第96回国会　参議院　本会議　第12号（1982-04-09）

昭和五十七年四月九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十二号
　　昭和五十七年四月九日
　　　午前十時開議
　第一　千九百八十年の国際ココア協定の締結に
　　ついて承認を求めるの件
　第二　第六次国際すず協定の締結について承認
　　を求めるの件
　第三　千九百八十一年九月二十五日に国際コー
　　ヒー理事会決議によって承認された千九百七
　　十六年の国際コーヒー協定の有効期間の延長
　　の受諾について承認を求めるの件
　第四　アジア＝太平洋郵便条約の締結について
　　承認を求めるの件
　第五　刑事補償法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第六　機械類信用保険法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　郵政省設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　日程第一　千九百八十年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　第六次国際すず協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百八十一年九月二十五日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百七十六年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件
　日程第四　アジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長稲嶺一郎君。
　　　〔稲嶺一郎君登壇、拍手〕

○稲嶺一郎君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　まず、一九八〇年の国際ココア協定と第六次国際すず協定は、それぞれ一九七五年の国際ココア協定と第五次国際すず協定にかわるものでありまして、ココア協定においては緩衝在庫の操作によって、また、すず協定においては緩衝在庫の操作と輸出統制によって、それぞれ、ココアとすずの国際価格の変動を防止し、生産国の輸出収入の安定と消費国への十分な供給を図ることを目的とするものであります。
　次に、一九七六年の国際コーヒー協定の有効期間の延長は、現行協定が本年九月三十日に失効することにかんがみ、その有効期間を一年間延長し、協定の修正・更新のための交渉に時間的余裕を与えるとともに、コーヒーに関する国際協力を継続しようとするものであります。
　最後に、アジア＝太平洋郵便条約は、現行のアジア＝オセアニア郵便条約にかわるものでありまして、万国郵便連合憲章に基づく限定連合の一つであるアジア＝太平洋郵便連合の基本文書として、連合の組織、加盟国間の通常郵便業務等について規定しております。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨八日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、四件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（徳永正利君）　これより四件を一括して採決いたします。
　四件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、四件は全会一致をもって承認することに決しました。
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○議長（徳永正利君）　日程第五　刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木一弘君。
　　　〔鈴木一弘君登壇、拍手〕

○鈴木一弘君　ただいま議題となりました刑事補償法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法案は、最近における経済事情にかんがみ、刑事補償法に基づく、未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による補償の額の算定基準となる日額の上限を四千八百円から七千二百円に引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、補償金の基準日額の下限据え置きの理由、心神喪失者に対する補償の実情、刑事補償の範囲の拡充等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（徳永正利君）　日程第六　機械類信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長降矢敬雄君。
　　　〔降矢敬雄君登壇、拍手〕

○降矢敬雄君　ただいま議題となりました機械類信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中小企業の経営管理の合理化を図るために必要とされるコンピューターのプログラムの入手、利用を容易にするとともに、ソフトウエア業の発展を促進するため、新たにプログラムに係る割賦販売契約、リース契約等による取引について、政府が信用保険を行う制度を創設しようとするものであります。
　委員会におきましては、ソフトウエアに関する権利保護、情報処理業界における要員派遣と労務管理、ソフトウエア流通振興対策、データ通信回線利用制度等の諸問題にわたって質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（徳永正利君）　日程第七　郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長遠藤要君。
　　　〔遠藤要君登壇、拍手〕

○遠藤要君　ただいま議題となりました郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年における電気通信の重要性の増大にかんがみ、電気通信行政の一層の公平かつ能率的な運営を図るため、電気通信審議会を設置することとし、これに伴い現行の郵政審議会を改組し、有線放送審議会を廃止する等所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、電気通信審議会の構成と運営及び行政改革との関連、私的諮問機関である電気通信政策懇談会と国家行政組織法第八条との関係、郵政審議会の活動状況、電気通信の高度利用化問題、電話料金問題等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、各派共同提案に係る附帯決議が全会一致をもって行われました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十三分散会