第72回国会　参議院　地方行政委員会　第9号（1974-04-25）

昭和四十九年四月二十五日（木曜日）
　　　午前十時三十八分開会
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　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　邦雄君　　　　　中村　登美君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　登美君　　　　　高橋　邦雄君
　　　　　若林　正武君　　　　　永野　鎮雄君
　　　　　増田　　盛君　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　斎藤　寿夫君　　　　　嶋崎　　均君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久保田藤麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　占部　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河田　賢治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴立　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　松永　忠二君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　町村　金五君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局長　　林　　忠雄君
　　　　　　　自治省財政局長　　松浦　　功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○地方行政の改革に関する調査
　（昭和四十九年度地方財政計画）
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○委員長（久保田藤麿君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨四月二十四日、若林正武君、増田盛君及び斎藤寿夫君が委員を辞任され、その補欠として永野鎮雄君、河本嘉久蔵君及び嶋崎均君が選任されました。
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○委員長（久保田藤麿君）　理事の補欠選任についておはかりいたします。
　高橋邦雄君の委員異動に伴い、理事に欠員が生じておりますので、この際、理事の補欠選任を行ないたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保田藤麿君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高橋邦雄君を指名いたします。
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○委員長（久保田藤麿君）　前回に引き続き、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行ないます。
　質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保田藤麿君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保田藤麿君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕

○委員長（久保田藤麿君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

○原文兵衛君　私は、ただいま可決されました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対して、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党、各派共同による附帯決議案を提出いたします。

　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（久保田藤麿君）　ただいま原文兵衛君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行ないます。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕

○委員長（久保田藤麿君）　全会一致と認めます。よって、原文兵衛君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、町村自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。町村自治大臣。

○国務大臣（町村金五君）　ただいまいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重し、その実現に努力いたしたいと存じます。

○委員長（久保田藤麿君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保田藤麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（久保田藤麿君）　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案及び地方行政の改革に関する調査のうち、昭和四十九年度地方財政計画に関する件について補足説明を聴取いたします。松浦財政局長。

○政府委員（松浦功君）　地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由につきましては、さきに自治大臣から御説明をいたしましたとおりでありますが、法律案の内容につきまして若干補足して御説明申し上げたいと存じます。
　まず、地方交付税法第十二条第一項の改正であります。これは、基準財政需要額の算定の簡素化をはかるため、道府県分の経常経費にかかる「その他の土木費」のうち海岸保全施設の延長を測定単位とするもの並びに「小学校費」及び「中学校費」のうち学校数を測定単位とするものの費目を廃止するとともに、市町村分の投資的経費にかかる「下水道費」についても、公共下水道の建設事業費に対する国庫補助率及び地方債充当率の引き上げに伴い、費目を廃止しようとする改正であります。
　次に、第十二条第二項の改正であります。これも、基準財政需要額の算定の簡素化をはかるため、道路の面積の表示単位を平方メートルから千平方メートルに、道路の延長及び河川の延長の表示単位をメートルからキロメートルに改めようとする改正であります。
　次に、地方交付税法附則の改正でありますが、改正後の附則第八項から第十一項までの規定は、各年度における地方交付税の総額の特例を定めようとする改正であり、昭和四十九年度分の地方交付税の総額は、現行の法定額から千六百七十九億六千万円を減額した額とし、当該減額した額については、昭和五十二年度に百二十四億円、昭和五十三年度に四百七十億円、昭和五十四年度に五百三十六億円、昭和五十五年度に五百四十九億六千万円をそれぞれ当該各年度分の地方交付税の総額に加算しようとするものであります。
　次に、附則第十三項から第二十項までの規定の削除と改正後の附則第十九項及び第二十項並びに改正法の附則第二項の規定でありますが、今回の法人税率の引き上げによる地方交付税の増額に伴い、特別事業債及び市町村民税臨時減税補てん債の元利償還金についてその全部または一部を国が交付することとされていた特別事業債償還交付金及び市町村民税臨時減税補てん債元利補給金制度を廃止するとともに、市町村民税臨時減税補てん債にかかる元利償還金の全額を基準財政需要額に算入しようとするものであります。
　次に、別表に定める単位費用を改正し、普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額を増額することとしております。
　次に、改正法の附則の規定でありますが、改正法附則第四項及び第五項の規定は、公共用地の先行取得を促進するため土地開発基金費を設けるとともに、社会経済情勢の変動に対処して弾力的な財政運営を行なうことができるよう、新たに財政調整資金費を設けようとするものであります。
　次に、改正法附則第十項の規定は、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正でありますが、各年度における地方交付税の総額の特例を設けることに伴い、一般会計からの繰り入れ金の額の特例を設ける等の改正であります。
　次に、改正法附則第十一項及び第十二項の規定は、消防施設強化促進法の一部改正でありますが、人口急増地域における消防施設の整備を促進するため、昭和四十九年度から昭和五十三年度までの間、一定の消防施設にかかる国庫補助率を引き上げようとする改正であります。
　その他の規定は、改正法の施行日を定めるほか、期間経過に伴い不用となった規定を削除するとともに、地方交付税法並びに交付税及び譲与税配付金特別会計法の附則の改廃に伴い関係法律の改正を行なう等の措置を講じようとするものであります。
　よろしく御審議をお願いいたします。
　次に、昭和四十九年度地方財政計画の概要につきましては、さきに自治大臣から御説明を申し上げたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明を申し上げます。
　今年度の地方財政計画の規模は、十七兆三千七百五十三億円で、前年度に比較いたしまして二兆八千二百四十三億円、増加率は一九・四％となっております。
　次に、歳入について御説明いたします。
　まず、地方税の収入見込み額でありますが、道府県税三兆八千二百五十八億円、市町村税三兆三千六百九十九億円、合わせて七兆一千九百五十七億円でございます。前年度に比べて一兆六千四百八十六億円、二九・七％の伸びとなっております。増加の内訳は、道府県税については、八千四百九十八億円、二八・六％、市町村税につきましては七千九百八十八億円、三一・一となっております。
　なお、地方税におきましては、個人の住民税における減税千七百七十三億円をはじめ、合計三千六百六十三億円の減税を行なうとともに、市町村民税法人税割り及び自動車取得税の税率の引き上げ等により千九百三十一億円の増収を見込み、差し引き千七百三十二億円の減収を見込んでおります。
　地方譲与税につきましては、地方道路税及び自動車重量税の税率の引き上げに伴う地方道路譲与税及び自動車重量譲与税の増収分を含め、総額二千百五十五億円となっております。
　次に、地方交付税でありますが、総額は三兆四千百四十四億円、前年度に比し、五千七十億円、一七・四％の増加であります。その算定基礎を申し上げますと、国税三税の三二％分三兆三千八百三十億円に四十七年度の精算分千六百七十二億円を加算し、これより四十九年度特例減額調整分千六百八十億円を差し引いて三兆三千八百二十三億円となりますが、この額に、臨時沖繩特別交付金三百二十一億円を加算いたしまして、総額三兆四千百四十四億円となっております。
　国庫支出金につきましては、総額四兆五千三百七十二億円で、前年度に比し五千七百二十七億円、一四・四％の伸びとなっております。これは、生活扶助基準の引き上げ、児童手当の拡充、老人医療の公費負担の充実等社会福祉関係国庫補助負担金、義務教育諸学校教職員の定数改善等に伴う国庫負担金の増などがおもなものであります。
　次に、地方債でございますが、一般会計分の地方債発行予定額は一兆二百九十億円でございまして、前年度に比しまして四百五十億円、四・二％減少しております。
　地方債計画全体の規模は二兆三千三百九十億円で、前年度に比しまして八百六十億円、三・八％の増となっております。
　地方債計画の基本方針といたしましては、総需要の抑制の要請を踏まえながら、住民生活に直接の影響を持つ事業を重点的に推進することといたしております。
　資金構成といたしましては、政府資金が一兆四千百億円であり、その地方債資金に占める割合は六〇・三％となっております。
　最後に、使用料及び手数料等でありますが、これは最近における実績の増加率等を勘案して計上いたしております。
　その結果、歳入構成におきましては、地方税が前年度三八・一先に対し三・三％増の四一・四％となり、これに地方譲与税及び地方交付税を加えた一般財源は、前年度五九・三％から六二・四％へと歳入構成比率を高め、反面、国庫支出金一・二％、地方債一・五％と、前年度に比しそれぞれウエートが低下しております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費は、総額五兆二百六十六億円で、前年度に比しまして二三・六％の伸びを示しております。これに関連いたしまして、職員数については、教育、警察、消防、社会福祉、清掃、公害、消費者行政関係の職員を中心に三万九千二百六十一人の増員をはかると同時に、国家公務員の定員削減の方針に準じ、約一万人の定員合理化を行なうこととしております。また、本年度においては、地方の実態を考慮し、職員数の規模是正二万四千人を見込んでおります。
　なお、義務教育諸学校教員の処遇改善につきましては、国庫負担金の算定の基礎に準拠して総額千六百九十三億円を計上いたしております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額三兆八千七百二十八億円、前年度に比しまして七千五百七億円、二四・〇％の増加となっておりますが、このうち、国庫補助負担金等を伴うものは一兆九千八百九十九億円で、前年度に比しまして四千四十二億円、二五・五％の増加となっており、この中には、生活扶助基準の引き上げ等をはかっている生活保護費、児童手当の拡充等をはじめとする児童福祉費、老人医療無料化対策等の考人福祉費などが含まれております。
　国庫補助負担金を伴わないものは一兆八千八百二十九億円で、前年度に比しまして三千四百六十五億円、二二・六％の増加となっております。この中では、社会福祉関係経費を充実するほか、公害対策関係経費として二百三十八億円、私学の経常費助成に要する経費として五百十九億円、給与改定、災害等に対する財源留保として千三百億円等を計上いたしております。
　なお、旅費、物件費について、経費の効率的な使用をはかる見地から、二百五十九億円の節約を見込んでおります。
　公債費は、総額七千八百二十一億円で、前年度に比しまして千七百三十億円、二八・四％の増加となっております。
　次に、維持補修費につきましては、各種施設の増加及び補修単価の上昇等の事情を考慮いたしまして、前年度に比しまして七百二十四億円の増額を見込み、三千九十二億円を計上いたしております。また、この中には六十億円の節約を見込んでおります。
　投資的経費につきましては、総額六兆三千六百十七億円であり、前年度に比して三千九百八十一億円、六・七％の増加となっております。
　直轄、公共、失業対策の各事業は国費とあわせて執行されるものであります。公共事業費のうち、文教施設三四・一％、厚生労働施設三九・二％、生活環境施設五・二％、住宅一七・八％の増加等、いわゆる生活関連公共投資が増加しておりますが、公共事業費全体としては三・七％の増加にとどまり、総需要抑制強化の一環として事業規模の圧縮がはかられております。
　一般事業費及び特別事業費のいわゆる地方単独事業費は総額二兆七千三百八十六億円で、前年度に比しまして二千六百三十六億円、一〇・七％の増加となっております。この単独事業費におきましては、道路八・九％増、廃棄物処理施設一一・六％増、都市公園二二・七％増、人口急増対策二三・七％増、過疎対策二一・〇％増、自転車道等整備を含む交通安全対策等四三・九％増等、生活関連施設の整備充実をはかることとしております。
　次に、本年度におきましては、公有地拡大等に資するため土地開発基金千四百億円を措置するとともに、今後の経済情勢の推移に応じて地方財政の弾力的な運用をはかり得るようにするため、新たに財政調整資金千三百億円を計上いたしております。
　また、公営企業繰り出し金につきましては、地下鉄、上下水道、病院等、国民生活に不可欠なサービスを供給している事業の経費の増加及び病院事業の不良債務解消のための新たな助成措置に対応して総額三千五百五億円を計上いたしております。
　なお、このほかに、昭和四十七年度に実施いたしました関係各省庁との超過負担の実態調査の結果に基づき、公立文教施設等につきまして、昭和四十八年度に引き続き、補助基準面積の改善分を含め、国費ペースで二百五十八億円の超過負担の解消をはかることといたしております。
　その結果、歳出構成におきましては、給与関係経費が前年度二八・〇％に対し〇・九％増の二八・九％、一般行政経費が前年度二一・四％に対し同じく〇・九％増の二二・三％となるなど、その歳出構成比率が高まっておりますが、反面、投資的経費は前年度四一・〇％から四・四％減少し、三六・六％となっております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（久保田藤麿君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十八分散会