第19回国会　衆議院　大蔵委員会　第61号（1954-05-26）

昭和二十九年五月二十六日（水曜日）
　　　　午後零時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　千葉　三郎君
　　　理事　淺香　忠雄君　理事　黒金　泰美君
　　　理事　坊　　秀男君　理事　山本　勝市君
　　　理事　内藤　友明君　理事　久保田鶴松君
　　　理事　井上　良二君
　　　　　　大上　　司君　　　　大平　正芳君
　　　　　　小西　寅松君　　　　島村　一郎君
　　　　　　苫米地英俊君　　　　福田　赳夫君
　　　　　　藤枝　泉介君　　　　中野　四郎君
　　　　　　福田　繁芳君　　　　片島　　港君
　　　　　　柴田　義男君　　　　春日　一幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　植木庚子郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　椎木　文也君
　　　　　　　　専　　門　　員　黒田　久太君
　　　　―――――――――――――
五月二十六日
　委員池田勇人君及び佐々木更三君辞任につき、
　その補欠として苫米地英俊君及び片島港君が議
　長の指名で委員に選任された。
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五月二十五日
　協同組合の月賦販売チケツトの印紙税免除に関
　する請願（加藤高藏君紹介）（第四九九四号）
　公認会計士法の一部を改正する法律制定促進に
　関する請願（三輪壽壯君紹介）（第五〇四六
　号）
　同（淺沼稻次郎君紹介）（第五〇四七号）
　旧駒沢練兵場跡を住宅敷地に払下げに関する請
　願（鈴木茂三郎君紹介）（第五〇七〇号）
　旧駒沢練兵場跡を学校敷地に払下げに関する請
　願（鈴木茂三郎君紹介）（第五〇七一号）
の審査を本委員会に付託された。
同日
　金融引締め緩和等に関する陳情書
　（第三一二〇号）
　電気事業に対する金利の引下げ等に関する陳情
　書
　（第三一三三号）
　金融引締緩和等に関する陳情書
　（第三一四三号）
　公認会計士法案支持に関する陳情書
　（第三一七九号）
　貸金業等の取締に関する法律の撤廃に関する陳
　情書（第
　三一八六号）
　在外資産の制限支払並びに換算率反対等に関す
　る陳情書
　（第三一九六
　号）
　在外資産補償等に関する陳情書
　（第三
　一九七号）
を本委員会に送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した事件
　国有財産特別措置法の一部を改正する法律案（
　苫米地英俊君外二十五名提出、衆法第四〇号）
　北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に
　関する法律案（苫米地英俊君外四十二名提出、
　衆法第四一号）
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○千葉委員長　これより会議を開きます。
　国有財産特別措置法の一部を改正する法律案及び北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律案の両案を一括議題として、質疑を続行いたします。井上君。

○井上委員　私提案者になつておりますけれども、これは念のために、特にこの方面に詳しい提案者であります苫米地さんに伺つておきたいのでございますが、この緊急開拓事業を実施するため、国が北海道において学校、診療所等の用に供するための施設、この内容ですが、これは北海道において市町村に譲渡を必見とする学校、診療所等の施設がどのくらいございますか。それで、これは譲与ということになつておりますが、無償譲与ですか、有償譲与に考えておりますか。無償譲与とするならば、一体全体の金額はどのくらいのものになりますか。その程度がわかつておりましたらお答えを願いたいと思います。

○苫米地委員　お答え申し上げます。これは終戦直後に、食糧事情とかいろいろな関係がありまして、国策として集団移民を北海道にさせたわけであります。集団移民をいたしますにつきまして、国が国費を出して学校とか診療所とかいうようなものをつくることにいたしたのであります。設置いたしました棟数は共同住宅が四百四十一戸、小学校が六十、診療所が二十でございます。そうしてそれに対しまして国の支出しました金が一億七千五百万円余であります。ところが当時物価が非常に変動いたしまして、その予算ではこれだけの施設をすることができなかつたのであります。そこで市町村が一億円負担しているわけであります。これは国有財産でありますから、その修理等は国費でやるのが当然であつたのでありますが、国からその予算が出ないので、その維持費は全部市町村が負担いたしておる次第でございます。そういうような事情からいたしまして、今度これに倍数をかけたような時価払い下げということになりますと、いろいろ災害も受けておりますし、今度の暴風雪でも学校が大分倒れておるといつた関係で、地元ではとても負担する能力がないから、これは無償で払い下げ願いたい、こういうふうにお願いしたわけでございます。

○井上委員　もう一点、この国有財産特別措置法の一部を改正する法律案、この改正の理由は、更生保護事業の健全な発達に資するため、公益法人たる更生保護会に対し、国有財産の減額譲渡または貸付をいたさんとするものでありますが、この公益法人たる更生保護会というのは、どの省がこれを監督し、また指導をいたしておるのか。それからこれは一体どういう人が集まつてつくつておりまして、現在の責任者はだれでありますか、それを伺いたい。

○苫米地委員　これは法務省の管轄でございまして、免囚者を保護するために法律で民間に団体ができております。これは大体法務省の方で入選をして委託しておりまして、その運営費等は全部国庫補助になつております。その最高責任者は法務省の齋藤三郎という局長であります。

○井上委員　更生保護会というのは公益法人であつて、これは民間人もそれぞれ更生保護事業に協力願うように委託をいたして事業をやつておる。その最高の責任者は政府の役人だ。ここの点は一体どういうことになりますか。そこをもう少し……。

○苫米地委員　これは民間の更生団体としてやつておりますけれども、免囚者は出獄して来ても食えない人間もありますし、これらを指導して職を覚えさせるとか、就職の世話をするとか、いろいろ更生事業をやつておるのでございますが、これは政府が面接にやるわけに行かないので、各地の裁判所で地元の名望家、そういうことに興味を持つている人に委託しまして、会員になつてもらつて、みんな集めてとめておく。それから保護する場所があるわけであります。それらは委託された人が管理しておるのですけれども、自腹を切つてやれというわけにはいかぬから、国家が補助金を出しまして、そういう経営をやらせているわけであります。そこでどういう人を任命するかということは地方の裁判所がやつております。またどのくらいの経費がいるかということも裁判所で監督してやつておりますけれども、その最終的な最高の責任者になつておるのが法務省のこの方面の局長でございます。

○千葉委員長　片島港君。

○片島委員　私は佐々木君が病欠しておりますので、かわつて本日から大蔵委員になつたのでございますけれども、この国有財産特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の代表格であります苫米地さんにお尋ねとお願いをしたいと思うのであります。と申しますのは、本法律案は第三条第一項中の改正でありまして、特にこの改正はイ、ロ、ハ、ニ、ホ、へ、ト、チ、リの項に該当するもののようでありますが、私はこの第一項中のハの項に「学校教育法第一条又は第九十八条に規定する学校の施設」すなわち文部省関係の学校の施設というのが規定せられておるのでありますが、この学校教育法によらざる学校で、たとえば農林省関係などでは、地方において県営の伝習農場のごとく、やはり官公営で、文部省には関係ない学校でありますが、各省の教育施設というものが相当あるのであります。それで国有財産を借用いたしておるものがありますので、このハの項の中で、ただ学校教育法による学校というものだけでなく、その学校の施設及びこれに準ずるもので政令で定める教育の施設、すなわち政令をもつて、普通の学校と何らかわらない公共的な官公営のそういう教育施設というものを特にこの際追加いたしていただくことになりますれば、ほとんどの府県に所在いたしますこれらの施設が、この法の適用を受けることになるのであります。非常におそくこういうことを発言いたしまして恐縮ではありますけれども、手続が間に合うならば、苫米地さんほかの方々の提出の法案の中にこれを追加していただくわけには参らないか、こう考えて私は発言を求めたのでありますが、代表であります苫米地さんにひとつお伺いいたします。

○苫米地委員　お話のものの中にはいわゆる各種学校というのが入つておるので、すべてをこの中に含めるということには疑問がありますけれども、今のお話によりますと、そのうちで政令で定めるものということであれば、だれも異存がないと存じます。ただ、今ここのところで時間的にそれができるかできないかということが問題になつておりますが、時間的に間に合いますれば、ぜひこれも同時に載せたい、こういう希望を持つております。

○藤枝委員　動議を提出いたします。ただいま議題となつております両案中、北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律案につきましては、各派共同提案の法案であり、質疑も大体尽されたと思われますので、この際質疑を打切り、討論を省略して、ただちに採決に入られんことを望みます。

○千葉委員長　ただいまの藤枝君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○千葉委員長　御異議なしと認めます。よつてさように決しました。
　それではお諮りいたします。北海道における国有の緊急開拓施設等の譲与に関する法律案を原案の通り可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○千葉委員長　御異議なしと認めます。よつて本案は原案の通り可決いたしました。
　なお本案に関する委員会報告書の作成、提出手続等につきましては、委員長に御一任願つておきます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後零時五十六分散会