第63回国会　参議院　逓信委員会　第3号（1970-03-03）

昭和四十五年三月三日（火曜日）
　　　午後零時十五分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　近藤　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松平　勇雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永岡　光治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植竹　春彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古池　信三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺尾　　豊君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　等君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　村尾　重雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　井出一太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　小渕　恵三君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　野田誠二郎君
　　　　　　　電気通信監理官　　牧野　康夫君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　竹上　一記君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　山本　　博君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　一郎君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　藤木　　栄君
　　　　　　　郵政省人事局長　　中田　正一君
　　　　　　　郵政省経理局長　　溝呂木　繁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹森　秋夫君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　石川　達郎君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　米沢　　滋君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　義徳君
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　　本日の会議に付した案件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
　関する調査
　（郵政省の所管事項に関する件）
　（日本電信電話公社の事業概況に関する件）
○日本放送協会昭和四十二年度財産目録、貸借対
　照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　（第六十一回国会内閣提出）
○日本放送協会昭和四十三年度財産目録、貸借対
　照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　（内閣提出）
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○委員長（近藤信一君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　これより郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　まず、郵政大臣から郵政省の所管事項について説明を聴取いたします。郵政大臣。

○国務大臣（井出一太郎君）　私このたび、第三次佐藤内閣の組閣にあたり、郵政大臣を拝命いたしました井出一太郎でございます。
　皆様の御指導御協力によりまして、この重責を全ういたしたい所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、この機会に逓信行政の一般について概略御説明申し上げます。
　最初に、昭和四十五年度予算案の概略について申し上げます。
　まず、一般会計の予算でありますが、歳出予定額は、六十三億一千百万円でございまして、前年度予算額五十五億三千五百万円に比べまして七億七千六百万円の増加と相なっております。
　この予算には、衛星管制施設の整備に必要な経費二億三千百万円、実験用通信衛星の基礎研究の推進に必要な経費四千二百万円、電波監視体制の整備強化に必要な経費六千万円のほか、データ通信制度の確立、放送大学に関する調査に必要な経費が含まれております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、この会計の歳入予定額は六千九百九十五億七千六百万円で、前年度予算額六千二百六十七億四千九百万円に比較いたしますと七百二十八億二千七百万円の増加と相なっております。
　この予算には、収入印紙収入等で一般会計へ繰り入れる、いわゆる通り抜けとなる業務外収入が一千八百五十五億一千二百万円ありますので、これを差し引いた実体予算、すなわち郵政事業運営に必要な経費の財源となる歳入は五千百四十億六千四百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、五百六十三億七千百万円の増加であります。
　一方、歳出予定額は七千百二十八億六千万円で、前年度予算額六千二百六十七億四千九百万円に比較いたしまして、八百六十一億一千百万円の増加であります。
　これから業務外支出を除きますと、実体予算としては、五千二百七十三億四千八百万円で、前年度予算額に比較いたしまして、六百九十六億五千五百万円の増加となっております。
　したがいまして、昭和四十五年度歳入歳出予定額におきましては、百三十二億八千四百万円の歳出超過となっておりますが、これにつきましては、前年度からの持ち越し現金を充当することといたしております。
　この予算の中には、昭和四十五年度の重要施策としておりますところの事業の合理化近代化のための諸施策、すなわち各種作業の機械化、郵便局舎等の改善、郵便番号制度の推進等に要する経費、及び郵便貯金、簡易保険の増強に伴う経費などが含まれております。
　なお、四十五年度の建設勘定予算は、二百四十八億七千七百万円でありまして、前年度予算額に比較いたしますと、三十八億四千万円の増加であります。
　この予算には郵便番号自動読み取り区分機の配備、郵便局舎の新増築、郵便貯金会館の設置などの経費も含まれております。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、この会計の歳入予定額は、五千二百七十八億三千七百万円で、前年度予算額四千百九十八億九千五百万円に比較いたしますと、一千七十九億四千二百万円の増加となっております。
　歳出予定額は四千二百十九億六千八百万円で、前年度予算額三千三百三十一億八千八百万円に比較いたしまして、八百八十七億八千万円の増加となっております。
　次に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は、六千九百二十一億六百万円で、前年度予算額の五千七百三十億二千二百万円に比較して一千百九十億八千四百万円の増加となっております。
　歳出予定額は三千四百五十八億九千百万円で、前年度予算額三千十四億一千百万円に比較いたしまして、四百四十四億八千万円の増加となっております。
　また、年金勘定におきましては、歳入予定額、歳出予定額ともに三十億四千万円で、前年度予算額二十八億九千七百万円に比較しまして、一億四千三百万円の増加となっております。
　次に郵便関係について申し上げます。
　今回の年末年始における郵便業務につきましては、年賀郵便及び小包の増高と選挙郵便とが重なり、量的にも質的にも近年にないきびしい繁忙期を経過し、遺憾ながら一部円滑を欠きましたが、最近おおむね順調な運行をみております。しかしながら、若干の郵便局におきまして一部の者の扇動による職場秩序の混乱等により、郵便物の滞留が生じ国民利用者に御迷惑をおかけしておりますことは、まことに遺憾に存じており、省といたしましては、これまでも職場規律の確立、郵便施設の拡充など人事管理、労務管理の両面にわたって、運行確保のためのあらゆる施策に取り組んでまいりましたが、今後ともこれを最重点事項として国民の期待にこたえる所存であります。
　また、同時に事業の近代化についても、鋭意推進してまいったところでありますが、幸い郵便番号制度についても利用者の七割の層からの協力を得ておりますので、さらに普及徹底をはかるとともに、郵便自動処理機械につきましても性能の向上をはかりつつ、でき得る限り増備を進めてまいりたいと考えておるのであります。
　次に、郵便貯金関係について申し上げます。
　本年度の郵便貯金の増勢は、一時伸び悩みの状態が見られましたが、総体的には順調に推移し、去る一月十三日には、本年度増加目標額九千八百億円を達成し、また、郵便貯金現在高は一月九日に六兆円を突破し、二月末日現在六兆二千百八億円となっております。
　なお、昭和四十五年度の郵便貯金増加目標額につきましては、最近の郵便貯金の増勢、財政投融資計画上の要請等を総合勘案いたしまして、一兆一千三百億円を策定いたしております。
　次に、簡易保険関係について申し上げます。
　簡易生命保険の新契約募集状況につきましては、本年度の目標額八十四億円に対し、一月末現在七十六億四千万円で、目標額の九一％に達しており、年度末までには九十八億円をこえる実績をおさめることができるものと見込んでおります。
　このため、保有契約高は本年度に入って八兆円の大台を突破するという順調な増加を続け、資金総額も二兆円をこえる現況にあります。
　なお、昭和四十五年度におきましては、募集目標額を百五億円とし、その長期運用計画資金を新たに四千八十億円を予定いたしておりますが、これは前年度より七百三十億円の増加であります。
　次に、事故犯罪関係について申し上げます。
　事故犯罪の防止につきましては、ここ数年にわたり省の重点施策の一つとして努力してまいったのでありますが、昭和四十五年度においても防犯体制の確立強化をはかるほか、綱紀の粛正を一そう厳にしてゆく所存であります。
　次に、郵政事業の経営形態を公社化することの是非については、昨年十月十七日、郵政審議会から答申が出されましたが、その答申は「郵政事業の経営形態を公社化することは、これを機として、経営の合理化、国民に対するサービスの向上を推進するという真剣な決意をもって、あらゆる努力が傾注されるならば、その効果をあげるに役立つ方策として採用に値するものと認める。」としております。
　この答申の取り扱いとしては、答申の趣旨を十分尊重するとともに、郵政省内に郵政事業公社化対策委員会を設置し、目下公社化に関する諸問題について具体的な検討を加え、慎重に対処しているところであります。
　次に、電波放送関係について申し上げます。
　放送大学のための教育放送の推進につきましては、国民各層からの要望にこたえ、大学教育を受ける機会を広く国民に提供するため、放送を主たる教育方法とする新しい大学、いわゆる放送大学の具体化について、郵政省と文部省との間で協議を重ねてきており、その一環として先般郵政・文部両大臣の諮問機関として放送大学問題懇談会を設け、広く学識経験者の意見を求めたところ、放送大学の設立を積極的に推進すべき旨の意見書が出されました。今後は、この懇談会の意見及び目下文部省放送大学準備調査会の検討模様などを参考として、放送大学の設立及び放送実施のための具体的方策について早急に検討し、必要な施策の推進をはかる所存であります。
　有線テレビジョンの運用の適正化については、最近の都市における高層建築物等によるテレビジョン放送の受信障害の急速な増加に対処し、受信者の利益を保護するための法律改正を行なうべく有線放送業務の運用の規正に関する法律の一部改正案を第六十一回国会に提案いたしましたが、諸般の事情により成立を見るに至らなかったことは御案内のとおりであります。
　しかしながら、有線テレビジョン放送再送信の業務は、各方面において計画が進められる気運にあるため、当省としても公益法人の設立など種々行政指導を行なってきましたところ、東京地区においては過日、日本放送協会、一般放送事業者、日本電信電話公社など関係者による公益法人が設立され、近くこの法人によって有線テレビジョン事業が開始されることとなりました。今後は他の大都市におきましても、東京をモデルとする公益法人の設立を積極的に指導してまいりたいと考えております。
　次に、中波放送の大電力化を中心とする音声放送の再編成及び将来の重要無線通信等の周波数需要に対処するための、テレビジョン放送用周波数のＶＨＦ帯からＵＨＦ帯への移行の問題については、目下鋭意検討を進めておるところでありますが、問題の重要性にかんがみ、計画の決定にあたっては今後とも慎重に取り運んでいく所存であります。
　また、テレビジョン放送の難視聴地域については、機会あるごとに放送事業者に対して、その早期解消をはかるよう指導いたしてきたところでありますが、なお、若干の難視聴世帯が存在している現状にあるので、今後とも難視聴地域の解消に努力するよう、さらに放送事業者を指導していく所存であります。
　次に、宇宙通信の研究の促進については、宇宙開発事業団の発足により、郵政省が従来から行なってきた電離層観測衛星の開発については、同事業団に移管されたのでありますが、当省としては、引き続き衛星管制施設の整備及び実験用静止通信衛星の基礎研究を推進していく考えであります。
　次に、電気通信関係について申し上げます。
　データ通信のための通信回線の利用制度の改善につきましては、各界から強い要望がありますので、企業グループ等が同一の電子計算機により、電気通信回線を通じて共通の事務処理ができるようにし、また、計算センター等が電気通信回線を通じて情報検索業務や、計算業務を行なうことができるようにすることの可否について、昨年十月九日郵政審議会に諮問いたしましたところ、十一月十三日これを可とする旨の答申を受けたのであります。
　郵政省といたしましては、この答申の趣旨に沿って、新たな通信回線の利用制度を早急に実施するため、関係法律の改正等について検討を進めております。
　インテルサットの恒久化交渉につきましては、昨年三月以来休会に入っていた全権会議がさる二月十六日からワシントンにおいて再開されておりますが、現在まで必ずしも見解の一致を見るに至っておりませんので、今次会議で恒久化の本協定調印に持ち込むには、かなりの困難が伴うものと見られております。
　郵政省といたしましては、今後の宇宙通信の秩序ある発展を促進させるような、国際協調の精神に合致した恒久的制度が一日も早く設立されることを希望しており、この線に沿ってできる限りの努力を払うとともに、インテルサット内における日本の地位の強化、地域衛星打ち上げ権の確保等、わが国の利益の保護増進に遺憾のないよう期したい所存であります。
　次に、日本電信電話公社の予算案について申し上げます。
　損益勘定におきましては、収入予定額は一兆四百四十四億円で、前年度予算額と比較いたしまして、一千五百七十八億円の増加となっております。
　他方、支出予定額は収入予定額と同額の、一兆四百四十四億円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、給与その他諸費、営業費等で九百八十六億円、資本勘定への繰り入れ額で五百九十二億円の増加となっております。
　資本勘定におきましては、収入予定額は内部資金で四千二百七億円、外部資金で四千九億円、総額八千二百十六億円を計上いたしております。
　このうち公募債によるものは二百億円、縁故債によるものは五百五十億円となっております。
　他方、支出予定額は建設勘定へ繰り入れ額で六千九百億円、債務償還等で一千三百十六億円となっております。
　建設計画につきましては、最近における大都市周辺の電話需要の急増に重点的に対応するため、前年度予算に比べ三〇％増の二百十万個の一般加入電話を増設するとともに、地域集団電話三十万個、公衆電話四万二千個、市外回線数九万六千回線等の実施を予定するほか、情報革新の社会的要請に応じるためのデータ通信の飛躍的拡充、同一行政区域を考慮した加入区域の合併、さらに非常災害対策等の実施をはかることにより、一そう電信電話設備の拡充とサービスの向上を推進することとしております。
　次に、日本放送協会の昭和四十五年度収支予算事業計画、資金計画案につきましては、二月二十六日付で国会に提案され、同日付衆議院逓信委員会に付託されましたので、御審議の上すみやかに御承認くださいますようお願い申し上げます。
　最後に、今国会に提出を予定しております法律案について申し上げます。
　第一は、簡易郵便局法の一部を改正する法律案でありますが、この内容は、簡易郵便局にかかわる郵政窓口事務の受託者の範囲に、一定の要件を備える個人を加えるとともに、老齢福祉年金等の支払いに関する事務を加えて、委託する事務の範囲を拡大し、利用者の利便の増進をはかろうとするものであります。
　第二は、郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、この内容は、郵便切手類及び印紙売さばき手数料率を一部引き上げようとするものであります。
　第三は、有線放送業務の運用の規正に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、この内容は、有線テレビジョン放送の視聴者の利益を保護する等業務の適正な運営を確保しようとするものであります。
　第四は、公衆電気通信法の一部を改正する法律案でありますが、この内容は、日本電信電話公社が提供する、データ通信役務の提供条件を定めること、日本電信電話公社が新たに提供するデータ通信回線サービスの提供条件を定めること等であります。
　なお、このほか、データ通信業務に関する法律案、これは仮称でありますが、これを検討中であり、電波法の一部を改正する法律案、放送法の一部を改正する法律案につきましては、引き続き検討いたしております。
　提出法律案につきましては、後ほど御審議をいただくことになりますが、その節は慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上をもちまして私の説明を終わります。
　所管行政の円滑な運営のため、御協力くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（近藤信一君）　この際、小渕政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。

○政府委員（小渕恵三君）　このたび郵政政務次官に就任することになりました小渕恵三でございます。もとより弱輩、浅学非才でありますが、御協力を賜わり、その大任を果たしてまいりたいと存じます。諸先生方の御指導と御協力を切にお願いを申し上げて就任のごあいさつといたします。（拍手）

○委員長（近藤信一君）　これで郵政大臣の説明を終わりまして、次に、日本電信電話公社総裁からの日本電信電話公社の事業概況について説明を聴取いたします。米沢日本電信電話公社総裁。

○説明員（米沢滋君）　電信電話事業につきましては、平素格別のご配意とご支援を賜わり、まことにありがたく厚く御礼申し上げます。
　ただいまから日本電信電話公社の最近の事業概況について御説明申し上げます。
　まず、経営状況でありますが、昭和四十四年度は、電信電話拡充第四次五カ年計画の二年目として、建設資金五千八百七十億円をもって、地域集団電話三十万個を含む加入電話百九十二万個の増設を中心とする電信電話の拡充改善を実施いたしております。
　本年度予算におきましては、事業収入を八千八百六十六億円と見込んでおりますが、十二月末における実績は六千八百八十九億円でありまして、七七・七％の達成率であり、収入予定に対しましてほぼ順調に推移しております。
　なお、先般増収とならない範囲内で、基本料の改定と近距離市外通話料の値下げ等を内容とします公衆電気通信法の一部を改正する法律が実施されましたが、これより先この予算の実施にあたりましては、特に経費の節約と増収をはかることにつとめてまいりました。昭和四十四年度の事業収支につきましては、予算上三十五億円の黒字を予定しておりますが、支出の面におきまして仲裁裁定の実施のほか年度末に予想されます業績手当の支給等予算に計上されていない多額の支出増を必要といたします。公社といたしましては、今後とも経費の節減と収入の確保に努力を続けたいと考えております。
　建設工事につきましては、その工事費総額は前年度からの繰り越し額を加え六千百四十五億円となっておりますが、十二月末における支出額は四千八百七十二億円でありまして、総額に対し七九・三％の進捗率となっております。
　なお、十二月末における加入電話の増設数は、百三十四万八千加入でありまして、年間予定の八三・二％を消化いたしております。
　次に、電信電話長期拡充計画等について申し上げます。
　わが国経済の高度成長、生活水準の著しい向上、広範な都市化の趨勢等に伴って、最近における電話の需要は一段と増加の傾向を示し、昭和四十四年度末には申し込んでもつかない電話の数は約二百八十万個に達する見込みであります。
　また、経済社会の複雑化、広域化に伴い、情報の重要性が急速に高まり、サービスの量的充足のみならず、その高度化、多様化への要請が一段と強まっております。これらの広範な要請にこたえるため、既定の第四次五カ年計画の拡大修正を含め、昭和四十六年度から五十二年度に至る七カ年計画を策定したいと考えております。当面の緊急対策といたしまして、第四次五カ年計画における加入電話の架設数九百三十万個に対し、さらに百万個追加したいと考えております。
　長期計画の内容は、経済の効率化と国民生活の充実に資する、情報化社会の発展に寄与する、研究開発体制を拡充する、事業経営の改善を推進することを基本とし、昭和五十二年度末において電話の積滞を全国的規模において解消するとともに、加入区域の拡大等サービスの広域化を進めるほか、データ通信を初めとする多様な新サービスを提供するための総合通信網の形成を推進したいと考えております。
　また、電信事業につきましては、これまで電報中継機械化、夜間の業務集中等業務の合理化を推進してきたところでありますが、国民経済の面よりさらに合理化の検討を進めたいと考えております。また、料金体系全般にわたる合理化につきましても、今後における事業収支の動向等を勘案いたしまして、新たな観点から検討を進めたいと考えております。
　次に、昭和四十五年度予算案について申し上げます。
　まず、損益勘定の内容でございますが、収入は電信収入二千百十一億円、電話収入九千五百三十一億円、専用収入三百八十七億円、雑収入三百十五億円で、合計一兆四百四十四億円を見込んでおりまして、昭和四十四年度に比べて一千五百七十八億円増加となっております。
　一方支出は、総額一兆三百五十七億円で、前年度に比べて一千五百二十六億円の増加となっておりますが、その内訳について申し上げますと、人件費は二千八百五十九億円で、前年度に比べて四百七十二億円の増加、物件費は一千五百十七億円で前年度に比べて二百六億円の増加、業務委託費は七百九十七億円で前年度に比べて百十五億円の増加、減価償却費は三千六百十六億円で前年度に比べて五百三億円の増加、その他利子等で二百三十億円の増加となっております。
　以上の結果、収支差額は八十七億円となります。
　建設勘定について申し上げますと、その規模は総額六千九百億円で前年度予算五千八百七十億円に対し一千三十億円の増加となっております。
　この資金の調達は、内部資金で四千二百七億円、外部資金で四千九億円、総額八千二百十六億円でありますが、このうち債務償還等一千三百十六億円を除いた額を建設資金に充てることといたしております。
　外部資金の内訳は、加入者債券二千五百八十九億円、設備料六円七十億円、公募債券二百億円、縁故債券五百五十億円を予定いたしております。
　建設計画について申し上げますと、加入電話は地域集団電話三十万個を含め二百四十万個、公衆電話四万二千個を増設するとともに、市外電話回線につきましては、九万六千三百回線の増設を考えております。
　なお、基礎工程でありますが、加入電話需要の動向、市外サービスの改善計画、近傍局とのサービス均衡等を勘案いたしまして、二百五十二局の新電話局の建設に着手することといたしました。
　このほか四十四年度以前から工事継続中の局を加えますと、四十五年度におきまして新電話局建設を行なうものは六百十八局となりますが、うち四十五年度中にサービスを開始する局は三百四十一局であります。
　市外電話の基礎設備につきましては、市外通話サービス改善計画に基づきまして、必要な新伝送路並びに市外電話局の建設を計画いたしました。
　加入区域の合併につきましては、広域化する地域社会の実態に対処するため、同一行政区域内にある電話局二百三十局について自動改式を行ない、二百五十四区間の加入区域の合併を行なうこととしております。
　また、情報革新の社会的要請に応じまして、データ通信サービスの提供をさらに積極的に推進することとしておりますが、まず、多数の利用者を対象とします加入データ通信サービスにつきましては、販売在庫管理サービスを東京、大阪のほか、新たに名古屋に計画するとともに、科学技術計算サービスは前年度から継続中の東京、大阪、電話計算サービスは東京のほか、新たに大阪に計画することといたしました。
　次に、利用者の要望によって作成します専用データ通信サービスにつきましては、前年度から継続中の東京都信用金庫協会ほか六システムに加え、新たに横浜銀行ほか九システムを計画いたしております。
　農山漁村ににおけ電話普及の促進をはかるため、地域集団電話を三十万個架設するほか、農村公衆電話一千個、地域団体加入電話二千四百個を架設するとともに有線放送電話設備二百五十カ所について公社線への接続を計画いたしております。
　なお、非常災害時における対策費として百三十億円を計上しております。
　以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。

○委員長（近藤信一君）　両件に関する質疑は、あらためて行なうこととし、本日は説明聴取にとどめたいと存じます。
　別に御発言がなければ、本件に関する本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————

○委員長（近藤信一君）　これから郵政大臣が予算のほうに行くことになっておりますので御了承願います。
　政務次官はどうですか、残っていただけますか。

○政府委員（小渕恵三君）　けっこうです。

○委員長（近藤信一君）　政務次官残りますから……。
　これより日本放協会昭和四十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、本件に関し郵政政務次官から説明を聴取いたします。小渕政務次官。

○政府委員（小渕恵三君）　日本放送協会昭和四十二年度貸借対照表等の国会提出につきまして説明をいたします。
　ただいま議題となりました日本放送協会の昭和四十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和四十二年度の貸借対照表等によりますと、昭和四十三年三月三十一日現在における資産総額は、千六十五億四千七百万円で、前年度に比し、八十一億三百万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債総額は、三百五十億四千八百万円で、前年度に比し、七億千六百万円の増加、資本総額は、七百十四億九千九百万円で、前年度に比し、七十三億八千七百万円の増加となっております。
　資産の内容を見ますと、流動資産八十四億六百万円、固定資産九百五億七千八百万円、特定資産七十四億三千九百万円、繰り延べ勘定一億二千四百万円であり、固定資産の内容は、建物三百九十八億九千百万円、土地百二十二億三千五百万円、機械二百九十億四千六百万円、その他の固定資産九十四億六百万円となっております。
　また、負債の内容は、流動負債四十七億九千四百万円、固定負債三百二億五千四百万円であり、固定負債の内容は、放送債券二百十億三千三百万円、長期借り入れ金六十四億二千百万円、退職手当引き当て金二十八億円となっております。
　資本の内容につきましては、資本五百八十億円、積み立て金六十億四千二百万円、当期資産充当金六十五億八千万円、当期剰余金八億七千七百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げますと、事業収入は、七百八十八億二百万円で、前年度に比し、三十五億七千二百万円の増加であり、事業支出は、七百十三億四千五百万円で、前年度に比し、五十一億三千百万円の増加となっております。
　したがいまして、事業収支差金は、七十四億五千七百万円で、前年度に比し、十五億五千九百万円の減少となっております。
　なお、事業収支差金の内容は、資本支出充当六十五億八千万円、当期剰余金八億七千七百万円となっております。
　以上のとおりでございますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（近藤信一君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。前田日本放送協会会長。

○参考人（前田義徳君）　ただいま政務次官から日本放送協会の昭和四十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。
　まず、当年度末現在の資産総額は千六十五億四千七百万円で、この内訳は、流動資産八十四億六百万円、固定資産九百五億七千八百万円、特定資産七十四億三千九百万円、繰り延べ勘定一億二千四百万円でございまして、固定資産の内容は、建物三百九十八億九千百万円、土地百二十二億三千五百万円、機械二百九十億四千六百万円、その他の固定資産九十四億六百万円でございます。
　この資産総額を、前年度末に比較いたしますと、八十一億三百万円の増加となっております。
　これは主として、当年度の建設計画に基づき下仁田ほか百二十四局の総合テレビジョン局、下仁田ほか百二十六局の教育テレビジョン局の新設、松山ほかの放送会館の建設、その他放送設備関係機器の整備、局舎、宿舎の増改築等を行なったことによる固定資産百五億二千八百万円の増加によるものでございます。
　一方、これに対します負債総額は三百五十億四千八百万円で、この内訳は、流動負債四十七億九千四百万円、固定負債三百二億五千四百万円でございまして、固定負債の内訳は、放送債券二百十億三千三百万円、長期借り入れ金六十四億二千百万円、退職手当引き当て金二十八億円でございます。
　この負債総額を前年度末に比較いたしますと、七億一千六百万円の増加となっておりますが、これは受信料前受金等の増加により流動負債が十三億五千四百万円増加しました一方、固定負債が六億三千八百万円減少したためでございます。
　また、資本総額は七百十四億九千九百万円で、この内訳は資本五百八十億円、積み立て金六十億四千二百万円、当期資産充当金六十五億八千万円及び当期剰余金八億七千七百万円となっております。この資本総額を前年度末に比較いたしますと、七十三億八千七百万円の増加となっております。このうち資本につきましては、前年度末に比較して八十億円の増加となっておりますが、これは、積み立て金のうち、すでに固定資産化したものに相当する額八十億円を資本に組み入れたためでございます。
　次に、損益計算書により事業収支についてみますと、まず受信料等の事業収支は七百八十八億二百万円で、前年度に比較しまして、三十五億七千二百万円の増加となりましたが、これは主として、総合・教育両テレビジョン放送網の建設を推進いたしますとともに、放送番組の拡充、刷新及び事業の周知につとめました結果、受信契約者数が、契約甲におきまして、当年度内に百万の増加を示し、当年度末二千十一万となったためでございます。一方、契約乙の受信契約者数につきましては、当年度内十八万の減少を示し、当年度末百三十四万となりました。
　次に、事業支出は七百十三億四千五百万円で、この内訳は、給与百八十五億四千万円、国内放送費二百二十五億六千五百万円、国際放送費七億三百万円、業務費六十二億六千八百万円、管理費八十六億二千九百万円、調査研究費十四億一千五百万円、減価償却費百五億九千九百万円、関連経費二十六億二千六百万円となっております。これを前年度に比較いたしますと、五十一億三千百万円の増加となりましたが、これは主として、放送番組内容の充実、刷新、カラーテレビジョン放送時間の拡充、教育テレビジョン放送時間の延長、国際放送の刷新、受信者の維持、増加対策の推進及びこれらの事業規模拡大に伴う維持運用費等の増加並びに建設工事の進展に伴う減価償却費の増加によるものでございます。また、資本支出充当として、六十五億八千万円計上いたしました。これは放送債券償還積み立て金の繰り入れ、長期借り入れ金の返還等資本支出として計理した金額を表示したもので、貸借対照表に記載されている当期資産充当金に対応するものでございます。
　以上の結果、当期剰余金は八億七千七百万円となりました。これをもちまして、協会の昭和四十二年度末における財政状態及び当年度の事業成績につきましての補足説明を終了させていただきますが、今後の事業運営にあたりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一そう放送事業の発展に努力してまいりたい所存でございます。何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。

○委員長（近藤信一君）　次に、会計検査院当局から、検査結果について説明を聴取いたします。石川会計検査院第五局長。

○説明員（石川達郎君）　日本放送協会の昭和四十二年度の決算につきましては、その決算の概要を決算検査報告に記述いたしてございますが、検査の結果、不当と認めた事項はございません。

○委員長（近藤信一君）　本件についての質疑はあらためて行なうことといたし、本日は説明聴取にとどめたいと存じます。
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○委員長（近藤信一君）　これより日本放送協会昭和四十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、本件に関し、郵政政務次官から説明を聴取いたします。小渕郵政政務次官。

○政府委員（小渕恵三君）　ただいま議題となりました日本放送協会の昭和四十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和四十三年度の貸借対照表によりますと、昭和四十四年三月三十一日現在における資産総額は千九十四億七千六百万円で、前年度に比し、二十九億二千九百万円の増加となっております。これに対しまして、負債総額は三百五十八億千七百万円で、前年度に比し、七億六千九百万円の増加、資本総額は七百三十六億五千九百万円で、前年度に比し、二十一億六千万円の増加となっております。資産の内容を見ますと、流動資産百億三千万円、固定資産九百三十七億三千四百万円、特定資産五十五億六千八百万円、繰り延べ勘定一億四千四百万円であり、固定資産の内容は建物四百十八億千八百万円、土地百二十一億二千六百万円、機械三百十八億九千四百万円、その他の固定資産七十八億九千六百万円となっております。
　また、負債の内容は、流動負債六十三億千九百万円、固定負債二百九十四億九千八百万円であり、固定負債の内容は、放送債券百九十二億三千八百万円、長期借り入れ金六十七億六千万円、退職手当引き当て金三十五億円となっております。
　資本の内容につきましては、資本六百七十億円、積み立て金四十七億七千万円、当期資産充当金十五億七千五百万円、当期剰余金三億千四百万円となっております。
　次に損益について御説明申し上げますと、事業収入は七百九十一億五千四百万円で、前年度に比し、三億五千二百万円の増加であり、事業支出は七百七十二億六千五百万円で、前年度に比し、五十九億二千万円の増加となっております。したがいまして、事業収支差金は十八億八千九百万円で、前年度に比し、五十五億六千八百万円の減少となっております。
　なお、事業収支差金の内容は、資本支出充当十五億七千五百万円、当期剰余金三億千四百万円となっております。
　以上のとおりでございますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（近藤信一君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。前田日本放送協会会長。

○参考人（前田義徳君）　ただいま政務次官から、日本放送協会の昭和四十三年度財産目録・貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。
　まず、当年度末現在の資産総額は、千九十四億七千六百万円で、この内訳は、流動資産百億三千万円、固定資産九百三十七億三千四百万円、特定資産五十五億六千八百万円、繰り延べ勘定一億四千四百万円でございまして、固定資産の内容は、建物四百十八億一千八百万円、土地百二十一億二千六百万円、機械三百十八億九千四百万円、その他の固定資産七十八億九千六百万円でございます。
　この資産総額を、前年度末に比較いたしますと、二十九億二千九百万円の増加となっております。
　これは主として、当年度の建設計画に基づき高松ほか百四十八局の総合テレビジョン局、高松ほか百五十六局の教育テレビジョン局の新設、帯広ほかの放送会館の建設、その他放送設備の整備、局舎・宿舎の増改築等を行なったことによる固定資産三十一億五千七百万円の増加によるものでございます。
　一方、これに対します負債総額は、三百五十八億一千七百万円で、この内訳は、流動負債六十三億一千九百万円、固定負債二百九十四億九千八百万円でございまして、固定負債の内容は、放送債券百九十二億三千八百万円、長期借り入れ金六十七億六千万円、退職手当引き当て金三十五億円でございます。
　この負債総額を前年度末に比較いたしますと、七億六千九百万円の増加となっておりますが、これは受信料前受け金等の増加により流動負債が十五億二千五百万円増加しました一方、固定負債が七億五千六百万円減少したためでございます。
　また、資本総額は、七百三十六億五千九百万円で、この内訳は、資本六百七十億円、積み立て金四十七億七千万円、当期資産充当金十五億七千五百万円及び当期剰余金三億一千四百万円となっております。この資本総額を前年度末に比較いたしますと、二十一億六千万円の増加となっております。
　なお、資本につきましては、前年度末に比較して九十億円の増加となっておりますが、これは、積み立て金のうちすでに固定資産化したものに相当する額九十億円を資本に組み入れたためでございます。
　次に、損益計算書により事業収支についてみますと、まず受信料等の事業収入は、七百九十一億五千四百万円で、前年度に比較しまして、三億五千二百万円の増加でございますが、これは主として、当年度におきまして、国民の受信料負担の軽減と公平を期するため放送受信契約体系の改定を行ないました一方、総合・教育両テレビジョン放送網の建設を推進いたしますとともに、放送番組の拡充・刷新及び事業の周知につとめ、受信者の維持・開発に努力したためでございます。なお、有料受信契約者数は、当年度末におきまして、普通契約千九百三十五万、カラー契約百六十九万となりました。
　次に、事業支出は、七百七十二億六千五百万円で、この内訳は、給与二百五億一千万円、国内放送費二百四十億五千百万円、国際放送費七億一千百万円、業務費六十六億七千三百万円、管理費九十五億五千八百万円、調査研究費十四億八千七百万円、減価償却費百十八億一千九百万円、関連経費二十四億五千六百万円となっております。
　これを前年度に比較いたしますと、五十九億二千万円の増加となりましたが、これは主として、放送番組内容の充実刷新、カラーテレビジョン放送時間の拡充、国際放送の刷新、受信者の維持・増加対策の推進及びこれらの事業規模拡大に伴なう維持運用費等の増加並びに建設工事の進展に伴なう減価償却費の増加によるものでございます。
　また、資本支出充当として、十五億七千五百万円計上いたしました。
　これは、債務の償還に充当するため、資本支出として計理した金額を表示したもので、貸借対照表に記載されている当期資産充当金に対応するものでございます。
　以上の結果、当期剰余金は、三億一千四百万円となりました。
　これをもちまして、協会の昭和四十三年度末における財政状態及び当年度の事業成績につきましての補足説明を終了させていただきますが、今後の事業運営にあたりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一そう放送事業の発展に努力してまいりたい所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。

○委員長（近藤信一君）　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を聴取いたします。石川会計検査院第五局長。

○説明員（石川達郎君）　日本放送協会の昭和四十三年度の決算につきまして、その決算の概要を決算検査報告に記述いたしてございますが、検査の結果、不当と認めた事項はございません。

○委員長（近藤信一君）　本件についての質疑はあらためて行なうことといたし、本日は説明聴取にとどめたいと存じます。
　別に御発言もなければ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時七分散会
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