第164回国会　参議院　本会議　第15号（2006-04-12）

平成十八年四月十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十五号
　　平成十八年四月十二日
　　　午前十時開議
　第一　社会保障に関する日本国とカナダとの間
　　の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　第三　社会保障に関する日本国とカナダとの間
　　の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例
　　等に関する法律案（内閣提出）
　第四　消防組織法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　一、学校教育法等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　以下　議事日程のとおり
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○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　学校教育法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。小坂文部科学大臣。
　　　〔国務大臣小坂憲次君登壇、拍手〕

○国務大臣（小坂憲次君）　おはようございます。
　学校教育法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、児童生徒等の障害の重複化や多様化に伴い、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育の実施や、学校と福祉、医療、労働等の関係機関との連携がこれまで以上に求められております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、児童生徒等の個々のニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行う観点から、複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校の制度を創設するとともに、小中学校等における特別支援教育を推進することにより、障害のある児童生徒等の教育の一層の充実を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、盲学校、聾学校、養護学校の区分を廃止して、複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校とし、特別支援学校においては、その学校に在籍する児童生徒等に対する教育を行うほか、小中学校等に在籍する障害のある児童生徒等の教育に関し、必要な助言又は援助を行うよう努めることとするものであります。
　第二に、小中学校等においては、その学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒等に対し、障害による困難を克服するための教育を行うこととするものであります。
　第三に、盲学校、聾学校、養護学校ごとの教員の免許状を特別支援学校の教員の免許状とし、その授与の要件等を定めるものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。神本美恵子君。
　　　〔神本美恵子君登壇、拍手〕

○神本美恵子君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　質問に入る前に、私が出会ったすばらしい子供たちの話をさせていただきます。
　小学校一年生を担任したとき、そのクラスには言葉を発しないＴ君という自閉症の子がいました。一年生も終わりに近づいた三学期のある日の朝、教室は異様に静まり返っていました。その日の日直さんとして、Ｔ君がみんなの健康調べをしていたのです。先生、Ｔ君がお話ししているよ、遅れて教室に入った私に最後列の子が教えてくれました。でも、私には聞こえません。先生、Ｔ君の口を見てると聞こえるよ、子供たちはそうして自分の名を呼んでくれるＴ君の声を理解し、全員が返事をしていたのです。一年間ともに学んだ日々、Ｔ君と話がしたいという子供たちの思いが、声なき声を聞き取るという関係をつくり出したのです。Ｔ君が話したと歓声と拍手がやまなかった光景に胸が震えたことを今でも忘れません。
　今、全国の小中学校で、このように可能性を秘めた子供たちのすばらしい力によって、ともに学び、ともに育つ教育が実践されています。しかし一方で、ともに学び育つ支援体制が制度として確立していないために、親の付添いを強要されたり、学校行事から排除されたり、多くの困難に直面している現状もたくさん報告されています。
　なぜ支援体制が進まないのか。それは、日本の障害児教育制度が、一九六一年、文部省の「わが国の特殊教育」に示された、心身の故障者は、それぞれの故障者に応じた適切な教育を行う場所を用意するとする障害児の分離別学体制が今なお続いているからです。
　したがって、支援体制が進まないどころか、これまで長い間、地域の学校の通常学級を選択した子供たちは、制度の枠外の子としてその数さえ把握されていませんでした。
　昨年ようやく文部科学省が行った調査によれば、市町村就学指導委員会によって盲・聾・養護学校及び特殊学級に就学させるべきという判断を受けながら、保護者の選択で通常学級に在籍している児童が、小学校一年生のみですが、二〇〇五年五月現在で二千七百五名いることが明らかになっています。小学校一年生から中学校三年生まで、およそ二万人近い身体や知的に障害のあるお子さんが通常学級に在籍していることが推測されます。
　これらのお子さんについて、二〇〇一年、当時の遠山文部科学大臣は、参議院文教科学委員会で私の質問に対して、違法ではないとはっきり答弁されました。違法ではないが制度の枠外の子との位置付けのために、制度的に放置されているこれらの子供たちの存在は、今回の改正案の中にどのように位置付けられているのでしょうか。文部科学大臣に伺います。
　次に、本改正案が国際的な障害者施策の流れを受け止めて提案されたものであるかという点についてお伺いします。
　一九七五年に国連第三十回総会が採択した障害者の権利宣言に始まる一連の国連障害者年行動計画、子どもの権利条約、障害者の機会均等化に関する基準規則、一九九四年に特別ニーズ教育世界会議が採択したサラマンカ宣言など、これらの条約や宣言は、言うまでもなく障害者を社会から分離することなく統合することを基調としております。
　インクルーシブな方向性を持つ普通学校こそが、差別的な態度と闘い、喜んで受け入れられる地域をつくり、インクルーシブな社会を建設し、万人のための教育を達成するための最も効果的な手段であると述べているサラマンカ宣言は、確信にあふれ、今日の国際的な障害者施策の方向性を示すものとなっています。
　文部科学大臣、果たして文部科学省はこのような国際的な障害者施策の潮流をしっかりと受け止めて今回の改正案を提出されたのでしょうか。お伺いいたします。
　また、御承知のように、国際的な障害者施策について、ＷＨＯからも医学モデル、社会モデルと言われる重要な概念モデルが示され、それを統合的に保障していこうという提起がされています。障害を治療されるものとする医学モデルに対して、社会モデルは、障害の多くが社会環境によってつくり出されているとし、社会生活全分野への障害者の完全参加に必要な環境の確保を社会全体の共同責任とするとらえ方です。
　日本の障害者施策においてＷＨＯの社会モデルはどのように受け止められているのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　さて、今、国連では、障害のある人の権利及び尊厳の保護及び促進に関する包括的かつ総合的な国際条約、いわゆる障害者権利条約の策定作業が続いております。議長草案第二十四条の教育の項では、一人一人のニーズを可能な限り通常の教育環境の下で保障するというインクルーシブ教育を大前提とした論議が交わされております。まず、日本政府はこの議論にどのような姿勢で臨んでいるのか、外務大臣にお伺いいたします。
　今年一月の第七回アドホック委員会で、策定作業に参加している日本政府委員からは、議長草案の、障害のある人が障害を根拠として一般教育制度から排除されないことという部分に対して、盲・聾・養護学校が一般教育制度には含まれないということから、「一般」という文言を削除するよう意見を述べたと伝わっております。これは事実でしょうか。
　事実とすれば、その意見は、日本政府の障害者施策のどこを踏まえてそのような意見を述べたものか、ここで明確にしていただきたい。日本政府委員の発言に会場にはどよめきが流れたと伝えられているだけに、看過できることではありません。アジアの一員として、また国際社会に貢献すべき日本としては、余りにも後ろ向きなお粗末な意見であり、自ら人権後進国を名のるに等しい発言と言わざるを得ません。外務大臣の明快な答弁を求めます。
　次に、少子化・男女共同参画担当大臣に伺います。
　教室は未来の社会という言葉があります。私は、今回の改正が、障害のある子だけの問題、教育だけの問題ではなく、世界に類を見ない少子高齢社会を迎える日本社会全体の課題として、共生社会を実現するために、学校教育全体、日本の社会の在り方とも関連して、将来を見通して行われるべきと考えています。
　内閣府においては、共生社会形成促進のための政策研究会を設け、例えば共に生きる新たな結び合いの提唱が公表されておりますが、政府が目指す共生社会とはどのようなものか、端的にお答えください。
　次に、二〇〇四年に改正されました障害者基本法との整合性についてお伺いします。
　改正障害者基本法は、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」とし、国民の責務として、「社会連帯の理念に基づき、障害者の福祉の増進に協力する」ことを求めています。つまり、障害者差別禁止を理念とし、参議院では更にこれを補強して、障害者が、社会、経済、文化その他のあらゆる分野の活動に、分け隔てられることなく参加できるようにすることと附帯決議を付けております。障害を理由に分け隔てることは差別という理念ですが、現行の学校教育法施行令は、障害を理由に学ぶべき学校を自治体が一方的に分け隔てることを規定している、言わば教育における欠格条項とも言える差別的内容になっています。
　文部科学大臣、今回の改正は、果たして障害のある人への差別をなくし、社会連帯の理念を前進させることになるのでしょうか。お伺いいたします。
　さらに、障害者基本法は、障害者福祉に関する施策を講じるに当たっては、障害者の自主性が十分に尊重されることや、障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた協議を行うことなどを求めています。さきに紹介しました国連の障害者の機会均等化に関する基準規則でも、政府は障害に関する事項の意思決定において障害を持つ人の組織の諮問的役割をも認識すべきであると定めています。
　そこで、文部科学大臣に伺います。
　今回の法律改正案の基となった中央教育審議会には、障害当事者が委員としてどの程度加わったのか。当事者の意見は適切に反映されたのか。また、障害のある子供や保護者が、就学先を決定するに当たり、自主性を持って選択できる仕組みが用意されるのか。就学の相談等に障害当事者が加わってサポートする仕組みを用意していく考えはあるのか。お答えください。
　以上、指摘してまいりました国内外の障害者施策の方向性と、それに合致しない分離別学体制であるがゆえに起きている日本の教育現場での数多くの課題を、果たして今回の改正は解決するものになっているのかどうか、つまり共生共学の方向性を持っているのか、文部科学大臣の明快な答弁を求めます。
　今回の改正案は、これまでの特殊教育を、重複化する障害や、新たに支援を必要とするＬＤやＡＤＨＤなどの発達障害の子供たちにも適用できる特別支援教育に転換することを趣旨として提案されています。
　しかしながら、施設設備の改善、教職員配置の改善など、一人一人の個別のニーズにこたえ得る条件整備には全く手が付けられていません。このままでは、センター的機能を持つことになる特別支援学校の教職員も、新たな特別支援教育を行うことになる通常学校・学級の教職員も、過重な負担に戸惑うことになりかねません。これでは単なる名称の付け替えではないのかとの批判が出るのも無理はありません。
　我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会です。その実現のため、ノーマライゼーションの理念を広げ、障害者基本法や障害者基本計画に基づく障害者の社会への参加、参画に向けた総合的な施策が今政府全体で推進されています。その中で、学校教育は、障害者の自立と社会参加を見通した取組を含め、重要な役割を果たすことが求められているのです。
　すべての人が支え合い、生きる喜びを分かち合える共生社会を実現するためには、冒頭に御紹介しました子供たちのように、できるだけ早いうちから障害のある子とない子がともに学ぶ教育が不可欠であります。そして、そのことは、障害のない子にとっても、ともに生きることを学ぶ掛け替えのないすばらしい教育の機会であることを再度強く申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小坂憲次君登壇、拍手〕

○国務大臣（小坂憲次君）　神本議員より五点のお尋ねがございました。
　まず、小中学校の通常の学級に在籍する障害のある児童生徒の位置付けのお尋ねについては、現在、小中学校の通常の学級には、各市町村教育委員会の判断により認定就学者を含め障害のある児童生徒が在籍しております。これらの児童生徒に対しては、専門家による指導など必要な支援が行われております。今回の改正法案においては、小中学校におけるこのような障害を持つ児童生徒のための取組について法律上明確化することとしております。
　次に、国際的な障害者施策の潮流の受け止めについてお尋ねがありました。
　国際社会においては、共生社会の実現を志向することが大きな潮流となっているものと認識しております。そのような中におきまして、多くの国においては、我が国と同様、高い専門性を有する特別の学校を設けつつ、障害のある児童生徒の就学については、保護者の意向を確認しながら決定されているものと認識しております。今回の改正案はこうした流れを認識し、児童生徒一人一人のニーズに応じた教育の充実を図ろうとするものであります。
　次に、障害者基本法と改正案との関係についてお尋ねがございました。
　障害者基本法は、障害者差別の禁止とともに、障害者の能力や状態に応じた教育の実施について規定しております。
　御指摘の児童生徒の就学については、保護者や専門家の意見を聴きつつ総合的に判断することが重要であります。こうした判断の結果、障害の状態に応じて盲・聾・養護学校に就学することは障害者の差別に当たるものとは考えておりません。
　なお、今回の改正案により就学制度の枠組みが変わるものではありませんが、就学に当たって、今後とも保護者などの意見を十分に聴くことが重要であると考えております。また、障害者基本法の理念を踏まえ、交流及び共同学習を進め、社会連帯の理念の実現を目指してまいります。
　次に、中教審及び就学先の決定への障害当事者の参加等についてお尋ねがありました。
　中央教育審議会の審議には二つの障害者団体の代表が委員として参加していただいているほか、十一の障害者団体からヒアリングを行ってまいりました。これらの御意見は、答申の取りまとめの過程で適切に反映されているものと認識しております。
　また、障害のある児童生徒の就学する学校の決定に当たっては、保護者や専門家の意見を聴きつつ総合的に判断すべきものと考えております。なお、就学相談等については児童生徒の教育的ニーズの的確な把握が重要でありまして、各市町村教育委員会におけるそのための取組を促してまいりたいと存じます。
　最後に、今回の改正案と国内外の障害者施策との関係についてお尋ねがありました。
　今回の改正案は、障害のある児童生徒の現状を踏まえ、障害種別を超えた特別支援学校の創設、小中学校等における特別支援教育の充実を図ることを通じて、これまで以上に一人一人の教育的ニーズに応じた支援を確立するものであり、自立と社会参加を目指した国内外の障害者施策の方向性に沿ったものであると考えております。
　また、学校教育が共生社会の実現に向けて果たす役割は大きいと認識しておりまして、今後とも交流及び共同学習の積極的な推進など努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（川崎二郎君）　日本の障害者施策とＷＨＯの社会モデルについてのお尋ねがございました。
　医学モデルとは、治療やリハビリなど障害者個人への働き掛けにより障害の問題を解決しようとする考え方であり、一方、社会モデルとは、障害を主として社会環境によってつくられた問題と考え、この解決には社会全体の取組が必要であるとの考え方であると承知いたしております。
　我が国の障害者施策につきましては、障害者基本法に基づき、ノーマライゼーションやバリアフリーの理念の下に着実に推進することとされており、これらの基本的な理念は、社会全体の取組を必要とするＷＨＯの社会モデルの考え方も踏まえたものであると認識しております。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（麻生太郎君）　神本先生から二問ちょうだいをしております。
　まず、障害者権利条約議長案に関するお尋ねですが、政府としては、障害のあります児童全員に対して義務教育の機会を保障することが重要であるとの考え方に立って交渉に臨んでおります。なお、すべての児童に対して義務教育の機会を保障することには多様な方法があると考えております。
　次に、障害者権利条約第七回アドホック委員会における日本政府の発言についてのお尋ねですが、政府としては、同条約関連規定との整合性を勘案し、「一般」という文言を削除するように提案をいたしております。
　外務省といたしましては、今次条約交渉でインクルーシブな教育が大きな流れになっているということを踏まえまして、文部科学省と協議しつつ、次回会合の対応を検討していきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣猪口邦子君登壇、拍手〕

○国務大臣（猪口邦子君）　神本先生の御質問にお答え申し上げます。
　先生の御質問にありました内閣府の共生社会形成促進のための政策研究会でございますが、ここにおきましては、我が国の目指すべき社会像につきまして有識者の方々に御議論いただきましたところでございます。この研究会では、論者によりまして共生社会のとらえ方は様々であることから、共生社会を一律に定義付けるのではなく、異質で多様な他者を互いに理解し、認め合い、受け入れるなどの五つの視点を御提案いただいたところでございます。
　なお、政府の障害者施策の基本的方向について定めました障害者基本計画におきましても、この研究会の御提案の視点と同様の考え方で、二十一世紀に我が国が目指す社会は、障害の有無にかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要があるとしております。
　政府といたしましては、青少年育成、高齢者社会対策、障害者施策、そして犯罪被害者等施策など各分野の施策の推進によりまして、国民皆で支え合い、年齢や障害の有無にかかわりなく安心して暮らし、同等に参加、参画できる共生社会の実現を目指してまいります。（拍手）

○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
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○議長（扇千景君）　日程第一　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔舛添要一君登壇、拍手〕

○舛添要一君　ただいま議題となりました協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、我が国とカナダとの間で、人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入等の問題の解決を図ることを目的とするものでありまして、年金制度について適用の調整を行うこと及び保険期間の通算による年金の受給権を確立すること等を定めるものであります。
　委員会におきましては、協定締結の意義と年金受給権の確立、社会保障協定締結の促進等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第二　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長工藤堅太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔工藤堅太郎君登壇、拍手〕

○工藤堅太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における準空気銃を使用した犯罪の実情等にかんがみ、これによる危害の発生を防止するため、その所持を禁止し、その他所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、準空気銃の具体的基準、準空気銃の改修等の在り方と廃棄による事故等の防止策、銃器議定書の批准など、銃器対策に関する政府の取組姿勢等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第三　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下英利君登壇、拍手〕

○山下英利君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本国とカナダとの間で年金制度の適用の調整を行い、二重加入を解消するとともに両国の年金制度への加入期間を通算することを目的とした社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定を実施するため、公的年金各法の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の協定締結による保険料負担の軽減額、今回の協定が医療保険、労災保険等を対象としない理由、これまでの協定の実施状況及び他国との交渉状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第四　消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔世耕弘成君登壇、拍手〕

○世耕弘成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、災害の多様化等に対応した市町村の消防体制の整備及び確立を図るため、自主的な市町村の消防の広域化を推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、地域の実情に応じた消防の広域化の在り方、広域化された消防本部と市町村及び消防団等との連携、消防の広域化に伴う財政上の措置、認知症高齢者グループホームの防火対策、新型インフルエンザに対する救急体制等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十二分散会