第71回国会　参議院　本会議　第26号（1973-07-06）

昭和四十八年七月六日（金曜日）
　　　午前十時十三分開議
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○議事日程　第二十八号
　　昭和四十八年七月六日
　　　午前十時開議
　第一　アメリカ、中国の核実験に抗議し、フラ
　　ンスをはじめあらゆる国の核実験に反対する
　　決議案（安田隆明君外三名発議）（委員会審
　　査省略要求事件）
　第二　総合研究開発機構法案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第三　地価公示法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第四　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第五　昭和四十二年度以後における国家公務員
　　共済組合等からの年金の額の改定に関する法
　　律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第六　昭和四十二年度以後における公共企業体
　　職員等共済組合法に規定する共済組合が支給
　　する年金の額の改定に関する法律等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第二より第六まで
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○議長（河野謙三君）　これより会議を開きます。
　この際、おはかりいたします。
　田中茂穂君から病気のため十九日間請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。よって、許可することに決しました。
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○議長（河野謙三君）　この際、日程第一をあとに回したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。
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○議長（河野謙三君）　日程第二　総合研究開発機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員会理事若林正武君。
　　　〔若林正武君登壇、拍手〕

○若林正武君　ただいま議題となりました法律案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、広範な現代社会の諸問題を解明するための総合的な研究開発を実施し、助成し、さらに研究開発に関する研究者を養成する機関として、官民共同出資による総合研究開発機構、いわゆるシンクタンクを設立しようとするものであります。
　なお、衆議院において、第一条の目的に、平和、民主、公開の原則を追加し、さらに附則に、政府は本法の実施状況に検討を加え、必要な措置を講ずるものとする旨の規定を新たに設ける等の修正が行なわれております。
　委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、機構の中立性、研究者の確保、養成方法、民間シンクタンクの現状等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、機構の中立性、研究開発成果の活用、研究者の待遇等について努力すべき旨の附帯決議を付しました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
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○議長（河野謙三君）　日程第三　地価公示法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長野々山一三君。
　　　〔野々山一三君登壇、拍手〕

○野々山一三君　ただいま議題となりました地価公示法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案の概要は、第一に、地価公示の対象区域を市街化区域から都市計画区域に拡大すること、第二に、地価公示の対象区域において土地の取引を行なう者は、公示価格を指標として取引を行なうようつとめなければならないことなどであります。
　本委員会においては、きわめて慎重な審議が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願うことといたします。
　質疑を終了、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して沢田政治君から反対、自由民主党を代表して竹内藤男君から賛成、公明党を代表して二宮文造君、民社党を代表して高山恒雄君、日本共産党を代表して春日正一君より、それぞれ反対する旨の発言があり、採決の結果、多数をもって本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
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○議長（河野謙三君）　日程第四　恩給法等の一部を改正する法律案
　日程第五　昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第六　昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高田浩運君。
　　　〔高田浩運君登壇、拍手〕

○高田浩運君　ただいま議題となりました三件の法律案につきまして御報告申し上げます。
　まず、恩給法等の一部を改正する法律案は、現在の恩給年額を昭和四十六年度及び昭和四十七年度における国家公務員の給与改善率により、本年十月分以降二三・四％増額するほか、七十歳以上の老齢者、妻子等に対する優遇措置、準公務員としての在職期間の全年通算等の措置を講じようとするものであります。
　次に、共済関係二法案は、恩給法等の改正に準じて、共済年金額を増額改定するほか、遺族年金の受給資格要件を緩和すること等であります。
　なお、共済関係二法案につきましては、衆議院において、厚生年金保険法改正案の修正に伴う所要の修正が行なわれております。
　委員会におきましては、以上三法案を一括して審査し、恩給及び共済年金のあり方の問題を中心として、広範にわたる質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、以上三法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、以上の三法案それぞれに対し、恩給及び共済年金が公務員給与にスライドするよう、その制度化をはかることのほか、受給者の処遇改善に関する数項目に及ぶ附帯決議が全会一致をもって付されました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。
　まず、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（河野謙三君）　次に、恩給法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十時二十三分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕