第183回国会　参議院　政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会　第2号（2013-04-02）

平成二十五年四月二日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
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　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　舟山　康江君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　金子　洋一君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　藤末　健三君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂本　哲志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　北村　茂男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　高綱　直良君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
　（第四十六回衆議院議員総選挙の執行状況及び
　選挙違反取締状況に関する件）
○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
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○委員長（轟木利治君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、行田邦子君、榛葉賀津也君、梅村聡君及び藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君、金子洋一君、蓮舫君及び藤末健三君が選任されました。
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○委員長（轟木利治君）　この際、新藤総務大臣、坂本総務副大臣及び北村総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。新藤総務大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　総務大臣を拝命いたしました新藤義孝でございます。
　当委員会の御審議に先立ち、御挨拶をさせていただきたいと存じます。
　選挙が民主政治の基盤を成すものであること、それを考えますときに、選挙制度や政治資金制度、これを所管する総務大臣といたしまして、その責任の重大さを痛感しているところでございます。
　今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けまして、副大臣、大臣政務官、そして職員とともに全力で取り組んでまいりますので、轟木委員長を始め理事、委員の皆様方にはどうぞよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（轟木利治君）　坂本総務副大臣。

○副大臣（坂本哲志君）　総務副大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。
　新藤大臣を補佐してまいります。轟木委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導と御鞭撻をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

○委員長（轟木利治君）　北村総務大臣政務官。

○大臣政務官（北村茂男君）　総務大臣政務官を拝命いたしました北村茂男でございます。
　坂本副大臣とともに新藤大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、轟木委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
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○委員長（轟木利治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（轟木利治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（轟木利治君）　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査を議題といたします。
　昨年十二月に行われました第四十六回衆議院議員総選挙の執行状況及び選挙違反取締り状況につきまして、順次政府から報告を聴取いたします。新藤総務大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　第四十六回衆議院議員総選挙の結果報告させていただきたいと思います。併せて、第二十二回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
　平成二十四年十二月十六日に執行されました第四十六回衆議院議員総選挙は、同年十一月十六日に衆議院が解散されたことによる総選挙で、選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で三百人、比例代表選挙で百八十人、合計四百八十人でございました。
　選挙当日の有権者数は約一億三百九十六万人で、前回の総選挙に比べ約一万人増加し、過去最高となっております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　十二月十六日の投票日は、東日本においては曇り又は晴れ、西日本においては晴れ又は曇りの天気でした。
　投票率は、小選挙区選挙で五九・三二％、比例代表選挙で五九・三一％で、これは前回に比べ、いずれも九・九六ポイント下回り、戦後最低となっております。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙については、候補者数は千二百九十四人で、競争率は四・三一倍でした。
　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十一選挙区で十二政党、その届出名簿に登載された候補者数は千百十七人で、競争率は六・二一倍でした。このうち、小選挙区選挙に届出がなされた重複立候補者は九百七人でした。
　この結果、小選挙区選挙及び比例代表選挙の合計の候補者数は千五百四人で、前回の千三百七十四人に比べ百三十人の増加となり、小選挙区比例代表並立制が導入された平成八年の総選挙以降では最高となっております。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は小選挙区選挙で二百三十七人、比例代表選挙で五十七人、合計二百九十四人、民主党は小選挙区選挙で二十七人、比例代表選挙で三十人、合計五十七人、日本維新の会は小選挙区選挙で十四人、比例代表選挙で四十人、合計五十四人、公明党は小選挙区選挙で九人、比例代表選挙で二十二人、合計三十一人、みんなの党は小選挙区選挙で四人、比例代表選挙で十四人、合計十八人、日本未来の党は小選挙区選挙で二人、比例代表選挙で七人、合計九人、日本共産党は比例代表選挙で八人、社会民主党は小選挙区選挙で一人、比例代表選挙で一人、合計二人、新党大地は比例代表選挙で一人、国民新党は小選挙区選挙で一人で、無所属は小選挙区選挙で五人となっております。
　なお、女性の当選人は三十八人で、前回に比べ十六人減少しております。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙では、自由民主党四三・〇一％、民主党二二・八一％、日本維新の会一一・六四％、公明党一・四九％、みんなの党四・七一％、日本未来の党五・〇二％、日本共産党七・八八％、社会民主党〇・七六％、新党大地〇・五三％、国民新党〇・二〇％、その他、無所属を含め一・九七％となっております。
　また、比例代表選挙では、自由民主党二七・六二％、民主党一六・〇〇％、日本維新の会二〇・三八％、公明党一一・八三％、みんなの党八・七二％、日本未来の党五・六九％、日本共産党六・一三％、社会民主党二・三六％、新党大地〇・五八％、国民新党〇・一二％、新党改革〇・二二％、諸派〇・三六％となっております。
　最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命された十人の裁判官について行われたものです。
　国民審査の結果は、罷免を可とする投票が有効投票の八・五六％ないし七・七九％で、罷免を可としない投票の数より少なく、したがって審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
　以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要についての御報告を終わります。

○委員長（轟木利治君）　高綱警察庁刑事局長。

○政府参考人（高綱直良君）　平成二十四年十二月十六日に行われた第四十六回衆議院議員総選挙における違反行為の取締り状況について御報告いたします。
　選挙期日後九十日の平成二十五年三月十六日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で百八件、百四十一人となっておりまして、前回の総選挙における同時期の二百九十五件、五百七十一人と比べますと、件数は百八十七件減少し、人員も四百三十人減少しております。
　罪種別に申しますと、買収五十五件、七十五人、自由妨害十九件、十九人、文書違反八件、十五人、詐偽投票九件、十人、その他十七件、二十二人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で五〇・九％、人員で五三・二％を占め、最も多くなっております。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が二千九百三十八件でございまして、前回の三千四百二十一件と比べ四百八十三件減少しております。
　なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九五・六％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。

○委員長（轟木利治君）　以上で報告の聴取は終わりました。
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○委員長（轟木利治君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。新藤総務大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における公務員給与の改定、物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定する必要があることから、所要の改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、最近における公務員給与の改定及び地方公共団体における選挙執行の状況等を踏まえ、投票所経費、開票所経費及び事務費等の基準額について、その積算基礎である超過勤務手当費等を実情に即するよう見直し、これらの基準額を改定します。
　第二に、最近における物価の変動等を踏まえ、選挙公報発行費及びポスター掲示場費等の基準額について、その積算基礎である労務賃等を実情に即するよう見直し、これらの基準額を改定します。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（轟木利治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会