第164回国会　参議院　少子高齢社会に関する調査会　第1号（2006-02-08）

平成十八年二月八日（水曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　・男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　猪口　邦子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山口　泰明君
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　北井久美子君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　太田　俊明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○委員派遣承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少子高齢社会に関する調査
　（海外派遣議員の報告に関する件）
　（「少子高齢社会への対応の在り方について」
　のうち少子高齢社会の課題と対策に関する件（
　少子化対策の取組状況））
　　　　─────────────

○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、島田智哉子さん、岩城光英さん、中島啓雄さん及び山谷えり子さんが委員を辞任され、その補欠として下田敦子さん、川口順子さん、岸宏一さん及び田浦直さんが選任されました。
　　　　─────────────

○会長（清水嘉与子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に荻原健司さん、岸宏一さん及び鰐淵洋子さんを指名いたします。
　　　　─────────────

○会長（清水嘉与子君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　少子高齢社会に関する実情調査のため、二月十六日及び十七日の二日間、静岡県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○会長（清水嘉与子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少子高齢社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○会長（清水嘉与子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少子高齢社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続については会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○会長（清水嘉与子君）　この際、猪口内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。猪口大臣。

○国務大臣（猪口邦子君）　恐れ入ります、ありがとうございます。
　清水先生、理事の先生方、そしてこの調査会のすべての先生方に感謝申し上げますと同時に、この発言の機会をいただきまして、私として大変貴重な機会と考えております。
　少子化・男女共同参画担当、猪口でございます。
　少子化は、少子化であっても国が経済成長力を維持していくと、そうしなければならないという議論が大事でございますが、しかし、同時に少子化は、例えば税や社会保障などにおけます負担の増大など様々な懸念をもたらしますので、これは国の基本にかかわる非常に重要な課題と私として考えております。予想を超える早さでの少子化社会の到来、また人口減少社会の到来ということでございまして、私といたしましては、やはり対応におけますスピードがとても重要であると感じております。第一次ベビーブームの方々のお子様といいますか子供たちが第二次ベビーブームの世代、この方たちが三十代であるのもあと五年ぐらいでございます。ですから、少子化対策というのはやはりもう時間との闘いに入ったのだと感じております。
　流れを変えるためにどうしたらいいかということはいろいろと考えるところでございますが、一つには、やはり待機児童ゼロ作戦のような保育関係事業の一層の拡充、これは不可欠でございます。同時に、より幅広い観点から様々なことを考え、対応していかなければならない。例えば、仕事と家庭の両立支援。それから、最近よく言われますのは、いわゆる専業主婦の方も非常に孤立感があって大変であると。ですから、保護者が働いているといないとにかかわらず子育て支援を地域においてしっかりとやる。あるいは、若い方たちの経済的な不安感があって、それが結婚を先延ばしにするようなやはり未婚、晩婚化という現象につながっているので、どうやって若い方たちへの経済的な自立支援ができるかということ、そして同時に、若い子育て世代におけます経済的な負担の軽減といいますか、社会で共有できる負担はできるだけ共有するという考え方など、様々な観点から、幅広い観点から流れを変えるためには対策を考えなければならず、推進しなければならないと感じております。
　政府といたしましては、少子化社会対策推進会議の報告を六月に取りまとめますので、そこに向けまして様々な議論を深め、また私としましては、やはり地方の声、とても大事と感じまして、なぜならば、子育ての現場はやはり地方それぞれの自治体の中でありますし、自治体の首長の認識は非常に重要と思いますので、私、担当大臣と自治体の首長としての、トップとしての知事との政策対話プロセスを全ブロック私が回りまして展開しているところでございます。
　そういう努力を通じまして、できるだけ地方の声、国民の声を伺って政府内で議論を深めていきたいと。そして、関係省庁と強い連携を組みながら、その連携を密にしながら、政府一体となってこの少子化の流れを変えるための様々な対応策を考えていきたいと思っておるところでございます。
　どうぞ、よろしく先生方の御指導いただきたく思います。どうもありがとうございました。お時間賜りました。

○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　猪口大臣は衆議院の予算委員会に御出席と伺っておりますので、途中で御退席くだすっても結構でございます。

○国務大臣（猪口邦子君）　よろしいですか。では、失礼いたします。

○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　　　　─────────────

○会長（清水嘉与子君）　少子高齢社会に関する調査を議題といたします。
　まず、先般、本院から、ノルウェー王国、フランス共和国及びドイツ連邦共和国における少子高齢社会に関する実情調査並びに各国の政治経済事情等の視察のため海外視察が行われました。
　その調査結果につきましては、既に議院運営委員会に報告されておりますけれども、本調査会の調査に資するため、派遣議員であります私から便宜報告を行います。
　平成十七年度重要事項調査第三班は、平成十七年十一月二十七日から十二月六日までの十日間、ノルウェー、フランス及びドイツにおける少子化対策を中心に調査を行いました。
　派遣議員団は、中島啓雄議員、山谷えり子議員、羽田雄一郎議員、柳澤光美議員、小林美恵子議員及び私、清水嘉与子の六名であります。
　ノルウェーにおきましては、まず、国会の家族・文化委員会副委員長と懇談。パパクオータ制に基づいて父親に義務付けられている五週間の育児休業取得期間を今後四年間で十週間まで延ばしていきたい。男性の育児休業取得率は九〇％に達している。事実婚であっても法律婚と同様の育児休業等の権利を認めている等の見解が示されました。
　次に、児童家族省からは、十月に発足した新政権においては、特に男女共同参画の推進により出生率を高めるという政策を取っていく予定である。男女が平等で同じ価値で労働することが子供を産むことの安心感にもつながり、ひいては企業の競争力を高めることにもなる。公的、民間を問わず、保育施設への国からの助成は公平である。保育施設運営費の八〇％は国及び地方からの助成であり、両親の負担は二〇％を超えないという上限がある等の見解が示されました。
　次に、子供オンブッドを訪問。一九八一年に世界で最初に子供オンブッドが設置されており、子供は社会が持つ重要な資産の一つであるとの認識の下、子供に関する文書や情報をすべて入手、閲覧できる権利を持ち、必要な提言を行うなどにより子供の福祉向上に努力している。オンブッドは公募の中から選ばれ、国王が任命し、任期は四年であるとのことでありました。
　また、育児支援を積極的に進めているＧＥヘルスケアを訪問。造影剤を製造している同社は、女性に限らず男性を含めた全従業員がその能力を発揮できるよう就業環境の整備に努力しており、育児休業取得に伴う国民保険からの手当と給与の差額を補てんしているとのことでありました。
　さらに、サーゲネ区にあるマリダルス・バイエン保育園を訪問。同区で保育を必要としている子供は一〇〇％入園しており、また入園基準として、心身に障害を持つ子供が最優先されるとのことでありました。
　次に、フランスにおきましては、まず、家族政策に関してフランスの家族を代表する権限を持つ唯一の団体であるフランス家族問題全国連合を訪問。同連合は年一回開催することが法律で義務付けられている全国家族会議にも参加、家族問題全国連合と全国家族会議という存在は他国も活用できるのではないか。保育予算及び家族関係給付費はＧＤＰの三％を占めている。第一子からの家族手当支給の代わりに、乳幼児迎え入れ手当を導入し、託児所や保育ママなどの保育費用を補助している等の見解が示されました。
　次に、家族問題省庁間連絡会議は家族問題担当大臣の下にある行政組織であり、家族政策の柱は保育政策と子供のいる家族に対する税の優遇である。保育施設については、特に企業への協力を促しており、企業内託児所などの投資に対して五十万ユーロを上限としてタックスクレジットを設けている。父親の育児休業取得率は二％にすぎないが、これは休業中の家族給付と休業前の給与の差が大きいためである。女性の場合、三年も休業すると復職しにくいことから、三年間の育児休業制度と並行して、家族給付を高くし、育児休業は一年間という新たな提案をしている等の見解が示されました。
　また、企業内託児所を持つクレディ・リヨネ銀行を訪問。独自の家族政策としては、六歳までの子供を持つ従業員に一日当たり五・一五ユーロの補助金を出したり、子供の保育施設等への送迎のためにフレックスタイムを導入しているとのことでありました。
　さらに、児童心理学者のドルト氏により、一九七九年に設立されたメゾンベルトを訪問。同施設は、子供の精神的障害発生の予防と子供及び親の社会化のために、三歳までの子供及びその親等を対象とした保育関係施設であります。現在、フランスには同様の施設が百か所ぐらいあるとのことでありました。
　次に、ドイツではバイエルン州において調査を行い、まず、労働社会省では、今日、少子化ということを国民が真剣に受け止めるようになってきた。バイエルン州の子育て支援策は、経済的支援であり、保育事業の拡大であり、両親に対する子育てのための教育であり、さらには地域家族連合のプロジェクトである。二〇〇七年には、子育てのために父親あるいは母親が休業する場合に、一年間に限り、従前の所得の約七〇％を支給する父母手当を連邦政府が導入する予定であるとの見解が示されました。
　次いで、自分の赤ちゃんを何らかの理由で育てられない場合に施設に託す赤ちゃんポスト視察のため、ミュンヘン・シュヴァービング病院を訪問しました。
　同病院では、現在、母子ともにリスクの高い出産を避けるとともに、人工妊娠中絶の件数を減らすために、ベビーネストの設置と匿名出産の二つのプロジェクトを実施しており、ベビーネストは二〇〇二年二月に立ち上げられたものの、これまで預けられた赤ちゃんはいない。匿名出産はこれまで八人いたが、ここで匿名出産が認められていることがベビーネストの利用件数ゼロにつながっていると考えられる等の見解が示されました。
　最後は、家族のための地域連合イニシアティブについてでありますが、地域で家族に優しい社会づくりを行うために、二〇〇四年から全国で始められ、現在二百十四の地域連合がつくられています。我々が訪問したキルヒゼーオン市の地域連合は、二〇〇五年一月に立ち上げられ、市民のニーズ把握に基づいて新たな保育施設を造るとのことでありました。
　以上が訪問先の調査の概要でありますが、今回訪問した三か国のうち、ノルウェー及びフランスの合計特殊出生率は、それぞれ一・八一、一・九一と先進諸国の中でも高水準にある一方、ドイツにおいては一・三四と低水準にあります。しかし、これまで育児休暇や保育サービスが立ち後れていたドイツにおいても家族政策や仕事と家庭の両立に向けての努力が進められており、既に仕事と家庭の両立が進んでいるノルウェー及びフランスにおいても男女共同参画や家族政策の推進に更に力を入れていることがうかがえたところであります。出生率低下が進む我が国にとっても参考とすべき点は多かったと考えております。
　最後に、今回の調査に当たり、多大な御協力をいただいた関係者各位に対し、衷心より厚く御礼を申し上げて、報告を終わります。
　　　　─────────────

○会長（清水嘉与子君）　次に、「少子高齢社会への対応の在り方について」のうち、少子高齢社会の課題と対策に関する件における少子化対策の取組状況につきまして、内閣府、文部科学省及び厚生労働省から順次説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、説明、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、内閣府から説明を聴取いたします。山口内閣府副大臣、どうぞ。

○副大臣（山口泰明君）　内閣府の副大臣の山口泰明でございます。
　調査会の清水会長さん以下委員の方々、御指導よろしくお願いをいたします。
　先ほど、猪口担当大臣からごあいさつありましたけれども、内閣府における少子化対策について、その概要を申し述べます。
　我が国の急速な少子化の進行について、昨年末に二つの統計が出されました。厚生労働省が公表した推計によれば、二〇〇五年の出生数が対前年比四万四千人減の約百六万七千人に対し、死亡者数は約百七万七千人となる見込みで、一八九八年の統計開始以来の初の自然減となりました。また、国勢調査の速報値を見ても、一昨年の総人口の推計値よりも昨年の総人口が減少しているという結果が出ており、我が国の人口は減少局面に入りつつあると考えられます。
　他方、第二次ベビーブーム世代が三十代であるのも今後五年程度の期間と考えられ、今や少子化対策は時間との闘いの局面に入り、子供を安心して産み、子育ての喜びを実感できる社会を実現し、少子化の流れを変えていくことは現下の喫緊の課題であります。少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下など、社会や経済、地域の持続性可能基盤から揺るがしかねない大きな問題となっております。
　政府は、平成十六年六月、少子化社会対策大綱を決定し、同年十二月にその具体的実施計画である子ども・子育て応援プランを決定をいたしました。これらに基づき、子供の誕生前から成長、自立に至るまで切れ目のない子育て支援を行ったため、待機児童ゼロ作戦、育児時間を確保するための働き方の見直し、地域の子育て支援、若者の就労支援などの施策を着実に実施してまいります。また、仕事と家庭、子育ての両立のための官民一体となった国民的な運動に取り組んでまいる所存であります。
　今後の少子化対策の在り方については、昨年十月から少子化対策会議の下に少子化社会対策推進会議を開催をし、地域や家庭の多様な子育て支援、働き方にかかわる施策、児童手当等の経済的支援策など、子ども・子育て応援プランの課題を中心に検討を進めております。
　本年六月ごろをめどに議論の取りまとめを行うこととしており、その結論も踏まえ、少子化対策をより充実させてまいりますので、清水会長、理事及び委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。

○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、馳文部科学副大臣、どうぞ。

○副大臣（馳浩君）　文部科学省における平成十八年度予算案における少子化社会対策の主な事項について、子ども・子育て応援プランの柱に沿って御説明いたします。
　少子化の進行は、社会や経済の活力の低下とともに、子供の教育面へも大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しております。
　まず、若者の自立とたくましい子供の育ちの支援についてです。
　これにつきましては、若者の就労支援の充実として、児童生徒の勤労観、職業観を育成するためにキャリア教育を推進しているところであり、中学校を中心に五日間以上の職場体験を行うとともに、地域の教育体制を構築するキャリア・スタート・ウイークを実施しております。
　また、奨学金事業の充実として、学ぶ意欲と能力のある学生が経済的な面で心配することなく安心して学べるよう、日本学生支援機構の奨学金制度による支援を推進します。来年度は、無利子有利子合わせて奨学金事業全体で五万七千人増の百九万二千人への貸与を予定しております。
　さらに、体験活動を通じた豊かな人間性の育成として、地域の大人の協力を得て、学校の校庭や教室等に安全、安心して活動できる子供の居場所を設け、放課後や週末における様々な体験活動等を行う地域子ども教室推進事業を実施しています。来年度は全国一万か所で実施したいと考えております。
　次に、子供の学びの支援については、学習意欲の向上や習熟度別指導や少人数指導の推進等をねらいとする学力向上アクションプランの推進により、確かな学力の向上に努めております。
　また、各学校、地域における一定水準の教育の質を保障することを目的とした学校評価システムの構築を目指し、学校評価の実践的研究等を行います。
　次に、生命の大切さ、家庭の役割等についての理解の促進についてです。
　これにつきましては、学校教育において、子育て理解等に関する教育を推進し、特に将来親となる世代が幼い子供との触れ合いの体験などを通じて子供や家庭を知り、子供とともに育つ機会を提供するため、保育体験活動等を推進しております。
　次に、子育ての新たな支え合いと連帯の構築についてです。
　これにつきましては、就学前の児童の教育・保育の充実として、保護者の所得状況に応じて経済的負担の軽減等を図ることを目的として、保育料等を減免する就園奨励事業を実施する地方公共団体に対し補助を行っております。また、通常の教育時間終了後、希望する園児を対象に預かり保育等を実施する私立幼稚園に対し補助を行っております。
　さらに、来年度から新たに、幼稚園の幼児教育ノウハウを活用し、ＮＰＯ等と連携して家庭や地域社会と一体となって総合的に幼児教育を推進している園の取組を支援するとともに、その成果を全国に普及する幼児教育力総合化推進事業を実施することとしております。
　なお、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設については、就学前の子供に関する教育及び保育並びに子育て支援事業の総合的な提供を行う幼稚園、保育所等の認定制度を設け、平成十八年度から本格実施することとしております。
　次に、家庭教育支援の充実として、乳幼児等を持つ全国の親を対象とした家庭教育手帳の作成、配布や、家庭教育に関する学習機会の提供等に取り組んでおります。
　また、来年度から新たに、早寝早起きや朝食を取るなど、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させるため、全国的な普及啓発活動を行うとともに、地域ぐるみで子供の基本的生活習慣を育成し、子供の生活リズムを向上させることを目指す先進的な実践活動等の調査研究を実施したいと考えております。
　次に、児童虐待防止対策についてです。
　各学校、教育委員会における児童虐待防止に向けた取組の充実を図るため、国内外の先進的取組を収集分析する、学校等における児童虐待防止に向けた取組に関する調査研究を実施しております。
　来年度については、本事業において研究成果を全国へ普及させるとともに、本成果を活用した研修モデルプログラムを作成、試行することとしております。
　次に、子供の健康の支援についてです。
　平成十七年四月から栄養教諭制度が開始され、七月には食育基本法が施行されたところです。子供が望ましい食習慣などを身に付けることができるよう、栄養教諭を中核として、学校、家庭、地域が連携しつつ、学校における食育の推進を図ります。
　次に、子供の安全の確保についてです。
　昨年末、小学一年生の児童が下校中に殺害されるという大変痛ましい事件が連続して発生いたしました。このような事態を重く受け止め、子供の安全の確保に一層取り組んでいく必要があります。
　このため、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業等を行い、学校安全ボランティア、いわゆるスクールガードを養成したり、地域学校安全指導員、いわゆるスクールガードリーダーによる各学校の巡回指導を行うなど、効果的な安全体制の整備に努めております。来年度は地域学校安全指導員、スクールガードリーダーの全国展開を図るなど、一層の充実を行う予定です。
　また、来年度からは新たに、子供の安全に関し、携帯電話やパソコン等のＩＴを活用し、関係者間で情報を効果的に共有できるような取組をモデル地域において推進するとともに、その実践事例を分析整理し、広く関係者に周知する調査研究を実施する予定です。
　さらに、下校時間の早い小学校低学年の子供たちを高学年の子供たちと一緒に下校させるために、放課後、地域住民が子供たちを見守りつつ交流活動等を行う待機スペースを学校の余裕教室等に設置します。
　以上、文部科学省としては、子ども・子育て応援プラン等を踏まえ、今後とも関係省庁と連携を図りつつ、少子化社会対策の推進に全力で取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。

○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、中野厚生労働副大臣、どうぞ。

○副大臣（中野清君）　厚生労働副大臣の中野清でございます。
　厚生労働省における少子化対策の取組状況について、お手元に配付させていただきました資料に沿って御説明をいたします。
　まず、ページ一でございますが、我が国の少子化の現状でございます。平成十六年の出生率は一昨年同様に一二九にとどまっております。なお、平成十七年の出生率は本年六月に明らかになる予定であります。
　昨年の終わりに人口動態統計の年間推計と国勢調査の速報値が発表されましたが、人口動態統計によりますと、平成十七年の日本人の出生数は百六万七千人、死亡数は百七万七千人ということで、一万人の自然減となっております。また、国勢調査によりますと、平成十七年の人口は平成十六年の推計人口一億二千七百七十七万六千人に比べまして二万人の減少ということで、我が国の人口はいよいよ減少局面に入りつつあると見られております。出生率は一・二九であります。
　資料三をごらん願いたいと思います。
　政府におきましては、こうした少子化の流れを変えるために、平成十六年六月に少子化社会対策大綱を閣議決定いたしまして、本大綱に基づく重点施策の具体的実施計画として、平成十六年十二月に子ども・子育て応援プランを作成をいたしました。
　厚生労働省におきましても、これまでのプランに基づきまして大綱に掲げる四つの重点課題、すなわち、一、若者の自立とたくましい子供の育ち、二、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、三、生命の大切さ、家庭の役割等についての理解、四、地域全体として子育ての新たな支え合いと連帯に精力的に取り組んできたところでございますが、平成十八年度においてもプランの実現に向け各種の施策を着実に続けてまいります。
　この資料四に、以降──子ども・子育て応援プランの策定後に講じてきました、五か、これは、資料五にですね。四が子ども・子育て応援プランの概要でございますが、この策定後に講じてきました各種制度改正及び平成十八年度における主な取組について御説明をいたします。
　まず、プラン策定後の制度改正でございますが、次世代育成支援対策推進法に関しましては、平成十七年四月に本格施行されてから現在までにほとんどの地方公共団体と従業員三百一名以上の企業において行動計画が策定され、取組が実行されております。これは資料五ですね。
　また、平成十六年に改正されました育児・介護休業法と児童福祉法に基づき、昨年から育児休業制度の対象者の拡大や児童相談体制の充実を図っているところです。
　さらに、働き方の見直しに関し、時短促進法を昨年改正し、労働時間等の設定を労働者の健康と生活に配慮するとともに多様な働き方に対応したものへ改善するための法律が本年四月より施行されることになっておりまして、いわゆる休日や労働時間の在り方、介護や年次休暇等、指針の策定等によりまして労使の自主的な取組を促進することにいたしております。
　資料六をおめくり願いたいと思います。
　次に、平成十八年度における取組でございますが、一に、すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策や保育サービスの充実、二に、男女ともに子育てしながら安心して働くことのできる雇用環境の整備、三、すべての子供の命を大切にするための児童虐待防止対策や小児科・産科医療の確保、四、若者の経済的自立を促すための就労支援の充実という四つの事項を重点的に推進するとともに、児童手当や出産育児一時金等の経済的支援の拡充を図ることといたしております。
　以下、平成十八年度の具体的対策について簡単に御説明いたします。
　資料七を御参照願いたいと思います。
　一つ目の地域子育て支援対策につきましては、次世代育成支援対策交付金の充実によりまして、地域の特性や創意工夫を生かした子育て支援事業の更なる発展を図ることといたしております。具体的には、つどいの広場、育児支援家庭訪問事業、ファミリー・サポート・センター事業、病後児保育などの地域ぐるみの子育て支援事業を進めていくこととしております。また、放課後児童クラブにつきましては、早期にプランの目標値を達成するため、平成十八年度は国庫補助対象事業として九か所分の合計一万四千百クラブ、百十二億円をもって拡充を図ることといたしております。
　二つ目の保育サービスの充実につきましては、待機児童の解消に向けまして保育所の受入れ児童数の拡大、これは民間保育所につきまして四万五千人の拡大や延長保育、一時保育等多様な保育サービスの充実を図るとともに、就学前の子供に関する教育及び保育並びに子育て支援事業の総合的な提供を行う幼稚園、保育所等の認定制度を設け本格実施することといたしております。
　資料八について御説明いたします。
　三つの、仕事と生活のバランスの取れた働き方の実現につきましては、大企業に比べ取組の立ち後れております百人以下の中小企業に対して重点的な支援を行うため、初めて育児休業の取得者が出た場合に一人目百万円、二人目六十万円を支給する新たな助成金を創設をいたします。また、子育てする女性に対する再就職支援を強化するため、マザーズハローワークを新設し子供連れで来所しやすい体制を整備するとともに、担当者による予約制のきめ細かな職業相談や、地方公共団体との連携による保育所等の情報提供を行います。また、自ら事業を起こすことを希望する子育て女性を対象に助成制度も設けます。さらに、労働時間等の設定改善に向けた取組の推進や仕事と生活の調和に係る社会的機運の醸成、短時間正社員など多様な働き方の推進を進めるとともに、パートタイム労働者の均衡処遇推進のための支援を充実してまいります。
　資料九を御参照願いたいと思います。
　四つ目の児童虐待への対応につきましては、児童相談所において親子相談など虐待を行った親への支援を強化するなど、児童虐待防止対策の充実に向けた取組を強力に推進してまいります。
　五つ目の小児科・産科医療の確保につきましては、小児救急医療拠点病院の整備を引き続き推進するなど小児救急医療体制の確保を図るとともに、女性医師バンクの設立や不妊治療に対する支援の充実を進めることといたしております。
　六つ目の母子家庭等自立支援対策につきましては、母子家庭への支援は、児童扶養手当など経済的支援と併せ、子育て生活支援や就業支援を総合的に実施することが重要であることから、ハローワークと福祉事務所が連携して、就職支援を行う母子自立支援プログラム策定事業をハローワークと福祉事務所の協力の下、全国展開するなど、就業、自立に向けた取組を一層推進してまいります。
　次に、資料十をお開け願いたいと思います。
　七つ目のフリーター二十五万人常用雇用化プランにつきましては、平成十七年五月よりフリーター二十万人の常用雇用化を目標に実施している同プランについて、目標を二十五万人まで引き上げ、ジョブカフェやハローワークによるきめ細かな就職支援や実務・教育連結型人材育成システム、いわゆる日本版デュアルシステム等による実践的な能力開発を行います。
　八つ目のニート等若者の働く意欲や能力を高めるための取組につきましては、地域若者サポートステーションを設置するなど、ジョブカフェや地方福祉施設など地域における支援ネットワークの活用、就業をめぐる悩みに対する専門的相談体制の整備、若者自立塾事業の推進など、若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な取組によりその職業的自立を図ってまいります。
　ページ十一を最後にお開け願いたいと思います。
　最後の経済的支援の拡充につきましては、児童手当の支給対象年齢を小学生三年生から小学生六年生まで拡大するとともに、所得制限の緩和によりまして八五％から九〇％へと支給率の拡大を図ることといたしております。また、医療制度の改革の中で、出産育児一時金を三十万円から三十五万円に引き上げるとともに、乳幼児に対する自己負担軽減措置、二割負担の対象者をこれまでの三歳未満から義務教育就学前までに拡大をすることといたしております。
　なお、これらの施策を実現するために、今国会には、児童手当の支給対象年齢の引上げ等を内容とする関係法案を提出したところでありまして、加えて、出産一時金三十万から三十五万円の引上げ、乳幼児に対する自己負担軽減措置対象者の拡大等の内容を含む医療制度改革関係法案、続いて、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱禁止等を内容とする男女雇用機会均等法の改正法案、就学前の教育と保育を一体としてとらえた取組を、本格実施のための就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案のこの四つの法案を提出させていただく予定でございます。
　少子化対策に関する説明は以上でございますが、厚生労働省といたしましては、今後とも関係省庁と連携しつつ少子化対策の推進に全力で取り組んでまいりますので、清水会長さん始め委員各位の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑はおおむね午後三時をめどにさせていただきたいと存じます。
　なお、質疑者及び答弁者にお願い申し上げます。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　また、できるだけ多くの方が御発言できますように、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。
　中原爽さん。

○中原爽君　文部科学省の馳副大臣にお尋ねしようと思います。
　先生御説明の説明要旨、レジュメの三ページでありますけれども、表題が三で箱書き、子育ての新たな支援、支え合いとの連携となっておりまして、丸印が三つ並んでおります。その真ん中の丸印ですけれども、これが新たに幼稚園の幼児教育のノウハウを活用してＮＰＯ等と連携するということでありまして、新たな予算項目として、別の予算書の説明資料の四ページで、新規項目として一千百万円ほど予算を付けるということになっております。この予算を付けるという意味は、ここに書かれておりますノウハウを活用しということですから、このノウハウの活用に対して一千百万円ほど予算を付けたということだと思いますので、実質的にこのノウハウの中身は何なんだということをお尋ねしようと思うんですけれども。それと、ＮＰＯとこのノウハウとの関係はどのようなことなのか、概略御説明をいただきたいと思います。それが一点。
　それから、三つ目の丸印ですけれども、これが就学前の子供に関する教育及び保育並びに云々となっておりまして、総合的な提供を行う幼稚園と保育所の認定制度を設けるということになっておる。認定制度を設けると、この十八年度内にですね。したがって、予算項目の文章として上がっておりますが、予算はゼロであります。これを、厚労省の方の資料の七ページにも全く同じ文章が載っております。厚生労働省御説明いただいた少子化対策の資料の七ページの一番下の段ですが、全く同じ文章が載っておりまして、ここも予算はゼロということであります。したがって、認定制度を先につくらないと予算が付けられないと、こういう意味で理解をしていいのかどうか。
　その二点、お尋ねしたい。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、布村審議官、どうぞ。

○政府参考人（布村幸彦君）　初等中等教育担当審議官、布村と申します。
　二点でございますが、最初の幼児教育力総合化推進事業でございます。
　ここは、幼稚園と家庭、そして地域社会の方々にできるだけ連携を持って幼児の教育・保育に取り組んでいただこうということで、例えば零歳から、幼稚園は三歳から五歳でございますが、ゼロ歳から五歳までできるだけ連続性を持って子育てをしたり、また午前中の幼稚園の時間を含め、午後の保育の時間もできるだけ家庭、地域の方が連携して取り組めるように、その際にＮＰＯで子育てのノウハウを持っていらっしゃる方々の知恵をおかりすると、そういった際のいろいろな謝金でありますとかにこの費用を充てさせていただくと、そういうモデル事業でございまして、いい実践例をまた全国に紹介したいというふうに考えております。
　それから、総合施設の認定制度につきましては、厚生労働省さんと一緒に今国会に法律を出させていただく予定でございます。そこで、幼児教育機能と保育機能、それから子育て支援機能を持ったところを都道府県知事から認定をいただくという仕組みになります。その総合施設に対する補助、財政的な支援につきましては、幼稚園に係る部分は文部科学省から既存の予算をできるだけ優先的に投入する、また保育所に係る部分は厚生労働省さんの方からできるだけそこにつぎ込むというような形で対応させていただきたいと思っております。それで、本予算上は、そこの総合施設分としては出ておりませんという状況でございます。

○会長（清水嘉与子君）　中原さん、どうぞ。

○中原爽君　ノウハウというのは、ＮＰＯが持っているノウハウというふうに理解していいわけですか。

○政府参考人（布村幸彦君）　はい、そういったノウハウをどんどん提供していただこうということで、おっしゃるとおりでございます。

○中原爽君　ありがとうございました。

○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　それでは、ほかにいかがでしょうか。
　後藤博子さん。

○後藤博子君　ありがとうございます。
　幾つか質問させていただきます。飛び飛びになるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、猪口大臣がもうおいでになりませんので、先ほど決意表明といいますか、お話をお伺いいたしましたけれども、総合的に、お話の内容から、やっぱり働くということを前面に出しているような施策に聞こえます。もちろん働くということ、女性が働くということも大事ですし、仕事と家族の両立をということをうたっておられますけれども、まず家庭の中における子供を家族がどう支えていくのかということを少しお聞きしたかったんですけれども、代わりにお答えいただければ有り難いと思います。
　それと、馳大臣にお伺いいたしますが、家庭教育手帳の作成ということでここに書かれておりますけれども、今までも家庭教育手帳に代わるものってたくさん出てきているわけですよね。またさらに家庭教育手帳の作成、配布ということになっておりますけれども、今までの、いろんな手帳が出てきていたと思いますけれども、今まであった家庭教育手帳らしき同じようなものは生かされているのか、また同じようなものを作ってもどうなのか、その結果はどうなのか。それを踏まえてさらに家庭教育手帳を作ろうとされているのかということも併せてお伺いしたいと思います。
　それと、厚生労働省の方なんですけれども、待機児童ゼロ作戦の推進ということでございますけれども、都会の方ではもう非常に充実しているように見受けられますけれども、田舎の方ではまだまだ子供を預ける施設、今、合併に伴いまして子供を預ける、預けられる施設というものが非常に不足しております。都会と田舎の差をどう付けていくのかということを、田舎の方における政策等がございましたらお聞きしたいと思います。
　それと、総合施設の件なんですけれども、モデル事業が十七年度に終わったと思いますが、モデル事業の結果それから評価、それをこの次の総合施設の本格実施に向けて、どのように十七年度までのモデル事業をした結果が生かされているかどうかということについてお尋ねしたいと思います。
　それから、仕事と生活のバランスの取れた働き方のところの、ページが八ページになりますけれども、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主への支援ということで四十八億のお金が予算としてされておりますが、中小企業における、特に零細企業にもこの支援が行き届くのかどうなのかということですね。そして、お金が本当に、手厚い助成が本当に助成として行えるのかどうか。今、経済的に非常に中小零細企業は困っておりますから、そういうことを理由にそちらのお金が会社経営に充てられてしまっているような状況が起こるのではないかということをちょっと心配しておりますので、そのチェックはどうされるのかをお尋ねしたいと思います。
　それから、大変いろいろで済みません。フリーター二十五万人の常用雇用ということの、ページ十ページになるんですけれども、このジョブカフェ等におけるきめ細かな就職支援ということで、就職の支援と、それから文部科学省が行うキャリア教育との連携はどのようにされるのか。文科は文科でキャリア教育をされると思いますし、厚生労働の方では職業の支援ということがありますけれども、その文科省と厚生労働省との連携いかんによっては非常にすばらしい若者の支援ができると思いますが、その連携はどのように考えているのかということについて、以上、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○会長（清水嘉与子君）　たくさんございましたので、まず、それでは山口内閣府副大臣の方からどうぞ。

○副大臣（山口泰明君）　後藤委員からの御質問でありますけれども、やっぱり子供を安心して産み育て、子供が健全に育っていくことのできる社会の実現のため、子供の立場から各種施策を取り組むことを念頭に、現行の子ども・子育て応援プランに基づきまして、先ほどおっしゃった仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、育児休暇促進ですとか育児期の労働時間短縮ですとか育児後の再就職支援など、また専業主婦の方については、子育てを地域を始め社会全体がどうやって支えていくかの施策、待機児童ゼロ作戦、多様な放課後児童対策、子育て支援拠点などを整備していきたい。そしてまた、少子化社会対策推進会議の中でも、これはまあ官房長官が主宰者でありますけれども、その中でもいろんな角度から検討して、働きやすい職場をつくっていきたいと、こう思います。

○政府参考人（田中壮一郎君）　家庭教育手帳についてのお尋ねでございますけれども、家庭教育手帳につきましては平成十年度から文部省として取り組んできておりまして、当時は、子供が生まれるときに家庭教育手帳、それから小学校に入るときに家庭教育ノートということで二分冊でやらしていただいておりましたけれども、それを平成十五年度からは、子供が生まれたときと、それから就学するときと、それから今度小学校五年生になったとき、小学校高学年、中学生用ということで三分冊に分けまして、今、家庭教育手帳を配布させていただいておるところでございます。
　これにつきましては、これまでも二度実態調査をさせていただいたわけでございまして、ほぼこれをもらった方々の九割が読んでくださっておると、それから八割の方々が有益な内容が書かれておったというような報告が出ておりますし、また六割から七割ぐらいの方々が繰り返しこれを読んでいただいておるというような報告もいただいております。
　ただ、中身につきまして、これは時々の見直しをしておるところでございまして、平成十八年度版におきましては、子供たちの生活リズムを大事にするようなことを記載させていただくとか、あるいはテレビゲームの取扱い等に関しても新たな記載を入れさせていただく予定にしておるところでございます。
　以上でございます。

○政府参考人（北井久美子君）　まず、待機児童ゼロ作戦、保育所の整備に関してでございます。
　都会と地方における保育所の整備の温度差といいますか、そういうことについて御説明を申し上げますが、いずれにいたしましても、本年度の保育所整備に使いますいわゆるハード交付金、施設整備関係の交付金が非常に当初の予算では足りませんで、その意味で、特に待機児童の多い都市部に重点的に配分されることになり、結果的に、非常に、いわゆる田舎といいますか地方における整備について回らなかったということで、大変御迷惑をお掛けしたと思っております。
　したがいまして、現在の状況でございますが、今回の補正予算におきましてと、それから十八年度の予算案百四十億円、合わせまして四百十五億円のオーダーで保育所関係の整備に使えるお金を用意しております。したがいまして、当初の配分のときに回らなかった、特に地方における施設の整備も含めまして、この費用を最大限活用いたしまして、必要なところに保育所が整備されるようにやっていきたいというふうに思っております。
　それから、総合施設の、いわゆる総合施設のモデル事業の成果ということについてでございます。
　これは、現在まだ十七年度のモデル事業を全国で三十五か所ということで、現在まだ実施をしていただいておりますが、秋には評価委員会を設けまして、その中間評価をしていただいております。
　今年度中には最終的にその評価委員会において評価をしていただいて、それを踏まえて、例えばいわゆる総合施設の教育・保育内容をどうするのか、長時間いる子と短時間で帰る子といろいろいますから、あるいはそういういろんな子供さんがおられる中で、どうした配慮をして教育内容、保育内容を作っていくのだというような留意点であるとか、あるいは運営に関することであるとかということを定めていかなければならないと思っておりますし、それからその評価委員会におきまして職員配置とか職員資格の基準についても御議論いただいておりますし、それから施設整備の基準についても御議論いただいておりますので、そうしたことを踏まえて法案にもし、また法案が成立をいたしました際にはその下のガイドラインにも生かしていきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、百人以下の中小企業に対する子育て支援の助成金でございますが、これは、副大臣から御説明を申し上げましたとおり、非常に両立支援の負担感の強い中小企業に対しまして特別に手厚い助成をするものでございます。これは、具体的には、その企業の中で初めて育児休業を取った人が出れば最大百万円お出しするというものでございますし、また、初めて短時間勤務制度を利用したという人が出れば、これも最大百万円お出しをするというものでございまして、その意味では、この法律に盛られていることを適用したということでお金が出るという意味では、その意味では非常に手厚いものであるというふうに思っております。
　チェックのことにつきましては、もちろんこれは不正受給があってはなりませんので、育児休業をきちんと一定期間取っているか、あるいは職場復帰をしてきちんと一定期間働いているかといったようなことを見させていただくということになりまして、悪用のないようにいたしたいというふうに思っております。
　それから、フリーター二十五万人計画については、代わります。

○会長（清水嘉与子君）　じゃ、フリーター問題につきましては太田政策統括官、どうぞ。

○政府参考人（太田俊明君）　若者対策の連携でございますけれども、この対策、これはもう政府全体、社会全体で取り組むことが必要だということで、平成十五年から、厚生労働省、文部科学省、経産省を始め関係各省で連携して対策を取ってきているところでございます。
　特に、今お話のございましたフリーターなりニートなり、そういう関係では厚生労働省、文部科学省あるいは経済産業省と、ハローワークあるいは学校あるいは企業と、こういう連携をきちっと地域レベルで講じていくことが大変大事だと思っております。
　キャリア教育で申し上げますと、例えば地域で連携体制をつくる中で、ハローワークが企業人を学校に派遣して、その中で、働くことはどういうことなのかというようなことをお話ししていただく、あるいはインターンシップということで企業を開拓して、そこでキャリア実習の体験をしていただくと、こんな取組が必要だと思っておりますので、今後とも地域レベルで密接な連携を図る中でキャリア教育あるいは就労支援の充実を図ってまいりたいということでございます。

○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　今の件で何か文部科学省、コメントございます。いいですか。
　それじゃ、済みません、いろいろ手が挙がっていますが、山本保さんからどうぞ。

○山本保君　それじゃ、二点だけ。
　まず、文部科学省に、この基本的なところで、今出たところと関係するんですが、私たちの子供のときは、たしか家庭科というのと職業科というのが中学校で男女分かれておりまして勉強していたなと。今はどうなっていましたかねと。
　それで、つまり、これ今お話、今日伺っても分かるように、正に家庭をつくっていくということと仕事をきちんとすると、又は自分の生きがいというものをつくっていくということは、これは同じ分野なんですよね。正に今日その話がずっと出ていたわけですよ。これをちゃんと文科省は総合的にやっておられますかねということをちょっとまず最初、ひとつ文科省にこれはお聞きしたいですね。
　じゃ、もう一つ続けて……

○会長（清水嘉与子君）　では、続けてどうぞ。

○山本保君　続けてもう一つだけ。
　じゃ、今度は厚生労働省の方にも。
　さっきの中小企業の企業者向けとか、大変面白いといいますか、今までなかった、今までは家庭、子育てといいますか、そうなるとお父さんお母さんということだけが中心だったのが、いよいよ事業主にもそれを応援しようというものが直接的に出てきたと、非常に面白いと思っております。
　で、そうなってやっぱり見てますと、前から何回も申し上げているんですが、例えば今日の資料でも保育所が何千億使っていると。一方、その職業、就労支援の方の、あっ、就労じゃない、育児休業とか働き方を変えるという方にはまあ何十億とか、これはもう今までの予算の中でやっと取られて、取ってきたことで非常に評価するんですけれども、このバランスというのが、いよいよアンバランスというのが非常にはっきりしてきたんじゃないかなという気がしているんですよ。
　ですから、厚生労働省というふうになったわけですから、ここで、一体、小さな子供さんが生まれ、そして小学校へ行くまでの間でもいいんですが、どのような形で応援をするのかということをもう少し、もうそろそろ次の段階として、全体がきちんと分かるようにすべきではないか。今までのように、保育所はもちろん、片方で組合もあり、いろんな形で、まあ既設であったからこれを減らすなんてなかなか難しいわけですが、しかし、見てましてね、相変わらずそのイメージが浮かんでこないわけです。日本の国では、子供というものが生まれたときにどういう形でお母さんやお父さんは子育てを頑張っていくのか、そのときにどういう専門家が応援をしていくのか、その総合的なものがもうそろそろ予算全部組み替えるなどをしてきちんと国民にアピールできるようなものを示すべきではないかなと私は思うんですが、これについてもしお考えのことがあったら教えていただきたいと思っております。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、二点、初めに文部科学省ですね、布村審議官の方からどうぞ。

○政府参考人（布村幸彦君）　初等中等教育担当審議官でございます。
　家庭科の学習と家庭に関する教育のお尋ねかと思います。
　中学校の家庭科につきましては、従前は、家庭科、家庭の分野が女性で、技術科の分野が男性という形で分かれておりましたが、平成元年から中学校の家庭科は男女一緒に学ぶという形になっております。そして、その家庭科の教育の内容として、家族に関しましては、家族の一員としての役割を果たして家族を築くことの重要性ということを学ぶこととともに、具体的に、衣食住、あるいは保育、高齢者福祉、消費者生活という課題につきまして実践的、体験的な活動を男女ともに学びながら、生活に必要な知識、技能、あるいは能力というものを育てるということを目指して努力をしているところでございます。

○山本保君　一言だけ。

○会長（清水嘉与子君）　ちょっとお待ちください。じゃ、もうちょっと追加してください。

○山本保君　今の、ちょっとだけ。
　そのとおりです。ですから、それをこの自立プランの中にきちんと位置付けられてしていく必要があるんじゃないかと。正規の学校教育の方とは別のものだけを見ているような気がするものですから、やはりこれは正規の学校教育の中でしっかり、さっきの若者の自立も同じですけれども、後藤先生と私同じ意見なんですが、もっと正規の学校の中できちんとやるべきじゃないかなということでお聞きしました。
　では、ありがとうございます。

○会長（清水嘉与子君）　それを是非参考にしてください。
　それでは、中野副大臣、どうぞ。

○副大臣（中野清君）　今の山本委員の御指摘、そのとおりと思っております。特に今、少子化の問題についてのいわゆる社会保障費の割合なんか三・八％と非常に低いわけですね。その中でのお話でございまして、本来、その予算的な、今まではどちらかというと待機児童ゼロ作戦というようなものを中心とした、いわゆる保育関係を中心とした施設ですか、それが多かったと思うんですよ。それはもう委員がおっしゃるとおりで、これからはやっぱり、いわゆる子ども・子育て応援プランというのが初めてそういう意味での第一歩としてこれが今進んでおるものでございまして、これが第一歩なものですから、まだまだ不完全だと思いますけど、是非御理解願いたい。
　しかし、それと一緒に、これから例えば働き方の問題とか、それから、その中では労働時間の問題を含めましてあるわけでございまして、先ほど後藤委員の御質問の中で、私は専門、中小企業ですからあえて申し上げるんですけど、今までどちらかというと中小企業が、本当にそういう意味で育児の問題について国が助成ということはほとんどなかったんですよ。初めてこの百万円をやってみると。それもいろいろと、先ほど局長からもお話ございましたけど、まだまだそういう意味での本当に国民に理解いただけるような、その育児休業を含めた対策というのが本当に中小企業百人以下でできるだろうかという心配はありますけど、やはり一回これは実行をさせていただいて、その中で、今局長が言ったような留意点は十分注意してやらせていただくと。その中での中心は、是非これから、そういう意味での労働政策との関係というのも当然ありますから、それも考えさせていただく。
　それから、それと一緒に、子ども・子育て応援プランというものについては、これがまず、さっき山本先生おっしゃったような総合的なものの第一歩だというふうに御理解賜りながら、ただ、これはやはり子育て中心になっておりまして、その中には実はほかにもいろんな要素があるものでございますから、その点は十分連携し、総合的に考えてもらいたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか、山本さん。

○山本保君　はい。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、蓮舫さん、どうぞ。

○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫でございます。
　両省に四点ぐらいお伺いさせていただきたいと思います。
　まず最初、文部科学省さん。
　放課後子ども待機スペース交流活動推進事業、すばらしい企画だと思っております、本当にできればと思うんですが、こういう推進事業をするんであれば、厚生労働省も放課後児童クラブの拡充に更に予算を付けておりますけれども、ここ連携をすれば予算ももっと厚くなりますし、無駄ないわゆる事業、事務というのが減りますので、一緒におやりになられてはいかがか、交流していくお気持ちはあるのか、両省に伺います。
　二点目なんですけれども、総合施設ですか、こども園とか仮称されていたと思うんですけれども、この総合施設に、今年度からやっていく、予算を付けていく。幼児教育いろいろなのが出てくるんですけれども、これ厚生労働省としても待機児童解消に向けて三千億ぐらい付いておりますが、これも一緒に併せておやりになられる。つまり、私の理解では、新しい総合施設というのは第三の施設ではなくて、今ある幼稚園と保育園、あるハードを利用して待機児童を解消していきましょうと。
　全国的な待機児童の数と、今ある保育所の受入れ児童の数は、受入れ児童の数の方が上回っていて、つまり空きがあるわけですよね、保育所には。だけれども、待機児童数が出るというのはニーズに合っていない保育所が多いという理由だと私は思っているんですが、こういうところを縦割りじゃなくて一緒にやっていって、第三の施設ではなくて、今ある保育園、幼稚園を有効に活用することによって総合施設というのはもっとお金をソフトに掛けることができると思っています。両省の連携についてお伺いさしてください。
　そして、先ほど厚生労働副大臣が、虐待対策において強力に推進されると、私の聞き間違いでなければおっしゃってましたが、どうやって百三十九億円で強力に推進するのか、お答え明確にいただきたいと思います。
　四点目。少子化担当大臣が今回専任で誕生をされましたけれども、両省におかれましては、御自身の担当大臣と少子化担当大臣の位置付けといいますか、どのように位置付けておられるのか、考え方を聞かしていただきたい。つまり、両省の大臣にとってもう十八年度予算というのは、こう使いたいという案は出されておりますけれども、少子化担当大臣がここはこういうふうに見直しをしていただきたい、あるいは一緒にやっていただきたい、こういうような御提言があって、大臣がそれを受け入れるのか、その可能性についてお聞かせください。お願いします。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、四点御質問がございましたが、三点は両省のようでございますので、文部科学省の方から。

○政府参考人（田中壮一郎君）　子供の待機スペース交流活動推進事業についてお答えを申し上げます。
　子供の待機スペース交流事業、これは御案内のように、低学年の子供たちは学校が早く終わるわけでございますので、お兄ちゃんお姉ちゃん方と一緒に帰る、あるいは保護者の方々が迎えに来てくれるまでその学校で活動できるスペースを用意しようということで、これは地域の方々の、まあボランティアの方々によってそういう活動の場を確保しようとするものでございます。
　従来から文部科学省におきましては、子供居場所づくりということで、これはまあどちらかというと、三時以降、子供たちがその学校あるいは地域で安心、安全に活動できる場の充実ということで居場所づくりにも努めてきたわけでございますけれども、この二つの事業も重なる部分があるわけでございまして、居場所づくりが学校でやられておる場合は、今三時からやっておるものを一時にまで受け入れる時間を延ばせば、要するに早く授業の終わる子もそこで活動できるわけでございますので、そういう事業、それから厚生労働省もやっておられる事業、これがそれぞれ連携しながら、それぞれの地域にふさわしい形で実施できるように今後とも連携を図っていきたいと思っております。
　今までも、例えばその居場所づくりと、何というか厚生労働省の児童クラブの事業を一定の時間帯は一緒にやらせると。ただ、六時が来てもまだお父さんお母さんが迎えに来れない場合にはそういうその学童クラブが更に延長してやられるとか、いろいろまあ協力をしてやっておるところでございまして、今後とも協力をしてやりたいと思っております。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、布村審議官、どうぞ。

○政府参考人（布村幸彦君）　幼稚園と保育所の、一緒になって総合施設の取組をしてございます。認定こども園という形での法律案を今検討してございますが、その制度設計に当たりまして、それからそれの前提になります、先ほどもお尋ねのありましたモデル事業の実施が今年度三十五か所でやっていただいておりますが、それらの制度設計に向けまして両省一緒になって取り組んでいるところでございます。この総合施設によりまして幼児教育機能、保育機能、それから子育て支援機能というものを併せ持ったところを認定させていただく仕組みでございますので、できるだけ保護者の持っていらっしゃる多様なニーズにこたえられ得る機能を持てるという制度設計になるように、より両方の機能が生かせるように連携を深めていきたいというふうに考えてございます。

○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　それでは、今の少子化大臣との関連の話は馳副大臣の方からどうぞ。

○副大臣（馳浩君）　少子化社会対策推進会議という組織もございますので、やはり学校における子育てと幼稚園における子育て、また家庭における子育て、地域における子育て、それぞれで担当する所掌は違うんですけれども、この会議においてお互いに情報交換、共有し合いながら、それから保育園と幼稚園の連携に関しましても人事交流もいたしておりまして、常に担当課長レベルでもお互いに協力し合いながらやっておりますので、各省で、とりわけ文部科学省においても必要な施策についての提案をし、そこにおいての会議で協力できるものと思っております。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、厚生労働省中野副大臣、どうぞ。

○副大臣（中野清君）　猪口大臣との協力、協調でございますが、それについて申し上げますと、今、文部科学省でもお話ございましたけど、少子化社会対策推進会議の中での協力もございますし、特に今日も資料として、内閣府の方からも検討課題として子ども・子育て応援プランの課題の中には地域や家庭の多様な子育て支援とか、働き方に関する施策だとか、児童手当の経済的支援とか、少子化社会対策大綱及び子ども・子育て応援プランのフォローアップ等いろいろございますけど、これについては当然、猪口大臣のいろいろな御示唆もありますし、指導もございますし、この厚生労働省としましても、その所管のものが全部協力いたしまして、特にそういう点で、両省で力を合わして、また連携を取ってやってまいりたいと思いますので、どうか御理解願いたいと思います。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、北井局長、どうぞ。

○政府参考人（北井久美子君）　まず、放課後児童クラブと文科省の居場所づくり事業との連携についてでございます。昨年の青少年特委におきます集中審議におきましてもそのような御意見をたくさんちょうだいいたしました。
　私どもの放課後児童クラブは、基本的に昼間保護者が就労などによって家庭にいないお子さんに対して、遊び、生活の場を与えることでございますので、基本的にその開設日数も、夏休み等も含めてきちんと、日数を確保するとか、あるいは連絡帳を活用して保護者と日常的な情報、意見交換のできる体制を確保するとか、あるいは出欠のきちんとした確認とか、そういうことをお願いをしてやってきたものでございますが、しかし、こうした事業を、実際には例えば学校の余裕教室であるとか同じ学校の中で二つの事業がやられていることもございますので、こうしたそれぞれの事業について、例えば人材の交流であるとか、あるいはイベントの交流であるとか、いろんなことで連携もしていかなきゃいけないということだと思っておりますので、文科省と定期的に事務的な会議も続けておりまして、連携策の強化について更に検討をしていっているところでございます。
　それから、総合施設につきまして、今、文科省から御説明があったとおりでございますが、これは一つは、親の就労の有無によって幼稚園であったり保育所であったり、出たり入ったりしなくてもいいというような利便であるとか、あるいは都市部におきましては幼稚園を活用して待機児童の解消に資するであるとか、あるいはまあ田舎っていいますか、過疎型の地域におきましては幼稚園と保育園を統合して効率的な適正な集団規模で子供さんの育成に当たれるとか、あるいは専業主婦の方々に対する支援ということで、子育ての相談や集いの場を与えるというようなことで、様々なメリットが考えられます。こうしたものを、そのニーズ、地方のニーズに合った多様な選択肢の一つとして考えていきたいというふうに思っておりますので、十分、文科省と厚生労働省と連携をして、子供さんのため、それから保護者のためになるようなものにしていきたいというふうに思っております。
　それから、児童虐待対策でございますが、御案内のとおり、児童虐待防止対策は、発生予防から、早期発見、それから早期対応、それから子供さんの保護、支援といったところまで総合的にやっていかなければいけないわけでございます。
　御案内のとおり、平成十六年には児童虐待防止法と児童福祉法を改正をいただきまして、児童相談に関する体制の充実であるとか、虐待という定義の拡大であるとかいろんなことを図っていただいたわけでございます。私どもも、その法律を踏まえまして、国としても地方自治体の参考になるように、児童相談所運営指針であるとか市町村の家庭相談援助指針といったような指針を改定をいたしまして、行政の便宜になるように様々なことをやってきているわけでございます。また、国においては死亡事例の検証もいたしまして、その死亡事故の検証報告なんかも出しております。
　平成十八年度の予算案におきます重点といたしましては、一つは、発生予防の観点からは、非常に出産後間もない時期で育児不安を抱える家庭に対しましては訪問による援助事業をやっております。育児支援家庭訪問事業と申しますが、そうした事業について更に充実をしていきたいということが一つございます。
　それから、早期発見、早期対応という観点からは、児童相談所におきましての親支援を強化するということで家族療法事業を実施してまいります。また、児童相談所の一時保護所におきまして、心理療法を担当する職員を全所に配置をするというようなことも盛り込んでおるところでございます。また、児童養護施設におきましての小規模ケアの推進であるとか、心理療法担当職員の配置の充実といったようなことも進めているところでございます。今後とも、総合的にいろんな各方面と連携をしながらやっていきたいというふうに思っております。

○会長（清水嘉与子君）　蓮舫さん、よろしいですか。
　じゃ、追加してください。

○蓮舫君　児童虐待に対しては、今おっしゃること大変よく分かるんですけど、徹底的に足りないのは、一時保育所とか児童養護施設の予算と人がもう徹底的に足りないんですよね。ソーシャルワーカーもバーンアウトしてしまうようなそれぐらい、もう本当、制度疲労というか、大変つらい状態の中で仕事をさせられておりますので、この部分に予算が付かないと、今担当の方がおっしゃっているものはもう絵にかいたもちになるということは十分お分かりいただけていると思います。
　これは再度御検討いただきたいと思いますし、これで強力な対応と副大臣が胸を張るのは到底理解ができないということを強く言わしていただきたいのと、それと、やはり副大臣にもう一回お伺いをしたいんですが、少子化担当大臣が専任で今回御誕生されましたから、どういうふうに連携を取るのか。先ほど来、両省は連携を深めたいとか、連携を取っていきたい、連携を模索している、それは今何もしてないということの現れだと思います。どういうふうに連携をしていくのか、どういう位置付け、大臣が二人いるという位置付けでどういうふうに対応されていくのか、もうちょっとお知らせいただければと思います。お願いいたします。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、重ねて御答弁願いたいと思います。中野副大臣、どうぞ。

○副大臣（中野清君）　まず第一に、児童虐待についての委員の御指摘でございますが、おっしゃるとおり、そういう点についての充実については、これから全力で頑張りたいと思いますので、まず御理解願いたいと思うわけでございます。
　それから、今、猪口大臣と私ども厚生労働省との問題でございますけど、問題というか、課題でございますけど、やっぱり、私よく猪口大臣に申し上げておりますのは、猪口大臣が小泉内閣の中で初めていわゆる少子化担当大臣になられたんだと。いわゆる私は今年は少子化元年じゃないかと。そういう意味で、どちらかというと実務的ないろんな課題については、先ほど申し上げました子ども・子育て応援プランなんかを含めて、今具体的にやっているわけですけど、これについては大臣もよく御存じでいらっしゃっておりますし、それから特にこれから、今年の六月の骨太に向けましてこれ、今年のは今予算を御審議していただいておるものでございますから、これをどうこうという、これはもうこれでお願いをして、このむしろ今私ども猪口大臣と特に強力に考えなきゃいけないのは、この少子化元年を猪口大臣が迎えている以上は、その中で御協力をし、具体的な施策についても猪口大臣からもお話し願うと。特に先ほど大臣も、地方の声を大事にしたい、いわゆる現場の声をと私は理解しております。知事さんのところもお会いしたり、また、そういう意味でのお話をして、その声というものが、具体的なこの厚生行政の中でそれをどのようにできるかということは、当然それはお話をさせていただいておりますし、これからもやらせていただくと。ただ、今、残念ながら、今の段階でじゃ何ができます、やっていますということは、ちょっと申し訳ないけど、これは御理解願いたいけど、しかし、私どもは六月の骨太までにはやっぱり何か、やはり猪口さんがせっかく大臣になられて、また我が省の川崎大臣もこれについては非常に積極的にやれという御指示いただいておりますから、なるべく連絡を、今もしておりますけど、これからも連絡取らせていただくということで御理解願いたいと思います。

○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　それでは、小林美恵子さん、どうぞ。

○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私は、まず、待機児童解消、特に保育所整備の問題について質問をします。
　保育所整備の問題ですけれども、昨年の十月、私もこの調査会の場で、自治体の皆さんや関係者の皆さんの要望を受けて、いわゆるハード交付金の問題ですね、これで申請が上がってきたものに対して、国の内示が、箇所数では五三・八％止まりで、金額では三八％止まりになっていると。この状態では本当に関係者や自治体の皆さんの保育所を整備したいという要望にはこたえられないのではないかということで、予算の増額をということを求めました。
　先ほど、北井局長のお話をお聞きしていますと、補正予算とそれから二〇〇六年度の予算案で四百十五億円措置をしてこれにこたえるというお話がございましたけれども、そこで改めて確認したいと思います。いわゆる内示ですごく低かった、この問題につきましては、補正予算の措置の対応で十分、一〇〇％こたえられるというものになっているのかどうか、この点を確認したいと思います。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、北井局長、どうぞ。

○政府参考人（北井久美子君）　先ほど御説明を申し上げましたとおり、十七年度補正予算二百七十五億円相当とそれから十八年度予算案の百四十億円相当で保育所の必要な整備を図っていきたいと思っておりまして、これで十分かと、こういうことでございますが、平成十七年度の当初の全要望に対しまして大体百九十億ほど不足してございました。補正がその意味では二百七十五億ございますので、今、正に今月、正式な補正の関係の手続を取っておりますが、まず御要望に沿えるものというふうに思っております。

○小林美恵子君　ありがとうございます。
　それでは、もう一つ保育所整備についてお聞きしたいんですけれども、この間、待機児童解消ゼロ作戦ということで様々な方策が取られてきたと思いますけれども、その中で、やっぱり定員の弾力化というのが一つあったと思うんです。
　そこで私はお聞きしたいと思いますけれども、この定員の弾力化によって受け入れた児童数というのは何人になるかということは分かりますでしょうか。

○会長（清水嘉与子君）　資料をお持ちでしょうか。

○政府参考人（北井久美子君）　申し訳ございませんが、手持ちにございません。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、恐縮です、後ほど分かった段階でお知らせくださいませ。
　小林さん、どうぞ。

○小林美恵子君　済みません。
　私、新聞報道で見ますと、厚労省の調査でいくとということで書いてありましたけれども、例えば、この間定員の一五％までの範囲で超過を認めるということをしておりということで、総定員二百二万九千二百一人に対し入所児童数は二百九万三百七十四人だったというのがございます。要するに、定員数に対する入所児童数の割合というのが一〇三％と四年連続で一〇〇％を超えているというのがございました。つまり、私は、ここに定員の弾力化によって、大体七万人ぐらいでしょうか、が受け入れられたということに理解していいのかなというふうに、そこはまた改めて確認したいと思いますけれども。
　この問題につきまして昨年の二月にもこの調査会で質問させていただきましたけれども、そのとき厚生労働省の方は、この定員の弾力化というのは緊急避難措置であるというふうにおっしゃっておられました。こういう緊急避難措置をいつまで続けられるのかなというふうに私は本当に思えてならないんですけれども、ここを、この定員の弾力化によって子供たちが保育を受けなくてはならないような状況というのは、子供たちにとっては、職員の方にとってもその環境というのは最善のものではないというふうに思いますので、やはりしっかりとした、今の定員でいくならば今の定員で保育所の整備にもっと予算を付けるということの方が本筋ではないかなということを思いまして、この点、副大臣はいかがお考えか、お聞きしたいと思います。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、中野副大臣、どうぞ。

○副大臣（中野清君）　今の小林委員の御指摘についてはごもっともと思いますし、我々も、待機児童ゼロ作戦というのは本当にもうやらなきゃならない。しかも、特に五十人以上の、ついては、市町村ですか、それはもうなくそうとやっておりますから、今おっしゃったことはその中での一時的な問題だったかもしれませんけど、やはりニーズといいましょうか、そういうものに対しては強力にこれからも頑張りたいと思いますので、御理解願いたいと思います。

○会長（清水嘉与子君）　ほかに御質問ございますか。
　それでは、林久美子さん、どうぞ。

○林久美子君　民主党・新緑風会の林久美子でございます。
　三点ほどお聞かせをいただきたいと思います。
　まずは文科省さんにお伺いいたします。
　子供の安全の確保の件で、スクールガード、スクールガードリーダーがそれぞれございますけれども、このスクールガードというのは、一校当たりのニーズにかなり今差が出てきているというお話を伺っております。格差が出てきているということなんですね。少ないところは一校当たりもう本当に数人、多いところはもう数十人あるいは百人を超えるというような話も聞いているんですが、実際、現状どうなっているのかということと、やはり数人では学校あるいはその周辺の安全は守れないというふうに私は考えておりまして、ある一定の最低の基準というか、やはりその辺についてのお考えというのがおありであればちょっとお聞かせをいただきたいなと。本当に子供の安全を守るんだということであれば、きちっと一定の基準も作っていくことということも御検討いただければというふうに思っております。
　第二点目でございます。
　先ほど厚生労働省さんの方から、中小企業子育て支援助成金についての御説明がございました。百万円、一人目、二人目六十万円ということでございましたけれども、私の地元の滋賀県でも、九九％の方が中小企業あるいは零細企業の従業員でいらっしゃいます。ワーク・ライフ・バランスのお話などをさせていただいたときに必ず中小企業の方はおっしゃるんですが、なかなか自分たちでやろうと思うとかなりその負担が大きいと。
　そうした声も受けての政策なのかもしれませんけれども、子育てというのは、当たり前のことですが、産むだけじゃなくて、そこから育てるということが非常に大切で、非常に長期にわたるわけですね。それを支える企業側にとっても、これは瞬間的なこと、一時的なことではなくて、持続可能な支え合える制度でなくてはならないということが私は現状としてあると思います。
　初めてこの制度を利用する方が出た企業にのみ一人目百万、二人目六十万と、そういう金銭的な補助をされるようですけれども、これはちょっと実効性の面で見て本当に持続可能な制度だとは思えませんので、その辺についての御見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
　三点目なんですが、次世代育成支援対策推進法の関係で、企業というのがかなり今積極的な取組を行っているところがございます。例えば、保育所に子供を預けるときに慣らし保育というのを必要にしているところがあるんですけれども、そういう慣らし保育にも対応できるようにということで、企業側が自らの制度として、育児休暇プラス慣らし保育の期間休暇が数日取れるという制度をつくっている会社も今出てきております。しかしながら、それを保育所の方で受け入れられるかというと、慣らし保育の期間は休暇として企業から休みとして付くわけで、それは保育に欠ける状態とは言えないので保育所は受け入れられませんとはね付けられるケースも多々あるというふうにも伺っております。
　実際にこの話も聞きまして、いろいろ厚労省さんにも自治体の方にも話をさせていただいたんですけれども、そうした制度と企業の積極的な姿勢と、行政あるいは国がきちっとマッチしていないという現状の問題点があると思うんですけれども、この辺の是正についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、まず文科省の方からお願いします。西阪スポーツ・青少年局総括官、どうぞ。

○政府参考人（西阪昇君）　スクールガードを中心といたしました学校安全体制の件でございますが、御承知のとおり、十七年度から新たな事業といたしまして取り組んでいるところでございます。
　制度の仕組みといたしましては、御指摘のスクールガードにつきましては、各学校、自治体でボランティア等の地域住民の方々あるいは警察のＯＢの方々など御協力をいただいてお願いをするということでございます。
　それから、私どもの事業の柱といたしましては、そのようなスクールガードの方々を講習会などでいろんなその知識、ノウハウを付けていただいて当たっていただくということと、それとそのスクールガードの方々を指導されるスクールガードリーダーを私どもの事業で委嘱をしております。そのスクールガードリーダーの方々は、十七年度で約九百名の方々でございます。
　御質問のスクールガードの実態につきましては、それぞれの学校、自治体の方でボランティア等で対応しておりますので、私どもとして最低限の基準でございますとか何人ぐらいということをお示ししてやっていただいているわけではございません。特に、現状の実態というのも、私ども、今のところ数字として把握をしておりません。
　私どもとしては、スクールガードリーダーの方々がそれぞれの学校に回っていただきましてスクールガードの方々を指導して、それぞれの学校、地域での安全対策を取り組んでいただいているという現状でございます。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、馳副大臣の方から。

○副大臣（馳浩君）　ちょっと細かいことは政府委員の方から話をさせていただきましたが、実際にこういった地域で子供たちを守っていこうという動きが非常に強くなったのは、あの池田小学校の事件以来、二〇〇一年以来なんですね。
　私も幾つかの小学校の現場を回って、学校内に地域の方が常駐をしておられる小学校であるとか、あるいは本当に登校、下校、下校の時間というのは低学年から高学年まで時間帯に幅がありますので、加えて学童保育の帰りも見てくださるような地域等も視察をしてまいりました。先生御承知かもしれませんが、これは本当に千差万別です。
　しかしながら、来年度予算でこのスクールガードリーダーも二千名、そしてお一人当たり、これは警察ＯＢであるとか防犯の専門家を委嘱してお願いするわけですが、一人当たり大体十校ぐらい回っていただくことになっておりますので、こういったところから全国の実態を把握しながら、できれば、これは予算を付けましたから地域での取組をすべてやってくださいということばかりではなくて、こういう先端的な事例は全国にたくさんあるので、そういったことはもう今月から文部科学省のホームページでも紹介しておりますから、こういう事例がございますから、どんどん地域の方に参加をいただいて、防犯ボランティアとして活躍をしていただきたいというふうに思っております。
　ちなみに私、先月行ってきた学校では、こういうふうな声がございました。池田小学校の事件以来、知らない人を見たら逃げなさいと、声を掛けられたら大声を出しなさいと、ということばかりを教育の現場で教えなければならない実態に、しかしながら、防犯ボランティアの方が校内や校外で寒いときも雨が降っているときも活動してくださることによって、皆さんを守ってくださる立派な大人がいますと、見習いましょうと、こういったことも子供たちに指導することができるようになったと。
　かなうのであるならば、来年度予算でスクールガードリーダーが全小学校を網羅できるようになれば、より一層のそういった思いというものを教育的な効果として広げていければよいのではないかと考えております。

○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　それでは、厚生労働省中野副大臣の方からでよろしいでしょうか。どうぞ。

○副大臣（中野清君）　今、委員の方の御質問で中小企業に対する助成金の問題がございましたけど、私も実は中小企業の経営者なんですよ、今は違いますけどね。ですけど、ぐっともう中小企業問題だけやってきました。ですから、あなたのおっしゃったことについては、今までなかなか政治が、この中小企業の、特に働く方ですね、これは特に今パートタイムの皆さんの問題なんかも当然あるわけですよ。それから、これからになってきますと、就業率が良くなったということになってくると、今度は人不足になるんですよ。そういう意味で、非常にこれは、中小企業に対する助成というのはやらなきゃならないことが一杯ございまして、省内でもいろいろ局長を始め総括官の皆さんと議論をしておりまして、本当に今具体的に言えないのは申し訳ないんですけど、少しでもやりたいということをやっております。
　で、先ほどのこの助成金についても初めてなんですよ。ですから、やっぱり役所としてみればそういう育児休業を制度として取り入れたい、また、それを中小企業が全然今までそんなこと考えもしなかったと、だから、せめて取り入れたところにはこういう制度をやって、それでもって、中小企業でも育児休業というのを取り入れられるんだということをやりたいということで私どももこれ賛同しているわけでございまして、これがすべてとは決して思っておりませんので、どうかその点で御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　これからも一生懸命、その点では、この中小企業が、いわゆるやっぱり雇用の受皿としては非常に大事なところでありますし、また、特に女性の皆さんなんかは近くの会社というんで、通勤なんか考えますとそんな電車に乗って何時間なんてことはありっこないんですから、そうすると、やっぱり中小企業に対しての雇用という問題は、私も実は副大臣になるまでは、中小企業問題でやっていますと、税制とか金融とか、商店街、町づくりとか、そんなことばっかりやっていまして、雇用がこんなに大事だということを改めて今必死で勉強し、やっているわけでございますので、どうか御理解を賜り、一生懸命やってまいりますので、よろしくお願いしておきます。

○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　それでは、北井局長どうぞ。

○政府参考人（北井久美子君）　慣らし保育の関係でございますが、慣らし保育というのは、多分保育所の通い始めに子供が慣れるまでに、いきなり長時間ということではなくて、短い時間通わせて徐々に慣らしていくということだろうと思いまして、これで、こういうことなので保育所では受け入れられないということは、少しちょっとおかしいのではないかと思っております。それはおかしいと思います、おかしいと。
　ただ、いろいろその制度と制度のかみ合わせがうまくいかないということはこれに限らずいろいろございまして、例えば、次世代法に基づきまして企業が法律の最低限を上回る育児休業制度を仮に設けると。例えば、法律で、だれでもが請求をすれば一年まで、あるいは保育所に入れなければ一年半まで取れるわけでございますが、それ以上、例えば三歳までの制度を設けるとか、あるいは短時間勤務も小学校三年生、四年生まで短時間勤務を、制度をつくるとか、いろいろな法律の最低線を上回る制度をお取り組みでございますが、そうした多様な働き方を進めるということはとても大事なことでございますが、こうした多様な働き方を進めますと、例えば、保育サービスが仮に硬直的であったらそれがうまくかみ合わないということになってはいけないわけでございまして、具体的な事例を持っているわけじゃございませんが、そうした様々な雇用と福祉、いろんなかみ合わせがうまくいくように、今後とも注意をしていかなきゃいけないというふうに思っております。

○会長（清水嘉与子君）　林さん、よろしいですか。じゃ、どうぞ。

○林久美子君　じゃ、一言だけ。
　先ほどスクールガード、スクールガードリーダーについて丁寧な御説明をいただきまして、私も知っている内容をお話しいただいたんですけれども、要は、そのスクールガードについても数字的な把握はしていらっしゃらないと、最低基準については設けるつもりもないということだったかと思うんですけれども、きちっとその実態を把握せずに、また新年度も予算を拡充していらっしゃるわけですから、きちっとその費用対効果という面でも検証をしていただきたいということが一点。
　なぜ私はこういうことを申し上げるかといいますと、池田小事件以来というお話ございましたけれども、文科省さんは事あるごとに通達を出されていらっしゃいます。そのときに、たしか大阪の寝屋川の事件の後に、各学校に、学校の門扉には原則施錠せよという通達を出されたと思います。しかしながら、門のない学校というのは山ほどあるわけですね。滋賀県なんか四割の学校に門がないわけですね。それなのに、門にかぎを掛けろというのはどういうことなんだと。あるいは門があって、インターホンを付けたくても予算がなくて付けられないと、そういう学校って一杯あるんですね、やっぱり地方に行けば行くほど。それを、いや、その地域の方に、ボランティアの方にお任せをしています、ホームページにいろんな事例を出していますとおっしゃるだけでは、実効性が私はないんだと思うんですね。要するに都心あるいは地方、あるいは市町村の財政力によって子供の安全に格差が付くことがあってはならないということを是非とも肝に銘じていただきたいというふうに思います。
　それから、慣らし保育の件なんですけれども、そういったことはおかしいとおっしゃいましたけど、実際あるわけですので、きちっとその辺りの実態調査は一度やっていただきたいというふうに思います。頑張ろうとしている企業のやる気がそがれるようなことがあっては、やはり企業と保護者の方と社会と、いろんなところが連携して初めてこの少子化問題というのは解決に向かうと、一歩を進めるというふうに思っておりますので、是非ともその辺りは精査をいただきたいということをお願いを申し上げます。
　以上です。

○会長（清水嘉与子君）　貴重な御意見ちょうだいしましたので、両省それぞれ御検討いただきたいと存じます。
　円より子さん、どうぞ。

○円より子君　幾つも質問をしたいことがございますが、絞って質問をさせていただきます。
　まず、せっかく、子育てに優しい、子供を産み育てやすい社会をつくるために内閣府、文科省、厚労省のそれぞれの副大臣が来てくださっておりますので、ちょっと違う視点からなんですが、どうも私は、今、格差社会なんていう、だんだん広がっていると言われていますけれども、生まれるときから差別を受けてという子供たちがいる、そこにちょっと焦点を当てたいんですね。
　御存じのように、平成八年、長尾立子さんが法務大臣のときに、法務大臣の答申として、非嫡出子と嫡出子の差別を撤廃する、そういう法案を閣議に出されましたが、当時の自民党政権で閣議で否決されて国会には出てこなかった、そういう法案がございます。これは、子どもの権利条約で子供の差別をしてはならないということで、国内法の整備もしなきゃいけないのに依然としてそのままになっておりまして、平成八年から今もう十年もたったわけですけれども、そのままずっと非嫡出子、つまり婚姻、法的婚姻をしてない子供は差別をされ続けてきているわけですが、子供に優しい社会をつくらないと少子化の問題は私は解決しないと思うんですが。
　今日は別に法務省は来ていらっしゃいませんが、当然、子育て支援をしようという今日の三省の方々はこれについて検討もなさっているでしょうし、法務省になぜまだやらないんだということを言っていらっしゃると思うんですが、それぞれ副大臣の方々の、子供に生まれながらに差別のあることについてどうお考えか、今後どうなさるおつもりかをまず三副大臣にお聞きしたいと思います。

○会長（清水嘉与子君）　よろしいでしょうか。
　それでは、馳副大臣の方からどうぞ。

○副大臣（馳浩君）　見解を言えということでありますから、私なりに見解と、また、もし補足があれば文科省の方からも話をさせますが、ちょうど一九九六年の三月に、法制審議会から答申が出て、実はそのとき社会的に大きな話題となったのは、どうしても夫婦別姓の話題ばかりが先行しておりまして、私も、五点ほど大きなそのときに改正案が出てきて、法案取りまとめに当たった様子を眺めておりまして、この嫡出子と非嫡出子の問題は、子供は親を選んで生まれてくることができないがゆえにいち早く改正すべきではないかという論があったと思いますし、私もそれに賛同しておったものであります。ただ、審議会から上がってきた答申がどうしても夫婦別姓の問題が象徴的でございましたので、法案として最終的にまとまらず、与党としても提出されず、またその後、各党において、提出された党もありますし、できない党もありますし、それが今日に至っているというふうな状況も存じております。
　少子化対策というこの調査会で私が文部科学省の副大臣としてどうかというふうな見解を問われれば、その課題はまだ継続中であり、やはり、各府省とまさしく、法務省と内閣府が取りまとめであるならば法務省と、文科省も厚生労働省も、これはある意味でいえば政治的レベルの議論にもなってくるかとは存じますが、副大臣レベルなのか大臣レベルなのか、あるいは政務官レベルなのか、この課題を整理して、この課題だけでも法案として出すべきではないのか、あるいは、あのとき法制審議会で出てきた課題すべてを出さなければいけないのか、この仕分も私は必要だと思うんですよ。
　そういったところの議論はスタート、私もさせていきたいと思いますし、今の御指摘は非常に私は重要なポイントであろうと思っております。

○副大臣（山口泰明君）　私も、その長尾法務大臣の当時のことは内容はよく分からないんですけれども、私個人としては差別、生まれながらにして当然人間は平等でありますから、そういったこれからそれぞれの省庁、まあこれは法務省が中心でありますけれども検討して、今、円先生がおっしゃった方向としては私は基本的な考え方は間違ってないと思うんです。ただ、いろんな議論をこれから、皇室典範じゃありませんけれども、いろんな人から意見聞きながら、しかし、その原点の平等ということは、生まれながらの平等はきちっと守っていくべきだと私個人的には思っています。

○会長（清水嘉与子君）　中野副大臣、どうぞ。

○副大臣（中野清君）　個人的な意見で誠に申し訳ありませんけれども、申したいと思いますが、一つは、私は今日出ていますこの社会保障を含めた制度の中において、今おっしゃった子供の平等ということは当たり前だと思っておりますし、それについてはこれからもそういう差別というのはないと、そういうふうな中で施策をやらしていただこうと思っております。
　今お話しの非嫡出子の問題、長尾さんの当時のお話というんですが、これについては私も詳しいことはよく当時のこと思い出せないんですけど、まあ一つはやっぱり家庭の在り方とか日本の文化というものが一つありますですね。そういう議論の中で、しかし、それで苦しんでいる子供がいるということも事実である以上は、これについてはやはりその子供たちの幸せということを考えたことは当然やってもいいんじゃないかと思っております。

○会長（清水嘉与子君）　円さん、どうぞ。

○円より子君　今回の国会で男女雇用機会均等法の改正がございますが、もう既に男女雇用機会均等法の中で妊娠、出産による解雇等は禁止されているのは皆さん御存じのとおりですが、例えば、教師でたまたま結婚ができずに子供を妊娠、出産するというときに、教師のくせにふしだらだと言われて解雇されたというような当事者からの訴えがございます。この場合に、男女雇用機会均等法に違反していることは事実ですが、やはりどこかにその嫡出子と非嫡出子の差別が民法に歴然と残っていることが社会のそうした偏見を助長していると思いますので、是非、法務省マターではありますけれども、今日の副大臣の方々が法務省にも働き掛けて、この問題を速やかに解決してくださることを要望しておきます。
　次に、もう一つは採用上限年齢についてです。
　例えば、文部科学省の、教師、これは女性たちが子育てをするというか子供を安心して産むときに、今、再び社会に出るときにすんなり就職ができるということは大変大事なことだと思うんですね。ずっと仕事を続けることも大事ですけれども、子育ての期間家にいたい人だっている。そのときに再就職速やかにできることはとても大事なんですが、教師の場合でも、まだ都道府県の中で二つの県しか私の今の情報では採用上限年齢を撤廃しているところがありません。保育所などに限っては、もう二十七歳とか三十歳とかで公立保育所で再就職するときの門前払いを年齢によってされているという状況がございます。
　この話をもう国会で何度も質問しますと、文部科学省の管轄ではありません、地方行政の方はと言われますし、厚生労働省も、保育所を担当していらっしゃるにもかかわらず、保母さんの採用は私たちはかかわりございませんと、何歳で切っているかも全く知りませんという状況で、私は秘書さんたちとみんなで必死であちらこちら北海道から沖縄まで電話をしたりファクスを送って、おたくは何歳で試験受けられないんですかとやってきた状況なんですが、門前払いされてしまうんです、最初で。もう三十歳駄目、四十歳駄目という形で。これは私は女性に今まで多かったので間接差別の一つではないかと思ってもいたりするんですが、まあいずれにしてもそうした採用上限年齢が国としてある限り、この高齢社会で働き続けることは難しいし、また再び働くことも難しいし、多様な働き方をしながら子育てもしてほしいというときには、こういった問題をうちの省は関係ありませんではなくて是非御検討いただきたいと思いますが、この問題について今までお考えになったことや検討されたことはございますでしょうか。三副大臣にお伺いいたします。

○会長（清水嘉与子君）　三副大臣ですね。
　それでは、馳副大臣からどうぞ。

○副大臣（馳浩君）　条例が、各都道府県どこまでの具体的な、男女であるとか年齢であるとか採用の枠を設けているのかということは、これは今調べればすぐ分かります。私自身はよく存じませんので。ただ、おっしゃることはごもっともだと思います。再検討いたします。
　以上です。

○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　それでは、中野副大臣の方からどうぞ。

○副大臣（中野清君）　妊娠とか出産の問題で不利益な問題という話でございますが、まず第一に、ハローワークにおきましてはこういう、これをもうなくすということが今至上命題で、一生懸命至上課題でやっております。といいますのは、もうその何歳とかというのを書いてくるわけですけれども、これをやめてくださいというんで企業との折衝をやっているということは是非御理解願いたいと思うんですけど。具体的には、やっぱり民間企業でございますから五十、個々の例の場合はあるかもしれませんけど、その点についてはこれからも頑張りたいと思っておるわけでございます。
　特に、今の保育所の件についてはよく詳しく存じ上げませんので、もしあれだったら少し調べましてお話をさせていただきますので、今回はここで御返事は少し御猶予願いたいと思います。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、山口副大臣、よろしいでしょうか。

○副大臣（山口泰明君）　一般論なんですが、これ平成十三年の十二月二十八日の閣議決定で、高齢社会対策の大綱についてというところで「年齢だけで高齢者を別扱いする制度、慣行等の見直し」という項目がございまして、「年齢だけで高齢者を別扱いしていることが結果的に高齢者が就業その他の多様な社会的活動に参加することの妨げになっていないかという観点から、就業における年齢制限その他の制度、慣行等について見直しを行うものとする。」という、これハローワークを通じて指導しているわけでございます。

○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。どうぞ。

○円より子君　一言だけ。
　内閣府に入ってしまわれていますが、以前の経企庁のときに、清家篤さんが座長で審議会ができて、その年齢制限についての問題を検討なさったことを存じております。そのときは、デフレ不況で男性の解雇が多くて、再就職、やはり男性がすごく難しかった。何十年と女性の問題だったのが、そこで男性の問題に移ってそうなったということも分かっているんですが、どちらかというと定年の年齢を上げようというようなところに視点が行っておりまして、女性のように出産等で辞めた人が、まだ若いのに、三十代、四十代で再就職時に上限年齢があって門前払いされるというところになかなか視点が行っておりませんので、是非、そういう閣議決定をしていらっしゃいますから、内閣府がもうリードしてその問題やっていただければと思っております。ありがとうございました。

○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　それでは、今、加藤さん、坂本さん、森さんとお手が挙がってございます。もう時間も迫ってまいりましたので、なるたけまとめて御質問していただきたいと思います。
　加藤さん、どうぞ。

○加藤敏幸君　民主党・新緑風会の加藤でございます。まとめて質問するトップバッターで、簡単に申し上げますけれども。
　一年前に内閣府の副大臣と議論をさせていただいたので、今日は後任の大臣、山口副大臣に御質問したいんですけれども、政策評価の議論をしまして、今まで政府が取ってきた少子対策、少子化対策というものが政策的にどういうふうに機能しているのか、どういう視点で評価できるのかという議論なんですけれども、引き続いて、今日はちょっと言葉を換えて質問したいんですけれども。
　今両省から大変御努力の結晶ともいうべき予算案に関するいろいろな説明ありましたけれども、ただ、冷たいこと言うわけじゃないんですけれども、これ子供あるいは子供支援、子供応援、別に少子化というタイトルがなくたってやらなきゃならないことばっかりですよね。ということでいけば、それはやっぱり少子化ということをテーマに政策を展開するということでいけば、もう少し正面からもっと大きな対策ということを提起すべきじゃないのかということを去年からしつこく言っておるわけで、六月の骨太まで待てというような発言もありますけれども、その辺のところ、副大臣の方のお考えなりいただきたいと、こういうことです。

○会長（清水嘉与子君）　山口副大臣に御質問なんですが、よろしいでしょうか。どうぞ。

○副大臣（山口泰明君）　一年前のその内容というのは分からないんですが、やはりいろんな今確かにやらなければならないことばかりという、確かに今少子化という名前の下で、やはりいろんな角度から、やはり今有識者会議等いろいろありますけれども、内閣府だけでなくて、この少子化の場合についてはもちろん文科省、厚生労働省、国土交通省まで幅広くあるわけでありますけれども、そういった中で、やはりまだ今細かいいろいろ少子化対策推進会議その他ありますけれども、いろいろな角度からやっぱり意見を聞きながら、確かに骨太と言われますけれども、やっぱりそれを決めていかないといけないんじゃないかと私は思うのでありますけれども。

○会長（清水嘉与子君）　加藤さん、よろしいですか。

○加藤敏幸君　まあ、これ以上のことはなかなか。また来年に。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、坂本由紀子さん、どうぞ。

○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子です。
　副大臣、おいでくださっていますので、様々な政策が講じられているにもかかわらず、なかなか出生数の低下に歯止めが掛からないというのが現実ありますが、この点についてそれぞれの所管行政の中で何が最大の課題だという御認識かということと、その解決に対しての副大臣の御決意をそれぞれお伺いしたいというのが一点です。
　それから、もうあと三点あって、済みません。
　一つは、働き方の見直し。週六十時間働く人が非常に多いとか、あるいは再就職が円滑にできないとか課題がありますが、そういう働き方の見直しについての企業側の課題解決というのが欠かせないと思うんですが、これについてどのようにお取り組みなさるかという、ここも決意を伺いたい。
　それから二点目ですが、よく子供の数をたくさん思うほど持てない、理想の数ほど持てないという原因の一つに、教育費の負担ということが挙げられています。この高い負担感をもたらしているというのはどういうところに原因があるのか、その対策として何が必要とお考えかということを伺いたいと思います。
　最後に、子育て支援については地方自治体、特に市町村の働きが大きいと思うんですが、市町村については非常に取組についての温度差があると思うんです。それで、大臣が知事を御訪問されてということをやっていらっしゃるのは存じ上げておりますが、この市町村の温度差についての認識、これをどのように解決していくお考えなのか、以上をお伺いしたいと思います。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、出生率の上がらない原因、これは三省にお願いしているわけですね。そして働き方の見直しのところでは厚生労働省に、そして子供の教育費負担の問題については文部科学省に、そして最後の市町村の問題につきましては内閣府ということでお答え願いたいと思います。
　それでは、山口副大臣からどうぞ。

○副大臣（山口泰明君）　今、結婚しない若者の増加や夫婦の子供数の減少などから少子化が進んだわけでありますけれども、その理由として、仕事と家庭、子育ての両立の難しさ、個人の結婚観や価値観の変化、子育てに関する経済的負担の増加などが指摘をされているわけでありますけれども、また、最近ではフリーターの増加、高い失業率、まあ失業率も幾らか直りましたけれども、若者の経済的不安定の増大も少子化に影響を与えると考えております。
　私自身は、私も中小企業の、社長ではありませんけれども経営者の端くれでありまして、うちのグループ、まあ五百人ぐらいいるんですけれども、会長が常に子供は三人以上持てと。そういう、常に企業のトップがそういう向かって、それでまた働きやすい職場というか、中小企業としては非常に、子育て終わってまた一年間とか休暇を取ってもらって採用うちはしているんですけれども、やっぱりトップのそういう職場の意識ですね、強い、そういうところによっても私は変わりますし、また個人的には、やはり子供との多くある時間というか会話というか、子供を育てる楽しさを親が熟知するという、だから親側の責任というかそういうものを非常にＰＲしたら私はいいんではないかと、こう思いますけれども。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、中野副大臣、どうぞ。

○副大臣（中野清君）　今、坂本委員の御質問でございますが、まず出生率の問題でございますけど、これは御承知のように、いろいろ出生率の問題が、ただ単に一つの原因じゃなくて、複合的な問題があるし、即効薬もないというのも事実でございますけれども、この我が国の今日までの取組見てまいりますと、例えば保育だとか労働時間とか又は経済的支援とか、そういういろいろな対策が余りにもかみ合ってなかったという反省は私どもはしなきゃいけないと思っております。ですから、これについては我が省だけじゃなくて、内閣府を中心にして、猪口大臣を中心、各省で話し合って、各間の効率的な話合いができるように、この施策ができるようにやらしていただきたいと思うわけでございます。
　それから、今大きな問題になっておりますのは、働き方の見直しといいましょうか、両立支援とか見直しというものがやっぱり今の委員の問題意識の中にあると思っておるわけでございますけど、特に職場環境、仕事と子育てを両立しやすい職場環境の整備というものが一番重要だと思っておるわけでございます。
　今、大企業なんかにつきましては、次世代法に基づくところの企業の行動計画の策定とか実施をするように支援しておりますし、また家庭と仕事のバランスに配慮した柔軟な動きが出ているファミリー・フレンド企業については、そういうものについて一層の普及促進をいたしておるわけでございますし、それのための取り組んでいる企業へのいわゆる助成なんかを今積極的にやっておるわけでございます。
　しかし、中小企業については、先ほど申し上げましたけど、初めてそういう制度について取り入れましたけど、まだまだ不十分だと思っておりまして、これについては特にこれからも勉強をし、できる限り、これについての対策というものが今まで日本の政治の中で余りなかったということは、少なかったと言っちゃおかしいですかな、それでまた受ける方もそういう意識というものが社会的に醸成されていなかったことも事実でございますけど、私も、先ほど申し上げましたけど、中小企業の経営者としての経験からいきましても、本当に働いている方が安心して働けるようなということが実は出生率の問題にも関連付けているということで、そういう認識の下で仕事をさせていただくということをお誓いをしたいと思うわけでございます。

○会長（清水嘉与子君）　馳副大臣、どうでしょうか。

○副大臣（馳浩君）　なぜ少子化に歯止めが掛からないのかというのを文部科学省的に考えるのは、非常に正直つらいところもあります。
　つまり、財政的な観点から、金さえ掛ければ子供を産んでくれて育ててくれるだろうと、そんな議論というのはやはりしたくありませんし、多様な価値観が認められた我が国の社会でありますが、やはり、恋愛をし結婚をし、子供を持ち育てながらともに働き合うと、そして家族のきずなこそがやはり人生の生きがいであると、こういう価値観というものを大事にするようなあらゆる教育現場におけるやっぱり政策誘導といったことをすべきではないかなというふうに考えておりますし、それと、ちょっと今数字をいただいたんですが、すべて公立の小中高校、そして大学まで国立と行きますと、平成十四年で八百十四万円ほど掛かるそうです。ところが、小学校以外すべて私立の場合に、最も高いケースですが、大学まで私学、千五百六十万と。
　こういうことを考えると、二つのことを私言えると思うんですよ。どうして義務教育、公立の授業で、本人も保護者もみんなそれで満足してくれないのかな、公立の教育に十分にやっぱり満足していただけないものがあるのかなと。この点やはり、教員の資質の向上であったり条件整備といったものに頑張らなきゃいけないなというのが一つの見方と、もう一つやはり、私学は自助努力でやっているわけですよ、学校法人として、建学の精神を持って。そうすると、私学と公立のやっぱり格差をできるだけなくしていくという努力というのは、確かにすべきではないかと思っております。
　また、もう当然、日本学生支援機構等を通じて、やはり経済的な支援、拡充というものはより一層深めていく必要もあると思いますし、経済的ないわゆる所得の格差、これが教育の格差になってはならないという考え方の下に臨んでいくべきだとは思っております。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、林政策統括官、どうぞ。

○政府参考人（林幹雄君）　内閣府の政策統括官でございます。
　私は、猪口大臣の地方行脚ですね、知事の皆様方との直接対話、これに随行しております立場から申し上げますが、その市町村の、坂本委員から御質問のございました市町村の温度差につきましては、確かにそういうことがあるということにつきましては私どもも認識しております。
　それで、そういうことで、そもそもこの行脚の発想、始めました猪口大臣の発想としましても、そういう一堂に会して、まあ市町村なかなか数が多いですから、取りあえず知事ということではございますけれども、自治体間でのいろいろな優れた事例等をそこで話し合っていただくことによって、少しでも温度差をなくしていくということ。
　それから、まあ知事さんではございますけれども、市町村の事例につきましてもその中で、話合いの中で出てきておりますので、そういうことを持ち帰って、また先ほどから申し上げております少子化社会対策の推進会議、こういうところで議論をして検討の参考にしていくということでございます。
　ですから、御質問にございました市町村の温度差につきましては認識しておりますけれども、それを少しでも埋めていく、良い事例の方に皆さん合わしていただくということが一つの大臣の地方行脚の目的でございます。そういうことで、私も随行してそれを感じております。

○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　それでは、森ゆうこさん。

○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。皆様、大変お疲れさまでございます。
　まず、少子化の現状についての認識について、内閣府の方の資料によりますと、「予想以上の少子化の進行に対応して、新規施策も含めた対策の総合的な検討を行い、戦略的な推進の方法を探る。」、このように書かれているわけですけれども、一方、厚生労働省の方の資料に関しまして、少子化の現状に関しては、「過去最低の水準を更新した平成十五年と同率の一・二九となった。」というふうに書かれているわけですね。同率、まあ四捨五入してしまえばそうなんでしょうけれども、実際には下がっているわけですね、一・二九一から一・二八九へと。これは非常に私としてはショッキングな数値であると、こういう現状認識が必要ではないかというふうにまず思います。
　そして、今日、いろいろ、三副大臣にお出ましいただきまして、小泉内閣の少子化対策待ったなしという決意を聞かせていただいたはずなんですけれども、私はもっと大胆に、もっと政治のリーダーシップが発揮されてしかるべきではないか。特に、中央集権そして縦割りということがまだ排除されていない。
　先ほど蓮舫議員の指摘にもありましたように、連携じゃないんですよ。連携とかではなくって、もうきっちりと内閣府がリーダーシップを取って、例えばさっきの総合施設に関しましても、予算を振り分けるということではなくて、昨年、内閣府が補助金のもう抜本改革の先駆けとして手を付けたということで、地域再生法の中で地域基盤整備強化交付金というような、補助金のワンストップ化、申請のワンストップ化ということを始められたわけですから、それを利用して、なぜこういう、少なくともハードの整備の部分においてだけでも補助金を全部統合できなかったのかというところが非常に疑問でございます。
　是非、リーダーシップを発揮していただいて、中央集権、縦割りではない、もう補助金で地方をコントロールするということはやめていただきたい、地方に任せていただきたいというふうに思いますので、それぞれの三大臣の御決意を伺いたいと思います。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、山口副大臣、どうぞ。

○副大臣（山口泰明君）　今、委員のおっしゃるとおりだと私も思います。そのために、小泉総理も少子化担当大臣ということで猪口大臣をお据えになられまして、今おっしゃったような方向で、文科省また厚生労働省、一致協力して、三本の矢のごとくこれからもしていくことが、この少子化対策を強いリーダーシップでやっていくことが解決に向かうと思いますんで、しっかりやっていきたいと思います。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、馳副大臣、いかがでしょうか。三副大臣ということでございます。

○副大臣（馳浩君）　連携というと、やはり猪口大臣、うちの小坂大臣また川崎大臣、折に触れて顔合わせて、一人ぐらいの官僚にして、一人ずつの官僚入れて、やっぱり常に情報交換をしておく、そういった体制はまず一つの方法でもあろうと思いますし、今、森先生おっしゃった中で私は重要なポイントは、やっぱり中央集権の名残と縦割りの弊害という、ここはやっぱり打破する必要があると思います。とりわけ教育に関しても、昨年来、三位一体の改革で地方六団体の活躍というものがございましたが、これは義務教育費に掛かる経費の問題ばかりではなくて、権限を都道府県や市町村、とりわけ小中学校の設置者は市町村ですから、できるだけ下ろしていく必要があるのではないかということは、実はこれは地方六団体とも合意のできたところであり、今、じゃ、どうやったらいいのかというふうな段階に入ってきております。
　そういうことを考えると、少子化についても基本的にはやはり地域での子育て、お互いに支え合う、いかに生まれ育った地域で学び、就職して生活していくことができるか等の支えを考えると、やはりこの少子化においても、地方分権と考えれば、地方の工夫や取組に基本的な財政的な支援がなされればよいのではないかというふうに考えております。
　おっしゃることを十分に受け止めて、また頑張ります。

○副大臣（中野清君）　今、地方分権の拡大についてのお話ございましたが、そのとおりでございまして、私どもも全力で頑張っております。
　例えば、保育所なんかも今、先ほど来いろいろ申し上げましたけど、あの数字は私立の保育所を中心にしたのが十八年度からのでございまして、十七年度までは公立もあったわけで、これはもう今、一般財源としてやっているというようなことで今一般財源化をどんどん進めておりますし、また、補助金という形じゃなしに交付金ということで、なるべく地方が自由に使っていただけるようなことを考えておるわけでございます。
　例えば、先ほど来、幼保一元、総合施設というものは、今これは現在、文部科学省と厚労省でまあ一本化して、ワンストップ化を進めておりますけど、まだまだ不十分だと思いますけど、そういう考え方はこれからもいろんな分野で進めてまいりたいということでございまして、今日もいろんな意味で先生方から御指摘をいただきましたことについては我々も謙虚に受け止めさせていただいて、これからも是非御指導の中で一生懸命やりたいと思いますんで、よろしくお願いしておきます。

○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。

○森ゆうこ君　済みません、委員長、一言よろしいですか。

○会長（清水嘉与子君）　では、森さん、最後にどうぞ。

○森ゆうこ君　一言だけで。済みません。
　今ほど、少なくともこのハードの整備に関して補助金もワンストップ、しかも交付金という今お話ありましたけれども、交付金だって今までの補助金と何ら変わっていませんよ。国が事業を特定して、そして配分権限を持っているわけですから、補助金とどこが違うのかという問題点がありますので、この点もしっかり踏まえて、少なくとも総合施設等に関して、ハードの保育施設等に関してはもう縦割りを廃していただきたい、そういうことを具体的に明言をしていただきたいと思います。
　まあ無理だと思いますので、意見だけにとどめておきます。ありがとうございます。

○会長（清水嘉与子君）　貴重な御意見をちょうだいいたしました。
　ほかに御発言ございますか。
　それでは、山本香苗さん、最後に。

○山本香苗君　もう最後に一言だけ、一点だけ馳副大臣にお願いをさせていただきたいと思っております。
　文部科学省の一番目のところには、「若者の自立とたくましい子どもの育ち」ということで、若年の就労支援、キャリア教育の在り方等々、今一生懸命やっていただいているところだと思うんですが、この間、文部科学省が委託されていらっしゃいます、フリーター、ニートになる前に受ける授業というのが今全国キャラバンでやっていただいておりまして、それを実際に見さしていただきました。本当に非常にいい、いろいろ観念的に考えるといろんな議論があるとは思うんですけれども、実際、受けた子供たちがしっかりこの自立をする意味というものを、中学生だったんですが、きちっと理解をしていたことが後のアンケートでもしっかりよく分かるようなものだったわけなんですけれども、実際フリーターになるならないは別としても、そういった雇用形態について、今の雇用形態はどんどん変わってきていると、何も知らないのにぱっとこう社会に出なくちゃいけないような状況になっている中で、こういう知識をしっかりと身に付ける機会を持つというのは本当に大事だなと。かつ、これが文部科学省の委託の事業で十七年度からスタートしたというところで緒に就いたばかりだそうなんですけれども、是非ともこれをしっかりと推進をしていただきたいというのと同時に、是非馳副大臣にも現場に行っていただいて見ていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（馳浩君）　皆さん御存じだと思いますけども、平成十年から兵庫県が開始いたしましたトライやる・ウイーク、これは全国的に大反響を呼びまして、やはり当然阪神大震災以降にあのときのボランティア体験がいかに人生を生きる上で重要な問題であるかということから始まって、これがあの就労体験につながり、地域の働いている方々から学ぶことによって、やはりそのモチベーションを高めることにつなげていこうと。
　今、山本委員お勧めいただいたこの件については、私もこれスタートさせるときに最初の会議にも出ておりますので、現場に行ってまた自分自身も見て、そしてまたより必要であるならばどんどんどんどん全国に展開していけるように支援をしていきたいと思っておりますので、ありがとうございました。

○山本香苗君　よろしくお願いします。

○会長（清水嘉与子君）　小林さん、よろしいですか、手が挙がりましたけれども。ちょっと短く、じゃどうぞ。

○小林美恵子君　ありがとうございます。
　改めまして、若者の雇用問題で厚労省にお聞きしたいと思いますけれども、先ほど来からも内閣府の副大臣も雇用不安でありますとか経済的支援が重要だというお話がございました。
　それで、私も少し調べてみますと、労働政策研究報告書、二〇〇五年のナンバー三十五というのがございましたけれども、これすごく分厚いものですけど、それを見ますと、男性三十から三十四歳における正規社員の結婚率は五九・六％、周辺フリーターのそれは一六・八％。また、年収でいきますと、年収二百万円未満では結婚率は二六・五から三四％になっているという図表がございました。ここにはやっぱり私は若い方の安定した雇用、年収も安定する、そのことが解決しないと、なかなか少子化を克服することはできないんじゃないかというふうに思います。
　それで、先ほど六月には政府として提言も出されるというお話がございましたけれども、改めてこの問題、ちょっと厚労省の副大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この若者の雇用の、正規の雇用の拡充、それと収入の安定ということを含めて提言の際にはしっかりと位置付けていただきたいと思いますけど、この点の御見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（中野清君）　今、小林委員おっしゃったお話でございますけど、お話しのとおり、例えば結婚の問題一つ取りましても、出ても、いわゆる非典型的な雇用で有配偶率って考えた場合には、フリーターと正社員比べればうんと悪いわけですね、フリーターの方が悪いと。
　いろいろと考えてみますと、やっぱり雇用の安定とかということは非常に大事だと思っておりますし、今一番私どもがそういう点で心配してんのが、このいわゆる時間外労働者が三割三分近くなっていると。これが本当にいいんだろうかということで、できれば考えたいと。最近の景況動向の中ではこのいわゆる正規労働者というんでしょうかの方が増えてきまして、時間外の方は余り増えてないというデータも出ておりますけど、しかし現実には、その数的な問題を考えれば、やはり正規の方をちゃんとやんなきゃいけないということは当然だと思っております。
　で、私もさっき述べましたけど、非正規、非正規社員がまだまだ多いということですね。結局、自分がその経験から一つ申し上げますと、中小企業の場合には本当に今の社会保障、いわゆる会社負担っていうんでしょうか、それをやって安定した雇用ができるかということはみんな心配しているわけですよ、特に商店街なんていうのはね。ですけど、それについてもやはり考えると、やっぱり今委員がおっしゃった安定した雇用というものについての施策をこれからできる限りやっていきたいということで御理解賜りたいと思います。

○小林美恵子君　ありがとうございました。

○会長（清水嘉与子君）　質疑が尽きないようでございますけれども、ちょうど予定の時間になりました。本日の調査はこの程度にとどめたいと存じます。
　次回は来る二月十五日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会