第164回国会　参議院　本会議　第11号（2006-03-29）

平成十八年三月二十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十一号
　　平成十八年三月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
　　力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び
　　区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
　　に関する協定第二十四条についての新たな特
　　別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国と
　　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　独立行政法人情報通信研究機構法の一部
　　を改正する法律案（第百六十三回国会内閣提
　　出、第百六十四回国会衆議院送付）
　第四　独立行政法人消防研究所の解散に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　関税定率法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第六　独立行政法人に係る改革を推進するため
　　の農林水産省関係法律の整備に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第七　独立行政法人に係る改革を推進するため
　　の厚生労働省関係法律の整備に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第八　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法
　　等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第九　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う
　　義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等
　　の法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児
　　童手当法等の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
　一、日程第一より第九まで
　一、法制局長の辞任に関する件
　一、法制局長の任命に関する件
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○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　魚住汎英君、大野つや子君からいずれも海外渡航のため来る四月六日から八日間の請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
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○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。川崎厚生労働大臣。
　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（川崎二郎君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府においては、平成十八年度予算編成の基本方針を閣議決定し、国と地方に関する三位一体の改革を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとしております。
　また、一昨年成立した年金制度改正法においては、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げることとし、これに向けて平成十七年度及び平成十八年度において、所要の税制上の措置を講じた上で、国庫負担割合を適切な水準へ引き上げるものとされたところであります。
　この法律案は、かかる政府の方針等を受け、児童手当における国庫負担の割合の見直し及び支給対象年齢の引上げ、基礎年金の国庫負担割合の引上げ、国庫補助金等の廃止等の措置を講じるものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、児童手当及び児童扶養手当の支給に要する費用について、国、都道府県等の負担の割合を見直すとともに、児童手当においては、給付の支給対象年齢について、現行の小学校第三学年修了前までを、小学校修了前までに引き上げることとしております。
　第二は、基礎年金の国庫負担割合について、平成十八年度以降は、三分の一に千分の十一を加えた割合から、三分の一に千分の二十五を加えた割合に引き上げることとしております。
　第三は、特別養護老人ホーム等の施設整備に充てる都道府県交付金の一般財源化を行うとともに、介護保険施設等における保険給付費について、国と都道府県の負担の割合を見直すこととしております。
　第四は、市町村又は都道府県による知的障害児施設等の施設整備に要する費用等について国庫負担の対象外とすることとしております。
　最後に、この法律は平成十八年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。森ゆうこ君。
　　　〔森ゆうこ君登壇、拍手〕

○森ゆうこ君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について、関係閣僚に対して質問をします。
　少子化が止まりません。平成十七年国勢調査の人口速報値では、我が国の人口が初めて減少に転じたことが明らかになりました。しかも、政府の予想より二年も早く人口減少社会を迎えることになったのです。超少子高齢の人口減少社会、これが近未来の日本の代名詞になろうとしています。将来的な労働力減少、経済成長の鈍化、社会保障負担の増大等は、我が国の国力の著しい低下を招くことは必至です。
　少子化担当大臣は、去る三月六日の予算委員会で、厳しい財政制約の中で十分な少子化対策予算を確保したと色をなしました。しかし、平成十八年度の新たな施策は、出産一時金の若干の引上げ、元々支給水準の低い児童手当支給対象者の若干の拡大といったこれまでの施策の二番せんじのようなものばかりであり、少子化担当特命大臣を設けた割には何も緊迫感が感じられません。
　今後の少子化対策については六月をめどに報告書を取りまとめると聞いておりますが、将来の世代が子供を産み育てる意欲がわいてくるような力強いメッセージであることを切に願うものです。それができなければ、わざわざ特命担当大臣として任命された意味がないということをまず申し上げておきます。
　昨日、国際政治学者との二足のわらじを潔く脱ぎ捨て、日本の政治家としていちずに生きていくことを決心された少子化担当大臣、何か見解がありましたら伺います。
　本法案の中身は、児童手当の拡充というよりも、実は三位一体に伴う国庫負担金の引下げが中心です。真の地方分権を推進する改革であるならば、地方の裁量、自主性の幅を拡大する中で、地域の実情に応じた施策を地方が競い合えるようなものとすべきではなかったでしょうか。
　合計特殊出生率も地域によって数値が違います。平成十六年の合計特殊出生率によると、一・七二の沖縄県に対し、東京都は一・〇一。国が基本的な方向を示しつつも地方の主体的かつ効果的な施策を促進させていくことこそ、取るべき選択であると強く申し上げておきます。
　さて、平成十八年度末の国及び地方の長期債務残高は七百七十五兆円に上ると見込まれており、我が国の財政は危機的状況にあります。俗にワニの口とも呼ばれる財政収支のギャップは世界最悪の水準にまで広がっており、正に開いた口がふさがらないような状態に陥っています。あごが外れてしまわないよう、聖域なき歳出の削減を徹底し、プライマリーバランスの正常化を図ることが最重要かつ最優先であります。
　プライマリーバランスの正常化に向けて、個々の行政サービスを効率化するだけでなく、ナショナルミニマムとしての国が行う必要があるものを整理し、地方の裁量にゆだねた方が効率的なサービスについては地方に税源移譲して効率化を図ることが求められます。このように、国、地方を通じて効率的な行財政システムを構築することは三位一体改革の目的でもあります。
　しかし、実際には四兆円の補助金削減と三兆円の税源移譲という数字ばかりが先行し、国の関与が残る国庫負担率の引下げや交付金化を中心とする制度改正を行った結果、地方の裁量の幅は拡大せず、行財政システムの効率化も図られておりません。
　そもそも、国、地方を通じた行財政システムの効率化に向けた議論を進める前提として、行政サービスの範囲、国と地方の役割を整理することが必要ではなかったでしょうか。今後、行政が何を行い何を行うべきでないのか、民間にゆだねるべきものはないのか、行政の役割を根本から見直した上で国と地方がどう役割分担するか、行政が果たすべき役割についての基本理念をまずもって明確にすべきではないかと考えますが、官房長官の見解をお伺いします。
　また、三位一体改革により、行財政システムはどれほど効率化されるのか、どれほどの財政効果が国と地方に見込まれるのか、財務大臣、総務大臣の、お題目だけではない、目が覚めるような答弁をお聞かせください。
　地方の裁量、自主性の幅が拡大するためには、国庫補助負担金を地方の自主財源として移譲することが前提であり、地方に裁量の余地のない事務について国の負担率を引き下げても、それは単なる負担の付け替えにすぎません。
　厚生労働省は、昨年度は地方が望んでいない国民健康保険の国庫負担率を引き下げたのに続き、今度は児童手当、児童扶養手当、介護施設給付費の国庫負担率引下げを図ろうとしております。小泉総理は地方の声を尊重するとこれまで繰り返し発言してきましたが、これらの補助金削減は地方の意向に従ったものとは到底言えません。しかも、今回の児童手当などの国庫負担率引下げは、国の関与を縮小し、地方の裁量、自主性の幅を拡大するという三位一体改革の本来の趣旨を逸脱しており、四兆円の補助金改革を実現するための単なる数合わせにすぎません。
　今回の国庫負担率の引下げが地方の裁量、自主性の拡大にどう寄与するのか、そして三位一体改革の目的と国庫負担率引下げという手法に整合性があるのかないのか、財務大臣、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　さて、児童手当の財源は複雑な構成になっております。サラリーマン家庭の場合、支給対象児童がゼロ歳から三歳未満であれば、次世代労働力確保の観点から、受給する児童手当の大部分は事業主からの拠出金で賄われています。一方、支給対象児童が三歳から小学校第三学年修了前の場合、受給する児童手当は全額公費で賄われ、事業主からの拠出金はありません。
　財源構成が複雑化している背景には、児童手当の理念、目的が十分詰められないまま発足し、その後の財政事情や政治状況等によって制度が変遷してきたという歴史的な経緯があります。とりわけ近年の児童手当法の改正は、少子化対策への取組姿勢をアピールすることを最優先させた児童手当の拡充が行われ、その結果、児童手当制度は理念、目的を見失い、寄せ木細工のような制度になってしまっております。
　民主党は、政府の児童手当法等改正案への対案として子ども手当法案を提出いたしております。子育てする者を社会全体で支援することの重要性を踏まえ、義務教育修了前の全児童を対象に一人当たり月額一万六千円を支給するものであり、財源構成は、複雑化した現行制度とは異なり、将来的には全額国庫負担で賄うこととしております。
　この際、いま一度、制度の理念、目的を整理し、だれがどの程度負担すべきなのか、財源構成の在り方についても、全額国庫負担で賄うことを基本に制度を見直すべきではないかと考えます。厚生労働大臣の見解をお願いいたします。
　ところで、さすがに地方の反発を恐れたのか、政府が強く求めていた生活保護費の国庫負担率引下げは見送られました。しかし、政府・与党は、平成十七年十一月三十日、国と地方が一致した適正化方策について速やかに実施し、生活保護の適正化の効果が上がらない場合には、国と地方が必要な改革について早急に検討、実施することで合意しております。生活保護は、不正受給の問題がある一方、認定を厳しくしたために保護の必要な人が保護を受けられないという問題が指摘されています。今後、何をもって適正化したととらえ、どう取り組もうとしているのでしょうか。また、適正化の効果について、今後何を指標に検証しようとしているのか、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　平成十六年の年金制度改正において、基礎年金国庫負担割合は平成二十一年度までに段階的に三分の一から二分の一に引き上げることになり、その道筋が法律上明記されました。平成十七年度及び平成十八年度は、所要の税制上の措置を講じた上で国庫負担割合を適切な水準へ引き上げることとされ、これに沿って本法案では、定率減税廃止に伴う増収分のうち二千二百億円を基礎年金国庫負担に上乗せするとしています。
　しかし、本法案が成立しても、国庫負担割合は三分の一に千分の二十五が上乗せされるにすぎず、平成十六年改正以降の三年間で国庫負担引上げ財源の確保はほとんど進んでおりません。平成二十一年度に国庫負担二分の一を完了させるためには、今後の抜本的な税制改革を通じ、新たに二・五兆円もの財源を確保する必要があります。
　政府・与党は、年金は百年安心などといまだに声高に叫んでおりますが、肝心の財源手当てについては、年金課税の見直しや定率減税の縮減、廃止による増収分の充当によってわずか三千八百億円が手当てされたにすぎず、正に場当たり的な対応に終始しております。しかも、十九年度以降の財源措置を講ずるためのプロセスについては全くの白紙であり、これでは、百年安心どころか一年先、二年先ですら見渡せずお先真っ暗、これこそ正確ではないでしょうか。平成二十一年度までに基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げるため、どの財源に求めるのか、そのプロセスも含め、財務大臣、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　本来の三位一体改革は、地方に税源と権限を完全に移譲し、地方に自主性と効率性を促すことにより、国と地方の財政構造改革をともに実現していくことにあります。そのためには、国からの補助金を原則廃止し、それに見合った税源を移譲することにより、真の意味での地方分権を実現していくことが不可欠であります。
　今や先進各国ともに少子化問題に直面していますが、それは七〇年代以降の年金、医療、介護などの社会保障制度の拡充や子供の養育費の増大に伴って、子供を持つことのメリットが減り、コストが増えたからだとも言われております。でも、子供を持つことは、そうした親子間の扶養・被扶養関係の必要性といった打算的なことだけでは語り尽くせない、何物にも代え難いぬくもり、そして掛け替えのない喜びがあります。これは私自身が三人の子の母親として身をもって経験したことでもあります。
　しかし、生まれてくる子供たちに親の世代が負担を残すようなことでは、生まれてくる子供たちがかわいそうでもあり、子供を持つことが罪つくりにさえなりかねません。これでは少子化問題も根本的に解決しないでしょう。生まれてくる子供たちが祖国に誇りを持てるような国にすることこそが、我々、今を生きる者の務めであると申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（川崎二郎君）　森議員にお答え申し上げます。
　三位一体改革と国庫負担率引下げとの関係についてお尋ねがございました。
　今回の三位一体改革のうち、介護保険施設等の給付費については、介護施設の整備に係る権限を都道府県にゆだねることと併せて、都道府県の役割の見直し等を一体的に行ったものでございます。また、児童扶養手当については、母子家庭の自立に向けた総合的な支援において地方自治体が果たす役割が大きいこと、児童手当については地方団体から児童扶養手当との整合性について御意見があったことから、負担割合を見直すこととしたものです。
　社会保障分野においては、国と地方が重層的な形で分担、協力していくことが不可欠であることから、今後とも地方との信頼関係を大切にすることを基本に行政を進めてまいりたいと考えております。
　児童手当の財源構成の在り方についてお尋ねがありました。
　児童を養育する家庭の生活の安定と児童の健全育成に資することを目的とする児童手当については、国のみならず、地域福祉の観点から地方が、将来の労働力の維持、確保の観点から事業主が、ともに応分の負担をし、支え合っているものでございます。
　こうした考え方を基に、国、地方の財政事情や企業を取り巻く経済情勢を踏まえつつ、多岐にわたる次世代育成支援の在り方や企業における家族手当の在り方と併せ、少子化対策全体的な検討の中で合意を得ていくべきものと考えております。
　生活保護についてお尋ねがございました。
　三位一体改革に関する政府、与党の合意を踏まえ、厚生労働省においては、生活保護の適正化に向けて、資産調査等に関する関係機関との連携強化や不正受給に関する刑事告訴の強化等に取り組むこととしており、地方自治体において資産調査などが的確に行われ、保護の適用や保護費の支給が適正になされているかどうかを指導監査等を通じて見極めてまいりたいと考えております。
　最後に、基礎年金の国庫負担引上げについてお尋ねがございました。
　基礎年金国庫負担割合の引上げについては、平成十六年度年金改正法において、平成十九年度を目途に、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成二十一年度までに二分の一に引き上げることとされております。本法案により、平成十八年度以降の国庫負担割合を三分の一に二・五％を加えた三五・八％に引き上げることを予定しており、引き続き、税制の抜本的な改革に係る動向を踏まえつつ、所要の財源を確保しながら、平成二十一年度までの二分の一への引上げに向けて着実に努力していきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣猪口邦子君登壇、拍手〕

○国務大臣（猪口邦子君）　少子化対策についてお尋ねがありました。
　少子化の流れを変えるためには、待機児童ゼロ作戦など保育関係事業を引き続き拡充するほか、子育て家庭への経済的支援、仕事と家庭の両立支援、若者の就労支援、また子供の安全についての取組の強化など、幅広い観点からの施策を総合的に組み合わせていく必要があります。政府としては、子ども・子育て応援プランの推進のほか、少子化社会対策推進会議及び政府・与党協議会において更なる検討を進めております。
　私は、関係省庁との連携はもとより、地方公共団体や民間企業への働き掛けに就任以来奔走し、少子化対策の重要性についての理解と合意を得るために全力を尽くしてきました。六月の推進会議の取りまとめでは、国民に対してメッセージ性の強い施策を打ち出し、少子化対策を更に充実させてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○国務大臣（安倍晋三君）　森議員にお答えをいたします。
　行政が果たすべき役割の基本理念についてお尋ねがありました。
　官と民との役割分担については、民間にできることは民間にとの観点から、政府はこれまで、民間の活力を生かし、経済の活性化につなげていくとともに、努力をすれば報われる社会を目指してまいりました。また、国と地方との関係については、地方でできることは地方にとの観点から、国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、適切に役割分担することが必要であります。
　政府としては、引き続きこのような観点から、簡素で効率的な政府の実現を目指すとともに、活力ある経済社会の構築に向けて全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕

○国務大臣（谷垣禎一君）　森議員にお答えいたします。
　まず、三位一体の改革についてお尋ねがございました。
　三位一体の改革の趣旨の一つは、国、地方を通じた行政のスリム化であり、こうした方針の下、不要不急な事業の廃止、縮減を図る補助金のスリム化や地方交付税の見直し等を通じて、国と地方の行財政の効率化を進めてきたところです。
　具体的には、国庫補助負担金について約一兆円のスリム化の改革を始め、税源移譲に結び付く改革、交付金化の改革を行い、約四・七兆円の改革を実現したところです。また、地方交付税についても、国、地方を通ずる財政構造改革を推進する観点から、地方財政計画における歳出の内容を徹底的に見直し、総額の大幅な抑制を図るなど改革を実現したところです。
　次に、国庫補助負担金改革についてのお尋ねでございますが、三位一体改革における国庫補助負担金改革に当たっては、地方の権限と責任を拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を図る観点から、国と地方の役割や責任の分担の見直しを行っております。
　御指摘の国庫負担率の見直しにおいても、地方の役割や責任が拡大されるとともに、必要な財源の税源移譲により地方の自主財源の拡充が図られたところであります。地方にできることは地方にとの方針の下、これらの改革全体を通じ、地方の役割や責任が拡大し地方分権が一層推進されたものと考えており、地方からも評価されていると承知しております。
　次に、基礎年金の国庫負担割合の引上げについてのお尋ねでございますが、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げについては、平成十六年度年金改正法附則におきまして、平成十九年度を目途に、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で平成二十一年度までに実施することとなっており、今後、この法律の規定を踏まえ、財源の在り方も含め検討していく必要がございます。
　現在、歳出歳入一体改革の議論を行っているところであり、その中で基礎年金の国庫負担割合の引上げの問題も含めて議論を進めていく必要があると、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕

○国務大臣（竹中平蔵君）　森ゆうこ議員から一問、三位一体改革による行財政効果についてお尋ねがありました。
　地方にできることは地方にという理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を推進するために三位一体の改革を進めてきたところでございます。その結果、三兆円の税源移譲、四兆七千億円の補助金改革などを行うことといたしました。
　これにより、まず財政面では、平成十六年度から十八年度にかけて、地方交付税総額を臨時財政対策債を含めて五・一兆円抑制いたしました。これは、地方財政計画における歳出を抑制することなどによって、言うまでもなく、地方が行財政改革に懸命に努力してきたことによるものでございます。
　また、行政面では、補助金交付の煩雑な手続事務が不要になりまして効率化されます。事務量の削減を数量的に把握するのは困難ではありますが、地域の実情に応じた行政を行うことで無駄がなくなり、効率化が進むと考えております。
　いずれにしましても、地方団体におかれては、この成果を生かして、自らの創意工夫と責任で、より効率的な行財政を行うことを期待をしております。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　山本保君。
　　　〔山本保君登壇、拍手〕

○山本保君　私は、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました内閣提出の国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について、川崎厚生労働大臣に質問いたします。
　まず、児童手当制度の拡充についてお聞きします。
　法案では、昨年の与党合意に基づき、子育て支援の柱である児童手当支給対象年齢が現在の小学校三年修了までから小学六年修了までに拡大されます。所得制限も、夫婦と子供二人のサラリーマン世帯の場合、年収約七百八十万円が八百六十万円に、また、自営業者の場合は約五百九十六万円から七百八十万円へと緩和されます。これにより、八五％の支給率が九〇％に拡大され、支給対象児童数は新たに三百七十万人増え、千三百十万人に達します。
　児童手当について公明党は、昨年の衆院選マニフェストの中で、平成十八年度に小学校六年生までの対象年齢引上げと所得制限の緩和を訴えました。今回、与党合意に基づき拡大されることを高く評価いたします。さらに、マニフェストでは次の段階として支給対象を中学三年生まで引き上げ、支給額も第一子と第二子は一万円、第三子以降は二万円へと倍増を目指すことを明らかにしています。
　厚生労働大臣、今回の改正の意味、効果と今後の更なる拡充の見通しについてお伺いしたいと思います。
　少し経緯を申し上げますと、児童手当制度は、昭和三十年代から自民党内閣もその必要性を認め、早期実現を与野党一致して決議いたしております。公明党は当時野党でありましたが、昭和四十三年四月に、児童手当制度の新設と早期実現を目指し、児童手当法案要綱をまとめ、議員立法として提案しました。その間、東京都を始めとして、地方議員の尽力により三百以上の自治体で先行実施されていたものです。
　ようやく昭和四十七年に制度化され、その後も四十年間、公明党は一貫して拡充を主張、特に連立政権に参加してからは粘り強く政府・自民党を説得してまいりました。その結果、平成十二年度に支給対象を小学校就学前に拡大、翌年に所得制限を大幅に緩和、十六年度には対象を小学校三年修了前までに引き上げ、今回は六年修了前まで拡充いたしました。この約七年間で支給対象児童数は五・四倍にも拡大されたことになります。
　この場をおかりしまして、公明党は今後も児童手当制度の拡充に取り組む決意を申し上げます。
　次に、三位一体改革について伺います。
　今回の改革に伴い、国と地方公共団体の負担割合の見直しと負担金、補助金の廃止、一般財源化が行われることになります。そこで、国の重要な責任が地方に移っていくことになるわけですが、社会保障の分野においては質の低下はないだけでは改革にならないと思います。地方と責任を分かち合うことで、これまで以上に細やかなサービスにしなければなりません。厚生労働大臣の覚悟のほどをお聞きします。
　今回、最終的には児童扶養手当等の負担率の引下げ等で決着をしたわけですが、その過程におきまして生活保護費ですとか私立保育園運営費などが次々と俎上に上がり、何かお金の数字合わせの様相を呈したことは残念に思っております。
　五千億円を割り振るということは財政の論理です。それに対し、厚労省としての社会保障改革のプランを明確に示せなかったように感じます。国と地方の責任分担の在り方や、水準維持・向上の責任の在りか、また費用負担などについて、社会保障政策の目指すべき将来計画と工程表にのっとった対応を示すべきではなかったのでしょうか。内部にいる専門家にとっては改革は難しいという面があります。小泉首相のような方が数値目標だけを示す方法も有効だと思います。ただ、現場の専門家としては、その枠内で将来像と優先順位を普通の方に分かりやすく説明する責任があります。今回について、またこれからの対応について、大臣の所感を伺います。
　この際、国民の関心の高い介護保険料の引上げに関連してお聞きしたい。
　高齢化の進展による利用者の拡大要因から、介護サービス利用が増え、保険料が上がることは私もやむを得ないとは思いますが、私は現在の介護保険制度の問題点として、何でも金の風潮が定着しつつあるのではないかと心配しています。というのは、無料や低価格のボランティアさんなどが介護の現場から締め出されているように感じるからです。
　福祉というものは医療等と異なりまして、専門家による高額なサービスとともに、一方、だれでも助け手になれる制度のはずであります。私は、六年前、介護保険法創設当時の質疑で、実際のサービス費用とは無関係のそれまで担当していた公務員給料が例えばヘルパー費用の基準とされていることに強く反対し、その結果、介護保険法第四十一条各号などに、サービスの支払は実際に掛かった費用を基本とする、大臣の定める法定単価は支払の上限であると、こういうふうに定めています。ところが、この五年間、どこも法定単価に高止まり、果てはボランティアの締め出しすら行われています。
　厚労省は、この法の趣旨を自治体にきちんと周知すべきです。それを受け、自治体はサービス価格の公開とボランティア等の振興に努めるべきだと主張します。大臣の所感をお聞きします。
　最後に、子育て支援の考え方について大臣のお考えを伺います。
　現在の子育て支援策は、平成二年、一・五七ショックを受けた海部内閣が発表した「健やかに子どもを生み育てる環境づくり」が基本になっています。もっと子供を産んでくださいという人口政策に踏み込むのではなく、若い両親が楽しく豊かに子育てができ、将来の安心を感じられる社会環境をつくろうというものであります。余談ですが、私は、当時、厚生省の担当官として、この政策発表のとき初めて首相官邸に入りまして、海部総理の後ろで緊張して説明員として立っていたことを思い出します。つまり、産めよ増やせよのように、国や社会のために人口を増やそうという政策は一見正しそうですが、実は、これは社会や国のために人口を減らそうという政策と同じ根を持つものであり、国はこの政策を取ってはならないものであります。
　この環境づくり政策は、その意味で的を得たものと思いますが、私は何か一つ欠けているように思います。例えば、先日夜、地元のローカル線電車の中で若い御夫婦が小さな男の子を中心に愛情あふれるやり取りをしているのを見ました。決して豊かなような外見ではありませんでしたけれども、かわいくて仕方がないというその姿に心がじいんといたしました。思わず、この幸せをいつまでもと願いました。また、障害を持った子供さんを持つお母さんが、当初はなぜ自分だけがこんなふうに、そういう気持ちをだんだん乗り越え、力強く本当に豊かな人生を歩んでいる姿に胸を打たれるわけであります。
　確かに、多くのアンケート調査の結果は経済的な負担の軽減を求めている人が多いことを示しておりますけれども、例えばそのお金で何をしたいのかまで調査されているのだろうかと気掛かりであります。保育所をつくっても子育ての放棄を助長するにすぎないという意見、それにどう反論すればいいのだろうか。子供が生まれたら何百万円あげればいいというような施策、意見はどこかおかしいのではないだろうか。
　そこで、大臣、子育てのいろいろな理想像や体験などをもっと強力に訴えてみたらどうでしょうかと御提案したいのです。
　本来、厚生行政は文教行政と違いましてお説教はしない役所であります。お年寄りや大人を相手に、対象とするのですから当然であります。ですから、施策の基本が条件整備であり、イコール環境づくりなわけであります。
　しかし、私は、子育てについてはもっと発言してよいのではないかと思うのであります。児童の権利条約にも、子供はより良い家庭環境の中で育つという、その権利を持つと定めております。お説教にならないよう、子育ての奥深さ、献身の美しさ、充実感を訴えるキャンペーンをしようとお考えになりませんでしょうか。
　私の、子供の福祉への心の思いの一端をお話しいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（川崎二郎君）　山本議員から五点、御質問がございました。
　まず第一に、児童手当についてお尋ねがありました。
　児童手当については、今回の改正を含む累次の改正により、児童を養育する家庭の生活の安定及び児童の資質の向上に資するものと考えております。
　今後の見通しについては、子育てに関する負担感が様々であることから、児童手当等の経済的支援のみならず、多岐にわたる次世代育成支援策について、税制や企業の賃金体系との関係も踏まえ、総合的に検討を進めていくことが重要と考えております。いずれにせよ、与党とよく相談をしながら進めてまいりたいと考えております。
　三位一体改革に関連して、国と地方の役割分担についてお尋ねがございました。
　国民の安心と生活の安定を図る社会保障分野においては、国と地方自治体が重層的な形で役割分担、連携をしながら、国は制度の枠組みづくりに加えて地域の多様な取組を支援する一方、地方自治体は自主性、裁量性を発揮し、地域の特性やニーズを的確に踏まえたきめ細やかな施策を推進していくことが重要であると考えております。
　こうした観点から、年金制度については主に国の責任として取り組む一方、地域の実情に応じた運営が望ましい介護や福祉などは主に市町村の役割として推進しております。
　また、医療制度については、今回の医療制度改革において、都道府県を中心に広域的に改革を進めていく方向性を提案したところであり、今後とも、国と地方が協力しながら社会保障行政を進めてまいりたいと考えております。
　三位一体改革の進め方についてお尋ねがございました。
　今回の改革においては、地方六団体から提案のあった事業のうち、一昨年度、昨年度の改革で残ったものについて、地方と協議を行い、合意を得られたものから廃止、縮減を行ったものであり、今後とも、地方との信頼関係を大切にすることを基本に置いて、国と地方が協力しながら社会保障行政を進めてまいりたいと考えております。
　介護保険法の趣旨とボランティア振興についてお尋ねがございました。
　御指摘のように、介護保険制度における法定単価が支払の上限であることについては、保険者等に対し制度の周知に努めてまいりたいと考えます。
　介護サービスについては、指定基準を満たせば参入が可能となっており、御指摘のボランティアを活用する場合を含め、地域の多様な主体によるサービス提供を支援してまいりたいと考えます。
　高齢者の生活は、介護保険サービスのみならず、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動などの多様な社会資源を有機的に結び付けて支えていくことが必要であり、本年四月から市町村において実施される地域支援事業は、ボランティア活動の振興にも一定の役割を果たしていくものと考えております。
　最後に、子育て支援の考え方についてお尋ねがございました。
　子育てしやすい環境づくりの一環として、子育ての大切さを訴えていくことは重要と考えており、少子化対策大綱においても、子供を産み育てることの意義、子供や家庭の大切さについて理解を深める取組を推進することなどが盛り込まれております。
　孤独な育児は、負担感も強く、つらいことも多いと考えます。すべての市町村において、地域住民や関係者が参加し、子育てについてともに考える機会を持つことを推進し、地域社会全体で子育てを応援する意識がはぐくまれた楽しい子育てを実現してまいりたいと考えております。（拍手）

○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔舛添要一君登壇、拍手〕

○舛添要一君　ただいま議題となりました協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、現行の在日米軍駐留経費負担特別協定の有効期間が本年三月三十一日までとなっていることにかんがみ、在日米軍従業員に対する基本給等の支払に要する経費、在日米軍が公用のため調達する電気、ガス等の支払に要する経費、我が国の要請に基づき、在日米軍の訓練の移転に伴って追加的に必要となる経費を、引き続き我が国が負担することを規定するとともに、合衆国がこれらの経費の節約に努めること等について定めるものでありまして、二〇〇八年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　委員会におきましては、特別協定締結の意義と日米安保体制、我が国が駐留経費を負担する理由、在日米軍従業員に係る労働基準法違反への対応、米国による駐留経費節約の努力、在日米軍再編協議の状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員より反対、自由民主党及び公明党を代表して自由民主党の浅野理事より賛成、社会民主党・護憲連合の大田委員より反対する旨、それぞれ意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長弘友和夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔弘友和夫君登壇、拍手〕

○弘友和夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、また、裁判官以外の裁判所職員の員数を三人、それぞれ増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、裁判所職員の定員を法定する意義、官民を含めた司法の担い手の役割、将来の裁判所の全体像を把握する必要性、裁判所職員の役割と繁忙の実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第三　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（第百六十三回国会内閣提出、第百六十四回国会衆議院送付）
　日程第四　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔世耕弘成君登壇、拍手〕

○世耕弘成君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案は、情報通信技術分野の中核的研究機関である独立行政法人情報通信研究機構について、より一層効率的かつ効果的に業務遂行ができるよう、その組織形態をいわゆる非公務員型の独立行政法人にしようとするものであります。
　次に、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案は、国の消防機能の強化を図るため、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ごうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、非公務員型の独立行政法人とする意義、日本標準時の新システム導入と機構職員の非公務員化との関連、国の消防機能の強化目的と職員半減との整合性、非公務員化に伴う職員の雇用確保、ファイル共有ソフトに係る暴露ウイルス対策、基盤技術円滑化法に基づく研究委託の実績と評価等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して藤本祐司委員より、日本共産党を代表して吉川春子委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案は多数をもって、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　次に、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第五　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長池口修次君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔池口修次君登壇、拍手〕

○池口修次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、暫定関税率等の適用期限の延長、税関における水際取締りの強化、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に伴う関税の緊急措置の導入等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、知的財産侵害物品等の水際取締りの必要性、今後の経済連携協定の方向性、日本の農業と関税政策との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第六　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩城光英君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩城光英君登壇、拍手〕

○岩城光英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、農林水産省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了する農業・生物系特定産業技術研究機構等四法人を統合するとともに、水産総合研究センター等二法人を統合するほか、統合後の法人を含む十法人の役職員の身分を非公務員化する等のために必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、政策課題に的確に対応できる試験研究体制の在り方と国の責任、多様な地域農業に活用できる技術の開発と普及の必要性、民間との研究交流の在り方、役職員の非公務員化の理由、農業者大学校を廃止する理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より、本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第七　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下英利君登壇、拍手〕

○山下英利君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、厚生労働省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人産業医学総合研究所を解散し、その業務を独立行政法人労働安全衛生総合研究所に承継させるとともに、独立行政法人労働安全衛生総合研究所及び独立行政法人国立健康・栄養研究所を特定独立行政法人以外の独立行政法人とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、各研究所の業務を効率化する必要性、役職員を非公務員化する意義とその影響、調査研究業務及び人事交流の今後の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して津田弥太郎委員、日本共産党を代表して小池晃委員及び社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第八　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕

○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の運輸分野における事故等の発生状況にかんがみ、運輸の安全性の向上を図るため、運輸事業者に対する安全管理規程の作成及び届出の義務付け、航空・鉄道事故調査委員会の所掌事務の追加を行うとともに、踏切道の改良に係る補助の期間を延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、経済的規制緩和が公共交通の安全に及ぼす影響、安全統括管理者の職務遂行に向けた体制整備、航空等のトラブルに係る情報公開の推進策、連続立体交差事業の促進、航空・鉄道事故調査委員会の業務及び組織の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第九　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中島啓雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中島啓雄君登壇、拍手〕

○中島啓雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、義務教育費国庫負担金の国庫負担率を二分の一から三分の一に改めるとともに、公立義務教育諸学校等の設置者に対し、施設整備に充てるための一括交付金を交付する制度を創設するほか、現在、構造改革特区において認められている市町村費負担教職員任用事業を全国展開しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、国庫負担率引下げの経緯と地方財政に及ぼす影響、引下げ後の地方公共団体における教職員配置や給与水準の見通し、耐震化の推進を始めとした今後の学校施設整備の方策、市町村費負担教職員の処遇や人事の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して林委員より、日本共産党を代表して井上委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　この際、お諮りいたします。
　本院法制局長河野久君から法制局長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　同君の辞任を承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、承認することに決しました。
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　つきましては、この際、法制局長の任命に関する件についてお諮りをいたします。
　法制局長に大島稔彦君を任命いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は承認されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十四分散会