第72回国会　参議院　物価等対策特別委員会　第5号（1974-02-15）

昭和四十九年二月十五日（金曜日）
　　　午前十時三十四分開会
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　　　委員の異動
　十二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川野辺　静君　　　　　塚田十一郎君
　　　　　中西　一郎君　　　　　亀井　善彰君
　　　　　河口　陽一君　　　　　佐田　一郎君
　　　　　中村　禎二君　　　　　玉置　猛夫君
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加瀬　　完君　　　　　藤原　道子君
　　　　　工藤　良平君　　　　　大橋　和孝君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　道子君　　　　　工藤　良平君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小笠　公韶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　棚辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中沢伊登子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上原　正吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　大橋　和孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　　旦君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　内田　常雄君
　　　　政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　高橋　俊英君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局長　　　　吉田　文剛君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　熊田淳一郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　後藤　英輔君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　竹内　黎一君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　喜多村治雄君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　小島　英敏君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　杉本　金馬君
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　菊地　　拓君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○当面の物価等対策樹立に関する調査
　（物価対策の基本方針に関する件）
　（公正取引委員会の物価対策関係業務に関する
　件）
　（昭和四十九年度物価対策関係経費及び消費者
　行政関係経費に関する件）
　（生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する
　緊急措置に関する法律及び国民生活安定緊急措
　置法の施行状況に関する件）
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○委員長（小笠公韶君）　ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨四十八年十二月二十四日、川野辺静君、中西一郎君、河口陽一君及び中村禎二君が委員を辞任され、その補欠として塚田十一郎君、亀井善彰君、佐田一郎君及び玉置猛夫君が選任されました。
　また、去る一月十九日、加瀬完君及び工藤良平君が委員を辞任され、その補欠として藤原道子君及び大橋和孝君が選任され、同月三十一日、藤原道子君が委員を辞任され、その補欠として工藤良平君が選任されました。
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○委員長（小笠公韶君）　次に、理事の辞任の件についておはかりいたします。
　竹田四郎君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小笠公韶君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行ないたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小笠公韶君）　御異議なしと認めます。
　それでは理事に工藤良平君を指名いたします。
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○委員長（小笠公韶君）　次に、当面の物価等対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、物価対策の基本方針につきまして内田経済企画庁長官から所信を聴取いたします。内田経済企画庁長官。

○国務大臣（内田常雄君）　第七十二回国会において参議院物価等対策特別委員会が再開されるにあたりまして、ごあいさつを申し上げますとともに所信を申し述べます。
　最近の物価動向は、きわめてきびしい情勢にあります。世界的な物価高騰の中で、わが国の物価も、昨年中は卸売り物価、消費者物価とも大幅な上昇を示しました。
　卸売り物価につきましては、一昨年末から上昇を始め、本年一月には前年同期比で三四・〇％と大幅に上昇いたしました。また、消費者物価も、全国指数を見ますると、過去数年間年度平均五％台の上昇で推移してきましたが、昨年春以来高騰に転じ、昨年十二月には前年同期比で一九・一％の上昇となり、異常ともいうべき局面に立ち至っております。
　このような急激な物価上昇は、海外の物価騰貴の影響、国内における需給の不均衡など、各種の要因に基づくものと思われますが、さらに昨年秋以降中東戦争を契機とするアラブ産油国による石油供給の削減と、原油価格の大幅引き上げという事態が加わり、物価の騰勢は一そう強まったことは、御承知のとおりであります。
　物価の安定は、国民生活の基盤をなすものであり、その動向は国民福祉に重大な影響を及ぼす問題でありますことは言うまでもありません。政府は物価の安定を現下の最優先の課題として、昨年来、財政の執行の繰り延べや、金融引き締め等、総需要の抑制をはじめとして、民間設備投資及び建築投資の抑制、消費者信用の調整や、買い占め等の防止など、個別物資対策の強化を含む総合的な施策を実施いたしているところであります。
　さらに、政府は、四十九年度の予算編成にあたりまして、予算及び財政投融資計画を通じ、公共投資の抑制を中心にその規模を極力抑制いたしました。その結果、前年度当初予算及び当初計画に対する伸び率は、いずれも前年度の伸び率を大幅に下回っております。
　また、公共料金につきましても、極力抑制することとしております。特に国有鉄道運賃及び米の政府売り渡し価格の改定時期を延期することといたしました。
　また、生活必需物資の安定的供給の確保をはかるために、昨年末の通常国会冒頭において石油需給適正化法を制定するとともに、本委員会におきましても国民生活安定緊急措置法の制定並びに生活関連物資の買占め売惜しみに対する緊急措置に関する法律の改正強化について御審議をいただいた次第であります。国民生活安定緊急措置法の施行につきましては、すでに主務官庁において価格の安定をはかる物資として数品目を指定いたし、標準価格制度を実施しているところであります。また、生活関連物資等の買占め売惜しみに対する緊急措置に関する法律につきましても、指定物資を逐次追加するとともに、関係行政機関における価格調査官の大幅な増員、相当数の専任価格調査官の設置など、その運用の強化につとめております。今後も引き続き物資の需給及び物価の動向を注視し、これらの法律を機動的に発動してまいる所存であります。
　さらに、長期にわたって物価の安定をはかるため、低生産性部門の近代化、流通機構の整備等、構造的な対策も鋭意実施してまいりたいと考えます。
　次に、競争条件の整備は、物価安定にとって基本的に重要な基盤であります。自由な価格形成が実現されるよう競争条件の一そうの整備につとめてまいる所存でありますが、管理価格問題等につきましても物価安定の見地から十分検討してまいります。
　なお、物価対策については、昭和四十九年度の予算面でも、一般会計、特別会計予算を通じて、前年度当初予算に比べ一六・九％増の一兆五千八百十八億円にのぼる物価対策関係経費を計上しております。これらの経費には、生鮮食料品の価格安定と流通をはかるための経費や、国民生活安定緊急措置法の執行のための経費など、国民生活の安定に関係深い経費について配意されております。
　さらに、急激な物価上昇と一部の物不足感という事態に直面して、特に消費者への正確かつ迅速な情報提供の必要性が痛感されたため、生活関連物資に関する需給等速報の作成配布、国民生活センターにおけるテレフォンサービスの実施、都道府県との情報連絡体制の整備等を急ぎ実施したところであります。
　また、消費者保護会議で審議決定された基本方針に沿って、消費者の安全と選択の権利を確保するための施策を強力に推進するとともに、国民生活センターの事業の一そうの充実をはかる等、国民生活行政を強化してまいる所存であります。
　以上、私は、現在の物価問題を中心に所見の一端を述べてまいりましたが、先ほど申し述べましたように、政府といたしましては、物価の安定を現下の最重点の課題として、緊急対策ならびに長期構造対策に全力をあげて取り組んでいるところであり、四十九年度中の物価動向は、卸売り物価、消費者物価ともに、かなりの落ちつきを取り戻すことが期待されるところであります。
　しかし、政府の努力と同時に、現在わが国経済が直面している困難を乗り越えるためには、国民各層の理解と協力が不可欠であります。特に企業にあっては、その社会的責任を自覚し、いやしくも便乗値上げや、買い占め・売り惜しみ等により不当な利益を得る者が生じないよう、政府としてもきびしい姿勢で臨む所存であります。官民一致して努力するならば、今日の事態は必ずや乗り切り得るものと考えます。
　物価の安定は、国民が最も求めている政治課題であります。政府は、今後とも適時適切な措置を機動的に実施してまいる所存でありますが、本委員会におかれましても、このような政府の考え方を御理解いただき、よろしく御支援くださいますようお願いをいたす次第であります。

○委員長（小笠公韶君）　次に、公正取引委員会の物価対策関係業務につきまして説明を聴取いたします。高橋公正取引委員会委員長。

○政府委員（高橋俊英君）　物価等対策特別委員会が開かれるにあたりまして、昭和四十八年における公正取引委員会の業務に関し、その概略を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、わが国経済は、一昨年末ごろから卸売り物価、消費者物価ともに上昇の勢いがはなはだしく、加えて中東原油問題によって物不足、物価問題は一そう深刻化してまいりました。ところが、一方では、このような情勢を利用して事業者が協定等を行ない、値上げをはかるというケースがふえてきておりますので、公正取引委員会といたしましては、競争秩序を根幹とするわが国経済の健全な発展をはかるため、独占禁止政策の厳正な運営にできる限りの努力を払ってまいりました。
　このような違法なカルテル等として昭和四十八年中に審査いたしました事件は二百六件でありますが、同年中に審査を終了した百三十四件のうち、法に基づき排除措置を勧告したものは六十一件でありまして、いずれもこれまでに比べ大幅な増加となっております。これらの違反の事件の内容は、ほとんどが価格協定に関する事件であり、また、違反の規模が拡大するとともに、質的にもかなり悪質と思われるものが幾つか認められました。そこで、公正取引委員会は、これら違反事件に対する排除措置として、従来の措置のほか、事業者団体に対して解散を命じ、あるいは排除措置を受けた後の販売価格の動きを監視する意味で、事業者ごとに、一定期間、販売価格の報告義務を課すといった新たな措置を昨年からとっております。
　次に、会社の合併等につきましては、これまで国際競争力強化のためには合併が必要であるといった主張が行なわれておりましたが、最近のわが国企業の国際的地位から考えましても、そのための合併の必要性は認められませんし、一方、行き過ぎた経済力の集中を未然に防止するため、世界的に見ましても一般に合併に対する規制は強化される傾向にあり、公正取引委員会といたしましては、昨年、合併に対する審査基準を従来よりきびしいものとし、その旨を発表したところであります。このような事情もありましてか、昭和四十八年中における会社の合併の届け出は千九十九件でございますが、そのほとんどは中小企業の合併であり、特に法律上問題となったものはありません。
　次に、国際契約等につきましては、一昨年末、輸入総代理店契約に関する認定基準を公表しましたが、昨年は、この基準に従い、輸入総代理店契約に対する監視、規制の強化につとめ、並行輸入阻止条項、競争品取り扱い制限条項を含む四百三十一件についてこれを是正するよう行政指導を行ないました。
　また、昨年九月には、各国の独占禁止政策施行官庁の責任者、学者、経済界代表など多数の参加を得て、国際経済と競争政策に関する国際会議が東京で開催されました。この会議におきましては、独占禁止政策のあり方及びそのための国際協力について広範囲にわたる意見交換が行なわれ、わが国の独占禁止政策の今後の運営にとりましても多大の示唆を受けるところがありました。
　次に、再販制度につきましては、西欧諸国において縮小、廃止の方向が打ち出されている事情などを参考にしながら、基本的な検討を加えてまいりましたが、昨年十月、当面の措置として、これまでの指定商品に関する告示を廃止または改正する告示を行ないました。その内容は、家庭用浴用石けん、家庭用合成洗剤及び練り歯みがきについては指定を取り消し、化粧品及び医薬品については指定商品の範囲を縮小するもので、本年九月から実施することになっております。
　景品表示法の運用について申し上げますと、昭和四十八年中に同法違反被疑事件として取り上げた総数は千八百六十三件でありまして、このうち、排除命令を行ないましたものは三十五件、警告等により是正させましたものは七百二十四件であります。
　また、公正競争規約については、公正取引委員会としまして、できるだけ多くの業界に設定されるよう関係事業者の指導に努力しているところでありまして、現在約二十の業界において公正競争規約の設定を準備中でありますが、昨年新たに認定した規約は二件にとどまり、現在の総数は四十二件となっております。一方、昨年は景品表示法施行後初めて、商品等の内容について一般消費者に誤認されるおそれのある表示を規制するため、同法第四条第三号の規定に基づき無果汁の清涼飲料水等に関する表示及び商品の原産国に関する不当な表示の指定を行ない、その規制対象を明確にいたしました。
　また、昭和四十七年十月から、都道府県知事も景品表示法の権限の一部を行使し得ることとなり、漸次、都道府県における措置件数も増加してきておりますが、今後とも都道府県の一そうの御協力が得られますようつとめてまいる所存であります。
　最後に、現行の独占禁止法は、昭和二十八年の大改正以来二十年を経過しており、その後の経済、社会の激しい変化に対応して必ずしも十分対処できないのではないかと考えられる面もありまして、改正すべき点がないかどうかを専門的見地から御検討いただくため、昨年末、独占禁止法に造詣の深い法律経済学者及び言論界等の有識者から構成されます独占禁止法研究会を公正取引委員会の私的諮問機関として発足いたさせました。当面のおもな検討事項としましては、高度の寡占に対する方策として、価格面においては経理内容の公開、市場構造面におきましては企業分割の制度を設けることの是非、カルテルに対する排除措置として、価格協定に対する価格引き下げ命令、すでに行なわれた違反行為に対する排除措置の必要性、不公正な取引方法に対する排除措置の強化、その他となっております。このような専門的見地からの着実な検討を積み重ねました上で、改正すべき点があるという御指摘があり、かつ、十分な国民的な合意が得られますならば、公正取引委員会といたしましては独占禁止法の改正の問題に対して積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　なお、今年に入り、去る一月二十一日に調査報告を公表したものでありますが、公正取引委員会においては、昨年六月以降、総合商社の事業活動について実態調査を実施してまいりました。今回の調査はいわば巨大な総合商社の実態把握のための第一歩に過ぎず、今後も調査を継続する必要があるものと考えております。当面、総合商社がその優越的地位を乱用することのないよう監視するとともに、総合商社を中心とした企業集団強化の一つの手段となっている商社による他企業の株式所有について何らかの制限を加える必要があると考えられ、この問題も、ただいま御説明いたしました独占禁止法研究会において御検討いただく所存であります。
　以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。

○委員長（小笠公韶君）　次に、昭和四十九年度物価対策関係経費及び消費者行政関係経費の概要につきまして説明を聴取いたします。小島物価局長。

○政府委員（小島英敏君）　資料としてお配りしてございます「昭和四十九年度物価対策関係経費」について御説明申し上げます。
　この資料の二ページの一番最後にトータルが出ておりますが、一般会計、特別会計を通じまして一兆五千八百十七億九千七百万円でございまして、前年度当初予算に対します伸び率は、これには数字が入っておりませんけれども、一六・九％の増加になっております。そのほかに、この表には入っておりませんけれども、実質的に一種の価格差補給金とも見られます食管会計に対する一般会計からの繰り入れ額、これを加えました場合は、四十九年度のトータルは、この表には入っておりませんけれども、二兆九百九十七億九千七百万円でございまして、四十八年度の当初予算に比べますと二五％の増加に当たっております。
　内容について本表に基づきまして簡単に御説明申し上げますが、最初が「低生産性部門の生産性向上」でございまして、これは伸び率が入っておりませんが、四十八年度当初に比べまして七・〇％の増加と、伸び率としては低い姿になっております。これは農業基盤整備等いわば長期的な対策が伸びが低いわけでございまして、まあこれは後に申します本年度予算の性格上、いわゆる緊縮予算ということで、長期的対策の部分が圧縮されたためでございます。
　それから二番目の「流通対策」、これが伸び率を申し上げますと、二九・三％に当たっておりまして、この２とか３、５というような比較的当面物価対策として重要な部分につきましては、かなり高い伸び率を確保いたしております。
　三番目の「労働力の流動化促進」、これは伸び率にいたしまして二二・四％に当たっております。
　それから四番目の「競争条件の整備」、これは一六・六％でございます。
　二ページ目の第五「生活必需物資等の安定的供給」、これは伸び率にいたしまして四六・二％でございます。これは、国鉄に対する助成とか、地下鉄の建設費補助とか、地方路線バスの補助とか、そういうところが重点でございます。
　それから六番目の「住宅及び地価の安定」、これは一七・六％でございます。
　最後に、「その他」といたしまして、ここに国民生活安定緊急対策費五十億円が計上されております。これは四十八年度予算におきまして企画庁についております物価対策特別推進費二億円、これを含めまして五十億円でございまして、おもな内容は、いわゆる生活二法の施行費が中心でございます。
　このように、従来の概念に従いましたいわゆる物価対策関係経費といたしましては、伸び率がむしろ一般会計の平均よりも低いわけでございますけれども、食管等を含めました実質的なものは高い伸びを示しているということでございます。それと同時に強調いたさなければいけません点は、今回の予算全体の性格でございまして、これは先ほど大臣あいさつにもございましたように、一般会計のトータルの伸び率が前年度当初予算に対しまして一九・七％、これは前年度当初予算の増加率が二四・六％でございましたから、かなりの圧縮になっております。それから四十九年度財政投融資計画額、これの前年度に対する伸び率は一四・四％でございまして、これは前年度の当初予算の増加率が二八・三％でございましたから、ほとんど伸び率としては半減いたしておるわけでございます。特に公共事業関係費——総需要に対しまして大きな波及効果を持ちます公共事業関係費等につきましては、進度の調整とか大型プロジェクトの実施時期の繰り延べ等も含めまして特にその規模の抑制をはかることといたしております。それと同時に、これも先ほど大臣あいさつにございましたが、公共料金抑制という観点から、米の政府売り渡し価格及び国鉄運賃につきまして、一度きまっておりました施行時期を半年延ばすという措置を講じ、そのための財政措置を講じているわけでございます。
　要するに、本年度予算案全体の性格といたしましては、物価抑制を主眼といたしておりまして、資料としてお配りいたしました狭い意味の物価対策関係経費といたしましては、このような予算案の性格からいたしまして必ずしも高い伸びではございませんけれども、特にその中でも当面の物価対策上効果の早いと思われる費目につきましては、重点的に大幅な増額をはかっていると言えると思います。
　以上で終わります。

○委員長（小笠公韶君）　次に、喜多村国民生活局長。

○政府委員（喜多村治雄君）　昭和四十九年度予算のうち、消費者行政関係経費につきまして御説明を申し上げます。
　お手元の縦長の表が四枚つづりのものがございますので、ごらんいただきたいと存じますが、その第一表の総括表でごらんいただきますように、その合計額は五十四億三万八千円でございまして、昭和四十八年度当初予算三十九億六千二百万円に比べまして約十四億三千七百万円の増加でございます。これまた増加率が書いてございませんが、約三六％の増加となっております。
　内訳項目といたしまして、「１、危害の防止」「２、計量の適正化」「３、規格の適正化」等、十二項目を掲示しておりますが、これらは消費者保護基本法に列挙されております「消費者の保護に関する施策等」という項目がございますが、それにほぼ準拠して分類しておりまして、例年本委員会に御報告申し上げているスタイルと同じものでございます。十二項目のうち金額の大きいものは、お目通しいただきましておわかりいただきますように、まず「危害の防止」が二十一億五千百万円と非常に大きゅうございまして、その次は「規格の適正化」五億三千万円、「消費者啓発」の四億六千万円、「試験検査施設整備」の二億四百万円というようなものが多うございます。
　細目につきましては、別添の冊子がお配りしてあると存じますが、後刻お目通しいただければたいへん幸いかと存じます。多少計数整理が残っております関係上、未定稿としておりますので、御了承いただきたいと存じます。
　ただ、この中から、新規項目等、特に重点を置きました項目をピックアップいたしまして掲示いたしましたのが二ページ以下でございます。二ページをお開きいただきますと、重点項目別に掲げてございます。重点は、まず消費者の基本的権利と申します安全の確保の問題、それから選択の権利の確保の問題、及び情報の提供と消費者啓発というところに大きく置かれておるわけでございます。そこで、まず、１の「消費者の安全の確保」でございますが、消費生活におきまして商品等が消費者の生命身体に対しまして危害を与えるということがないようにすることが消費者行政で最も重要なことであると思いまして、そこの１から４までは食品、飼料及び医薬品、動物用医薬品の安全対策費があがっております。特に千葉ニッコーオイル事件等の経験がございましたことから、油脂等の食品製造業の一斉点検や安全調査、あるいは食品分析指導体制製備促進費等が新規にこの中にあげられております。また、５の家庭用品安全対策から８の化学物質審査判定基礎調査費に至ります四つの項目は、第七十一特別国会で成立を見ましたところの消費生活用製品安全法、有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる安全三法でございますが、安全三法の施行費、事業費でございます。１厚生省、通産省、環境庁の予算の関連がおもにあがってございます。また、９に欠陥車対策費というのがあがっておりまして、内容は、新型自動車の審査を厳重にいたしまして自動車の安全をはかろうと、こういうものでございまして、運輸省の関連でございます。
　次に、２の「消費者選択の確保」でございます。消費者に合理的な商品、サービスの選択をさせるということをするためには、選択を阻害しております諸条件を排除するということが必要であるということでございまして、１にありますものは、公正自由な競争の確保という観点から、公取の予算にかかります独禁法施行経費でございます。三ページのところでございますが、２から４は表示の適正化ということがあがってございます。この中には、４の２というところの細目がありますが、農林省のユニットプライシングの実施、モデル小売り店百店舗の助成等も含まれております。
　次に、３の「消費者情報と啓発」でございますが、消費者選択を適正に行ないますためにも必要でありますが、それとともに、最近の異常な物資事情下におきました経験にもかんがみまして、消費者への情報提供がきわめて重要であるということをあらためて認識しておりますが、１、２は、経済企画庁及び特殊法人国民生活センターが行ないます情報提供事業及び比較テストが掲げてございます。大臣のごあいさつにもございましたけれども、都道府県との情報連絡体制の整備でありますとか、国民生活センターの行なっておりますテレフォンサービスも含まれております。３から７、これは四ページにまたがりますが、これは農林省、通産省両省が行なっております情報提供事業の拡大強化に要する経費がございまして、農林省のテレフォンサービスでありますとか、通産省の苦情処理対策費、あるいは商品テスト事業の拡充等がこの中に含まれております。
　４でございますけれども、これは「その他」ということになっておりますが、昨年の秋、消費者保護会議——これは消費者保護基本法に基づきます会議でございますが、消費者保護会議で法定されました具体的な方策のうち、さきに述べましたもの以外の重要な数項目を掲げておりまして、内容は、ごらんいただきますように、消費生活協同組合に対します貸し付け金の増額、それから、消費者組織が行ないます産直事業に対する助成、これは新規でございます、それから科学技術庁、通産省関係が行ないますテクノロジーアセスメントの推進の問題、それから通産省、運輸省関係の余暇開発の推進事業費が掲げてございます。
　以上、簡単でございますが、御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（小笠公韶君）　次に、生活関連物資の買占め売り惜しみに対する緊急措置に関する法律及び国民生活安定緊急措置法の施行状況につきまして説明を聴取いたします。小島物価局長。

○政府委員（小島英敏君）　資料としてお配りしてございます「安定法、買占め等防止法の施行状況」というものにつきまして簡単に御説明申し上げます。
　まず、買占め等防止法でございますが、昨年の七月六日に法律が公布施行されまして、七月十四日に同法施行令の公布施行、このときに大豆、大豆油、大豆油かす、丸太、製材、合板、綿糸、綿織物、医療用ガーゼ、羊毛、梳羊毛、梳毛織物、生糸、絹織物、この十四品目が当初の段階で特定物資に指定されたわけでございます。それから九月四日に灯油を追加指定し、十一月十二日にティッシュペーパー、京花紙、ちり紙、トイレットペーパーを追加指定をしております。この紙の関係の四品目を実は一品目に数える——あとで申しますけれども、全体で二十四品目と申しますときには、紙の関係を一品目に数えているわけでございます。それから十一月二十二日に印刷用紙、ガソリン、軽油、Ａ重油、ＬＰＧを追加指定いたしました。それから追加のほうを先に申し上げますと、本年に入りましてから、一月十四日に合成洗剤を追加指定いたしました。さらに二ページ目にまいりまして、本年の二月一日にしょう油、精製糖を追加指定いたしております。現段階で品目数は二十四品目、先ほど申しました紙の関係を四つ個別に数えますと二十七品目というものが指定されているわけでございます。それから一ページ目の昨年の十二月のところでございますが、十二月二十二日に法律の一部改正がこれは生活法の附則において本法の一部改正が行なわれまして、指定対象物資の範囲を拡大し、売り渡し命令を創設する、それから地方公共団体に対する権限委任が行なわれる、この三点を主内容とする法律改正が行なわれたわけでございます。それからこれに伴いまして、本年の一月十一日と十二日の二日間にわたりまして、第五回全国物価行政会議を開催いたしまして、これは県、指定市の担当部課長を招致いたしまして、買占め等防止法と安定法の権限委任関係の説明をいたしたわけでございます。それから一月十九日に全国知事会議を開きまして、同じく両法の権限委任関係を説明いたすとともに、総理大臣から全国の知事さんに対しまして協力を要請いたしました。それから二十四日に施行令の一部改正が行なわれまして、これは主として県、指定市に対する権限委任の関係でございます。ただし、施行は二月一日からでございます。この段階で精力的に都道府県に対する各種の説明会が行なわれました。一月二十六日に担当課長会議を開いて、防止法と安定法の関係の施行事務の説明をいたしました。それから一月二十八日から三十一日まで四日間にわたりまして担当職員の研修会を開きまして、同じく詳細な実務についての研修をいたしたわけでございます。それから二枚目にまいりまして、二月四日に実施体制の拡充強化ということで価格調査官の大幅増員、この際専任調査官を設置いたしました。それから統括価格調査官の設置、臨時物資物価対策本部等の設置、統括価格調査官会議の開催、都道府県等における実施体制の確立ということで実施体制の拡充強化がはかられております。それから一月十六日から二月十五日まで一カ月間にわたりまして、生活関連物資等の緊急在庫調査が行なわれまして、これは通産省、農林省を中心に十二品目についていわゆる一斉在庫調査を行なったわけでございます。本法の指定物資ばかりでございませんで、指定されておりませんものも含めて農林、通産合計十二品目について行なったわけでございます。
　それから国民生活安定緊急措置法の関係でございますが、一ページ目に戻りまして、昨年十二月二十二日に法律の公布施行がありまして、その後審議会令の公布施行、それから一月の五日に審議会委員の委嘱をいたしまして、一月の十日に第一回の安定審議会を開催いたしております。それから全国物価行政会議、知事会議あるいは担当課長会議、担当職員の研修会、これらは買占め法とあわせて安定法の関係もいたしたわけでございます。それから品目に関しましては、一月十四日に施行令が公布されまして、灯油、ＬＰＧを指定いたしまして、標準価格を設定いたしました。それから一月二十八日にちり紙とトイレットペーパーを追加指定いたしまして標準価格を設定いたしました。一月三十一日に国民生活安定審議会の第二回の会合を開いたわけでございます。
　以上が生活二法の施行状況でございます。

○委員長（小笠公韶君）　以上をもちまして政府からの説明聴取は終了いたしました。
　なお、これらの件に対する質疑は、これを後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十三分散会
　　　　　—————・—————