第100回国会　衆議院　地方行政委員会　第1号（1983-10-28）

本国会召集日（昭和五十八年九月八日）（木曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　田村　良平君
　　　理事　工藤　　巖君　理事　中山　利生君
　　　理事　宮下　創平君　理事　安田　貴六君
　　　理事　五十嵐広三君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　石田幸四郎君　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　江崎　真澄君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　片岡　清一君　　　　北川　石松君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　染谷　　誠君
　　　　　　竹中　修一君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　地崎宇三郎君　　　　中村　弘海君
　　　　　　小川　省吾君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　草野　　威君　　　　部谷　孝之君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　三谷　秀治君
　　　　　　田島　　衞君
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昭和五十八年十月二十八日（金曜日）
　　　　午後六時二十七分開議
出席委員
　　委員長　代理理事　中山　利生君
　　　理事　工藤　　巖君
　　　　　　青木　正久君　　　　臼井日出男君
　　　　　　越智　伊平君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　片岡　清一君　　　　北川　石松君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　竹中　修一君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中村　弘海君
　　　　　　中村正三郎君　　　　堀内　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　山本　幸雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉住　俊彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　小沢　一郎君
　　谷　　洋一君　　　　　山中　貞則君
　　田島　　衞君　　　　　伊藤　公介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　一郎君　　　　　臼井日出男君
　　山中　貞則君　　　　　谷　　洋一君
　　伊藤　公介君　　　　　田島　　衞君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　粕谷　　茂君
　　江崎　真澄君　　　　　佐藤　守良君
　　小澤　　潔君　　　　　近藤　元次君
　　染谷　　誠君　　　　　中村正三郎君
　　地崎宇三郎君　　　　　越智　伊平君
　　宮下　創平君　　　　　堀内　光雄君
　　安田　貴六君　　　　　青木　正久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　正久君　　　　　安田　貴六君
　　越智　伊平君　　　　　地崎宇三郎君
　　粕谷　　茂君　　　　　池田　　淳君
　　近藤　元次君　　　　　小澤　　潔君
　　佐藤　守良君　　　　　江崎　真澄君
　　中村正三郎君　　　　　染谷　　誠君
　　堀内　光雄君　　　　　宮下　創平君
　　　　―――――――――――――
九月八日
　地方公営交通事業特別措置法案（細谷治嘉君外
　五名提出、第九十四回国会衆法第二四号）
　留置施設法案（内閣提出、第九十六回国会閣法
　第八一号）
十月二十八日
　個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関す
　る法律案（内閣提出第八号）
九月二十七日
　岩手県警察本部にヘリコプター配備に関する請
　願（小沢一郎君紹介）（第八八号）
十月七日
　留置施設法案の廃案に関する請願（安藤巖君紹
　介）（第二一六号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第二一七号）
　同（辻第一君紹介）（第二一八号）
　同（松本善明君紹介）（第二一九号）
　同（渡辺貢君紹介）（第二二〇号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第二六一号）
同月二十日
　事業税に事業主報酬適用に関する請願（足立篤
　郎君紹介）（第七六八号）
　同（阿部文男君紹介）（第七六九号）
　同外九件（石原慎太郎君紹介）（第七七〇号）
　同外七件（江崎真澄君紹介）（第七七一号）
　同（小川平二君紹介）（第七七二号）
　同外二件（鹿野道彦君紹介）（第七七三号）
　同（金子一平君紹介）（第七七四号）
　同（工藤巖君紹介）（第七七五号）
　同外一件（小坂徳三郎君紹介）（第七七六号）
　同（塩谷一夫君紹介）（第七七七号）
　同（泰道三八君紹介）（第七七八号）
　同外二件（高橋辰夫君紹介）（第七七九号）
　同（竹中修一君紹介）（第七八〇号）
　同外一件（中尾栄一君紹介）（第七八一号）
　同外一件（浜野剛君紹介）（第七八二号）
　同（原田昇左右君紹介）（第七八三号）
　同外一件（平沼赳夫君紹介）（第七八四号）
　同（藤本孝雄君紹介）（第七八五号）
　同（松野幸泰君紹介）（第七八六号）
　同外四件（武藤嘉文君紹介）（第七八七号）
　同（村田敬次郎君紹介）（第七八八号）
　同（天野公義君紹介）（第八六六号）
　同（小此木彦三郎君紹介）（第八六七号）
　同外七件（小澤潔君紹介）（第八六八号）
　同外四件（越智通雄君紹介）（第八六九号）
　同（奥田敬和君紹介）（第八七〇号）
　同外三件（金丸信君紹介）（第八七一号）
　同外一件（川田正則君紹介）（第八七二号）
　同（住栄作君紹介）（第八七三号）
　同外二件（染谷誠君紹介）（第八七四号）
　同（高村正彦君紹介）（第八七五号）
　同（中村正三郎君紹介）（第八七六号）
　同（丹羽雄哉君紹介）（第八七七号）
　同外二件（浜田卓二郎君紹介）（第八七八号）
　同（平泉渉君紹介）（第八七九号）
　同外三件（三塚博君紹介）（第八八〇号）
　同外二件（村山達雄君紹介）（第八八一号）
　同外二件（与謝野馨君紹介）（第八八二号）
　留置施設法案の廃案に関する請願（大島弘君紹
　介）（第八六五号）
同月二十四日
　地方財政の確立等に関する請願（天野光晴君紹
　介）（第一一一九号）
　留置施設法案の廃案に関する請願（林百郎君紹
　介）（第一一二〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第一一二一号）
　事業税に事業主報酬適用に関する請願（足立篤
　郎君紹介）（第一一二二号）
　同（愛知和男君紹介）（第一一二三号）
　同外三件（葉梨信行君紹介）（第一一二四号）
同月二十五日
　事業税に事業主報酬適用に関する請願外一件
　（粕谷茂君紹介）（第一一九〇号）
　同外一件（足立篤郎紹介）（第一二三〇号）
　同外一件（臼井日出男君紹介）（第一二三一号
　）
　同（堀内光雄君紹介）（第一二三二号）
　警察官の増員に関する請願（志賀節君紹介）（
　第一二九六号）
同月二十八日
　留置施設法案の廃案に関する請願（林百郎君紹
　介）（第二三六九号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第一四三八号）
　同（山花貞夫君紹介）（第一四九一号）
　事業税に事業主報酬適用に関する請願（足立篤
　郎君紹介）（第一三七〇号）
　同外一件（植竹繁雄君紹介）（第一三七一号）
　同（岸田文武君紹介）（第一三七二号）
　同（水平豊彦君紹介）（第一三七三号）
　同（石橋一弥君紹介）（第一四三九号）
　同（足立篤郎君紹介）（第一四九二号）
　同（塩谷一夫君紹介）（第一四九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十月六日
　町村行財政の強化に関する陳情書
　（第一一号）
　町村税源の拡充強化等に関する陳情書
　（第一二号）
　地方交付税の拡充強化に関する陳情書外一件
　（第一三号）
　地方税財政制度の充実強化に関する陳情書外二
　件
　（第一四号）
　消防職員数の基準に関する陳情書
　（第一
　五号）
　留置施設法案等反対に関する陳情書外一件
　（第一六号）
　モーテル類似施設の規制に関する陳情書
　（第一七号）
　暴力追放に関する陳情書
　（第一八号）
　警察官の増員に関する陳情書
　（第一九号）
　北海道警察学校函館分校敷地内の射撃場建設計
　画撤回等に関する陳情書
　（第二〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関す
　る法律案（内閣提出第八号）
　　　　　――――◇―――――

○中山（利）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長所用のため、指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ所属委員の出席がありません。ただいま委員長から事務局に命じ、出席方を要請いたさせますので、しばらくお待ちいただきたいと存じます。——ただいま出席を要請いたしましたところ、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブから、いずれも出席できないとの回答がありました。やむを得ず議事を進めます。
　本日付託になりました内閣提出、個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。山本自治大臣。
　　　　—————————————
　個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関す
　　る法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○山本国務大臣　ただいま議題となりました個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　個人の住民税のあり方につきましては、先般、税制調査会から報告をいただいたところであり、その具体的内容につきましては、今後、同調査会において昭和五十九年度以降の税制改正に関して審議されるものであります。
　政府としましては、その審議の結論を踏まえて、適切に対処してまいる所存でありますが、最近における社会経済情勢にかんがみ、地方財政の実情等を勘案しつつ、この際、昭和五十八年分の所得税に係る臨時特例措置に対応して、昭和五十八年度分の個人の住民税に係る負担の軽減を図るための措置に相応する措置として、昭和五十九年度分の個人の住民税について特別の減税を行うこととし、地方税法の特例を定めようとするものであります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　続きまして、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、基礎控除額等の特例を設けることであります。昭和五十九年度分の個人の住民税に限り、配偶者控除額、扶養控除額または基礎控除額は、地方税法に定める金額にそれぞれ七千円を加算した金額とすることといたしております。
　第二は、控除対象配偶者等の範囲の特例を設けることであります。昭和五十九年度分の個人の住民税に限り、配偶者控除及び扶養控除の適用対象となる者の所得要件について給与所得等に係る所得限度額を三十万円に引き上げることといたしております。
　そのほか、所要の規定を設けることといたしております。
　以上の措置によりまして、昭和五十九年度分の個人の住民税につきましては、約六百億円の減税となるものと見込まれます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）

○中山（利）委員長代理　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十一日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本町は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十六分散会
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