう方法によってなぜ埋めなかったのか。なぜ埋めなかったか。財政法の精神をじゅうりんしてまでも特例法を設けて、そうして、この赤字を埋めたということは、財政の民主主義なり、あるいは日本の平和なり国民生活につきまして、政府が真剣な熱意を持っての取り組みをしてない証拠ではないかと思うのであります。この点に対する総理大臣及び大蔵大臣の所見を伺いたい。
　次に、公債発行問題について、佐藤総理大臣に質問いたします。総理大臣は、これは何回も質問して恐縮でございますが、しかし、これはもう、あなたが答弁されたのでございますから、これは何回質問されてもいたしかたがないと思います。本年三月までは、あなたは、昭和四十三年まで公債発行しないということをはっきり言われた。中期経済計画には、これは四十三年まで公債発行しないということになっている。さらにまた、大蔵省で出しております「日本の財政」、四十年度の——こういう本があります。この本の中でも、この三〇七ページに、公債発行問題について解説しているんです、大蔵省が。その中で、「要するに、公債発行に踏み切るには、十分時機の熟するのを待つ必要があるということである。公債発行が弾力的に行なえるという自信がつくまで、軽々に財源不足すなわち公債という議論は慎まなければなるまい。」と、こういうふうに書いてある。四十年度の「日本の財政」の解説——大蔵省で出している。これは三月のことなんです。四十八国会で公債発行しない。ところが、これは百八十度転換しまして、七月二十七日のあの緊急不況対策の一環としまして、公債発行に、はっきり踏み切ったのであります。その理由をわかるように説明されたい。
　それから第二は、中期計画は公債なき長期計画でありました。政府の中期計画は、所得倍増計画にかわって中期計画になって——これは閣議で決定されているのです。ところが、今度は公債を発行しますと、公債をかかえた財政経済になるのであります。したがって、公債なき長期計画であった中期計画は、今後の日本の財政経済の長期的な計画の基礎にならないわけですよ。では、公債をかかえた政府の長期計画というものはどういうものなんですか。それをお示し願いたい。それがなければ、その日暮らしであります。長期計画なき財政計画になってしまいます。所得倍増計画も、中期計画も通用しないのであります。はっきり情勢が変わった。公債なき経済から公債をかかえた財政経済に転換するんでありますから、そのときの長期的な見通し、これをお示し願いたい。これがなければ、行き当たりばったり、その日暮らしの財政経済になるわけです。
　次に、公債発行と関連しまして、経済の見通しであります。はなはだ失礼でございますが、佐藤総理大臣は、ことしの年頭所感で、冬来たりなば春遠からじ、こういうおことばをつかいました。金融を緩和し、輸出も好調であるから、もう少ししんぼうすれば、春ごろには景気はよくなると、はっきり言いました。ところが、その後、景気はよくならない。政府は景気の自律的回復に非常に大きな期待を抱きました。しかるに、日本経済は、従来のように、金利を下げ金融を緩和すれば自律的に回復するような経済じゃなくなっている。自律的に回復しないのであります。しかも、七月二十七日の不況対策を講じても、なおかつ、景気はどんどん悪くなっているんです。これは、政府のいまの日本経済の現状分析に誤りがあるから、誤った分析の上に立って誤った見当はずれの景気対策をやっているから、（拍手）何ら効果を生じないどころか、景気は、つま先下がりに悪くなっているんです。このように、日本の景気——経済情勢の見通しを誤った原因はどこにあるか。時間がありませんから、私は補足いたしません。また、景気対策を誤った原因はどこにあるか。これは、言えとおっしゃれば、時間が十分あれば言います。なければ、予算委員会で十分、たっぷりと論戦をいたしたいと思うのです。全く政府のこれまでの経済の見通し、物価対策もそうでありますが、支離滅裂ですよ。何ら方針がないじゃありませんか。財界の言いなりになっているじゃありませんか。福田大蔵大臣、失礼でありますが、あなたは公債発行について、最初、日本銀行引き受けでもよろしいようなことを言っておったのであります。これは、財界がそう言ったからです。財界が日銀引き受けでいいということを言ったので、福田大蔵大臣は、日銀引き受けでよろしいと。ところが、ＩＭＦに行って、アメリカのマーチン議長に言われると——マーチン議長は、中央銀行の公債引き受けは健全ではないと言われた。こう言われたので、これは国際信用にかかわるかもしれないというので、あなたは市中消化に転換したといわれている。何ら自主性がないのであります。この点について、どうして政府はこの経済の見通しを間違ってばかりいるのか。また、七月二十七日の不況対策はどうして効果を生じないのか。一体、不況の原因はどういうところにあるか。この点について明快にお答え願いたい。これは公債発行と重要な関係があるのです。今後の経済の情勢いかんによりまして、公債の発行条件とか、あるいは発行の規模とか、その他いろいろ重要な関係が出てくるのでありまして、経済の景気見通しにつきまして、しっかりした見通しなくして漫然と公債を発行して、そうして、インフレにならないと言われても、それは納得できません。
　それから次に、公債発行とインフレの問題について伺います。いよいよ重要な点であります。政府は、公債を発行してもインフレにならぬと言われている。その保証がどこにあるか。インフレにならない理由として、政府は、二つのことをあげております。その第一は、これからの公債発行はあくまでも財政法第四条による建設公債に限る。第二は、あくまでもこれは市中消化による。この二つを原則として公債を発行する。だからインフレにならないと言っています。しかし、建設公債に限るといっても、この建設公債の範囲をどう規定しますか。これを明確にされたい。財政法第四条の公共事業費の範囲です。これを拡大すれば、幾らでもふえるのであります。しかも、実際問題として、本年すでに二千五百九十億、来年は約七千億円ぐらいといわれる。来年の公債発行の見通しにつきまして大蔵大臣に伺います。七千億とすれば——あるいは七千五百億といわれていますが、政府は七千億公債発行、三千億減税、これでは景気対策にならないというので、自民党内部では、新聞の伝うるところによれば、一兆円公債を発行しろ、五千億減税しろと、突き上げが行なわれているといわれております。どうですか。公債発行に踏み切ると、すぐに一兆円ですよ。そうした安易な財源にたよろうとする、こうした政治の体質がはっきりと出ているじゃありませんか。二、三年たてば、すぐにこれが二兆、三兆になります。そのほかに、地方債もありましょう。政府保証債もありましょう。これでどうしてインフレにならぬか。また、市中消化にしましても、さっき申しましたように、今回大体内定したような高い利回りでは、みんなこれは日銀しょい込みになるのであります。日銀しょい込みにならないという保証はありますか。大蔵大臣に伺いたい。二千五百九十億の公債、四十一年度以後発行される公債は、日銀のオペの対象にもならない、貸し出しの対象にもならない、民間の蓄積資金で消化するということになれば、景気対策としては何ら意味がないでしょう。何ら意味がないでしょう。それで景気対策になりますか。結局、回り回って日銀に持ち込む。信用膨張を通じて、そうして物価を上げて、景気対策にしようとしているじゃありませんか。したがって、インフレにならないという保証は一つもない。インフレにならないという保証を、あるならば、はっきりとお示し願いたい。

○議長（重宗雄三君）　時間が来ております。簡単に願います。

○木村禧八郎君（続）　これは国民の最も知らんとするところであります。
　それじゃ、最後に、時間がございませんから、物価対策と減税について伺います。総理大臣が、この三月、私は物価対策につきまして真剣に取り組むということを答弁されたことを記憶しております。そうして、あのときに、中期計画の物価政策についての論議をしたわけです。総理も御記憶があると思います。中期計画ではどうなっているか。昭和四十三年まで、昭和三十九年から五カ年間、消費者物価は二・五％に押えるということになっているじゃありませんか。しかも、政府の答弁では、もうすでに初年度の三十九年は、政府の見通しでも四・五％になっているから、この二・五％はもっと下げなきゃならないだろう。そうしなければ、平均して五カ年に二・五％にならない。ところが、実績はどうですか。八％じゃありませんか。あのときの経済企画庁長官は高橋衛さんです。われわれは、あの当時の実際からいって、それは無責任だ、そんなことはできっこない、二・五％に押えられっこないじゃないか、なぜもっとほんとのことを言わないか。政府はこれに対して、いや、二・五％で押えられるものと思うと、はっきり答弁しております。速記録にも載っております。

○議長（重宗雄三君）　簡単に願います。

○木村禧八郎君（続）　全く無責任じゃありませんか。佐藤内閣の物価政策の基本は一体どこにあるのか。物価を上げようとしているのか、安定させようとしているのか。あれだけ真剣に物価問題に取り組むと言われた総理は、その後、二・五％に押えるどころか、逆に、鉄道運賃を上げる、消費者米価を上げる、医療費を上げる、郵便料金を上げる。佐藤内閣の物価政策は物価引き上げ政策にほかならない。事実がこれを証明しているじゃありませんか。福田大蔵大臣に伺います。あなたは、不況対策と物価対策は矛盾すると言っている。しかも、当分は不況対策に重点を置くと言われていることは、物価対策を第二義的に扱う、物価は上がってもしようがないということを意味していると思うのです。それと、公債を発行してインフレにならないということとは、矛盾しているじゃありませんか。ところが、物価対策と不況対策は、これは矛盾しないのであります。最近の物価引き上げは、消費者米価、鉄道運賃、郵便料金、医療費——これは独占価格であります。これを引き上げることは一種の間接税を増税するのと同じであります。同じなんです。したがって、いまの不況は生産と消費の不均衡からきている。その場合に、消費者米価を上げる、医療費を上げる、鉄道運賃を上げる、郵便料金を上げる、大衆購買力を間接税という形でこれを吸い上げる。生産と消費のアンバランスはまたひどくなるばかりじゃありませんか。ですから、物価を上げない物価対策こそ、これはやはり景気対策の重要な一環でなければならないのを、福田大蔵大臣は、物価対策と不況対策は矛盾するというような認識に立っているのです。これは間違いですよ。

○議長（重宗雄三君）　簡単に願います。約束の時間を過ぎております。

○木村禧八郎君（続）　佐藤内閣のこの不況対策、経済対策につきましては、全く支離滅裂であります。したがって、この物価対策について、物価をほんとうに安定させようとしているのか、上げようとしているのか。池田内閣のときには一つの方針があった。成長率の三分の一ぐらいの物価値上がりは、これは摩擦的騰貴として、しょうがない、それ以上は、（「同じことを何回も言うなよ」と呼ぶ者あり）何回も言わなければわからないのです。これほど言ってもわからない。だから言っているのです。（「口先だけだ」と呼ぶ者あり）口先じゃない、私の言っているのは。最近、ジャン・バレーというフランス人が、「政治家の終り」という本を書いている。その本の中で、「ヴェルボクラシー」ということばを使っている。これはどういう意味か。「ヴェルボクラシー」——これは、ことばだけの政治だ。

○議長（重宗雄三君）　簡単に願います。

○木村禧八郎君（続）　また、「ヴェルボクラート」というのは、ことばだけの政治家ということであります。これまで何回も、物価対策、物価対策といって、安定させようといって、言うことと、なすことと違っているじゃありませんか。佐藤内閣総理大臣こそ、失礼でありますが、ヴェルボクラートですよ。これでは、あなたは青年に希望を与えるとか何とか言っていますけれども、青年は失望しますよ。だから、不況対策、物価対策について、政府はほんとうのことを言ってください。そんなごまかしでなく、いいかげんに、ここの席で答弁を終われば済むような、無責任な答弁でなく——、これは国民は真剣に求めている。いま、物価の値上がりによってどんなに苦しんでおりますか。物価値上がりによる生活難によりまして心中も出ています。また、中小企業の倒産によって心中も出ている。そういう深刻な情勢です。物価対策について、はっきりした方針を伺いたいと思います。
　最後に、企画庁長官に一点だけお伺いいたします。

○議長（重宗雄三君）　木村君、約束の時間です。

○木村禧八郎君（続）　これだけです。あなたは物価値上がりによる家計費の負担を減税によってカバーすると言われますが、そんなことができますか。できたら教えていただきたい。たとえば四十年度——本年度ですね、夫婦、子供三人で五十万円の所得の人は、約三千三百円所得税が減税になったのです。ところが、消費者物価が八％上がりまして、三万二千円の家計費の増加になったのです。ですから、国民は、なまじっかの減税をしてもらうよりは物価を安定してもらったほうが、よほど暮らしが楽になるのだということを言っているのであります。ごまかしの減税は、やってもらいたくない。所得税も納められない低所得者の人は、どうするのです。社会保障も受けられないそうした人は、どうするのですか。ただ物価値上がりの負担だけをかぶってしまうのじゃないでしょうか。ごまかしの減税、ごまかしの物価対策は、これは、はっきりやめてもらいたい。ほんとうに国民が納得するような物価対策なり、あるいは減税対策につきまして、政府の責任のある御答弁を求めまして、私の質問を終わる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕

○国務大臣（佐藤榮作君）　お答えいたします。ただいま各般にわたりまして御意見を拝聴いたしました。また、鋭い御批判もあったようでありますが、これらについての私の批判は省かせていただきます。しかし、具体的の問題についてのお尋ねには私はお答えしたいと思います。
　まず第一は、補正予算が大事だ、日韓問題をあとにしろと、社会党は、かねて主張しておる、ところが、現に日韓が先に出てきたために補正がおくれたじゃないか。このような御指摘でございます。しかし、私は、臨時国会が七十日、この七十日の間に、ただ一つ日韓だけに終始するというような国会でないと私は思っておる。いままでの国会審議におきましても、同時に各委員会は開会され、重要案件はそれぞれ並行審議されております。ただいま申し上げるように、補正予算の大事なこと、これに十分注意をいたせば、必ず社会党の諸君も並行しての御審議ができたはずだと私は思います。これらの点につきまして、これができなかったことはまことに残念に思います。しかし、今日通常国会が開会されるにあたりまして、前国会の審議等につきましても十分反省もし、国会の正常化に与野党とも話し合いをつけて、そうして今日スタートするのでございます。過去のうしろ向きの議論も、もちろん必要だと思いますが、ただいま申し上げるように、前向きに国会の正常化への一そうの努力をいたしたいと、私も決意いたしておりますので、どうか皆さま方の御協力を得たいと思います。
　ただいまのお話の中に、申すまでもなく、この補正予算というものは、大事な、民主政治の基本であるという御指摘がございました。私もそのとおりに思います。その意味におきましても、この補正予算がまことに重大であり、また経済の実情等を勘案いたしますると、今日私どもが提案して審議をいただく補正予算は、まことに重大な意義を持つものであります。そういう意味で、たいへん恐縮でございますが、何とぞよろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。
　かような状態でありますから、内閣は総辞職をすべきではないか、あるいは解散すべきではないか、かような御指摘であります。私は考えるのでありますが、この一年、日韓問題等も解決いたしましたが、同時に、経済のいわゆるひずみ、経済の不況を克服するということが、私ども内閣に課せられた一番の課題である。かように思って、過去から今日まで努力いたしておるのであります。この重大なる課題を解決する、かような意味におきまして、さらにがんばるつもりでおりますので、御忠告ではありますが、総辞職などはいたしません。また、解散云々のお話でありますが、私は、もともと各政党の間でその政党がそれぞれの争いをすること、これは、しごくもっともなことである、いろいろ国民のために政治をするのであるから、われわれの争いも国民に迷惑のかからないような方法でやるべきだということが、私の考え方であります。かような観点に立ちますると、ただいまの状況のもとにおきましては、もしも政治が不在になる、一カ月の空白あるいは一カ月半の空白を生ずるということは、国民に多大の迷惑を与えるものだと、かように考えます。私は、そういう意味では解散も考えておりません。このことをはっきりお答えをいたしておきたいと思います。
　次に、今回の公債発行についてのいろいろのお尋ねがありました。これは私がしばしば申し上げ、また皆さまからの御了解も得ていると思いますが、いわゆる今日の経済の不況の状態は、私どもが想像した以上にまことに深刻なものでございます。したがいまして、ただいま非常な経済の沈滞、予期以上の沈滞から、大幅な減収を生じ、その対策に、ただいまのように公債を発行するということで御審議を願っておるのであります。しかし、このことについていろいろ御議論が出ております。しかして、もしもいわゆる均衡予算ということを貫くならば、御指摘にもありましたが、増税をするか、あるいは実行予算の支出の削減をするか、こういうことでつじつまを合わせるより以外に方法はないと思います。しかしながら、今日の経済の現状はかようなことは許されない、増税も、また実行予算の削減も、こんなことはできることではございません。木村さんは十分御承知のとおりで、今日の経済の実情には御理解があると思います。今日は、私どもが各方面であらゆるくふうをいたしまして、財源を捻出し——もちろん政府自身も考えてまいり、いろいろくふうをいたしたわけでありますが、手持ち財源、これも、もうはたき、同時にまた、公債を発行して、所要の財源を確保して、そうして支出予算は削減しない、しかし、むだな点は節約をもちろんいたしますから、ただいまの財源捻出には、これらの既定予算にも協力を願っておるわけであります。そうして経済に対して需要を喚起するということが必要なように思いますので、ただいまのように公債を発行するということを決意いたしたわけであります。そこで、何にも効果があがらなかったというおしかりでございますが、私は夏以来、これらの問題に——不況克服に真剣に対処していく、こういうことで取り組んだのであります。少なくとも当時最も心配しておりました、萎縮したその気持ちはなくなったように思います、積極的なムードが起きたと思います。また、各方面におきましても——輸出振興にも特に力を入れた。この輸出についてもいろいろな御批評はございまするが、しかし、今日外貨がだんだんふえてきた。このようなことは、株価の面におきまして、いわゆる株式界の先見性がこの株価に出てきておる。その原因は、やはり国際収支が非常によろしいんだ、こういうことで将来の経済に期待がかけられているからだと、私はかように見ております。かようなことを考え、また、今日、夏以来とってまいりましたそれぞれの対策の効果がだんだん出てくるその時期になっておりますので、これもしばらく時間をかしていただきたいと思います。
　また、財政法第四条についての御議論がございましたが、これは大蔵大臣からお答えさすことにいたします。
　次に、この財政法第四条について、ただいまこれでやりますことは、どうもやや、むずかしいように考えますので、ただいま御審議をいただく特例法になったわけであります。で、この公債発行のインフレへの危険ということでございますが、これはもちろん保証がない、かように言われれば保証はございませんが、ただ、いまインフレになることは最も心配でありますから、十分の歯どめをする、いわゆる歯どめとしての対策が講ぜられる。このことが木村君の了承のいく保証なりやいなや疑問でございますが、私どもは十分警戒していくつもりであります。いずれ詳しくは大蔵大臣からお答えいたします。
　この公債問題につきまして、中期経済計画に書いてあるとか、あるいはいろいろな議論をいたされました。これについても批判はありますが、私は、大体、経済、財政の健全性ということはどこまでも貫かなければならない、かように思っております。その健全性というものは、いわゆる均衡ということばとは違うことを、これも木村君は御承知だと思いますが、そのいわゆる規模なりその内容等が適正であり、そうして、そのときの経済の情勢につり合って、そうして経済発展に資するものであれば、これは財政が健全だと、かように私は言い得るのだと、かように思っておりますので、いわゆる均衡予算という、その限られた形にとらわれることはないのではないか、かように思います。
　また、その次に、ことしの年頭の記者会見におきまして私の発言したことについての御批判がありました。私もいまなお記憶いたしております。そのとおりであります。この今日当面しております経済問題は構造上の問題である。われわれはあらゆる努力をしてまいりましたが、なかなかすぐ成果があがるようなものでなかった。こういう点につきまして、気の短い向きでは、もう効果が出ていいじゃないか、かように言う方があるようでございます。しかし、なかなか成果が、この問題が深刻なだけに——ことに一例を申せば、三十九年や四十年におきましても六千件以上の倒産者を生じておりまするが、これらの負債総額はたいへんな多額なものになると思います。この倒産者の負債総額、それこそは日本経済自身がしょっておるものだと、かように思いますので、このことを考えれば、この深刻な経済のいたみに対するその対策は、簡単には効果があがらない、かように御了承をいただきたいと思います。
　次に、物価と減税との問題についてのお話でございますが、この物価は、いずれ詳しく後に説明があると思いますけれども、私自身は、この物価の見方は、いわゆる経済の一現象だと、かように実は考えておるのであります。この点は木村君も十分御承知のとおり、物価問題は経済の現象、経済全体と切り離してそれだけで解決されるものでないことは百も御承知だと思います。こういう意味において、経済を健全化する、安定成長へ乗せるという、これが私どものねらいである、その努力をいたしておるわけであります。ただいまの物価問題だけを抽出いたしまして、そうして議論することは、これは避けたいと思います。しかしながら、国民の生活を圧迫しておる物価、そういう意味のことは政府としても真剣に考えなければならないので、物価に対する対策は、ことに、公共料金の対策などにつきましては、その時期なり、その率等については、国民の生活を圧迫する、そういうことはできるだけ避けられるように、くふうをすることだ、かように私は思います。（拍手）
　　　〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（福田赳夫君）　ただいま木村議員の御高説をとくと拝聴したのですが、遺憾ながら多くの点において所見が違うのです。特に、木村議員は公債を罪悪視しておる。私は、公債はこの時点におきましては、わが国の財政運営上、どうしても採用しなければならない唯一の道であるとさえ考えておるのであります。公債をとらないというたてまえは、財政法第四条に書いてあります。しかし、ただ建設的な用途にはこれを使うことができる、かようになっております。私は終戦直後ああいう立法ができて、そうして均衡財政方針が打ち立てられまして、ずっと守られてきた、これはああいう大敗戦のあとで国の再建設をする、その際におきましては、どうしても政府の信用をつげる、そしてインフレの根源を断ち切る、こういう意味においてぜひとも必要なことであったと思うのです。しかし、今日は申すまでもなく、もう日本の国力は相当発展してきております。世界第五の生産をあげる地位まできております。こういう時点において、幾らか政府が借金をした、そういうことは、信用上、私は何の支障もないと思う。（拍手）一方、考えてみますると、政府のささえておる企業、家庭というものは、一体どうであるか。皆さんが御承知のとおり、企業はたいへんな不良経理でございまして、先進各国に比べまして、その財務比率は逆であるというような状態であります。今日、非常に不況が深刻な状態にありますが、その最大の原因は企業に蓄積がない、こういう一点にあると思うのであります。また、家庭の状態はどうであるか、戦後蓄積の取り戻しができない、最も重要であると考えられる住宅はどうだ、まだ数だけそろえるのでも八百万戸も建てなければならないという状態であります。そういうことを考えますときに、私は、ほんとうの経済の安定とは何であるか。これは政府がつじつまを合わしておるという状態じゃない。政府の、そこにあるところの国民、つまり企業と家庭の経済の安定こそが、ほんとうの経済の安定である、こう考えます。今日の時点になって考えますときには、もう企業と家庭の経済の安定のために、政府は犠牲をしょって立つという気概が財政運営に必要である、かように考えます。（拍手）そういうような観点から、政府といたしましては、昭和四十一年度におきましては、財政法第四条のただし書きの精神にのっとり、建設公債を発行いたしまして、そうして、この財政に与えられた今時点の任務を遂行するというたてまえを貫こうという考えでございます。ただ、昭和四十年度におきましては、これは異常事態で、年度の途中に収入が二千六百億近くも落ち込む、こういう事態であります。これは私は異例の事態である。したがって、これは財政法第四条に基づく建設公債というような、こじつけの議論ではいけない、そういう考え方で、建設公債を出せという議論も実はあるんです。私は、それはいかぬと、率直にこの事態を認め、財政法の特例措置を講じて、そして国会の承認を得ることこそが、民主的な行き方であると、かように考えまして、特例法の措置をいたしたのであります。
　また木村議員は、公債を発行するとインフレにつながると、こういうことを非常におそれられておるのでありまするが、そもそもインフレは、これは財政の面からも起こる場合もあります。また、金融政策の面から起こる場合もある。要するに、金融の面、財政の面、両面を通じまして、物資、資金、労務あるいは国際収支、この上に不均衡を起こすかどうかという問題です。で、いま問題になっている財政面から考えまするときには、私は、公債政策を活用いたしまして、日本の民間経済が落ち込んでいる、そういう際には、積極的に財政を運用したほうがいい。また、日本の経済界が非常に好況である、そういう際には財政はこれを縮小する。そうして、日本経済全体、つまり財政活動と民間活動との総和が、でこぼこなしに動いていく状態が一番よろしいのである。そういう考え方に立つときには、どうしても公債政策を取り入れることが、これが有力なる手段となってくるのであります。公債政策がその調節弁になるわけであります。そういう見地から、たとえば昭和四十一年度、これを展望いたしますと、民間の設備投資活動が弱い、それは財政が補うべきである。財政が補う手段として公債を採用する。そういう意味合いにおいて公債の額を規定する。そういう財政のワクというものに重点を置き、これを厳重に、適正にきめるということをいたしますれば、決してインフレになる心配はございません。これが第一のかなめであります。
　なお、木村議員は、公共事業費の考え方をどうするんだと言いまするが、私は、公債の額をきめる上におきまして、昨日も申し上げましたけれども、これは人件費とか、一般行政費の財源として使わない。会社でいえばこれは経費の財源には使わない。資本的投資の財源に使うんだ。その国民の財産として将来残る支出、つまり国の資本的支出の財源としてしか使わないという考えでございまして、そういう考え方をとりますれば、国の公共事業等のそういう範囲は、おのずから、これは皆さんに明らかにされることと思います。
　また、日本銀行が引き受けることになるのじゃないかというお話でございまするが、これは政府の公債ばかりじゃありません。ほかに政府保証債も相当出なければならぬ、あるいは地方債もあります。あるいは社債もある。それらを総合いたしまして、金融政策全体の運営を行ない、すべてが順調にいくように、適正な金融政策をとっていく。日本銀行に、成長率を越えてこれが持ち込まれるというようなことは、いたさない考えでございます。
　また、公債の問題につきまして、木村議員は、国民資産の再配分にいろいろ問題を起こしはしないかということを言われますが、これも私は違うんです。公債を発行する、何のために公債を発行するのか、こういう問題であります。つまり私どもが公債を発行しようというゆえんのものは、それによって財源が浮く。そういうために社会保障も進める、あるいは非常におくれているいわゆる社会開発投資、住宅でありますとか、あるいは上下水道、道路、港湾、それらのものが建設されるのであります。また、減税も、その間接的影響として行なわれることに相なるのであります。その減税が一体どうなるのか、あるいは公債を財源として直接間接に国の財政がどういうふうに運用されるか、そこにこそ問題があるのであります。また、公債が租税の先取りだというふうに言われまするけれども、将来これを返さなければならぬ。これはもう租税によることになります。その租税が一体どういう形でこの国民から集められるかという点にこそ、問題があるのでありまして、私は、公債対策は、逆に国民の資産再配分に有効に働くと、逆の考え方を持っているのだということを申し上げるのであります。
　また、当面の不況対策と物価問題とが相矛盾するのだ、これは、けしからぬというようなお話でございますが、いま私どもが当面している問題は二つあります。つまり、いまの不況を一刻も早く切り抜けたい、同時に、物価安定を基軸とする安定成長経済の基礎固めをしたい、この二点であります。この二つの問題は緊密に結びついておる、しかし、同時に、これは相矛盾する面があると思うのです。景気を刺激しなければこの不況を脱出できない、その刺激政策は物価対策にマイナスの影響がある、これは率直に認めなければならぬ。しかし、この二つは密接に結びついているのでありますから、物価対策を考えずに不況対策をすることはできない、こういうことを申し上げておるのでありまして、いまの不況を一日も早く切り抜けたいという施策を進めておりますけれども、片時も物価のことは忘れておるわけではない。早く不況を切り抜けて、全面的に物価対策に取り組んでいきたい、そうして国民に安心を与えたいということを、ひとえに念願をしているのだということを申し上げておきます。（拍手）
　　　〔国務大臣藤山愛一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（藤山愛一郎君）　木村議員の私に対する御質問は、家計費の負担を減税もしくは社会保障で補足できるかという、こういう御質問であったのでございます。今日の物価の値上がりというものは、私は、構造上からきている問題であると考えておりますので、この構造上の問題を解決してまいるのでなければ、本格的に物価の安定は期し得ないと考えております。したがいまして、物価を安定させますには、若干長期に時間がかかるということを申しておるのでございまして、それの長期にわたる閥に、お話のような家計費の負担というものをどうして見ていくかといえば、できるだけ減税もしくは社会保障でもって補完していくということが必要だ、ということを申しておるのでございまして、減税が、階層によって、全部それでは物価の値上がりだけをカバーするというわけにはいかない場合もあります。また、社会保障というものも、必ずしも社会保障の適用しない範囲はあるじゃないかというお話でございますけれども、まあ、それらのもので補完して、そうして、この物価の値上がりに対して、できるだけ国民に迷惑のかからぬように努力をしてまいるというのが、私の主たる趣意でございます。（拍手）
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○議長（重宗雄三君）　渋谷邦彦君。
　　　〔渋谷邦彦君登壇、拍手〕

○渋谷邦彦君　私は、公明党を代表いたしまして、政府の財政方針について、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたすものでございます。
　まず、本論に入る前に、政府の政治責任としてただしておきたいことは、第五十国会における政府与党の暴挙であります。日韓条約承認案件は、いまさら申し上げるまでもなく、数多くの問題を残しながら、議会運営のルールを踏みにじって強行されたことであります。この異常な事態は、議会史上ぬぐい去ることのできない汚点であり、議会制民主主義の崩壊を意味すると申し上げても過言ではないのであります。貴重な代償を払って、ようやくかちえた民主政治は、この二十年間、成長するどころか、どろにまみれてしまったと言ってもいいのであります。しかも、日韓条約案件は、複雑な要素を含んでいただかりではございません。十四年にわたる、その積み重ねてきた経緯があります。慎重に時間をかけて審議を尽くし、国民の疑問や不安を取り除くに足る、強い、そうして誠意のある説得力が必要であったはずであります。その上、国の進路を明らかにする外交上の重大な案件である以上、たとえば国民に強い反対があったといたしましても、充実した審議や討論の過程がなければならないはずであります。その最も初歩的な議会政治の原理すらも無視した事実は、まさしくファシズムの台頭と言うべきであります。与党の総裁である佐藤総理は、こうした重大な過失に対して、いかに責任を感じ、今後に臨まれようとしておられるのか、あらためて決意のほどを国民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　今回の日韓案件は、新たなアジア外交の路線を示すものでありますが、特に外交問題は、国の繁栄を左右する役割りを持っております。かかる観点から、政府は、常に国家的利益を大前提として国際政治に立ち向かわなければならないのは当然であります。総理の基本的外交姿勢の一つに、善隣外交の推進ということが言われております。しかしながら、少なくとも日韓審議をめぐって知り得たことは、およそ観念的なものであったということを証明したにすぎなかったのであります。日韓条約の批准に伴い、日本の置かれた立場はきわめて微妙であり、激動するアジア情勢の中にあって、積極的な善隣友好のアジア外交が望まれますときに、政府は、いかなる方策をもって対処されるのか。新たな時点の上に立って所信を述べていただきたいのであります。
　さて、次に財政についてでありますが、政府は、戦後十八年間維持してまいりましたところの均衡財政主義を破りまして、四十年度の税源不足を補てんするため、約二千六百億の赤字国債を年度途中に発行しようとしております。税源不足を正当化し、政府の責任をすりかえたこの措置は、国民の納得し得る財政計画に基づいたものではないと思います。佐藤内閣の財政経済政策の失敗によることは明瞭であります。ひいては、来年度予算に対する膨大な公債発行を容易にしようともしております。それがわが国経済にもたらす多くの悪影響を予想いたしますときに、われわれは、公債発行について重大視せざるを得ないのであります。
　そこで、質問の第一といたしまして、政府は、みずからの、こうした失政により招いた深刻な不況を克服する手段として、公債を国の財政に導入し、景気の振興に活用しようとしております。しかも、民間公募の原則さえ貫けば、一応歯どめができるから、公債発行が即インフレに結びつくことはないとの見解を持っております。先ほどの大蔵大臣の答弁の中にも、そうしたことが強調されておったようであります。もちろん、財政は単なる経済問題だけではございませんし、それは政治的な問題が含まれていることは言うまでもありません。わが国の政治経済の実情から見まして、安易な赤字公債発行方式による財源調達が認められるということになりますれば、財界をはじめ、圧力団体、特に政治家などによって、予算の規模というものが毎年膨張の一途をたどる、そのため、予算は硬直化することが目に見えております。例をあげて申し上げますれば、昭和七年、日銀引き受けの赤字公債の発行をめぐりまして、財界と軍部——なかんずく軍部であるといわれておりますが——により、雪だるま式に増大し、ついに悪性インフレを招いた例を再現するおそれがなきにしもあらず、このように考えられるのでありますが、先ほどの答弁に引き続きまして、総理並びに大蔵大臣の所見をお伺いしたいのであります。
　第二は、公債発行により、公共投資を拡充し、この面からの有効需要を誘発していこうとしておりますが、そうなりますと、民間の在庫投資は増大し、おくれた部分の設備投資は再燃して、そのために、輸出は伸び悩み、あるいは原材料の輸入の増加によって、せっかく好調を続けている貿易収支は、再び赤字基調になる危険も考えられるのであります。したがって、国際収支が悪化すれば、当然、日銀の金融引き締めの操作が必要となります。これが再び財政運営の困難さを加重するようなことになっては、たいへんでございます。加えて、労働力が不足したり、あるいは、今日のように物価高である、あるいは、またもや利潤が低下する、あるいは、税収の伸びがとどまってしまう、そうした財政上の逼迫は、ますます激しさを加えてくると思われますが、そうしたことが要因となって次に訪れる不況というものは、おそらく想像を越えるようなものではないか、このように推測されるのであります。この点について、重ねて総理及び大蔵大臣の考え方を述べていただきたいと思います。
　第三点といたしまして、今回の公債発行が、日銀引き受けではなく、市中公募であるから、インフレに向かう心配はない——少々重複するかと思いますが——と言明されております。しかし、市中消化と申しましても、わが国の現状においては、民間資金に十分な余裕もなく、その上に、公社債を引き受ける市場もない。したがって、半強制的に市中銀行に割り当てるということになると思われますが、これでは、公社債を通じて民間資金を吸い上げ、民間資金が窮迫することも考えられるのであります。したがって、オペレーションの操作により、日銀に依存する以外はないのであります。そうなりますと、大蔵大臣の言明にある市中公募も、日銀引き受けと変わりなく、確実な歯どめにならないと思われますが、この点についてお答えをいただきたいのであります。
　次に、物価問題について、総理並びに経企庁長官にお尋ねをいたします。
　国民大衆は、今日の物価高に対しまして早急に解決することを望んでおりますのは、言うをまたないのであります。ところが、政府は、来年一月一日から、消費者米価の引き上げをすでに決定しております。引き続いて国鉄料金、私鉄料金、あるいは地下鉄運賃、健康保険料、郵便料金というぐあいに、引き上げを決定しております。こうした一連の公共料金の引き上げというものが物価の急上昇を招くということは、火を見るよりも明らかであります。しかも、その急上昇は、約八％以上消費者物価にかかってくる、このように予想されているのでございます。これでは、ますます国民生活を窮地に追い込むことになりまして、見のがすことのできない重大問題になってくるわけであります。昨日の大蔵大臣の演説の中には、物価安定に関する対策は一つも言及されていなかったように記憶しております。ここで、当然、経企庁長官にお尋ねをするわけでありますが、政府といたしまして、根本的に一体どのような物価対策を持っておられるのか。しかも、いままでの物価対策は、あるいは、閣議において決定いたしましても、一向にきめ手となっておりません。そうした事実がございます。それならば、何が安定をはばんでいるのか、証拠を示してお答えをいただきたいと思うのであります。
　さらに、立ち入ってお伺いをしたいことは、政府の物価対策に対する姿勢であります。
　政府の物価対策は、産業資本奉仕に堕しているのではないかという疑念がございます。すなわち、産業資本が管理価格を設けて、大衆から富を収奪しているのではないかということでございます。需要が一巡し終わった、たとえば電気冷蔵庫であるとか、テレビ、そういう家庭電化製品が、わずかに一部分ではございますが、値下げがございました。しかしながら、そのほかは、供給が需要に比し大きくなっているにもかかわらず、建て値制のために、一向に小売り価格は下がらないという現状でございます。その上、不況カルテルを設けて、値下がりを防止し、大衆に不当な価格を押しつけ、その犠牲によって利益率の低下を防ごうという現状でございます。これに対し、政府は、管理価格を引き下げ、物価対策の一環にすると、かねて表明しておられます。しかしながら、一方では、また、公正取引委員会が反対しているにもかかわらず、政府もまた、そうした表明をしたにもかかわらず、鉄鋼の不況カルテルを認めるなど、まさに相反する行為をとっているのであります。このことは、政府に、管理価格を引き下げる熱意が全くないということを示しているばかりでなく、産業資本第一に奉仕する政府であるという印象を、国民に与えておると思うのでございます。総理は、かかる大衆に背を向けた政治姿勢を正し、断固、管理価格の引き下げ措置をとられるかどうか、また、不況カルテルが価格カルテルになる点をどう改善されるか、あわせてお答えをいただきたいと思うのであります。
　いろいろな物価の値上がりにつきまして、最も国民生活に関係の深い消費者米価値上げについて、若干お伺いしたいと思います。政府は、一月一日より八・六％の米価値上げを決定し、すでに補正予算案は、その値上げ決定の線で出ております。私は、ここに問題があると思うのであります。米は、言うまでもなく、国民生活の基本をなすものであり、それだけに、すべての物価の基礎ともなっております。この値上げは、わずかであっても、すべての物価の値上げを招くことは必至であります。政府は、他物価に及ぼす影響は少ないと言うが、国民は、この点については多大の疑問を持っているのであります。その上、米価決定というものが政府の手で一方的にきめられている、こうした事実がございます。
　そこで、政府に伺いたいことは、第一に、他物価への影響は少ないと言うが、その対策は、若干の生活保護費の増額だけでなく、どうやって国民に与える影響を少なくさせるのか、その施策について伺いたいのであります。
　第二は、米価決定を、なぜ国会の場において決定しようとしないのか、そのための法改正の意図はないのか、ということをお伺いするものであります。
　第三に、生産者米価との「逆ざや」を生じたため米価を上げると言うが、現在の農産物価格支持政策というものが、ほとんど米にしかたよれないのでありますから、政府は、財政支出の一割くらいまでを食管会計に注ぎ込んで、生産者米価を維持し、消費者米価をあくまでも据え置きにしておくべきではなかったか、そうしたような考え方は、今後においても、ないのかということを、重ねてお伺いいたします。
　最後に、公務員給与についてお伺いしたいと思いますが、第一に、政府は今日まで、人事院勧告を尊重すると明言しながら、一度もこれを守ったためしがございません。これは、ただ単に、財政状況にのみよるものではなくして、政府が公務員給与改善に全く熱意がないのではないか、こう思われるのであります。もし熱意があるとするならば、勧告をなぜ忠実に実行されないのか、総理の熱意のほどをお聞かせ願いたいのであります。
　第二に、五月にさかのぼることができないならば、いままで、どうして五月実施に近づける努力を見せなかったのか。今回の場合で申し上げますれば、何ゆえに八月実施とか、あるいは七月実施とかの措置に踏み切れなかったのか、そうした点を、また今後の具体的な方針と、からませて、お伺いいたしまして、私の質問を終わることにいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕

○国務大臣（佐藤榮作君）　お答えいたします。
　国会の責任についてお尋ねがありましたが、先ほどお答えいたしたとおりであります。ようやく、ただいま各党の話し合いができまして、国会の正常化に踏み出したというばかりのときであります。過去の事柄についての深い反省の結果が、ただいまのような申し合わせになったと思います。どうか、前向きの姿勢で、ひとつこの問題と取り組んでいただきたい。そういう意味で、どこまでも民主政治を守る、民主政治の花形である国会、ここで模範を示すということであってほしい、かように思います。これは、政府、与野党ともに責任があるものだと、かように考えます。
　次に、積極的善隣友好関係を展開しろということでありますが、日韓関係は、ようやくスタートしたばかりであります。私は、官民ともに提携して、この成果をあげたいと、かように思います。もうすでに経済関係等におきましても、出かけまして、いろいろ経済協力の具体的方法について話し合っているようであります。私は、今日の実情におきまして、お互いに、日本人がどういうことを考えるべきか、この点をはっきりさせておくことが最も必要なのではないか。戦前あるいは終戦前の日本のあり方が、戦後におきましてすっかり変わってきている。その立場において、私どもも自信をもって新しい生き方に徹したい、かように私は思います。私はしばしば、国会におきましても、平和に徹するということを申してまいりました。もちろん軍国主義でない、帝国主義でない、いわゆる膨張政策をとらない日本、これこそが真の平和に徹する国だと思います。この点を十分に考えていただきたいと思います。
　次に、公債の発行についての基本的な考え方でありますが、大蔵大臣からもお答えするだろうと思いますが、公債は何といっても、これは借金であることには間違いがありません。借金をするということは、これは積極的な意味も持ちますが、同時に、将来の負担になる、かように考えますので、積極的なものを持つ意味においての使い方、これは十分考えていただきたいと思いますが、同時に、これが借金だと、こういう意味で、放漫に流れるということは慎しんでもらいたい。もちろん、政府が、チープ・ガバメントといいますか、安い政府であることが望ましいのでありますから、そういう意味におきまして、借金であるという実態を十分認識して、そしてそれが有効に使われる、放漫にならないように努力するのは、これまた当然であります。
　その次に、ただいまこういうような公債を発行したら、将来、政府が何かとこれに関与する、経済界に指示するようになるだろう、その危険を言われたのであります。しかし、私どものとっているのは、自由経済そのものであります。ファッショなどでは絶対にありません。したがいまして、この自由経済のもとにおいてそれぞれの施策が行なわれるとすると、ときに行き過ぎがある、ときに間違った方向に行く、そういう際の「かじ」はとりますが、いわゆるファッショ的な動きはいたさない。これが最も大事なことであります。したがって、アメリカ自身におきましても、これはだれもファッショだとは言わぬと思いますが、景気が過熱した、かように考えますと、連銀などは、ちゃんと金利を適正なものにする、こういうことをとっております。この点も、今後の経済のあり方から見ると、いろいろ私どもが、くふうしなければならないことが起こるのではないか。ただいま公債を発行するのも、経済の実情から見まして、今日考え方をひとつ変えてみよう——先ほど来、大蔵大臣がお答えするとおりでございます。
　次に、物価安定策についてのお尋ねがありましたが、これは、ただいま公共料金等にも触れられましたが、先ほども木村君にお答えいたしましたように、物価問題だけを抽出して、経済そのものと切り離して、これで対策を立てましても、十分効果があがらない。だから、経済そのもの——不況を克服し、そうして安定成長へ経済自身を乗せることが最も大事なことだ、そのことでこれをやる、しかも、国民生活に最も影響のある消費者米価、その他、運賃、郵便料金等につきましては、その時期なり、その上げる率なり等におきまして、できるだけの、くふうをしていくというのが、今日とっている態度であります。また、管理価格——言われるような管理価格というものが今日経済界にあるかどうか、私はちょっと理解いたしませんが、いわゆる管理価格に近いもの、そういうものについての価格を政府のほうで指導すること、これは、もちろん、お説のとおりやるべきことだと思います。
　最後に、人事院の勧告と政府の予算との関係であります。これは、いつも言われておるのでありますが、人事院勧告を尊重すると、かように申しましても、予算の実行途中において人事院勧告が出てくる、こういうことで、たいへんな苦労があるのであります。したがいまして、これについて、基本的に制度そのものを改正することができるかと、いろいろ研究されておるようでありますが、まだ結論が出ておりません。ことしの経済状態から申せば、たいへん困難な経済状態でありますし、そういう意味で、昨年並みに実施することに、たいへんな努力をいたしたのであります。私は別に、政府が特別な考慮を払ったということを自慢するのではありませんし、恩着せするつもりはございません。もっと人事院の勧告が完全に尊重されるように、そういうことでありたい、かように思いますが、そういう際でございますので、私どもは、できるだけの努力をしたのでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
　　　〔発言する者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御静粛に願います。

○国務大臣（福田赳夫君）　ただいま、総理大臣からの御答弁で、大体尽きておるようにも思うのでありますが、私が公債発行ということを言い、政府がそういう政策を打ち出しますようになりますと、二つの方面から批判があるのです。一つは、公債なんかやっちゃいかんという、先ほどの木村さんなんかのようなお考え。それからもう一つは、私どもが言っているような程度の額では足らぬ、一兆円も、一兆五千億円も出せ、こういう勇ましい議論がある。しかし、私は、先ほどから申し上げておるとおり、公債発行政策は、どうしても踏み切らなければならぬ時期にきておる、端的に言って、これはまた時勢の要求であるというところまで考えておるわけでございますが、しかし、これが乱に流れてはいけない、守るべき一線は守らなければならぬ、こういうように考えるのであります。
　渋谷議員から、ただいま、昭和七年ごろのことを御引用がありましたが、浜口・井上コンビでデフレ政策が強行された。どうもならぬという状態まで日本経済が来て、その脱出という国民的要請を受けまして、高橋大蔵大臣の登場というふうになったかと記憶しておるのです。高橋蔵相は、日本銀行引き受けの形で公債を増発するという政策をとったわけであります。しかし、私は、当時を見ておりまして、高橋さんは、公債政策はとるが、守るべき一線というものは厳重に守っていたと思うのであります。つまり、日本銀行引き受けの形はとりましたけれども、その民間消化ということにつきましては、非常に努力されております。記録によりますと、八割までは民間で消化させております。民間に日本銀行は売り払っておるわけであります。それから、財政の規模ということについては、特に関心を持たれて、昭和十年の十一月ごろでしたか、十一年度予算の編成の閣議があった。これは、有名な「三十六時間閣議」というのです。この二昼夜ぶつ通しの閣議におきまして、高橋さんは軍部と戦っております。ソ連と争うべきか、争わざるべきか、という問題を中心としての議論であります。そういう戦いを通じて、この財政の守るべき一線、財政のワクというものを守り通しておるのであります。また、その反動も来ております。その翌年の二月二十六日の事件では、高橋さん自身が犠牲になっておりますが、その高橋さんがやられておった時代は、日本経済が、昭和、大正、明治を通じて、比較的安定をしておった時期だと、こういうふうに思うのでありますが、その高橋さんが去られたあとに、この支那事変、また大東亜戦争と、日本経済がインフレ化をいたしておるのでありまして、私は、ただいま御引用になりましたが、昭和七年のあの財政政策の転換は、今日私どもの大いに学ぶところがあるのだというふうに考え、高橋さんが守られた——この公債を発行する、財政を転換して、経済の立て直しをするという考え方はとりまするが、しかし、守るべきところはあくまでも守る、御安心を願いたい、かようなことを言っておるのであります。（拍手）
　　　〔国務大臣藤山愛一郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（藤山愛一郎君）　お答えいたします。
　物価対策が、現実に閣議その他でいろいろきめているけれども、どうも進まないじゃないかと、こういうような御質問が第一点だと思います。御承知のとおり、物価の問題につきましては、当面の対策と基本的な対策があるわけでございまして、基本的対策は、先ほど木村議員にもお答えしたように、根本的な諸般の経済構造上の問題を解決してまいらなければなりませんので、これについては、若干の時間がかかることはやむを得ないことだと思います。当面の対策につきましては、たとえば緊急輸入をするとか、そういうような対策につきましては、できるだけ措置をいたしておるのでございまして、決してないがしろにいたしているわけではございません。
　第二に、管理価格の問題は、すでに総理が御答弁になりましたとおりでありまして、不況カルテルの場合は、今日のような産業経済、産業の不況の時代において、一応緊急避難的な措置でございまして、これが長く続いて物価に影響するような結果をもたらすような長期にわたることはないと思っておりますので、緊急避難として考えざるを得ないと思います。
　なお、米価につきましては、先ほどお話がございまして、米価が上がったら他の物価にも影響するだろうという御質問でございます。米価自身によりまするＣＰＩに対する影響というものは、配給、非配給を加えて〇・七くらいに、われわれ想定いたしているのでございますが、他の各種のものに、米価が上がりまして、どの程度影響してくるかということは、非常にむずかしい問題でございまして、計算上パーセンテージを出すわけにはまいりません。ただ、米は、何としても国民主食でございます。したがって、これが引き上げによる影響というものは、相当精神的に考えてかからなければならぬので、今後とも、われわれとしては、物価問題を扱う上において慎重に考えてまいりたい、こう思っているのであります。（拍手）
　　　〔国務大臣安井謙君登壇、拍手〕

○国務大臣（安井謙君）　公務員のベースアップにつきましての人事院の勧告は、御承知のとおり、これを全面的に守るという法律的義務を政府は持っているわけじゃございません。義務のある、なしにかかわらず、これをでき得る限り尊重しようというたてまえで、今日までもまいった次第でございます。今回も、人事院の勧告の内容につきましては全部を採用いたしました。また、国、地方を通じましての非常に財政的に困難な事情でありますにかかわりませず、従来までの最高である、昨年と同様、九月実施に踏み切っているわけであります。今後とも、できるだけ、そういう方向で前向きに進めてまいりたいと思っている次第でございます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　これにて質疑の通告者の発言は全部終了いたしました。質疑は終了したものと認めます。本日は、これにて散会いたします。
　　午後零時四分散会