第165回国会　衆議院　本会議　第8号（2006-10-19）

平成十八年十月十九日（木曜日）
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　議事日程　第六号
　　平成十八年十月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議

○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
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　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件

○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員衛藤征士郎君から裁判員を、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員望月義夫君及び高市早苗君から予備員を、また、裁判官訴追委員の予備員渡辺具能君及び太田昭宏君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
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　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙

○議長（河野洋平君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員の予備員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、検察官適格審査会委員及び同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。

○加藤勝信君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。

○議長（河野洋平君）　加藤勝信君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に杉浦正健君を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に
　　　　　　上川　陽子君　及び　早川　忠孝君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、上川陽子君を第二順位とし、早川忠孝君を第四順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員の予備員に
　　　　　　木村　　勉君　及び　伊藤　　渉君
を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は、木村勉君を第四順位とし、伊藤渉君を第五順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に谷垣禎一君を指名いたします。
　また、原田令嗣君を谷垣禎一君の予備委員に指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
　　　　　　馳　　　浩君　　　　萩生田光一君
　　　及び　西川　京子君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
　　　　　　杉浦　正健君　及び　中谷　　元君
を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　中川　昭一君
　　　及び　石原　伸晃君
を指名いたします。
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　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件

○議長（河野洋平君）　日程第一、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長塩谷立君。
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　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔塩谷立君登壇〕

○塩谷立君　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本年七月五日の北朝鮮によるミサイル発射事案を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全を維持するため特に必要があると認め、政府は、同日、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき、北朝鮮の貨客船、万景峰92号の入港を六カ月間禁止することを閣議決定いたしました。
　本件は、これを受け、同法第五条第一項の規定に基づき、入港禁止の実施について国会の承認を求めるものであります。
　本件は、十月十七日本委員会に付託され、十八日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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○加藤勝信君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（河野洋平君）　加藤勝信君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（河野洋平君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長浜田靖一君。
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　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔浜田靖一君登壇〕

○浜田靖一君　ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、テロ対策特別措置法に基づき我が国が実施する措置を引き続き実施し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資するため、同法の期限を一年間延長するものであります。
　本案は、十月六日本院に提出され、同月十三日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われました。
　本委員会におきましては、同日塩崎内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、十六日より質疑に入り、本日質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。後藤斎君。
　　　　〔後藤斎君登壇〕

○後藤斎君　民主党の後藤斎でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりましたいわゆるテロ対策特別措置法改正案について、反対の立場から討論を申し上げます。（拍手）
　十月九日、北朝鮮の核実験実施表明以来、自民党の有力議員だけではなく、内閣の一員である麻生外務大臣も我が国の核保有論について議論されていることは、唯一の被爆国であり、非核三原則を国是とする我が国、世界から核を廃絶しなければならない立場の我が国として、非常に問題であるとまず冒頭厳しく指摘しておきたいと思います。（拍手）
　民主党は、テロとの闘いは重要であり、真に必要であれば、国会による民主的統制を徹底した上で、自衛隊の活用もあり得ると考えております。その上で、テロ特措法については、今までこの法律に基づいてどのような運用、活動を展開してきたのか、なぜ一年の延長が必要なのか、政府からの明確な説明を求めてきました。
　特に、今回は三度目の延長になりますが、前回の改正で延長期間を二年だったものを一年としたにもかかわらず、今回また一年の延長が必要になった理由及びアフガニスタンでのテロとの闘いにおける我が国の活動の実態、実際、テロ対策にどれだけ寄与をしているのか等々、政府から納得のいく説明はございませんでした。
　そもそも、自衛隊を海外に派遣することについて、政府は、制定当初から本質的な議論を先送りにし、各国の感謝やオペレーションの必要性を口実とし——静かに聞いてください。機械的に派遣延長を繰り返してまいりました。テロとの闘いには中長期にわたる明確な方針が必要であるにもかかわらず、特措法の繰り返しという手法で行われるテロ対策が本当に有効なのか、テロがむしろ増大していると言われている現在のアフガニスタン情勢に照らしても、疑問を覚えざるを得ません。
　本来、テロ対策とは、各国との協力のあり方、部隊の編成や武器使用の態様など、現行憲法下でできる限り、明確な原則を定め、国民合意のもと、内政の安定を中心に息の長い取り組みを行っていくべきだと私は考えております。民主党は、以前から、武力で押さえつけることのみがテロ対策ではないと主張し続けてまいりました。海上阻止活動の総括も十二分にないまま特措法を機械的に延長して海上補給を継続するのではなく、アフガニスタン国民の真の復興支援のために新たな枠組みづくりを検討すべき時期にもう来ているというふうに考えております。
　灼熱のインド洋で使命感を持って任務に当たっている自衛官の皆さんには改めて心から敬意を表するものではありますが、総合的なテロ対策に真正面から取り組まず、ただ漫然と措置法を延長していく政府のやり方は、まさに問題先送り体質を象徴するものだというふうに思います。インド洋で給油を続けている海上自衛隊のいわゆる出口戦略も描けないままに、このままずるずると派遣を続けることは大きな問題があると言わざるを得ません。特に今般、北朝鮮による核実験やミサイル発射の問題が発生し、我が国を取り巻く情勢が緊迫化する中、我が国艦船をインド洋に派遣したままで国民の安全は十二分に守れるんでしょうか。
　民主党は、国会での国民の皆さんへの責任を果たすため、本法案に反対するとともに、国際協調の枠組みの中で、国民の生命と財産をしっかり守っていくため、テロ防止に向けて外交、内政ともに万全の対策をとっていくことを改めて表明し、討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（河野洋平君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　冬柴　鐵三君
　　　　　　　国務大臣　　　塩崎　恭久君