第49回国会　参議院　科学技術振興対策特別委員会　閉会後第1号（1965-09-30）

昭和四十年九月三十日（木曜日）
　　　午前十時二十八分開会
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　　　委員の異動
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　向井　長年君　　　　　高山　恒雄君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江藤　　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿島　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　光村　甚助君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　元治郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　鶴代君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹森　順造君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　杉若
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　フク君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　顕道君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
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　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告
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○委員長（秋山長造君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について報告いたします。
　九月十日、向井長年君が委員を辞任され、その補欠として高山恒雄君が選任されました。
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○委員長（秋山長造君）　派遣委員の報告に関する件を議題といたします。
　先般当委員会が行ないました科学技術の振興状況並びに研究施設等の実情調査のための委員派遣について、派遣委員から御報告願います。源田君。

○源田実君　去る九月十三日から五日間にわたり、科学技術の振興状況並びに研究施設等の実情調査のため、愛知、兵庫、鳥取、岡山の四県下にわたって視察を行ないました。
　派遣委員は、秋山委員長、船田委員及び私の三名で、視察個所は、工業技術院名古屋工業技術試験所、東洋レーヨン名古屋工場、住友金属工業中央技術研究所、住友原子力工業宝塚放射線研究所、原子燃料公社倉吉出張所及び人形峠出張所であります。
　以下、視察個所の概要及び調査にあたって私どもが特に印象を受けました点を中心に、その概略を申し上げます。
　まず、名古屋工業技術試験所について申し上げます。
　名古屋工業技術試験所は、原子力関係をはじめ、機械、金属、化学、窯業等の研究部門を有し、名分野の研究者の有機的協調による緊密な共同研究体制を有する国立試験研究機関としては異色の総合研究所であります。したがいまして、地区開発というよりも、国家的視野に立って、産業の基盤になる科学技術の研究を、基礎から、応用にわたって進めることを目的としております。特に、原子力関係は最重要研究として、放射線の物理的利用に関する研究、放射線高分子化学に関する研究等を強力に推進しております。その他、超高圧による炭化物、酸化物の変態の研究、鋳造技術の研究にその特殊性を発揮しており、現在まで登録特許件数九十四件、出願中のもの百七件にも及んでいるとのことであります。しかし、ここでもやはり優秀な人材の確保が問題で、特に中堅技術者、研究者の流出による人材難に悩んでおります。したがって、研究員も四十才以上の者が多く、若手研究者の減少傾向は、より一そう深刻なものがありました。このことは、要すれば、研究公務員の給与の低さ、研究環境の劣悪さに基因することであり、何よりも、その待遇改善、環境整備が待たれるのであります。と同時に、予算、なかんずく、経常費の増額が望まれるとのことでありました。
　次に、民間の三社について、その概要を申し上げます。
　東洋レーヨン名古屋工場は、昭和二十六年四月に、わが国最初のナイロン工場として操業を開始し、現存では、ナイロン糸用原料のラクタム及びナイロンチップとナイロンステープルを生産する原料部門の基幹工場であります。特に、名古屋工場は、東洋レーヨンが開発した世界注視の原料製造方法であるＰＮＣ法を採用するなど、常に設備の近代化を進め、原価の低減につとめているとのことであります。
　生産設備としては、ナイロンステープル日産十、五トン、ナイロン成形用チップ月席百四十七トン及びＡＢＳ樹脂日産百五十トンを有しております。東レの輸出高は、三十九年度が五百八十五億円で、三菱重工業、八幡製鉄に次いで第三位、また純外貨獲得高は五百二十九億円で第一位となっており、製品輸出にとどまらず、生産技術の輸出、現地資本との提携による合併会社の設立あるいは技術指導などの諸活動を推進しているとのことであります。
　住友金属中央技術研究所は、近年のめざましい技術進歩に即応して、基本的かつ総合的な研究の必要性にかんがみ、従来、各製造所に併置されていた研究部門を総合して昭和三十五年九月に設立されたもので、製銑、鋳造、溶接、車両、原子燃料など十三の研究室を持ち、各製造所生産技術部門と緊密な連携のもとに各室独自の研究に取り組んでおりました。特に製銑研究室では高炉内反応機構の究明、鋳造研究室では各種鋳造欠陥の発生原因とその防止対策等、製造技術の改善、製品の品質向上はもとより、新製品の開発に関する基礎、応用研究から開発研究まで幅広く実施し、研究費も三十九年度は七億円で、売り上げ高に対する研究費の割合が比較的低率な鉄鋼業界にあって、一研究所で実に〇・四八％を占め、また、登録特許も九十五件にも及ぶとのことであります。
　住友原子力工業宝塚放射線研究所は、住友原子力グループの共同研究施設として昭和三十四年十一月に開設されたものであります。御承知のとおり、住友原子力工業は、最近の原子力問題の急速な発展にかんがみ、従来あった住友原子力委員会、住友原子力工業会及び株式会社住友原子力研究所の諸機構を一元化することとし、三十九の構成会社の参加を得て昭和三十四年十二月に住友原子力研究所を住友原子力工業株式会社と改称、発足したもので、この研究所もその事業の一環となったものであります。現在、研究員は約五十名で、最近は縮小傾向にあるとのことであります。
　主要設備としては、パンデグラフ、ダイナミトロン、コバルト６０照射装置等があり、これらを利用して、物性改良、殺虫、殺菌への応用等を中心にラジオアイソトープを利用する研究、標識化合物の合成、また、各種放射線検出機器の開発など、多岐にわたる研究開発を進めており、放射線重合分野において、すでに五十件余の国内特許並びに海外への特許出願をしているとのことであります。
　以上、今回の調査対象となりました東洋レーヨン、住友金属工業、住友原子力工業、民間三会社で感じましたことは、これらの民間会社が国産技術の開発にいかに多大な努力を払っているかということであります。わが国の科学技術関係の研究費で見ましても、三十八年度の研究費総額は三千二百十一億円で、その内訳は、民間会社等研究機関が二千七十三億円、国立公益法人等研究機関が五百十二億円、大学及び附置研究機関が六百二十七億円であり、官民比率は約四対六であります。戦後のわが国の目ざましい経済成長、また、今日のわが国の技術水準も、これら民間企業の国産技術開発に対するたゆみない努力にまつところ、すこぶる大なるものがあります。が、しかし、三社に共通する幾つかの問題がありました。
　第一点は、基礎研究から大規模な工業化への一貫した試験研究の開発とか、多数部門の技術の総合化を必要とする試験研究の遂行等は、どうしても一事業者の力のみではなかなか実施困難であるにもかかわらず、現実には国産技術の試験研究開発の多くが一企業の危険負担のもとになされている点であります。このことは、結局、工業化への隘路となり、リスクをおかして開発するよりも、外国技術の導入という安易な道を選ばせる原因ともなり、ひいては、わが国独自の技術開発を阻害するものでもあります。少なくとも大型のものについては研究費を国庫で負担し、民間企業に委託するとか、あるいは官民の研究員が一致相協調して共同研究ができ得るような環境整備の必要性を痛感いたしました。同時に、政府に対し、現在ある鉱工業技術研究組合法の活用と新技術開発事業団の充実強化について、この際あらためて再検討されるよう要望したいのであります。
　第二点は、民間の研究投資に対する思い切った税制上の優遇措置の必要性であります。特に最近のごとく大型化、高度化への移行は、税制上の優遇策を一そう強化して技術開発に対する側面からの助成措置の必要性を高めております。かくして、従来の安易な外国技術依存体制を脱却し、わが国独自の技術を本格的に開発するため、官民の協調による技術開発体制を早急に確立する必要性を痛感した次第であります。
　次に、原子燃料公社について申し上げます。
　御承知のとおり、原子燃料公社は、昭和三十一年に設立され、核原料物質の探鉱、開発、核燃料物質の製錬を中心に業務を進めております。私どもが今回視察した倉吉、人形峠両出張所管内は、国内第一のウラン鉱床であって、人形峠ウランフィールドと呼ばれているところであります。地層は、地表が火山灰、次いで熔岩や火山岩くず、その下に泥岩、砂岩などの水成岩、次に、れき岩、花こう岩と重なり、鉱床は基盤花こう岩上に発達した旧河川の流跡と考えられる凹所を埋めた堆積岩類の、主として基底部にほぼ水平な層状をなして存在しているとのことであります。したがって、探鉱方法も、地震探鉱、電気探鉱等により基盤凹所を探索し、その他の航空機探査、自動車探査、トレンチ調査、試錐探鉱、坑道探鉱はすべて放射能測定器を使用し、価値判断を行なっております。
　原子燃料公社は、現在探鉱関係に最も力を入れていますが、人形峠鉱山、東郷鉱山では、現在まですでに約千本のボーリング、四万立方メートルのトレンチ、延長二十キロの坑道を掘り、探鉱もいよいよ最終段階に入ったとのことであります。
　人形峠地区では赤和瀬地域に重点を置いて試錐探鉱を実施した結果、鉱床の分布範囲が拡大されたほか、新規鉱床も発見され、また、倉吉地区においては坑道探鉱の実施により、神ノ倉第二鉱体に富鉱部があり、両鉱山の鉱床は県境の中国山脈付近で連続し、東西二十キロ、南北十五キロの範囲に広くウランが分布していることが判明しております。なお、関係者の説明によりますと、人形峠、倉吉両出張所管内で現在までの探鉱により確保した鉱量は、四十年四月現在で確定鉱量約百二十万トン、推定鉱量約二十二万トン、予想鉱量約二百二十万トン、合計約三百五十万トンであるとのことであります。
　次に、採鉱関係では、先にも述べたとおり、わが国の堆積ウラン鉱床は、軟弱な岩層中のれき岩層という特異な鉱床にあるので、洗れき効果を利用した水力採鉱法の適応性について試験研究を実施中であります。その方法は、水力による掘さくと同時に洗れきを行なうことにより、処理される鉱量を減少して、高品位粒鉱ないしスライムとして坑外に搬出しようとするもので、掘さくから輸送の過程までを低コストで行なうことができるとのことであります。私どもも、峠二号坑において実施中の水力採鉱試験を視察しましたが、切羽長十メートルの長壁式切羽を設け、坑道にモニターを置いて掘さくを行なっており、かなりの成果をあげておりましたが、成功までにはまだまだ解決しなければならない問題が多々あるようであります。
　なお、四十年度における水力採鉱試験計画としては、（１）噴射モニターの位置と能率、（２）噴出モニターの風力、水量と能率、（３）巨れきの安価処理、（４）附帯作業時間の短縮、（５）両翼水力採鉱試験、（６）流量、濃度の測定法の確立等があげられております。
　最後に、製錬関係について申し上げます。
　人形峠鉱山においては、探鉱、採鉱及び洗鉱試験の進展に伴って、鉱石の種類、品位、性状などが多数にわたることが判明しました。したがいまして、これらの鉱石に適応する処理技術を確立するためには、山元において、採鉱、洗鉱、製錬を通じ、一連の処理工程における技術的安定性、経済性を総合的に検討することの必要から、人形峠鉱山地区に中間規模の山元製錬試験工場が建設されております。この試験製錬所は、公社が開発した独特の一貫製錬法を採用しており、採掘原鉱石は、破砕浸出工程、樹液分離工程を経て、一次精製と二次精製を行ない、イエローケーキとせずに、純度の高い塩化ウラニル溶液にするという画期的なものであり、三十九年八月上旬から中津河坑の高品位鉱百七トンを同製錬所に給鉱し、精製錬工程の試運転用として浸出液を製造しましたが、ビキンス塔のバルブの調整に手間どり、九月下旬に最初の塩化ウラニル溶液〇・五五立方メートルを生産したとのことであります。この試験製錬所の原鉱石の処理能力は、洗鉱工程五トン・パー・アワー、浸出工程以下一トン・パー・アワーで、現在は一日三十トンの鉱石を処理しているとのことであります。
　なお、四十年度は、四月から九月まで中津河高品位鉱百二十七トン、十月から十二月まで長壁式採鉱法による峠鉱一千トン、四十一年一月から三月まで神ノ倉鉱五百トンを給鉱し、試験製錬を行なう計画とのことであります。
　以上、今回調査した原子燃料公社、倉吉、人形峠両出張所管内の概要を申し上げましたが、なお解決を迫られている問題が多々あるように思われます。技術的に未解決な問題はもとより、鉱業権の問題、廃水の問題等、国家的、社会的な見地より解決するべき問題も残っております。しかし、将来の原子力時代に備え、また、わが国のウラン資源のいかんが、わが国の原子力開発の方向を決定するということに意を用い、国産ウランの探鉱開発はもとより、工業化試験を目的とした採鉱、製錬、また、本格的採鉱、製錬の操業にと積極的に取り組む必要があると痛感した次第であります。
　以上、簡単ではございますが、報告を終わります。
　なお、終わりに、今回の実地調査にあたり御協力をいただきました関係方面に対し、厚く御礼申し上げます。

○委員長（秋山長造君）　ただいまの報告に対し、御質疑はございませんか。
　別に御発言もなければ、派遣委員の報告は、これをもって終了いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十時五十二分散会