第51回国会　参議院　本会議　第5号（1965-12-29）

昭和四十年十二月二十九日（水曜日）
　　　午後二時三分開議
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○議事日程　第五号
　　昭和四十年十二月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　古都における歴史的風土の保存に関する
　　特別措置法案（衆議院提出）
　第二　昭和四十年度分の地方交付税の特例等に
　　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　繭糸価格安定法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　日本蚕糸事業団法案（内閣提出、衆議院
　　送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、海岸砂地地帯農業振興対策審議会委員及び
　　国土開発縦貫自動車道建設審議会委員の選挙
　一、中央更生保護審査会委員の任命に関する件
　一、日本放送協会経営委員会委員の任命に関す
　　る件
　一、社会保険審査会委員長の任命に関する件
　一、日程第一　古都における歴史的風土の保存
　　に関する特別措置法案（衆議院提出）
　一、日程第二　昭和四十年度分の地方交付税の
　　特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　一、日程第三　繭糸価格安定法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日程第四　日本蚕糸事業団法案（内閣提
　出、衆議院送付）
　一、農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめ
　　るための一般会計からの繰入金に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　一、石油ガス税法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、石油ガス譲与税法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
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○副議長（河野謙三君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。
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○副議長（河野謙三君）　これより本日の会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　海岸砂地地帯農業振興対策審議会委員、国土開発縦貫自動車道建設審議会委員各一名の選挙を行ないたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。

○柳岡秋夫君　各種委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。

○栗原祐幸君　ただいまの柳岡君の動議に賛成をいたします。

○副議長（河野謙三君）　柳岡君の動議に御異議こざいませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、海岸砂地地帯農業振興対策審議会委員に武内五郎君、
　国土開発縦貫自動車道建設審議会委員に鈴木強君を指名いたします。
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○副議長（河野謙三君）　この際、日程に追加して、
　中央更生保護審査会委員の任命に関する件を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。
　内閣から、犯罪者予防更生法第五条第三項の規定により、一木輌太郎君、藤野庄蔵君を中央更生保護審査会委員に任命したことについて、本院の承認を求めてまいりました。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって本件は、全会一致をもって承認することに決しました。
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○副議長（河野謙三君）　この際、日程に追加して、
　日本放送協会経営委員会委員の任命に関する件を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。
　内閣から、放送法第十六条第三項の規定により、池松文雄君、頼母木眞六君、平塚泰藏君、我妻榮君を日本放送協会経営委員会委員に任命したことについて、本院の同意を求めてまいりました。
　本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって本件は、全会一致をもって同意することに決しました。
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○副議長（河野謙三君）　この際、日程に追加して、
　社会保険審査会委員長の任命に関する件を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。
　内閣から、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、社会保険審査会委員長に久下勝次君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって本件は、全会一致をもって同意することに決しました。
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○副議長（河野謙三君）　日程第一、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長中村順造君。
　　　〔中村順造君登壇、拍手〕

○中村順造君　ただいま議題となりました「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法案」について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法案は、わが国固有の文化的資産として後世に継承されるべき古都における歴史的風土を保存するため、国、地方公共団体において講ずべき特別の措置を定めようとするものでありまして、衆議院議員田中伊三次君外五十一名の発議によるものであります。
　本法案の概要の第一は、わが国往時の政治、文化の中心として、歴史上重要な地位を有する京都市、奈良市、鎌倉市及び政令で定めるその他の市町村を「古都」と定義し、内閣総理大臣は、その古都における歴史的風土を保存するため、必要な土地の区域を「歴史的風土保存区域」として指定することができることといたしております。また、指定をしたときは、当該区域について、行為の規制、関連施設の整備、土地の買い入れ等の事項を内容とする歴史的風土保存計画を決定しなければならないこととしております。
　第二は、「歴史的風土特別保存地区」の指定についてでありまして、歴史的風土の保存上、当該区域の枢要な部分を構成している地域について、建設大臣は、都市計画法の定める手続によって、都市計画の施設として、「歴史的風土特別保存地区」を指定することができることとしております。
　第三は、行為の規制についてであります。歴史的風土保存区域においては、建築物その他の工作物の新築、改築または増築、土地の形態の変更、その他、歴史的風土の保存に影響を及ぼすおそれのある一定の行為をしようとする者は、政令で定めるところにより、あらかじめ府県知事にその旨を届け出なければならないこととしております。また、歴史的風土特別地区内においては、府県知事の許可を要し、府県知事は、政令で定める基準に適合しない行為については、許可を与えてはならないこととしております。
　第四は、損失補償と土地の買い入れについてでありまして、特別地区内で許可を得ることができないため、損失を受ける者に対して、損失の補償に関する規定を設けるほか、府県は、当該所有者から買い取りの申し出があった場合においては、当該土地を買い入れるものとしております。
　第五は、国の費用の負担及び補助についてであります。損失の補償及び土地の買い入れに要する費用並びに地方公共団体が行なう維持保存及び施設の整備に要する費用については、国がその一部を負担または補助することができることとしております。
　その他、地方税の不均一課税に伴う措置、総理府に設置する歴史的風土審議会に関する事項、罰則等の規定を設けております。
　当委員会におけるおもなる質疑を申し上げます。
　まず、「古都」の定義についてでありますが、提案者から、本法は歴史的風土の保存を主眼としているので、「古都」ということばも在来の概念にとらわれずにいきたいと考えている。なお、京都、奈良、鎌倉の三市のほか、「政令で定めるその他の市町村」も本法の適用に入るるので、今後実施の状況を見て、改正すべき必要があれば改正したいとの答弁がありました。
　次に、文化財保護法との関連については、政府側から、文化財保護法は文化財そのものを対象とするたてまえで、その背景をなしている環境の保存には適用が困難であるので、この法律が立法されることは、史跡保護の上からも強化されることになるとの答弁がありました。
　その他、国の費用の負担及び補助、審議会の組織構成、損失補償の基準、地域・地区の指定基準、各種関係法律との関連、埋蔵文化財の現況と対策等についてありましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して春日委員から反対、自由民主党を代表して稲浦委員から賛成の発言があり、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○副議長（河野謙三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。
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○副議長（河野謙三君）　日程第二、昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員会理事沢田一精君。
　　　〔沢田一精君登壇、拍手〕

○沢田一精君　ただいま議題となりました昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を報告いたします。
　この法律案は、国税三税が減額補正されることに伴う地方交付税の落ち込み分を国の一般会計の負担において補うこととし、本年度当初予算に計上された地方交付税の総額をもって本年度の地方交付税とする旨の特例を設けるとともに、国家公務員の給与改定に準じて、地方公務員の給与改定を行なうに要する財源を地方団体に附与するため、昭和四十年度限りの地方交付税の特例措置等を講じようとするものであります。
　その内容の第一は、地方交付税の総額は、昭和四十年度に限り、本年度当初予算計上額に資金運用部からの借り入れ金三百億円を加算した額とし、この加算額は全額普通交付税として配分することといたしております。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　第二は、地方公務員の給与改定に要する経費を基準財政需要額に算入するため、その算定に用いる単位費用の特例を定めることといたしております。
　第三は、交付税及び譲与税配付金特別会計において借り入れる借り入れ金を償還するため、昭和四十一年度から昭和四十七年までの七年間に限り、地方交付税の総額は、当該年度分の地方交付税の総額から償還所要額を減額した額とすることといたしております。
　委員会におきましては、永山自治大臣から提案理由を聞いた後、地方公務員の給与改定による財源措置等につき慎重に審査をいたしましたが、その詳細につきましては会議録によってごらんを願いたいと存じます。
　かくて十二月二十八日質疑を終了し、討論に入りましたるところ、加瀬委員は日本社会党を代表して政府原案に反対、沢田委員は自由民主党を代表して賛成、また、原田委員は公明党を代表して反対の意見をそれぞれ述べられました。採決の結果、本法律案は、賛成多数をもって政府原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、沢田委員から、自由民主党、日本社会党、公明党、第二院クラブの共同提案による附帯決議案が提出されましたが、その要旨は、昭和四十一年度の地方財政計画を策定するにあたって、国、地方を通じての税の再配分につき安定かつ十分な財源を確保すること、地方税の減収については国の責任において処理することとし、地方交付税率の引き上げを検討すること、指定都市の財政需要に対する財源確保について特段の措置をすること、というものであります。採決の結果、全会一致をもってこれを委員会の決議とすることに決定いたしました。なお、この附帯決議に対し、永山自治大臣から、決議の趣旨を尊重して善処いたしたい旨の発言がありました。
　以上報告を終わります。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。
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○議長（重宗雄三君）　日程第三、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案、
　日程第四、日本蚕糸事業団法案
　（いずれも内閣提出、衆議院送付）以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長仲原善一君。
　　　〔仲原善一君登壇、拍手〕

○仲原善一君　ただいま議題となりました蚕糸関係二法案について御報告いたします。
　まず、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案は、国の保有生糸の売り渡しは最高価格で行なうことになっている現行制度に対して、新たに、生糸の輸出確保のため、特に必要のあるときは、国は最高価格以下でも輸出適格生糸を特別に売り渡すことができることとしようとするものであります。
　次に、日本蚕糸事業団法案は、最近の蚕糸業の情勢にかんがみ、現行の異常な価格変動の防止を目的とする繭糸価格安定制度のほか、価格を適正な水準に安定させるため、いわゆる価格の中間安定をはかる機関として、現存の「日本蚕繭事業団」と「日本輸出生糸保管株式会社」とを統合して、新たに「日本蚕糸事業団」を設けようとするものであります。事業団の業務は、生糸の売買や、委託による乾繭の売り渡し等の操作、及び生産流通の合理化をはかる事業の助成等であり、その他、組織、業務、財務、会計及び前記二法人の解散等について規定しております。
　委員会におきましては、蚕糸業の現状、繭糸価格及び、生糸、絹織物の輸出の推移、中共蚕糸等の進出、農業基本法における養蚕業の位置づけ、山村における養蚕業の振興方策、蚕糸行政と臨時行政調査会の答申、蚕糸業予算、日本蚕糸事業団の出資の経過と役員の適否、日本絹業協会と海外派遣職員、及び海外宣伝事業と国際絹業協会におけるわが国の立場、生糸取引所と流通対策、本法施行に伴う事業開始時期とその手続等が問題となり、質疑を終了し、別に討論もなく、両法案は全会一致をもって可決すべきものと決定されました。
　続いて、渡辺委員より、従来の経緯にかんがみ、日本蚕糸事業団に対する政府の追加出資、人事、運営の適正化、養蚕基盤の確立、山村振興、輸出振興、取引所の機能、国際的潜在需要の開発等、六項目にわたる附帯決議案が提案され、これまた、全会一致をもって委員会の決議とすることに決し、これに対し、農林大臣より、政府は十分にその趣旨を尊重し、善処するとともに、蚕糸業の振興に努力する旨の発言がありました。
　右御報告いたします。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって両案は、全会一致をもって可決せられました。
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○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、
　農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案、
　石油ガス税法案
　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長西田信一君。
　　　〔西田信一君登壇、拍手〕

○西田信一君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案について申し上げます。
　昭和四十年度において、低温、台風等による水陸稲の被害が異常に発生したことにより、農業共済再保険特別会計の農業勘定における再保険金の支払いが著しく増加した等のため、同勘定の支払い財源に不足を生ずることが見込まれるので、本案は、その不足を埋めるため、一般会計から十六億三千百万円を限り、同勘定に繰り入れることができることとするものであります。
　委員会におきましては、農業共済基金の来年度の資金計画等について質疑がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、採決の結果、本案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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　次に、石油ガス税法案について申し上げます。
　本案は、昭和四十年度税制改正の一環として、最近における自動車の燃料用石油ガスの消費の状況に顧み、揮発油に対する課税との権衡等を考慮し、自動車用の石油ガス容器に充てんされている石油ガスに対し、税率一キログラムにつき本則十七円五十銭を新たに課税しようとするものであります。
　手続的な規定としては、申告及び納付を、移出した月の翌月末日までに申告し、翌々月末日までに納付する等の規定を置くとともに、その他、納期限の延長、免税制度、記帳義務等、他の間接国税の例によって、それぞれの規定を設けております。また、石油ガス税の収入額の二分の一は、別途石油ガス譲与税法案の規定に従って、都道府県等に譲与することとしております。
　なお、衆議院において、税率は本則のみであったのを、昭和四十一年十二月三十一日までは一キログラム五円に、昭和四十二年十二月三十一日までは十円と軽減する経過措置を設けるとともに、納期限の一月延長、施行期日を昭和四十一年二月一日とする等の修正がなされたものであります。
　委員会の審議におきましては、衆議院修正提案者及び政府側に対し、衆議院の三党共同修正案は各党間の十分な検討の結果によるものであるか、修正に伴う予定税収の減収額はどうか、財源措置としての目的税と公債発行との関係をどう考えるか、等について質疑がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して成瀬委員より、「本税課税が、政府の説明による揮発油税との均衡ならば、揮発油税を軽減すべきであり、道路財源のためならば、これを増税のみで解決しようとすることに問題があり、新規課税が国民生活にどういう悪影響があるかを考えるべきである」との反対意見が述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　まず、農業共済再保険特別会計の歳入不足をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　次に、石油ガス税法案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、
　石油ガス譲与税法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員会理事沢田一精君。
　　　〔沢田一精君登壇、拍手〕

○沢田一精君　ただいま議題となりました石油ガス譲与税法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を報告いたします。
　本法律案は、都道府県及び指定市における道路財源の充実強化をはかるため、国において徴収する石油ガス税の収入額の二分の一に相当する額をこれら地方団体に譲与するものとし、譲与の基準、時期及び使途等を規定したものでありまして、政府原案において昭和四十一年一月一日から施行とありましたのを、別途、石油ガス税法案の修正等に照応し、衆議院において施行期日を同年二月一日とする等の修正を行なったものであります。
　委員会におきましては、永山自治大臣から提案理由の説明を聴取し、慎重審査を行ないましたが、その詳細は会議録によってごらん願いたいと存じます。
　質疑を終局し、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって衆議院送付案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上報告を終わります。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。
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○議長（重宗雄三君）　ここに、本年の議事を終わるにあたり、議長といたしまして一言ごあいさつを申し上げます。（拍手）
　本年は幾多の重要案件の審議が行なわれ、その間、種々の問題もありましたが、諸君の絶大なる御協力により、本院の使命を果たし、円満に本年の議事を終えることができましたことは、議長といたしましてまことに喜びにたえません。
　ここに、衷心より敬意を表しますとともに、諸君が佳き年を迎えられ、民主政治発展のため、一そう御健闘あらんことを祈ってやみません。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十一分散会