第162回国会　衆議院　本会議　第12号（2005-03-17）

平成十七年三月十七日（火曜日）
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　議事日程　第六号
　　平成十七年三月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　日程第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　山村振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　　　　午後一時三分開議

○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件

○議長（河野洋平君）　日程第一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
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　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔実川幸夫君登壇〕

○実川幸夫君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十七年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算の概要について申し上げます。
　一般勘定の事業収支につきましては、受信料等の事業収入は六千七百二十四億円、国内放送費等の事業支出は六千六百八十七億円となっており、収支差金三十七億円は、全額を債務償還に使用することとしております。
　次に、事業計画につきましては、豊かで質の高い番組の放送、災害緊急報道体制の強化、効率的で透明性の高い業務運営の徹底等、視聴者の信頼回復に向け、全組織を挙げて再生、改革に取り組むこととしております。
　なお、本件には、これらの収支予算等について、「やむを得ないものと認める」等の総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月十日本委員会に付託され、十五日麻生総務大臣から提案理由の説明を、橋本日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　日程第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　日程第二、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長金田英行君。
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　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔金田英行君登壇〕

○金田英行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率等について所要の措置を講ずるほか、税関における水際取り締まりの強化及び通関手続の迅速化等を図ることとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、平成十七年三月三十一日に適用期限が到来する暫定税率の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、知的財産権侵害物品等の水際取り締まりの強化として、特許権等を侵害するおそれのある貨物の認定手続において、権利者からの申請に応じ、当該貨物の見本を分解して検査することを承認する制度の導入等を行うこととしております。
　第三に、テロ対策等に係る水際取り締まりの強化及び通関手続の迅速化等として、爆発物等の輸入禁制品への追加、法令を遵守する体制を整えている輸出者に対する輸出通関手続の迅速化のための制度の導入及び関税についての重加算税の導入等を行うこととしております。
　本案は、去る三月九日当委員会に付託され、十一日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取いたしましたが、十五日には原口一博君外三名から民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出されました。同日本案及び修正案について質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　日程第三、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長赤松広隆君。
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　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔赤松広隆君登壇〕

○赤松広隆君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、
　第一に、在デンパサール日本国総領事館を新設するとともに、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること。
　第二に、在アンカレジ日本国総領事館及び在ポルトアレグレ日本国総領事館を廃止すること。
　第三に、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することを内容とするものであります。
　本案は、去る三月八日外務委員会に付託され、翌九日町村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第四　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　日程第四、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長河上覃雄君。
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　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔河上覃雄君登壇〕

○河上覃雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の経済的環境の変化を踏まえ、中小企業の新たな事業活動を総合的に促進するため、中小企業経営革新支援法を柱として、新事業創出促進法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する支援措置を発展的に整理統合するとともに、異分野の中小企業の新たな連携による新事業分野の開拓を支援する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。十一日中川経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○梶山弘志君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（河野洋平君）　梶山弘志君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長斉藤鉄夫君。
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　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔斉藤鉄夫君登壇〕

○斉藤鉄夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、義務教育費国庫負担金についての平成十七年度限りの暫定措置として、本来の国庫負担額から四千二百五十億円を減額するための所要の措置を講ずるとともに、市町村が行う就学援助に係る国の補助についての対象を要保護者に限定するなど、文部科学省関係の補助金の整理及び合理化を図ろうとするものであります。
　本案は、去る二月二十二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、三月四日中山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、九日質疑に入り、十一日小泉内閣総理大臣の出席のもと質疑を行いました。昨十六日及び本日質疑を行い、質疑終局の後、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○梶山弘志君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案とともに、農林水産委員長提出、山村振興法の一部を改正する法律案は委員会の審査を省略して、両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（河野洋平君）　梶山弘志君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　山村振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）

○議長（河野洋平君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案、山村振興法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長山岡賢次君。
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　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　山村振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔山岡賢次君登壇〕

○山岡賢次君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　初めに、内閣提出の法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案は、平成十七年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、農業近代化資金等につき都道府県が行う利子補給に係る政府の助成を廃止する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月二十二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同二十四日島村農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、本三月十七日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、山村振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　山村振興法は、昭和四十年に制定され、その後、数次にわたる改正を経て今日に至っております。
　本案は、昨今の山村をめぐる厳しい状況並びに山村が果たしている重要な役割にかんがみ、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本法の有効期限を十年間延長するとともに、都道府県知事が山村振興計画を作成する現行の制度を改め、都道府県が定めた基本方針に基づき市町村が計画を作成する等、山村振興対策の充実を図ろうとするものであります。
　本案は、本三月十七日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、山村振興法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十一分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　町村　信孝君
　　　　　　　財務大臣　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　中山　成彬君
　　　　　　　農林水産大臣　島村　宜伸君
　　　　　　　経済産業大臣　中川　昭一君