第48回国会　参議院　建設委員会　第15号（1965-04-08）

昭和四十年四月八日（木曜日）
　　　午前十一時四十七分開会
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　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増原　恵吉君　　　　　江藤　　智君
　　　　　村上　春藏君　　　　　山崎　　斉君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　稲浦　鹿藏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川野　三暁君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江藤　　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢久太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　斉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田上　松衞君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　義一君
　　　政府委員
　　　　　　　首都圏整備委員
　　　　　　　会事務局長　　　　小西　則良君
　　　　　　　首都圏整備委員
　　　　　　　会事務局計画第
　　　　　　　一部長　　　　　　吉田　伸一君
　　　　　　　首都圏整備委員
　　　　　　　会事務局計画第
　　　　　　　二部長　　　　　　富田　龍彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　　博君
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　　本日の会議に付した案件
○首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法
　の一部を改正する法律案（内閣提出）
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　　〔理事瀬谷英行君委員長席に着く〕

○理事（瀬谷英行君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、増原恵吉君、村上春藏君が委員を辞任され、その補欠として江藤智君及び山崎斉君が選任されました。
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○理事（瀬谷英行君）　首都圏整備法及び首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案はすでに提案理由の説明を聴取しておりますが、さらに、現在の首都圏整備の実情について説明を聴取いたしたいと思います。小西事務局長より説明を聴取いたします。

○政府委員（小西則良君）　それでは、首都圏の現在の整備に対する概要を申し上げたいと思います。
　まず第一に、首都圏というのはどこであるかということなんでございますが、これは社会的にも、経済的にも、首都と密接な関係があります地帯を一体として秩序ある発展をはかるという見解のもとにある広域を主としていっているのでございますが、具体的に申し上げますならば、東京都を中心にいたしまして大体百キロ、遠いところで百二十キロくらいのところを首都圏と申しております。行政区画から申しますと、東京都、神奈川、千葉、埼玉は全区域にわたっております。茨城県、栃木県、群馬県はその行政区画の一部が抜けておるのでございますし、また、山梨県におきましては東部半分というような区域になってございまして、この全面積が約二万六千平方キロ、これが全国の面積に対して約七・一％という数字になっておるのでございます。
　そこで、この首都圏の基本構想といえば、結局人口問題になるのでございますが、現在、三十五年の国勢調査によりますと、この区域内における人口は二千二百五十七万人、こういう数字になっておるのでございます。
　そこで、整備計画の構想といたしましては、整備法にも明記しておりますように、基本計画というものと整備計画と事業計画というものからなっておるのでございまして、その基本構想というのは、基本計画に示されておりますが、これを順序を追ってお話し申し上げたいと思います。
　まず基本構想の第一といたしましては、首都圏のこの区域の区分でございますが、まず、その区域を既成市街地と、それから近郊地帯及び周辺地域の三つに区分けしてあるのでございます。このごらんになっている図面のグリーンで色どっておりますのが、近郊地帯でございまして、その内側にあるのが既成市街地、グリーンの外側の区域を周辺地域と、かように分けておるのでございます。
　そこで、既成市街地と申し上げますのは、東京都の区部、それに三鷹、武蔵野両市、神奈川県の横浜市、川崎市、それに埼玉県の川口市を入れた区域をいっておるのでございまして、この区域におきましては、先ほどの全区域の二千二百五十七万人に対しまして、同じ三十五年の人口として、一千十六万人という人口になっております。それで、この地域につきましては、人口及び産業の過度集中というものを防止するために、工場、大学等の新増設を制限するとともに、また、人口密度と土地利用を適正にするために、都市機能の分散であるとか、市街地の再開発をはかって公共施設を整備するようにいたしてまいっておるのでございます。
　また、近郊地帯と申し上げますのは、いま、図面の上で緑と申し上げましたが、既成市街地の周辺におきまして、既成市街地の秩序ある発展をはかるというために、緑地帯を設ける必要があるということで、構想を描かれているところでございます。
　それから外側の周辺地域につきましては、範囲が広いのでございますが、この周辺地域におきまして既成市街地に流入するとか、あるいはまた、既成市街地から分散する人口と産業を吸収、定着せしめるために、この周辺地域内におきまして市街地開発区域というものを指定いたしまして——これは首都圏市街地開発区域整備法によりまして、この市街地開発区域を指定しておるのでございますが、これらの市街地開発区域を工業衛星都市として発展させることに努力をいたしておるのでございます。
　基本構想の第二といたしましては、この人口の想定でございますが、現在の想定されている人口——実をいいますと、最近の人口の増加の状態というものは、だいぶ趨勢が違ってきておるのでございますが、これにつきましては、本年十月に行なわれる国勢調査によりまして、新しい構想というものを打ち立てなければならないのじゃないか、かように考えておるのでございますが、いま、これから申し上げますのは、現在の整備法によって想定いたしております人口についてお話し申し上げます。
　三十五年におきましては、先ほど申し上げましたように、二千二百五十七万人ということでありましたが、これを昭和五十年にはどうなるであろうかということを推定いたしておるのでございまして、その人口といたしましては、二千八百八十五万人ということを想定いたしておるのでございます。そうして、このうち六十五万人というのは、他の地域——この首都圏以外において処置することを期待している現在の計画といたしましては、首都圏内における五十年の人口というものを、二千八百二十万人という想定をいたしておるのでございます。首都圏全体の人口は、そのような状態でございます。
　次に、既成市街地の人口に触れたいと思います。現在想定いたしておりますのは、既成市街地の適正な収容人口というものを一千二百二十五万といたしておりまして、このまま放置しておけば、この区域において昭和五十年の人口というのは、大体一千五百四十五万人くらいになるだろう、こういう形になっておるのでございます。そこで、この一千五百万人をこすということでは、既成市街地というものは、身動きならなくなるというようなことから、この予想される人口のうち三百二十万というものを、この整備法ができました当時から五十年までの間に、先ほど申し上げました周辺の市街地開発区域という工業衛星都市の育成整備によりまして、吸収、定着させるように措置したいというのが、基本構想の第二でございます。
　そこで次には、整備の問題に入るのでございますが、既成市街地は、人口及び産業の集中が非常に著しい地域でありますので、その整備方針は、二つに分かれてくるということになっております。
　その一つは、工業等の制限でございます。それから、第二番目は、積極的左整備そのものでございまして、既成市街地内における道路をはじめといたしまして、宅地、公共住宅あるいは公共空地、上水道、下水道の水道施設であるとか、バス・ターミナルあるいは東京港、その他河川、低地対策につきましても、整備計画を策定いたしまして、これを事業計画として整備をはかっているのでございます。
　ここでいう事業計画でございますが、当初申し上げました基本計画、整備計画、事業計画、このうちの事業計画というのは、毎年度の各担当省でやっております事業のことを事業計画と、このように申しておるのでございます。
　それから、近郊地帯の整備でございますが、近郊地帯というのは、先ほど申し上げましたように、既成市街地の無秩序な膨張を遮断して、既成市街地に不足しておる大公園であるとか緑地とか空地というものを充足するために、すでに市街化している区域を中心とした市街化を認める区域を除きまして、この区域に生産緑地とか、あるいはまた緑地的施設を設けるという構想のもとに、地方公共団体との協議によりまして、市街化を認める区域を確定するとともに、その他の地域については、行政指導により極力、市街化を抑制することを目的とする区域でございます。
　その次には、周辺地域の衛星都市の整備でございます。この工業衛星都市につきましては、現在まで十八地区を指定しておるのでございまして、これらの地域に計画的に工業用地を造成しまして工業を導入するとともに、宅地の整備、道路整備あるいは公共住宅整備であるとか、義務教育の施設、公共空地、上水道、工業用水道あるいは河川の整備であるとか、下水道の整備というようなものにつきまして、整備計画を立てて推進してまいっているのでございます。この計画は、最初の指定は三十四年だったかと思いますが——ただいまここで十八地区と申し上げましたが、三地区は昨年の十一月に指定したばかりで、まだ整備計画というものは、いま作成中でございます。そこで、昨年の十一月に指定しました三地区を除きまして、十五地区につきましては、三十六年から四十五年までに一応現在の計画というものを完成していきたいということで、整備計画を持っておるのでございます。で、衛星都市におきます中核となる工業用地の造成事業の実施は、日本住宅公団あるいは地方公共団体等の公共機関が行なっておるのでございます。それで、これらの工業用地の取得造成を適正かつ円滑に進めるために、工業用地事業を都市計画事業として執行できることとしておりまして、これに土地収用権を付与しておるということでございます。そこで、先ほど申し上げました既成市街地、近郊地帯、周辺地域の衛星都市というものの整備計画と、さらに重要幹線道路網の整備というものを考えておるのでございます。いま申し上げました衛星都市の育成にあたりまして特に重要なものは、既成市街地と衛星都市及び衛星都市相互間を結ぶ道路の整備、ある既成市街地を中核として放射状網を形成するような高速自動車道、それから国道、それに主要地方道が一本入っておりまして、これらの放射幹線が十六系統ございます。それから環状線といたしましては五系統、なおこまかくは、これらを補う意味におきます連絡幹線というものを二十系統選定をいたしておりまして、先ほど申し上げましたように、四十五年までというような目途をもって整備の推進をはかっておるということでございます。
　大体、現況として概要を申し上げた次第でございます。

○理事（瀬谷英行君）　ただいまの説明に対しまして、御質疑のある方は、順次御発言を願います。

○田中一君　大臣が来てから質疑をしたいと思うのだ。ただ、補足的な説明を一つ質問するから、その点はひとつ説明してほしいのだ、こまかいことだがね。
　事業費として四十年度は幾ら計上されていますか、総額で。

○政府委員（小西則良君）　いま調べて詳細に申し上げますけれども、整備計画の事業費というのは、私のほうではっきりつかめないのがございます。というのは、高速道路のようにまたがっているところは高速道路一本で出ておりまして、首都圏内の事業費ということではっきりつかめないものですから、いま、これが事業計画といって各省においてまとまってくればはっきりした数字をつかめる、かように考えておるのでございます。

○田中一君　それじゃ首都圏内と言わないで、首都圏を中心とする事業費別で出してほしいな。道路費はどうなっている一それからかりに中央道のように四十二年度を目途として完成させるという場合には、大体これは大月辺までやるわけなんですから、これはどのくらいになっているというような、継続事業は継続事業としてのものでいいから事業費別にやってほしいのだ。それの説明の資料を一つ出してほしいと思うのだ、四十年度のものを。

○政府委員（小西則良君）　もう新年度に入っておりますので相当つかめると思いますから、至急資料をつくってお出ししたいと思います。

○田中一君　それから事業の主管者というのが異なっている場合があるわけなんですね。首都圏というものの中において、たとえば東京都がここをやる、これと接続する地区の道路にしてもこれはどこどこがやる、これは街路だからこれは川口市がやるのだとか、たとえば中央道にしても、杉並から中央道が起点として出発している。首都高速道路公団の事業としては、幡ヶ谷付近が起点になっている。そうすると、首都高速道路公団の行なっている事業と日本道路公団が行なう事業、この間のたとえば三キロにしても五キロにしても、これはおそらく東京都が街路事業として行なうのじゃないかと思いますが、そういうものが途中ではさまっているわけです。これは実際の整備ではないのです。これはどっちみち行なう事業なんだから、東京都という事業体にまかせないで、あるいは予算上は東京都が街路事業として行なうべきものであっても、それらは道路公団なり首都高速道路公団なりにとってかわって行なわせるというようなことがなくては、完成時期というものはなかなかうまいぐあいに乗ってこないわけです。これは決して首都圏だけのことを言っているのではなくて、首都圏は、急場の問題だから東京都がそういう予算づけをしない場合には、羽田に飛行機で降りて、幡ケ谷まで来る、また下の密集地帯に入ってどうにも身動きができぬようになる、——その計画はどうなっているか。その調整をするのが首都圏だと思うのです。ことに土地の取得ということが一番難関になっているので、四十二年度にはもはや二車線は貫通させますということを言っているわけです、日本道路公団としては。首都高速道路公団はできております。しかし、その間の東京都が行なうものに対してはどういうことになっているか、そういう関係が、いま一つの例を言ったのですが、そういうものがおそらくたくさんあると思います。そういうものをどうするかということを、行政上の区分と、それから行政上の区分の間にはさまった何というか、盲点というか、あるいは別の首都高速道路公団、日本道路公団、これは国が直接やっているから計画に乗るけれども、東京都という自治体の場合にはなか左かそれが困難なわけです。そういう点のつかみ方はどうしているか。そういう点はむろん河川にもあるし、道路にもあるし、その他の問題にもあると思います。その点はひとつはっきりこれも資料を出してほしいと思います。したがって、東京都は、四十年度においてはこの中央道と高速道路との結び方をどういう考えをもってどういう仕事をやろうとしているのか。その点は、おそらく四十年度予算も東京都は成立しましたからわかると思いますから、その点もやってほしい。そういうのがたくさんあると思います、はさまって。

○政府委員（小西則良君）　いま御要求ありました資料は整えてお出ししたいと思いますが、この問題は、首都圏の現在の整備委員会というものの置かれている権限といいますか、機構の根本問題にある程度触れてくる問題だと思います。現在調整という権限は与えられておるようであって、予算の要求権というか、というものには、はっきり申し上げましてあまりタッチさせられていない。こういうことになっておりますので、先生のおっしゃるお話につきましては、私ども十分心得てやるつもりはできておりますけれども、いざという場合には最後の線で、予算要求の段階におきましては、一応の話し合いで中に入っておるということでございますけれども、そういう問題がございますので、これは結局首都圏のほうで、それで首都圏庁問題というようなものも論議されておったのでございますけれども、そういうような根本の問題に触れて初めてほんとうの形というものが生み出されてくるというような気がいたしております。ただ、先生のおっしゃいました資料につきましては、十分これは整えてお出ししたいと思っております。

○田中一君　経済企画庁が持っている調整費、これはむろん東京都でも、ある場合にはたかだか四十億、今度三十六億か、あの程度のものではこれだけの事業をやるには無理かもしれないけれども、そういうものを使い得る形になっているね、これはどうですか。

○政府委員（小西則良君）　三十九年度の全国調整費が三十六億でございまして、本年は四十五億というようになっております。それでその調整費ももちろん首都圏内において使い得る形にはなっております。首都圏の整備計画の中で三十九年度の調整費は約二億五千万くらいだったと思います。きわめて小さな規模でございます。

○田中一君　そういう点が、プラン・メーカーとして君たちのほうが委員会で考えることは考えていいと思う。これは今日はもう実施、完成の段階が目に見えているのです。その場合に、権限がない、ただプラン・メーカーだということだけでは済まない段階なんです。今度の法律の改正の内容は、これから審議をして十分に伺いますけれども、根本の問題に触れなければ、やめてしまうことなんです。あなた方のような、小西君だって、まだ君は若いからほかのいいポストに行ってこんなところにいないことなんですよ。何にもならないですよ。そういう点は近畿圏においてもいえるのです。そういう点で大臣が来たなら大臣にいろいろ質問していきますけれども、まあ質疑をしていく過程において偶発的にいろいろ私の口から出ますけれども、追っかけて資料をつくるのはたいへんだから、大体こんなものがくるんじゃなかろうかと思うものは資料をつくっておいていただきたいと思う。大体わかると思う。ぼくは長年この問題についてはいつも質問しているものだから、そういうものをよくいままでの歴史的な議事録でも読んでもらって、こんなものがなくちゃならぬというものを出してください。これはただ私が言うだけではない。東京都民が知らない。たとえば新聞記者にしても、報道陣にしても、つかみにくいのですよ、実際に。一番大事なことは、先ほど人口の問題に触れてきておりますけれども、これは産業別にどういう形で、たとえば五十年度二千八百二十万人程度のものを想定している。あとは近郊地帯並びに周辺地帯に分散して定着させるようにするんだということを言っているけれども、持っていく産業というものは何を考えておるのか。それが根本にきまらなければ、それはただ単なるブランにすぎなくなってしまって、都民が、あるいは国民が目にじかに描かれないのです、そういう映像を。もはやこの段階では国民の頭の中に映像として浮かび上がるような、なまなましいものがなければならない。結局裏づけになるのは、プラン即事業費という問題になってくるのです。そういう問題をひとつ、産業構造の分布の問題から、そういう点をひとつしっかり勉強して、この問題は少し時間をかけて——当委員会は法案が少ないから、時間をかけて伺ってまいりたいと思うから、十分に勉強しておいていただきたいと思う。そうしてわれわれの質問に対する答弁並びに、答弁ばかりでなくて、資料を調製しておいていただきたい。まあ首都圏はわりあいにひまだろうと思うから、大いに勉強して資料を十分に、いままでのものをひっくり返してつくっておいていただきたい。これは委員長にひとつお願いしておきます。

○理事（瀬谷英行君）　いま田中委員から御注文がありました資料、この次の火曜日の委員会までに提出していただけますか。

○政府委員（小西則良君）　かしこまりました。

○田中一君　少しゆっくりしてもけっこうです。まだ会期は五月十九日まであるのですから、ゆっくり出してもらわぬと……、これはこっちが先議だけれども、火曜日までといわないでもいいのです。火曜日に出せるものは火曜日に出して、逐次委員会ごとに間に合うように出していただくようにすればいい。火曜日といって、つまらないものを出してもらっても困るので、そういうふうにひとつお願いします。

○理事（瀬谷英行君）　それじゃ、特にあわてて、いいかげんな資料を出されると、また御破算になってしまうので、ひとつ逐次まとまった資料を提示していただいて、その資料に基づいて質疑を行なう、こういうことにしておきたいと思います。

○政府委員（小西則良君）　承知いたしました。

○田中一君　もう一つ、これは委員長にお願いしておきます。これはどうしても近畿圏のほうに質問が関連でいかざるを得ないわけです。近畿圏の四十年度の、いま私が要求しておったいろいろな資料ですね、同じケースの資料があるのです。これをひとつ近畿圏のほうにも、関連資料として委員長から要求しておいていただきたい。

○理事（瀬谷英行君）　近畿圏と……。

○田中一君　　これはここじゃないのですよ、近畿圏のほうは。これは建設大臣が兼務しておるはずだから、大臣に言いつければいいのです。

○理事（瀬谷英行君）　近畿圏の問題と比較をして審議できるということも必要だろうと思いますので、その点はこの首都圏の審議に際してそろえていただくようにいたしましょう。
　他に御発言もなければ、本案に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会