第48回国会　参議院　石炭対策特別委員会　第17号（1965-05-11）

昭和四十年五月十一日（火曜日）
　　　午後二時二十五分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　竹松君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　　光君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　末治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原一次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大矢　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　勝利君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大竹平八郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸田　幸雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　謙吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松平　勇雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田畑　金光君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　春藏君
　　　　　　　通商産業省石炭
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　　亮君
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　　本日の会議に付した案件
○特別委員長辞任の件
○特別委員長の補欠互選の件
○理事の補欠互選の件
○産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○当面の石炭対策樹立に関する調査
　（日本炭礦株式会社高松礦業所再建問題に関す
　る件）
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　　〔理事大矢正君委員長席に着く〕

○理事（大矢正君）　ただいまから石炭対策特別委員会を開会いたします。
　小柳委員長から委員長辞任の申し出がございますので、私が暫時委員長の職務を行ないます。
　委員長辞任の件についておはかりいたします。小柳勇君から委員長辞任願が提出されております。これを許可することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（大矢正君）　御異議ないと認めます。よって辞任を許可することに決定いたしました。
　この際、小柳勇君から発言を求められておりますので、発言を許します。

○小柳勇君　今回委員長を辞任いたすことになりましたが、在任中は、委員各位の格別の御支援を賜わりまして、大過なくその職務を果たすことができましたことを深く感謝いたしますとともに、ここに厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
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○理事（大矢正君）　これより委員長の補欠互選を行ないます。
　つきましては、互選の方法はいかがいたしましょうか。

○堀末治君　委員長の互選につきましては、投票の方法によらないで、委員長に阿部竹松君を推選することの動議を提出いたします。

○理事（大矢正君）　ただいまの堀君の動議に御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（大矢正君）　御異議ないと認めます。よって委員長に阿部竹松君が当選されました。（拍手）
　　〔阿部竹松君委員長席に着く〕

○委員長（阿部竹松君）　ただいま御推挙いただきまして委員長の重責をになうことになりましたが、どうぞよろしくひとつ御指導のほど願います。（拍手）
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○委員長（阿部竹松君）　理事が一名欠員になっておりますので、この際、補欠互選を行ないたいと存じます。
　互選は、投票の方法によらないで、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿部竹松君）　御異議ないと認めます。それでは、理事に大河原一次君を指名いたします。（拍手）
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時二十八分休憩
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　　　午後二時四十九分開会
　　〔理事大矢正君委員長席に着く〕

○理事（大矢正君）　ただいまから委員会を開会いたします。
　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、すでに提案理由の説明を聴取いたしておりますが、先般、政府修正が行なわれておりますので、修正部分を含めて、補足説明を聴取することといたします。

○政府委員（井上亮君）　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、衆議院におきまして政府修正をいたしましたので、それらを含めまして、簡単に趣旨の説明を申し上げます。
　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、産炭地域における産業基盤や生活基盤の整備のための公共事業の促進をはかるために、国が産炭地域の地方公共団体に対しまして、財政上の援助をすることを定めたものでございますが、特に具体的には道県に対しましては地方債の利子補給を行ない、市町村に対しましては、国の負担割合の特例を設けることといたしたものでございます。このうち、市町村に対します措置につきましては、衆議院の石炭対策特別委員会の審議の過程におきまして、一部所要の政府修正を加えることといたしました。原案におきましては、市町村に対する措置といたしまして、国の負担割合の特例は、新産都市に対する措置と同様に、その市町村が道路、港湾、住宅、下水道、厚生施設、教育施設等の事業に関します経費を、その市町村の標準財政規模の百分の十以上負担しました場合に限って、通常の割合の二割五分増しの範囲内で引き上げるという措置であったわけであります。しかしながら、産炭地域の市町村の財政状況は、諸先生方御承知のように、一般的に非常に悪化しておりますために、原案でいきます場合には、実際上多くの市町村がこの措置の適用を受け得ないというような事態がありますので、そこで、この原案に対しまして、やはり所要の修正が必要だという意見が非常に強くなりまして、検討の結果、修正いたすことにいたしました。
　修正のおもな内容について御説明申し上げます。
　修正点としましては、この市町村に対する財政援助措置の適用される産炭地域のうち、特に疲弊の著しい地域、これは産炭地域振興臨時措置法では六条地域と申しておりますが、この六条地域の市町村に対しましては、その標準財政規模の百分の六、これは原案では百分の十になっておるわけですが、百分の六以上に対象事業の経費を負担しました場合には、国の負担割合を通常の負担割合の一割五分増しで助成するということにまず第一点として改めたわけでございます。この措置によりまして、原案では百分の十、要するに、当該市町村が、公共事業の量が当該市町村の財政規模の百分の十ということでは入れなかった市町村が、百分の六にいたしたために、相当程度手が届くということに相なるわけでございます。
　それから、第二点といたしましては、この百分の六にいたしました場合に、やはり国の補助の引き上げ率は、従来の原案では二割五分増しとなっておりましたが、これを一割五分増しに改めました。これは、やはり一つの六条地域の市町村に対する恩典と他の産炭地域とのバランスを考えましてこういう措置をとったわけでございます。こういった修正をいたしたわけでございますが、これによりまして、従来の原案と、今回修正しましたこの結果、各市町村につきましてどういう適用状況になるかという点を御説明申し上げます。
　まず、北海道につきましては、いわゆる産炭地域の市町村の数が、北海道では指定されました市村町が四十市町村ございます。そのうち、当初の案でいきますと二十一市町村、約半分あまりが適用になっておったわけでございます。それが今回の政府修正によりまして二十七市町村が適用になるということに相なります。それから、福島県では、産炭地域の市町村として指定されました数が二十五、これに対しまして、当初原案では十二市町村、修正では十三市町村であります。茨城県では、指定総数が六市町村のうち、原案では三市町村、修正案では四市町村。山口県は十四市町村のうち、原案が六市町村、修正が六市町村でございます。福岡県は、産炭地市町村六十七市町村のうち、原案では十九市町村、これが今度直しましたことによって二十四市町村。熊本県は十六市町村のうち、原案、修正案ともに十市町村。佐賀県が四十一市町村のうち、原案が十三、修正案が十五市町村にふえました。長崎県は二十二市町村のうち、原案では十市町村、修正案で十二市町村であります。全体をトータルしますと、産炭地域市町村全部で二百三十一市町村のうち、原案では九十四市町村が該当する。これに対しまして、今回の修正によりまして百十一市町村が適用になるという結果に相なるわけでございます。
　なお、ただいま申しました適用状況は、これは三十八年度の財政の施行実績によりまして一応試算したものでございます。その後、やはり各産炭地域における公共事業はわりあいにふえておりますので、現実に昭和四十年度ではこの適用市町村はもう少しふえるのじゃないかというふうに見通しております。三十八年度の財政のパターンにおきまして一応試算したわけであります。そういうような状況でございます。
　以上、簡単でありますが、政府修正いたしました趣旨と、その内容、骨子につきまして御説明を終わります。

○理事（大矢正君）　それでは、本案に対し、質疑のおありの方は、順次御発言を願います。

○小柳勇君　いまのやつは、衆議院のほうは満場一致で来たのですか。

○政府委員（井上亮君）　満場一致でございます。

○小柳勇君　いま言われた原案と修正の市町村実施のやっとありますが、選択した結果がこうなっておるわけですか。

○政府委員（井上亮君）　そのとおりでございます。

○大河原一次君　これはほんとうは大臣のほうから明確にしておいてもらいたいのですが、大臣おられませんから、石炭局長のほうからでけっこうですが、私は、第三十八国会のときも大臣に対しまして答弁を求めておったのですが、局長も御承知のように、例の産炭地域——いま出ました常盤地域、あるいは九州も北海道もあると思うのですが、この地域が、くしくも新産都市の指定になって、その実施計画を進めようとしておるのです。たまたまぼくたちは郷里に帰りまして、産炭地域市町村の方々と話をするのですけれども、どうもいま足元に火がついておるが、産炭地振興というよりかも、やはり目の前に実施計画の段階に入りつつある新産都市のほうに目を奪われているわけですよ。そうして新産都市計画の中にこの産炭地計画を織り込んでいけるかのようなそういう考えを持っている。私はその点をやはり明確にすべきだと思うのですがね。やはりそれを明確にした上で、できるのでしたら行政指導の面においてこれを促進する、産炭地振興を促進せしめるような方途を出すべきだと思う。ぼくは全部じゃないと思うが、ぼくが産炭地に寄りまして自治団体の長等に会って話しますと、とにかく新産都市が発足しているのだというほうにばかり目を奪われて魅力を感じておる。現在足元に火がついている産炭地振興がおろそかになっているという現状ですから、これはやはり産炭地振興というものと、あるいは、また、新産都市というものは、内容はやや同じような、たとえば県の補助の問題であるとか、かさ上げの問題等についてやや似かよった点があるわけですね。ですから、これはやはり明確にして、新産都市はこのような方向で進むのであるというような、あるいは産炭地振興は産炭地振興としてこういうふうな方向で進むのであるという、そういう点を明確にすべきだと思うのですが、ここでひとつ明確にしてもらいたい。

○政府委員（井上亮君）　ただいま新産都市と競合しているような地域についてのお話があるわけでございますが、この点につきまして、私どもは、これは自治省とも連絡をとっておりますが、私どもの原案といいますか、今度の案でもそうでございますが、六条地域については特例を設けておるわけですが、一般的には新産都市と同様の制度ということになっております。ただ、今度特例を設けましたのは、新産都市と同等の制度では適用を受ける市町村が少ないので、特に疲弊の著しい産炭地域に有利なように改めました。つまり普通なら新産都市の適用の恩典に浴せないものが浴せるようになったという点が今度特に六条地域について改正した主要点でございます。その他の点につきましては新産都市と同様でございまして、したがいまして、当該市町村におかれまして、新産都市のほうの規定による助成を受けたほうが当該市町村としては有利だという計算が成り立つならば、それでいかれてもけっこうでございますし、しかし、こちらのほうの適用を受けたほうが当該市町村としては計算上——これは全部計算でいきますから、標準財政規模がどうの、これにかける幾らというようなことでいきますから、それで計算されまして、有利なほうをおとりいただいたらどうかというふうに考えております。
　なお、六条地域にありましても、先ほどちょっと私、趣旨説明で舌足らずの点がありましたので補足いたしますが、六条地域の市町村は全部標準財政規模の百分の六、それから、補助率でも引き上げが一割五分増しというのでなくて、百分の十、それから、二割五分増しというほうが有利だという場合には、六条地域の市町村もそちらのほうの制度をとられてもけっこうだというような仕組みに相なっておりますので、当該市町村の計算によりまして、利益の多いほうをおとりいただきたいというふうに考えております。

○大河原一次君　そうしますと、局長さん、明確にこれは新産都市は新産都市としての計画と同時に、それに対する国の補助とか負担割合というものはかくかくであると、また、産炭地は産炭地としてこうだというふうに明確に区分してはっきりさせるということはできるわけですね。

○政府委員（井上亮君）　御説のとおりです。

○大河原一次君　ただし、その場合といえども、産炭地振興の今後の促進の過程において、あるいは、また、一方の新産都市の実施計画の促進過程の中においておのずと関連してきますね。進行度合いのあれもあるでしょうけれども、特にいまのどちらも、新産都市にしろ、あるいは、また、産炭地振興に対しても政府のいろいろのてこ入れがあるわけですから、そういった問題をめぐって、いま申し上げたように、産炭地振興計画を促進せしめている過程の中で、一方、新産都市のほうも進んでくるという場合に、もちろん指定地域になっているわけですから、この新産都市の指定地域になっておる場合においてはそういう問題がからんできて、そういう場合といえども、何というのかな、この新産都市計画の中にこれを途中から織り込んでいったほうが有利だという、そういう現象は出てこないものですか、どうなんでしょうか。

○政府委員（井上亮君）　産炭地域の助成策につきましては、先生御承知のように、ただいま提案しております市町村に対する補助率の引き上げとか、あるいは起債についての利子補給という制度だけではありませんで、臨時措置法全体を通じまして、産炭地域の助成をいたすわけでございますから、たとえば産炭地域にいろいろ工場を誘致します場合に固定資産税を減免してあげるとか、で、減免した場合には、それを国が補てんするとかいうような制度が既存の臨時措置法の中であるわけでございます。ですから、新産都市に比べまして、現状におきましては、私は、産炭地域の振興制度のほうがまだ体制としては整っておるのではないか。ただ、新産都市の関係につきまして、どのように国が新たにその助成策をとっていくかというような問題は、将来の問題としてあろうかと思いますが、現状においては、私は、産炭地域については、今回のこの措置を含めまして、いわゆる産炭地域振興の諸制度でいかれたほうが概括的に申しまして有利ではなかろうか、現状においては私はそう考えております。

○大河原一次君　それから、利子補給の場合の、ここに三分五厘と四分五厘と出ておりますが、これはどういうところから考えられておるかわかりませんが、たまたま産炭地域の中、あるいは、また、先ほど申しました新産都市指定の地域の中におけるいわゆる農村の構造改善計画というものが進められておる。構造改善の指定がなされておる。さらに、今度全国的にこの指定地域がふえるわけですね。これに対しては、構造改善指定地域の土地取得に対しては三分五厘、あるいはその他の施設増強に対しては四分五厘の利子補給が出ておりますが、こういうものと何か関連があるように三分五厘、四分五厘の関係が出ておるわけです。こういう問題との関連はどうするかということは、これは当然出てくると思うのですよ。これはどちらにも出てくる。産炭地域にも関係があるし、新産都市のほうにも関係がある、構造改善指定地域がね。こういうものをどういうふうに結びつけて今後の産炭地域を振興せしめていくかということも現実の問題としてあらわれてくると思うのですが、こういう点でどういうふうに考えればいいのか、これはもしおわかりでしたらお聞かせ願いたいと思います。

○政府委員（井上亮君）　ただいま御指摘のありました農業構造改善計画というような個別の問題につきましては、それはそれぞれの制度によって農林省がいろいろめんどうをみていくとか、農林省が直接それについての補助、助成をやっていくというような制度がございまして、今回やりました新産都市に対しまする助成策とか、あるいは産炭地域に対しまする助成策につきましては、これは当該市町村の全体の財政規模といいますか、そういった中で全体としての事業計画、財政規模、こういうような関係で助成していく。特に県につきましては、標準をこえました負担額につきましてはその利子補給をやる。これはマクロ的な、どちらかといいますと全体的な財政援助というような形に相なってくるわけでございまして、したがいまして、個別の農業改善というようなものにつきましては、そのほかにもいろいろありましょうが、これはそれぞれの所管省の助成策によって行なわれておるというふうに私ども了解いたしております。

○大河原一次君　そこで、いまお聞きしたわけですけれども、関係道府県の通常の負担額をこえる負担額の財源とするため確保される地方債に対する利子の支払い額の補給ですが、ここに三分五厘をこえる部分というのと、それから、四分五厘に相当する額を限度とするという二つのあれが出ておるのだけれども、これはどういう理由に基づくのか、これをひとつ。

○政府委員（井上亮君）　三分五厘と申しますのは、政府保証債の場合は利子が六分五厘でございますけれども、その場合に三分五厘をこえる三分を補給する。その他の場合にはこれは八分何厘というようになるのでございますが、これは四分五厘を限度とするというような読み方になっております。

○理事（大矢正君）　ちょっと速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○理事（大矢正君）　速記をつけて。

○鬼木勝利君　これは予算委員会でもちょっと私はお尋ねしたのですが、産炭地振興に対して、かつて池田さんが筑豊地方に見えて、造幣局をつくるんだ、それから、政府関係の被服工場をつくるんだ、こういうことを言われた。これは地元としては、産炭地振興ということに対してこれは大きな貢献をするものだから、非常に喜んで今日もおるわけです。それを通産大臣にお尋ねしたところが、確かにそういう記憶がある、自分もそういう記憶がある。ところが、実際工場がきておりますし、あるいは自衛隊もきておるが、造幣局あるいは政府関係の被服工場というものは、単なる選挙対策で池田前首相が言ったものか、今日でもまだそういうことを考えておるのか、しからばどういうところまで話は進捗しておるのか。これは簡単に、ほかの工場を持ってきておるからいいじゃないかといっても、それは微々たる工場で問題にならない。これは一国の総理がそういうことを言って、それは単なる放言とか、単なる茶飲み話では済まされない。その点について今日どういうふうに話が進捗しておるのか。通産大臣も確かに記憶があるということだが、それに対して的確な答弁はなかった。これは内閣がかわっているから、現内閣は佐藤内閣だといわれるかもしれませんけれども、それでは困る。その点について、大臣が来ていればなおいいけれども、大臣は来ていない。局長の答弁で私は満足すればいいのですが、でなかったら、あすまた大臣に来てもらいます。どうぞその点をひとつ。

○政府委員（井上亮君）　産炭地域に対しまして企業誘致をいたしておることは御承知のとおりでございますが、この点につきましては、鬼木先生の御指摘のように、率直に申しまして、従来、中小企業の関係の企業誘致は相当進んでおりますけれども、政府関係の大きな企業とか、あるいは民間の中堅企業ないしは大企業というものの誘致につきましては、率直に申しまして、必ずしも御指摘のように十分とはいえないと私も存じております。ただ、中小企業につきましては、この産炭地域振興事業団ができまして以来、すでにこれは三十七年度以降になりますけれども、三十七年度以降に六条地域、特に疲弊の著しい地域に対しましては、企業数で二百九十二企業誘致をした実績がございます。その中には中規模程度のものはありますけれども、しかし、なかなか御指摘のように十分とは存じておりません。特に政府関係の企業につきましては、政府も今日まで相当の努力はしてまいりましたけれども、先生御指摘のように、現在導入しました政府関係の工場といたしましては、九州では例の貝島さんの敷地跡に来ました自衛隊の移駐の問題、それから、筑豊地域にたばこのフィルター工場、これも官営ではありませんが、国の直轄下請工場というたばこのフィルター工場の進出という程度がめぼしいものでございまして、その他は、北海道につきましては、セラミックのブロック工場を誘致する準備を進めておりますが、この程度であろうかと思います。したがいまして、御指摘のように、まだ画期的な政府関係企業の進出は見ておらない点は私ども遺憾に存じております。しかし、私どもも、今後の対策といたしましては、政府関係の企業はもとよりでございますが、さらに、やはり従来のような中小企業主体の工場誘致でなくて、もう少し中堅企業以上の企業を誘致する必要があるんじゃないかということで、重点をそちらのほうに置いてまいりたいというふうに考えております。そのためには、やはり従来、産炭地域振興事業団が考えておりました融資条件を少し緩和しないとなかなか中堅企業の誘致ができませんので、昭和四十年度からこの融資条件を緩和いたしたわけであります。たとえば従来融資の比率としまして、産炭地域振興事業団からは所要資金の三割程度が普通には出ておりましたのを四割程度に改める、三割を四割に改める、あるいは必要に応じてこの四割というものも弾力的に運用できるように、つまり五割程度にも貸せるようにという措置をいたしております。それから、さらに貸し付け限度につきまして、いままで一件につきまして四千万円程度が頭打ちでありました。こういうことでは、御指摘のように、中小企業しか誘致されない、中堅企業の誘致ができないということになりますので、この貸し付け限度につきましても、昭和四十年度から制限を設けない、頭打ちはしないというような措置を講ずることによりまして中堅企業の誘致に努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○鬼木勝利君　いや、大体聞くとあなたの方針はわかるのですけれども、私がお尋ねしておるのは、中小企業じゃなくして、大、中くらいの、いわゆる中堅企業の誘致、つまり産炭地域を新しい最も有望的な多角的産業地帯とするためには大きな企業を誘致してもらいたい。むろんそれには立地条件その他もあると思います。したがって、前総理の言われた造幣局を誘致するとか、あるいは政府関係の被服工場を誘致するとかいうような話が生きておるか、そういうことがあなた方の計画の中に入っておるかどうか、その点をお尋ねしておるのですよ。あなた方の基本方針はわかりますが、そういう抽象的なことではなくして、その話は生きておるのか、単に池田さんの放談であったのか、その点をお尋ねしておるのです。大臣がいなくて、政務次官が見えているので、政務次官から伺いたい。

○政府委員（村上春藏君）　ただいまのお尋ねでありますが、政府といたしましては、いろいろの企業を誘致するということは、いまもその方針は変わっておりません。ただ、それにつきましてどういうものを誘致するかということにつきましては、ただいま検討中であります。さよう御了承を願いたいと思います。

○鬼木勝利君　では、その話は、具体的にそういう話は生きていないが、産炭地に大きな企業を誘致したい、それで産炭地を振興したい、そういう方針はあるのだと、それはまたなかったら話にならぬもの。それがなかったらこんな法案なんか通す必要はありはしない。だけれども、前総理の池田さんが言ったのは、単なる選挙目当ての放談であったのか、漫談であったのか、その点を私はお尋ねしておるのです。話は聞いておるのだと、単なる池田さんの放談であったと、このように解釈していいか、そこをはっきりしてもらいたい。

○政府委員（村上春藏君）　決して話は消えておるわけではございません。やはり継続して技術的に、あるいは、また、いろいろの立地条件等もございますので、政府は、極力産炭地振興については、適当な工場なり、あるいは官庁なり役所関係のようなものを誘致しようと、こういうつもりで熱意を持ってやっておるわけです。

○理事（大矢正君）　速記をとめてください。
　　〔速記中止〕

○理事（大矢正君）　速記を起こしてください。
　本案に対する本日の質疑はこの程度でとどめます。
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○理事（大矢正君）　次に、当面の石炭対策樹立に関する調査の一環として、日本炭礦株式会社高松礦業所再建問題に関する件を議題といたします。
　まず、本件について井上石炭局長から説明を願います。

○政府委員（井上亮君）　日炭高松の問題につきましては、先生方御承知のように、二月の初旬に、政府といたしましては、円城寺次郎氏を団長といたしまして、白炭調査団という白炭問題の調査団を編成いたしました。現地に派遣してその答申を得たわけでございますが、この調査団の関係につきましては、すでにこの懇談会等の席でいろいろ御説明したと思いますから、くどくどしく述べるつもりはございませんが、その後の状況につきまして御報告申し上げてみたいと思います。
　円城寺調査団は、一応この報告書の中で、白炭問題について一番問題になっておりますのは、白炭の鉱区の中で、現在主力の採掘区域になっております東部地域、これはちょうど三菱化成の瀬板貯水池があり、あるいは三菱セメントがあり、八幡の養福寺貯水池があり、あるいは北九州市の穴生浄水場があり、そういった東部地域につきましては、これ以上採掘のための施業案を認可していくことは、これは地上物件に対しまして相当重大な影響が今後生ずるおそれがあるので、この際、政府としては、この施業案は認可すべきではない等というような一応の結論を下しておられます。しかし、その反面、西北部地域につきましては、これは東部地域を八幡地域とかりに考えますれば若松地域になりますが、若松地域におきましては、これはまだ埋蔵炭量にいたしましても数千万トンの埋蔵炭量があり、しかも、経済的に見ましても二千万トン程度の炭量が賦存しておりますので、それから、さらにその二千万トンのほかにも、隣接する宇部興産の鉱区と鉱区調整するとか、あるいはそれに続く海底の日炭の鉱区があるわけでありまして、こういった鉱区を入れて考えますれば、相当多量の未開発の炭田があるわけでございますので、むしろ現在主力の採掘区域である東部八幡地域の施業案はやめるにしましても、ただいま申しました新区域のほうで生きていったらどうかというような示唆をいたしているわけでございます。ただ、新区域に転換いたしますためには、日炭といたしましては、現在の出炭量から見まして三分の二程度出炭している地域を放棄する。現在三分の一程度の区域を主体にして、まあ新鉱開発ではありませんけれども、増強政策を今後していかないとなかなか経営が困難だというような問題に逢着するわけでございまして、特にこの東部地域について施業案認可できないということになりますと、現在、日炭の従業員は、請負組夫を入れまして、約六千名従業員がおるわけでございます。在籍鉱夫だけでも四千八百名程度の在籍鉱夫がおるわけでありまして、こういった労働問題が一つあるわけでございます。施業案の不認可、それから北進ということにかりになりましても、やはり過半の労務者の人員整理は必要になるのではないかという問題が一つございます。
　それから、第二の問題といたしましては、若松地域に採掘を転ずるという場合にも、新規の相当な投資をして、坑道の整備から、あるいは採掘個所の整備をしていかなければならない。そのための相当のやはり起業費が必要になってくるという問題。そこからはたして経済的に合理的に企業として存立できる再建計画ができるだろうかというのが、第二の問題として、経理上の問題として出てまいるわけでございます。
　次に、この日炭問題といたしましては、第三点といたしまして、やはり若松地域に転じていくといいます場合に、一つの大きな問題点は、北九州市が合併の際に、合併の一つの地域住民に対する公約として、島郷地域についてマスタープランの計画を持っておったわけであります。これは島郷住宅団地計画ということになっておりますが、そういった一つの長期の計画を持っておられたわけであります。これは四年、五年で完成するというような性質ではなくて、やっぱり二十年以上にわたる一つの計画として、長期の構想を持っておられたわけでございまして、現在はその地域は原町ないし農村地帯に相なっておるわけでありますが、しかし、一応そういう計画をお持ちになっておった。これとこの採掘計画とをどう調整していくかというのが第三の大きな問題になっておるわけでございます。私どもとしましては、まあ大づかみにいいまして、現在この三つの点が日炭問題を解決する大きな焦点になっていると感じております。
　第一の、まず、現在の出炭規模の三分の二程度の鉱区をやめる、施業案認可をやめる、これから生ずる労働者の人員整理の問題、これをどのように円滑に処理していくかという問題。第二は、その問題を含めて、それだけ日炭としては資産を喪失し、あるいは労務者に対してそれだけの配慮をするということからくる経理上の負担、それから、同時に、新しい区域で新たに開発をしていくということの費用の負担というような、この経理上の問題をどのように善処していくかという問題、それから、第三がただいま申しました問題でございますが、一応労働問題につきましては、ただいま会社側におきまして、労使間でいろいろと話し合いを進めております。まだ人員整理の問題は、会社側が正式に労働組合に提示はしておりません。しかし、私ども聞いておりますところによりますと、一週間以内くらいには労働組合に提示をいたしまして、正式にこの日炭の再建計画を労使で協議するということになろうかと思います。それによりましてただいまの問題がどのように円満に解決されるかという見通しがつくと思います。政府といたしましては、この点につきましては、不幸にして施業案の不認可に伴いまして離職されます労働者の方々につきましては、私どもとしては、やはり将来日炭が再建されるという見通しがあります場合には、やはり政府として整備資金、退職金金融ですが、退職金金融に十分必要な資金を確保する努力をしてまいりたいというふうに考えております。しかし、これもあと残りの二つの、日炭経理上の問題と地上権、北九州市との関係、こういう問題が調整できなければ、遺憾ながら、この離職者に対して政府は整備資金の融資はできない形になります。と申しますのは、日炭が再建できるということで初めて整備資金が融資されることになります。日炭再建が不可能だということになれば整備資金の融資は不可能になりますので、そういった問題が一つ問題点としてあるわけでございます。しかしながら、私どもが白炭再建のために、できるだけそういうことで労働者に迷惑のかからぬようにという線でいま努力いたしておるわけでございます。
　それから、第二の、日炭のただいま言いました終閉山、現在の東部地域、八幡地域の閉山、あるいは人員整理といったことに伴います資産の喪失とか、あるいは経費の負担とかいうような問題につきましては、合理化事業団による買い上げ措置の特例を設けまして、国としてできるだけの措置を講じていきたい。それから、同時に、先ほど申しましたように、労働者に対しましては、再建を前提にいたしまして整備資金の交付を行なうというふうに考えておるわけでございます。
　それから、また、新鉱についての西北部地区、若松地域の開発につきましては、政府は必要な開銀資金とか、あるいは合理化事業団からの近代化資金を融資してこの開発の助成につとめてまいりたい。したがいまして、経理関係、資金関係としては、私は、まず労使関係が円満にいきますならばその可能性は出てくるというように考えております。
　それから、最後に残ります点は北九州市との調整の問題でございますが、この点につきましても、ただいま私どもといたしましては、鋭意誠意を尽くしまして、北九州市長、あるいは北九州市の議会当局の方々、あるいは住民の代表の方々と私ども連日のように、ただいま円満に調整がつきますように、いま話し合いをいたしておる次第でございます。
　簡単に要点を申しますと、以上のような状況に相なっております。

○理事（大矢正君）　ただいまの説明に対し、質疑のおありの方は、順次御発言を願います。

○鬼木勝利君　いまのあなたの御説明で大体経緯はわかりましたが、私が一つ奇異に思いますのは、先日も新聞によって、北九州市の吉田市長さんが、石炭局長の高松炭鉱に対する処置に対して、それは最終的じゃないでしょうけれども、一応発表したと、それに対して吉田市長は不満で、あくまで自分たちは承認できないと、これによって二日でも三日でも二週間でも、解決するまでおれは滞京して、そうして局長と折衝を重ねていくのだというようなその新聞記事を見たんですが、われわれ石炭特別委員会としては何にも知らない。それに局長はそういうことを発表して——吉田市長をどうこう言っているのじゃないのですよ、私は。市長としてはそういうことが発表があれば、不満であればおっしゃるのが当然のことだ。われわれには何にも話もないのに、個々にそういうことを局長がやられたということに対しては、それできょうまあそういう説明があって、それは北九州市のマスタープランに対してこれはひっかかる。で、市長が十分それに対しておっしゃったんだろうといまわかったんです。そのときあなたがどういう意味でそういうことを——まだわれわれにも何にも話さない、また、われわれとしては日炭高松をどうしようという最終的な決定もしていない、それに局長はかってにそういうことをやって、そうしてもしこれが大問題になって紛糾して収拾できないようなことになった場合に、局長はどういう考え方でやっておられますか。その点を私非常に不満に思うのです。

○政府委員（井上亮君）　日炭高松の問題につきまして、政府の扱いといたしましては、これはただいま主として、特に通産省におきましては、石炭鉱業審議会の中での中心委員だけで構成しております経理審査会を中心に検討いたすことにいたしておりまして、過般来そういう体制でやっております。経理審査会は、これは私企業のこういった特殊な問題を取り扱うためにつくっている機関でございますが、そういった私企業の機密に触れた審査をするという意味で、結論が出るまでは審査会の経緯は機密ということに規約上相なっております。それにもかかわらず、私が北九州市長にある程度案を話したのはどうしたものだという意味もあろうかと思いますが、この点につきましては、先般、北九州市長が上京されまして、やはりもはや話し合いの段階だと、で、話し合いをする前提としては、やはり何といっても、少なくとも日炭の再建計画の全貌は知らなくてもいいと、たとえばただいま私が描象的に第一点として申し上げましたポイント、労務者を一体どの程度日炭は整理されるかというような問題、こういった問題は、日炭の労使のまだ正式の話し合いが始まっておりません。これはまあ一週間以内くらいにあるのではないかと思います。そういう以前にまあ日炭案なるものを私ども云々すべきではないという立場から、そういった点については北九州市長には触れておりません。そうでなくて、北九州市長のおっしゃいましたように、やはり日炭がいろいろな再建計画を考えておったと、その再建計画の中で地上権、地上のマスタープランに関係する範囲において少なくとも説明を聞きたいというお申し出でがありました。それを北九州市としては聞かなければ、また、北九州市として、具体的にどのように——北九州市長は絶えず日炭を立て、北九州市も立つようにということを申しておられますが、そういった立場で配慮する場合にも考えようがない、したがって、少なくとも、その点は概括的な話でもいいから、説明を願わないと話が一向に進まないというようなお申し出でがございました。そこで、私としましては、まだ政府として、今後白炭に対しまして西北部、若松地域の採掘あるいは施業案をどう認可するという方針はもちろんきめておりません。もちろんきめておりませんけれども、日炭の希望意見はございます。したがいまして、吉田市長に対しましては、日炭の施業案に対する希望意見、それを日炭の概要図によりまして御説明申し上げたわけでございます。それ以上の説明はないわけでございまして、たとえば労務者の人員整理をどうするとか、あるいはどの程度再建に金がかかるかというような点は一切申し上げておりませんというような事情でございます。まあそれを見まして北九州市としては地上権等の関係をどう考えていくというようなことを考えよう、こういうお立場であったわけであります。簡単に申しますと、以上そういうようなことでございます。なお、日炭の施業案と申しますのは、島郷地域全体、それから、池も半分ぐらいかかるというような施業案になっているようであります、地域的に申しますと。これは政府の意見ではなく、日炭としてはそう希望しているということを申し上げたわけでございます。
　それから、なお、市長がいま不満であるということをおっしゃいましたそのときの記者会見には、私も市長が立ち会えとおっしゃいましたので、私も一緒に立ち会いましたが、そのときに市長が不満であると申されましたのは、白炭のただいま申しました施業案、これが島郷地域全面をおおい、あるいは池の過半をおおい、半分くらいおおうというような点できわめて遺憾であるという話をされた。しかしながら、これは何も政府がそれを認めたものではなくて、鉱業権者として自分の鉱区内についての政府に対する施業案の認可希望であるから、そこは古田市長御了解していただきたい、何もそれが政府として最終確認したものではないという話を申し上げたわけでございます。

○鬼木勝利君　質問はあすしてくれということですから、もうこれ以上は責めませんが、しかし、あなたのお話を聞いていると、やはりあなた自身のいま御発表のように、何も確定的なものではない、単なる政府の意見である。しかし、これが誤って伝えられて、新聞ではもうあたかも最終的に決定したがごとくそれを石炭局長が発表した。だから市長がああも、一週間でも十日間でも、すわり込んででもこれを解決しなければ何のかんばせあって帰られるか、こうした記事が出るということになると、あなたの御説明ではよくわかりますけれども、事実はそうではないのですね。たとえばきょうの日炭高松の経過発表でもその点には触れられない。簡単に市長とは円満に話し会いしているというような、ごく抽象的にすらっとその場を逃げられた。むしろ私らは、経過にはこういうことがあった、御了承願いたい、こうあなたは大事な経過を発表しなければならぬと、私はこう思うのです。そういう点はもう少し慎重にやってもらわぬと、日炭高松というのはたいへんな問題です。地上権、地下採掘権ともに死ぬか生きるか、食うか食われるかという大事なせとぎわですから、その点もう少し私は慎重にやってもらいたい。何のために特別委員会があるのか、われわれこのことに対しては、日夜頭を痛めているわれわれは何も知らない。局長はゆう然としてそういうことをやって、その点を私はあなた個人を責めるのじゃないけれども、もう少しわれわれと一体となって、こういう問題がいま起きて、こうだ、これはこうだ、あるいはそういう問題にぶつかったら、委員長にでも、こういうことでいまなっているが、どうしたものだというような、あなたもなかなか知者だけれども、やはり二人も三人もおれば文殊の知恵は出るから、そういうふうにやってもらいたい。独走のひとり走りはやめてもらいたい、その点を私は要望しておきます。

○理事（大矢正君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会
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