第63回国会　衆議院　本会議　第11号（1970-03-19）

昭和四十五年三月十九日（木曜日）
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議事日程　第九号
　昭和四十五年三月十九日
　　午後二時開議
第一　地方交付税法の一部を改正する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
第二　昭和四十五年度の税制改正に関する暫定
　措置法案（内閣提出）
第三　不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士
　補特例試験に関する法律案（建設委員長提出）
第四　自転車道の整備等に関する法律案（建設
　委員長提出）
第五　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
　き、承認を求めるの件
第六　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方交付税法の一部を改正する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　昭和四十五年度の税制改正に関する
　　暫定措置法案（内閣提出）
　日程第三　不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑
　　定士補特例試験に関する法律案（建設委員長
　　提出）
　日程第四　自転車道の整備等に関する法律案
　　（建設委員長提出）
　日程第五　放送法第三十七条第二項の規定に基
　　づき、承認を求めるの件
　日程第六　国立学校設置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　　　午後二時四分開議

○議長（船田中君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　地方交付税法の一部を改正する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（船田中君）　日程第一、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
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○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。地方行政委員長菅太郎君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔菅太郎君登壇〕

○菅太郎君　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の状況にかんがみ、昭和四十四年度分の地方交付税の総額の特例を設けるとともに、土地開発基金費にかかる道府県分の単位費用を引き上げることとし、あわせて、補正予算により増額された同年度分の地方交付税の額の一部を、昭和四十五年度分の地方交付税の総額に加算しようとするものであります。
　本案は、二月二十四日本委員会に付託され、三月十日秋田自治大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　三月十七日、質疑を終了し、討論の申し出もなく、直らに採決を行ないましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（船田中君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。大蔵委員長毛利松平君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔毛利松平君登壇〕

○毛利松平君　ただいま議題となりました昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、昭和四十五年度の税制改正の実施に備えるため、おおむね次のような改正を行なうことといたしております。
　すなわち、
　まず第一は、本年四月一日から同月三十日までの間に支払われる給与所得及び退職所得にかかる所得税の源泉徴収について、四十五年度の税制改正による減税の効果をすみやかに及ぼすため、所得税法の特例を設け、別途改正を予定いたしております基礎控除等の引き上げ、給与所得控除の拡充及び税率の緩和をもととして計算した源泉徴収税額表により、源泉徴収を行なうことといたしております。
　第二は、租税特別措置法、物品税法の一部を改正する法律等及び関税暫定措置法に規定されております内国税及び関税に関する特別措置のうち、本年三月三十一日にその適用期限が到来するものについて、その期限を四月三十日まで延長することといたしております。
　すなわち、この法律案によって適用期限が延長されるものは、租税特別措置法におきましては、利子所得に対する分離課税、配当所得に対する源泉選択課税等の措置、物品税法の一部を改正する法律等におきましては、トランジスタテレビ受像機、電子楽器等に対する暫定的非課税または税率の軽減等の措置であります。
　また、関税暫定措置法におきましては、農林漁業用の重油の免税、国産原油の購入にかかる関税の還付等の減免、還付制度のほか、バナナ、トウモロコシ等、四百九十九品目に対する暫定税率の適用であります。
　本案につきましては、審査の結果、去る十日質疑を終了し、昨十八日討論に入りましたところ、日本社会党を代表して広瀬秀吉君、公明党を代表して貝沼次郎君、民社党を代表して竹本孫一君は、それぞれ反対の旨を述べられました。
　次いで、採決いたしましたところ、起立多数をもって原案のとおり可決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（船田中君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　不動産鑑定士特例試験及び不動産
　　鑑定士補特例試験に関する法律案（建設委
　　員長提出）
　日程第四　自転車道の整備等に関する法律案
　　（建設委員長提出）

○議長（船田中君）　日程第三及び第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。
　日程第三、不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律案、日程第四、自転車道の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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○議長（船田中君）　委員長の趣旨弁明を許します。建設委員長金丸信君。
　　［金丸信君登壇］

○金丸信君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　まず、不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における不動産鑑定評価の急激な需要の増加の実情等にかんがみまして、不動産鑑定士制度の充実をはかるため、昭和四十五年及び昭和四十六年に限り、不動産鑑定士特例試験等を行ない、同試験の合格者は不動産鑑定士等の資格を有するものといたすほか、同試験の受験資格等について所要の規定を整備したものであります。
　次に、自転車道の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、わが国における道路交通事故の防止と交通の円滑化をはかるため、自転車が安全に通行することができる自転車道等の整備に関し、国及び地方公共団体の責務、自転車道の計画的整備、自転車専用道路等の設置等の措置を定めますとともに、附則において所要の規定を整備したものであります。
　以上が両法律案の提案の理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（船田中君）　両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
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　日程第五　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件

○議長（船田中君）　日程第五、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
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○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。逓信委員長金子岩三君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔金子岩三君登壇〕

○金子岩三君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に関し、逓信委員会における審査の経過と結果とを御報告申し上げます。
　この議案は、日本放送協会の昭和四十五年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めようとするものでありまして、その収支予算は、事業収支九百九億八千万円、資本収支三百七億三千万円の規模となっており、また事業計画は、テレビ、ラジオ両放送網の建設、放送番組の充実刷新等の諸施策を実施することとなっております。
　逓信委員会におきましては、二月二十六日本案の付託を受け、数回の会議の後、三月十八日討論採決を行なった結果、多数をもって本議案はこれに承認を与うべきものと議決いたした次第であります。
　なお、採決の後、委員会は自民、社会、公明、民社四党共同提案にかかる附帯決議を付することを、多数をもって議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（船田中君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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　日程第六　国立学校設置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）

○議長（船田中君）　日程第六、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。文教委員長八木徹雄君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔八木徹雄君登壇〕

○八木徹雄君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、秋田大学に医学部を新設するとともに、佐賀大学に大学院を設置し、昭和四十五年四月一日から施行しようとするものであります。
　本案は、去る二月十九日当委員会に付託となり、三月四日政府より提案理由の説明を聴取いたしました。
　自来、慎重に審査いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　かくて、三月十八日、本案に対する質疑を終了し、討論の通告がないため、直ちに採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（船田中君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（船田中君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後二時十七分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　福田　赳夫君
　　　　　　　　文　部　大　臣　坂田　道太君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　井出一太郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　根元龍太郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣　秋田　大助君
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