第161回国会　衆議院　議院運営委員会　第17号（2005-01-19）

平成十七年一月十九日（水曜日）
　　　　午後二時一分開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　古川　禎久君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　三日月大造君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
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委員の異動
一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　弥一君　　　　　寺田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　稔君　　　　　吉野　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　谷川　弥一君
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平成十六年十二月三日
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外一名提出、第百五十九回国会衆法第四六号）
　二、国立国会図書館法の一部を改正する法律案（鳩山由紀夫君外五名提出、第百五十九回国会衆法第五一号）
　三、国会法等改正に関する件
　四、議長よりの諮問事項
　五、その他議院運営委員会の所管に属する事項
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　庶務小委員長の報告
　平成十七年度本院予定経費要求の件
　図書館運営小委員長の報告
　平成十七年度国立国会図書館予定経費要求の件
　平成十七年度裁判官訴追委員会予定経費要求の件
　平成十七年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求の件
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○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、庶務小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。山口俊一君。

○山口（俊）委員　平成十七年度の衆議院歳出予算の要求につきまして、庶務小委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、平成十七年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成十七年度の本院予定経費要求額は、六百六十六億四千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億三千万円余の減額となっております。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でございまして、六百三十九億五千七百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　増加した主なものは、議員外交充実強化経費、憲法調査会最終報告書作成等経費及び国会審議テレビ中継装置等整備経費でございます。
　一方、減少した主なものは、職員の人件費及びシステム構築に伴う情報化推進関係経費でございます。
　なお、新議員会館整備を民間資金等活用事業として実施するために必要な業務支援委託費を引き続き計上いたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費でありまして、二十四億八千五百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、新議員会館を民間資金等活用事業として整備するための施設実施設計費並びに本会議場硝子屋根改修及び分館委員室照明整備等の本館等庁舎の整備等に要する経費でございます。
　第三は、改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰り入れに必要な経費でありまして、一億九千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、国会予備金に必要な経費でありまして、七百万円を計上いたしております。
　以上、平成十七年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　なお、別途、新議員会館整備等事業を実施するため、民間資金等活用衆議院施設整備等事業として、限度額千五百七十七億五百万円余、年限十五カ年度の国庫債務負担行為を要求しております。
　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審議の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告申し上げます。
　以上でございます。
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　平成十七年度衆議院予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○川崎委員長　この際、発言を求められておりますので、これを許します。穀田恵二君。

○穀田委員　私は、今報告された予算の要求について反対の意見を述べます。
　赤坂議員宿舎の建設に続き、新議員会館をＰＦＩ方式で建設するため、実施設計費を計上しています。議員会館等は、国会施設そのものであり、その建設方式、管理運営を民間資金等活用事業として民間にゆだねることは、国会の独立性や議員の政治活動の自由などからいってふさわしくありません。
　私は、今までも、国会移転の中止を明確にしないまま新議員会館建設を進めることは、国民の理解を得られず、問題であると指摘してきました。昨年末、移転問題各党協議会は、「座長とりまとめ」で、移転中止ではなく危機管理の観点から代替機能を検討する方向を示して、当面の移転はないと結論づけていますが、これは本末転倒であり、移転中止を明確にすることが本筋であることを指摘しておきたいと思います。
　さらに、特権的な制度として我が党が改廃を主張してきた議会雑費いわゆる委員長手当、また文書通信交通滞在費などは何ら改善されておらず、今回も存続させています。
　以上の点から反対を申し述べる次第です。

○川崎委員長　それでは、平成十七年度本院予定経費要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕

○川崎委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
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○川崎委員長　次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。筒井信隆君。

○筒井委員　国立国会図書館の平成十七年度歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十七年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成十七年度国立国会図書館関係の歳出予算要求の総額は、二百三十九億四千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億二千七百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費、すなわち人件費及び事務費等であります。その総額は二百五億五千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億九千六百万円余の減額となっております。
　これは、主として、退職者数の減に伴う退職手当の減額によるものであります。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、九億七千万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、一千三百万円余の増額となっております。
　これは、科学技術分野の電子ジャーナル等の単価増に対応するための経費の増額によるものであります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十九億六千二百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、一億三千三百万円余の減額となっております。
　第四は、平成十三年度補正予算（第２号）により支出いたしました改革推進公共投資国立国会図書館施設費の償還金でありまして、四億五千三百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二億八千八百万円余の増額となっております。
　以上、国立国会図書館の平成十七年度歳出予算要求について御説明申し上げました。
　本件につきましては、先ほど小委員会におきまして、審議の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告申し上げます。
　　　　—————————————
　平成十七年度国立国会図書館予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○川崎委員長　それでは、平成十七年度国立国会図書館予定経費要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○川崎委員長　次に、平成十七年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費要求について、便宜、事務総長の説明を求めます。

○駒崎事務総長　まず、平成十七年度裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成十七年度の予定経費要求額は、一億三千六百万円余でございまして、これは、委員長の職務雑費、職員の人件費及び訴追事案の審査に要する事務費でございます。
　次に、平成十七年度裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成十七年度の予定経費要求額は、一億一千八百万円でございまして、これは、裁判長の職務雑費、職員の人件費及び事務費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な経費でございます。
　以上のとおりでございますので、よろしく御審議をお願いいたします。
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　平成十七年度裁判官訴追委員会予定経費要求書
　平成十七年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書
　　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○川崎委員長　それでは、平成十七年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十分散会