第63回国会　衆議院　逓信委員会　第2号（1970-03-05）

昭和四十五年三月五日（木曜日）
　　　午前十一時九分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　岩三君
　　　理事　内海　英男君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　古川　丈吉君　理事　水野　　清君
　　　理事　古川　喜一君　理事　中野　　明君
　　　理事　栗山　礼行君
　　　　　　加藤　六月君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　坪川　信三君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　林　　義郎君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　佐々木更三君　　　　八百板　正君
　　　　　　伊藤惣助丸君　　　　土橋　一吉君
　　　　　　中村　拓道君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　井出一太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　小渕　恵三君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　野田誠二郎君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　牧野　康夫君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　竹下　一記君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　山本　　博君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　藤木　　栄君
　　　　　　　　郵政省人事局長　中田　正一君
　　　　　　　　郵政省経理局長　溝呂木　繁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政大臣官房首
　　　　　　　　席監察官　　　　中根　敬一君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局次長　　　　　東城真佐男君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　米澤　　滋君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社副総裁　　　　秋草　篤二君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　黒川　廣二君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　井田　勝造君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　庄司　茂樹君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社理事（施設局
　　　　　　　　長）　　　　　　北原　安定君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社理事（経理局
　　　　　　　　長）　　　　　　中山　公平君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社営業局長　　　武田　輝雄君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社計画局長　　　浦川　親直君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　前田　義徳君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　副会長）　　　　小野　吉郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　志賀　正信君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経営企画室経営
　　　　　　　　主幹）　　　　　野村　忠夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　池田　直和君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐々木久雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　登君　　　　　小川　半次君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　六月君　　　　　川崎　秀二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　秀二君　　　　　加藤　六月君
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　羽田　　孜君　　　　　福田　　一君
　　浜田　幸一君　　　　　藤田　義光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　　一君　　　　　羽田　　孜君
　　藤田　義光君　　　　　浜田　幸一君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安宅　常彦君　　　　　西宮　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西宮　　弘君　　　　　安宅　常彦君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安宅　常彦君　　　　　北山　愛郎君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北山　愛郎君　　　　　安宅　常彦君
　　　　—————————————
二月二十六日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
同月二十七日
　有線放送電話の試験接続県外通話の期限延長に
　関する請願（中川俊思君紹介）（第六七二号）
　同（始関伊平君紹介）（第六七三号）
　同（福永健司君紹介）（第六七四号）
　同（増田甲子七君紹介）（第六七五号）
　同（森山欽司君紹介）（第六七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　逓信行政に関する件（郵政省所管事項及び日本
　電信電話公社事業概況）
　　　　　————◇—————

○金子委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を行ないます。
　まず、郵政省所管事項について説明を聴取いたします。井出郵政大臣。

○井出国務大臣　私、このたび第三次佐藤内閣の組閣にあたり、郵政大臣を拝命いたしました井出一太郎でございます。
　皆さまの御指導、御協力によりまして、この重責を全ういたしたい所存でありますので、よろしくお願いいたします。
　さて、この機会に逓信行政の一般について概略御説明申し上げます。
　最初に、昭和四十五年度予算案の概略について申し上げます。
　まず、一般会計の予算でありますが、歳出予定額は六十三億一千百万円で、前年度予算額五十五億三千五百万円に比較いたしまして七億七千六百万円の増加となっております。
　この予算には、衛星管制施設の整備に必要な経費二億三千百万円、実験用通信衛星の基礎研究の推進に必要な経費四千二百万円、電波監視体制の整備強化に必要な経費六千万円のほか、データ通信制度の確立、放送大学に関する調査に必要な経費が含まれております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、この会計の歳入予定額は六千九百九十五億七千六百万円で、前年度予算額六千二百六十七億四千九百万円に比較いたしますと七百二十八億二千七百万円の増加となっております。
　この予算には、収入印紙収入等で一般会計へ繰り入れる、いわゆる通り抜けとなる業務外収入が一千八百五十五億一千二百万円ありますので、これを差し引いた実体予算、すなわち郵政事業運営に必要な経費の財源となる歳入は五千百四十億六千四百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと五百六十三億七千百万円の増加であります。
　一方、歳出予定額は七千百二十八億六千万円で、前年度予算額六千二百六十七億四千九百万円に比較いたしまして八百六十一億一千百万円の増加であります。
　これから業務外支出を除きますと、実体予算としては五千二百七十三億四千八百万円で、前年度予算額に比較いたしまして六百九十六億五千五百万円の増加となっております。
　したがいまして、昭和四十五年度歳入歳出予定額におきましては百三十二億八千四百万円の歳出超過となっておりますが、これにつきましては、前年度からの持ち越し現金を充当することといたしております。
　この予算の中には、昭和四十五年度の重要施策としておりますところの事業の合理化、近代化のための諸施策、すなわち各種作業の機械化、郵便局舎等の改善、郵便番号制度の推進等に要する経費及び郵便貯金、簡易保険の増強に伴う経費などが含まれております。
　なお、四十五年度の建設勘定予算は二百四十八億七千七百万円でありまして、前年度予算額に比較いたしますと三十八億四千万円の増加であります。
　この予算には、郵便番号自動読み取り区分機の配備、郵便局舎の新増築、郵便貯金会館の設置などの経費も含まれております 。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、この会計の歳入予定額は五千二百七十八億三千七百万円で、前年度予算額四千百九十八億九千五百万円に比較いたしますと一千七十九億四千二百万円の増加となっております。
　歳出予定額は四千二百十九億六千八百万円で、前年度予算額三千三百三十一億八千八百万円に比較いたしまして八百八十七億八千万円の増加となっております。
　次に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は六千九百二十一億六百万円 で、前年度予算額の五千七百三十億二千二百万円に比較して一千百九十億八千四百万円の増加となっております。
　歳出予定額は三千四百五十八億九千百万円で、前年度予算額三千十四億一千万円に比較いたしまして四百四十四億八千万円の増加となっております。
　また、年金勘定におきましては、歳入予定額、歳出予定額ともに三十億四千万円で、前年度予算額二十八億九千七百円万に比較しまして一億四千三百万円の増加となっております。
　次に、郵便関係について申し上げます。
　今回の年末年始における郵便業務につきましては、年賀郵便及び小包の増高と選挙郵便とが重なり、量的にも質的にも近年にないきびしい繁忙期を経過し、遺憾ながら一部円滑を欠きましたが、最近おおむね順調な運行を見ております。しかしながら、 若干の郵便局におきまして、一部の者の扇動による職場秩序の混乱等により郵便物の滞留が生じ、国民利用者に御迷惑をおかけしておりますことはまことに遺憾に存じており、省といたしましては、これまでも職場規律の確立、郵便施設の拡充など人事管 理、労務管理の両面にわたって、運行確保のためあらゆる施策に取り組んでまいりましたが、今後ともこれを最重点事項として 国民の期待にこたえる所存であります。
　また、同時に事業の近代化についても鋭意推進してまいったところでありますが、幸い郵便番号制についても利用者の七割の層からの協力を得ておりますので、さらに普及徹底をはかるとともに、郵便自動処理機械につきましても性能の向上をはかりつつ、でき得る限り増備を進めてまいる所存であります。
　次に、郵便貯金関係について申し上げます。
　本年度の郵便貯金の増勢は、一時伸び悩みの状態が見られましたが、総体的には順調に推移し、去る一月十三日には本年度増加目標額九千八百億円を達成し、また、郵便貯金現在高は一月九日に六兆円を突破し、二月末日現在六兆二千百八億円となって おります。
　なお、昭和四十五年度の郵便貯金増加目標額につきましては、最近の郵便貯金の増勢、財政投融資計画上の要請等を総合勘案いたしまして一兆一千三百億円を策定いたしております。
　次に、簡易保険関係について申し上げます。
　簡易生命保険の新契約募集状況につきましては、本年度の目標額八十四億円に対し、一月末現在七十六億四千万円で、目標額の九一％に達しており、年度末までには九十八億円をこえる実績をおさめることができるものと見込んでおります。
　このため、保有契約高は本年度に入って八兆円の大台を突破するという順調な増加を続け、資金総額も二兆円をこえる現況に あります。
　なお、昭和四十五年度におきましては募集目標額を百五億円とし、その長期運用計画資金を新たに四千八十億円を予定いたしておりますが、これは前年度より七百三十億円の増加であります。
　次に、事故犯罪関係について申し上げます。
　事故犯罪の防止につきましては、ここ数年にわたり省の重点施策のーつとして努力してまいったのでありますが、昭和四十五年度においても防犯体制の確立強化をはかるほか、綱紀の粛正を一そう厳にしていく所存であります。
　次に、郵政事業の経営形態を公社化することの是非については、昨年十月十七日郵政審議会から答申が出されましたが、その 答申は、「郵政事業の経営形態を公社化することは、これを機として、経営の合理化、国民に対するサービスの向上を推進する という真剣な決意をもって、あらゆる努力が傾注されるならば、その効果をあげるに役立つ方策として採用に価するものと認め る」としております。
　この答申の取り扱いとしては、答申の趣旨を十分尊重するとともに、郵政省内に郵政事業公社化対策委員会を設置し、目下公社化に関する諸問題について具体的な検討を加え、慎重に対処しているところであります。
　次に、電波放送関係について申し上げます。
　放送大学のための教育放送の推進につきましては、国民各層からの要望にこたえ、大学教育を受ける機会を広く国民に提供するため、放送を主たる教育方法とする新しい大学、いわゆる放送大学の具体化について、郵政省と文部省との間で協議を重ねて きており、その一環として先般郵政、文部両大臣の諮問機関として放送大学問題懇談会を設け、広く学識経験者の意見を求めたところ、放送大学の設立を積極的に推進すべき旨の意見書が出されました。今後は、この懇談会の意見及び目下文部省放送大学準備調査会の検討模様などを参考として、放送大学の設立及び放送実施のための具体的方策について早急に検討し、必要な施策の推進をはかる所存であります。
　有線テレビジョンの運用の適正化については、最近の都市における高層建築物等によるテレビジョン放送の受信障害の急速な増加に対処し、受信者の利益を保護するための法律改正を行なうべく、有線放送業務の運用の規正に関する法律の一部改正案を 第六十一回国会に提案いたしましたが、諸般の事情により成立を見るに至らなかったことは御案内のとおりであります。
　しかしながら、有線テレビジョン放送再送信の業務は、各方面において計画が進められる機運にあるため、当省としても公益法人の設立など種々行政指導を行なってきたところ、東京地区においては過日、日本放送協会、一般放送事業者、日本電信電話公社など関係者による公益法人が設立され、近くこの法人によって有線テレビジョン事業が開始されることとなりました。今後は他の大都市におきましても、東京をモデルとする公益法人の設立を積極的に指導していきたいと考えております。
　次に、中波放送の大電力化を中心とする音声放送の再編成及び将来の重要無線通信等の周波数需要に対処するための、テレビジョン放送用周波数のＶＨＦ帯からＵＨＦ帯への移行の問題については、目下鋭意検討を進めておるところでありますが、問題の重要性にかんがみ、計画の決定にあたっては、今後とも慎重に取り運んでいく所存であります。
　また、テレビジョン放送の難視聴地域については、機会あるごとに放送事業者に対して、その早期解消をはかるよう指導いたしてきたところでありますが、なお、若干の難視聴世帯が存在している現状にあるので、今後とも難視聴地域の解消に努力するよう、さらに放送事業者を指導していく所存であります。
　次に、宇宙通信の研究の促進については、宇宙開発事業団の発足により、郵政省が従来から行なってきた電離層観測衛星の開発については同事業団に移管されたのでありますが、当省としては、引き続き衛星管制施設の整備及び実験用静止通信衛星の基礎研究を推進して、いく考えであります。
　次に、電気通信関係について申し上げます。
　データ通信のための通信回線の利用制度の改善につきましては、各界から強い要望がありますので、企業グループ等が同一の電子計算機により電気通信回線を通じて共通の事務処理ができるようにし、また、計算センター等が電気通信回線を通じて情報検索業務や計算業務を行なうことができるようにすることの可否について、昨年十月九日郵政審議会に諮問いたしましたところ、十一月十三日これを可とする旨の答申を受けたのであります。
　郵政省といたしましては、この答申の趣旨に沿って新たな通信回線の利用制度を早急に実施するため、関係法律の改正等について検討を進めております。
　インテルサットの恒久化交渉につきましては、昨年三月以来休会に入っていた全権会議が、去る二月十六日からワシントンにおいて再開されておりますが、現在まで必ずしも見解の一致を見るに至っておりませんので、今次会議で恒久化の本協定調印に持ち込むには、かなりの困難が伴うものと見られております。
　郵政省といたしましては、今後の宇宙通信の秩序ある発展を促進させるような、国際協調の精神に合致した恒久的制度が一日も早く設立されることを希望しており、この線に沿ってできる限りの努力を払うとともに、インテルサット内における日本の地位の強化、地域衛星打ち上げ権の確保等、わが国の利益の保護増進に遺憾のないよう期したいと考えております。
　次に、日本電信電話公社の予算案について申し上げます。
　損益勘定におきましては、収入予定額は一兆四百四十四億円で、前年度予算額と比較いたしまして一千五百七十八億円の増加となっております。
　他方、支出予定額は収入予定額と同額の一兆四百四十四億円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、給与その他諸費、営業費等で九百八十六億円、資本勘定への繰り入れ額で五百九十二億円の増加となっております。
　資本勘定におきましては、収入予定額は内部資金で四千二百七億円、外部資金で四千九億円、総額八千二百十六億円を計上いたしております。
　このうち、公募債によるものは二百億円、縁故債によるものは五百五十億円となっております。
　他方、支出予定額は、建設勘定へ繰り入れ額で六千九百億円、債務償還等で一千三百十六億円となっております。
　建設計画につきましては、最近における大都市周辺の電話需要の急増に重点的に対処するため、前年度予算に比べ三〇％増の二百十万個の一般加入電話を増設するとともに、地域集団電話三十万個、公衆電話四万二千個、市外回線数九万六千回線等の実施を予定するほか、情報革新の社会的要請に応じるためのデータ通信の飛躍的拡充、同一行政区域を考慮した加入区域の合併、さらに非常災害対策等の実施をはかることにより、一そう電信電話設備の拡充とサービスの向上を推進することとしております。
　次に、日本放送協会の昭和四十五年度収支予算事業計画、資金計画案につきましては、二月二十六日付で国会に提出され、同日付当委員会に付託されましたので、御審議の上すみやかに御承認くださいますようお願い申し上げます。
　最後に、国会に提出を予定しております法律案について申し上げます。
　第一は、簡易郵便局法の一部を改正する法律案でありますが、この内容は、簡易郵便局にかかる郵政窓口事務の受託者の範囲に一定の要件を備える個人を加えるとともに、老齢福祉年金等の支払いに関する事務を加えて委託する事務の範囲を拡大し、利用者の利便の増進をはかろうとするものであります。
　第二は、郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、この内容は、郵便切手類及び印紙売りさばき手数料率を一部引き上げようとするものであります。
　第三は、有線放送業務の運用の規正に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、この内容は、有線テレビジョン放送の視聴者の利益を保護する等業務の適正な運営を確保しようとするものであります。
　第四は、公衆電気通信法の一部を改正する法律案でありますが、この内容は、日本電信電話公社が提供するデータ通信役務の提供条件を定めること、日本電信電話公社が新たに提供するデータ通信回線サービスの提供条件を定めること等であります。
　なお、このほかデータ通信業務に関する法律案、これは仮称でありますが、これを検討中であり、電波法の一部を改正する法律案、放送法の一部を改正する法律案につきましては、引き続き検討いたしております。
　提出法律案につきましては、後ほど御審議をいただくことになりますが、その節は慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上をもちまして私の説明を終わります。
　所管行政の円滑な運営のため、御協力くださいますようお願い申し上げる次第でございます。
　　　　—————————————

○金子委員長　この際、小渕郵政政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。小渕政務次官。

○小渕政府委員　このたび、私、郵政政務次官に就任することになりました。
　もとより微力でありますが、御協力を得まして、その職責を全ういたしてまいりたいと存じます。
　よろしく諸先生の御指導、御支援を切にお願い申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　————◇—————

○金子委員長　次に、日本電信電話公社事業概況について説明を聴取いたします。米澤日本電信電話公社総裁。

○米澤説明員　電信電話事業につきましては、平素格別の御配意と御支援を賜わり、まことにありがたく厚く御礼申し上げます。
　ただいまから、日本電信電話公社の最近の事業概況について御説明申し上げます。
　まず、経営状況でありますが、昭和四十四年度は電信電話拡充第四次五カ年計画の二年目として、建設資金五千八百七十億円をもって、地域集団電話三十万個を含む加入電話百九十二万個の増設を中心とする電信電話の拡充改善を実施いたしております。
　本年度予算におきましては、事業収入を八千八百六十六億円と見込んでおりますが、十二月末に
　次に、郵政事業特別会計でありますが、この会計の歳入予定額は六千九百九十五億七千六百万円で、前年度予算額六千二百六十七億四千九百万円に比較いたしますと七百二十八億二千七百万円の増加となっております。
　この予算には、収入印紙収入等で一般会計へ繰り入れる、いわゆる通り抜けとなる業務外収入が一千八百五十五億一千二百万円ありますので、これを差し引いた実体予算、すなわち郵政事業運営に必要な経費の財源となる歳入は五千百四十億六千四百万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと五百六十三億七千百万円の増加であります。
　一方、歳出予定額は七千百二十八億六千万円で、前年度予算額六千二百六十七億四千九百万円に比較いたしまして八百六十一億一千百万円の増加であります。
　これから業務外支出を除きますと、実体予算としては五千二百七十三億四千八百万円で、前年度予算額に比較いたしまして六百九十六億五千五百万円の増加となっております。
　したがいまして、昭和四十五年度歳入歳出予定額におきましては百三十二億八千四百万円の歳出超過となっておりますが、これにつきましては、前年度からの持ち越し現金を充当することといたしております。
　この予算の中には、昭和四十五年度の重要施策としておりますところの事業の合理化、近代化のための諸施策、すなわち各種作業の機械化、郵便局舎等の改善、郵便番号制度の推進等に要する経費及び郵便貯金、簡易保険の増強に伴う経費などが含まれております。
　なお、四十五年度の建設勘定予算は二百四十八億七千七百万円でありまして、前年度予算額に比較いたしますと三十八億四千万円の増加であります。
　この予算には、郵便番号自動読み取り区分機の配備、郵便局舎の新増築、郵便貯金会館の設置などの経費も含まれております。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、この会計の歳入予定額は五千二百七十八億三千七百万円で、前年度予算額四千百九十八億九千五百万円に比較いたしますと一千七十九億四千二百万円の増加となっております。
　歳出予定額は四千二百十九億六千八百万円で、前年度予算額三千三百三十一億八千八百万円に比較いたしまして八百八十七億八千万円の増加となっております。
　次に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は六千九百二十一億六百万円で、前年度予算額の五千七百三十億二千二百万円に比較して一千百九十億八千四百万円の増加となっております。
　歳出予定額は三千四百五十八億九千百万円で、前年度予算額三千十四億一千百万円に比較いたしまして四百四十四億八千万円の増加となっております。
　また、年金勘定におきましては、歳入予定額、歳出予定額ともに三十億四千万円で、前年度予算額二十八億九千七百円万に比較しまして一億四千三百万円の増加となっております。
　次に、郵便関係について申し上げます。
　今回の年末年始における郵便業務につきましては、年賀郵便及び小包の増高と選挙郵便とが重なり、量的にも質的にも近年にないきびしい繁忙期を経過し、遺憾ながら一部円滑を欠きましたが、最近おおむね順調な運行を見ております。しかしながら、若干の郵便局におきまして、一部の者の扇動による職場秩序の混乱等により郵便物の滞留が生じ、国民利用者に御迷惑をおかけしておりますことはまことに遺憾に存じており、省といたしましては、これまでも職場規律の確立、郵便施設の拡充など人事管理、労務管理の両面にわたって、運行確保のためあらゆる施策に取り組んでまいりましたが、今後ともこれを最重点事項として国民の期待にこたえる所存であります。
　また、同時に事業の近代化についても鋭意推進してまいったところでありますが、幸い郵便番号制についても利用者の七割の層からの協力を得ておりますので、さらに普及徹底をはかるとともに、郵便自動処理機械につきましても性能の向上をはかりつつ、でき得る限り増備を進めてまいる所存であります。
　次に、郵便貯金関係について申し上げます。
　本年度の郵便貯金の増勢は、一時伸び悩みの状態が見られましたが、総体的には順調に推移し、去る一月十三日には本年度増加目標額九千八百億円を達成し、また、郵便貯金現在高は一月九日に六兆円を突破し、二月末日現在六兆二千百八億円となっております。
　なお、昭和四十五年度の郵便貯金増加目標額につきましては、最近の郵便貯金の増勢、財政投融資計画上の要請等を総合勘案いたしまして一兆一千三百億円を策定いたしております。
　次に、簡易保険関係について申し上げます。
　簡易生命保険の新契約募集状況につきましては、本年度の目標額八十四億円に対し、一月末現在七十六億四千万円で、目標額の九一％に達しており、年度末までには九十八億円をこえる実績をおさめることができるものと見込んでおります。
　このため、保有契約高は本年度に入って八兆円の大台を突破するという順調な増加を続け、資金総額も二兆円をこえる現況にあります。
　なお、昭和四十五年度におきましては募集目標額を百五億円とし、その長期運用計画資金を新たに四千八十億円を予定いたしておりますが、これは前年度より七百三十億円の増加であります。
　次に、事故犯罪関係について申し上げます。
　事故犯罪の防止につきましては、ここ数年にわたり省の重点施策の一つとして努力してまいったのでありますが、昭和四十五年度においても防犯体制の確立強化をはかるほか、綱紀の粛正を一そう厳にしていく所存であります。
　次に、郵政事業の経営形態を公社化することの是非については、昨年十月十七日郵政審議会から答申が出されましたが、その答申は、「郵政事業の経営形態を公社化することは、これを機として、経営の合理化、国民に対するサービスの向上を推進するという真剣な決意をもって、あらゆる努力が傾注されるならば、その効果をあげるに役立つ方策として採用に価するものと認める」としております。
　この答申の取り扱いとしては、答申の趣旨を十分尊重するとともに、郵政省内に郵政事業公社化対策委員会を設置し、目下公社化に関する諸問題について具体的な検討を加え、慎重に対処しているところであります。
　次に、電波放送関係について申し上げます。
　放送大学のための教育放送の推進につきましては、国民各層からの要望にこたえ、大学教育を受ける機会を広く国民に提供するため、放送を主たる教育方法とする新しい大学、いわゆる放送大学の具体化について、郵政省と文部省との間で協議を重ねてきており、その一環として先般郵政、文部両大臣の諮問機関として放送大学問題懇談会を設け、広く学識経験者の意見を求めたところ、放送大学の設立を積極的に推進すべき旨の意見書が出されました。今後は、この懇談会の意見及び目下文部省放送大学準備調査会の検討模様などを参考として、放送大学の設立及び放送実施のための具体的方策について早急に検討し、必要な施策の推進をはかる所存であります。
　有線テレビジョンの運用の適正化については、最近の都市における高層建築物等によるテレビジョン放送の受信障害の急速な増加に対処し、受信者の利益を保護するための法律改正を行なうべく、有線放送業務の運用の規正に関する法律の一部改正案を第六十一回国会に提案いたしましたが、諸般の事情により成立を見るに至らなかったことは御案内のとおりであります。
　しかしながら、有線テレビジョン放送再送信の業務は、各方面において計画が進められる機運にあるため、当省としても公益法人の設立など種々行政指導を行なってきたところ、東京地区においては過日、日本放送協会、一般放送事業者、日本電信電話公社など関係者による公益法人が設立さおける実績は六千八百八十九億円でありまして七七・七％の達成率であり、収入予定に対しましてほぼ順調に推移しております。
　なお、先般増収とならない範囲内で、基本料の改定と近距離市外通話料の値下げ等を内容とします公衆電気通信法の一部を改正する法律が実施されましたが、これよりさきこの予算の実施にあたりましては、特に経費の節約と増収をはかることにつとめてまいりました。昭和四十四年度の事業収支につきましては、予算上三十五億円の黒字一を予定しておりますが、支出の面におきまして、仲裁裁定の実施のほか年度末に予想されます業績手当の支給等予算に計上されていない多額の支出増を必要といたします。公社といたしましては、今後とも経費の節減と収入の確保に努力を続けたいと考えております。
　建設工事につきましては、その工事費総額は前年度からの繰り越し額を加え六千百四十五億円となっておりますが、十二月末における支出額は四千八百七十二億円でありまして、総額に対し七九・三％の進捗率となっております。
　なお、十二月末における加入電話の増設数は百三十四万八千加入でありまして、年間予定の八三・二％を消化いたしております。
　次に、電信電話長期拡充計画等について申し上げます。
　わが国経済の高度成長、生活水準の著しい向上、広範な都市化の趨勢等に伴って、最近における電話の需要は一段と増加の傾向を示し、昭和四十四年度末には申し込んでもつかない電話の数は約二百八十万個に達する見込みであります。
　また、経済社会の複雑化、広域化に伴い、情報の重要性が急速に高まり、サービスの量的充足のみならず、その高度化、多様化への要請が一段と強まっております。これらの広範な要請にこたえるため、既定の第四次五カ年計画の拡大修正を含め、昭和四十六年度から五十二年度に至る七カ年計画を策定したいと考えております。当面の緊急対策といたしまして、第四次五カ年計画における加入電話の架設数九百三十万個に対し、さらに百万個追加したいと考えております。
　長期計画の内容は、経済の効率化と国民生活の充実に資する、情報化社会の発展に寄与する、研究開発体制を拡充する、事業経営の改善を推進することを基本とし、昭和五十二年度末において電話の積滞を全国的規模において解消するとともに、加入区域の拡大等サービスの広域化を進めるほか、データ通信をはじめとする多様な新サービスを提供するための総合通信網の形成を推進したいと考えております。
　また、電信事業につきましては、これまで電報中継機械化、夜間の業務集中等業務の合理化を推進してきたところでありますが、国民経済の面よりさらに合理化の検討を進めたいと考えております。また、料金体系全般にわたる合理化につきましても、今後における事業収支の動向等を勘案いたしまして、新たな観点から検討を進めたいと考えております。
　次に、昭和四十五年度予算案について申し上げます。
　まず、損益勘定の内容でございますが、収入は、電信収入二百十一億円、電話収入九千五百三十一億円、専用収入三百八十七億円、雑収入三百十五億円で、合計一兆四百四十四億円を見込んでおりまして、昭和四十四年度に比べて一千五百七十八億円増加となっております。
　一方支出は、総額一兆三百五十七億円で、前年度に比べて一千五百二十六億円の増加となっておりますが、その内訳について申し上げますと、人件費は二千八百五十九億円で前年度に比べて四百七十二億円の増加、物件費は一千五百十七億円で前年度に比べて二百六億円の増加、業務委託費は七百九十七億円で前年度に比べて百十五億円の増加、減価償却費は三千六百十六億円で前年度に比べて五百三億円の増加、その他利子等で二百三十億円の増加となっております。
　以上の結果、収支差額は八十七億円となります。
　建設勘定について申し上げますと、その規模は総額六千九百億円で、前年度予算五千八百七十億円に対し一千三十億円の増加となっております。
　この資金の調達は、内部資金で四千二百七億円、外部資金で四千九億円、総額八千二百十六億円でありますが、このうち債務償還等一千三百十六億円を除いた額を建設資金に充てることといたしております。
　外部資金の内訳は、加入者債券二千五百八十九億円、設備料六百七十億円、公募債券二百億円、縁故債券五百五十億円を予定いたしております。
　建設計画について申し上げますと、加入電話は地域集団電話三十万個を含め二百四十万個、公衆電話四万二千個を増設するとともに、市外電話回線につきましては九万六千三百回線の増設を考えております。
　なお、基礎工程でありますが、加入電話需要の動向、市外サービスの改善計画、近傍局とのサービス均衡等を勘案いたしまして、二百五十二局の新電話局の建設に着手することといたしました。
　このほか、四十四年度以前から工事継続中の局を加えますと、四十五年度におきまして新電話局建設を行なうものは六百十八局となりますが、うち四十五年度中にサービスを開始する局は三百四十一局であります。
　市外電話の基礎設備につきましては、市外通話サービス改善計画に基づきまして、必要な新伝送路並びに市外電話局の建設を計画いたしました。
　加入区域の合併につきましては、広域化する地域社会の実態に対処するため、同一行政区域内にある電話局二百三十局について自動改式を行ない、二百五十四区間の加入区域の合併を行なうこととしております。
　また、情報革新の社会的要請に応じまして、データ通信サービスの提供をさらに積極的に推進することとしておりますが、まず、多数の利用者を対象とします加入データ通信サービスにつきましては、販売在庫管理サービスを東京、大阪のほか、新たに名古屋に計画するとともに、科学技術計算サービスは、前年度から継続中の東京、大阪、電話計算サービスは、東京のほか新たに大阪に計画することといたしました。
　次に、利用者の要望によって作成します専用データ通信サービスにつきましては、前年度から継続中の東京都信用金庫協会ほか六システムに加え、新たに横浜銀行ほか九システムを計画いたしております。
　農山漁村における電話普及の促進をはかるため、地域集団電話を三十万個架設するほか、農村公衆電話一千個、地域団体加入電話二千四百個を架設するとともに、有線放送電話設備二百五十カ所について公社線への接続を計画いたしております。
　なお、非常災害時における対策費として百三十億円を計上しております。
　以上をもちまして、最近の公社事業の概況説明を終わらせていただきます。

○金子委員長　これにて郵政省所管事項及び日本電信電話公社事業概況の説明は終わりました。
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○金子委員長　この際、参考人出席要求に関する件についておはかりいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、本件の審査が終了するまで、随時、参考人として日本放送協会当局の出席を求めることといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。
　なお、参考人の人選、手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。
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○金子委員長　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
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○金子委員長　まず、提案理由の説明を聴取いたします。井出郵政大臣。

○井出国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会の昭和四十五年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定によりまして、郵政大臣の意見を付して国会へ提出するものであります。
　まず、収支予算について概略を申し上げますと、事業収支におきましては、収入、支出とも九百九億八千万円で、前年度に比しそれぞれ七十二億三千万円の増加となっており、資本収支におきましては、収入、支出とも三百七億三千万円で、前年度に比しそれぞれ九十二億三千万円の増加となっております。
　なお、事業支出のうち、九億五千万円を資本収支へ繰り入れることとなっております。
　次に、事業計画につきましては、そのおもなものは、テレビジョン放送及びラジオ放送の全国普及をはかるため放送網の建設を行なうこと、テレビジョン、ラジオ放送とも番組内容の充実刷新を行なうとともに教育、教養番組の利用促進につとめること、積極的な営業活動を行ない、受信契約者の維持増加をはかること等となっております。
　最後に、資金計画でございますが、これは収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これら収支予算等について慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元にお配りいたしましたとおりの意見を付した次第であります。
　以上のとおりでございますが、何とぞ御審議の上御承認のほど、よろしくお願いいたします。

○金子委員長　次に、参考人日本放送協会会長前田義徳君から補足説明を聴取いたします。前田会長。

○前田参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和四十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げる機会をお与えくださいましたことに対し、厚く御礼申し上げます。
　協会の昭和四十五年度の事業の運営につきましては、事業経営の長期的構想のもとに、テレビジョン、ラジオ両放送の全国普及の早期達成につとめますとともに、すぐれた放送を実施して国民の要望にこたえ、国民生活の充実向上に資するよう努力する所存でございます。
　次に、そのおもな計画について御説明申し上げます。
　まず、建設計画から申し上げますと、テレビジョンにつきましては、難視聴地域の早期解消をはかるため、総合テレビジョン局二百四十局、教育テレビジョン局二百四十局の建設を完成するとともに、総合、教育両テレビジョン局ともそれぞれ百四十局の建設に着手することといたしております。これらにより四十五年度末におきましては、総合、教育両テレビジョン局とも千二百二十七局となり、全国総世帯に対するカバレージは、両放送網とも九七％となる予定であります。
　このほか、辺地における共同受信施設を八百施設設置することといたしております。また、県域放送を実施するためのテレビジョン局神戸等三局を建設するほか、東京、大阪におけるＵＨＦテレビジョン実験局の建設を完成することといたしております。
　一方、ラジオにつきましては、放送の受信困難な地域の解消をはかるため、秋田第二放送大電力局の建設を完成することといたしております。
　また、超短波放送におきまして、県域放送を実施する放送局を含め五十局の建設を完成するとともに、五十局の建設に着手することといたしております。
　これらによりまして、四十五年度末の全国総世帯に対するカバレージは、第一放送九九・七％、第二放送九八・七％、超短波放送九二％となる予定であります。
　また、経営の近代化と業務の集約化を行ない、事業運営の効率を高めるため放送センターの総合整備に着手することといたしております。
　このほか、前年度に引き続き、札幌放送会館の整備を取り進めるとともに、奈良、神戸等の放送会館の整備を行なうほか、カラー放送の拡充に対応する設備の整備、研究用設備の整備、近代化のための機器の整備等を実施することといたしております。
　次に、事業運営計画につきまして申し上げます。
　まず、国内放送につきましては、テレビジョン、ラジオとも番組内容の向上刷新につとめることといたしておりますが、テレビジョンにおきましては、総合放送は、広く一般を対象として、番組の各分野にわたり調和のある編成を行ない、特に、七〇年代における内外の諸問題についての理解と展望に資する番組を重点とし、日本万国博覧会に関する番組及び札幌国際冬季スポーツ大会の放送等を実施することとし、教育放送は、学校放送、通信教育番組を中心に編成を行なうとともに、番組内容の充実につとめることといたしております。
　また、カラーテレビジョン放送につきましては、小学校向け理科番組などカラー放送に適した番組を対象に拡充することとし、放送時間を一日十四時間とすることといたしております。
　ラジオにつきましては、第一放送及び第二放送の全般にわたり番組の刷新をはかり、受信者の聴取態様に適合した効果的な番組の編成を行なうとともに、超短波放送におきましては、県域を基本とするニュース・インフォメーション番組等ローカル放送を充実強化するとともに、ステレオ放送等超短波放送の特性を生かした番組の充実をはかることといたしております。このほか、放送番組の利用促進等の諸計画を実施することといたしております。
　また、国際放送につきましては、前年度一旦二十六時間三十分に対し三十分増加して、一日三十七時間の規模により南アジア・アフリカ向け放送について拡充をはかるとともに、各地域の特殊性に即した番組を編成するほか、国際放送の周知の強化等により放送効果の増大をはかることといたしております。
　次に、営業関係につきましては、社会情勢の変化に即応した諸施設を積極的に推進することとし、受信者の理解と協力を得るよう協会事業の周知につとめるとともに、受信の改善を積極的に行なうことといたしております。特に、ＵＨＦテレビジョンの普及の促進、辺地におけるテレビジョン共同受信施設に対する維持対策、電波障害防止対策等により、極力受信契約者の維持開発につとめ、あわせて受信料の収納につきましても、一そう確実を期するよう努力することといたしております。
　一方、受信料の免除につきましては、新たに母子寮、老人ホーム等社会福祉事業施設の入居者、重度の精神薄弱者を有する市町村民税非課税の世帯及び青年の家、児童文化センター等の社会教育施設に対し全額免除を行なうとともに、重度の肢体不自由者、重度の戦傷病者に対し半額免除の措置を講ずることといたしております。
　また、基地周辺に居住する受信者に対しては、受信環境の実情にかんがみ、免除範囲の拡大の措置を講ずることといたしております。
　調査研究につきましては、番組面において、国民生活時間調査、国民世論調査、番組聴視状況調査等を行なうとともに、技術面において、放送技術新分野の開発、放送衛星に関する研究、ＵＨＦテレビジョン及びカラーテレビジョンの改善研究等を積極的に実施することといたしております。
　経営管理関係につきましては、事業規模の拡大に伴う業務の増大に対処いたしまして、業務全般にわたり効率化を積極的に推進し、経費の節減につとめますとともに、業務の機械化及び職員に対する教育訓練の実施等により、企業能率の向上をはかることといたしております。
　また、給与につきましては、社会水準に比し適正な水準を維持するよう改善をはかる所存であります。
　最後に、これらの事業計画に対応する収支予算につきまして申し上げます。
　事業収支につきましては、収入において九百九億八千三百万円を予定いたしておりますが、昭和四十五年度における受信契約者の増減につきましては、契約総数において、年度初頭二千百八十八万三千件に対し八十一万件の増加をはかることとし、このうち、カラー契約においては、年度初頭三百五十五万九千件に対し二百四十万件の増加を見込み、普通契約においては、年度初頭一千八百三十二万四千件に対し、カラー契約への変更等により百五十九万件の減少となり、これによる受信料収入を八百九十五億一千万円と予定いたしております。
　このほか、国際放送関係等の交付金収入一億四千九百万円、預金利息等の雑収八十三億二千四百万円を予定いたしております。
　これに対する支出といたしましては、総額九百九億八千三百万円で、国内放送費に二百六十四億九千二百万円、国際放送費に七億四千五百万円、業務費に八十億二千六百万円、調査研究費に十四億八千七百万円、管理費に百一億三千五百万円、給与に二百六十九億八千二百万円、減価償却費に百三十二億九千万円、関連経費に二十四億七千百万円、予備費に四億円を計上するほか、資本収支へ九億五千五百万円の繰り入れを予定いたしております。
　次に、資本収支につきましては、収入において三百七億三千二百万円を予定いたしており、減価償却引き当て金、固定資産売却収入等を二百十三億七千二百万円と見込み、外部資金の借り入れにつきましては九十三億六千万円を予定いたしております。
　これに対する支出といたしましては、総額三百七億三千二百万円で、建設計画の実施に二百二十七億円、放送債券の償還に五十一億四千二百万円、長期借り入れ金の返還に十四億円、放送債券償還積み立て金の繰り入れに十四億九千万円を計上いたしております。
　以上、昭和四十五年度日本放送協会の収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べさせていただきましたが、わが国経済文化の発展、国民生活の向上に放送の果たすべき使命がますます重要となっていることに思いをいたしまして、従業員一同総力をあげ、この責務遂行に努力する所存でありますので、委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて、何とぞすみやかに御審議、御承認を賜わりますようお願い申し上げまして、私の説明を終わらせていただきます。

○金子委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本件に対する質疑は、後日に譲ることといたします。
　次回は来たる十一日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会