第72回国会　参議院　本会議　第16号（1974-04-05）

昭和四十九年四月五日（金曜日）
　　　午前十時三分開議
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○議事日程　第十六号
　　昭和四十九年四月五日
　　　午前十時開議
　第一　森林法及び森林組合合併助成法の一部を
　　改正する法律案（第七十一回国会内閣提出、
　　第七十二回国会衆議院送付）
　第二　皇室経済法施行法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　法務省設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　沖繩振興開発特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　臨時船舶建造調整法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（河野謙三君）　これより会議を開きます。
　日程第一　森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案（第七十一回国会内閣提出、第七十二回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長初村滝一郎君。
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　　　〔初村瀧一郎君登壇、拍手〕

○初村滝一郎君　ただいま議題となりました森林法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における森林及び林業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、森林の有する経済的機能と公益的機能とを総合的かつ高度に発揮せしむるため、森林計画制度について計画事項、計画の立て方及び決定手続を改善し、森林の開発許可制度を創設し、伐採届け出制度を強化し、森林施業計画認定制度に属地主義の手法を加え、森林組合について目的規定の整備、事業範囲の拡大及び管理運営体制の整備を行ない、以上の森林法の改正に加えて、森林組合合併助成法による合併に関する認定制度の適用期限を昭和五十三年三月末まで延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、森林の保全に関する施策の方向、森林の公益的機能に対する受益者負担、民有林行政の強化、造林不振の要因と対策、木材の需給と価格の見通し、林業労働対策、国有林問題等の一般的な事項をはじめ、森林の開発規制につきまして、損失補償の要否国、地方公共団体等が行なう開発行為の適用除外、開発行為の許可基準、地方公共団体が条例等により行なっている開発規制との関連等が問題になりましたほか、森林組合のあり方と単独立法化、森林計画制度の運用、森林施業計画認定制度の普及その他改正事項をめぐって諸般の質疑が行なわれました。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって衆議院送付案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　続いて、森林計画制度及び森林の開発規制の適正な運用、森林組合の強化その他六項目につきまして全会一致をもって附帯決議を行ないました。
　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（河野謙三君）　日程第二　皇室経済法施行法の一部を改正する法律案
　日程第三　法務省設置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長寺本広作君。
　　　〔寺本広作君登壇、拍手〕

○寺本広作君　ただいま議題となりました二件の法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、皇室経済法施法行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法案は、最近における経済情勢、なかんずく物価の趨勢及び国家公務員給与の引き上げ等の事情にかんがみ、内廷費の定額一億千二百万円を一億三千四百万円に、皇族費算出の基礎となる定額千万円を千二百十万円に、それぞれ改定しようとするものであります。
　内閣委員会におきましては、天皇の憲法上の地位、昨今の情勢下における皇室のあり方、天皇の訪米問題、内廷費・皇族費改定の算出基礎等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して岡本委員より、本法案の施行期日を公布の日とし、本年四月一日にさかのぼって適用することに修正の上、賛成する旨の発言がありました。
　次いで、修正案並びに修正部分を除く原案につき順次採決の結果、いずれも多数をもって可決され、本法案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
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　次に、法務省設置法の一部を改正する法律案は、最近における登記事務等の増大に対処し、事務処理体制を整備するため、東京法務局の民事行政部を二部制に改組するとともに、出入国管理行政の円滑化をはかるため、伊万里市に入国管理事務所の出張所を設置しようとするものであります。
　なお、本法案については、衆議院におきまして、入国管理事務所の出張所設置を省令に委任する規定を削除し、福岡入国管理事務所に伊万里港出張所を設置する等の修正が行なわれております。
　内閣委員会におきましては、登記事務の現状とその近代化計画及び職員数、東京法務局改組の理由、登記所の適正配置についての基本方針、登記行政のサービスの問題、再入国期限の切れた外国人の入国問題等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法案に対し、自民、社会、公明、民社、共産の各党共同提案にかかる登記事務職員の増員及び登記所の適正配置についての附帯決議が全会一致をもって付されました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。
　まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
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○議長（河野謙三君）　次に、法務省設置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（河野謙三君）　日程第四　沖繩振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖繩及び北方問題に関する特別委員長金井元彦君。
　　　〔金井元彦君登壇、拍手〕

○金井元彦君　ただいま議題となりました沖繩振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について、沖繩及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　沖繩における流域下水道の設置または改築に要する費用に対する国の補助割合は、本土一般が二分の一であるのに対し、沖繩振興開発特別措置法によって三分の二以内とする特例措置が設けられておりますが、今回、昭和四十九年度予算において本土一般についての国の補助割合が三分の二、終末処理場については四分の三に引き上げられることとなりますので、本案は沖繩振興開発計画に基づく下水道整備事業についてもその引き上げられた割合によることとし、規定の整備を行なおうとするものであります。
　委員会におきましては、振興開発計画の進捗状況と産業開発の今後の方向、下水道事業の整備状況と今後の施策、不発弾の処理と爆発事故による被害者の救済対策等について質疑がありましたが、その詳細は会議録に譲ることを御了承願います。
　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対しまして、政府は、（一）地籍未確定問題を解消するため土地調査をすみやかに完了するようつとめること、（二）沖繩振興開発の推進にあたっては産業の均衡ある発展につとめ、環境保全、埋蔵文化財の保護に適切な措置を講ずること、（三）国の補助事業については自治体の財政負担の軽減につとめること、（四）不発弾のすみやかな処理につとめ、不発弾事故被害者の救済に万全を期すること等の附帯決議を付しております。
　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（河野謙三君）　日程第五　臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長宮崎正雄君。
　　　〔宮崎正雄君登壇、拍手〕

○宮崎正雄君　ただいま議題となりました臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　臨時船舶建造調整法は、わが国の外航船舶の整備を円滑に行なうため、臨時に外航船舶の建造を運輸大臣の許可制としているものでありまして、その有効期間は昭和五十年三月三十一日までとなっております。
　資源に乏しいわが国が列国に伍して発展していくためには、今後とも、原材料を中心とする膨大な輸出入物資の安定輸送をはかることができるよう、引き続き商船隊を整備していく必要があり、また、一方におきまして、最近のわが国造船業に対する外航船舶の建造需要は非常に旺盛であり、特に外国船主の発注が多く、そのため国内船の建造の船台を適切に確保することが現行の許可制の延長なくしては困難になる状況にあります。
　以上の理由から、今回、本法の有効期間を、船舶の建造調整を行なわなくともわが国の国際海運の健全な発展に支障を生じないと認められる状態になるまでの当分の間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、本法の期限の延長の理由及び廃止時期の見通し、わが国造船業の建造能力その他海運及び造船に関する各般の問題について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第六　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長川村清一君。
　　　〔川村清一君登壇、拍手〕

○川村清一君　ただいま議題となりました法律案について、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、郵便貯金の預金者貸し付けの限度額を現行の十万円から二十万円に引き上げようとするものであります。
　逓信委員会におきましては、郵便貯金の預金者貸し付け制度の拡充改善策、インフレ高進下における郵便貯金の目減り対策、郵便貯金の財形貯蓄制度への参入促進等について熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十分散会