第164回国会　衆議院　本会議　第37号（2006-06-13）

平成十八年六月十三日（火曜日）
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　議事日程　第三十号
　　平成十八年六月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　がん対策基本法案（厚生労働委員長提出）
　第三　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（鳩山邦夫君外四名提出）
　第六　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第七　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案（北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長提出）
　第八　平成十六年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成十六年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成十六年度政府関係機関決算書
　第九　平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第十　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　がん対策基本法案（厚生労働委員長提出）
　日程第三　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（鳩山邦夫君外四名提出）
　日程第六　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第七　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案（北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長提出）
　日程第八　平成十六年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十六年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成十六年度政府関係機関決算書
　日程第九　平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第十　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　午後一時二分開議

○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
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○議長（河野洋平君）　日程第一とともに、日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　日程第一　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　がん対策基本法案（厚生労働委員長提出）

○議長（河野洋平君）　日程第一、職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、がん対策基本法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長岸田文雄君。
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　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　がん対策基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔岸田文雄君登壇〕

○岸田文雄君　ただいま議題となりました両案について申し上げます。
　まず、職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、今後の経済社会を支える青少年の実践的な職業能力を高め、その雇用の安定を図るとともに、いわゆる二〇〇七年問題に的確に対処するため必要な施策を実施しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、事業主の行う実習併用職業訓練により、青少年の実践的な職業能力の開発及び向上を促進するとともに、熟練技能に関する情報の体系的な管理、提供により、団塊の世代の技能等を円滑に継承すること、
　第二に、中小企業等が、青少年の雇用に資する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができるものとすること
等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、七日川崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、九日に質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、がん対策基本法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、我が国のがん対策がこれまでの取り組みにより進展し、成果をおさめてきたものの、なお、がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、がん対策に関し、基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体等の責務を明らかにすること。
　第二に、政府は、厚生労働大臣が関係行政機関の長と協議し、がん対策推進協議会の意見を聞いて作成した案をもとに、がん対策推進基本計画を策定すること。また、都道府県は、この基本計画に基づき、地域のがん医療の状況等を踏まえ、がん対策推進計画を策定すること。
　第三に、がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の均てん化の促進等の基本的施策を定めること。
　第四に、厚生労働省に、がん患者等の代表者、がん医療の従事者等から構成されるがん対策推進協議会を設置すること。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る九日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（河野洋平君）　日程第三、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長石原伸晃君。
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　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔石原伸晃君登壇〕

○石原伸晃君　ただいま議題となりました両案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、財産犯等の被害者から犯人が得た犯罪被害財産の没収、追徴を可能とし、その財産等を被害回復給付金の支給に充てることとしております。
　また、外国が没収した財産等の譲与を受けることを容易にするため、相互主義の観点から、外国の要請を受けて、没収した財産等を要請国に譲与することができるようにすることとしております。
　次に、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案について申し上げます。
　本案は、財産犯等の被害者に対して、犯罪被害財産の没収、追徴により得た財産等及び外国から譲与を受けた外国犯罪被害財産等を用いて、被害回復給付金の支給を行うために必要な手続等を定めることとしております。
　両案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、七日杉浦法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。九日参考人から意見を聴取し、質疑を行い、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（鳩山邦夫君外四名提出）

○議長（河野洋平君）　日程第五、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長鈴木恒夫君。
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　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔鈴木恒夫君登壇〕

○鈴木恒夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国内に住所を有し、一時的に国外に滞在する邦人について、選挙権の行使の機会を拡大しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、法律の規定に基づき国外に派遣される組織に属する選挙人のうち、一定のものについて、国政選挙及び地方選挙を対象に、国外における不在者投票制度を設けること、
　第二に、南極地域観測隊の隊員等について、国政選挙を対象に、ファクシミリ装置による投票ができるものとすること
であります。
　本案は、六月八日本委員会に付託され、九日提出者鳩山邦夫君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第六　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書

○議長（河野洋平君）　日程第六、日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
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　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔中谷元君登壇〕

○中谷元君　ただいま議題となりました日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成十六年度の日本放送協会の決算であります。
　まず、財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は七千二百六十三億円、これに対して負債総額は二千六百八十七億円、資本総額は四千五百七十六億円であります。
　次に、損益計算書によりますと、経常事業収入は六千八百五十四億円、経常事業支出は六千六百七十六億円であり、差し引き経常事業収支差金は百七十八億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は七十五億円となっております。
　本件は、去る六月六日本委員会に付託され、同月九日竹中総務大臣、橋本日本放送協会会長及び会計検査院からそれぞれ説明を聴取した後、質疑、討論を行い、採決の結果、本件は賛成多数をもって異議がないものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
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○議長（河野洋平君）　日程第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　日程第七　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案（北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長提出）

○議長（河野洋平君）　日程第七、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長平沢勝栄君。
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　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔平沢勝栄君登壇〕

○平沢勝栄君　ただいま議題となりました拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、昨年十二月十六日に採択された北朝鮮の人権状況に関する国連総会決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉致問題の解決を初めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、この問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害の実態を解明し、及びその抑止を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、政府は、北朝鮮当局によって拉致され、または拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともにみずから徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をし、及び国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとしております。
　第二に、国民の間に広く関心と認識を深めるため、十二月十日から同月十六日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間とし、国及び地方公共団体は、その趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとしております。
　第三に、政府は、北朝鮮当局によって拉致され、または拉致されたことが疑われる日本国民、脱北者その他北朝鮮当局による人権侵害の被害者に対する適切な施策を講ずるため、外国政府または国際機関との情報の交換、国際捜査共助その他国際的な連携の強化に努めるとともに、これらの者に対する支援等の活動を行う国内外の民間団体との密接な連携の確保及び財政上の配慮その他の支援を行うよう努めるものとしております。
　第四に、政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとしております。
　第五に、政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する国際的動向等を総合的に勘案し、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法の規定による措置、外国為替及び外国貿易法の規定による措置その他の北朝鮮当局による日本国民に対する人権侵害の抑止のため必要な措置等を講ずるものとしております。
　本案は、昨十二日北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
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　日程第八　平成十六年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十六年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成十六年度政府関係機関決算書
　日程第九　平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第十　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書

○議長（河野洋平君）　日程第八、平成十六年度一般会計歳入歳出決算、平成十六年度特別会計歳入歳出決算、平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十六年度政府関係機関決算書、日程第九、平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第十、平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長筒井信隆君。
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　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　　〔筒井信隆君登壇〕

○筒井信隆君　ただいま議題となりました平成十六年度決算外二件につきまして、決算行政監視委員会の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、決算等の概要について申し上げます。
　一般会計決算額は、歳入八十八兆八千億円余、歳出八十四兆八千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入四百十九兆三千億円余、歳出三百七十六兆円余であります。国税収納金整理資金は、収納済額五十五兆七千億円余、一般会計の歳入への組み入れ額等五十五兆千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入五兆円余、支出四兆五千億円余であります。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は、九十五兆二千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は、一兆円余であります。
　本委員会におきましては、今国会において、谷垣財務大臣から概要説明を聴取し、総括質疑、分科会審査、重点事項審査、全般的審査等を行い、昨日締めくくり総括質疑を行った後、委員長から議決案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
　　本院は、平成十六年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　１　国の財政は、公債残高が累増し引き続き厳しい状況にある。財政の健全化に向け、二〇一〇年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を確実なものとするために、歳出の水準を一層厳しく抑制していくべきである。このため、制度面に踏み込んだ施策の合理化、少子高齢化社会に向けた歳出の重点化、一般競争入札の拡大等予算執行の効率化、事務経費の縮減等により歳出の見直しを徹底すべきである。また、継続的な剰余金や多額の借入金等が存在し、歳出合理化を阻害する要因ともなっている特別会計において、勘定間を含む実効性のある統廃合や特定財源の一般財源化等制度面からの見直しの促進、歳出の合理化、余剰資産の有効活用等を行うべきである。国の資産については売却・賃貸等を積極的に行い、国の財政への貢献を確かなものとすべきである。
　　２　社会保険庁は、今般の国民年金保険料の不正な免除・納付猶予問題により、国民からの信頼が更に失われている状況にある。ついては、社会保険庁のこれまでの組織の体質を一掃し、法令遵守の徹底、内部統制の充実強化等の改革に全力で取り組み、年金制度に対する国民の信頼を早急に回復すべきである。
　　３　天下りを背景とした防衛施設庁を巡る官製談合事件など入札談合事件が相次いで発生し、国民の公共工事に対する不信感が一層広がっている。ついては、手続きの透明性・客観性、競争性を確保するために、一般競争入札及び総合評価方式を一層推進するとともに、指名競争及び随意契約に係る場合は、情報を公表するなど、公共工事の入札及び契約の適正化を促進し、入札談合の排除を徹底すべきである。
　　４　国の内外で大規模な地震の発生により国民生活に多大な影響が及び、国民の防災に対する意識が高まっている。こうした中、公共事業関係費の縮減の下で、地震災害対策には、重点的・効果的に予算配分を行い、建築物の耐震化、家具の転倒防止をはじめ、総合的な防災・減災対策に取り組むべきである。また、昨年明らかになった耐震強度偽装問題については、国民の生命・身体の安全に直結する問題であることに鑑み、事業者、建築士や検査機関等がきちんと責任を果たす制度を整備し、一層居住者・利用者・購入者の立場に立った実効性のある再発防止策を早急に講ずるべきである。
　　５　最近、子どもが被害者となる事件が後を絶たない状況である。子どもの安全確保のために、学校安全ボランティアなどによる地域ぐるみの安全体制の整備や路線バスの活用を含めたスクールバスの検討などの防犯体制を一層充実させ、学校と地域住民との連携と協力を推進して、効果的な犯罪防止対策に取り組むべきである。また、学校施設の耐震改修やアスベスト対策など建物の安全対策について、総合的・計画的に推進すべきである。
　　６　公務員制度の改革が喫緊の重要課題となっており、公務員の純減や成果主義及び市場化テストの導入に向けた改革を進めようとしているところである。今後は、公務の執行に伴う経費の無駄をなくすため、コスト感覚を養うべく民間との人事交流の促進や公務員に経費削減に対するインセンティブを与える施策を実施すると同時に公務員の労働基本権についての検証を進めるべきである。
　　７　政策評価制度は、効率的で質の高い行政の実現などを目的とするものであり、予算・決算との連携強化が求められている。今後、政策の企画立案段階、途中段階や実施段階において、より実効性のある制度とするため、評価制度の拡充を図るとともに、適切な第三者を参加させたり、評価基準を明示するなど評価の客観性を確保し、国民にその評価結果を極力明らかにしていくべきである。各府省は当該評価を踏まえたうえで政策体系及び個々の政策の立案を行い、国民に当該立案、実施経過などに関する説明責任を果たしていくべきである。
　　８　科学技術政策の在り方を定めた「第三期科学技術基本計画」を着実に推進する。計画の実施に当たっては、「選択と集中」を徹底し、研究成果の社会への還元や基礎研究の充実・強化を図るとともに、優秀な人材の確保・養成のために、研究環境の整備や国民の科学技術への関心を高める施策に積極的に取り組むべきである。
　　９　在日米軍再編については、基地に関係する地方自治体や地域住民に種々の影響を及ぼそうとしている。在日米軍再編に伴う抑止力の維持及び沖縄をはじめとする地元の負担の軽減について国民に十分説明するとともに、今後、その経費の明確な根拠を示すべきである。また、国外の米軍住宅建設に活用する融資・出資についても、今後、その枠組みや機関を明らかにすべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通した効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が、議決案の内容であります。
　次いで、採決を行った結果、平成十六年度決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました。
　次に、国有財産増減及び現在額並びに国有財産無償貸付状況の各総計算書につき採決を行った結果、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第八の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第九につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第十につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————

○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　法務大臣　　　杉浦　正健君
　　　　　　　外務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　厚生労働大臣　川崎　二郎君