第162回国会　参議院　農林水産委員会　第5号（2005-03-22）

平成十七年三月二十二日（火曜日）
　　　午後零時四十分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員
　　　　　　　長　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加治屋義人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
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　　本日の会議に付した案件
○山村振興法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近
　代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　この際、島村農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。島村農林水産大臣。

○国務大臣（島村宜伸君）　一言申し上げます。
　当省において、質疑者の意向の把握が十分でなく、さきの委員会において質疑者の意向に十分沿えなかったことがありましたが、今後、答弁に当たっては副大臣、大臣政務官とともに十分留意するようにいたします。
　以上です。
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○委員長（中川義雄君）　山村振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長山岡賢次君から趣旨説明を聴取いたします。山岡衆議院農林水産委員長。

○衆議院議員（山岡賢次君）　ただいま議題となりました山村振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　山村振興法は、山村地域における経済力並びに住民の福祉の向上を図り、あわせて他地域との格差の是正及び国民経済の発展を図ることを目的として、昭和四十年に衆議院農林水産委員長の提出によって制定されました。
　その後、数次にわたる改正を経て今日に至っておりますが、その間、本法による山村振興計画に基づき、産業基盤や生活環境の整備が推進され、山村地域の経済と住民福祉の向上が図られてきたところであります。
　しかしながら、昨今の山村をめぐる状況は、人口の過疎化と高齢化の一層の進行、耕作放棄地の拡大、間伐等森林整備の遅れ等、依然として厳しいものがあります。一方、山村地域は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、憩いの場の提供等重要な役割を果たしており、このような役割に対し、国民の寄せる期待はますます大きくなってきております。
　このような状況にかんがみ、本案は、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本法の有効期限を延長するとともに、山村の当面する新たな情勢に対処して、山村振興対策の充実を図ることとしております。その主な内容は以下のとおりであります。
　第一に、本法の有効期限を十年間延長して、平成二十三年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、都道府県知事が山村振興計画を作成する現行の制度を改め、都道府県が定めた山村振興基本方針に基づき、市町村が山村振興計画を作成することとしております。
　第三に、山村における農林産物の製造、加工、販売及び都市との交流を促進するため、認定法人の事業範囲の要件緩和を行うこととしております。
　第四に、情報の流通の円滑化及び通信体系の充実、医療の確保について配慮規定を拡充するとともに、都市と山村の交流及び鳥獣被害の防止について新たに配慮規定を設けることとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。

○委員長（中川義雄君）　ただいま趣旨説明をいただきましたが、誤って朗読したところがありますので。

○衆議院議員（山岡賢次君）　失礼しました。
　本法の有効期限を十年間延長して、平成二十七年三月三十一日までとすることとしております。
　済みません。

○委員長（中川義雄君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　山村振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（中川義雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中川義雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中川義雄君）　次に、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。島村農林水産大臣。

○国務大臣（島村宜伸君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業及び漁業に関する制度金融は、経営改善に必要な資金等を円滑に融通することにより、効率的かつ安定的な経営の育成を図るものであり、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。
　一方、政府においては、地方の権限と責任を拡大し、歳入、歳出両面での地方の自由度を高めることで、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとする平成十七年度予算編成の基本方針を閣議決定したところであります。
　この法律案は、このような政府の方針を受け、農業近代化資金、漁業近代化資金及び漁業経営維持安定資金について、都道府県が行う利子補給に係る政府の助成を廃止し、これに伴う関係規定の整備を行うものであります。
　なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（中川義雄君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会