第48回国会　参議院　法務委員会　第3号（1965-02-09）

昭和四十年二月九日（火曜日）
　　　午前十時十九分開会
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　　　委員の異動
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　義隆君　　　　　上林　忠次君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上林　忠次君　　　　　後藤　義隆君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　桂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　義隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　迫水　久常君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲葉　誠一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　義夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　福藏君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳岡　秋夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩間　正男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山高しげり君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　大坪　保雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　増本　甲吉君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の補欠互選の件
○派遣委員の報告
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○委員長（石井桂君）　これより法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　二月四日、後藤義隆君が委員を辞任せられ、その補欠として、上林忠次君が選任され、二月五日、上林忠次君が委員を辞任せられ、その補欠として、後藤義隆君が選任されました。
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○委員長（石井桂君）　次に、理事の補欠互選についておはかりしたいと存じます。
　ただいま委員の異動について御報告いたしましたとおり、後藤義隆君が一時委員を辞任せられましたため、理事に欠員を生じておりますので、その補欠互選を行ないたいと存じます。互選は、投票の方法によらないで、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井桂君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に後藤義隆君を指名いたします。
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○委員長（石井桂君）　次に、先般当委員会が検察及び裁判の運営等に関する調査の一環として行ないました委員派遣について、その報告を願います。木島君。

○木島義夫君　このたび派遣されました委員を代表して、調査の結果を報告いたします。
　去る一月二十日から三日間、稲葉理事、鈴木委員、岩間委員と私の四名が、千葉、茨城両県における青少年非行問題等について現地調査を行ないました。
　まず、千葉県においては、一月二十日午前、市川簡易裁判所で千葉地方・家庭裁判所及び千葉地方検察庁の市川支部設置に関する地元からの陳情を受け、続いて千葉地方裁判所で関係当局の御参集を得て青少年非行問題の調査懇談を行ない、午後は八街少年院の視察を行ないました。
　次に、茨城県においては、一月二十二日午前、水戸地方裁判所に関係当局の御参集をわずらわしまして青少年非行問題の調査懇談を行ない、同日午後、勝田市の水戸少年刑務所を視察して調査を終わりました。
　この調査にあたり、現地の各関係機関から終始懇切な御協力をいただき、視察日程以外の千葉、水戸両少年鑑別所及び水府学院からも資料の提出、懇談会の参加など熱心に御協力いただいたこと、並びに最高裁判所の長井課長、今江課長補佐、法務省の安田、菅野両課長、川上技官が終始同行され、種々御便宜をお取り計らい下されたことを特に報告して、厚く感謝申し上げます。
　以下、調査項目に従って概要を申し上げます。
　第一に、青少年非行問題について申し上げます。
　最近の少年の非行の傾向については、全国の家庭裁判所の少年保護事件の受理件数が年々増加の趨勢にありますことは御承知のとおりでありますが、交通事件を除く一般事件については、水戸管内においては昭和三十八年度の減少のほか年々増加し、千葉管内においても年々増加を続けており、道路交通法違反事件については、全国の統計において昭和三十八年度若干減少し、また、水戸が昭和三十九年度減少を見たのに対し、千葉においては年々増加の傾向を続けているのが目立ちます。
　千葉県は、東京都に隣接して、東京都の衛星都市が管内に多い関係上、東京の影響を多分に受け、京葉工業地帯、松戸市、柏市等、東京の郊外地帯ともいうべき地域においては、道路交通法違反事件はもとより、一般事件も増加の傾向にあり、事件の特徴もおおむね東京のそれに準ずるものだという説明もうなずくことができました。
　次に、少年の非行の内容であります。刑法犯について、窃盗、業務上過失致死傷、傷害、恐喝、暴行、強姦、強盗、詐欺の順に漸増の傾向にあること、道路交通法違反事件を除く特別法犯について、銃砲刀剣類等所持取締法違反、暴力行為等処罰法違反の順に漸増が目立つことは全国的傾向と同じく、ただ、家庭裁判所で取り扱われる虞犯少年については、全国の増加傾向に比べて千葉では減り、水戸では年間百件程度で横ばい状態であることが注目せられます。しかしながら、この二県における道路交通法違反事件の増加は目ざましく、特に昭和三十四年ごろから激増するに至り、昭和三十七年度は水戸において前年度の七五％も増加し、千葉では年々増加の一途をたどっていることは前に申しましたとおりであります。
　少年非行時の年齢の低下、中学・高校在学少年の非行増加、少年非行の集団化の傾向も全国の場合と同じでありますが、水戸地検の調査では、十八歳未満少年の非行は昭和三十九年度において昭和三十六年度の三倍に近く、千葉家裁でも、昭和三十八年度において十六歳未満少年が、また、昭和三十九年度において十八歳未満少年がそれぞれ件数において年長少年を追い越しているのが注意すべき現象であります。
　さらに、千葉家裁の所見で目につく二、三の点を申し上げますと、集団による車両窃盗と、窃取車両を利用しての窃盗が多いこと、車両によって無免許運転を行ない、また、業務上過失致死傷事件に至る場合の多いこと、やくざの組織や暴力団体につらなる少年の非行は東京の流れをくみ、特定地域における集団窃盗、集団強姦すなわち輪姦事件の続発が認められることなどがあります。
　その他、青少年非行の傾向を示すものとして、昭和三十八年度千葉地検本庁調べでは、少年による強姦、わいせつ等の風俗犯と窃盗、詐欺、横領等の財産犯とで少年、成人を含めた全事件の約半数、殺人、放火等の凶悪犯が半数近く、暴行、傷害等の粗暴犯が三割強という結果が出ており、水戸地検では、昭和三十九年中の特異事件として、十六歳の高校一年生三名が昨年一月十九日日立市内でタクシー運転手を手製拳銃で殺害し、その乗用車一台を強取した事件についての説明がありました。また、水戸少年刑務所からは、非行青少年の家庭の成育状況調べの結果として、両親に成育され生活程度が普通以上の者が六七％であることが示され、いずれも近時青少年非行の傾向の深刻さを物語るものであります。
　第二に、当面改善すべき問題について申し上げます。
　まず、少年法につきましては、同法改正の立法論としては、適用年齢の引き下げ、検察官先議制度、検察官審判立会制度、検察官の抗告権または不服申立制度の採用などが主要なものであることは御承知のとおりでありますが、今回の調査においても、検察庁側からは積極的、裁判所側からは消極的に、それぞれ熱心な意見を述べられました。
　また、裁判所側から、少年法運用上の改善意見として、一定の年少非行少年について直接早期に裁判所に送致するよう手続を改正すること、事件受理の際少年であれば満二十歳後も審判できるよう家裁審判権を留保すること、現行の保護処分以外にも実情に応じた保護処分を考慮して保護処分の多様化をはかること、保護処分の取消変更、試験観察の充実強化等について意見が述べられました。
　さらに、少年の道路交通法違反事件対策については、一般事件と異なり特殊対策が必要ですが、家庭裁判所の処遇方法を整理充実すること、保護観察の方法、保護観察官、保護司の育成など執行機関の態勢の整備充実、アメリカ等で見られる受講命令処分の採用、少年の保護者、雇い主に対する適切措置を考慮すること、運転免許の取消、停止等、家裁から公安委員会に処分の勧告ができるようにすること等の意見が交通事件対策として裁判所側から述べられました。
　次に、少年院の職員並びに設備の充実、保護観察官の充実等は、各地においていずれも一致した要望意見であり、交通事件担当の専門的保護司を選任する必要がある旨裁判所側から意見が出されました。
　第三に、参考とすべき事項について申し上げます。
　弁護士会から、近時の青少年非行事件の増加傾向に対しては、深く青少年の立場に立ち、少年の欲望の分析を行ない、その満足をはかるべく社会の諸施設の拡充等が考慮されねばならず、風俗犯の多いことに対処する立法措置が必要であり、そして現代民主時代にあっては青少年非行に対するに厳罰主義より指導主義が基本でなければならぬと指摘されました。また、現在主として審判資料としての心身鑑別結果の提出に重点が置かれている少年鑑別所機能の向上充実の必要はもちろんであるが、特に少年院送致となった少年についての処遇指針を立てるために一定期間試験収容をする施設、このような分類センター（アロケーション・センター）が一管区一カ所程度設置することが望ましく、かくすることにより矯正施設相互の有機的連絡、試験観察少年の一部の収容、再鑑別、分類変更の機能の分担も可能となり、矯正教育の効果に著しい向上が期待できるとする千葉少年鑑別所長の意見はもっともなものがあり、水戸地方検察庁からは、昭和三十四年十月から同地検本庁内に満二十歳から二十三歳の非行青少年を準少年として再犯防止のため特別の補導を行ない効果をあげていること、茨城県は昭和三十八年四月から青少年のための環境整備条例を施行していることなど、活動の状況が報告されました。
　終わりに、千葉地方・家庭裁判所市川支部、千葉地方検察庁市川支部設置に関する陳情について申し上げます。
　現在、市川簡易裁判所、同区検察庁は、市川市、船橋市、浦安町の二市一町をその管轄区域とするのでありますが、近時、管轄区域内の人口が激増し、ほぼ四十万を算するに至り、これに伴って民・刑事事件も激増して、人口、事件ともに県下最大の簡裁、区検となっています。また、地域内の住民は、管轄外の事件については、千葉市の本庁まで出向かねばならず、住民は、時間、費用等の点で非常な不利不便を痛感している現状で、同地域に地・家裁支部及び地検支部の設置を要望する声は日とともに高まり、この要望を達成すべく、市川市、船橋市、浦安町の代表者並びに同市・町の議会議長、市川・船橋地区弁護士団代表、及び市川・船橋商工会議所会頭が有志となり設置期成会が組織されておる趣でありまして、右有志から熱心な陳情請願を受けた次第であります。
　最近の人口増加に伴う事件増加地区に対しては、今後全体的立場から慎重に検討すべき問題があると考えます。
　以上をもって報告を終わります。

○委員長（石井桂君）　ちょっと速記をとめてください。
　　〔速記中止〕

○委員長（石井桂君）　それでは速記を始めてください。
　次回の委員会は十六日に開会いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午前十時三十七分散会
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