第189回国会　参議院　本会議　第40号（2015-09-11）

平成二十七年九月十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第四十一号
　　平成二十七年九月十一日
　　　午前十時開議
　第一　投資の促進及び保護に関する日本国とカ
　　ザフスタン共和国との間の協定の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　投資の促進及び保護に関する日本国とウ
　　クライナとの間の協定の締結について承認を
　　求めるの件（衆議院送付）
　第三　投資の自由化、促進及び保護に関する日
　　本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の
　　締結について承認を求めるの件（衆議院送付
　　）
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国政府とカタ
　　ール国政府との間の協定の締結について承認
　　を求めるの件（衆議院送付）
　第五　社会保障に関する日本国とルクセンブル
　　ク大公国との間の協定の締結について承認を
　　求めるの件（衆議院送付）
　第六　民間資金等の活用による公共施設等の整
　　備等の促進に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　独立行政法人に係る改革を推進するため
　　の農林水産省関係法律の整備に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上五件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長片山さつき君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔片山さつき君登壇、拍手〕

○片山さつき君　冒頭、今般の台風、水害等に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げ、ただいま議題となりました条約五件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、投資協定三件のうち、カザフスタン及びウクライナとの投資協定は、主に投資の許可後の投資家及び投資財産の保護について、ウルグアイとの投資協定は、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護に加え、投資の許可段階の内国民待遇等について、それぞれ定めるものであります。
　あわせて、これらの協定は、現地調達要求など特定措置の履行要求の原則禁止、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等について定めております。
　次に、カタールとの租税協定は、二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等について定めるものであります。
　最後に、ルクセンブルクとの社会保障協定は、年金制度等の適用の調整及び加入期間の通算による年金の受給権の確立等について定めるものであります。
　委員会におきましては、五件を一括して議題とし、今後の投資協定締結交渉の見通し、カザフスタンの経済発展と投資協定締結の意義、ウクライナ情勢の安定化に向けた我が国の取組等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より、投資協定三件及びカタールとの租税協定に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、投資協定三件及びカタールとの租税協定はいずれも多数をもって、ルクセンブルクとの社会保障協定は全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、三件は承認することに決しました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（山崎正昭君）　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（山崎正昭君）　次に、社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（山崎正昭君）　日程第六　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島九州男君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔大島九州男君登壇、拍手〕

○大島九州男君　冒頭、今回の災害におきまして被災に遭われた方、そしてまた被災自治体の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　続きまして、ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
　本法律案は、公共施設等運営事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、国の職員が公共施設等の運営等に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事するために公共施設等運営権者の職員として在職した後、引き続いて国の職員となった場合における退職手当の特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、公務員の退職派遣制度を創設する理由、公共施設等運営事業における安全性、透明性の確保、ＰＦＩによる公共施設等の老朽化への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の辰巳委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（山崎正昭君）　日程第七　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長山田俊男君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山田俊男君登壇、拍手〕

○山田俊男君　冒頭、今回の豪雨被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　さて、ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農林水産省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、農業・食品産業技術総合研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合、農業者年金基金及び農林漁業信用基金の内部ガバナンスの高度化等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、法人統合の必要性と組合せの妥当性、統合後の法人における人員及び予算の在り方、法人の研究と生産現場の連携の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（山崎正昭君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会