第48回国会　衆議院　本会議　第40号（1965-04-30）

昭和四十年四月三十日（金曜日）
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　議事日程　第三十八号
　　昭和四十年四月三十日
　　　午後一時開議
　第一　新産業都市建設及び工業整備特別地域整
　　備のための国の財政上の特別措置に関する法
　　律案（内閣提出）
　第二　証券取引法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第三　農地管理事業団法案（内閣提出）
　第四　酪農振興法及び土地改良法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　第五　公害防止事業団法案（内閣提出）
　第六　地方住宅供給公社法案（内閣提出）
　第七　総理府設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第八　千九百六十三年十二月十七日に国際連合
　　総会決議第千九百九十一号（ＸＶＩＩＩ）に
　　よつて採択された国際連合憲章の改正の批准
　　について承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
　蚕糸業振興審議会委員任命につき国会法第三十
　　九条但書の規定により議決を求めるの件
　畜産物価格審議会委員任命につき国会法第三十
　　九条但書の規定により議決を求めるの件
　漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出、参
　　議院回付）
　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）中修正の件
　日程第一　新産業都市建設及び工業整備特別地
　　域整備のための国の財政上の特別措置に関す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第二　証券取引法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第三　農地管理事業団法案（内閣提出）
　日程第四　酪農振興法及び土地改良法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　公害防止事業団法案（内閣提出）
　日程第六　地方住宅供給公社法案（内閣提出）
　日程第七　総理府設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第八　千九百六十三年十二月十七日に国際
　　連合総会決議第千九百九十一号（ＸＶＩＩ
　　Ｉ）によつて採択された国際連合憲章の改正
　　の批准について承認を求めるの件
　新東京国際空港公団法案（内閣提出）
　　　午後一時七分開議

○議長（船田中君）　これより会議を開きます。
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　蚕糸業振興審議会委員任命につき国会法第三十
　　九条但書の規定により議決を求めるの件
　畜産物価格審議会委員任命につき国会法第三十
　　九条但書の規定により議決を求めるの件

○議長（船田中君）　おはかりいたします。
　内閣から、蚕糸業振興審議会委員に参議院議員八木一郎君、畜産物価格審議会委員に参議院議員矢山有作君を任命するため、それぞれ国会法第三十九条但書の規定により本院の議決を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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　漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出、参
　　議院回付）

○議長（船田中君）　おはかりいたします。
　参議院から、内閣提出、漁港法の一部を改正する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　漁港法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
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○議長（船田中君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
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　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）中修正の件

○議長（船田中君）　おはかりいたします。
　内閣から、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、修正したいとの申し出があります。
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　　昭和四十年四月三十日
　　　　　　　内閣総理大臣　佐藤　榮作

○議長（船田中君）　右案に対する修正を承諾するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、承諾するに決しました。
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○議長（船田中君）　日程第一、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案を議題といたします。

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。地方行政委員会理事田川誠一君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔田川誠一君登壇〕

○田川誠一君　ただいま議題となりました新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政三の特別措置に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過の概要及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新産業都市の建設及び工業整備特別地域の整備のため、国または地方公共団体が行なう建設事業で、地方公共団体が経費の一部を負担するものについて、国の特別財政措置を定めようとするものであります。
　そのおもな内容は、第一に、都道府県に対しては、住宅、道路、港湾等の基幹的な施設の整備にかかる事業に要する経費について、通常の負担額をこえる支出の財源として発行する地方債に対し、その利子支払い額の一部、すなわち年利三分五厘をこえる部分を年利八分までを限度として補給すること、第二に、市町村に対しては、住宅、道路、港湾、下水道、教育施設及び厚生施設等、基幹的な施設の整備にかかる事業について、通常の負担額をこえる負担に対し、当該市町村の財政力と超過負担の割合を考慮しつつ、国の負担割合をその二割五分を限度として引き上げ、その差額は翌年度に精算交付することなどであります。
　本案は、二月十九日に付託され、同月二十三日自治大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、慎重かつ熱心に審査を重ねたのであります。四月二十七日、参考人から意見を聴取した後、本案に対する質疑を終了し、討論を行ないましたところ、田川委員は自由民主党を代表して賛成、川村委員は日本社会党を代表し、また、門司委員は民主社会党を代表してそれぞれ反対の意見を述べられました。採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案については、自民、社会、民社の三党共同提案により、基本計画の再検討、年度別事業計画の策定、援助対象事業の範囲の拡大等、特別措置の強化、必要地方債ワクの拡大等について配慮すべき旨の附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（船田中君）　討論の通告があります。順次これを許します。秋山徳雄君。
　　〔秋山徳雄君登壇〕

○秋山徳雄君　私は、ただいま議題となりました新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案に対し、日本社会党を代表して反対の討論をいたしたいと思います。（拍手）
　昭和三十七年五月新産業都市建設促進法が制定されてから地域指定までの一年余の間にわたりまして、はなばなしい政治宣伝と空前の陳情合戦が行なわれたことは、いまなおわれわれの記憶に新しいところであります。新産都市建設の現状と将来を展望するとき、自民党政府が産業開発のばら色の夢をまき、政治宣伝に利用した責任は、まことに重大といわねばなりません。仮指定がきまった三十八年七月当時、経済企画庁某高官は、いみじくも言明いたしました。「新産都市には二つの幻想がある。その一つは、事業資金は幾らでも国がめんどうを見てくれるように錯覚している。他の一つは、先行投資をやりさえすれば、企業は幾らでもやってくると夢みている。そのいずれもが期待はずれに終わったとき、これは一つの残酷物語じゃないか」と、そのとおりでありまして、新産都市建設はまことに残酷物語に終わりそうなのがその運命でないでありましょうか。（拍手）もし、それを救い得る手段ありとすれば、政府の責任ある施策と財政措置の努力をおいてほかにないと指摘せねばなりません。
　大都市における人口及び企業集中の防止、地域格差の是正、雇用の安定をはかり、国土の均衡ある開発発展をうたった新産業都市建設促進法は、国土総合開発計画の大方針を受けた具体的な建設計画であるはずであります。政府は、はたして国土総合開発計画の方針にのっとり、新産業都市建設促進法の目的を尊重して、積極的に真剣に地域開発を進め、わが国経済の安定均衡ある発展をはかろうとする努力をせねばならないのに、それを直そうとしていない。前池田内閣はひずみ是正の施政方針をとらざるを得なかったのは、みずからの無謀な経済高度成長政策が、経済的地域の格差、国民階層の所得格差をもたらし、物価の高騰を引き起こし、国民生活の圧迫と社会悪を増長させた結果に対する告白であり、国民にその政策転換を約束せざるを得なかったからであります。しかし、大都市の過密膨張はとどまるところを知らず、人口の異常なる集中は、交通難、犯罪の増高、産業公害の恐怖となってあらわれ、目をおおわしめるものがございまして、都市行政は麻痺状態におちいり、公営企業は赤字経営の困窮度を強めております。他方、後進地域の公共団体は、労働力の流出、産業の停滞に加え、財政的苦境に立たされておるのであります。
　現佐藤内閣は、人間尊重、社会開発をその施政の柱といたしました。しかし、医療費の値上げは強行しても、医療保障制度の前進は見られず、公共料金の引き上げは認めても、交通、水道の窮状は打開されそうにもないのが現状であり、明るい政治の曙光さえ見出されないと慨嘆しているのが国民の真情でございます。地域開発の施策においてもまたそのとおりであり、新産都市建設における法の精神を没却し、国の政治責任を回避しようとする政治の姿勢が、本法案に対して如実に示されていることが、私が反対せざるを符ない根本的な理由でございます。
　新産都市基本計画の総事業費四兆三千億、一地区平均いたしますと三千三百億円、その六割を地方負担と見るとき、年間平均百九十億円の負担であります。はたして地方団体にその負担能力があるであろうか。今日地方公共団体の財政は悪化の傾向にあります。新産都市建設及び工業整備特別地域の関係市町村においても、その例外ではございません。すなわち、新産都建設関係市町村数二百六十三団体のうち、三六・七％に当たる九十五団体が単年度赤字を出しております。工特地域関係市町村数八十五団体のうち、二十七団体もまた同様でございます。両地域において三五％に当たる百二十二団体が赤字決算を示しておるのでございます。
　新産都市建設を進めるにあたりまして、財政苦境にある市町村の公共事業及びこれを補完する単独事業量も膨大なものと推測されるとき、膨大な建設費負担にたえ得るかどうか、疑問とせざるを得ません。総理が承認を与えた基本計画に資金的裏づけを欠いておるということ、新産業都市建設がまぼろしの建設計画に終わってもいいというの
　でありましょうか。地域開発という国家的事業に対する計画をあいまいにし、たださえ財政力の貧弱な地元地方団体の財政を圧迫する財政的秘責任を回避した計画を容認することはできません。私が反対を表明したい第二の理由がここにあるのでございます。
　次に、具体的に本法案の内容について見てみましょう。
　法案の内容は、委員長報告に述べられたとおり、その一つは、道府県の地方債に対し利子補給をしようとするものであり、その二つは、市町村に対して国の負担割合を引き上げようというのであります。すなわち、新産都市及び工特地域整備の基本計画に基づいて行なわれる国の直轄事業または国庫補助事業で道府県の住宅、道路、港湾等基幹的な施設整備経費が通常負担額をこえる負担財源として発行した地方債について利子の一部を補給し、市町村に対しては国の負担または補助割合を最高二割五分を限度として逐次引き上げる措置をとるものであります。精算払い方式をとる市町村に対する国の負担額を別にいたしまして、地方債については本年度四十億が用意されておりますが、そのうち二十億は縁故債であり、政府資金はわずか二十億であります。新産業都市建設及び工特地域の道県十九地区、二十道県を通じて昭和五十年度までに総額六兆三千億に及ぶ事業費に対し、初年度とはいえ、わずか四十億円の地方債額とは焼け石に水、スズメの涙とはこのことをいうのでありましょう。さらに、地方団体の強い要望であった起債償還年度の延長、利率の引き下げ、または援助の対象となる事業範囲の拡大など全然顧みられていないのであります。私は政府の不熱意、無責任を追及せないわけにはまいりません。これが私の本法案に賛成し得ない第三の理由でございます。
　地域開発、新産業都市建設は、それは目標ではなくて手段であります。政府は、わが国経済の均衡ある発展と民生の向上、福祉増進には全責任を負うべきであります。これまで政府の地域開発政策が、企業独占体に奉仕した高度経済成長を中心に推し進められ、産業基盤強化の名のもとに、自主財源の乏しい地方自治団体の行財政政策が埋没して、地域住民の生活の向上を犠牲にし、民生、福祉行政の拡充を忘れた弊害を繰り返すことのないよう、最後に地域開発政策に対する強い要望を披瀝して、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（船田中君）　門司亮君。
　　〔門司亮君登壇〕

○門司亮君　私は、ただいま議題になっております新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案に対しまして、民社党を代表して反対の意思を明確にしようとするものでございます。（拍手）
　私が反対の意思を表明いたしますものは、先年制定されましたいわゆる新産業都市建設促進法の第一条には、その目的として、今日非常に大きな話題になっております過密都市の廃除、さらに地域格差を是正するということ、もう一つは、労働力の最近におけるきわめて不均衡な流動を防止するという三つの柱から成り立っておるのでございます。したがって、この法案の趣旨は、明らかに国家目的のためにこの新産業都市の建設をするということは明確でございます。ただ、その第二条において、新産都市を指定するにあたって、道府県知事は申請書を内閣総理大臣に提出しなければならぬという規定があるだけであります。したがって、この法律は、あくまでも国の責任においてこの法律の施行が行なわれるということが正しい法律の解釈であり、またそうでなければならないと存ずるのでございます。
　ところが、今回出されてまいりましたこの法律は、その中で最も重要な要素となりまする住宅、あるいは港湾、あるいは道路交通というような部面に対する国の施行するもの、並びに都道府県が行ないまする事業に対して利子補給をしようとする法案でございます。
　この問題は、一面妥当のように見えるのでございますが、実際の問題としてこれを考えてまいりますると、先ほど同僚秋山議員からも申されましたように、利子の補給をするといいましても、結局わずかに昭和四十年から五十年の間でありまして、一体こういう短期間においてこの大事業ができるとはどうしても考えられません。したがって、その内容はきわめてごまかしであるということが一つでございます。（拍手）
　もう一つ最も大きな問題は何であるかと申し上げますと、国家目的のために行ないます事業について、都道府県がそれにさらに事業を加えていかなければならないことは当然でありますので、これに補給するといっておりますが、地方の自治体はそれだけで新産都市ができるのではございません。今日新産都市において、地方の公共団体が最も憂慮いたしますことは、地方における単独事業に対してその費用をどう支弁するかということでございます。いわゆる水道の問題、下水の問題、あるいはし尿の処理、じんあいの処置というような、こういう環境衛生的なもの、あるいは教育、学校をどうするかというような地方の単独事業に対する援助を顧みていないというところに、との法案が全くの国家本位のものであって、地方の行政を忘れた問題があろうかと存ずるのでございます。（拍手）かりに現在三十五万の地域が百万に伸びるといたしますならば、そのことのための水道施設、下水施設、教育の施設に対してどれだけの費用を必要とするのか、私はこのことがこの法案に触れていないところに、この法律の全くの大きな見当違いがありはしないかと考えざるを得ないのであります。したがって、もしこの法律の適用によって、地方がかりにこれを受け入れるといたしましても、それらの財源を一体どうするかということについては、これまた全部を借金でまかなわなければならないということに相なろうかと存ずるのでございます。そうなってまいりますと、ごくわずかの利子補給のえさにつられて仕事をしていって、そうしてそういう大きな借金を背負って、ことに自由経済の社会におきまして、その企業が必ずしもそこに来るか来ないかということは、法律は何にも保証しておらない。そうなってまいりますと、思惑のはずれたときには明らかに、だれかが申されましたように、結局は借金だけが残って、何らの効果もなかったという、地方公共団体をきわめて財政的窮境におちいらせる問題ではないかということが考えられるのでございます。
　われわれはこういう問題を考えてまいりますと、この法案に対して直ちに賛成するわけにはまいりません。したがって、政府にわれわれが強く考えていただきたいと思いますことは、今日の現状においてすら一般会計において九千三百億の借金を背負って、地方の自治体はみずから納めております地方税の八・九％はこの借金の利払いに使っております。国が地方にあてがっております起債と申しましても、国民全体から取り上げた税金であることに間違いはない。この税金が一回り回って地方に貸し付けられて、その利払いにみずから納める地方税の約一割をまた国に払わなければならないというのが、今日のすべての現状である。こういう時期において、こういうきわめて無謀といっても差しつかえないような法案を出されるということは、私はほんとうに地方自治体のために嘆かざるを得ないのでございます。かような意味におきまして、私どもはこの法案に賛成をするわけにはまいりません。
　同時にまた、この法案がかりに、いま申し上げましたように効果があるとするならば、それは、この法案という名前につられて、いわゆる新産都市、工特という名前につられて、地価の値上がりを来たして、事業はますます困難になるであろうということだけが残りはしないかと私には考えられる。こう考えてまいりますと、結局この法案は欠陥だらけでありまして、どう考えましても未熟なものであって、もう一度政府で練り直して出していただきたいということが申し上げられようかと存ずるのでございます。
　以上、きわめて簡単ではございましたが、民社党のこの法案に対する反対の意思を率直に申し上げた次第でございます。

○議長（船田中君）　これにて討論は終局いたしました。
　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　証券取引法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）

○議長（船田中君）　日程第二、証券取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。大蔵委員長吉田重延君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔吉田重延君登壇〕

○吉田重延君　ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、証券業の公共性及び最近における有価証券取引の実情にかんがみまして、証券業者の社会的地位の向上と投資者の保護をはかるため、次の諸点について改正を行なおうとするものであります。
　第一に、証券業を登録制から免許制に改めることとし、免許の審査基準としては、十分な財産的基礎と良好な収支見込み、適正な人的構成及び地域的妥当性の三点を規定し、また、免許は、自己売買業務、委託売買業務、引き受け業務及び売りさばき業務の四種類に区分して業務別に与えることとし、なお、免許には条件を付することができることにいたしております。
　第二に、免許制の採用に伴いまして、その趣旨に従い、必要な事項を認可の対象とすること、経営の不健全化等を防止するため是正保全の命令を行ない得ること、内部留保の充実による経営の安定をはかるため、売買損失準備金、利益準備金及び証券取引責任準備金の三準備金を設けること、証券取引に関連する証券会社及びその役職員の行為について特別に規制を行なうこと、証券会社の常務に従事する役員の兼職、兼業を承認事項とすること等の規定を設けております。
　第三に、外務員が顧客との間で行なう証券取引に対する証券会社の責任を明確にして、投資者の保護と証券業の信用の向上をはかるとともに、外務員を登録制とし、これを大蔵大臣の監督下に置いて取り締まることといたしております。
　なお、附則におきまして、改正に伴う経過規定を設け、現在の登録証券業者については、昭和四十三年三月三十一日まで旧法が引き続いてなおその効力を有するものと一たしております。
　本法律案につきましては、参考人より意見を聴取する等、慎重審査の後、去る二十七日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決となりました。
　なお、本案に対しましては、全会一致をもって附帯決議を付することに決しました。
　附帯決議の要旨は、業務別免許制の採用を契機として、わが国の実情に即しつつ職能分化が進んで行なわれるよう配意すること、政令、省令の制定等改正法の運用については本委員会の意を体して慎重に配慮すること、証券業協会、証券取引所及び有価証券の発行制度等の整備改善をすみやかに行なうこと等により、投資者の保護に万全を期すべきであるというものであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（船田中君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　農地管理事業団法案（内閣提出）
　日程第四　酪農振興法及び土地改良法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）

○議長（船田中君）　日程第三、農地管理事業団法案、日程第四、酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事坂田英一君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔坂田英一君登壇〕

○坂田英一君　ただいま議題となりました二案について農林水産委員会における審査の経過及び結果について御報告いたします。
　まず、内閣提出、農地管理事業団法案について申し上げます。
　本案は、最近における農業の動向にかんがみ、農業構造の改善をはかり、農地等の権利の取得が、農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化に資することとなるよう、適正、円滑に行なわれることを目途とし、その促進に必要な業務を行なう機関として農地管理事業団を設立し、その組織、業務、財務、会計等について所要の規定を設けているのであります。
　本案は、二月二十三日提出され、三月十六日本会議で趣旨説明及び質疑が行なわれた後、同日付託されたものであります。
　農林水産委員会では、三月十八日に政府から提案理由の説明とその補足説明を聴取し、四月十三日以降数回にわたり質疑を行ない、その間、小倉武一君外二名の参考人を招致してその意見を聴取する等、慎重に審議を行ない、四月二十七日、質疑を終了したところ、日本社会党の東海林稔委員が反対、民主社会党の小平忠君委員が賛成、日本共産党の林百郎委員が反対の討論をそれぞれの党を代表して行ない、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　次に、内閣提出、酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における酪農事情の推移にかんがみ、酪農の健全なる発達を促進するため、酪農振興法については、酪農近代化方針及び酪農近代化計画の作成、国内産の牛乳の学校給食への供給の促進等の措置のほか、集約酪農地域の制度、生乳等の取引の改善等につき所要の改正を行ない、土地改良法については、地方公共団体等が権原に基づき使用し及び収益している土地につき、その申請に基づき、国または都道府県が農用地造成事業を行なうことができるよう、所要の改正を行なうこととしているものであります。
　本案は、三月二十三日付託され、翌二十四日政府から提案理由とその補足説明を聴取し、四月十四日以降数回にわたり質疑を行ない、四月二十七日、質疑を終了いたしましたところ、日本社会党松浦定義委員から、自民、社会及び民社の三党を代表して修正案が提出されました。その要旨は、酪農振興法第一条の目的に農業経営の安定をはかる旨の字句を加えたことであります。次いで、修正案並びに修正部分を除く原案を採決いたしましたところ、いずれも多数をもって可決すべきものと決した次第であります。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

○議長（船田中君）　両案中、日程第三につき討論の通告があります。これを許します。卜部政巳君。
　　〔卜部政巳君登壇〕

○卜部政巳君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました農地管理事業団法案に対しまして反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手）
　この法案は、農業と他産業との生活水準の格差を是正するために自立経営の育成と協業の助長に関する諸施策を強化すると銘打っておるのでありまするが、高度成長政策に打ちひしがれ、日々困窮を増しつつある今日の農民の姿を正しく理解することなく、また、農民をかかる悲惨な状況に追いやった農政の真摯な反省も行なうことなく、ただ単に一部の自立農家を育成することによって現状を打破し、格差を是正することができるというものでありまして、農民の期待する明るい将来の展望に立ったものでなく、零細農民の離農を国の権力によって推し進めんとするきわめて過酷な法案であることをまず指摘したいと思うのであります。
　二町五反、六十万円の収入を得ることによって、他産業に従事する者との所得の格差をなくする、そのために自立経営農家を育成するのだと総理は本会議場において強調されましたが、総理の言う自立経営農家育成というものは、その規模をも含めまして、すでに五年前、前池田総理によって提唱され、農業就業人口六割削減論が物議をかもし出したことは御承知のとおりであります。その自立経営が五年を経過した今日、大きな行き詰まりを来たしている原因は一体何でありましょうか。常に農業や中小企業の犠牲において高度成長を遂げた日本の経済体制にあることは指摘するまでもないところでありますけれども、また、自立経営育成に対する直接的な、そして目的とした総合的な施策に欠けるところがあったことも見のがすことのできない事実であろうと思うのであります。
　こうした総合的研究なしに、単に農業管理事業団を設置し、明年度百カ所をパイロット地区に指定する、その面積は大体千町歩にするといったことだけでは、そしてまたやってみなければ来年のことはわからないというようなことでは、どうして農民は安んじた生活を行ない得るでありましょうか。収入の面を見ましても、目標は六十万であります。六十万の収入を得るために、農民は家族五人が懸命に働かなければならぬ規模になっております。家族をあげて働いた収入と四十代の他産業の勤労者の主人一入のかせぎと同様にするというのであります。そしてまた、格差がなくなるというのであります。これでは自立経営が達成されたといっても、就業者一人当たりの勤労所得は他産業の五分の一にすぎないという不均衡が残るではありませんか。西独のグリーンプランは、育成しようとする農家、農場に就業する一人当たりの農業所得は他産業の勤労者一人当たりの所得と同程度でなければならないとしておるのであります。真に格差を是正するというのでありますならば、このグリーンプランが示しますように、格差を取り除くための真剣な、そしてあたたかい政策を打ち出すべきであろうと思うのであります。ことばだけでは決して農民は豊かにはならないのであります。（拍手）このことを強く指摘いたしたいと思うのであります。
　次に、冒頭本法案が国の権力によって農民の離農をしているものであるということを指摘した点であります。
　政府は、現在年間七万町歩程度が移転しておる、しかし、その内容を見ると、経営規模の拡大の方向に沿ってはいない、したがって、公的機関を設立し、経営の規模の拡大に当たる、こう言っているのであります。だが、政府が行なわんとしておるところの今日までの経営構造の発展を妨げるものといたしまして、農業白書が示すように、農家戸数の減少が進行せないというところにあるのではないでしょうか。その原因となるものに、農業の将来に明るい見通しを持ち得ないから、機会があれば農業から離脱したいと思っておる方のあることも事実であります。しかしながら、大企業は相手にしてくれない。中小企業も簡単ではない。それが可能になったときにも、概して就業条件が不安定である。賃金も安く、社会保障制度が十分確立されていない。さらに、先祖伝来の土地さえあれば何とかなるという。基本的にいうならば、政府のいう経済安定成長に信が置かれていないことになりますけれども、こうした状態にあることは、都市周辺の農地の宅地化、さらには工場化、それを除きまして土地は容易に流動しないことを物語るのであります。
　してみますれば、政府のいう土地移動を経営拡大に結びつけるそのことよりも、管理協議会を設置して国の駐在員を町村に配置し、離農促進をはかることにあることは明確であります。（拍手）諸外国の例を見ましても、規模の拡大のために農家戸数の減少を必要とするときには、離農年金制度をはじめとして離農していく人々に対するあたたかい保護がなされておるのであります。だが、一体政府は、との離農者に対して何を与え、また、どのようにあたたかく保護しようとしておるのでありましょうか。残念ながら、離農者を安心させる措置は全然ないのであります。離農年金制度の創設にいたしましても、移転資金の供給等具体的な対策に欠けておるということを指摘せざるを得ないのであります。これでは人間尊重はおろか、農民首切りの法案といわれてもいたし方ないところであります。（拍手）
　総理は、先般ＮＨＫの電波を通じて開拓農民の問題に触れられております。そして、その生活状況の悲惨さに触れておられるのでありまするが、この開拓農民は、やれ増産だ、さらには食糧確保だということで、政府が鳴りもの入りで募集し、入植させたものであります。政府の対策が万全でないために、当然政府がなさなければならない道路の整備や電灯を、みずからの借金において行なっておるのであります。加えて、自分の借金でもないものを政府に押しつけられて苦吟しているのが、今日の開拓農民の姿なのであります。やれ増産だ、君こそは増産の戦士である、こうもてはやされた姿がこれであります。長期展望に立った措置が行なわれていないところのこの結果がかかる状態を惹起し、さらに、総理をして悲惨であると言わしめたその原因がここにあるのであります。当然こうした問題もとらえ、本法案に国有林、民有林の解放、未墾地の解放など、こういうものに対する具体的措置が含まれていなければならないのに、この点を無視している点は決して納得できるものではありません。
　さらに、これに関連し、融資の問題をながめてみましたならば、事業団の設立の構想の中の自立農家に対する融資は、当初二分四十年の償還で承りましたけれども、本法案の提案時には、三分二十年と姿を変えておるのであります。開拓農民が今日借金を積み重ねている原因の中に、こうした融資の問題もあることを思うとき、総合対策の占いままに自立農家育成を急ぐのであるならば、開拓農民と同様な立場に置かれないとだれが保証できるでありましょうか。（拍手）
　昨年十月、二百七十一市町村に対し農地管理事業団の設定について調査が行なわれた結果が出ております。これによりますと、この事業団に対し疑問視している町村は七割にも達しておるのであります。農民がいかに不安を感じているか、このことが如実に示していると思うのであります。豊地政策、農産物の価格安定対策、流通機構の確立、貿易、物価、賃金、雇用、社会保障等のあらゆる総合的な対策の欠除がその原因であるととけ言うまでもありません。こうした総合的対策に欠ける本法案、さらに農民に不安をもたらすこの法案には、絶対反対の意思を表明いたしまして、私の反対討論を終わるものであります。（拍手）

○議長（船田中君）　これにて討論は終局いたしました。
　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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　日程第五　公害防止事業団法案（内閣提出）

○議長（船田中君）　日程第五、公害防止事業団法案を議題といたします。

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。産業公害対策特別委員長保科善四郎君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔保科善四郎君登壇〕

○保科善四郎君　ただいま議題となりました公害防止事業団法案について、産業公害対策特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告いたします。
　本案は、生活環境の維持改善及び産業の健全な発展に資するため、工場及び事業場における事業活動に伴う大気の汚染、水質の汚濁等による公害防止に必要な事業を行なうことを業務とする公害防止事業団を設立するものであります。
　当該事業団のおもな業務といたしましては、産業集中地域における産業公害を防止するために、共同公害防止施設、共同利用建物、工場移転のための敷地、公害防止のための緩衝施設等の設置及び譲渡、また、公害防止施設に対する融資等の事業を行なうものであります。
　本案は、去る三月二十六日本委員会に付託され、三月三十一日政府から提案理由の説明を聴取し、慎重に審査いたしましたが、その間、事業団の事業費の大幅増額が必要であり、また、経済の高度成長に伴う公害の防止対策は、その重要性、緊急性に比し立ちおくれているので、政府は積極的に対策を推進すべきである等の論議がなされたのでありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　かくて、去る二十八日、質疑を終了し、直ちに採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、政府は、事業団の事業費を大幅に増額すること、産業公害防止技術の開発を推進すること、新産業都市、工業整備特別地域の基本計画の実施にあたっては、公害防止の観点から施策を講ずること、公害の基本に関する諸問題について所要の法的措置を講ずるよう検討すること等を内容とする附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（船田中君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第六　地方住宅供給公社法案（内閣提出）

○議長（船田中君）　日程第六、地方住宅供給公社法案を議題といたします。

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。建設委員長森山欽司君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔森山欽司君登壇〕

○森山欽司君　ただいま議題となりました地方住宅供給公社法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、わが国の社会開発の一環としての住宅政策に画期的な制度、すなわち、持ち家住宅を切望する勤労者に、積み立て分譲方式による居住環境の良好な集団住宅及び宅地を供給するための制度を創設することを目的とするもので、おもな内容は次のとおりであります。
　第一に、公社は、都道府県または人口五十万以上の都市が出資し、建設大臣の認可を受けて設立するものとし、必要に応じて二以上の都道府県または人口五十万以上の都市が共同して設立することができるものとしました。
　第二に、公社は、分譲住宅を希望する勤労者から積み立て金を受け入れ、一定額に達した者に住宅及びその敷地を供給するほか、住宅及び利便施設の建設、賃貸その他の管理及び譲渡並びに宅地の造成、賃貸その他の管理及び譲渡等を行なうことができるものとしました。
　第三に、公社の事業計画及び資金計画については、建設大臣、都道府県知事等の承認を受けさせるものとし、監督については、建設大臣、都道府県知事等が行なうものとしました。
　第四に、国、地方公共団体は、国税、地方税を通じて税制上の優遇措置を講ずるものとし、住宅金融公庫は、公社の行なう積み立て分譲住宅等に必要な資金の貸し付けについて配慮するものとしました。
　第五に、公社が行なう住宅地域内の一団地の住宅経営に対して、土地の収用権を認めるものとし、新住宅市街地開発法に基づく開発事業の事業主体となることができるものとしました。
　第六に、都道府県または人口五十万以上の都市が設立した既存の住宅協会等民法上の公益法人で、現に住宅の供給事業を行なっているものは、二年以内に組織を変更して、本案の公社となることができるものとしたことであります。
　本案は、三月三十日本委員会に付託され、同三十一日建設大臣より提案理由の説明を聴取し、引き続き質疑に入り、以後、数回にわたり慎重審議いたしましたが、その詳細につきましては会議録に譲ることにいたします。
　かくて、四月二十八日、本案に対する質疑を終了し、討論を省略して直ちに採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　右、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（船田中君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとお吟決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第七　総理府設置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）

○議長（船田中君）　日程第七、総理府設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。内閣委員長河本敏夫君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔河本敏夫君登壇〕

○河本敏夫君　ただいま議題となりました総理府設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、総理府の附属機関として家庭生活問題審議会並びに港湾調整審議会を設置すること、当分の間、総理府本府の定員を五人増員することであります。
　本案は、二月十七日本委員会に付託、二月十八日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、四月二十八日、質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、八田委員外二名より、「四月一日」の施行期日を「公布の日」に改める旨の自民、社会、民社三党共同提案にかかる修正案が提出され、趣旨説明の後、討論もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（船田中君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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　日程第八　千九百六十三年十二月十七日に国際連合総会決議第千九百九十一号（ＸＶＩＩＩ）によって採択された国際連合憲章の改正の批准について承認を求めるの件

○議長（船田中君）　日程第八、千九百六十三年十二月十七日に国際連合総会決議第千九百九十一号（ＸＶＩＩＩ）によって採択された国際連合憲章の改正の批准について承認を求めるの件を議題といたします。

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。外務委員長安藤覺君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔安藤覺君登壇〕

○安藤覺君　ただいま議題となりました案件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　一九六三年十二月十七日、国際連合第十八回総会の本会議は、国際連合憲章の一部を改正して、安全保障理事会及び経済社会理事会の理事国の定数を増加すること等を規定する総会決議、第千九百九十一号を採択いたしました。
　本改正は、安全保障理事会の非常任理事国の定数を現在の六から十に増加することにより、安全保障理事会の理事国数を十一から十五に増加すること、経済社会理事会の理事国の定数を現在の十八から二十七に増加すること等を内容とするものであります。
　本件は、二月三日本委員会に付託されましたので、政府から提案理由の説明を聞き、質疑を行ないましたが、詳細は会議録により御了承を願います。
　かくて、四月二十八日、質疑を終了し、討論を省略して採決を行ないましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　右、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（船田中君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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　新東京国際空港公団法案（内閣提出）

○海部俊樹君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、新東京国際空港公団法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（船田中君）　海部俊樹君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　新東京国際空港公団法案を議題といたします。

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。運輸委員会理事田邉國男君。
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　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
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　　〔田邉國男君登壇〕

○田邉國男君　ただいま議題となりました新東京国際空港公団法案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、新東京国際空港公団を設立し、新東京国際空港の設置及び管理を効率的に行なわせることにより、航空輸送の円滑化をはかり、もって、航空の総合的な発達とわが国の国際的地位の向上に寄与せんとするものであります。
　本案の要点の第一点は、新空港の位置は、東京都の周辺の地域で政令で定めること、また、公団の資本金は五億円で、全額政府出資とし、役員は、総裁一人、副総裁一人、理事六人以内、監事二人以内とすること、第二点は、公団は、新空港及び同空港のための航空保安施設の設置及び管理を行なうことを主たる業務とすること、第三点は、公団の財務及び会計に関する事項、監督に関する事項、公団の設立手続、諸税の減免等について規定しております。
　本案は、三月九日政府より提案理由の説明を聴取し、自来、参考人より意見を聴取する等熱心なる質疑を行ない、四月二十七日質疑を終了し、四月三十日、討論に入り、日本社会党を代表して小川三男君より反対、民主社会党を代表して竹谷源太郎君より反対の討論が行なわれ、採決の結果、本案は起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法案に対し、政府は、航空審議会の答申に基づき、すみやかに候補地の決定を行ない、建設及び管理に当たる公団の設立を促進するよう万全の措置を講ずべき旨の附帯決議が提出され、起立多数をもって可決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（船田中君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（船田中君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後二時八分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　椎名悦三郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　田中　角榮君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　神田　　博君
　　　　　　　　農　林　大　臣　赤城　宗徳君
　　　　　　　　通商産業大臣　　櫻内　義雄君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　松浦周太郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣　吉武　恵市君
　出席政府委員
　　　　　　　　総理府総務長官　臼井　莊一君
　　　　　　　　建設政務次官　　白浜　仁吉君
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