第97回国会　衆議院　本会議　第10号（1982-12-24）

昭和五十七年十二月二十四日（金曜日）
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　議事日程　第八号
　　昭和五十七年十二月二十四日
　　　　正午開議
　第一　昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
　第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後二時三十三分開講

○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）

○議長（福田一君）　日程第一、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長森喜朗君。
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　昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔森喜朗君登壇〕

○森喜朗君　ただいま議題となりました昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、昭和五十七年度の財政事情等にかんがみ、同年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、特例を設けようとするもので、その内容を申し上げますと、毎年度、国債の元金の償還に充てるため国債整理基金待別会計に繰り入れるべき金額は、国債整理基金特別会計法第二条第二項に規定する前年度首、国債総額の百分の一・六に相当する金額及び同法第二条ノ二第一項に規定する割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額とされておりますが、昭和五十七年度におきましては、これらの規定は適用しないこととするものであります。
　本案につきましては、去る十二月十五日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、一昨二十二日質疑に入り、昨二十三日質疑を終了し、討論に付しましたところ、自由民主党を代表して中西啓介君からは賛成の旨の、また、公明党・国民会議を代表して鳥居一雄君、民社党・国民連合を代表して和田耕作君、新自由クラブ・民主連合を代表して小杉隆君からは、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決いたしました結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（福田一君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（福田一君）　日程第二、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長中山利生君。
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　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔中山利生君登壇〕

○中山利生君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案の主な内容について申し上げますと、
　第一は、地方財政の現状にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、昭和五十七年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を一兆五千四百三十二億八千万円増額するとともに、当該借入金に係る借入純増加額の二分の一に相当する額を、昭和六十三年度から昭和七十二年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として一般会計から同特別会計へ繰り入れることとしております。
　第二は、地方交村税の算定に当たり地方公務員の給与の基準とされている国家公務員の給与についてその改定が見送られることとされたこと、老人保健法の施行日が当初の予定よりもおくれたこと等により、当初見込んだ財政需要に減少が見込まれることを考慮して、単位費用を改正することとしております。
　第三は、昭和五十七年度分として交付すべき普通交付税及び特別交付税の総額について特例を設けることとしております。
　次に、本案は、十二月二十日当委員会に付託され、二十一日山本自治大臣から提案理由の説明を聴取しました。
　昨二十三日本案に対する質疑を終了し、討論に付しましたところ、自由民主党を代表して宮下創平君からは賛成、公明党・国民会議を代表して草野威君、民社党・国民連合を代表して部谷孝之君、新自由クラブ・民主連合を代表して田島衞君からは、それぞれ反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（福田一君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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○保利耕輔君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案、公職選挙法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（福田一君）　保利耕輔君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（福田一君）　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案、公職選挙法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長久野忠治君。
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　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び同報告書
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔久野忠治君登壇〕

○久野忠治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が昭和五十八年三月から五月までに満了することとなりますので、前例にかんがみ、これらの選挙の期日を統一し、選挙の円滑な執行と経費の節減を図るとともに、国民の地方選挙に対する関心を高めようとするものであります。
　統一選挙の期日は、都道府県及び指定都市の選挙については四月十日、指定都市以外の市、特別区及び町村の選挙については四月二十四日といたしているほか、同時選挙の手続、重複立候補の禁止及び後援団体に関する寄附等の禁止などにつきまして、所要の規定を設けようとするものであります。
　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における地方公共団体の長の選挙の実態等にかんがみ、地方公共団体の長の選挙に係る当選人の繰り上げ補充については、同点者がある場合に限り、これを行うこととするものであります。
　両案は、去る十二月二十一日本特別委員会に付託され、翌二十二日山本自治大臣から提案理由の説明を聴取し、本日採決の結果、両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（福田一君）　両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり］

○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（福田一君）   本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会