第71回国会　参議院　本会議　第33号（1973-09-14）

昭和四十八年九月十四日（金曜日）
　　　午前十時八分開議
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○議事日程　第三十六号
　　昭和四十八年九月十四日
　　　午前十時開議
　第一　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　公有水面埋立法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三　工場立地の調査等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　大規模小売店舗における小売業の事業活
　　動の調整に関する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第五　雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　労働者災害補償保険法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　船員保険法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（河野謙三君）　これより会議を開きます。
　日程第一　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長亀井善彰君。
　　　〔亀井善彰君登壇、拍手〕

○亀井善彰君　ただいま議題となりました農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、農林漁業団体職員共済組合からの給付について、国家公務員共済等、他の共済組合制度に準じて、標準給与の上限及び下限の引き上げ、遺族年金の受給資格要件の緩和、退職年金等の最低保障額の引き上げ等の措置を講ずるとともに、既裁定年金についても所要の引き上げを行なおうとするものであり、衆議院においては、他の年金制度に準じ、さらに最低保障額等を引き上げる修正が加えられております。委員会におきましては、提案理由説明を聴取した後、質疑に入り、農林漁業団体職員の労働条件の改善をはじめ、年金の最低保障の額とその性格、年金の改定率の根拠、スライド制の導入と公的年金連絡調整会議における検討内容、国庫補助の増額、掛金の負担割合、年金の財政方式等にわたって質疑が行なわれ、またこの間、参考人の意見も聴取し、審査を行ないましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果本法律案は原案どお全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本制度の給付内容の一そうの充実をはかるため、国庫補助の引き上げ、年金のスライド制の制度化等、三項目の附帯決議を、これまた全会一致をもって行ないました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（河野謙三君）　日程第二　公有水面埋立法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長野々山一三君。
　　　〔野々山一三君登壇、拍手〕

○野々山一三君　ただいま議題となりました公有水面埋立法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、公有水面の適正かつ合理的な利用に資するため、所要の改正をしようとするものであります。
　そのおもな内容は、第一に、都道府県知事は、埋め立て免許の出願事項を公衆の縦覧に供し、地元市町村長の意見を徴する等、埋め立てに利害関係者の意見を反映させる措置を講じたこと。第二に、埋め立ての免許基準を明確に法定したこと。第三に、竣功認可の告示後十年間は、埋め立て人等が埋め立て地についての所有権の移転等をなし、または用途変更をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならないものとし、その許可基準を明確に規定したこと。第四に、主務大臣は、大規模埋め立て等について認可しようとするときは、環境庁長官の意見を求めなければならないこと。第五に、埋め立ての追認制度を廃止したこと等であります。
　委員会におきましては、参考人の意見を聴取するなど、慎重に審査を行ないましたが、その質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して竹内委員より、本案に賛成する旨の発言があり、さらに日本社会党を代表して沢田委員、公明党を代表して藤原委員、民社党を代表して高山委員、日本共産党を代表して春日委員より、それぞれ反対する旨の発言があり、採決の結果、本案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し山内委員より、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、第二院クラブの共同提案にかかる附帯決議案が提出されました。
　そのおもな内容は、公有水面埋立法を抜本的に検討し、所要の法整備を行なうこと。総合的な海域管理制度を確立すること。地方公共団体等の行なう埋め立てについては、埋め立て地の賃貸方式を検討すること。埋め立て地の環境整備のため、建蔽率の強化、公園、緑地等によるオープンスペースの確保について基準を設けるよう検討すること。埋め立ての免許または認可にあたっては、埋め立て及び埋め立て地の利用が環境に及ぼす影響について調査を行ない、利害関係者等の意見が十分反映するよう配慮すること。その他、自然資源の保護につき、また、生活基盤を失うこととなる者等に対する生活再建のための措置につき配慮すること、及び埋め立ての認可にあたっては、環境庁長官の意見を尊重すること等、八項目からなるものであります。
　採決の結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
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○議長（河野謙三君）　日程第三　工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第四　大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長佐田一郎君。
　　　〔佐田一郎君登壇、拍手〕

○佐田一郎君　ただいま議題となりました二法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案は、題名を工場立地法に改めるとともに、工場立地に際しての敷地利用のあり方に関する規制を強化し、あわせて大規模な工場が集中して設置されると予想される地域についての特別の規制を新だに追加しようとするものであります。
　なお、衆議院において、第一条の目的の規定に「工場立地の適正化に資するため、」とあったのを「工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行なわれるようにするため、」に改める等の修正が行なわれております。
　委員会におきましては、日本列島改造論及び工業再配置促進法との関係、コンビナートの防災等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は、多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、環境問題の改善、コンビナートの防災体制を確立することに努力すべき旨の附帯決議が付されました。
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　次に、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案は、現行の百貨店法の目的に「消費者の利益の保護」を加えるとともに、従来、法の対象外であった大型スーパー等も新たに対象にして、従来の許可制を届出、審査、勧告、命令という体系に改めようとするものであります。
　なお、衆議院において、通産大臣が店舗面積の削減等について変更勧告する際、審議会において意見を述べることができる者に、消費者、小売業者等を明記する等の修正が行なわれております。
　委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、流通の近代化、消費者の利益の保護、事前審査制度等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は、多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。
　まず、工場立地の調査等に関する法律の一部〃改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
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○議長（河野謙三君）　次に、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
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○議長（河野謙三君）　日程第五　雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案
　日程第六　労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案
　日程第七　船員保険法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長大橋和孝君。
　　　〔大橋和孝君登壇、拍手〕

○大橋和孝君　ただいま議題となりました三法案につきまして、委員会の審議の経過と結果を御報告いたします。
　雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案は、高年齢者に対する職業の安定化対策の拡充と、心身障害者に対する職場確保の促進施策の拡充をはかるために二法律を改正するものであります。
　高年齢者対策としては、国において定年引き上げの円滑な実施を促進するに必要な施策を充実すること、事業主において、定年に達する労働者の再就職援助計画を作成し、再就職援助担当者を選任すべきことを定めております。障害者対策としては、多数の心身障害者を雇用する事業主に対して、雇用促進事業団から融資の道を開くこととしております。
　次に、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案は、最近の交通災害多発の状況にかんがみ、通勤災害について、事業主の負担による保険給付等を行ない、保険給付の種類、内容は業務上の災害に関する保険給付に準ずるものとすること、また、保険関係が成立していない事業主の労働者についても、業務災害に関する保険給付の特例に準じた措置を講ずること等を内容とするものであります。
　次に、船員保険法の一部を改正する法律案は、労災保険法の改正と同様に、通勤災害について、職務上の災害に準じた保険給付等を行なうこと、また、職務上の傷病手当金について、職務上の年金に準じた額に改めることを内容とするものであります。
　委員会におきましては、以上三法案を一括して審議を行ない、九月十三日、質疑を終了し、採決の結果、三法案とも、いずれも全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案につきましては、定年引き上げの早期実現、高年齢労働者の職業の安定をはかるための各種施策の充実、心身障害者の雇用の促進等を内容とする附帯決議を、また、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案につきましては、通勤災害を業務上の災害とすることの検討、労災保険の給付改善、災害の予防及び職業病の発生防止等を内容とする附帯決議を、いずれも全会一致をもって付することに決しました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより三案を一括して採決いたします。三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、三案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十六分散会