第185回国会　衆議院　本会議　第4号（2013-10-25）

平成二十五年十月二十五日（金曜日）
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　　平成二十五年十月二十五日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議

○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
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　裁判官訴追委員辞職の件

○議長（伊吹文明君）　まず、お諮りをいたします。
　裁判官訴追委員今井雅人君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、許可することに決まりました。
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　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙

○議長（伊吹文明君）　つきましては、裁判官訴追委員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員、検察官適格審査会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。

○あべ俊子君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。

○議長（伊吹文明君）　あべ俊子君の動議に御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に盛山正仁君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第一順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員に
　　　　　　吉野　正芳君　　　　大塚　　拓君
　　　及び　松野　頼久君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に藤原崇君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第二順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に左藤章君を指名いたします。
　なお、予備委員今野智博君は左藤章君の予備委員といたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に山本有二君を指名いたします。
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　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）の趣旨説明

○議長（伊吹文明君）　次に、第百八十三国会に内閣より提出されております安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣菅義偉君。
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕

○国務大臣（菅義偉君）　ただいま議題となりました安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国の平和と独立を確保し、国民の生命及び財産を守ることは、政府の重要な責務の一つであり、その責務を果たすためには、正確で総合的な情勢判断に基づき、時代の変化に迅速に、そして的確に対応した国家安全保障に関する政策を展開することが不可欠であります。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、外交・安全保障政策の司令塔として、国家安全保障に関する諸課題につき、内閣総理大臣を中心に、日常的、機動的に審議する場を創設し、政治の強力なリーダーシップを発揮できる環境を整えることが重要であります。
　そこで、現行の安全保障会議の審議体制等を見直し、もって我が国の国家安全保障に関する機能等を強化するため、安全保障会議の名称を国家安全保障会議に改め、その審議事項を国家安全保障に関する重要事項に拡充し、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等の一定の事項について内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官により審議を行うことができることとするほか、内閣官房に国家安全保障局を設置すること等の措置を講ずる必要があります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、安全保障会議設置法の一部改正であります。
　まず、題名を国家安全保障会議設置法として、会議の名称を国家安全保障会議とするものとしております。
　次に、会議は、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等の国家安全保障に関する事項を審議し、必要に応じ、内閣総理大臣に対し意見を述べるものとし、従来の安全保障会議への諮問事項については、これまでと同様の取り扱いとするものとし、武力攻撃事態等その他一定の事態に関し、特に緊急に対処する必要があると認めるときは、迅速で適切な対処が必要と認められる措置について内閣総理大臣に建議することができるものといたしております。
　この際、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等については、議長である内閣総理大臣のほか、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官を議員として審議するものとし、従来の安全保障会議への諮問事項については、引き続きこれまでと同様の議員により審議するものとし、重大緊急事態への対応に関する重要事項については、内閣官房長官及び事態の種類に応じてあらかじめ指定された国務大臣により審議するものとしております。
　その上で、武力攻撃事態等及び周辺事態に関し、事態の分析及び評価について特に集中して審議する必要がある場合には、議長、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官及び事態の種類に応じてあらかじめ指定された国務大臣により審議を行うことができるものといたしております。
　また、審議に際しては、議長の判断により他の国務大臣を臨時に会議に参加させることができるものといたしております。さらに、議員が不在のときは、一定の場合に限り、副大臣がその職務を代行することができるものといたしております。
　そのほか、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、会議に対し、国家安全保障に関する資料または情報を適時に提供するものとし、また、会議は、内閣官房長官及び関係行政機関の長に対し、資料または情報の提供及び説明その他必要な協力をするよう求めることができるものとし、議長及び議員並びにそれらの経験者に加え、副大臣として議員の職務を代行した者等は、その職務に関して知ることのできた秘密を他に漏らしてはならないものといたしております。
　また、内閣官房副長官及び国家安全保障に関する重要政策を担当する内閣総理大臣補佐官は、会議に出席をし、議長の許可を受けて意見を述べることができるものとし、議長及び議員を補佐するために会議に幹事を置くものとし、会議の事務は、国家安全保障局において処理するものといたしております。
　第二に、内閣法の一部改正であります。
　内閣官房に国家安全保障局を置くものとし、国家安全保障局は、内閣官房の事務の一部のうち国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針等に関するもの、会議の事務並びに会議に提供された資料または情報等を総合して整理する事務をつかさどるものとし、国家安全保障局に国家安全保障局長等を置くものといたしております。
　また、内閣官房に少なくとも一名の内閣総理大臣補佐官を置くものとし、内閣総理大臣は、その中から、国家安全保障に関する重要政策を担当する者を指定するものといたしております。
　第三に、国家公務員法及び特別職の職員の給与に関する法律の一部改正であります。
　国家安全保障局長を特別職の国家公務員とし、その俸給を定めるものといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、内閣提出）の趣旨説明に対する質疑

○議長（伊吹文明君）　国務大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告があります。順次これを許します。まず、中谷元君。
　　　　〔中谷元君登壇〕

○中谷元君　天災は忘れたころにやってくる、これは、戦前の物理学者、寺田寅彦氏が残した言葉です。
　台風二十六号において、伊豆大島で大規模な土石流が発生し、全国での死者、行方不明者は四十八人になりました。被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、大雨の中、連日不眠不休で懸命の防災・捜索活動を続けておられる政府、自治体、消防、警察、自衛隊、民間団体の皆さんに、敬意と感謝を申し上げます。
　国の危機管理と国家の安全保障は、このような自然災害、事件事故、海外邦人へのテロ、国際紛争や経済危機、環境破壊による食料危機、伝染病、サイバー攻撃、領海侵犯、核・ミサイル・生物化学兵器の拡散など、あらゆる事象、あらゆる事態に備えるものであり、政府は、その危機を回避し、国家と国民生活の安全、安心を守るため、即応体制を構築しておかなければなりません。
　今回、日本版ＮＳＣである国家安全保障会議を創設する理由、狙いについて、総理から御説明をお願い申し上げます。
　さて、国の外交・安全保障政策は、国家の存亡、国民生活にかかわるものであり、失敗は許されません。
　安倍総理は、就任以来、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値観を共有する国々との連携を強め、積極的に外交を展開しております。
　国連では、積極的平和主義こそ二十一世紀の日本の看板である、私の責務は、日本を、世界に対し善をなす、頼れる力とすることだ、日本外交の進路は、みずからの力を強くしつつ、軍縮、難民の支援、経済支援、ＰＫＯなど、世界史的課題に骨惜しみせず取り組むところに開かれると述べると同時に、北朝鮮の核・ミサイル開発を非難し、尖閣列島をめぐる問題では、海洋秩序の力による変更は到底許せないと、法の支配の重要性を訴えました。
　この積極的平和主義というのは、どういう意味なのでしょうか。現在、我が国の、国連の行っております国際平和維持活動や集団的安全保障活動は、自衛隊の活動に制約があり、他国並みの活動を行うことができません。これを可能とするものなのでしょうか。今後、いかなる手段で我が国が世界に対して積極的平和主義を実現しようとしておられるのか、その内容と意味するところについて御説明を願います。
　また、我が国の安全保障環境は大きく変化しており、中国、韓国から、歴史認識や領土問題について、ここ数年、我が国に対して、懸念や不信の念が聞かれるようになりました。欧米諸国や周辺国からも、日本と中国、韓国との関係や東アジアの安全保障を心配する声も聞かれております。
　私は、日本の歴史認識や外交姿勢をいま一度きちんと中国、韓国に話し、示すことによって、相互の理解、友情、信頼を取り戻すことができると思います。
　このため、アベノミクスで経済を再び強くして、日本自身の地力をつけ、外交に自信と誇りを持って、東アジアへの積極的平和主義による安全保障戦略を立てるべきです。
　そのため、経済再生の第四の矢として、中国、韓国との政治的関係の正常化と緊密な経済連携による経済成長戦略を構築すれば、東アジアの繁栄と安定をもたらすものになるでしょう。この東アジアへの積極的平和主義は、両国からの理解と信頼を取り戻す、その大前提となるものであります。
　総理は、今後、いかなる手段と方法で中国、韓国との外交・安全保障関係を構築するのか、その基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　次に、日本版ＮＳＣの創設の必要性、意義についてお伺いします。
　現在の外交・安全保障政策は、関係省庁間の意思疎通が円滑に行われていないことが多く、省庁横断的な意思決定がないまま、個別の案件ごとに進められており、安全保障会議は形骸化しております。
　例えば、沖縄の米軍基地再編問題では、沖縄の普天間基地の辺野古への移転は早期に実現を図らなければなりませんが、沖縄県から、米軍の、本土、県外への部隊、訓練、機能の移設が求められております。現在、沖縄県に埋立申請を出しており、近いうちに県知事の了解を得なければなりませんが、その際、沖縄の米軍の基地の負担軽減、痛みを全国が受けとめ、どこかが引き受けなければ、沖縄の人は納得できません。
　総理は、いかにすれば県知事の同意が得られると考えておられるのでしょうか。移転の工事の一期間、どこかにヘリ部隊を受け入れる可能性のある地域を、私は検討を急ぐべきだと思います。
　辺野古への普天間基地移転を早期に進める上での米軍再編への具体的推進策と解決策をお伺いいたします。
　また、尖閣列島周辺への中国公船による領海侵犯が続いておりますが、国の領土、領海、領空を断固として守り抜くためには、領海、領空の警備の最前線に立つ海上保安官、海上自衛官に思いをいたしつつ、しっかり対応できる体制を整備する必要があります。
　そのため、安保懇でも議論はされておりますが、憲法上の自衛権の概念を再検討し、領域警備の権限と体制を、国際法に基づいて法整備する必要があります。この点につきましての総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、国家安全保障会議の権限について伺います。
　国家安全保障会議は、現行の安保会議と同様に、内閣総理大臣に対する諮問機関として位置づけられています。であれば、限られた四大臣会合において、事実上、国家安全保障戦略の基本的な方向性が決定されるのではないでしょうか。
　そうなりますと、国家安全保障会議が、全ての国務大臣により構成されている、内閣の意思決定機関である閣議の役割を事実上果たすことになりますが、諮問機関である国家安全保障会議と閣議との関係について、いかにあるべきか、政府の認識をお伺いいたします。
　ここで肝心なことは、国家安全保障会議で決まったことをどうやって実行するかであり、今回新設される国家安全保障局には、各省に、決定事項を実行、監督、指示できるような権限を与えるべきです。
　国家安全保障局長の役割と権限、その起用方針や選考基準は、いかなるものとして考えておられるんでしょうか。お答えください。
　また、国家安全保障局には、外交・安全保障分野を中心に、多様なバックグラウンドを持った優秀な職員を集める必要があります。他国の軍事戦略、能力、軍隊の活動動向を把握し、その意図を読み解く力を持った職員が必要ですが、このような知識、能力を有するのは自衛官であります。
　国家安全保障局への自衛官の登用について、総理の認識と所見を伺います。
　次に、危機管理部門との関係について伺います。
　現在の危機管理体制については、これまでも、内閣危機管理監を中心に、官邸の司令塔機能の強化が図られてきました。国家安全保障会議や国家安全保障局が設置されることにより、これに並列する危機管理担当組織との関係はどうなるんでしょうか。法律では、緊密に連携するということになっていますが、危機管理監と安全保障局長との責任と任務、事態のすみ分けは、誰が、どう調整するのでしょうか。官房長官の認識を伺います。
　最後に、国家安全保障会議の審議の土台となる、情報の収集、処理、活用、保全について伺います。
　幾ら情報部門の体制が充実強化されても、質の高い情報を収集することができなければ、外交・安全保障政策の司令塔としての適切な政策判断を行うことができません。そのため、情報収集の手段、情報処理システムや保全に関する法的整備も必要不可欠となります。
　そこで、政府は、情報処理、保全に関する体制整備として、具体的にどのような措置を講じようとしているのか。日本版ＮＳＣ設置法案と特定秘密保護法案との関係について、また、情報システムや法律の整備について、総理の認識を伺います。
　以上、この法律への期待を込めた質問を行いました。
　日本版ＮＳＣの創設は、官邸の危機管理体制を画期的に向上させるものでありまして、国家国民にとって大変重要なことであります。総理のこの法律成立に向けた意気込みと決意を伺いまして、自由民主党を代表しての質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中谷元議員にお答えをいたします。
　国家安全保障会議設置の趣旨、狙いについてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、国家安全保障会議の設置は、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するために必要不可欠であります。
　今回の法改正は、私と内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣等が、これまで以上に頻繁に、戦略的観点を持って外交、安全保障に関する諸課題について審議を行うことにより、我が国の国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていくことを目的としています。
　積極的平和主義についてお尋ねがありました。
　近年、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しています。また、サイバー攻撃のような、国境を越える新しい脅威も増大しています。
　このような状況のもとでは、もはや我が国のみでは我が国の平和を守ることはできません。我が国の平和を守るためには、地域や世界の平和と安定を確保していくことが必要です。
　このような認識のもと、私は、我が国が、国際協調主義に基づき、世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する国になるべきとの考えを、積極的平和主義として掲げました。そして、国連のＰＫＯや集団安全保障措置に対し、より一層積極的な参加ができるよう図っていく旨、国連総会での演説で表明しました。
　今後、国家安全保障戦略等を策定する中において、具体的な施策について検討していきたいと考えています。
　中国及び韓国との関係についてお尋ねがありました。
　中国との関係は、我が国にとり、最も重要な二国間関係の一つです。また、韓国は、我が国にとって、基本的な価値と利益を共有する重要な隣国です。
　隣国との間にはさまざまな問題が生じますが、課題があるからこそ、首脳レベルも含めて、率直に話し合うべきです。私の対話のドアは常にオープンであり、中国、韓国にも同様の対応を期待します。
　我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考えのもとに、世界の平和と安定の確保にこれまで以上に積極的に貢献していく考えであり、こうした方針について、中国や韓国にも丁寧に説明し、両国との外交・安全保障関係の構築を図っていく所存です。
　普天間飛行場の移設に関するお尋ねがありました。
　在日米軍の抑止力は我が国全体の安全に不可欠なものであり、米軍駐留に伴う負担は、全国民がさまざまな形で分かち合うことが必要であります。
　沖縄における基地問題は、我が国全体の問題として考えなければなりません。特に、普天間飛行場の固定化は絶対避けなければなりません。私は、その移設を、安倍内閣の最優先かつ最重要課題の一つとして位置づけ、引き続き取り組んでいく決意です。
　その移設先については、先般の２プラス２においても、代替施設をキャンプ・シュワブに建設することが、普天間の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを改めて確認しており、引き続き、政府の考え方を丁寧に説明し、沖縄の皆様の御理解を得ながら前に進めてまいります。
　また、オスプレイの県外への訓練移転を着実に進めると同時に、嘉手納以南の土地の返還、海兵隊のグアム移転などの各種施策を着実に進め、移設工事の終了を待たずとも、できるだけ早期に負担軽減を沖縄の皆様に実感していただけるよう、全力で取り組んでまいります。
　尖閣諸島周辺海域を初めとする領域警備についてのお尋ねがありました。
　尖閣諸島周辺において、中国公船による領海侵入が執拗に繰り返されるなど、我が国を取り巻く情勢が厳しさを増す中、関係機関が緊密に連携し、冷静かつ毅然とした態度で、警戒警備等の対応に万全を期してまいりたいと思います。
　現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、我が国の平和と安全を維持するため、どのように考えるべきかについて、御指摘の憲法上の概念を含め、さまざまな検討が行われています。政府としては、まず、この懇談会における議論を待ちたいと思います。
　領域保全のあり方等については、我が国の安全を確保するために何が必要かという観点から不断の見直しを行い、引き続き、万全を期してまいります。
　国家安全保障会議と閣議の役割との関係についてお尋ねがありました。
　四大臣会合は、外交、安全保障に関する諸課題について、私を中心に関係閣僚が平素から審議を行い、外交・防衛政策の司令塔として機能し、戦略的な観点から基本的な方向性を示します。
　四大臣会合を含め、国家安全保障会議で示された基本的方針等については、必要に応じ、閣議で審議することとなります。
　国家安全保障局長の権限や選考基準等についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局長は、国家安全保障会議の事務を担うとともに、国家安全保障に関する外交・防衛政策に関する企画立案、関係省庁間の総合調整を行います。国家安全保障局長は、国家安全保障に関する高度な専門性を有し、実務に精通した者を専従させる必要があると考えております。
　国家安全保障局への自衛官の登用についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局には、多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集める必要があります。その中でも、自衛官が有する防衛に関する専門的知見を活用することは極めて重要であると認識しており、自衛官の国家安全保障局への登用を積極的に検討してまいります。
　情報保全についてお尋ねがありました。
　国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためには、情報保全システムや秘密保全に関する法制等、情報保全に関する体制が整備されていることが重要であると認識しております。
　このような観点から、情報保全システムの強化に取り組むとともに、特定秘密の保護に関する法律案の早期成立に向け努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕

○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障会議が発足した後の危機管理のあり方等についてお尋ねがありました。
　緊急事態に際しての事態対処は、これまで同様、内閣危機管理監を中心とする危機管理担当部局が担い、既存の機能、体制は維持いたします。
　国家安全保障局は、平素から、総理の意向を踏まえつつ、国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行う組織であり、緊急事態に際しての事態対処を担う組織ではありません。
　ただし、緊急事態に際して、国家安全保障に関する重要事項については、高度に政治的な判断を行う必要がある場合には、国家安全保障会議を開催し、政府がとるべき措置等について審議をいたします。
　中谷議員御指摘のとおり、緊急事態の際はもとより、平素から、私の指揮のもと、内閣危機管理監と国家安全保障局長を緊密に連携させ、我が国の安全をしっかりと確保してまいる所存であります。（拍手）
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○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、大島敦君。
　　　　〔大島敦君登壇〕

○大島敦君　民主党、大島敦です。
　今、自然災害によって被害に遭われている皆様に、心よりお見舞い申し上げます。そして、被害に対して果敢に取り組んでいらっしゃる皆様に、心より感謝申し上げます。
　ただいま議題となりました安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問をいたします。（拍手）
　まず、本法案を審議する大前提として、我が国を取り巻く安全保障環境の著しい質的、動的な変化と、それらに迅速かつ的確に対応していく上での我が国の体制や組織上の課題についての認識と問題意識を述べます。
　民主党は、かねてより、安全保障分野でこれまでの縦割り行政の壁を越えて政治主導を実現し、外交、防衛、経済などの情報を一元化して総合的な安全保障戦略を策定することが必要と考えてきました。
　例えば、二〇一〇年十一月には、安全保障に関する情報が統合され、政府全体の戦略立案に有効に活用されるよう、各省庁間の政策調整と首相への助言などを行う機関を官邸に設置することを提案しています。
　そして、民主党政権下の二〇一〇年十二月、平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱が制定され、いわゆるＮＳＣについては、「安全保障会議を含む、安全保障に関する内閣の組織・機能・体制等を検証した上で、首相官邸に国家安全保障に関し関係閣僚間の政策調整と内閣総理大臣への助言等を行う組織を設置する。」と記述されました。
　要するに、私たち民主党は、いわゆるＮＳＣの必要性については早くから認識してきています。
　その上で、果たして本法案が、私たちの認識や問題意識の観点から、本当に実効性があるものであるのか、本来目的とされる機能を果たすことができるのか、問われているのはそのことです。
　こうした観点から、総理に対して、以下、質問いたします。
　まず、基本的なことを伺います。
　現行の防衛大綱にあるとおり、本法案を作成するに当たって、安倍政権では、現行の組織、機能、体制等をどのように検証し、その結果、現行の何が問題だということになったのか、それらの問題点、課題は、本法案によってどのように改善されるのか、具体的にお答えください。
　本法案について、政府は、外交・安全保障政策の司令塔として、国家安全保障に関する諸課題につき、内閣総理大臣を中心に、日常的、機動的に審議する場を創設し、政治の強力なリーダーシップを発揮できる環境を整えるとしています。文字の上では結構なことですが、本法案によって実際に官邸機能の強化が図られるのか、具体的に確認する必要があります。
　国家安全保障会議には、会議体としての側面と、事務局を含めた組織体としての側面があると考えます。本法案で単に会議体をふやし、組織を新設、拡充したところで、実態としては、外務省、防衛省などの縦割りの仕組みが官邸に持ち込まれるだけの屋上屋となるのではないか、こうした懸念を既に耳にします。そうした懸念を払拭するためにも、総理には明確な答弁を求めたいと思います。
　本法案では、国家安全保障会議の中で運営される三つの会合を規定しています。具体的には、現行の安全保障会議に当たる九大臣会合のほかに、四大臣会合、緊急事態大臣会合を新設することになっています。
　しかし、安全保障会議は以前からありましたし、それ以外の会合も、従来から必要に応じて開催されていました。
　これらの会合を法定する意義は何なのか、具体的に何が変わるのか、説明を求めます。
　四大臣会合は、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本方針及び重要事項について、平素から機動的、定例的に実質的な審議を行うということですが、このあたりの具体的なイメージがないと、メンバーシップの是非を含め、審議になりません。
　具体的には、どのようなテーマを取り扱うのでしょうか。例えば、ＴＰＰは含まれないということですか。原発のテロ対策はどうですか。総理の説明を求めます。
　また、本法案が成立すれば、安全保障政策に関しては、防衛省や外務省等から総理に諮られるというルートは、基本的にはなくなるということなのでしょうか。それとも、既存のルートは四大臣会合と併存するのですか。四大臣会合によって、現在の安全保障会議に相当する九大臣会合が形骸化しないのかという点も含め、答弁を求めます。
　国家安全保障会議が、縦割り行政ではなく、関係省庁の横断的な総合調整、政策立案を行っていくためには、新設される国家安全保障局の役割と機能が極めて重要です。国家安全保障会議が司令塔としての役割を果たすためには、その縁の下を支える国家安全保障局は、各省庁の出先の寄せ集めであってはなりません。
　本法案では、国家安全保障局の業務は、会議の事務、これら事務に係る情報の総合整理とあります。
　言うまでもなく、国家安全保障会議での審議を的確かつ実効性の高いものとするのは、政治判断に資する適切な情報、さまざまな角度からの分析が必要不可欠です。しかし、それが可能な体制は、本法案でどう担保されているのでしょうか。
　国家安全保障局は、各省から情報の提供を受けることになっています。各省からの情報は、すべからく国家安全保障局に提供され、局長が、そこで一旦集約、整理して、一本化してから諸会議に上げる形になるのですか。同局長に関係省庁から必ず情報を提供させるための担保はあるのでしょうか。
　また、緊急事態に対処するに当たり、国家安全保障局長と危機管理監、安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補の権限関係が曖昧です。それぞれの役割分担、権限、責任関係はどうなっているのか、伺います。
　国家安全保障局の中心となる局長人事は極めて重要です。同局長は特別職として新たに設置するとのことですが、その起用の方針、選考の基準はいかなるものか、伺います。
　同局の人員についてはどの程度の規模となるのか、各省から人員を集めてくるのか、内閣官房副長官補室の人員が併任や横滑りするのか、具体的な説明を求めます。また、省庁縦割りの弊害を排するため、スタッフについてはノーリターンにすべきとの意見もありますが、総理のお考えを伺います。
　次に、国家安全保障担当総理補佐官について質問します。
　特定の担当分野に限定して補佐官を法律上必置することは、これまで例がないかと考えますが、その権限、位置づけ等がはっきりしません。
　同補佐官は、会議に出席し、意見を述べることができるということですが、国家安全保障会議の議員ではありません。つまり、単なる御意見番、アドバイザーにとどまるのでしょうか。
　総理を補佐するに当たり、同補佐官はどのような形で情報を集約、分析するのでしょうか。国家安全保障局長に指示を出す法的権限を持っているのは誰ですか。また、米国の安全保障担当大統領補佐官のカウンターパートは、本法案で置かれる補佐官ですか、それとも官房長官ですか。
　以上、国家安全保障担当総理補佐官の役割について伺います。
　国家安全保障政策の立案や政策の実行、危機管理を適切に行うためには、情報が命であり、そのための情報機関改革が欠かせません。本来なら、国家安全保障会議の問題と情報機関のあり方は、あわせて議論されるべきと考えます。
　政府として、日本のインテリジェンスコミュニティーのあり方について、現状をどう認識し、どう改革すべきと考えているのか、基本的な考え方の説明を求めます。
　次に、本法案と特定秘密の保護に関する法律案との関係について伺います。
　政府・与党は、この臨時国会に、わざわざ本院に国家安全保障に関する特別委員会を設置して、本法案とともに、いわゆる特定秘密保護法案を審議するよう求めてきました。
　安倍総理も、かねてより、国家安全保障会議の創設と秘密保全に関する法制の整備がセットであるような旨の発言をしてきました。
　しかし、ここで懸念されるのは、特定秘密保護を口実にして、国家安全保障会議の協議内容についても、何でもかんでも秘密にするという事態にならないのかということです。
　国家安全保障のために守るべき秘密があることは当然ですが、同時に、民主主義国家においては、安全保障政策についても、国民に対する適切な説明責任が担保されていなければなりません。
　そこで、確認します。
　国家安全保障局が整理する情報や国家安全保障会議の協議内容は全て特定秘密となるのでしょうか。
　国民の安全と我が国の安全保障政策のレベルを高めるためには、国会審議、国民的な議論は欠かせません。その大前提として、国家安全保障会議で審議された内容について、適宜適切に国民に公開していくことが大切です。国家安全保障会議での議論を国民や国会に対してどのように説明していくつもりか、わかりやすく述べてください。
　また、私は、国家安全保障会議の全ての会合の審議は、議事録を残し、公文書管理法、情報公開法の対象とすべきと考えます。もちろん、当該記録を即時全面公開しろという意味ではありません。この点について、総理はどのようにお考えですか。
　最後に申し上げます。
　国家安全保障の問題に限りませんが、会議体や局といった箱物をつくれば、自動的に政治の強力なリーダーシップが発揮されるようになるわけではありません。制度設計や政官関係のあり方、政治家の心構えを含め、徹底的な議論を通じ、与野党が英知を出す必要があると考えます。
　そのような建設的な観点から、本法案について実りある国会審議が行われることを強く求め、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大島敦議員にお答えをいたします。
　現行の組織等の検証、法案による改善点についてお尋ねがありました。
　現行の安全保障会議は、九大臣が国防に関する重要事項について審議を行うことによって、文民統制機能を果たしてまいりました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、私を中心として、関係閣僚が平素から戦略的観点を持って審議を行い、政治が強力なリーダーシップを発揮する環境を整備することが新たに必要となっています。
　そのような考え方のもと、現行の安全保障会議を発展的に改組し、四大臣会合を中核とする国家安全保障会議を設置して、外交・安全保障政策の決定をこれまで以上に機動的、戦略的に進めていく考えであります。
　国家安全保障局が屋上屋ではないかとのお尋ねがありました。
　我が国の安全保障に関する諸課題が山積している中で、政治の強力なリーダーシップのもとで、我が国の安全保障政策を力強く進めていく環境を整えることが重要であります。
　内閣官房に新設される国家安全保障局は、私の意を受けて、国家安全保障政策に関する企画立案、総合調整を、関係省庁と緊密に連携しつつ機動的、戦略的に進めるための組織であり、屋上屋になるとの御指摘は当たりません。
　九大臣会合のほかに、四大臣会合、緊急大臣会合を法定する意義等についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、従来の九大臣会合に加え、四大臣会合及び緊急大臣会合を設置することは、外交、安全保障に関する諸課題につき、政治の強力なリーダーシップを発揮するために必要不可欠であります。
　国家安全保障会議は、我が国の安全保障に関する重要事項について審議を行う内閣の機関であり、その審議は、内閣総理大臣の判断に寄与し、国家の存立や国民の安全に直接かかわるものであることから、開催される会合についても、しっかりと法定化する必要があると認識しております。
　四大臣会合における具体的なテーマについてお尋ねがありました。
　四大臣会合では、国家安全保障に関する外交・防衛政策の基本的方針及び重要事項について審議を行います。具体的な内容については、時々の安全保障情勢に応じ、私が総合的に判断することとしております。
　一般論として申し上げれば、例えば、在日米軍再編、対中関係、北朝鮮の核・ミサイル問題、我が国の領土をめぐる諸課題等について審議を行うことは想定されます。
　また、例えば、テロ対策、自然災害等についても、それらが我が国の安全保障の根幹に影響する事項であると考えられる場合には、四大臣会合で審議を行うことはあり得ると考えております。
　本法案成立後の情報の流れ及び九大臣会合の形骸化についてお尋ねがありました。
　本法案の成立後、国家安全保障に関する重要政策については、国家安全保障局を通じた総合調整がなされることとなりますが、防衛省や外務省等から私が直接報告を聴取することもあり得ます。
　また、四大臣会合が、国家安全保障に関する外交・防衛政策の司令塔として、戦略的観点から基本的な方向を示すものであるのに対し、九大臣会合は、防衛に関する重要事項について審議を行い、文民統制機能の維持を図るものであり、それぞれの会議が有効に機能することとなると考えます。
　国家安全保障局に各省から提供される情報の集約等についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局は、会議に提供される情報を総合し、整理する事務を担うこととしており、原則として、国家安全保障会議に情報を提供する関係省庁は、まず、国家安全保障局に資料、情報を提供することとなります。
　今回の法改正において、関係省庁は、国家安全保障会議に情報、資料等を提供する一般的な義務を負うこととなり、その事務を担う国家安全保障局に、原則として、情報が集約されることとなります。
　国家安全保障局長、危機管理監等の役割分担等についてお尋ねがありました。
　緊急事態に際しての対処については、これまで同様、内閣危機管理監を中心とする危機管理担当部局が担います。
　他方、緊急事態に際して、国家安全保障に関係する高度に政治的な判断を行う必要がある場合には、国家安全保障会議が開催されます。その場合、国家安全保障局長は、当該事態に関する外交・防衛政策の立案を行い、内閣危機管理監は、危機管理の責任者として、内閣官房副長官補の補佐を受け、当該事態の対処に当たることとなります。
　国家安全保障局長の起用方針、選考基準についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局長は、国家安全保障に関する高度な専門性を備え、国家安全保障政策にかかわる省庁の実務に精通している者である必要があります。このような者の中から、国家安全保障に関する業務を的確に遂行できる者を任命したいと考えています。
　国家安全保障局の人員規模、職員の人事についてのお尋ねがありました。
　国家安全保障局の具体的な人員規模については、現在政府内で調整中ですが、国家安全保障会議を強力かつ機能的に支えるためには、設立された時点で六十名程度の規模が必要になるのではないかと考えています。
　職員の人事については、国家安全保障局に多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めるべく、配置後の運用のあり方も含め、今後検討してまいります。
　国家安全保障担当補佐官についてお尋ねがありました。
　常設化される国家安全保障担当補佐官は、私の命により、国家安全保障会議に出席するなどして、国家安全保障に関する重要施策に関し、私に対し助言を行い、その判断を助ける役割を担います。
　もとより、国家安全保障担当補佐官は、適切に情報共有は行うものの、みずからが情報の集約等を行うことはなく、また、国家安全保障局長との間に指揮命令関係はありません。
　国家安全保障局長は、米国の安全保障担当大統領補佐官を初め、各国のＮＳＣの責任者と平素から緊密な意思疎通を行い、業務を遂行することとなります。また、より重要な案件については、官房長官が直接、各国ＮＳＣの責任者と意思疎通を行うこととなります。さらに、総理の命を受けた場合には、国家安全保障担当総理補佐官が各国ＮＳＣの責任者と意思疎通を行うこともあるものと考えます。
　インテリジェンスコミュニティーのあり方についてのお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、国民の生命財産と我が国の領土、領海、領空をみずからの手で守るためには、政府全体の情報収集・分析能力の向上を図るとともに、内閣の情報集約・分析機能を強化することが必要不可欠であるとの認識を持っております。
　こうした観点から、我が国の情報収集・集約・分析機能の一層の充実強化に取り組んでまいります。
　国家安全保障会議で取り扱う情報と特定秘密保護法案との関係、審議内容の公開等についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局で取り扱う情報や国家安全保障会議の審議内容については、さまざまな情報が含まれることとなり、全てが特定秘密保護法案に定める特定秘密に指定されるものではないと考えております。
　国家安全保障会議の審議内容は機微な情報も含むので、公表のあり方や関連文書の作成及び取り扱いについては、国家安全保障会議の性質等を十分に勘案しつつ、国の安全保障を損ねない形で、しっかり検討していきます。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、藤井孝男君。
　　　　〔藤井孝男君登壇〕

○藤井孝男君　日本維新の会の藤井孝男でございます。
　質問に先立ちまして、台風二十六号が、伊豆大島を中心として、甚大な被害をもたらしました。まことに痛恨のきわみでありますけれども、命を落とされた皆様方に対して、深甚なる弔意と、そして御冥福をお祈りいたしたいと思います。また、同時に、多くの方々、多くの地域で被災された皆様方に対しましても、心からなるお見舞いを申し上げたいと存じます。
　さて、本日、国会に上程された安全保障会議設置法等の一部改正法案について、日本維新の会を代表して質問を行います。（拍手）
　また、後ほど、関連ではありますけれども、特定秘密保護法案についてもお聞きをいたしたいと存じます。
　まず、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣについてです。
　国家の安全保障を多角的、総合的に担う専門組織を政府内に置くことは当然の措置であり、米国はもとより、多くの国々は、その国力に見合った組織や機能を持っています。
　米国では、一九四七年にＮＳＣが創設され、一九六二年のキューバ危機でケネディ大統領が活用したことで知られます。一九八〇年代末のブッシュ大統領政権で現行の運用方法が確立されました。
　一方、日本ではどうか。東日本大震災における福島第一原発で事故が起きたとき、安全保障の観点が欠如していたため、各省庁でばらばらの対応となり、情報も錯綜しました。結果、大混乱になったわけであります。
　だから日本版ＮＳＣが必要だとの指摘は強く、我々も、安全保障の機能強化に異議を唱えるものではありません。
　日本を取り巻く安全保障の環境は、ここ十年で劇的に変化いたしました。
　冷戦下、日本は、米国の抑止力に安全保障を依存してきましたが、これからは、日本の外交、安全保障の役割は、米国と均質なものを求められる時代です。国際社会における責任ある立場、役割を果たすことが期待され、それを実行することが、日本の生存の道であります。
　日本が米国などと密接な情報交換を行う必要性は、増すことはあれ減少することはないのであり、主権国家、地域大国として安全保障機能を強化することは必要不可欠。日本が主体的、スピーディーに安全保障上の対応をしていくことが問われています。
　これまで、安全保障、危機管理は、官房長官が司令塔となり、その下に官房副長官、危機管理監、官房副長官補が設置され、相当数のスタッフが官房長官を補佐してきました。
　日本版ＮＳＣは、これまで内閣官房の各部署が担ってきた機能と重複しないように制度設計されていますか。
　日本版ＮＳＣでは、国家安全保障担当補佐官は一人とされていますが、専属スタッフは何人いるのでしょうか。
　国家安全保障局長にしても、総理との間に官房長官、官房副長官がおり、総理と安全保障局長との間で十分なコミュニケーションがとれるのか、懸念されます。官房副長官の下に国家安全保障局長を置くのではなく、補佐官の下に安全保障局長を配置すべきではないでしょうか。
　補佐官に官僚機構に対する指揮命令権限がなければ、本当の意味で総理補佐ができるかどうか、疑問があります。
　これらの点について、官房長官はどうお考えでしょうか。
　ＮＳＣが有効に運用されているのは、米国、ロシア、台湾といった大統領制の国に多いと指摘する専門家がいます。日本版ＮＳＣの機能を効率的に発揮するには、首相権限を強くしなければなりません。そうは思いませんか。
　効率的かつ迅速な決定ができる制度としなければ、これまでの国防会議や安保会議などと同じく、形骸化を免れないのではないでしょうか。
　日本版ＮＳＣでは、各省庁がそれを重視しないなど、そのやり方、運用を間違えれば、官僚のセクショナリズムが強まったり、情報が出てこない問題、利害調整の不足、いざというときに省庁が勝手に官邸に報告を上げる、連携できない等、さまざまな問題が起きるでしょう。過去の国防会議や安全保障会議のように、全てとは言いませんが、安全保障政策においては機能が形骸化してしまった歴史があります。その二の舞になりかねません。
　これまで、内閣の機能を強化するため、安全保障会議と内閣官房は何度も機能強化を重ねてきました。しかし、外交、安全保障の調整や戦略策定、脅威への対応など、複合的な課題に直面し、十分な対応ができたと言えますか。
　組織いじりだけをしても、日本の危機管理能力は向上しません。制度設計が重要なのです。過去の教訓から設計しなければ、同じことを繰り返すのです。
　米国のＮＳＣも、その運用が確立するまでは属人的要素があり、補佐官が国務長官や大統領と対立するなど、混乱を招いたこともありました。イラク戦争では、情報の失敗や省庁間の対立等もあり、日本が本当に有効な組織とするには、よほど考えないといけません。
　以上の懸念に、官房長官はどのようにお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。
　二点目は、情報分析機能です。
　日本版ＮＳＣは官庁から情報を吸い上げるとしていますが、政策決定のための情報が、米国ＣＩＡのような独立した情報機関がないため、その情報が本当に十分かという、そもそも論をまず指摘したいと思います。
　日本では、外務や防衛、警察などに情報収集部門がありますが、情報収集に当たる専門集団を根本的につくり直し、国家安全保障局は、その専門集団からの情報を整理し、分析に徹することが必要ではないですか。それとも、現状の、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、そして内閣調査室を情報収集機関とする体制をこのまま続けるのでしょうか。
　国家安全保障会議の創設に関する有識者会議も、情報機関そのものを強化していくことが別途必要と指摘しています。
　日本版ＮＳＣは、情報を精査、分析し、政策に変える存在であり、情報機関ではありません。その考え方は正しく、情報機関とＮＳＣは、まさに車の両輪として走ってこそ、効果を発揮するわけです。ＮＳＣが必要な情報を情報組織に要求する権限もなければなりません。
　独立した情報機関の設置は重要なことです。この点について総理はどのようにお考えか、お伺いいたします。
　日本版ＮＳＣの問題は、有能かつ専属するスタッフをどれだけ集められるかも鍵となると考えます。
　内閣官房に照会したところ、スタッフは、外務省、防衛省など、出向で来ると思う、任期は二、三年で、専門性を持つなら長くなるとは思うが、恐らくそういうことになると、担当者から回答がありました。
　新たな組織を立ち上げても、各省庁からの寄せ集めではだめでしょう。政策オプションを的確に提示できる人物と、情報を的確に取り扱うことができ、かつ長期的に腰を落ちつけて従事する人材が数多く必要であり、人事は、役所の順送り人事でやるべきではありません。
　外交、安全保障は専門的で幅広い分野であり、政策の提言というのは、国際政治に知見を要し、極めて高度な知識が求められます。
　内閣官房は、こちらの照会に数十人と回答していますが、専門家などによると、米国のＮＳＣは約三百二十人、英国では約二百四十人ほどの規模とされています。仮に日本版ＮＳＣが五十人程度としても、その程度の人材で足りるのでしょうか。そもそも、日本版ＮＳＣでは、どのように地域ごとの部署、課題ごとの部署を置くのかも明らかにしていません。
　これらの人員、体制、機能をその程度で足りると本当に考えているのか、官房長官の御見解を伺います。
　さて、情報機関の整備と不可分な課題として、まだ国会には提出されておりませんが、本日閣議決定された特定秘密保護法についてお尋ねします。答えられる範疇で結構ですので、御答弁をいただきたいと存じます。
　そもそも、我が国の安全保障のため、秘密が漏えいされることはあってはなりません。
　外国の情報機関から満足に情報が入らないとされることについても、例えば、日本に話せば二日後には新聞に出てしまうとの不満や不信が、外国政府、特に米国側にあることも事実でしょう。
　日本では今もなお、防衛機密が外国に流れているとされますが、それら外国の情報機関によるスパイ活動は国家機関絡みであり、実態把握は難しく、さらに日本にはスパイ活動を取り締まる法律がないため、世界からスパイ天国などという不名誉なレッテルまで張られてまいりました。
　情報公開はあらゆる情報に適用されなければなりませんが、公開してはならない義務も国にはあります。
　自衛隊を含め、外国の潜水艦情報など、当然、公開してはならない情報があります。こうした情報は、軍事安全保障上、公開すべきでなく、知る権利、報道の自由などとは無関係であります。こうした公開してはならない情報を守ることが、今の日本に必要であります。
　かつて中曽根政権で出されたが廃案となったスパイ防止法の趣旨に基づく法案が必要なのではないでしょうか。
　スパイ活動を取り締まることを強調した法整備が必要ではないのかというこちらの照会に対して、内閣官房の担当者は、条文案を踏まえ、人を欺くなどにより特定秘密を取得する行為や特定秘密の漏えいを教唆する行為を処罰対象としており、特定秘密を厳格に保護することと相まって、いわゆるスパイ活動から特定秘密を保護することについても相当の効果があるものと考えると回答してまいりました。
　つまり、日本人、外国人を問わずということですが、この条文の文面では、現行の刑法でも摘発できると思わざるを得ません。
　外国政府のスパイ、またはその傘下の協力者が欺いたと立証することは簡単でしょうか。外国政府に情報を流す目的で情報を取得するというスパイ活動に対して、法案で、それら行為には明確に摘発すると強調した内容につくり直すべきではないのでしょうか。
　暗躍する外国の諜報機関の者がほかの外国人や日本人を操るケースは至るところにあり、大学などの研究者、留学生、ビジネスマンなどにも及んでいます。こうしたケースに明確に対処可能な法律とすべきではありませんか。
　総理はどのようにお考えか、お聞かせください。
　二点目は、特定秘密の指定のあり方についてです。
　平成二十二年、神戸海上保安部の海上保安官が、中国漁船による海保巡視船体当たり事件にかかわり、石垣海上保安部が作成したビデオ映像をネット上に流出させた事案があったのは、記憶に新しいところです。
　この事案では、明らかに、時の政権が政治判断によりビデオを非公開とし、国益を損ねたのではありませんか。流出したビデオによって、明らかに中国漁船が海保の巡視船に体当たりしてきたことが明確になったのではありませんか。
　内閣官房の担当者は、この事案では特定秘密に該当しないと回答しましたが、誰が、どのように、該当しないと判断するのですか。行政機関の長が判断するというだけでは納得できません。長が誰で、どのように判断するのかということが問題なのです。
　日韓で外交問題となっている慰安婦に対する聞き取り調査も、現在明らかにされていません。内閣官房の担当者は、こちらの照会に対し、特定秘密には当たらないと回答していますが、これも、誰が、どう判断するのですか。
　私が強調したいのは、官僚が特定秘密として大臣に上げ、大臣が特定秘密として指定するとしていますが、官房長官も加わり、あれもこれも特定秘密だと言い出したら、切りがないということです。
　大臣が、所管の特定秘密について、役人が暴走していないかどうか、気づくことができるのでしょうか。官僚、そしてそのときの政権のやりたい放題になるのではありませんか。
　時の政権、時の政治家に都合の悪い情報、さらに、政局絡みで特定秘密を恣意的に指定する可能性があるということです。可能性があるというよりも、ふえると予測されるわけです。
　しかも、政権交代で大臣等がかわれば、特定秘密ではないものが特定秘密となり、逆に、特定秘密だったものが恣意的な政治判断で解除されるということもあり得るわけで、それこそ、世界の笑われものになるのではないですか。
　この点について、総理はどのようにお考えか、お聞かせください。
　私たち日本維新の会は、自立する国家、自立する地域、自立する個人という哲学を基本に、これまで先送りされてきたさまざまな問題に真正面から取り組み、国の仕組みを変えていかなければならないと考えております。
　国の安全保障を強化する政府の仕組みを改めていくことは喫緊かつ重要な課題であり、小手先の改革でなく、真に機能する制度設計であることを求めて、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤井孝男議員にお答えをいたします。
　独立した情報機関の設置についてのお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、情報機能の強化を図ることは大変重要であると考えておりますが、情報機能の強化のあり方については、さまざまな議論があるものと認識しております。
　政府としては、まずは、政府全体の情報収集・分析能力の向上を図るとともに、内閣の情報集約・分析機能を強化してまいりたいと考えております。
　スパイ防止のための法案の必要性についてお尋ねがありました。
　いわゆるスパイ防止法については、さまざまな議論があるものと思います。
　本日閣議決定した特定秘密の保護に関する法律案は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護に関して、必要な事項を定めるとともに、特定秘密の漏えいやその不正な取得行為を厳しく罰することとしており、国益を脅かすさまざまな有害活動から特定秘密を保護することについても、相当の効果があるものと考えています。
　特定秘密の指定と解除についてお尋ねがありました。
　特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に該当するものに限って、大臣等の行政機関の長が指定し、また、指定後、秘匿の必要性がなくなったものは、速やかに指定を解除すべきこととしております。
　なお、こうした特定秘密の指定と解除は、外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行うこととしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕

○国務大臣（菅義偉君）　内閣官房に新設される国家安全保障局の機能等についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局は、内閣官房において、国家安全保障政策に関する企画立案、総合調整を一元的に行う組織であり、内閣官房の他部署の機能とは重複はしません。
　本法案では、政府における総合調整権限を有する私のもとに国家安全保障局長を置くことにより、役所の縦割りを排し、機動的、戦略的に国家安全保障に関する重要事項について、総理をサポートできる体制といたしております。
　一方、本法案では、スタッフとして総理に助言を行い、その判断を助ける国家安全保障担当総理補佐官についても常設化し、国家安全保障局長とともに、しっかりと総理を支える体制を構築いたすことになっております。
　国家安全保障会議機能を効率的に発揮するための制度設計についてのお尋ねがありました。
　閣僚級の審議を真に機動的で戦略的なものにするためには、役所の縦割りを排し、必要な情報が適時適切に提供されるなど、国家安全保障会議を補佐する体制を構築することが極めて重要であります。
　そこで、本法案では、閣僚級の審議とあわせて、外務省や防衛省などの関係省庁の幹部から成る幹事会をテーマごとに随時開催するなどし、国家安全保障に関し、関係省庁がしっかりと連携するための仕組みを設けることとなっております。
　また、本法案では、各省庁の国家安全保障会議に対する情報提供が法定化されるとともに、国家安全保障会議が各省庁に対し情報要求できる仕組みとなっております。
　さらに、内閣官房には、国家安全保障政策の総合調整等に当たる国家安全保障局を置き、会議をしっかりとサポートする体制を構築してまいります。
　国家安全保障局の職員の人事、規模、体制に関するお尋ねがありました。
　国家安全保障局の職員の人事については、多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めるべく、検討をしてまいります。
　国家安全保障局については、役所の縦割りを排し、国家安全保障会議をしっかりと支え、国家安全保障政策の企画立案、総合調整に従事するという観点から、相応の規模がふさわしいと考えます。
　他方、機動的に政策の企画立案、総合調整を進めるに当たっては、局の組織が大き過ぎればかえって機能低下を招くものとされ、設立の時点においては、まず六十名程度の規模とすることを考えております。
　局の体制については、総括、調整に従事する班、インテリジェンスコミュニティーとの連絡調整等に従事する班のほかに、地域や各種の安全保障政策テーマに応じて企画立案、総合調整に従事する班を複数置くことを考えております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————

○副議長（赤松広隆君）　遠山清彦君。
　　　　〔遠山清彦君登壇〕

○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案に関し、質問をさせていただきます。（拍手）
　今回の改正案は、内閣に、国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣを設置し、刻々と変化する国際情勢を踏まえた中長期の外交・安保戦略を策定し、また、大規模な自然災害を含む重大な緊急事態等に、より迅速かつ効果的に政府が政治主導で対応する体制を整えることを目的としたものであり、日本の国益と国民の生命財産を守る観点から、その必要性は、火を見るより明らかであります。
　二年半前の東日本大震災への対応を初め、これまでの数々の緊急事態への政府の対応については、残念ながら、多くの問題点がありました。政治的リーダーシップの欠如、情報の錯綜と分析不足、省庁縦割り対応の弊害、官民の連携不足、危機管理・緊急事態即応体制の不備、事前シミュレーションの欠如等々、枚挙にいとまがありません。日本版ＮＳＣの設置は、これらの問題の解決への重要な第一歩であると私は確信をいたします。
　しかし、安倍総理、この新しい体制をどのような理念と戦略のもとに動かしていくのか、この点をまず明確に国民や国際社会に説明していかなければ無用な誤解を生じるおそれがあるということも、私は指摘をしておかなければなりません。
　そこで、総理に伺います。
　現在有識者会議で議論され、年内にも策定される予定の国家安全保障戦略について、総理は、既に、国際協調主義に基づく積極的平和主義を理念の柱とすることを表明されていますが、その内実とは何でしょうか。また、日本は、これまでも国際協調主義を旨とし、戦後一貫して平和国家として歩んでまいりましたが、平和主義の前に積極的という言葉をあえて加えられた真意とは何でしょうか。明快な御答弁をお願いいたします。
　この国家安全保障戦略については、一つ注文がございます。それは、日本として核兵器廃絶を目指す方針を明記すべきではないかということであります。
　今月二十一日、国連総会第一委員会が、核兵器不使用への決意を示す歴史的な共同声明を発表いたしました。核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法は核兵器の全廃であると宣言する内容の声明に、日本を含む国連加盟国の三分の二に当たる百二十五カ国が支持をいたしました。
　日本が初めて支持に回った背景には、安倍総理御自身の強い意向と、広島出身の岸田外務大臣の御努力があったと伺っており、大変高く評価するものであります。
　しかし、であるならば、国家安全保障戦略の中にもその方針を明記することが自然ではないでしょうか。総理のこの点に関する御見解と、あわせて、広島出身の岸田外務大臣の核兵器廃絶への決意を伺います。
　続いて、ＮＳＣの組織のあり方について、何点か伺います。
　本改正案では、従来の安全保障会議でとっていた九大臣会合の形態を文民統制機能維持の観点から残しつつも、より日常的、機動的な外交・安保政策の司令塔として、総理、官房長官、外務、防衛の四大臣会合を新設しています。この会合は、月二回程度定期的に開催されるとのことですが、外交課題と内政課題が密接に連動している今日、この四大臣に限定した会合を設けた意義について、総理の説明を求めます。
　さらに、重大緊急事態等に対応するため、総理が指定する大臣が集まる緊急事態大臣会合も新設されます。
　この九大臣、四大臣、緊急大臣の三形態の大臣会合の設置の必要性は理解をいたしますが、内閣の意思決定は常に閣議で行わなければならず、また、各種の緊急事態の場合は、対策本部の設置も既存法によって規定されております。その結果、実際上の運用において、組織の乱立を招き、指示系統が乱れる可能性や、迅速性を重視する余り、閣議が軽視され、形骸化する危険性などが既に専門家から指摘をされております。それぞれの機能と責任をどう整理していくのか、総理の答弁を求めます。
　次に、本改正案で常設される国家安全保障担当総理補佐官と、内閣官房に新設される国家安全保障局に関して質問いたします。
　今回のＮＳＣと従来の安全保障会議の決定的違いの一つは、法律で定められる諮問事項の中に、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項が追加されたことであります。これらは、従来、主に外務、防衛両省が担ってきた作業であり、それをＮＳＣが担うに当たっては、専属の首相補佐官や専門的能力を有する事務局の存在が不可欠であります。
　ところが、本改正案で常設される担当補佐官は、総理を直接補佐する立場にあるものの、ＮＳＣの会議に出席し意見を述べるだけの役割しか与えられておらず、国家安全保障局への指示権限も有しないため、その機能は、構造的に脆弱に見えます。
　日本に先行してＮＳＣを運用してきた米国や英国の場合、国家安全保障問題担当補佐官は、閣僚級の処遇を受け、スタッフ組織の長として直接指揮する権限を与えられています。なぜ日本の担当補佐官は、閣僚級ではなく、スタッフ組織と切り離された立場とされたのか、このような存在で本当に有効に機能するのか、総理の説明を求めます。
　国家安全保障局が担う機能も極めて重要であり、その成否がＮＳＣの成否を決めると言っても過言ではありません。
　同局スタッフは、国家安全保障にかかわる外交・防衛政策の企画立案、総合調整だけでなく、その前提となる情報を政府の情報コミュニティーから集約し、適時ＮＳＣメンバーの関係大臣に示し、適切な判断を仰がなければなりません。その際には、インテリジェンスの政治化という問題にも細心の注意を払う必要があります。これは、政策立案者と情報提供者の距離が近い場合に、前者の意向に沿うように後者があらかじめ情報を操作してしまうという問題で、しばしば国の大きな失策の要因になります。
　米国の大統領府では、このような失策の防止が意識されており、ＮＳＣスタッフ組織の規模は三百名を超えております。あらゆる関係分野の専門家を政府内外から集めていることが知られています。
　日本でＮＳＣを運用する際にも、このような専門的人材の養成や確保が問われると考えますが、国家安全保障局はどの程度の規模の組織を想定しているのでしょうか。また、人材養成や確保の方策についてどのような方針で臨まれるのか、総理の答弁を求めます。
　私は、改正案の第十条により設置される幹事の役割も、実は、重要だと考えております。
　ＮＳＣ幹事は、内閣官房及び関係行政機関の職員のうちから総理によって任命されることになっており、総理や関係大臣を補佐することになっています。これ以上の規定は法律案にはないわけでありますが、各省庁のＮＳＣ幹事が日常的に内閣官房の国家安全保障局と連携し、省庁横断型の政策課題については不断の政策調整を行っておく必要があると考えます。
　米国では、大統領が参加するＮＳＣの下に、長官級委員会、副長官級委員会、省庁間政策委員会という三つのレベルのＮＳＣ委員会が制度化されており、重要な政策課題について省庁間調整をあらかじめボトムアップ形式で行っているとされています。
　日本版ＮＳＣにおいても、このような事例を参考に、各省庁のＮＳＣ幹事を単なる連絡官として形骸化させることのない運用をすべきだと考えますが、総理の見解を求めます。
　最後に、昨年末の首相就任以来、文字どおり、世界じゅうを飛び回り、外交の最前線に立っている安倍総理に、深い敬意とともに、一言申し上げます。
　私は、今夏、党務、公務、議員外交で、米国、中国、韓国を訪問し、それぞれの国で議会人や政府関係者、国連関係者と率直な意見交換をしてまいりました。
　私の所感を一言で申し上げれば、安定政権だからこそ外交力もつく、これに尽きます。今再び国際社会は、日本を見詰め直し、日本に期待をしていると感じました。
　しかし、だからこそ、私たちは、謙虚に、誠実に、戦後歩んできた平和国家、文化国家、経済国家としての日本を守り、足元の諸課題も粘り強く解決し、その上で国際社会の平和と発展のために貢献していかなければならないと考えます。
　僣越ながら、私の考えと総理のおっしゃる積極的平和主義は同じ考え方であると信じ、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　遠山清彦議員にお答えをいたします。
　まず、今後とも、安倍政権としては、謙虚で誠実な政権運営に心がけてまいります。
　積極的平和主義についてのお尋ねがありました。
　近年、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しています。また、サイバー攻撃のような、国境を越える新しい脅威も増大をしています。
　このような状況のもとでは、もはや我が国のみでは我が国の平和を守ることはできません。我が国の平和を守るためには、地域や世界の平和と安定を確保していくことが必要です。
　このような認識のもとに、私は、我が国が、国際協調主義に基づき、世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する国になるべきとの考えを、積極的平和主義として掲げました。
　この考えに基づき、既に、シリアや周辺国への人道支援や、イランの核問題の平和的解決に向けた働きかけ、人間の安全保障の実現に向けた人道的な取り組みを行っておりますが、さらなる具体的な施策については、今後、国家安全保障戦略等を策定する中において検討していきたいと考えております。
　なお、積極的という言葉を加えたのは、これまで以上に積極的に世界の平和と安定に貢献すべきとの考えによるものであります。
　国家安全保障戦略に核兵器廃絶を目指す方針を明記すべきではないかとのお尋ねがありました。
　御指摘の共同ステートメントについては、私の指示のもと、各国と調整を行った結果、我が国の安全保障政策や核軍縮アプローチと整合的な内容に修正されたことから、我が国として支持することとしたものであります。
　我が国は、核兵器のない世界の実現に向け、引き続き、国際社会の取り組みを主導していく考えであります。
　国家安全保障戦略の内容については、こうした考えも踏まえ、今後、政府として具体化してまいります。
　四大臣会合を設置する意義についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、従来の九大臣会合に加え、四大臣会合を設置することは、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するために必要不可欠であります。平素から、国家安全保障に密接にかかわる四大臣で定例的、機動的に審議を行い、国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策に関し、戦略的な観点から基本的な方向性を示すとともに、その時々の課題について迅速に対応してまいります。
　国家安全保障会議と法定の対策本部や閣議との関係についてお尋ねがありました。
　緊急事態においては、状況に応じて法律や閣議決定に基づく各種対策本部が設置され、政府が一体となって迅速な事態対処が行われることとなります。
　国家安全保障に関する重要事項については、高度に政治的な判断を行う必要がある場合には、国家安全保障会議の緊急事態大臣会合が開催され、国家安全保障の観点から政府がとるべき措置等について、総理に建議することになります。
　なお、国家安全保障会議で示された基本的方針等については、必要に応じ、閣議で審議することになるものと考えております。閣議が形骸化されるとの御指摘とはならない、このように考えております。
　国家安全保障担当補佐官についてお尋ねがありました。
　常設化される国家安全保障担当総理補佐官は、総理直属のスタッフとして、国家安全保障会議に出席するなどして、国家安全保障に関する重要施策に関し、総理に対し助言を行い、その判断を助ける役割を担います。
　総理補佐官は、私の命により、国会議員である場合には、政務にかかわる事柄等を担当するとともに、国家安全保障政策の事務方の責任者である国家安全保障局長と緊密に連携し、私をしっかりとサポートしてもらいます。
　安全保障局の規模、人材育成や確保の方策についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局の具体的な規模については、政府内で調整中ですが、国家安全保障会議をしっかりと支え、機動的な政策策定に従事するためには、設立された時点で六十名程度の規模が必要になるのではないかと考えております。
　人材の育成や確保についても、国家安全保障局に多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めるべく、今後検討してまいります。
　国家安全保障会議の幹事についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、閣僚級の審議を実質的かつ効果的なものとするためには、省庁横断で国家安全保障会議を補佐する体制を構築することが重要と考えます。
　そこで、本法案では、関係省庁の幹部を国家安全保障会議の幹事に任命することとします。閣僚級の審議とあわせ、幹事会をテーマごとに定期的に開催するなどして、国家安全保障に関し、各省庁がしっかりと連携するための仕組みを設けていきます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕

○国務大臣（岸田文雄君）　私には、国家安全保障戦略に核兵器廃絶を目指す方針を明記すべきではないかというお尋ねがありました。
　あわせて、核兵器廃絶への決意についてお尋ねがございました。
　御指摘の共同ステートメントについては、各国との調整を行った結果、我が国の安全保障政策や核軍縮アプローチと整合的な内容に修正されたことから、我が国として支持することといたしました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国であり、核兵器のない世界を目指すことは、我が国の道義的責務です。
　来年四月には、我が国が主導する軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）の外相会合が広島で開催予定であり、こうした核兵器使用の悲惨さを国と世代を超えて語り継いでいく取り組み等を通じ、核兵器のない世界の実現に向け、引き続き、国際社会の取り組みを主導していきます。
　被爆地出身の外務大臣として、現実的かつ斬新的な核軍縮アプローチを通じ、具体的な結果を出していく考えであります。
　こうした方針を踏まえ、国家安全保障戦略の内容について、今後、政府として具体化してまいります。（拍手）
　　　　—————————————

○副議長（赤松広隆君）　次に、林宙紀君。
　　　　〔林宙紀君登壇〕

○林宙紀君　みんなの党の林宙紀です。
　ただいま議題となりました安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案について、みんなの党を代表して質問いたします。（拍手）
　なお、ここまでの質疑者と重複するものがありますが、その点は御容赦ください。
　さて、我がみんなの党は、ことし、二〇一三年夏の参議院選挙で掲げたアジェンダ、政策目標において、安全保障会議の事務局機能を強化し、日本版ＮＳＣを設ける旨を記しています。したがって、本法案については、思想を共有できる部分が多いことは事実です。
　しかし、各論においては、問題点を指摘する意見や懸念も少なからず出されていますので、以下のとおり御質問申し上げます。
　まず、国家安全保障会議、ＮＳＣ及び国家安全保障局が意図したように機能するかどうかについて、組織構成が非常に重要な意味を持つと考えます。この点については、各方面からも多くの指摘がなされています。
　本法案では、国家安全保障担当の総理補佐官が常設されるようになります。これは、基本的に国会議員がつく役職となっているようですが、実戦担当のいわゆるライン職ではなく、補佐的なスタッフ職という位置づけであり、総理への単なるアドバイザーにすぎないようにも感じます。
　このような位置づけの国家安全保障担当補佐官は、有効に機能するのでしょうか。この点について、総理のお考えをお聞かせください。
　一方、国家安全保障局トップの局長は、特別職国家公務員であり、政治任用の民間人、いわゆるポリティカルアポインティーとされていて、具体的には、官僚ＯＢなどが考えられているようです。
　それでは、国家安全保障局長は、総理大臣や政権がかわった際に交代をするものでしょうか、それとも、継続するものでしょうか。安全保障上の政策の継続性に対する認識という観点から、総理、お答えください。
　さらに重要なポイントは、ＮＳＣの司令塔は誰かという点です。
　国家安全保障担当補佐官は、前述のとおり、国会議員ではありますが、スタッフ職という位置づけで、国家安全保障局長は、国家安全保障局のトップではありますが、国会議員ではなく、いずれもＮＳＣの司令塔ではないようです。
　法案資料を読み解く限りでは、官房長官がＮＳＣの司令塔と言えるように思われますが、非常に多忙な官房長官にこのＮＳＣの司令塔役は可能なのでしょうか。この点について、官房長官、いかがお考えでしょうか。
　次に、国家安全保障局のスタッフに関して質問します。
　国家安全保障局のスタッフは、現在のところ数十人ほどとされており、民間人も対象ではあるものの、主力は、防衛省や外務省などからの官僚が中心となるようです。その人事は、霞が関では一般的な、二年から三年のローテーションになるとも聞いていますが、これでは、いわゆる霞が関の省庁縦割りの弊害が持ち込まれ、新しい組織にしばしば見られる各省の出先機関状態にならないでしょうか。
　例えば、私は宮城県が地元ですが、復興の司令塔である復興庁では、特にその発足当初、被災者や被災自治体が復興庁とのやりとりだけで事を済ませることができず、結局、複数の省庁をたらい回しにされるなどの状況が目立ったとよく耳にしています。状況は大きく改善されてきているとは思いますが、現在でも、復興に関する基本的な問い合わせですら、それは何々省に聞いてくださいと言われることが少なからずあります。
　国家安全保障局においては、このような省庁縦割りの問題を防ぐ方策をどのようにお考えか、総理に伺います。
　ところで、一説によれば、アメリカの国家安全保障局のスタッフは三百名ほどとも言われています。安全保障という特性上、日本が扱うべき情報の範囲や量が、アメリカより狭くてよい、または、少なくてよいということはないはずです。その点に鑑み、日本の国家安全保障局のスタッフが数十人というのは、適正な水準なのか、いささか懸念があります。
　アメリカのスタッフの数が適正かどうかについてはさまざまな議論があり、多ければよいというものでもありませんが、いずれにしても、この人数で意図する機能が果たせるのか、そして、この人数が適正と判断したならば、その理由も含めて、総理、お答えください。
　次に、情報収集の強化についてお尋ねします。
　分析や評価を適切に行うためにも、そのベースとなる情報をしっかり集めることが重要なことは明らかですが、一次的な情報収集については、各省庁によって構成される既存の情報コミュニティーを活用するとし、独立したインテリジェンス機関は創設しないとされています。
　しかし、その一次情報の収集のあり方が従来と同じ水準でよいのか、疑問が残ります。
　例えば、ことし一月に発生したアルジェリア人質拘束事件では、どの程度の被害があったのかや犠牲者の数など、事後情報についても、日本側で把握するのにかなり時間がかかったとされています。
　従来以上に、現地駐在職員と現地国政府との情報共有水準を強化する必要などが指摘されていますが、既存の情報コミュニティーでそれをどのように実現するのか、総理にお伺いいたします。
　最後に、本法案と密接な関係がある特定秘密の保護に関する法律案に関連してお伺いします。
　特定秘密保護法案については、既に報道などでもさまざまな意見が出ていますが、そもそも、政府の情報公開をいかに進めていくかという議論が伴わない中、この法案についてだけ議論が進む状況は、健全であるとは思えません。
　民主党政権時代には、知る権利について明記した情報公開法の改正案や、閣議などの議事録を三十年後に公開することを記した公文書管理法改正案も議論されていましたが、現政権においては、これらについて、今後どのように進めていく考えなのか。
　特定秘密保護法案の議論を行うに当たっては、並行して、情報公開のあり方についてもセットで議論を進めてこそ公正な民主主義社会たり得ると考えますが、そのようにする御意向がおありかどうか、総理にお伺いします。
　このＮＳＣの設置を機に我が国はより効率的な安全保障・危機管理行政が行えるようになるはずですが、国家の存亡や国民の生命財産の安全に直結しかねない危機を含め、ＮＳＣは、さまざまな問題に対して、先手を打って防止を図っていく必要があります。
　世界に誇れる国家安全保障体制をしくためにも、与野党間で忌憚のない議論が活発に交わされることを期待し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　林宙紀議員の質問にお答えする前に、大島敦議員への答弁を補足させていただきます。
　四大臣会合における具体的なテーマに関して、例えばテロ対策、自然災害等についても、それらが我が国の安全保障の根幹に影響する事項であると考えられる場合には四大臣会合で審議を行うことはあり得ると考えますと答弁しましたが、質問で指摘されたＴＰＰも、それが我が国の安全保障の根幹に影響する事項であると考えられる場合には、四大臣会合で審議を行うことはあり得ると考えます。
　続きまして、林宙紀議員の御質問にお答えをいたします。
　国家安全保障担当総理補佐官についてお尋ねがありました。
　常設化される国家安全保障担当総理補佐官は、総理直属のスタッフとして、国家安全保障会議に出席するなどして、国家安全保障に関する重要施策に関し、総理に対し助言を行い、その判断を助ける役割を担います。
　総理補佐官は、私の命により、国会議員である場合には、政務に関する事柄等を担当するとともに、国家安全保障政策の事務方の責任者である国家安全保障局長と緊密に連携し、私をしっかりとサポートしてもらいます。
　国家安全保障局長の人事についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局長は、特別職の国家公務員であり、その人事は、あくまで、時の総理が判断するものでありますが、一般論として申し上げれば、総理との一体性、国家安全保障に関する政策の継続性等を考慮して、総合的に判断されるべきものと考えます。
　国家安全保障局の職員の人事及び省庁縦割りの弊害を防ぐ方策についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局の職員の人事については、国家安全保障局に多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集め、国家安全保障局長の指揮により、局が、いわゆる省庁間の縦割りを超え、政治の強力なリーダーシップのもと、機動的な政策立案を行い得る強力なチームとなるよう、人員の配置のあり方も含め、今後検討してまいります。
　国家安全保障局の規模についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局の具体的な規模については、政府内で調整中ですが、国家安全保障会議をしっかりと支え、私の意を受けて、関係省庁と連携しつつ、国家安全保障政策の企画立案、総合調整に従事するためには、相当の規模が必要と考えます。
　他方、機動的に政策策定を進めるには、局の組織が大き過ぎればかえって機能低下を招くとも考えられ、設立の時点では、まずは六十名程度の規模とすることを考えています。
　情報収集のあり方についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中、各情報機関が幅広く情報収集を行うことは重要であると考えております。先般の在アルジェリア邦人に対するテロ事件における政府の対応の検証結果等も踏まえ、政府全体の情報収集能力の向上に取り組んでまいります。
　特定秘密保護法案と情報公開についてお尋ねがありました。
　情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われていることに鑑みると、特定秘密の保護に関する法律案を早期に成立させ、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要なものについて、その漏えいを防止し、的確に保護する体制を確保することが必要であります。
　他方、情報の公開は、行政が国民に対し説明する責任を果たすために重要なものであり、今後とも、情報公開が適正かつ円滑に実施されるよう取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕

○国務大臣（菅義偉君）　国家安全保障会議における官房長官の役割についてお尋ねがありました。
　国家安全保障会議の運営に関しては、内閣の重要政策に係る総合調整を初めとする内閣官房の事務を統括する官房長官が重い職責を担うこととなるのは、林議員御指摘のとおりであります。
　一方で、国家安全保障会議を効果的に機能させるためには、総理を中心に外務大臣や防衛大臣などの関係閣僚が緊密に連携をし、また、内閣官房に置かれる国家安全保障局が十分にその審議をサポートすることが重要であると考えております。
　私も、官房長官としてその職責をしっかり果たしていきたいと考えます。（拍手）
　　　　—————————————

○副議長（赤松広隆君）　次に、赤嶺政賢君。
　　　　〔赤嶺政賢君登壇〕

○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、国家安全保障会議設置法案について質問をいたします。（拍手）
　本法案は、現行の安全保障会議を国家安全保障会議に衣がえするものであります。
　アメリカやイギリスに倣い、日本版の国家安全保障会議、ＮＳＣをつくるといいますが、なぜそのようなことが必要なのですか。世界各地の紛争に軍事介入を繰り返してきた米英のように日本もなろうというのですか。
　官邸が外交・安全保障政策の司令塔になるといいますが、これは、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣が、国家のあらゆる情報を集約、統制し、外交・軍事政策をトップダウンで強力に推し進める、現代版の大本営、戦争司令部をつくろうとするものではありませんか。
　総理は、ＮＳＣで各国の機密情報を共有すると言いますが、アメリカなどから一体どういう情報を得ようというのですか。
　そこで、忘れてならないのは、イラク戦争です。
　当時、米英が、機密情報と称して、存在しない大量破壊兵器の脅威を言い募り、国際法違反のイラク戦争に踏み切りました。国際社会の圧倒的多数が反対する中で、アメリカの情報をうのみにして開戦を支持し、自衛隊を派遣した当時の自民党政府の責任を、どう検証したのですか。
　最近の、シリアにおける化学兵器使用問題をめぐっても、アメリカが軍事介入の説得材料とした機密情報は、全く信用できるものではありませんでした。外国の機密情報に依拠し、国の進路を誤らせることがあってはならないのであります。
　総理は、ＮＳＣと一体で秘密保護法が必要だと強調しますが、これは、機密情報のうそと真相が国民に明らかになるのを恐れているからではありませんか。
　日米安保のもとで、核密約、沖縄返還密約が国民に隠され、日米地位協定にかかわる密約は、いまだにその全容が明らかにされていません。結局、真実を国民に隠して、軍事同盟を強化しようということにほかならないのであります。明確な答弁を求めます。
　総理は、最近になって、積極的平和主義などと言い始めましたが、そのもとで進めようとしているのは、集団的自衛権の行使容認ではありませんか。
　そもそも、憲法九条のもとで、他国の戦争に加担する集団的自衛権行使を検討する余地はありません。
　総理の指示で検討している四類型や事例の議論を見ますと、全く荒唐無稽なものばかりであります。米国に向かう弾道ミサイルを日本が迎撃するとか、米国が大規模な武力攻撃を受けた場合の対米支援といった事例を挙げていますが、冷静に考えれば、これらは、およそ現実を無視した議論であることは、誰の目にも明らかではありませんか。だから、第一次安倍内閣でこの検討を担当した元政府高官は、軍事的にあり得ない事態だ、ためにする議論だと批判しているのであります。
　結局、集団的自衛権を行使できるようにしたいというだけではありませんか。
　総理、今、世界は大きく変わろうとしています。
　アメリカは、二〇一一年、イラクからの米軍の撤退を完了させ、アフガニスタンでも、部隊の縮小を進めています。
　九・一一テロ以降、自国兵士にも多大な犠牲を負ったアメリカは、圧倒的な軍事技術を背景にして、無人機による攻撃を世界各地で繰り広げていますが、それにも国際社会の批判の声が高まっています。総理は、こうした動きを直視すべきではありませんか。
　我が国を取り巻く環境は厳しさを増しているといいますが、大事なことは、軍事的緊張を高める行動を双方が厳しく戒め、問題の平和的、外交的解決を図る立場に徹することです。
　米中間でも、中国とＡＳＥＡＮ諸国との間でも、意見の違いやもめごとを話し合いで解決する努力が進められています。こうした話し合いの努力こそ、総理は共有すべきです。
　集団的自衛権の行使を容認し、日本を海外で戦争する国につくりかえることは、断じて許されません。
　最後に、国民の知る権利を侵害する秘密保護法案について、広範な国民の反対の声が広がっています。これを無視して、本日、法案を閣議決定し、国会提出しようとしていることに強く抗議し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　赤嶺政賢議員にお答えをいたします。
　国家安全保障会議を設置する目的についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、国家安全保障会議の設置は、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化するために必要不可欠であります。
　今回の法改正は、私と内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣等が、これまで以上に頻繁に、戦略的観点を持って外交・安全保障に関する諸課題について審議を行うことにより、我が国の国家安全保障政策を機動的、戦略的に進めていくことを目的としています。
　したがって、世界各地の紛争に軍事介入することや戦争司令部をつくることを目的としているなどといった御指摘は、全く当たりません。
　国家安全保障会議で取り扱う情報についてお尋ねがありました。
　国家安全保障会議において実質的な議論を行うためには、質の高い情報が必要不可欠であり、諸外国からの情報も重要です。例えば、我が国の同盟国である米国や、普遍的価値を共有するパートナーである英国からは、互いに関心を有する安全保障に関する有益な情報が適時適切に共有されることが期待されます。
　イラク戦争の検証についてお尋ねがありました。
　二〇〇三年のイラク戦争に関する我が国の対応については、前政権下、外務省が検証を行い、その結果を昨年十二月に発表しました。
　我が国が武力行使を支持するに至った当時、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄をみずから証明する立場にあったイラクが、査察受け入れを求める安保理決議に違反をし続け、大量破壊兵器が存在しないことをみずから証明しなかったことが問題の核心であったと考えます。
　他方、事後的に言えば、イラクの大量破壊兵器が確認できなかったことの事実については、厳粛に受けとめる必要があると考えております。
　このような認識も踏まえながら、引き続き、情報収集・分析能力の強化にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　外国の機密情報に依拠することの危険性についてお尋ねがありました。
　我が国の安全保障政策を決定するに当たっては、複数のソースから信頼できる情報を入手し、的確な分析をした上で、適切に政策を決定することが重要であると考えます。国家安全保障会議設置後においても、できる限り多くの情報を集め、その的確な分析を踏まえ、適切に政策決定を行ってまいります。
　特定秘密保護法案の必要性についてお尋ねがありました。
　本日閣議決定した特定秘密の保護に関する法律案は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護を図り、我が国及び国民の安全の確保に資することを目的としており、議員の御指摘は当たりません。
　集団的自衛権について検討を行う必要性についてお尋ねがありました。
　現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、我が国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきかについて検討が行われています。懇談会において議論が行われている具体的な事例は、過去に我が国が直面した事例や、今後起こることが排除されない事例として示されたものであり、机上の空論との御指摘は当たりません。
　いずれにせよ、政府としては、まずは、この懇談会における議論を待ちたいと思います。
　集団的自衛権の行使についてお尋ねがありました。
　先ほどお答えしたとおり、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、我が国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきかについて検討が行われています。
　政府としては、まずは、この懇談会における議論を待ちたい考えであります。
　積極的平和主義についてお尋ねがありました。
　私が掲げた積極的平和主義とは、我が国が、国際協調主義に基づき、世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する国になるべきとの考えを示したものであります。
　集団的自衛権の問題については、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において検討が行われており、政府としては、まずは、この懇談会における議論を待ちたいとの考えです。
　米国の国防戦略についてお尋ねがありました。
　米国は、新たな戦略環境に対応するため、米軍の規模を縮小する一方、機動的で柔軟で先進的な技術を持つ軍隊を目指しながら、世界規模の安全保障に引き続き貢献しつつ、アジア太平洋地域を重視する方針であると承知しています。
　お尋ねの、無人機によるオペレーションについてさまざまな見解があるのは承知していますが、米国によるテロとの闘いについてコメントすることは差し控えます。
　国際問題の平和的、外交的解決の重要性についてのお尋ねがありました。
　国際的な問題を外交努力を通じて平和的に解決することが重要であることは言うまでもありません。
　政府としては、刻々と変化する国際情勢を見きわめ、日本の置かれた状況を冷徹に把握し、日本の国益のため、その地域や世界の平和と安定のため、志を同じくする諸国と連携協力していく所存です。
　特定秘密保護法案の閣議決定についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、国家安全保障会議を設置すること及び我が国の安全保障に関する重要な情報を保護することは必要不可欠であります。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————

○副議長（赤松広隆君）　次に、玉城デニー君。
　　　　〔玉城デニー君登壇〕

○玉城デニー君　生活の党の玉城デニーです。
　私は、生活の党を代表し、ただいま議題となりました本法案に対して質問いたします。（拍手）
　質問に入る前に、台風二十六号により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被害に遭われた方々へお見舞いを申し上げます。
　現在、なおも連続して台風が襲来するという状況の中、伊豆大島で復旧に全力で取り組んでおられる住民やボランティアの皆様、行政、自衛隊、警察、消防など関係者皆様へ、心からの敬意を表するものであります。
　私の地元沖縄でも、お隣の鹿児島・奄美地域でも、毎年のように繰り返される干ばつや台風の直撃による被害は、甚大であり、深刻な課題です。
　台風への警戒のためにやむなく欠航する空と海の便、それらに伴う生活物資の欠乏や燃料等の供給不足、農作物への被害など、生活環境への甚大な影響や地域経済への打撃もはかり知れません。
　気象情報やインターネット情報などを利用して事前の対策をとり、災害の被害を最小限に食いとめる努力にしても、個人や地域行政の力のみでは、どうしても限界があると言わざるを得ません。
　大規模災害に備える管理体制、平時からの地方行政との密な情報連携網、そして、災害からの迅速な復旧へのきめ細かな実働及び制度等の支援体制など、政府には改めて要請をさせていただきたいと思います。
　では、質問に入りますが、これまでの質問と重複する箇所、内容についても、ぜひ真摯な答弁をお願いいたします。
　まず、本法案の名称が、これまでの安全保障会議設置法から国家安全保障会議設置法へと変更され、設置規定の第一条では、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関から、我が国の安全保障に関する重要事項を審議する機関という内容に変わっています。この二つの変更について、政府の見解をお聞かせください。
　本法案では、現行法第二条で定めていた内閣総理大臣の諮問等について、従来よりも拡大して審議を行うためとして、これまでのいわゆる九大臣会合に加えて、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣から成る四大臣会合と、あらかじめ総理大臣により指定された国務大臣による緊急事態大臣会合を設置することとしています。その意義についてお聞かせください。
　新設する四大臣会合が、平素から機動的、定期的に開催する実質的な審議会であり、かつ、中長期的な国家安全保障戦略の策定を含め、国家安全保障の基本的な方向性を定めるものとされていますが、現行法による九大臣会合がこれまでは実質的にその役割を担っていたものと考えられます。
　この二つの会合の、それぞれに有する機能的役割について御説明いただきたいと思います。
　また、新設する四大臣会合によって頻繁に審議が行われ、国家安全保障の司令塔として機能することを考えてみた場合、従来の九大臣会合が有してきた文民統制機能が形骸化してしまうのではないかということも考えられます。この点についての見解をお聞かせください。
　今回の改正では、緊急等のやむを得ない場合においては副大臣に職務代行させることで柔軟な対応を可能にするとされています。
　現行法による安全保障会議における九大臣会合等においても、迅速に対応するための環境整備等として考えた場合、副大臣等の職務代行を導入することは、法改正などでもって、これまでにも可能であったと思われます。なぜ、今回の法案でその職務代行の権限を新たに付すこととなったのか、その意義についてお聞かせください。
　本法案では、国家安全保障に関する重要政策に関し、総理を直接補佐する立場でそれぞれの会議に出席し意見を述べることができる国家安全保障担当総理補佐官を常設することとなっています。
　この安全保障担当総理補佐官については、その役割から、実質上、総理の意向などを会議で意見する立場ということになりますと、会合における総理の意向が、意思が、今までより強く働いてしまうのではないかという懸念も拭えません。この専任担当を置くことについての考えをお聞かせください。
　最後に、本法案については、新たに設置された特別委員会においても徹底して審議を行い、その審議経過については広く国民にお伝えをし、当然のことではありますが、国民が国家安全保障会議の設置意義についてしっかり納得できる議論の成果とすることができないとするならば、このような大きな改正を行う大義こそ成り立ちません。
　時間をかけて緻密な審議をしっかりと積み重ねるとともに、調和的な平和を希求、実現するための外交・安全保障政策に努力されるよう総理に重ねて申し上げ、私の質問を終わります。
　ニフェーデービタン。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　玉城デニー議員にお答えいたします。
　本法案の名称の変更についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、国家の存立にかかわる外交、安全保障に関する諸課題については、私を中心として政治が強力なリーダーシップを発揮し、国を挙げて機動的、戦略的に国家安全保障政策を進めていく必要があります。
　このような観点から、会議の名称を国家安全保障会議とし、その審議事項についても、従来の審議事項である国防の重要事項に比べ、より包括的な概念である国家安全保障の重要事項とすることといたしました。
　法律の名称等は、こうした考え方を明確にするため変更したものであります。
　四大臣会合と緊急事態大臣会合の設置の意義についてお尋ねがありました。
　四大臣会合は、国家安全保障会議の中核であり、外交、安全保障に関する諸課題について、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣が平素から審議を行います。外交・防衛政策の司令塔として機能し、戦略的な観点から基本的な方向性を示します。
　緊急事態大臣会合は、緊急事態に際し、国家安全保障に関する重要事項について、高度に政治的な判断を行います。また、国家安全保障の観点から政府がとるべき措置等について、総理に建議することができます。
　四大臣会合及び九大臣会合の役割についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、外交、安全保障に関する諸課題につき、私を中心として関係閣僚が平素から戦略的観点を持って審議を行い、政治が強力なリーダーシップを発揮することが必要であるため、四大臣会合を新たに設置し、外交・防衛政策の司令塔としての役割を果たします。
　他方、現行の安全保障会議は、国防に関する重要事項について文民統制機能を果たしてきており、国家安全保障会議設置後の九大臣会合も、このような機能を維持します。
　四大臣会合を新設することにより九大臣会合が形骸化しないかとのお尋ねがありました。
　四大臣会合が、国家安全保障に関する外交・防衛政策の司令塔として戦略的観点から基本的な方向を示すものであるのに対し、九大臣会合は、国防に関する重要事項について審議を行い、文民統制機能の維持を図るものであり、それぞれの会議が有効に機能することとなると考えます。
　副大臣の職務代行についてお尋ねがありました。
　新たに設置する国家安全保障会議は、外交、安全保障に関する諸課題について、平素から戦略的観点を持って、従来の安全保障会議よりも機動的に審議を行うことが期待されており、また、必要がある場合には、急遽会議を開催することもあり得ます。
　このため、国務大臣が不在のときに、国務大臣が長を務める行政機関の見解が国家安全保障会議の審議等に反映できない状況を避けるため、副大臣等が職務を代行することができるようにしたものであります。
　国家安全保障担当総理補佐官についてお尋ねがありました。
　常設化される国家安全保障担当総理補佐官は、総理直属のスタッフとして、国家安全保障会議に出席するなどして、国家安全保障会議に関する重要施策に関し、総理に対し助言を行い、その判断を助ける役割を担います。
　総理補佐官は、私の命により、国会議員である場合には、政務にかかわる事柄等を担当するとともに、国家安全保障政策の事務方の責任者である国家安全保障局長と密接に連携し、私をしっかりとサポートしてもらいます。
　以上であります。（拍手）

○副議長（赤松広隆君）　これにて質疑は終了いたしました。
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○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十七分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君