第63回国会　参議院　本会議　第17号（1970-05-13）

昭和四十五年五月十三日（水曜日）
　　　午後十時六分開議
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○議事日程　第十七号
　　昭和四十五年五月十三日
　　　午後三時開議
　第一　窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類す
　　るガス及び細菌学的手段の戦争における使用
　　の禁止に関する議定書の締結について承認を
　　求めるの件（衆議院送付）
　第二　民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴
　　う民事訴訟手続の特例等に関する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第三　航空機の強取等の処罰に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　外国政府等に対する米穀の売渡しに関す
　　る暫定措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　昭和四十四年度における農林漁業団体職
　　員共済組合法の規定による年金の額の改定に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第六　漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳
　　入不足をうめるための一般会計からの繰入金
　　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　清酒製造業の安定に関する特別措置法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第八　閉鎖機関令等の規定によつてされた信託
　　の処理に関する法律の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出）
　第九　特許法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　第一〇　情報処理振興事業協会等に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　筑波研究学園都市建設法案（衆議院提
　出）
　第一二　司書教諭の発令及び学校司書制度の法
　制化に関する請願（九件）
　第一三　国立大学附属校における父兄の公費負
　担の軽減等に関する請願（七十七件）
　第一四　教育予算増額に関する請願
　第一五　病弱児教育施設充実に関する請願
　第一六　山村へき地の医療保健対策強化のため
　医科大学の新設等に関する請願（百六十五
　件）
　第一七　私立学校助成策の拡充強化に関する請
　願
　第一八　養護教諭の全校必置並びに養護教諭養
　成所設置等に関する請願（二十六件）
　第一九　米国の繊維貿易制限に関する請願
　第二〇　世界連邦建設に関する請願（十九件）
　第二一　繊維製品の対米輸出自主規制反対に関
　する請願
　第二二　米国の繊維品輸入規制反対に関する請
　願（八件）
　第二三　むちうち症の療術治療に関する請願
　（三件）
　第二四　ドライブインにおいて酒類の提供を禁
　ずる法律の制定に関する請願（八十九件）
　第二五　災害地における集落移転に対する助成
　　措置に関する請願
　第二六　岩手県下を襲った低気圧による災害対
　　策に関する請願
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○本日の会議に付した案件
　一、国立国会図書館の館長の任命に関する件
　一、日程第一より第一一まで
　一、衛生検査技師法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、旅館業法の一部を改正する法律案（衆議院
　　提出）
　一、労働者災害補償保険法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、船員保険法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、全国新幹線鉄道整備法案（衆議院提出）
　一、昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和
　　四十四年度における地方公務員等共済組合法
　　の規定による年金の額の改定等に関する法律
　　等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　一、地方公務員災害補償法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の
　　行為に関する条約第十三条の規定の実施に関
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、電気工事業の業務の適正化に関する法律案
　　（衆議院提出）
　一、農業者年金基金法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　一、農業協同組合合併助成法の一部を改正する
　　法律案（衆議院提出）
　一、農林物資規格法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　一、日程第一二より第二六まで
　一、滋賀県に県域ラジオ・テレビ放送局設置促
　　進に関する請願外千四百八十三件の請願
　一、委員会の審査及び調査を閉会中も継続する
　　の件
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○副議長（安井謙君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。
　　　　　—————・—————

○副議長（安井謙君）　これより本日の会議を開きます。
　この際、国立国会図書館の館長の任命に関する件につきおはかりいたします。
　国立国会図書館の館長の任命は、両議院の議長が、両議院の議院運営委員会と協議の後、国会の承認を得てこれを行なうこととなっております。
　国立国会図書館の館長に久保田義麿君を、両議院の議長において任命いたしたいと存じます。議院運営委員会におきましては、これに異議がない旨の決定がございました。
　久保田義麿君の任命を承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。
　　　　　—————・—————

○副議長（安井謙君）　日程第一、窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長長谷川仁君。
　　　〔長谷川仁君登壇、拍手〕

○長谷川仁君　ただいま議題となりました毒ガス等の使用禁止に関する議定書につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。
　この議定書は、窒息性ガス、毒性ガスまたはこれらに類するガス及び類似のすべての液体、物質または考案の戦争における使用を禁止すること、この禁止を細菌学的戦争手段の使用についても適用すること等を規定したものであります。
　委員会におきましては、この議定書によって使用が禁止される化学、細菌兵器の範囲等について質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　五月十二日、質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○副議長（安井謙君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本件を問題に供します。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
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○副議長（安井謙君）　日程第二、民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律案。
　日程第三、航空機の強取等の処罰に関する法律案。
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長小平芳平君。
　　　〔小平芳平君登壇、拍手〕

○小平芳平君　ただいま議題となりました二法案につき、法務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　まず、民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、今国会に提出された民事訴訟手続に関する条約の締結について承認を求めるの件及び民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の締結について承認を求めるの件の両条約の批准に伴う国内法上の措置として提出されたものであります。その内容は、渉外的な民事事件に関し、民事訴訟法、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法等に定める手続について、両条約の批准により必要となる措置を定めるとともに、両条約により課せられる義務を履行するため、若干の規定を新設せんとするものであります。
　委員会においては、現行制度のもとにおける文書の送達及び司法共助が、両条約及び本法施行の結果、いかに改められるか、外国との間の司法共助の状況等につき質疑がなされましたが、詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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　次に、航空機の強取等の処罰に関する法律案について申し上げます。
　本法律案の要旨は、航空機の乗客、乗り組み員等に暴行脅迫等を加えて、航行中の航空機を強取し、あるいはほしいままにその運航を支配した者は、現在の強盗罪よりも重い無期または七年以上の懲役に処し、その未遂をも処罰するとともに、この犯罪を犯した結果、人を死亡させた場合には死刑または無期懲役に処することとするほか、本法案第一条に定むる罪の予備及び国外犯等について、それぞれ処罰しようとするものであります。
　委員会においては、本法案提出の端緒となった「よど」号乗っ取り事件の捜査状況、本法案における各条犯罪の構成要件、本法制定による航空機乗っ取り防止の効果等につき質疑がなされましたが、詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）

○副議長（安井謙君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決せられました。
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○副議長（安井謙君）　日程第四、外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法案。
　日程第五、昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案。
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長園田清充君。
　　　〔園田清充君登壇、拍手〕

○園田清充君　ただいま議題となりました両案について、委員会における審査の経過並びに結果につき御報告をいたします。
　まず、外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法案は、政府保有米について、外国政府等に輸出を目的として売り渡す場合、その代金の支払い方法を長期、低利の延べ払いにする等の措置を講じようとするものであります。
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　次に、農林年金の額の改定法の一部改正案は、農林年金の既裁定年金額等を他の制度に準じて改善すること、及び対象団体として一団体を追加することを内容とするものであります。
　委員会における審査の詳細は会議録により御承知願います。
　両案とも、質疑を終わり、討論もなく、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　続いて、両法案に対し、それぞれ全会一致をもって附帯決議を行ないました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○副議長（安井謙君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決せられました。
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○副議長（安井謙君）　日程第六、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案。
　日程第七、清酒製造業の安定に関する特別措置法案。
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第八、閉鎖機関令等の規定によってされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）。
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長栗原祐幸君。
　　　〔栗原祐幸君登壇、拍手〕

○栗原祐幸君　ただいま議題となりました三法律案について申し上げます。
　まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案は、昭和四十三年度において全国的にノリの被害が異常に発生したことにより、同特別会計の漁業共済保険勘定に生ずる支払い財源の不足を埋めるための資金を、昭和四十五年度において一般会計から繰り入れようとするものであります。
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　次に、清酒製造業の安定に関する特別措置法案は、自主流通米制度の実施に伴う清酒製造業界の経済環境の激変に対処し、その経営基盤の安定と酒税の確保に資するため、日本酒造組合中央会の事業範囲を拡大して、清酒製造資金の融通の円滑化及び清酒製造業の整備合理化に関する措置を講じようとするものであります。
　なお、本案は、衆議院において、納付金の納付に関し所要の修正が行なわれております。
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　次に、閉鎖機関令等の規定によってされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律案は、衆議院大蔵委員長提出にかかるもので、同法に基づく信託の存続期間をさらに一年間延長しようとするものであります。
　委員会における三案の質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、三案を順次採決の結果、清酒製造業の安定に関する特別措置法案は多数、他の二案はそれぞれ全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上報告を終わります。（拍手）

○副議長（安井謙君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。
　　　　　—————・—————

○副議長（安井謙君）　次に、清酒製造業の安定に関する特別措置法案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○副議長（安井謙君）　次に、閉鎖機関令等の規定によってされた信託の処理に関する法律の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。
　　　　　—————・—————

○副議長（安井謙君）　日程第九、特許法等の一部を改正する法律案。
　日程第十、情報処理振興事業協会等に関する法律案。
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員会理事大谷藤之助君。
　　　〔大谷藤之助君登壇、拍手〕

○大谷藤之助君　ただいま議題となりました二法案について御報告いたします。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案は、最近における特許、実用新案などの出願の激増等に対処するため、新しく出願の早期公開制と審査請求制を導入し、出願の処理の促進をはかることを主たる内容とするものであり、衆議院で、本法施行前の出願については、従前の例によるとの趣旨の修正が行なわれております。
　委員会における質疑の内容は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、社会党の竹田理事、公明党の矢追委員及び共産党の須藤委員よりそれぞれ反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、全会一致の附帯決議を行ないました。
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　次に、情報処理振興事業協会等に関する法律案は、わが国における情報処理を振興するため、情報処理振興事業協会を設立して、ソフトウェアの開発及び利用を促進し、あわせて情報処理サービス業等の育成をはかることを主たる内容とするものであり、衆議院で、「国民生活の向上」をも本法の目的に加える等の修正が行なわれております。
　委員会における質疑の内容は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、全会一致の附帯決議を行ないました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○副議長（安井謙君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○副議長（安井謙君）　次に、情報処理振興事業協会等に関する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。
　　　　　—————・—————

○副議長（安井謙君）　日程第十一、筑波研究学園都市建設法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長田中一君。
　　　〔田中一君登壇、拍手〕

○田中一君　ただいま議題になりました筑波研究学園都市建設法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本案は、筑波地区における研究学園都市の建設を促進するため、その建設に関する総合的な計画を策定し、実施の推進をはかることによって、試験研究及び教育を行なうにふさわしい研究学園都市を建設するものであります。
　委員会における質疑の内容は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、大和委員から、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の四党共同の附帯決議案が提案され、採決の結果、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○副議長（安井謙君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。
　　　　　—————・—————

○副議長（安井謙君）　この際、日程に追加して、
　衛生検査技師法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）。
　旅館業法の一部を改正する法律案（衆議院提出）。
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案。
　船員保険法の一部を改正する法律案。
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長佐野芳雄君。
　　　〔佐野芳雄君登壇、拍手〕

○佐野芳雄君　ただいま議題となりました衛生検査技師法の一部を改正する法律案外三件につきまして、委員会における審議の経過と結果を報告いたします。
　衛生検査技師法の一部を改正する法律案は、従来の衛生検査技師のほかに、新たに生理学的検査をも担当し得る臨床検査技師の制度を設けることとするほか、衛生検査所の登録に関して必要な規定を設けること等を内容とするものであります。
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　次に、旅館業法の一部を改正する法律案は、いわゆるモーテル等の社会的批判の対象になっている不健康な旅館を規制することを内容とするものであります。
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　次に、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案は、障害補償年金と遺族補償年金とについて、ＩＬＯ条約一二一号が定める国際水準に合わせるための引き上げを行なうとともに、遺族補償の一時金を給付日額の千日分に引き上げるほか、保険料のメリット制を三十人以上の事業所にまで拡大することを主たる内容とするものであります。
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　次に、船員保険法の一部を改正する法律案は、船員保険における職務上の事由による障害補償年金と遺族補償年金を、労災保険の年金と均衡するよう引き上げるほか、保険料について、災害発生率に応じ料率を変更する個別メリット制を取り入れることを内容とするものであります。
　委員会における審議の詳細は会議録により御承知願います。
　採決の結果、衛生検査技師法の一部を改正する法律案及び旅館業法の一部を改正する法律案は、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案及び船員保険法の一部を改正する法律案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対しては、社会党大橋和孝委員提出にかかる各派共同の附帯決議案を、全会一致をもって委員会の決議とすることに決しました。
　以上御報告いたします。（拍手）

○副議長（安井謙君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　まず、衛生検査技師法の一部を改正する法律案、及び、旅館業法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決せられました。
　　　　　—————・—————

○副議長（安井謙君）　次に、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案、及び、船員保険法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、両案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○副議長（安井謙君）　この際、日程に追加して、
　全国新幹線鉄道整備法案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長温水三郎君。
　　　〔温水三郎君登壇、拍手〕

○温水三郎君　本法律案は、新幹線鉄道による全国的な鉄道網を整備し、国民経済の発展と国民生活領域の拡大をはかろうとするものでありまして、衆議院議員提案にかかるものであります。
　委員会におきましては、財源問題等について質疑が行なわれましたが、その詳細については会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、日本社会党を代表して藤田委員より、要望を述べて賛成の討論があり、次いで、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法案に対し附帯決議を行ないました。
　以上報告をいたします。（拍手）

○副議長（安井謙君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○副議長（安井謙君）　この際、日程に追加して、
　昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案。
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案。
　航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律案。
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長山内一郎君。
　　　〔山内一郎君登壇、拍手〕

○山内一郎君　ただいま議題となりました三法律案について御報告いたします。
　まず、昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案は、昭和四十四年度に実施した地方公務員共済組合の年金の額の改定につき、恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方団体関係団体職員共済組合が支給する年金の額を、地方公務員共済組合が支給する年金の額の改定措置に準じて改定するほか、公務による廃疾年金の最低保障額の引き上げ等を内容とするものでありますが、衆議院において、退職年金条例の給料年額の算定方法について暫定措置として特例を設けるとともに、団体共済組合についても福祉事業が実施できる旨の修正を行なったものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決定いたしました。
　　　　—————————————
　次に、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、地方公務員に対する災害補償の充実をはかるため、障害補償年金の額を障害等級に応じて引き上げるとともに、遺族補償年金の額についても遺族の人数に応じてそれぞれ引き上げるほか、遺族補償年金受給権者に対する一時金支給制度を、さらに五年間延長しようとするものであります。
　委員会における審査の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対しても附帯決議を付することに決定いたしました。
　　　　—————————————
　次に、航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律案は、さきに承認されました航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約を実施するため必要な国内法を整備しようとするものであり、条約の規定により、機長が引き渡す重罪容疑者の受け取りは、警察官または入国警備官が行なうものとするとともに、警察官が行なう拘束、予備調査等について所要の措置を定めようとするものであります。
　委員会における審査の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）

○副議長（安井謙君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　まず、昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案、及び、航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決せられました。
　　　　　—————・—————

○副議長（安井謙君）　次に、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○副議長（安井謙君）　この際、日程に追加して、
　電気工事業の業務の適正化に関する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員会理事大谷藤之助君。
　　　〔大谷藤之助君登壇、拍手〕

○大谷藤之助君　ただいま議題となりました法律案は、電気工事事業者を登録制にするとともに、主任電気工事士を置くことなど、その業務についても必要な規制を行なおうとするものであります。
　委員会では、保安の問題を中心に質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、全会一致の附帯決議を行ないました。
　以上御報告いたします。（拍手）

○副議長（安井謙君）　別に発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○副議長（安井謙君）　この際、日程に追加して、
　農業者年金基金法案（内閣提出、衆議院送付）。
　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（衆議院提出）。
　農林物資規格法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）。
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長園田清充君。

○園田清充君　ただいま議題となりました三法案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、農業者年金基金法案は、農業者の老後生活の安定、農業経営の近代化に資するため、農業者年金基金を設立し、その業務として、農業者の経営移譲及び老齢についての年金の給付並びに離農希望者の農地の買い入れ、売り渡し等の事業及び一定期間、年金の被保険者以外の者に対する離農給付金の支給等の事業を行なうことを内容とするものであります。
　　　　—————————————
　第二に、衆議院農林水産委員長提出の農業協同組合合併助成法の一部改正案は、農協の合併経営計画の樹立及び認定に関する措置等を、さらに一定期間実施しようとするものであります。
　　　　—————————————
　第三に、農林物資規格法の一部改正案は、対象範囲の拡大、一定の農林物資についての適正な品質表示の義務づけ等の措置を講じようとするものであります。
　委員会における審査の詳細は会議録により御承知願います。
　三法案とも質疑を終わり、討論に入りましたところ、農業者年金法案については、共産党を代表して河田委員から、農林物資規格法改正案については、公明党を代表して藤原委員から、それぞれ反対討論があり、三法案を順次採決の結果、三法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、農業者年金法案及び農林物資規格法改正案に対しては附帯決議を行ないました。
　以上御報告いたします。（拍手）

○副議長（安井謙君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　まず、農業者年金基金法案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○副議長（安井謙君）　次に、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○副議長（安井謙君）　次に、農林物資規格法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○副議長（安井謙君）　この際、日程に追加して、
　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長小平芳平君。
　　　〔小平芳平君登壇、拍手〕

○小平芳平君　ただいま議題となりました裁判所法の一部を改正する法律案について、法務委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
　本法律案の趣旨は、最近の経済事情の変動にかんがみ、簡易裁判所が取り扱うことができる民事事件の訴訟物の価額の上限十万円を三十万円に引き上げるものであります。
　委員会におきましては、本案は、四月二十三日提案理由説明を聴取し、同じく二十八日より質疑に入り、五月七日には参考人の意見を聞き、また本法案の関連請願の審査をするなど、終始熱心な質疑を行ないました。
　質疑のおもなる内容は、立案過程における法曹間の意見調整、簡易裁判所の基本的性格と現状、改正の要因である経済事情の変動の指標、改正に伴う事件数配分の変動予測とそれに応ずる地裁、簡裁の人的、物的措置の要否などでありますが、詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入り、日本社会党を代表し亀田委員から本法律案に反対の旨の討論がありました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、委員会は各派共同提案の附帯決議を全会一致をもって行ないました。
　以上御報告いたします。（拍手）

○副議長（安井謙君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○副議長（安井謙君）　この際、日程に追加して、
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長西村尚治君。
　　　〔西村尚治君登壇、拍手〕

○西村尚治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法案の内容は、第一に、防衛庁設置法の一部を改正して、自衛官の定数を二十五万九千五十八人とすること、防衛施設庁の現行二つの審議会を統合して防衛施設中央審議会とすること、第二に、自衛隊法の一部を改正して、自衛官の階級として准尉制度を新設するとともに、予備自衛官の員数を三万六千三百人に増員すること、第三に、防衛庁職員給与法の一部を改正して、自衛官俸給表に准尉の俸給月額を定めること等であります。
　委員会におきましては、現下内外の諸情勢にかんがみ、十分に審査を尽くす方針のもとに、内閣総理大臣をはじめ、防衛庁長官、外務大臣その他関係政府委員の出席を求めて熱心に質疑を行ないました。
　質疑の内容は、国防の基本方針改定の有無、防衛力整備計画と国会との関係、第四次防衛力整備計画の策定方針等のほか、わが国の防衛に関する各般の問題にわたって論及されたのでありますが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して上田委員より反対、自由民主党を代表して八田委員より賛成、公明党を代表して峯山委員、民社党を代表して片山委員、日本共産党を代表して岩間委員より、それぞれ反対の旨の発言がありました。
　次いで、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上をもって御報告を終わります。（拍手）

○副議長（安井謙君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。山崎昇君。
　　　〔山崎昇君登壇、拍手〕

○山崎昇君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となった防衛関係法案に対し反対の討論を行なうものであります。（拍手）
　個人の名前を出して恐縮ですが、自民党の国防部長をしておられる源田参議院議員の定義によると、「脅威とは、意図と能力の二つがあって初めて成立する」、「意図があっても能力がなければ、能力があっても意図がなければ脅威にならない」と。そして、極東における武力侵略について日本が当面しているのは、アメリカ、ソ連、中国であるが、アメリカ、ソ連は能力があるが意図はない。中国は意図は別にして能力はないと述べられている。したがって、わが国の防衛は、仮想敵はないと政府は説明するし、現実的にも脅威がないとすれば、それに備えるという自衛隊の存在そのものが疑問となり、まして、それを増強することはナンセンスではないでしょうか。
　しかし、いまは脅威がないが、いつ脅威が生ずるかしれないから、それに備える必要があるとも言う。かりにそのことばを信ずるなら、アメリカを、ソ連を、中国を相手にして戦争をすることになり、結果は戦わずして明らかである。かつての第二次世界大戦が実証しているところである。こんなばかなことを考えているとは思いたくないし、あってはならないと考える。
　政府はまた、朝鮮半島を見よ、台湾問題を見よ、そしてベトナムを見よ、現実に緊張状態があり、戦争があるではないかと。だが、冷静にこれらの問題を見ると、朝鮮問題といい、台湾問題といい、ベトナム問題といい、これはそれぞれの国の内政問題であって、他国が口出しをすべき問題ではない。アメリカが軍事力を背景に、民族自決の原則を踏みにじり侵略しているところに緊急状態が解けないのであって、即刻軍隊を撤兵し、その民族に問題解決をまかせるべきである。日本に対してこれらの国が侵略の意図があるわけでなし、また能力があるわけでもない。これらの状態を口実に自衛隊の増強をはかることは、無意味以外の何ものでもないと考える。
　最近、政府は、どうごまかそうと思っても、ありもしない脅威を国民に押しつけることは不可能になったと見えて、急速に直接侵略の危険はほとんどないものと判断されるが間接侵略の危険性はあると、その戦略を変えつつあるように見受けられる。特に国内における学生運動等をてこにして治安訓練が急速に増大しつつあるといわれる。間接侵略とは何か。その定義は旧安保条約第一条に規定されているところであるが、現在のわが国において大規模な内乱がほんとうに起こると思っているのだろうか。大規模な内乱は、武装した革命勢力が立ち上がって初めて起こるものである。レーニンは、「革命はどういうときに起きるか。大衆が現在の生活方法でもうがまんができないと思うだけでは革命は起こらない。統治者が統治能力を失ったとき初めて革命が起こる」と、そして革明は輸出できるものではないと述べているが、まさに真理である。わが国に武装した革命勢力が存在するのだろうか。それとも自民党政府は統治能力を失ったのだろうか。まぼろしの脅威におびえ、むしろまぼろしの脅威が存在するかのごとく見せかけ、軍備の増強に狂奔する姿こそまことにこっけいであり、あわれでもある。その国の政治がしっかりしていればおそれる必要はない。これはその国の政治の問題である。再び源田さんのことばを借りよう。「現にアメリカは世界で一番大規模な犯罪が多い。日本も高度成長で昭和元禄などというが、犯罪はかえってふえている。貧乏でもよい。ひとしからざることが一番いけない。アメリカなども億万長者がいるかと思うと失業者がいる。こういう状態が一番いけない。」と。また、スウェーデンの経済学者Ｇ・ミュルダールは次のように述べている。「国際的な場面では、現在一つのドラマが上演されている。それはかつてマルクスが考えたものよりもはるかに大規模に、マルクス的な大変動で終結できるように思われる。富める国と貧しい国との間にはおそるべき所得格差が存在し、しかも貧困が大衆の役を演じている。現に格差は拡大しつつある。貧困は階級意識を持ちつつある。」と。また、「全世界の三分の一の人間が先進国に、三分の二が低開発国に住んでいる。だがこの三分の一の先進国が手にしている国民総生産は、全世界の八七・五％であり、残りの一二．五％を三分の二の低開発国の人間が分け合っているにすぎない。一人当たりにすると、その格差は一対一三・五である。」と指摘し、そのひとしからざることを憂えている。日本ではどうであろうか。その傾向はおおうべくもない。むしろ、格差は二〇対一と、金持ち階級と庶民との格差は生じている。国民の生活の苦しさは年々ふえている。こういう政治を改めることこそが一番大切であって、軍事力で押えつけようと考えることは全くナンセンスではないか。自衛隊を増強して幾ら治安訓練をしても何の意味もない。即刻やめるべきではないだろうか。
　自衛隊は、そもそも誕生以来、憲法違反の存在であることは多くの学者の指摘するところである。その実証は枚挙にいとまがないほどである。最近、北海道の長沼裁判において、自衛隊の実態が国民の前に明らかになるのをおそれ、裁判長の忌避などというこそくな手段をとっているが、理解に苦しむところである。自衛隊が真に違憲でないと言うなら、むしろ進んでその実態を明らかにするため堂々と裁判に臨むべきだと思う。ここにも自衛隊の存在そのものがすっきりしない一因があり、国民の納得しないところである。
　今回提案された法案の内容を見ると、その中心は隊員の士気を高揚するために七百三十名の准尉制度を設けることであり、隊員の定員及び予備自衛官の定員をふやすことになっている。しかし、こんなこそくな手段で隊員の士気が上がるものではない。自衛隊の存在そのものが疑われ、その目的がはっきりせず、指導者そのものが、軍隊と言ってみたり、技術者の集まりと言ってみたり、考えれば考えるほど論理的につじつまの合わない自衛隊が魅力に乏しいことはあまりにも明瞭である。退職したある自衛隊の幹部は、「誇りなき軍隊」と題して、「現代は汚職続発の自民党の領袖を最高指揮官と仰がねばならぬ悲哀をになっている。しかも、いままで顔はもちろん名前も聞いたことのない、悪い表現をすればどこのだれかわからぬ人に、長官となったその日からその人の命令により命を投げ出さねばならぬ運命を負わされるわけで、全くやり切れないの一語に尽きる。さらに、憲法上の制約があっても、自衛隊をつくった以上、もう少し士気旺盛で清潔なものとすることができるはずである。それをはばんでいるのは、歴代政府の自衛隊を単に忠実な番犬にしようとする方針にほかならない。」と嘆いている。経済成長のため若年労働力の不足にも原因あるとはいえ、自衛隊の充足率は年々低下し、診断書を偽造してまで隊員を募集せざるを得ない現状、さらに将来の幹部として養成される防衛大学校の生徒ですらその一割は卒業と同時に自衛隊を去っている。それとうらはらな関連もあって、予備自衛官が年々増加されている。かつての軍隊の二大柱の一つである召集令状が存置されており、さらに一つの構想として、自衛隊員の実質的な年齢の引き下げであり、旧軍隊の幼年学校が復活されようとしている。きわめて危険な構想と言わねばなりません。政府は、自衛隊のかかる現状と将来にわたる問題等を見つめ、再検討すべき時期に来ているのではないだろうか。
　マスコミ界の大御所と言われる大宅壮一氏は、その著書で、「自衛隊はアメリカの入れ歯である。そして、その入れ歯を本物の歯にしたいと努力しているのが現状である。しかし、入れ歯は入れ歯であって、本物の歯とはならない」と。自主防衛論が盛んに政府によって唱えられているが、この大宅氏の批判をどう考えるのだろうか。入れ歯が増強することによって本物になるのだろうか、無意味なことはやめたほうがよいと考える。ナポレオンは、「戦争において士気の状態は勝敗の四分の三を占めている。これに対する人力の割合は残りの四分の一を占めるにすぎない」と。モントゴメリー元帥は、「高い士気は高価な真珠である。戦闘を見れば見るほど、戦いにおける大きな要素は士気であることを一そう確信せずにおれない」と言っている。つけ焼き刃の准尉制度、そしてその裏づけとなる待遇関係は曹時代と何の変化もないこのやり方で隊員の士気が高揚すると本気で考えているのだろうか。私は、政府の場当たり的なやり方にどうしても賛成することができない。
　中曽根長官は、最近の防衛問題は、軍事的なことと政治的なことが混在し、今後の問題としては、むしろ外交に重点を置いて考えるべきだとの意見を発表している。まさに平和を維持し、人類の幸福を確立するためには、話し合い、すなわち外交交渉が最重点でなければならない。そのためには日中問題、日ソ平和条約の問題等、懸案する外交問題の処理こそが一番重要であると思われる。
　最近、アメリカをはじめとし、世界各国、特にアジア諸国から、日本の軍国主義復活について指摘され、日本の軍事力を脅威であると感じさせていることは、まことに遺憾のきわみである。したがって、佐藤総理も、「経済大国が軍事大国になってはいけない。慎重に考えねばならぬ。」と言わざるを得ない現状等を考えると、今回の法案にある自衛隊の増強にはどうしても賛成することはできない。
　まだまだ述べたいことは多くあるが、時間の都合もあり、この程度にとどめるが、最後に佐藤総理に提言しておきたい。
　それは、アメリカの大統領は世界で最大のポストである。そのポストを維持するものは軍事力ではないということである。ケネディ大統領の不慮の死も、ジョンソン大統領の退陣も、そうしてニクソン大統領みずから、次の選挙にあたっては当選しないかもしれないと告白したのも、ベトナム戦争を拡大した結果である。世界最大の軍事力をもってしても他民族を支配することはできないし、国際正義を踏みにじることはできない。世界をとうとうと流れる反戦平和の戦いの前にやがて屈服せざるを得ないだろう。この歴史の流れを食いとめることはできないであろう。佐藤総理は、この世界の流れをよく見つめ、いまは理想的と考えられる社会党の非武装中立であっても、人類普遍の原理に基づいた不滅のものであるこのともしびを高く掲げ、世界政治の中で名誉ある地位を確立されることを強く提言するものである。総理がこの道を勇気を持って進まれるとき、わが社会党は、国民とともに心からなる拍手を送ることを申し添えて、討論を終わります。（拍手）
　　　　—————————————

○副議長（安井謙君）　玉置猛夫君。
　　　〔玉置猛夫君登壇、拍手〕

○玉置猛夫君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対しまして賛成の意を表明するものであります。
　わが国は戦後二十五年間、自由で民主的な政治制度のもとにおいて、国民の英知と勤勉により、今日では自由世界第二位の国民総生産を誇る先進工業国となるに至りました。この繁栄をさらに続けていくためには、国の内外で平和な環境が維持されることがぜひとも必要であり、これこそわが国民すべての願いであるとともに、政治の基本的目標も、平和な国際社会と日本の建設にあると思うのであります。
　今日の国際情勢は、米国の大統領特別補佐官キッシンジャー氏の言うごとく、軍事的には両極化、政治的には多極化の世界となっており、かつて、米ソの核均衡のもとで政治的にも世界が両極化していた冷戦時代とは国際情勢は大きく変化し、一応、平和共存の時代に移行しつつあるということができると思うのであります。しかし、そのテンポはきわめてゆるやかであり、世界平和は大局的には東西両陣営の力の均衡によって一応保たれていると見なければならず、この状態が近い将来において大きく変わる見通しは残念ながらないと言わざるを得ないのであります。
　しかも、最近における世界の緊張は、中ソの国境紛争、朝鮮半島及び最近事態が緊迫を告げているインドシナ半島等、アジアに集中している観があり、わが国をめぐる国際情勢も予断を許さないきわめて微妙な状況にあるのであります。こうした国際情勢の中で、わが国の安全と平和を確保していくことは非常に至難なことでありますが、これには何といっても強力な平和外交の推進がまず必要であることは言うまでもありません。しかしながら、外交的手段は、もともと長い期間の努力の積み重ねによってその効果を発揮していくものでありますので、それだけに依存して現在の平和と安全を確保していくことは不可能であると思うのであります。
　わが国の周辺に、現実に日本を侵略する意図を有する国のあるなしは別として、巨大な軍事力を持つ国が存在しているという事実は否定できず、現実の脅威とは、その能力と侵略の意図が結びついたときに発生することを、われわれは常に忘れてはならないのであります。そのため、平和外交の推進と同時に、わが国の防衛体制を平素より細心かつ慎重に整備し、不時の事態に常に備えておくことがきわめて重要なことと思うのであります。自衛力を持つということは、個人の正当防衛権と同じく、独立国が持つ固有の自衛権を行使するためのものでありまして、国連憲章第五十一条でもこれを明確に承認しているとともに、わが国の憲法におきましても、自衛権の存在及びその行使を否定しているものではないのであります。
　わが国の防衛力整備は、自衛隊発足以来、昭和三十三年の第一次防から第二次防を経て、現在、第三次防の四年目に入っているわけでありますが、これら防衛力整備計画は、いずれも通常兵器による局地戦以下の侵略に対応し得る自衛力を整備するものでありまして、それ以上の核の脅威に対しては、日米安保体制をもって補完し、憲法で認める自衛の範囲を出るものではないのであります。その点、最近、中共、北鮮等から言われるごとき軍国主義の復活などとは、全く無縁のものであります。今日、世界の大勢は、わが国のとろうとしているこの自主防衛と集団安全保障とを両立させているもので、この方式で国の安全保障をはかることが最も経済的であり、しかも、効率的な自衛力の整備ということで、すでに常識となっているのであります。
　ちなみに、この方式によらなかった戦前平時の昭和五年ごろにおけるわが国の軍事費は、一般会計の平均で約三〇％を占め、国民生活を極度に圧迫していたことは諸君のよく御承知のところであります。これに対し、今日では、昭和四十五年度に例をとりますと、一般会計予算に占める防衛費の比率は、わずか七％余にすぎず、各国との比較におきましても最も低い率を示し、現在、国民生活は安定し、世はまさに昭和元禄と言われているのであります。わが国の経済規模がここまで伸張してきたのも、日米安保体制のもとに防衛費を最小限にとどめ得たことが、一つの大きな原因となっていることは、衆目の一致するところでありまして、何人も否定できない厳然たる事実であることを認識すべきであります。
　わが国の国民総生産は、自由世界第二位になったとはいえ、いまだ米国の六分の一にしかすぎません。加えて、国内的には、最近とみにその傾向を深めつつある都市化の進行に伴う住宅、交通、公害などの巨額の財政投資を必要とする緊急課題が山積しております。この現状におきましては、政府・自民党がとる自主防衛を第一義としながら、昭和四十五年度以降も、安保体制を堅持していくという方針は、まことに妥当、適切なものであり、これこそ国家百年の安泰をはかる最善の策と信ずるのであります。
　ただいま議題となっております法律案は、このような状態のもとで進められている第三次防衛力整備計画に基づいて提出されたものであり、わが国防衛力の整備をはかるため、自衛官及び予備自衛官を増員し、准尉制度を新設するとともに、基地対策等を充実強化するため、防衛施設庁の審議会を統合、改組するものであります。
　特に、今回新設される准尉制度については、現在の自衛隊の中核とも言える曹クラスの処遇の改善をはかるとともに、部隊運営の効率化に資するものでありまして、自衛隊の士気高揚という点からも、ぜひとも実現をはかるべき意義を有するものであります。
　自衛隊は、国の防衛という重責をにない日夜訓練に励むとともに、災害派遣及び民生安定への協力の面におきましても目ざましい活動を続け、国民一般の理解と信頼を得ていることは、最近行なわれた総理府の自衛隊に関する世論調査によっても明らかであります。すなわち、調査対象者の六九％が自衛隊に好意的印象を持ち、七五％がその必要性を認めているのであります。われわれは、自由で民主的な、そして経済的に豊かな生活を守るためにも、このように国民の大部分の合意を得ている自衛隊を育成すべきであり、本法律案を一日も早く成立せしめる必要があると思うのであります。
　最後に、わが国の安全保障という問題は、自衛隊のみがその責を負うべきものでなく、国民一人一人が、世界の現状に正しい認識を持つとともに、自分の国は自分で守るという自主防衛について国民的共感を高めることが必要なのでありまして、政府としても、このため今後さらにより一そうの強力な施策を推進されることを強く要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
　　　　—————————————

○副議長（安井謙君）　中尾辰義君。
　　　〔中尾辰義君登壇、拍手〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○中尾辰義君　私は公明党を代表しまして、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案、いわゆる防衛三法について反対の意思を表明するものであります。
　わが公明党は、かねてより日米安保体制の段階的解消を主張し、その実質的形骸化をはかるため、在日米軍基地の撤去を推進してきたのであります。すなわち昭和四十三年には、在日米軍基地百四十五カ所の総点検を実施し、米軍基地の撤去を要求する国民的合意を盛り上げ、その結果は、同年十二月二十三日、日米安保協議委員会で五十数カ所の整理、縮小計画として発表され、今日まで二十数カ所の返還の実現を見るに至ったのであります。しかしながら、いまだ主要な米軍基地は数多く残存しており、狭小な日本国土における米軍基地の存在がいかに大きな不利益をもたらしているかが、今回の基地再調査の結果によっても鮮明となったのであります。現在まで返還された二十八カ所に及ぶ米軍の基地のうち、自衛隊に使用されているものは名寄演習場ほか八カ所であり、面積の上から実に九五％以上が自衛隊に継続使用されているという点であります。しかも、問題なのは、返還された基地が、正式に返還されてから半年も一年もそのままの状態で放置されているということであります。この点は、住民の福祉のために、すみやかに政府があと地利用計画について地方自治体と協議し、積極的な推進をはかるべきであると思うものであります。
　しこうして、自衛隊員及び予備自衛官の充足についてでありますが、陸上自衛隊は昨年六千名の大量定員増加が強行され、現在十七万九千名を数える状況でありますが、その充足率は四十四年十二月末、七・五％で、いまだ二万二千四百余名の欠員があり、実質的には二、三個師団分不足している現状であります。諸種の実情から七〇年代の欠員状況を考えるとき、その募集はさらに困難になることは火を見るよりも明らかであります。隊員募集については、特にいろいろの甘言を加えたり、万策を用いておりますが、これよりも、人間尊重の立場より隊員の最高の待遇改善こそ急務であり、医官の充足、訓練時の事故補償等の処遇の改善などこそ先決であると主張するものであります。
　次に、防衛庁長官は、去る三月七日、衆議院の予算委員会におきまして、自衛隊員の完全充足は必ずしも必要ではない、少数精鋭主義で隊員の質の向上をはかることに重点を置く一方、予備自衛官の潜在力を強めることが必要であると、自衛隊の基本的な考えを述べておりながら、予備自衛官三千三百名の増員の充足に躍起となっておりますが、この予備自衛官の増員を強行しようとすることは、陸上十八万体制を確保することとともに、危険な方向への布石となりかねないのであります。さらに、自主防衛及び来たるべき四次防に対する膨大な予算について考えてみますると、本年度の防衛関係予算は、自衛隊発足以来の大幅な伸びを示しており、その増加率は、核兵器を持つ米ソはもとより、ヨーロッパ各国の増加率をはるかに上回っているのであります。また、四次防の総経費は、国民総生産の〇・八から一％、すなわち五兆円から六兆円と推測され、本年度の防衛予算の拡大に合わせて国民生活を大きく圧迫するものであります。むしろ、七〇年代は、内政の充実、すなわち国民生活の向上と安定をはかる生活防衛こそ最優先にすべきであると考えるものであります。
　また、防衛庁長官は、第四次防においては、制海制空権の確保、戦闘機によるパトロール体制の確立、公海上における侵略排除のため対艦爆撃機、対潜水艦作戦用空母の必要性を述べられておりますが、これこそ明らかに自主防衛に名をかりた軍備拡張であり、中曽根長官の言う自主防衛五原則に反するものであり、断じて承認できないところであります。
　本年度予算にも、わが国初の国産揚陸艦や対潜飛行艇等の経費も計上されているのでありますが、長官が常に強調されるところの自主防衛の強化、四次防における空海力の強化はともに符合を合わせており、今後一そう国産兵器武器の大量生産が行なわれることは必然であり、いわゆる産軍一体化問題は今後財界の強い要請となって政府に迫るものと予想されるのであります。六兆円にのぼる第四次防計画とあわせ考えてみますると、政府の言ういわゆる自主防衛とは、わが国の自由な選択に基づくものでなく、安保体制下における米軍の極東戦略のもとに組まれた自衛力の増強のため、国民向け愛国心の高揚をはかるスローガンにすぎないと思われるのであります。
　しこうして、わが国の安全保障の基盤は、いたずらに防衛力を増強するのみでなく、国民生活の向上をはかり、政治、経済、社会的な安定と発展をはかり、各国との等距離平和外交を推進してこそ、真の安全保障と言えるのであります。特に、わが国にとっては日米安保の段階的解消を推進し、日中関係の正常化をはかることこそ、わが国の防衛とともに、アジアの平和をはかる最も近い道であることを進言をいたしまして、私は本法案に反対するものであります。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（重宗雄三君）　片山武夫君。
　　　〔片山武夫君登壇、拍手〕

○片山武夫君　私は、民社党を代表して、ただいま議題になりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行なうものであります。
　われわれがこの法案に対し反対する第一の理由は、わが国の防衛の根本的な考え方が非常にあいまいなまま、毎年毎年、自衛隊の定員増が繰り返えされているという点であります。政府は、この国会の劈頭における施政方針の演説の中において、これまでの安保体制をわが国防衛の基調とするとの方針を改め、わが国の防衛政策の根本は自主防衛政策であるとし、日米安全保障条約はその補完とすることを明らかにいたしました。しかしながら、その自主防衛政策、日米安全保障条約の位置づけはきわめて抽象的であり、具体的内容は、いまだもって不明と言わなければなりません。すなわち、政府の言う自主防衛とは、アメリカの核抑止力、それ以外はすべてわが国の防衛体制を整えんとするという態度になるのかどうか、自主防衛の限界をどこに置くのか、あるいは日米安保体制についても、航空自衛隊とアメリカの第五空軍とはどのような任務分担になるのか、また、海上自衛隊と第七艦隊とは一体どのようにかみ合うのか等々、こういう点が全然明らかになっていないのであります。このように、自主防衛と言いながら、あるいはまた安保体制と言いながら、その根本がきわめてばく然としたままにされているのであります。しかも、このような実情の中で、毎年のように自衛隊の定員増がはかられ、防衛予算がますます増大しているのが現状であります。しかも、昨年秋の日米共同声明に基づいて安保条約の機能が強化、拡大されんとしているのであります。こうしたわが国の防衛政策のあり方が、海外における対日警戒、対日不信の最大の原因になっていることはすでに周知のとおりであります。われわれは、海外におけるこうした風潮を是正するためにも、また、わが国の安全を全うするためにも、まず、政府が、わが国防衛に対する根本的な考え方を明らかにするのが先決の問題であると考えるものであります。
　反対の理由の第二は、わが国自衛隊のあり方についてであります。わが国の自衛隊は、その発足以来、旧軍時代の伝統を受け継いで、陸海空の、いわば三軍の縦割り体制となっております。したがって、三自衛隊の横の連絡、効率的な配備は必ずしも十分ではありません。たとえば、同じ防空の任務についても、ホークは陸上自衛隊が管理し、ナイキは航空自衛隊が管理するというように、防衛任務別の体制ではなく、縦割りの体制となっているのが現状であります。これでは防衛力の効率化、総合化を達成することはできないのであります。わが国はいまだにこのような状況にありますが、しかし、外国——アメリカをはじめイギリス、カナダ等においては、すでにこうした縦割りの体制は再検討され、いわゆる任務別の部隊編成が行なわれておると聞いております。わが国としても、このような科学的、近代的な考え方を取り入れ、三自衛隊を再編成すべき時期に来ていると考えるわけでありますが、しかし、政府はいまだこうした前向きの検討を何ら行なっていないことが明らかにされました。われわれは、わが国の最小限度の備えとして、自衛隊の存在を是認するものではありますが、しかしながら、いまだに旧軍時代以来の考え方をぬぐい切れず、しかも前述したような、あいまいな防衛政策の上に立っての自衛隊の定員増は、わが国の安全にとって決してプラスではないと確信するものであります。
　以上述べた諸点について、今後、政府が真剣なる検討を加えられんことを強く要望しながら、私の反対討論を終わりたいと存じます。（拍手）
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○議長（重宗雄三君）　岩間正男君。
　　　〔岩間正男君登壇、拍手〕

○岩間正男君　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に反対するものであります。
　中曽根防衛庁長官は、就任以来、いわゆる自主防衛なるものを持ち出し、あらゆる角度から目下そのＰＲにつとめています。しかし、結論からいって、アメリカの極東核戦略に従属して、日米共同声明の路線を推進し、安保条約の自動延長をはかる限り、自主防衛はあり得ません。こうした中での自衛隊の強化拡充こそは、日本の帝国主義、軍国主義復活の路線と、アメリカの新たなる戦略の一環であり、アメリカの核戦略を補完するための肩がわりでもあることは、あまりにも明らかであります。かつて、マクナマラ前アメリカ国防長官は、ＡＢＭの配備にあたっての記者会見で、「理解しなければならない重要なことは、わが戦略核戦力は米国の安全と同盟諸国の安全にとって死活的に重要かつ絶対的な役割りを果たしているかというに、それは本質的に限定された役割りということである、つまり、これらの戦略核戦力だけでは効果的に抑止できないような水準の侵略に対処できる相当数の通常兵力を維持しなければならない、したがって、米国とその同盟国にとって安全保障は全段階にまたがる抑止力を保存して、初めて生まれるものである」と述べ、同盟諸国の軍備増強を示唆しているのであります。これはまた、ニクソンのグアム・ドクトリンの趣意でもあり、また、これを受けて結ばれた日米共同声明の趣意でもあります。つまり、アメリカの極東核戦略の構想は、日本の自衛隊を含むアジアの反共諸国軍を増強し、ベトナム、台湾、韓国等の前進基地に展開配置して、これを維持確保するとともに、その後方にアメリカの戦略報復部隊と機動力のある全般的部隊、すなわち戦術核装備を含む通常戦力を置いて、いざ鎌倉というときには、アメリカの核脅迫を強めながら、まずアジア連合軍を投入するというものであります。こうした中での自衛隊の強化は、アメリカへの依存度を少なくするところにねらいがあるのではありません。その真のねらいは、アメリカの負担をできるだけ軽くし、日本がそれを肩がわりする方向でアメリカの核戦略の中での責任分担をできるだけ拡大しようとするところにあります。これがいわゆる自主防衛の本質であります。
　次に、本法案の内容についてでありますが、本法案のおもな内容は、政府の海空戦力の強化の方針のもとに、艦船、航空機の就役と組織改編に伴ない、昨年に引き続いて自衛官の定数を、海上自衛隊において五百十人、航空自衛隊において四百七十四人を増員すること、海上自衛隊に新たに予備自衛官制度を設け、陸上及び海上自衛隊の予備自衛官を三千三百人増員すること、さらに、自衛隊の管理体制の強化を目ざして准尉制度の復活をはかることなどにあります。今回のこうした自衛隊増強計画は、安保条約とそのもとにおける日本の軍国主義、帝国主義復活を新たな段階に推し進めるものであります。日本共産党は、自主防衛の装いに隠れて打ち立てられようとしておるこのような対米従属化の軍事増強と軍国主義復活の危険な策動を、きびしく糾弾するとともに、安保条約廃棄、憲法の平和的、民主的条項の完全実施を強く要求するものであります。
　以上の点を強調して私の反対討論を終わります。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　これにて討論の通告者の発言は全部終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。（拍手）
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○議長（重宗雄三君）　日程第十二より第二十六までの請願及び本日、逓信委員長外十委員長から報告書が提出されました滋賀県に県域ラジオ・テレビ放送局設置促進に関する請願外千四百八十三件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
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○議長（重宗雄三君）　これらの請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
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○議長（重宗雄三君）　参事に報告させます。
　　　〔参事朗読〕
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○議長（重宗雄三君）　この際、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
　本件は、ただいま報告いたしました各委員長要求のとおり決することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。よって、本件は各委員長要求のとおり決しました。
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○議長（重宗雄三君）　本国会の議事を終わるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
　今期国会も多くの重要案件について御熱心な審議が行なわれましたが、諸君の御協力により本院の使命を果たし、無事会期を終了し得ますことは御同慶の至りにたえません。
　ここに、諸君の御労苦と御協力に対しまして、衷心より感謝の意を表します。
　諸君におかれましては、今後とも御自愛の上、一そう御活躍あらんことを祈ってやみません。（拍手）
　これにて散会いたします。
　　　午後十一時三十三分散会