第48回国会　参議院　内閣委員会　第2号（1965-02-02）

昭和四十年二月二日（火曜日）
　　　午前十時三十六分開会
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　　　委員の異動
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　　信君　　　　　永岡　光治君
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植垣弥一郎君　　　　　塩見　俊二君
　　　　　辻　　武寿君　　　　　鬼木　勝利君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小柳　牧衞君　　　　　柴田　　栄君
　　　　　古池　信三君　　　　　重宗　雄三君
　　　　　永岡　光治君　　　　　中村　順造君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　重宗　雄三君　　　　　栗原　祐幸君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鬼木　勝利君　　　　　北條　雋八君
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　　　委員長の異動
　一月二十九日下村定君委員長辞任につき、その
　補欠として柴田栄君を議院において委員長に選
　任した。
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柴田　　栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　祐幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　定君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　顕道君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石原幹市郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀本　宜実君
　　　　　　　　　　　　　　　　村山　道雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　順造君
　　　　　　　　　　　　　　　　北條　篤八君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　椎名悦三郎君
　　　　　　　文　部　大　臣　　愛知　揆一君
　　　　　　　農　林　大　臣　　赤城　宗徳君
　　　　　　　労　働　大　臣　　石田　博英君
　　　　　　　建　設　大　臣　　小山　長規君
　　　　　　　国　務　大　臣　　増原　恵吉君
　　　政府委員
　　　　　　　総理府総務長官　　臼井　莊一君
　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　次官　　　　　　　大泉　寛三君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　小熊　　清君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　纐纈　彌三君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　小林　貞雄君
　　　　　　　文部大臣官房長　　西田　　剛君
　　　　　　　農林大臣官房長　　中西　一郎君
　　　　　　　労働大臣官房長　　和田　勝美君
　　　　　　　建設大臣官房長　　鶴海良一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　清君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠互選の件
○農林省設置法の一部を改正する法律案（内閣送
　付、予備審査）
○科学技術庁設置法の一部を改正する法律案（内
　閣送付、予備審査）
○文部省設置法の一部を改正する法律案（内閣送
　付、予備審査）
○労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣送
　付、予備審査）
○建設省設置法の一部を改正する法律案（内閣送
　付、予備審査）
○北海道開発法の一部を改正する法律案（内閣送
　付、予備審査）
○皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正
　する法律案（内閣送付、予備審査）
○外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣送
　付、予備審査）
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○委員長（柴田栄君）　これより内閣委員会を開会いたします。
　議事に入るに先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、まことに温厚かつりっぱな御人格の前委員長の後任といたしまして、不肖柴田栄委員長を仰せつかりましたが、私はまことにふつつかな者でございまして、何かと非常に御迷惑をおかけすることがあろうと存じます。いろいろな面から皆さま方の絶大なる御支援と御協力をちょうだいいたしまして、誠心誠意その職務を遂行いたしたいと存ずる所存でございます。各位の絶大なる御支援を切にお願いいたします。簡単でございますが、一言ごあいさついたします。この際、下村前委員長から発言を求められておりまするので、発言をお願いいたします。

○下村定君　はなはだ略儀でございますが、また各大臣方がお急ぎのところ恐縮でございますが、この席を拝借いたしまして、一言委員長辞任のごあいさつと御礼を申し上げたいと思います。
　私は、昨年の六月この委員長を拝命いたしまして今日に至っておったのでございますが、はなはだ未熟でありましたにかかわらず、臨時国会も無事終了いたしまして、いわば大過なくと言ってもよろしいかと思うのであります。これはひとえに皆さまの御懇切なる御指導、御熱心な御協力によるものと存じまして、厚く厚く御礼申し上げます。なお、私が不行き届きのために皆さまに非常に御迷惑をかけたこともございます。また、委員部、調査室の方にもいろいろお手数をわずらわしました、この点はまことに恐縮でございます。この際深くおわびを申します。
　期間が短うございましたので、何だか、責任を果たさないような心残りもございますけれども、幸い同じ内閣委員会に席を置きますので、どうぞ倍旧の御指導、御鞭撻をひとつお願い申し上げます。
　簡単でございますが、御礼とごあいさつにかえます。
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○委員長（柴田栄君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十一日千葉信君、二十二日、辻武壽君、植垣弥一郎君、二十九日、小柳牧衞君、古池信三君、永岡光治君、三十日に重宗雄三君、本日、鬼木勝利君が委員を辞任され、その補欠として永岡光治君、鬼木勝利君、塩見俊二君、柴田栄、重宗雄三君、中村順造君、栗原祐幸君、北條篤八君が選任せられました。
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○委員長（柴田栄君）　理事の辞任の件についておはかりいたします。
　石原君から都合により理事を辞任したい旨の申し出がございましたが、これを許可することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柴田栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　では、先ほど報告いたしましたとおり、小柳理事が委員を辞任いたしましたため、理事に欠員を生じておりますので、二名の理事について直ちにその補欠互選を行ないたいと存じます。
　先例により互選は投票の方法によらないで、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柴田栄君）　御異議ないと認めます。
　それでは理事に下村定君、栗原祐幸君を指名いたします。
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○委員長（柴田栄君）　農林省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。赤城農林大臣。

○国務大臣（赤城宗徳君）　ただいま議題となりました農林省設置法の一部を改正する法律案の提案の理由と改正の内容を御説明申し上げます。
　第一は、農林省本省の附属機関として、サトウキビ原原種農場を設置することであります。
　わが国におけるサトウキビの生産は、近年着実に増大する趨勢にあり、政府といたしましても、昨年制定された甘味資源特別措置法に基づく諸施策を講ずる等その生産振興につとめている次第であります。しかしながら、サトウキビの病害のうち被害の大きな矮化病の発生が最近わが国において確認され、サトウキビ作農家の経営に及ぼす悪影響が憂慮される実情にあります。この対策として、無病健全な優良品種の種苗を円滑に供給する体制をすみやかに確立する必要があり、このため、サトウキビの増殖に必要な種苗の生産及び配布を行なう機関としてサトウキビ原原種農場を設置することとしたのであります。
　第二は、農林省本省の附属機関として、農林研修所を設置することであります。
　最近における農林行政の高度化及び複雑化に対処し、その円滑な運営を期するためには、これを担当する職員等に対し、常に新しい専門的知識及び技術を付与することが必要であると存ずるのであります。農林省におきましては、従来から農林省職員及び都道府県の農林関係職員に対する研修を実施してまいったのではありますが、これを統一的に実施する機関を有しなかったため、必ずしも十分な効果をあげ得たとはいいがたいのであります。このため、農林省本省の附属機関たる農林研修所を設置し、農林省の所管行政にかかる事務または技術を担当する職員等に対し、総合的かつ効率的に研修を実施することとしたのであります。
　その他、大宮種畜牧場の整備拡充をはかるため同牧場を白河市に移転し、その名称を白河種畜牧場に改めるとともに、農林省の所掌事務の円滑な遂行に資するためその職員の定員に所要の変更を加えることといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。

○委員長（柴田栄君）　本案の自後の審査は、都合により後日に譲ります。
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○委員長（柴田栄君）　次に、科学技術庁設置法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。愛知科学技術庁長官。

○国務大臣（愛知揆一君）　ただいま議題となりました科学技術庁設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由を御説明申し上げます。
　改正の第一は、科学技術庁の附属機関であります航空宇宙技術研究所に支所を設けることができることとすることであります。
　同研究所は、航空技術及び宇宙科学技術の向上をはかるため必要な試験研究を行なうことを主たる目的とするものでありますが、近年における世界の航空技術等の急速な進展に対処して、わが国におけるこれらの水準を飛躍的に向上させるため、昭和四十年度において、同研究所の拡充強化の一環として、垂直離着陸機の試験研究等を行なう実験所を支所として設けることといたしたく、これに伴って所要の改正を行なうものであります。
　第二は、科学技術庁の職員の定員を改めることでありまして、同庁の附属研究機関の強化をはかるため、定員を四十七人増加する一方、ＯＥＣＤ日本代表部に新たに科学技術アタツシエ一名を派遣するための定員移しかえを行ない、差し引き四十六人の増加となり、新定員を千八百六十人に改めるものであります。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。科学技術振興に対する皆さまの深い御理解によりまして慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたす次第であります。

○委員長（柴田栄君）　本案の自後の審査は、都合により後日に譲ります。
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○委員長（柴田栄君）　次に、文部省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。愛知文部大臣。

○国務大臣（愛知揆一君）　今回政府から提出いたしました文部省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立社会教育研修所及び臨時私立学校振興方策調査会を設けるとともに、文部省の職員の定員を改め、あわせてその他所要の規定を整備しようとするものであります。
　まず、国立社会教育研修所の設置について申し上げます。
　近年におけるわが国の産業経済の高度化、社会構造及び生活様式の変化等に伴い、国民一般に対する社会教育の必要性はいよいよ増大しつつありますが、このため特に、社会教育関係職員、社会教育に関する団体の指導者その他社会教育の関係者を養成確保するとともに、たえずその資質の向上をはかることが緊要であります。従来から文部省におきましても、社会教育主事研修、公民館主事研修、青少年団体指導者研修等の各種研修事業を実施し、社会教育関係職員等の充実につとめてまいりましたが、その一そうの強化をはかるため、このたび、文部省の所轄機関として国立社会教育研修所を設置して、社会教育関係職員等に対し、専門的、技術的な長期の研修を行なうこととしたものであります。
　次に、わが国学校教育における私立学校の占める地位の重要性にかんがみ、私立学校の健全な発展をはかるため、文部大臣の諮問機関として臨時私立学校振興方策調査会を設置することととし、私学経営の実態、各種の私学振興方策及びその方策が私立学校の性格あるいは運営に及ぼす影響等について十分に検討し、私立学校の特色を生かした効果的な私学振興方策について成案を得ようとするものであります。なお、この調査会は、昭和四十年四月一日から四十二年六月三十日までの間、臨時に置くこととしております。
　次に、国民体育館の国立競技場への出資及び学校法人紛争の調停等に関する法律の失効に伴い、所要の規定を整備することといたしております。
　次に、文部省の職員の定員につきましては、国立大学及び国立高等専門学校の新設、学部・学科の新設・拡充及び学年進行等による教職員の増員並びに国立青年の家の新設等による職員の増員を必要といたすのであります。また、文化財保護委員会におきましては、平城宮跡の発掘調査に関する職員の増員と姫路城の修理工事の終了に伴う職員の減員を必要といたします。以上による増減の結果、文部省の職員の定員は、昭和三十九年の九万、三百四十四人に三千八百四人を加え、合計九万四千百四十八人といたしたいのであります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上すみやかに御賛成くださるようお願いいたします。

○委員長（柴田栄君）　本案の自後の審査は都合により後白に譲ります。
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○委員長（柴田栄君）　労働省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。石田労働大臣。

○国務大臣（石田博英君）　ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
　まず、労働基準局に労災防止対策部を設置することについて申し上げます。
　労働災害の防止につきましては、従来から、労働行政の最重点の一つとして鋭意努力を重ねてきたところでありますが、労働災害の発生率は逐年減少を示しつつあるとはいえ、経済規模の拡大等の事情もあり、その発生件数はなお顕著な減少を示すには至っておりません。特に、新技術の導入、新原材料の採用等の急速な進展に伴って、新しい種類の労働災害があらわれつつあり、その中には、一たん発生すると予想外に大規模化するおそれのあるものも少なくありません。
　政府といたしましては、人命尊重の観点からこれらの労働災害の防止をはかるため、産業社会の進展に即応した労働災害防止計画を樹立の上、これを軸として、労働災害防止に関する諸施策を円滑かつ強力に進めてまいりたいと考えておりますが、その実効を朝するためには、行政体制を一段と整備し、これらの諸施策を一元的総合的に推進することがぜひとも必要であると考え、労働基準局に労災防止対策部を設置しようとするものであります。
　次に、職業安定事務所を廃止することについて申し上げます。
　北九州職業安定事務所は、同地域の炭鉱離職者に対する広域職業紹介等を円滑に行なうため、昭和三十七年四月一日に設置されたのでありますが、その後、広域職業紹介につきましては、本省の労働市場センターを中心として機械装置により全国の公共職業安定所を連絡する強力な業務体制が整備されることとなりました。この整備等の事情に伴い、同事務所を廃止しようとするものであります。
　最後に、労働省本省の職員の定員を三百十人増加することについて申し上げます。
　この改正は、労働災害防止対策その他の労働基準監督関係業務、労働市場センター関係業務、労働者災害補償保険事業及び失業保険事業の関係業務等を積極的に推進するため必要な職員三百十人を増加することとしているものであります。
　この結果、労働省本省の定員は二万五千九十六人となり、外局の定員二百十七人を加えて、労働省の職員の定員は合計二万五千三百十三人となります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由とその概要であります。何とぞ御審議の上、すみやかに可決せられますようお願い申し上げます。
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○委員長（柴田栄君）　本案の自後の審査は、都合により後日に譲ります。

○委員長（柴田栄君）　次に、建設省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。小山建設大臣。

○国務大臣（小山長規君）　ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　近年の経済成長に伴い、産業の基盤となる各種の公共施設の整備あるいは住宅及び生活環境施設の充実に対する要請はますます大きくなりつつあります。また、経済成長と均衡のとれた社会開発を推進するため、宅地問題の解決が急務となってまいりました。このような事態に対処するため、建設省といたしましては、行政組織等の面においても、これに即応する体制の整備、特に宅地対策のための機構の整備及び本省、地方建設局間の事務執行体制の再編成が必要とされるに至っております。
　このような見地から、このたびこの法律案を提出することといたしたのでありまして、その要旨は、まず第一に、計画局に宅地部を設置し、これに宅地に関する行政を統一的に所掌させることといたしております。現在、宅地制度、宅地の造成、新市街地の開発等に関する事務は、計画局、都市局、住宅局の三局に分散しておりますが、近年における宅地需給の不均衡が国民の住生活を圧迫し、健全な市街地形成の障害となっている現状にかんがみ、宅地に関する事務を宅地部に一元化し、宅地政策を強力に推進しようとするものであります。
　第二に、本省の所掌する実施事務を大幅に地方建設局に委譲することといたしております。
　現在本省は、その本来の機能に属する企画、統制に関する事務のほか、多量の実施事務をも処理しており、地方建設局は主として河川、道路等の直轄事業を実施しているにすぎませんが、本省の所掌する実施事務はできる限り下部機構に委譲するという基本方針のもとに、今後は、都市計画、住宅関係をも含めた一般行政事務及び補助金関係事務にわたって実施事務の大半を地方建設局に行なわせることとし、所管行政の運営の合理化をはかるとともに、あわせて地域の特性に応じた総合的な建設行政の実施を促進し、広域行政の推進に資する考えであります。
　第三に、中部地方における直轄事業の事業量の増大に対処して、中部地方建設局に用地部を設けることといたしております。
　第四に、建設研修所を建設大学校に改めることといたしております。
　建設研修所は、近年その組織、施設、教育内容等の飛躍的な充実を見ましたので、このたびこれを建設大学校に改称し、国、地方公共団体等を通じて、建設関係職員の養成訓練を一段と積極的に推進してまいりたいと考えております。
　第五に、建築及び建築士に関する重要事項を調査審議させるため、建築審議会を設けることといたしております。最近における建築技術、建築生産等の目ざましい進歩に対処して、建築に関する基本的施策の確立に資するため、新たに建築一般及び建築士に関する重要事項の審議機関として建築審議会を設け、これに伴い本省の附属機関である現行の中央建築士審議会及び一級建築士試験委員を改組して中央建築士審査会に統合し、建築行政の強化をはかりたい考えであります。
　第六に、公共用地の円滑かつ適正な取得を促進するため、昭和四十一年三月三十一日までの間、公共用地審議会に公共補償の基準に関する重要事項を調査審議させることといたしております。
　最後に、建設業の海外進出の促進等に資するため建設関係在外公館駐在員を一名増加することに伴い、建設省の定員一名を外務省に移しかえることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。

○委員長（柴田栄君）　本案の自後の審査は、都合により後日に譲ります。
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○委員長（柴田栄君）　次に、北海道開発法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。増原北海道開発庁長官。

○国務大臣（増原恵吉君）　ただいま議題になりました北海道開発法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　昭和四十年度は、第二期北海道総合開発計画の第三年目に当たり、この計画達成を強力に推進するため、北海道開発局の実施する事業は相当増大する見込みであります。
　加えて同局では、来年度から一級河川の管理事務を新たに行なうこととなっております。
　これら事務を円滑に処理するため、北海道開発庁の定員の増加について改正を行なうものであります。
　北海道開発法第十八条で規定しております現行の定員は、一万一千七百六十八人でありますが、これに新規増員八十人を加えて一万一千八百四十八人とするものであります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び概要であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（柴田栄君）　本案の自後の審査は、都合により後日に譲ります。
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○委員長（柴田栄君）　次に、皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。臼井総務長官。

○政府委員（臼井莊一君）　ただいま議題となりました皇室経済法及び皇室経済法施行法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。
　まず、鳥室経済法の一部改正についてであります。
　独立の生計を営まない親王、その妃及び内親王に対する皇族費の年額は、現在同法第六条第三項第四号により、年令には関係なく、一律に定額の十分の一に相当する額の金額となっておりますが、これらの方々が成年に達せられますと、宮中行事をはじめ内外御交際、各種行事への御出席等公的な諸行事に参加をされる例となっており、このため、未成年のときに比べ、接遇、御会食、服装関係等に要する費用が著しく増加することになります。よって、独立の生計を営まない親王、その妃及び内親王のうち、成年に達した方に対する皇族費の年額を定額の十分の三に相当する額の金額に改正いたしたいと存じます。
　次に、皇室経済法施行法の一部改正についてであります。
　皇族費の定額は、同法第八条により、現在五百十万円となっておりまして、これは、昨年四月に改定されたものであります。最近における皇族の内外御交際の増加に伴う経費の増大及び一般経済生活の上昇並びに百家職員の給与の引き上げに必要な経費等を考慮し、その定額を六百二十万円にいたしたいと存じます。
　以上が、この法律案のおもな内容及びこれを提案いたしました理由であります。
　何とぞ慎重審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。

○委員長（柴田栄君）　本案の自後の審査は、都合により後日に譲ります。
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○委員長（柴田栄君）　次に、外務省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。椎名外務大臣。

○国務大臣（椎名悦三郎君）　ただいま議題となりました外務省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。
　今回の改正は、
　一、アメリカ局の所掌事務のうち中南米地域に関する部分と移住局の所掌事務とを合わせて中南米・移住局を設置し、アメリカ局を北米局と改め、移住局を廃止すること。
　二、欧亜局の中近東アフリカ部を局に昇格し、その所掌事務を定めるとともに、欧亜局の所掌事務に所要の改正を行なうこと。
　三、外務省の職員の定員を改正すること。
　四、本法は、昭和四十年四月一日から施行すること。
　を規定いたしております。
　中南米・移住局につきましては、御承知のとおり、中南米には、二十二カ国の独立国がありますが、これら諸国は、人種、言語、宗教、文化の面におきましては、いずれも共通の要素を有しており、また、国際政治、経済の面では、ラテン・アメリカ・グループとして結束しておるのであります。
　中南米諸国は、従来アメリカ大陸に位置しているところからアメリカ局において所掌してきましたが、北米地域とは、歴史的、言語的にも、また、文化、経済の発展段階等においても非常に大きな差異があり、かつまた、最近の国連貿易会議において表面化した南北問題においても特殊な地位を占めております。よってこの際、対中南米外交を新しい視野から一段と強化するため、従来のアメリカ局から中南米地域の事務を分離するとともに、特に中歯米地域と密接な関係を有する移住局の所掌事務をこれに合わせまして、中南米・移住局を設置することといたしました。なお、これに関連いたしまして従来のアメリカ局を北米局と局名を変更いたします。
　中近東アフリカ部の局への昇格につきましては、中近東アフリカ地域におきましては、現在独立国四十七カ国の多きに達しておりますが、これら諸国は、政治的、経済的、宗教的、文化的にヨーロッパ地域とは著しく異なるのみならず、民族意識がきわめて強く、国際政治面でも一体として行動することが多くなっております。最近これら諸国とわが国との貿易量は、増加の一途をたどっており、今後政治、経済協力、文化協力等の面での関係もますます緊密化することが予想されます。以上の観点からこれら地域に対し一貫した政策を強力、かつ、有効に実施するため、従来欧亜局の一部であった中近東アフリカ部を局に昇格し、中近東アフリカ局とするものであります。
　外務省職員の定員につきましては、在外公館の新設、既設公館の増強のため特別職二人、一般職六十三人、計六十五人の増員をいたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛成あらんことをお願いいたします。

○委員長（柴田栄君）　本案の自後の審査は、都合により後日に譲ります。
　本委員会の今後の開会時日等については、理事会で相談いたしまして御連絡を申し上げたいと思います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時七分散会
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