第96回国会　衆議院　地方行政委員会　第18号（1982-08-17）

昭和五十七年八月十七日（火曜日）
　　　　午後二時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　利生君
　　　理事　工藤　　巖君　理事　染谷　　誠君
　　　理事　宮下　創平君　理事　安田　貴六君
　　　理事　佐藤　敬治君　理事　大橋　敏雄君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　片岡　清一君　　　　北川　石松君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　竹中　修一君　　　　地崎宇三郎君
　　　　　　中村　弘海君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　三谷　秀治君　　　　田島　　衞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治大臣官房文
　　　　　　　　書広報課長　　　柳　　克樹君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田島　　衞君　　　　　中馬　弘毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中馬　弘毅君　　　　　田島　　衞君
六月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　宇野　宗佑君
　　臼井日出男君　　　　　根本龍太郎君
　　竹中　修一君　　　　　古井　喜實君
　　武田　一夫君　　　　　渡部　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　池田　　淳君
　　根本龍太郎君　　　　　臼井日出男君
　　古井　喜實君　　　　　竹中　修一君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　一郎君　　　　　武田　一夫君
七月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　小野　信一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　信一君　　　　　加藤　万吉君
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　相沢　英之君
　　竹中　修一君　　　　　森田　　一君
　　中村　弘海君　　　　　柳沢　伯夫君
　　田島　　衞君　　　　　阿部　昭吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　池田　　淳君
　　森田　　一君　　　　　竹中　修一君
　　柳沢　伯夫君　　　　　中村　弘海君
　　阿部　昭吾君　　　　　田島　　衞君
　　　　―――――――――――――
六月十日
　地方自治の強化に関する請願（井岡大治君紹
　介）（第三九四〇号）
同月二十一日
　地方自治の強化に関する請願（五十嵐広三君紹
　介）（第三九九三号）
　バスレーンのタクシー共用等に関する請願（岩
　佐恵美君紹介）（第四〇七〇号）
　同（三谷秀治君紹介）（第四〇七一号）
　高校増設のため地方税財政制度改善に関する請
　願（榊利夫君紹介）（第四〇七二号）
七月一日
　地方自治の強化に関する請願（川俣健二郎君紹
　介）（第四二〇八号）
同月十四日
　脊髄損傷者に対する地方行政改善に関する請願
　（佐藤誼君紹介）（第四三三五号）
　身体障害者の自動車運転免許証に付される重量
　制限廃止等に関する請願（佐藤誼君紹介）（第
　四三三六号）
　留置施設法案の反対に関する請願（横山利秋君
　紹介）（第四四一〇号）
同月二十一日
　留置施設法案の反対に関する請願（岩佐恵美君
　紹介）（第四四三五号）
　同（金子満広君紹介）（第四四三六号）
　同（栗田翠君紹介）（第四四三七号）
　同（小林政子君紹介）（第四四三八号）
　同（榊利夫君紹介）（第四四三九号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第四四四〇号）
　同（辻第一君紹介）（第四四四一号）
　同（中路雅弘君紹介）（第四四四二号）
　同（中島武敏君紹介）（第四四四三号）
　同（不破哲三君紹介）（第四四四四号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第四四四五号）
　同（松本善明君紹介）（第四四四六号）
　同（三谷秀治君紹介）（第四四四七号）
　同（蓑輪幸代君紹介）（第四四四八号）
　同（渡辺貢君紹介）（第四四四九号）
　同（山花貞夫君紹介）（第四五一二号）
同月二十九日
　地方自治体の財政改善に関する請願（三谷秀治
　君紹介）（第四五九七号）
　同（蓑輪幸代君紹介）（第四五九八号）
　留置施設法案の反対に関する請願（不破哲三君
　紹介）（第四五九九号）
　同（松本善明君紹介）（第四六〇〇号）
　同（広瀬秀吉君紹介）（第四七〇九号）
　地方事務官制度廃止に関する請願（近藤元次君
　紹介）（第四七三二号）
八月九日
　行政事務・権限の大幅地方移譲等に関する請願
　（井出一太郎君紹介）（第四八二六号）
　同（串原義直君紹介）（第四八二七号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第四八二八号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第四八二九号）
　同（清水勇君紹介）（第四八三〇号）
　同（下平正一君紹介）（第四八三一号）
　同（中村茂君紹介）（第四八三二号）
　同（羽田孜君紹介）（第四八三三号）
　同（林百郎君紹介）（第四八三四号）
　同（宮下創平君紹介）（第四八三五号）
同月十三日
　留置施設法案の反対に関する請願（細谷治嘉君
　紹介）（第五一二五号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第五一五四号）
　同（三谷秀治君紹介）（第五一五五号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第五一八一号）
　行政事務・権限の大幅地方移譲等に関する請願
　（唐沢俊二郎君紹介）（第五一八二号）
同月十四日
　留置施設法案廃案に関する請願（青山丘君紹
　介）（第五二六二号）
　同（井岡大治君紹介）（第五二六三号）
　同（小川省吾君紹介）（第五二六四号）
　同（加藤万吉君紹介）（第五二六五号）
　同（金子みつ君紹介）（第五二六六号）
　同（小林政子君紹介）（第五二六七号）
　同外一件（佐藤敬治君紹介）（第五二六八号）
　同（栂野泰二君紹介）（第五二六九号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第五二七〇号）
　同（松本幸男君紹介）（第五二七一号）
　同（三谷秀治君紹介）（第五二七二号）
　留置施設法案の反対に関する請願（三谷秀治君
　紹介）（第五二七三号）
同月十六日
　地方自治体の財政改善に関する請願（三谷秀治
　君紹介）（第五四二五号）
　留置施設法案の反対に関する請願（小林政子君
　紹介）（第五四二六号）
　同（野間友一君紹介）（第五四二七号）
　同（松本善明君紹介）（第五四二八号）
　留置施設法案廃案に関する請願（小川省吾君紹
　介）（第五四二九号）
　同（菅直人君紹介）（第五四三〇号）
　同外二件（田川誠一君紹介）（第五四三一号）
　同外五件（中馬弘毅君紹介）（第五四三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
六月三十日
　地方公共団体の退職手当債の許可条件緩和に関
　する陳情書
　（第二四九号）
　地方議会の議決に付すべき契約及び財産の取得
　処分に関する限度額引き下げに関する陳情書
　（第二五〇号）
　地方事務官制度の廃止に関する陳情書
　（第二五一号）
　地方債充当率の引き上げ等に関する陳情書
　（第二五二号）
　地方交付税率の引き上げ等地方財政の拡充強化
　に関する陳情書
　（第二五三号）
　住民基本台帳法の一部改正に関する陳情書
　（第二五四号）
　ホテル、百貨店等特殊建築物防災対策の強化に
　関する陳情書外一件
　（第二
　五五号）
　留置施設法案反対に関する陳情書外三件
　（第二五六号）
　消防施設整備に対する国庫補助率の引き上げに
　関する陳情書
　（第二五七号）
　町村税源の充実確保に関する陳情書
　（第二五八号）
　自衛隊所在自治体に対する助成交付金増額に関
　する陳情書
　（第二五九号）
　自治体病院の財政再建に関する陳情書
　（第
　二六〇号）
　都市財政の拡充強化に関する陳情書
　（第二
　六一号）
　公害防止地域における財政上の特別措置適用の
　存続に関する陳情書
　（第二六二号）
　人口急増町村対策の強化拡充に関する陳情書
　（第二六三号）
　公社有資産所在市町村納付金の算定標準の特例
　廃止に関する陳情書
　（第二
　六四号）
　地方行財政改革の推進に関する陳情書外二件
　（第二六五号）
　公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地
　開発公社の先買制度の運用事項等の改正に関す
　る陳情書
　（第三二三号）
八月六日
　昭和五十八年度以後における退職地方公務員の
　共済年金等改善に関する陳情書
　（第三四四号）
　地方事務官制度の廃止に関する陳情書外九件
　（第三四五
　号）
　地方行財政改革の推進に関する陳情書外六件
　（第三四六号）
　留置施設法案反対に関する陳情書外二件
　（第三四七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――

○中山委員長　これより会議を開きます。
　この際、行政書士法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議が行われておりましたが、その結果に基づき、工藤巖君、佐藤敬治君、大橋敏雄君、青山丘君、三谷秀治君及び田島衞君から、六派共同提案をもって、お手元に配付いたしておりますとおり、行政書士法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの提案がなされております。
　この際、提出者から趣旨の説明を求めます。工藤巖君。

○工藤委員　お手元にお配りしてあります行政書士法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の六党を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明いたします。
　御承知のように、昭和二十六年第十回国会における行政書士法の制定により、行政書士の地位は確立しましたが、その後、国民に直接関連する行政分野の多様化、高度化等に伴い、行政書士の果たすべき役割りは、量的にも質的にも著しく拡大されてきております。
　これに対応して行政書士法の改正も幾たびか行われ、最近においては、昭和五十五年第九十一回国会において、行政書士の業務の実態にかんがみ、行政書士の業務に書類提出手続の代行業務及び書類の作成について相談に応ずる業務を加えるとともに、行政書士の業務と社会保険労務士の業務との調整を図る等の改正が行われたところであります。
　その後の行政書士法の施行状況を見ますと、行政書士の業務のより適正な運営に資するためには、行政書士となる資格の引き上げ、行政書士試験制度の改善、行政書士会登録即入会制への移行等について、速やかに法改正を行う必要があると考えられるのであります。
　次に、その内容について御説明いたします。
　第一は、行政書士となる資格が付与されることとなる公務員としての行政事務担当期間を二十年以上とすることといたしております。ただし、高等学校を卒業した者等にあっては、その期間を十七年以上とすることといたしております。
　第二は、行政書士試験を国家試験とするとともに、自治大臣は、行政書士試験に関する事務を都道府県知事に委任するものとするほか、行政書士試験に合格した者は、いずれの都道府県においても行政書士となる資格を有するものとすることといたしております。
　第三は、行政書士は、行政書士会に登録されたときに、当然、当該行政書士会の会員となるものとするとともに、行政書士が、他の都道府県の区域内に事務所を移転しようとするときは、登録を移転するものとすることといたしております。
　第四は、経過措置として、この法律の施行の際現に行政書士である者及び旧行政書士試験に合格した者は、改正後の行政書士法の規定による行政書士となる資格を有するものとみなすとともに、行政書士でこの法律の施行の日において行政書士会の会員でないものは、この法律施行後六月を経過する日までに行政書士会の会員とならなかったときは、その登録を抹消されるものとすることといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。何とぞ全会一致で御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　なお、この際、一言つけ加えます。
　ただいまの理事会において、次のような合意事項がなされましたので、御報告申し上げます。
　一、行政書士試験を国家試験とすることは、今日の許認可事務などを地方に分権化しようとする流れから見て問題がある。当面、他の類似試験との均衡から本改正はやむを得ないとしても、近い将来、この種試験については全体的な見直しを行い、分権化に努めるべきである。
　二、行政書士会の登録即入会制度への移行は、一つの行政書士会に即必入会を義務化することになり、個人の尊重と結社の自由から見て問題がある。類似する他の会との均衡から本改正はやむを得ないとしても、特に民主的な会の運営を図るよう十分な配慮がなされるべきである。
以上であります。
　　　　—————————————
　行政書士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○中山委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、明後十九日午後一時理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十二分散会
　　　　　————◇—————