第72回国会　衆議院　社会労働委員会　第5号（1974-02-01）

昭和四十九年二月一日（金曜日）
　　　　午後零時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　野原　正勝君
　　　理事　斉藤滋与史君　理事　葉梨　信行君
　　　理事　山口　敏夫君　理事　山下　徳夫君
　　　理事　枝村　要作君　理事　川俣健二郎君
　　　理事　石母田　達君　理事　寺前　　巖君
　　　　　　伊東　正義君　　　　大橋　武夫君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　小林　正巳君
　　　　　　住　　栄作君　　　　田川　誠一君
　　　　　　田中　　覚君　　　　高橋　千寿君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　羽生田　進君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　大原　　亨君
　　　　　　金子　みつ君　　　　島本　虎三君
　　　　　　田口　一男君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　村山　富市君　　　　山本　政弘君
　　　　　　田中美智子君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　　小宮　武喜君　　　　和田　耕作君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　齋藤　邦吉君
　　　　　　　　労　働　大　臣　長谷川　峻君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　曽根田郁夫君
　　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　木暮　保成君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　加倉井駿一君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　石丸　隆治君
　　　　　　　　厚生省医務局長　滝沢　　正君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　松下　廉蔵君
　　　　　　　　厚生省社会局長　高木　　玄君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　翁　久次郎君
　　　　　　　　厚生省保険局長　北川　力夫君
　　　　　　　　厚生省年金局長　横田　陽吉君
　　　　　　　　厚生省援護局長　八木　哲夫君
　　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　　保険部長　　　　柳瀬　孝吉君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部長　　　　出原　孝夫君
　　　　　　　　労働大臣官房長　北川　俊夫君
　　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　水谷　剛蔵君
　　　　　　　　労働省労政局長　道正　邦彦君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　渡邊　健二君
　　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　展子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　久野木行美君
　委員外の出席者
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　濱中雄太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和四十八年十二月二十六日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　鬼木　勝利君
昭和四十九年一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　勝利君　　　　　伏木　和雄君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂口　　力君　　　　　矢野　絢也君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　坂口　　力君
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂口　　力君　　　　　矢野　絢也君
同日
　理事寺前巖君同日理事辞任につき、その補欠と
　して石母田達君が理事に当選した。
　　　　—————————————
昭和四十八年十二月二十日
　有害食品の禁止等に関する請願（三谷秀治君紹
　介）（第二〇九号）
　原爆被爆者援護法制定等に関する請願（中曽根
　康弘君紹介）（第二二七号）
　労働福祉センター建設費国庫補助に関する請願
　（橋本龍太郎君紹介）（第二二八号）
　重症心身障害児施設職員の待遇改善等に関する
　請願（橋本龍太郎君紹介）（第二二九号）
　診療報酬体系の合理化に関する請願（宇野宗佑
　君紹介）（第二三〇号）
　重症心身障害児施設の整備改善に関する請願（
　宇野宗佑君紹介）（第二三一号）
　医療保険制度の改革に関する請願（宇野宗佑君
　紹介）（第二三二号）
　同（前田正男君紹介）（第二三三号）
　戦時災害援護法制定に関する請願（上村千一郎
　君紹介）（第二三四号）
　同（多賀谷真稔君紹介）（第二三五号）
　同（枝村要作君紹介）（第二三六号）
　同（塩谷一夫君紹介）（第二三七号）
　同（島本虎三君紹介）（第二三八号）
　同外一件（多賀谷真稔君紹介）（第二三九号）
　同（田口一男君紹介）（第二四〇号）
　同（坂口力君紹介）（第三〇〇号）
　同（田川誠一君紹介）（第三〇一号）
　同（村山富市君紹介）（第三〇二号）
　同（細谷治嘉君紹介）（第三三〇号）
　同（伊東正義君紹介）（第三五四号）
　同（大橋武夫君紹介）（第三五五号）
　同（浦野幸男君紹介）（第三五六号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第三五七号）
　同（田中美智子君紹介）（第三九四号）
　社会福祉予算の削減反対に関する請願（唐沢俊
　二郎君紹介）（第二四一号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第二四二号）
　同（坂口力君紹介）（第二九八号）
　同（田川誠一君紹介）（第二九九号）
　同外十九件（羽田孜君紹介）（第三二九号）
　同（石野久男君紹介）（第三四三号）
　同（加藤紘一君紹介）（第三四四号）
　同外一件（加藤陽三君紹介）（第三四五号）
　同外九件（木野晴夫君紹介）（第三四六号）
　同（塩崎潤君紹介）（第三四七号）
　同外一件（福永健司君紹介）（第三四八号）
　同外四十四件（船田中君紹介）（第三四九号）
　同外二十件（愛野興一郎君紹介）（第三九五
　号）
　同外一件（赤城宗徳君紹介）（第三九六号）
　同外二十一件（吉川久衛君紹介）（第三九七
　号）
　同（住栄作君紹介）（第三九八号）
　同外三十三件（坊秀男君紹介）（第三九九号）
　同（松本十郎君紹介）（第四〇〇号）
　クリーニング業法の一部改正に関する請願（大
　竹太郎君紹介）（第二四三号）
　同（加藤清政君紹介）（第二四四号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第二四五号）
　同（塩谷一夫君紹介）（第二四六号）
　同（多賀谷真稔君紹介）（第二四七号）
　同（橋本登美三郎君紹介）（第二四八号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第二四九号
　同（粟山ひで君紹介）（第二五〇号）
　同（松野幸泰君紹介）（第三〇五号）
　同（吉田法晴君紹介）（第三〇六号）
　同（羽田孜君紹介）（第三二八号）
　同（伊東正義君紹介）（第三五九号）
　同（臼井莊一君紹介）（第三六〇号）
　同（木野晴夫君紹介）（第三六一号）
　同（足立篤郎君紹介）（第四〇一号）
　同（石田幸四郎君紹介）（第四〇二号）
　同（住栄作君紹介）（第四〇三号）
　同（田中榮一君紹介）（第四〇四号）
　同（中垣國男君紹介）（第四〇五号）
　原爆被爆者援護法制定に関する請願外二件（岡
　田哲児君紹介）（第二五一号）
　同外二件（倉成正君紹介）（第二五二号）
　同（中島武敏君紹介）（第二五三号）
　同外二件（西岡武夫君紹介）（第二五四号）
　同（福岡義登君紹介）（第二五五号）
　同外五件（宮澤喜一君紹介）（第二五六号）
　伺外五件（海部俊樹君紹介）（第三〇三号）
　同（福岡義登君紹介）（第三〇四号）
　同外三件（加藤陽三君紹介）（第三五八号）
　同（石田幸四郎君紹介）（第三九三号）
　老人ホーム等の建設に関する請願（浦井洋君紹
　介）（第二五七号）
　せき髄損傷者に対する労働者災害補償保険の給
　付改善に関する請願（伊藤宗一郎君紹介）（第
　二九六号）
　留守家庭児童対策に関する請願（村山富市君紹
　介）（第二九七号）
　腎臓病患者の医療制度改善に関する請願（山本
　政弘君紹介）（第三二七号）
　同（石母田達君紹介）（第三五〇号）
　同（坂口力君紹介）（第三五一号）
　同（田中美智子君紹介）（第三五二号）
　同（寺前巖君紹介）（第三五三号）
　同外一件（伊東正義君紹介）（第三九二号）
昭和四十九年一月九日
　社会保障制度における併給禁止条項の撤廃等に
　関する請願外一件（堀昌雄君紹介）（第四七七
　号）
　身体障害者の生活保障等に関する請願（栗田翠
　君紹介）（第四七八号）
　同（多賀谷真稔君紹介）（第四七九号）
　同（村山富市君紹介）（第四八〇号）
　同（枝村要作君紹介）（第五四四号）
　同（島本虎三君紹介）（第五八三号）
　同（長谷川正三君紹介）（第五八四号）
　同（和田耕作君紹介）（第五八五号）
　戦時災害援護法制定に関する請願（赤松勇君紹
　介）（第四八一号）
　同（天野公義君紹介）（第四八二号）
　同（加藤清二君紹介）（第四八三号）
　同（戸井田三郎君紹介）（第四八四号）
　同（福岡義登君紹介）（第四八五号）
　同（八木一男君紹介）（第四八六号）
　同（長谷川峻君紹介）（第五五二号）
　同（横山利秋君紹介）（第五五三号）
　同（美濃政市君紹介）（第五八八号）
　同（佐藤孝行君紹介）（第六二九号）
　クリーニング業法の一部改正に関する請願（天
　野公義君紹介）（第四八七号）
　同（鯨岡兵輔君紹介）（第四八八号）
　同（斉藤滋与史君紹介）（第五四七号）
　同（左藤恵君紹介）（第五四八号）
　同（谷垣專一君紹介）（第五四九号）
　同（濱野清吾君紹介）（第五五〇号）
　同（水野清君紹介）（第五五一号）
　同（和田耕作君紹介）（第五八七号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第六三〇号）
　同（塩川正十郎君紹介）（第六三一号）
　同（床次徳二君紹介）（第六三二号）
　社会福祉予算の削減反対に関する請願外一件
　（天野公義君紹介）（第四八九号）
　同（三塚博君紹介）（第四九〇号）
　同外三件（斉藤滋与史君紹介）（第五四五号）
　同（濱野清吾君紹介）（第五四六号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第六三三号）
　腎炎・ネフローゼ児に対する医療、施設設置予
　算の増額等に関する請願（湯山勇君紹介）（第
　五三三号）
　原爆被爆者援護法制定に関する請願（阿部未喜
　男君紹介）（第五三四号）
　同（大出俊君紹介）（第五三五号）
　同（金丸徳重君紹介）（第五三六号）
　同（田邊誠君紹介）（第五三七号）
　同（中村茂君紹介）（第五三八号）
　同（米田東吾君紹介）（第五三九号）
　同（赤松勇君紹介）（第五四〇号）
　同外一件（加藤陽三君紹介）（第五四一号）
　同（小林政子君紹介）（第五四二号）
　同外二件（横山利秋君紹介）（第五四三号）
　同（阿部未喜男君紹介）（第五七〇号）
　同（板川正吾君紹介）（第五七一号）
　同（大出俊君紹介）（第五七二号）
　同（大原亨君紹介）（第五七三号）
　同（金瀬俊雄君紹介）（第五七四号）
　同（金丸徳重君紹介）（第五七五号）
　同（金子みつ君紹介）（第五七六号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第五七七号）
　同（島本虎三君紹介）（第五七八号）
　同（田口一男君紹介）（第五七九号）
　同外一件（田邊誠君紹介）（第五八〇号）
　同（中村重光君紹介）（第五八一号）
　同（米田東吾君紹介）（第五八二号）
　腎臓病患者の医療制度改善に関する請願（和田
　耕作君紹介）（第五八六号）
　同（田川誠一君紹介）（第六二八号）
　診療報酬の緊急是正等に関する請願（枝村要作
　君紹介）（第五八九号）
　同（金子みつ君紹介）（第五九〇号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第五九一号）
　同（村山富市君紹介）（第五九二号）
　保育所事業振興に関する請願（葉梨信行君紹
　介）（第六三四号）
　保育所事業の振興に関する請願（田村良平君紹
　介）（第六三五号）
同月十七日
　保育所事業振興に関する請願（井上泉君紹介）
　（第六五四号）
　診療報酬の緊急是正等に関する請願（浦井洋君
　紹介）（第六五五号）
　同（石母田達君紹介）（第七二七号）
　同（三浦久君紹介）（第七八五号）
　乳幼児の医療費無料化等に関する請願（松本善
　明君紹介）（第六五六号）
　同（田中美智子君紹介）（第七三二号）
　社会保障制度における併給禁止条項の撤廃等に
　関する請願（金子みつ君紹介）（第六五七号）
　同（木下元二君紹介）（第六五八号）
　同（正森成二君紹介）（第六五九号）
　同（浦井洋君紹介）（第七七八号）
　同（浦井洋君紹介）（第八八〇号）
　同（河上民雄君紹介）（第八八一号）
　身体障害者の生活保障等に関する請願（金子み
　つ君紹介）（第六六〇号）
　同（安里積千代君紹介）（第七二六号）
　同（小林信一君紹介）（第七七九号）
　同（高橋繁君紹介）（第八八五号）
　社会福祉予算の削減反対に関する請願（粕谷茂
　君紹介）（第六六一号）
　同外十件（福田篤泰君紹介）（第六六二号）
　同外八件（島田安夫君紹介）（第七三三号）
　同（倉成正君紹介）（第八七七号）
　戦時災害援護法制定に関する請願（金子みつ君
　紹介）（第六六三号）
　同（増岡博之君紹介）（第八八四号）
　クリーニング業法の一部に関する請願（鈴木善
　幸君紹介）（第六六四号）
　同（田中榮一君紹介）（第六六五号）
　同（福田篤泰君紹介）（第六六六号）
　同（大村襄治君紹介）（第七三〇号）
　同（小林信一君紹介）（第七八四号）
　同（黒金泰美君紹介）（第八七八号）
　同外一件（田中榮一君紹介）（第八七九号）
　原爆被爆者援護法制定に関する請願（諫山博君
　紹介）（第六九七号）
　同（石母田達君紹介）（第六九八号）
　同（浦井洋君紹介）（第六九九号）
　同（沖本泰幸君紹介）（第七〇〇号）
　同（金子満広君紹介）（第七〇一号）
　同（神崎敏雄君紹介）（第七〇二号）
　同（木下元二君紹介）（第七〇三号）
　同（北山愛郎君紹介）（第七〇四号）
　同（栗田翠君紹介）（第七〇五号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第七〇六号）
　同（鈴切康雄君紹介）（第七〇七号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第七〇八号）
　同（田中美智子君紹介）（第七〇九号）
　同（多田光雄君紹介）（第七一〇号）
　同（津金佑近君紹介）（第七一一号）
　同（土橋一吉君紹介）（第七一二号）
　同（中路雅弘君紹介）（第七一三号）
　同（正森成二君紹介）（第七一四号）
　同（増本一彦君紹介）（第七一五号）
　同（三浦久君紹介）（第七一六号）
　同外一件（森井忠良君紹介）（第七一七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第七一八号）
　同外一件（山本政弘君紹介）（第七一九号）
　同外二件（中村重光君紹介）（第八〇二号）
　同外一件（倉成正君紹介）（第八七三号）
　同外一件（中村重光君紹介）（第八七四号）
　同（野原正勝君紹介）（第八七五号）
　同外二件（増岡博之君紹介）（第八七六号）
　社会福祉施設労働者の労働条件改善に関する請
　願外一件（沖本泰幸君紹介）（第七二〇号）
　同外二件（鈴切康雄君紹介）（第七二一号）
　同（津金佑近君紹介）（第七二二号）
　同（不破哲三君紹介）（第七二三号）
　同（松本善明君紹介）（第七二四号）
　同（米原昶君紹介）（第七二五号）
　同（金子満広君紹介）（第七八六号）
　同（木下元二君紹介）（第七八七号）
　同（小林政子君紹介）（第七八八号）
　同（庄司幸助君紹介）（第七八九号）
　同（多田光雄君紹介）（第七九〇号）
　同（津金佑近君紹介）（第七九一号）
　同（寺前巖君紹介）（第七九二号）
　同（野間友一君紹介）（第七九三号）
　同（林百郎君紹介）（第七九四号）
　同（平田藤吉君紹介）（第七九五号）
　同（東中光雄君紹介）（第七九六号）
　同（広沢直樹君紹介）（第七九七号）
　同（三谷秀治君紹介）（第七九八号）
　同（村上弘君紹介）（第七九九号）
　同（荒木宏君紹介）（第八〇〇号）
　同（梅田勝君紹介）（第八〇一号）
　同（浦井洋君紹介）（第八六〇号）
　同（石母田達君紹介）（第八六一号）
　同（諫山博君紹介）（第八六二号）
　同（神崎敏雄君紹介）（第八六三号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第八六四号）
　同外三件（高橋繁君紹介）（第八六五号）
　同外一件（竹入義勝君紹介）（第八六六号）
　同（土橋一吉君紹介）（第八六七号）
　同（中島武敏君紹介）（第八六八号）
　同（松本善明君紹介）（第八六九号）
　同（増本一彦君紹介）（第八七〇号）
　同外一件（矢野絢也君紹介）（第八七一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第八七二号）
　保育所整備に関する請願（中澤茂一君紹介）（
　第七二八号）
　同（原茂君紹介）（第七八二号）
　社会福祉施設職員の処遇改善に関する請願（中
　澤茂一君紹介）（第七二九号）
　同（原茂君紹介）（第七八三号）
　重症心身障害児施設の整備改善に関する請願（
　粟山ひで君紹介）（第七三一号）
　同（八田貞義君紹介）（第八八二号）
　同（山下元利君紹介）（第八八三号）
　がん検診の管理体制確立等に関する請願（中澤
　茂一君紹介）（第七八〇号）
　同（原茂君紹介）（第七八一号）
　留守家庭児童対策に関する請願（栗田翠君外四
　名紹介）（第八八六号）
　国民健康保険組合に対する療養給付費補助金の
　定率引上げ等に関する請願外五件（植木庚子郎
　君紹介）（第八八七号）
　同外十六件（鯨岡兵輔君紹介）（第八八八号）
　同外九件（西村直己君紹介）（第八八九号）
　同外二十五件（山田久就君紹介）（第八九〇
　号）
同月二十三日
　心臓病患者の医療及び生活補償に関する請願
　（多賀谷真稔君紹介）（第九二一号）
　同（和田耕作君紹介）（第九二二号）
　同（金子みつ君紹介）（第一〇五九号）
　戦時災害援護法制定に関する請願（石田幸四郎
　君紹介）（第九二三号）
　同（八百板正君紹介）（第一〇五七号）
　社会保障制度における併給禁止条項の撤廃に関
　する請願（島本虎三君紹介）（第九二四号）
　同（田邊誠君紹介）（第九二五号）
　同（森井忠良君紹介）（第九二六号）
　同（渡部一郎君紹介）（第一〇七四号）
　社会福祉施設職員の処遇改善に関する請願（吉
　川久衛君紹介）（第九二七号）
　同（羽田孜君紹介）（第九二八号）
　同（井出一太郎君紹介）（第一〇五三号）
　同（下平正一君紹介）（第一〇五四号）
　保育所整備に関する請願（吉川久衛君紹介）
　（第九二九号）
　同（羽田孜君紹介）（第九三〇号）
　同（井出一太郎君紹介）（第一〇七二号）
　同（下平正一君紹介）（第一〇七三号）
　がん検診の管理体制確立等に関する請願（吉川
　久衛君紹介）（第九三一号）
　同（羽田孜君紹介）（第九三二号）
　同（井出一太郎君紹介）（第一〇五五号）
　同（下平正一君紹介）（第一〇五六号）
　クリーニング業法の一部改正に関する請願（田
　口一男君紹介）（第九三三号）
　同外一件（田中榮一君紹介）（第九三四号）
　同（林大幹君紹介）（第九三五号）
　原爆被爆者援護法制定に関する請願（石田幸四
　郎君紹介）（第九三六号）
　同（大久保直彦君紹介）（第九三七号）
　同（北側義一君紹介）（第九三八号）
　同（瀬野栄次郎君紹介〉（第九三九号）
　同（広沢直樹君紹介）（第九四〇号）
　同（伏木和雄君紹介）（第九四一号）
　同（浅井美幸君紹介）（第一〇七五号）
　同（新井彬之君紹介）（第一〇七六号）
　同（岡本富夫君紹介）（第一〇七七号）
　同（坂井弘一君紹介）（第一〇七八号）
　同（坂口力君紹介）（第一〇七九号）
　同（多田光雄君紹介）（第一〇八〇号）
　同（林孝矩君紹介）（第一〇八一号）
　同（山田太郎君紹介）（第一〇八二号）
　同（渡部一郎君紹介）（第一〇八三号）
　身体障害者の生活保障等に関する請願（寺前巖
　君紹介）（第九四二号）
　社会福祉了算の削減反対に関する請願（木野晴
　夫君紹介）（第九四三号）
　社会福祉施設労働者の労働条件改善等に関する
　請願（石田幸四郎君紹介）（第九四四号）
　同外一件（小川新一郎君紹介）（第九四五号）
　同外一件（大久保直彦君紹介）（第九四六号）
　同外一件（北側義一君紹介）（第九四七号）
　同（瀬野栄次郎君紹介）（第九四八号）
　同（広沢直樹君紹介）（第九四九号）
　同（伏木和雄君紹介）（第九五〇号）
　同外一件（浅井美幸君紹介）（第一〇六〇号）
　同（新井彬之君紹介）（第一〇六一号）
　同外二件（石田幸四郎君紹介）（第一〇六二
　号）
　同外一件（近江巳記夫君紹介）（第一〇六三
　号）
　同外一件（岡本富夫君紹介）（第一〇六四号）
　同（坂井弘一君紹介）（第一〇六五号）
　同（坂口力君紹介）（第一〇六六号）
　同外一件（林孝矩君紹介）（第一〇六七号）
　同（正木良明君紹介）（第一〇六八号）
　同外一件（松尾信人君紹介）（第一〇六九号）
　同外二件（山田太郎君紹介）（第一一七〇号）
　同（渡部一郎君紹介）（第一〇七一号）
　重症心身障害児施設の整備改善に関する請願
　（山崎拓君紹介）（第一〇五二号）
　乳幼児の医療費無料化に関する請願（八百板正
　君紹介）（第一〇五八号）
同月三十日
　保育所整備に関する請願（中村茂君紹介）（第
　一一三九号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一三三三号）
　社会福祉施設職員の処遇改善に関する請願（中
　村茂君紹介）（第一一四〇号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一三三四号）
　がん検診の管理体制確立等に関する請願（中村
　茂君紹介）（第一一四一号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一三三五号）
　重症心身障害児施設の整備改善に関する請願（
　黒金泰美君紹介）（第一一四二号）
　同（坂田道太君紹介）（第一一四三号）
　同（渡海元三郎君紹介）（第一二一四号）
　同（橋本龍太郎君紹介）（第一三四六号）
　心臓病患者の医療及び生活補償に関する請願（
　石母田達君紹介）（第一一四四号）
　同（田中美智子君紹介）（第一一四五号）
　同（八木一男君紹介）（第一一四六号）
　同（枝村要作君紹介）（第一二一八号）
　同（島本虎三君紹介）（第一二一九号）
　同（野原正勝君紹介）（第一二二〇号）
　同（坂口力君紹介）（第一二七七号）
　同（寺前巖君紹介）（第一二七八号）
　同（田口一男君紹介）（第一三四二号）
　身体障害者の生活保障等に関する請願（石母田
　達君紹介）（第一一四七号）
　同（田中美智子君紹介）（第一一四八号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第一三三九号）
　戦時災害援護法制定に関する請願（石母田達君
　紹介）（第一一四九号）
　同（田中美智子君紹介）（第一一五〇号）
　同（太田一夫君紹介）（第一二一五号）
　同（山本弥之助君紹介）（第一二一六号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第一二一七号）
　同（海部俊樹君紹介）（第一三四三号）
　同（大原亨君紹介）（第一三四四号）
　年金制度の改善等に関する請願（内海清君紹
　介）（第一一五一号）
　同（折小野良一君紹介）（第一一五二号）
　同（春日一幸君紹介）（第一一五三号）
　同（渡辺武三君紹介）（第一一五四号）
　長野県篠ノ井労働基準監督署の廃止反対に関す
　る請願（中村茂君紹介）（第一二一二号）
　下肢、体幹障害者の使用する自動車改造費全額
　補助等に関する請願（八木一男君紹介）（第一
　二一三号）
　社会保障制度における併給禁止条項の撤廃等に
　関する請願（川俣健二郎君紹介）（第一二二一
　号）
　社会福祉予算の削減反対に関する請願（小島徹
　三君紹介）（第一二二二号）
　診療報酬の緊急是正等に関する請願（川俣健二
　郎君紹介）（第一二二三号）
　クリーニング業法の一部改正に関する請願（堂
　森芳夫君紹介）（第一二二四号）
　同（楢橋進君紹介）（第一三四〇号）
　社会福祉施設労働者の労働条件改善に関する請
　願（石母田達君紹介）（第一二七六号）
　原爆被爆者援護法制定に関する請願（田中美智
　子君紹介）（第一二七九号）
　同（大原亨君紹介）（第一三四一号）
　国民健康保険の高額療養費支給制度に関する請
　願（唐沢俊二郎君紹介）（第一三三六号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第一三三七号）
　同（原茂君紹介）（第一三三八号）
　医療保険制度の改革に関する請願（加藤六月君
　紹介）（第一三四五号）
　観光地のごみ、し尿、汚水処理及び水道施設整
　備に関する請願（唐沢俊二郎君紹介）（第一三
　四七号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第一三四八号）
　同（中澤茂一君紹介）（第一三四九号）
　同（原茂君紹介）（第一三五〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　厚生関係の基本施策に関する件
　労働関係の基本施策に関する件
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○野原委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件及びその補欠選任についておはかりいたします。
　理事寺前巖君より理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野原委員長　御異議なしと認め、さように決しました。
　なお、その補欠選任につきましては、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野原委員長　御異議なしと認め、理事に石母田達君を指名いたします。
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○野原委員長　厚生関係の基本施策に関する件について厚生大臣から発言の申し出があります。これを許します。齋藤厚生大臣。

○齋藤国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ち、厚生行政について所信の一端を申し述べたいと存じます。
　現在わが国経済社会は、物価騰貴、資源エネルギー問題等かつてないきびしい状況にあります。経済的にも社会的にもわが国にとって一大転機ともいえる今日の事態に対しては、単に物価上昇等への応急的な対応にとどまらず、経済社会構造の中に福祉優先の原則を確立し、社会的公正がはかられ、しかも、限られた資源の中で物量の充足だけに片寄らない本来の豊かさが実現される社会をつくり上げることを基本的な政策目標とすることが必要であります。
　このような福祉社会を実現するための柱である社会保障制度については、昨年、各位の御理解を得て、長い間の懸案であった医療保険及び年金の両制度について大幅な改善が実現し、名実ともに国民生活をささえる制度として、また、先進国に比肩し得る制度へと大きく前進を見ることができたのであり、今後とも引き続きその内容の充実をはかってまいる所存であります。
　しかしながら、最近における急激な物価の上昇は、このような社会保障の前進にかかわらず、国民の生活の将来に不安を拡大させ、特に経済的に弱い立場にある人々の生活に深刻な影響を与えるおそれがあり、その緊急な対応が必要となっております。
　また、今後の社会保障の運営充実をはかる上において、今日の事態は各種給付の実質価値の維持の問題をはじめとして、国民の福祉サービスに必要な施設整備、マンパワーの確保問題等その影響するところは大きく、まさにかつてない困難な局面であるといわなければなりません。
　政府としては、このような難局を乗り切るため、物価抑制を最優先課題として取り組むととも一に、福祉優先への政策転換を思い切ってはかり、社会的公正と連帯が確保される新時代を切り開こうとしているのであります。
　このような転機にあたり、厚生省としても従来にも増して社会保障の充実をはじめとする国民福祉の向上に総力を傾ける所存であります。
　明年度の予算編成にあたっては、このような考え方から私としても微力を尽くしたところでありますが、福祉の向上を求める国民的な支援のもとに、昭和四十九年度厚生省所管予算は、前年度に比し三七％増と大幅な伸び率となり、予算総額で二兆八千六百億円余となっております。
　以下当面の主要課題について申し上げます。
　第一に社会福祉の充実であります。特に現下のきびしい経済情勢の中でその生活が脅かされている老人、身体障害者、母子、生活保護世帯等の生活の安定と福祉の向上をはかるための施策には最重点の配慮をいたしております。
　まず、老後生活の柱となる年金制度については、老齢福祉年金を月額五千円から七千五百円に引き上げる等、福祉年金の大幅改善と厚生年金及び拠出制国民年金における物価スライド制による実質的価値の維持をはかることとしております。
　老人のための福祉対策については、寝たきり老人に対する老人家庭奉仕員制度を拡充するとともに、ひとり暮らし老人のための福祉電話を設置するなど在宅福祉対策を強化してまいります。
　また、心身障害者の福祉については、二級障害福祉年金の支給、特別児童扶養手当の大幅引き上げをはかるほか、重複重度障害児者に対する特別福祉手当の創設等大幅な改善を行なう考えであります。
　さらに、児童の健全な育成をはかるための児童手当を増額するとともに、国民の最低生活を保障するための生活保護について生活扶助基準を二〇％引き上げることとしております。
　社会福祉施設の整備については、引き続き寝たきり老人、重症心身障害児者のための施設、保育所等の緊急度の高い施設に重点を置いて進めるとともに、入所者の処遇をさらに改善し、職員についても増員、給与の改善等を積極的に講じてまいります。
　第二に、国民の保健医療サービスに対する需要の増大と多様化に即応した医療供給体制の整備であります。
　医師、看護婦その他の医療従事者の確保は、処遇その他多角的に取り組まなければならない問題であります。明年度においては、看護婦について未就業者の活用をはかるためのナースバンクを創設するとともに、医師については卒業後の臨床研修の場として教育病院の整備を行なうことといたしました。
　また、救急・休日夜間及び僻地における診療体制について救急医療センターや休日夜間診療所の整備、修学資金制度の新設等により、これらの充実をはかるほか、ガン、小児医療等の専門医療の確保について公的医療機関を中心として引き続き体系的整備を進めてまいります。
　第三に、難病対策その他国民の健康の保持増進対策の推進であります。
　難病対策については、従来から調査研究の充実、医療費の自己負担の解消、医療施設の整備を三本の柱として総合的な対策を進めておりますが、さらに調査及び医療の対象となる疾患を拡大するなど施策の充実につとめてまいります。
　また健康増進センターの整備を引き続き推進するほか、乳児の健康診査の回数をふやすなど、健康増進対策の推進をはかることとしております。
　第四に医療保険制度の改善であります。
　昨年、健康保険法の改正が実現し、医療保険制度の改善の第一歩が踏み出されたところでありますが、明年度においては日雇労働者健康保険について給付と負担の両面にわたって政府管掌健康保険の水準に見合ったものにしていくとともに、国民健康保険についても財政の健全化、高額療養費支給制度の実施推進等を行なってまいります。
　当面緊急の課題となっていた社会保険診療報酬の改定は、二月一日から実施したところでありますが、内容的には医師等の技術料の評価等に重点を置くとともに休日夜間診療への配慮を行ない、これによって差額徴収問題を含め適正な国民医療の確保をはかることといたしております。
　第五に、生活環境の整備と消費者の安全対策であります。
　近年における水需要の増大や廃棄物の質的多様化等に対処して生活環境施設の整備拡充には一そう力を注いでまいる考えであります。
　また、消費者の安全確保対策については、食品・医薬品の安全性等を確保するためモニター制度及び試験研究体制の整備にさらに努力していくとともに、家庭用品の安全対策についても化学物質安全基準の設定について検討を進めるなど積極的に取り組むこととしております。
　以上のほか、厚生行政の分野には、戦傷病者戦没者遺族等に対する援護対策、原子爆弾被爆者に対する施策等多くの問題があります。そのいずれをとりましても一国民生活に深くかかわりのあることでありますので、それぞれ真剣に対処し、迅速かつ確実に処理していく所存であります。
　各位の御指導、御鞭撻をお願いする次第であります。（拍手）
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○野原委員長　次に、労働関係の基本施策に関する件について労働大臣から発言の申し出があります。これを許します。労働大臣長谷川峻君。

○長谷川国務大臣　第七十二通常国会が再開されるにあたり、当面の労働行政について、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。
　昨年秋のアラブ産油国の石油生産制限に始まる石油危機により、石油・電力の消費規制が実施に移されるなど、当面、国民生活や国民経済に少なからぬ制約が加えられるに至っております。このような情勢を背景として、今後、労働面においても、種々問題の出てくることが懸念されます。
　もとより、このような事態に直面して、政府としては文字どおり総力をあげて問題の解決に取り組んでいるところでありまして、労働省といたしましても、この際、経済の変動に伴う労働面への影響を最小限にとどめるため、事態に即応した万全の対策をとる考えであります。
　また、きびしい経済情勢のもとで労働者の福祉の増進をはかることは決して容易なことではありません。しかし、そうしたきびしい条件の下において福祉優先の政策を定着させていくことこそ今日の労働行政に課せられた重要な責務であると考えております。
　私は、このような見地から、今後、次の五つの事項を重点対策として進めてまいる考えであります。
　第一は、今後の経済・社会情勢に対応する総合的雇用対策の推進であります。
　現下の経済・社会情勢の変化に伴う雇用失業情勢については、企業の対応のしかたも一区々であり、的確に予測しがたい面も一ありますが、季節出かせぎ労働者や高年齢者、あるいは中小企業労働者など、経済変動の影響を受けやすい層の人々に十分配慮しつつ、適切かつ機動的に雇用諸対策を強化推進してまいる所存であります。
　次に、失業保険制度につきましては、現行保険制度を今後の経済社会の動向に即応し得るようにするため、抜本的な改善をはかることが急務となっております。このため、現行の失業保障機能を堅持強化するとともに、質量両面にわたる完全雇用の実現を目ざす制度として、雇用に関する総合的機能を有する雇用保険制度を創設し、農林水産業を含めたすべての雇用労働者に適用する考えであり、今国会に所要の法案を提出することとしておりますのでよろしくお願いいたします。
　また、労働者の能力の開発向上をはかることは、最近の諸情勢に労働者が主体的に対応していく上で非常に重要なことになっております。このため、来年度においても、公共職業訓練の整備充実、事業内職業訓練の振興をはかる等により、職業訓練の刷新強化を期する考えであります。
　以上のほか、従来から進めてきました高年齢者や心身障害者、季節移動労働者、同和対策対象地域住民に関する対策についても引き続き一そう強化する方針であります。特に、高年齢者については、定年延長を一そう促進するとともに、全国主要都市に高年齢者職業相談室を新設するなどその雇用促進対策の拡充強化をはかることとしております。なお、失業対策事業につきましても、就労者の賃金を四十八年度当初に比べ一九・二％引き上げ、その生活の安定をはかることといたしました。
　第二は、勤労者財産形成制度の拡充をはじめとする勤労者の福祉対策の推進であります。
　将来にわたる勤労者の生活の安定をはかるための勤労者財産形成政策につきましては、従来から積極的に推進してきたところでありますが、政府としては、来年度において財形貯蓄について、利子等の非課税限度額の引き上げ、住宅の取得を目的とする貯蓄に対する税額控除の引き上げ、さらには、事業主の拠出による財形基金制度の設置など制度の大幅な改善を行なうこととしております。これにつきましても、所要の法案を今国会に提出することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、いまや、社会の趨勢となった週休二日制については、労働者の福祉の向上はもとより、石油等エネルギー節減に伴う失業の発生の防止のためにも一効果的であるので、このような観点から、産業、企業の実情に即しつつ、今後とも、積極的に普及につとめてまいりたいと思います。
　なお、これに関連して、国の立場からも、余暇の有効活用をはかるため、「勤労者いこいの村」等の余暇関連施設を来年度もさらに増設していくこととしております。
　また、勤労婦人や勤労青少年の福祉対策としては、勤労婦人や勤労青少年のための各種福祉施設を増設するほか、働く婦人のための育児休業の普及、勤労青少年の指導者養成等の施策を進めてまいりたいと思います。
　第三は、働く人の安全と健康を守る対策であります。
　働く人の安全と健康を守り、不幸にして災害をこうむられた場合にはその保護につとめることは福祉の基本であり、いかなる経済情勢にあっても決してないがしろにできないことは言うまでもありません。こういった観点から、まず、労災保険制度につきましては、時代の進展に即応した制度として、よくその機能を発揮し得るよう給付水準の引き上げ等の制度の改善を行なうこととし、今国会に所要の法案を提出することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、労働安全衛生に関しては、従来から最近の産業社会の進展に即応した総合的な対策を講じてきたところでありますが、来年度においては、作業環境改善のための環境測定制度の法制的整備をはかるべく、現在立法の準備をしているところであります。
　第四は、労使コミュニケーションの促進であります。
　石油危機の影響をはじめとして、経済社会情勢がきびしくなっているおりから、労使関係者が困難な事態を十分認識し、国民経済的視野に立って問題の合理的な解決をはかることがきわめて肝要であると考えます。私といたしましては、今後とも、産業労働懇話会等の場を通じてトップレベルの関係者相互の理解を深めるとともに、産業、地域、企業等各レベルにおける労使、コミュニケーションを積極的に進め、労使の話し合いの機運を一そう醸成し、もって相互理解の増進と合理的労使関係の形成に資してまいりたいと考えております。
　第五は、労働外交の積極的推進についてであります。
　最近の石油危機問題等を契機として、わが国と開発途上諸国との関係のあり方に新しい問題が投げかけられております。来年度は、こうした事情をも考慮しつつ、ＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関の諸活動への積極的参加と協力、職業訓練の分野での国際協力など従来から行なってきた施策をさらに推進するほか、アジアを中心とする労働関係者の国際交流の促進、多国籍企業の労働問題についての研究・指導等の諸施策を通じ、思い切った前向きかつ積極的な労働外交を推進してまいる考えであります。
　また、今国会において、業務災害の場合の給付に関するＩＬＯ条約の批准の承認案件を提出することとしております。
　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信を申し述べました。各位の一そうの御鞭撻と御協力をお願いする次第であります。よろしくお願いいたします。（拍手）
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○野原委員長　続いて、厚生大臣の発言に関連し、昭和四十九年度の予算の概要について厚生省会計課長から説明を聴取することにいたします。厚生省木暮会計課長。

○木暮政府委員　それではお手元の資料に基づきまして、来年度の厚生省所管の予算の概要につきまして、御説明を申し上げます。
　資料の表紙をごらんいただきたいと思いますが、来年度の厚生省の予算総額は二兆八千六百八十二億円でございます。本年度の当初予算額二兆九百三十億に比較しまして七千七百五十二億円の増加でございます。伸び率にいたしますと、一三七％でございます。この結果、国の予算全体に占めます厚生省予算の割合は一六・八％となった次第でございます。言いかえますと、国の予算の六分の一が厚生省所管予算というところにまいったわけでございます。
　以下、内容の主要なものについて御説明申し上げますが、二ページをごらんいただきたいと思います。生活保護費といたしまして四千四百三十億円を計上いたしておりますが、この中で生活扶助基準の二〇％引き上げをすることを予定しております。その結果、標準四人世帯で一級地の場合、四十八年度当初五万五百七十五円でございましたのが六万六百九十円になるわけでございます。以下、ここにございますように、諸基準についても一改善を加える予定にいたしております。
　このページの一番下になりますが、社会福祉施設整備費といたしまして二百六十五億円を計上いたしております。これは本年度の予算に対しまして四〇％の増額でございます。
　三ページをごらんいただきたいと思いますが、社会福祉施設等運営費といたしまして二千四百七十六億円を計上いたしております。その内訳につきましては四ページから六ページまでにこまかく記載してございますが、一例を申し上げますと、五ページをごらんいただきたいと思いますが、五ページの上のほうで入所者処遇費につきましても、生活保護費等と合わせまして、二〇％の引き上げを予定いたしております。
　次に、七ページをごらんいただきたいと思います。老人福祉対策費といたしまして四千八百九十九億円を計上いたしておりますが、この中で家庭奉仕員につきましては、ただいま七千六十人でございますのを千四百人増員いたしますとともに、手当月額につきましても一万円を加算しまして、五万五千円にする予定にいたしております。
　それからこのページの中ほどになりますが、マル新２番、老人福祉電話設置費といたしまして、一人暮らしの老人世帯に来年度二千五百台の電話を入れるという予定をいたしております。
　次のページをごらんいただきたいと思いますが、まん中から下のほうになりますが、老齢福祉年金といたしまして、本年十月から老齢福祉年金につきましては七千五百円、老齢特別給付金につきましては五千五百円に引き上げる予定をいたしております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に、一〇ページをごらんいただきたいと思いますが、心身障害児者対策費といたしまして千二百八十四億円を計上いたしております。備考の一番上にございますように、国立療養所に重症、心身障害児のベッドをさらに来年度は一千二百床ふやすことを予定いたしております。
　次のページをごらんいただきたいと思いますが、まん中からやや上のほうに８番、特別児童扶養手当等給付諸費といたしまして四十六億円を計上いたしてございますが、本年の十月から月額を一万一千三百円に引き上げますとともに、ダブルの障害を持っておる子供の場合には月額三千円の加算をするということを新しく考えておるわけでございます。
　次に十三ページをごらんいただきたいと思いますが、小児慢性特定疾患治療研究費でありますが、ただいままでは五疾患を対象といたしておりましたが、四疾患をふやしまして九疾患にする予定をいたしております。
　次に一五ページをごらんいただきたいと思いますが、身体障害者対策費の中でまん中からやや下のほうになりますが、（３）身体障害者福祉モデル都市設置費でございますが、これは四十八年度新規事業といたしまして、六市を対象にいたしまして設置をいたしましたが、非常に効果がございますので、来年度は一挙に十七市を対象にしましてモデル都市をつくりたいというものでございます。
　次のページをごらんいただきたいと思いますが、まん中辺にマル新（５）身体障害者用自動車改造助成費というのがございます。これは身体障害者の方が職場に通うときに利用される自動車につきまして、それぞれの障害に合わせまして自動車を改造する費用を助成しようとするものでございまして、来年度は二百台を予定いたしております。
　次のページをごらんいただきたいと思いますが、障害福祉年金につきましても、ことしの十月から一万一千三百円に引き上げると同時に、二級障害年金につきましても、次のページの一番上にありますが、四月から月額五千円でスタートし、十月から七千五百円に引き上げる予定をいたしております。
　次のページをごらんいただきたいと思いますが、民間社会福祉事業育成費といたしまして五十一億円を計上いたしております。まん中辺になりますが、マル新（３）番の社会福祉施設職員海外研修費は、民間の社会福祉施設で働いておられる方に、十名二カ月程度外国の施設に泊まり込んでいただきまして、外国の施設の精神と技術を身につけてきていただいて、日本の施設の運営に資していただくというものでございます。
　次のページをごらんいただきたいと思いますが、同和対策費として百四十九億円を計上いたしてございます。対策の中心になります施設整備費につきましては百四十三億円を計上いたしてございますが、これは本年度の予算の四五％増でございます。
　次のページをごらんいただきたいと思いますが、母子等福祉対策費といたしまして百七十八億円を計上いたしております。母子福祉貸付金、寡婦福祉貸付補助金の資金量の増大をはかるとともに、児童扶養手当につきましても本年十月から九千八百円に引き上げる予定をいたしております。
　さらに、このページの一番下になりますが、母子（準母子）福祉年金につきましても九千八百円に引き上げを予定いたしております。
　次のページをごらんいただきたいと思いますが、保育対策費といたしまして一千八十九億円を計上いたしてございます。このページのまん中よりやや上になりますが、新規の（３）番といたしまして、障害児保育事業を二十カ所試験的に始めることを予定いたしております。
　次のページをごらんいただきたいと思いますが、家庭児童育成対策費といたしまして四百八十八億円を計上いたしております。このページの下のほうになりますが、母親クラブ活動費につきましては、現在六百クラブでございましたが、さらに六百クラブを加えまして、千二百クラブを助成の対象にする予定をいたしております。
　次のページにまいりまして、母子保健対策費といたしまして二十五億円を計上いたしております。このページのまん中ほどになりますが、乳児一般健診でございますが、四十八年度の新規事業といたしまして、年一回無料の健康診断を行なうことにいたしてございましたが、出産後三カ月目と合わせまして九カ月目にも健康診査をしたいということで、二回に回数をふやして、ございます。
　次に二六ページをごらんいただきたいと思いますが、医療保険対策といたしまして、千四百八十四億円を計上いたしてございます。政府管掌健康保険につきまして千三百二十億円の繰り入れを計上いたしておりますほか、日雇労働者健康保険につきましては家族給付率の引き上げ、高額療養費制度の新設、療養給付期間の延長等をいたすことにいたしまして、百五十八億円を計上いたしております。
　次のページをごらんいただきたいと思いますが、まん中ほどになりますが、児童手当に要する経費といたしまして四百七十九億円を計上いたしております。対象児童の年齢を十歳末満から義務教育終了前までにすると同時に、手当額につきましても十月から四千円に引き上げる予定をいたしております。
　それから国民健康保険の助成といたしまして、七千九百億円を計上いたしておりますが、四〇％の療養給付費、五％の財政調整交付金のほか、国民健康保険組合臨時調整補助金につきましては七十億円に増額をいたしております。また市町村国保に対します臨時財政調整交付金は三百五十億円を計上いたしております。
　次のページをごらんいただきたいと思いますが、年金制度の改善といたしまして五千九百三十
　一億円を計上いたしております。厚生年金と拠出制国民年金につきまして、年金額のスライド改定を行なうことと同時に、福祉年金につきましても、老人福祉等のところで申し上げましたとおり、年金額の引き上げを予定しておるわけでございます。
　次に三一ページをごらんいただきたいと思いますが、保健所費といたしまして百三十四億円を計上いたしております。前年に引き続き、特別設備及び公害関係設備の整備を進めることにいたしております。
　次のページをごらんいただきたいと思いますが、原爆被爆者対策といたしまして百六十億円を計上いたしております。特別手当につきまして、手当額の引き上げをいたしますと同時に、認定疾病が治癒された方にも、新たに七千五百円の支給を継続することを予定いたしております。健康管理手当につきましては、月額五千円を七千五百円に引き上げると同時に、支給条件の緩和をはかっておる次第でございます。
　次のページをごらんいただきたいと思いますが、難病その他の特定疾患対策としまして二百十九億円を計上いたしております。特定疾患の調査研究費といたしましては、現在二十疾病を対象といたしておりましたが、十疾病を新たに加える予定をいたしております。
　次のページをごらんいただきたいと思いますが、備考の欄の一番上になりますが、特定疾患の治療費につきましては、ただいま六疾患を対象といたしておりますが、さらに四疾患を来年度新しく加える予定をいたしております。
　次に三六ページをごらんいただきたいと思います。結核対策費といたしまして、六百四十七億円を計上いたしております。
　このページの下になりますが、精神衛生対策費といたしまして六百七十一億円を計上いたしております。次のページをごらんいただきまして、新しいものといたしまして、まん中からやや下になりますが、精神障害回復者社会復帰施設を新しく二カ所つくるとともに、デイケア施設を一カ所試験的につくることを予定いたしております。
　次のページをごらんいただきたいと思います。伝染病対策費といたしまして十八億円を計上いたしております。
　次のページに移りまして、らい予防対策費として百十三億円を計上いたしております。その中で次のページの一番上になりますが、国立らい療養所の施設整備費、来年は八億八千万円を予定いたしております。
　それから成人病対策費でございますが、百十四億円を計上いたしております。このページの下から三番目になりますが、がん研究助成金、これはがんセンターを中心に運営をいたしておりますが、非常に成績があがっておりますので、来年は十億円に増額をいたしております。
　次のページをごらんいただきたいと思いますが、循環器対策の中で下から四、五行目になりますけれども、大阪にただいま建設中の国立循環器センターの二年目の工事費として二十一億円を計上いたしております。
　次のページをごらんいただきたいと思いますが、健康増進対策費といたしましては、モデルセンターを新たに五カ所つくることを予定いたしておりますほか、まん中辺になりますが、農村健診センターにつきましても七カ所を増設する予定をいたしております。
　次のページをごらんいただきたいと思いますが、救急医療対策費といたしまして九億円を計上いたしております。このページの一番下になりますが、新しく休日夜間診療所を、補助金を出しまして整備することといたしておりまして、来年度は七十カ所を予定いたしております。次のページの一番上になりますが、既設の三十カ所と来年つくります七十カ所と合わせまして、百カ所につきまして運営費の助成もする予定をいたしておるわけでございます。
　　それから、へき地医療対策費といたしまして七億円を計上いたしておりますが、各種の施策に加えまして、来年度は新しく、へき地勤務医師等修学資金貸与経費といたしまして七千二百万円を計上いたしております。これは三百人の医学部生徒に対しまして、月額四万円の貸与をする予定でございます。
　次に、四七ページをごらんいただきたいと思いますが、看護婦確保対策費といたしまして百五十八億円を計上いたしております。備考の一番上にございますように、本年度予算の約倍に近い九億四千万円を計上いたしまして、養成所の整備をいたしますほか、このページの下から四、五行目になりますが、マル新（１）にございます院内保育事業の運営費につきましても一、二百七十九カ所に対して新しく補助制度をつくっております。また、次のページになりますが、上から三、四行目にナースバンクを新しく設けることといたしまして、所要の経費を計上いたしておるわけでございます。
　次のページをごらんいただきたいと思いますが、公的病院財政対策費といたしまして三十九億円を計上いたしております。新しいものといたしまして、自治体病院の中で不採算地区にありますものについて、運営費を助成することを考えておるわけでございまして、初年度百三十病院を予定いたしております。
　それから次のページをごらんいただきたいと思いますが、厚生省関係の研究費及び試験研究所費でございますが、九十六億円を計上いたしております。内訳といたしまして、研究費が四十七億円でございます。
　それから次のページに参りまして、研究所費といたしまして四十九億円を計上いたしておるわけでございますが、このほか建設省予算に厚生省の国立予防衛生研究所の一部機構としまして、筑波にモンキーセンターをつくることを予定いたしております。
　それから戦傷病者戦没者遺族等援護費といたしまして五百七億円を計上いたしております。各種年金につきまして、恩給に合わせて二三・八％の増額をいたしますほか、次のページの中ほどになりますが、防空従事者を準軍属として処遇する道を開くことにいたしております。また下のほうになりますが、戦没者の遺骨収集につきましても、来年度ここにございます九地域につきまして、本年に引き続き実施をする予定をいたしております。
　次に、五四ページをごらんいただきたいと思いますが、生活環境施設整備費といたしまして四百四十一億円を計上いたしております。内訳は、簡易水道関係が七十九億円でございます。
　次のページに参りまして、水道水源の開発関係で百八十五億円。
　それから中ほどになりますが、廃棄物処理施設関係が百七十六億円でございます。
　それから次のページに参りまして、まん中になりますが、環境衛生営業対策費といたしまして二十五億円を計上いたしております。そのうち環境衛生金融公庫の補給金が二十四億円でございまして、本年度始まりました小企業設備改善資金を、来年度は資金量、条件等をさらに改善をいたしまして実施することにいたしております。
　それから五七ページに参りまして、医療情報システム開発費でございますが、来年度は二億を計上いたしておりまして、コンピューター等を医療の面に加えまして、僻地医療とか救急医療に新しい面を開いていきたいというものでございます。
　それから麻薬、覚せい剤対策といたしましては七億六千万円を計上いたしております。
　次のページに参りまして、血液対策費につきましては十五億円を計上いたしております。
　それから、このページの中ほどになりますが、消費者行政関係の経費につきましては五億七千万円を計上いたしております。
　うち、食品安全衛生対策費は二億五千万でございますが、このほか主として建設省のほうに、衛生試験所の中に安全センターを新しく大規模に整備することにいたしまして、設計費等を計上いたしておるわけでございます。
　次に、六〇ページをごらんいただきたいと思いますが、医薬品の安全対策といたしまして、備考の欄のまん中からやや下になりますが、六番目、医薬品副作用情報伝達及びアンケート調査費ということで、全病院、診療所に対しまして厚生省が獲得をいたしました副作用情報をダイレクトメールでお送りをする。さらに全病院、診療所から副作用関連の情報を厚生省に戻してもらうというようなことを予定しておるわけでございます。
　以下、六一ページ以降に厚生省所管の公庫、事業団等の予算、それから厚生省所管の特別会計の予算の概略を掲げてございますが、説明は省略させていただきたいと存じます。
　以上でございます。
　　　　—————————————

○野原委員長　次に、労働大臣の発言に関連し、昭和四十九年度予算の概要について労働省会計課長から説明を聴取することにいたします。労働省水谷会計課長。

○水谷政府委員　労働省の会計課長でございますが、お手元の資料に基づきまして労働省関係予算の概要につきまして御説明申し上げたいと思います。
　まず最初に予算規模でございますが、労働省関係の昭和四十九年度一般会計予算は一千九百九十三億七千六百万円でございまして、対前年に比較いたしますと三百五億五千八百万円の増加でございます。伸び率を計算いたしますと、一八・一％ということになっております。
　それから労働省におきましては労災保険事業と失業保険事業を行なうため、労働保険特別会計が設置されておりまして、それぞれの会計におきまして、お手元にございますように労働保険特別会計では一兆一千二百八十二億四百万円ということになっております。これは対前年の伸び率は一二五％になっております。
　それから、石炭及び石油対策特別会計がございまして、これは百二十億九千九百万円でございまして、伸び率は一〇・五％でございます。
　以上のうち徴収勘定につきましては、これは徴収一元化のために労災勘定、失業勘定とそれぞれ出入りになりますので、重複計上を避ける意味ではずしまして、それをはずして労働省関係の所管総計といたしますと一兆三千三百九十六億七千九百万円でございます。対前年に対する伸び率は一二三・七％でございます。
　以下、主要事項につきまして概要を御説明申し上げます。
　まず最初に、勤労者の財産形成政策の拡充でございますが、この中身につきましては、先ほど大臣が申し上げましたとおり、財産形成基金制度の創設であるとかあるいは財形貯蓄に対する援助措置でございますが、予算的な中身といたしましては、一般会計から雇用促進事業団に新たに一億円出資いたしまして、その運用益をもって同事業団が行なう財産形成関係の事務費財源に充てるというのが額のふえておる主たるものでございます。
　次は、第二の人間性豊かな勤労者生活を確保するための福祉対策の展開でございます。
　週休二日制の推進につきましては、かねてから進めておるわけでございますが、来年度は従来から行なっております中小企業集団のうち、特に週休二日制の普及促進に熱意をもって取り組んでいただく集団に対しまして補助金を増ワクしたいということで、従来の五百集団のうち百集団につきまして補助金の増ワク措置をとっております。
　次の勤労者のための余暇対策の推進でございますが、勤労者いこいの村等の余暇施設の拡充整備につきましては、お手元の資料にございますように、前年度に引き続きまして数カ所の設置をすることといたしております。
　それから三ページにいっていただきまして、勤労者に対する職業上の資格取得の奨励でございますが、これは雇用の安定とかあるいは勤労意欲の向上等のために、勤労者が職業上の資格を取得するということを奨励いたしたいということで、研究会を設けてその奨励策を検討する等の事務的な経費でございます。
　次は勤労婦人と勤労青少年福祉対策関係でございますが、勤労青少年ホーム、それから働く婦人の家につきましては、前年度より個所数を多少減らしておりますけれども、補助単価の引き上げをはかっております。働く婦人の家等につきましては二百万円、それから勤労婦人センターにつきましては三百万円の単価の増額をはかっております。次の勤労青少年フレンドシップセンターにつきましては、前年に引き続き新規に一カ所設置するというものでございます。
　次の２、３、４、５、はいずれも事務的な経費でございますが、三番目の勤労婦人に関する日米共同研究は、昭和五十年に実施するというものについての準備的な事務的経費でございます。
　次は四ページでございますが、中小企業の福祉対策の推進では、従来に引き続きまして勤労総合福祉センターの増設等をはかっておるわけでございます。
　なお、勤労青少年体育施設とその次の共同福祉施設につきましては、個所数は前年どおりでございますが、単価をそれぞれ二千万円ずつ引き上げることといたしております。
　雇用促進住宅につきましては、昨年どおり二百二億円余の額を計上いたしております。
　雇用促進融資につきましては、おおむね前年どおりでございますが、一億円の融資ワクの増ワクをいたしております。
　次の第三の高年齢者の職業の安定と福祉の増進をはかる対策の推進でございます。
　定年延長奨励金につきましては、四十五年度に設置された制度でございますが、その平年度化と員数増等の経費が計上されております。
　次の高年齢者の雇用の促進でございますが、高年齢者職業相談室の設置というのを新規事業として計画いたしております。全国で四十七カ所設けまして、相談員等を配置いたしまして高年齢者の職業相談に当たりたいというものでございます。
　次は適職発見等のための高年齢者の労働問題研究関係の経費でございます。
　その次の自営業開業資金借入れに係る債務保証制度の新設は、従来身体障害者等についてこういう制度がございましたが、これを高年齢者にも拡大いたしたいというものでございます。
　次の高年齢労働者職業福祉センターは新規に設置するものでございますが、高年齢者に対する職業情報の提供であるとかあるいは職業講習、体力増強、文化教養に関する便宜供与を行なう福祉センターを高齢者のために二カ所設置いたしたいというものでございます。
　次の高年齢者の能力の開発につきましては、定年退職予定者の高年齢者の在職職業講習、職業訓練等の実施を引き続き行なうものでございますが、受講給付金あるいは職業講習の委託料等の単価の引き上げをはかっております。
　次の高年齢者向き訓練の推進につきましては、前年に引き続きまして新規に高年齢者向きの、たとえば造園であるとかあるいはふすま張りのような高年齢者向きの訓練科目を五科目増設いたしたいというものでございます。
　次は、第四の社会復帰対策を重点とする心身障害者対策の拡充でございますが、六ページの最初の、心身障害者職業指導体制の整備といたしましては、心身障害者職業センターを、従来五カ所ございますけれども、新たに三カ所設置いたしたいというものでございます。
　次の勤労身体障害者体育施設につきましても、昨年度に引き続きまして三カ所設置いたしたいというものでございます。
　その次の、心身障害者雇用促進団体の育成は、新規に心身障害者の雇用促進協会に対しまして補助金を交付いたしまして、その事業の育成をはかってまいりたいというものでございます。これは、中央と、地方は十五カ所を予定いたしております。
　次の雇用奨励金の増額等の就職援護措置の拡充につきましては、単価の引き上げをはかっております。
　その次の、心身障害者職業訓練の拡充につきましては、重度障害者を対象とする職業訓練校を一校新設いたしたいというものと、それから国立の身体障害者職業訓練校につきましては全国に十一校ございますが、それの充実をはかってまいりたいというものでございます。
　その次は国立リハビリテーション職業訓練校の設置の調査をいたしたいというものでございます。
　次の被災労働者の社会復帰対策の強化は主として労災勘定で実施するものでございますが、被災労働者の自動者購入資金の貸し付けの増額等をはかっております。
　次は一つ飛ばしまして、その次の総合リハビリテーション懇談会の設置というのも新規でございますが、業務上の災害による心障者のリハビリテーション技術の開発と、リハビリテーション総合施策のあり方について調査研究するということで、実態調査を含めまして調査関係の経費を計上いたしております。
　その次は改善のおくれがちの中小企業労働者への対策でございますが、最初の五人未満事業に対する労働保険の全面的な適用のための体制の確立といたしましては、適用徴収業務の機械処理体制の整備をはかるための経費をお願いいたしております。
　次の中小企業労働者に対する労働条件改善対策といたしましては、従来に引き続きまして、退職金共済制度の推進、あるいは最低賃金制度の推進であるとか、あるいは自主点検制度の推進と監督指導の実施等をはかるための、これは主として事務的な経費と中小企業退職金共済事業に対する補助金等が計上されておるわけでございます。
　その次の中小企業雇用対策の推進につきましては、先ほど申し上げました余暇対策のところと重複計上になっておりますので、いこいの村、総合福祉センター等につきましては省略さしていただきます。
　八ページの中小企業における雇用管理改善指導の充実は事務的な経費でございます。
　その次の中小企業の事業転換に伴う雇用対策の推進といたしましては、中小企業で事業転換を余儀なくされた者に対しまして、事業主に対しては奨励金を支給し、労働者に対しては受講手当を支給するという関係の事業の経費でございます。
　次の事業内職業訓練の振興につきましては、ここにございますように運営費、施設費につきまして、それぞれ前年度に比較いたしまして単価の引き上げをはかっております。
　その次の共同職業訓練中央団体に対する助成につきましては、新規に社団法人全国共同職業訓練団体中央協議会に対しまして補助金を交付いたしたいというものでございます。
　その次の中小企業労使関係安定の促進と家内労働対策、内職対策の推進につきましては、引き続き充実をはかってまいるわけでございます。
　次の第六の労働者の生命と健康を守るととも・に、被災労働者の保護を充実するための総合対策の推進でございますが、第一の項目の産業医科大学の創設につきましては、五十二年開設を目途といたしまして、北九州市に一校設置いたしたいという関係の経費が主たる経費でございます。
　このほか産業医学振興に要する調査の経費といたしまして、ほかに五百万円が含まれております。
　次の科学的労働災害防止対策の研究開発の推進でございますが、この関係ではへ二番目の産業医学研究体制の確立といいますのは、従来ございました衛生研究所を産業医学総合研究所ということで、場所も一登戸に移転いたしまして、三年次目、最終年度でございますが、工事の関係で多少翌年度に残りますけれども、それが主たる経費でございます。
　その次の職場における安全と健康を確保するための対策の推進でございますが、最初の労働安全衛生融資の拡充につきましては、昨年度に比較いたしまして十億円の融資ワクの増額をはかっております。
　次の健康管理対策につきましては、従来に引き続きまして職場環境の改善とか白ろう病等の職業病予防対策の推進をはかってまいる関係の経費でございます。
　その次は労災保険制度の拡充改善でございますが、第一の項目が労災保険給付等の全般的な改正でございまして、これは遺族補償年金あるいは障害補償年金、一時金等につきまして改善をはかってまいりたいという関係の経費でございます。
　二番目は前と重複いたしますので省略いたします。
　三の重度障害者に対する援護対策の充実といたしましては、長期療養者の介護料の引き上げ等をはかっておるわけでございます。
　次の健診センターの増設は、健診センター一カ所のほか、労災病院に付置されております職能回復指導施設を、従来に引き続きまして四カ所増設いたしたいという関係の経費でございます。
　次の充実した職業生活の実現をめざす総合的雇用対策の推進でございますが、第一の新規学校卒業者に対する職業指導等の充実につきましては、新規学校卒業者の早期選考防止とか、あるいは適性検査とか、あるいは二部学生の就職促進会議の開催等の事務的な経費でございます。
　次の一一ページでございますが、地域雇用対策の推進といたしましては従来に引き続く事業でございますが、工業再配置に対応した雇用対策の充実といたしましては、移転給付金の単価の引き上げ、あるいは次の工業誘導地域における住宅、福祉施設の整備につきましては調査費の計上、さらに農村地域への工業導入、離農した方の転職の促進につきましては離農転職者に対する職業指導、職業訓練の充実といたしまして、訓練手当おおむね一九％の単価の引き上げをはかっております。
　次の工業導入にあたっての住宅、福祉施設につきましては、前と重複いたしますが、農村教養文化体育施設の増設ということで七カ所計上いたしております。
　次の産業構造の変化に対応する雇用対策の推進でございますが、社会福祉部門における労働力の円滑な供給等の中身は、先ほど厚生省の説明にございましたナースバンクに対する求人情報の提供等の経費が含まれております。
　次は雇用変動に対応する雇用調整対策の推進でございますが、中身は次の一二ページにございます。職業転換給付金の充実、たとえば就職指導手当の単価を、従来の二万五千二百三十円から三万四百五十円に引き上げる等の単価の引き上げをはかっております。
　それから炭鉱、駐留軍、沖繩関係離職者対策の推進につきましては就職促進手当の改善で、最高日額千三百十円を千五百九十円にするというような改善をいたしております。
　次の炭鉱離職者緊急就労対策事業、産炭地域開発就労事業につきましては、引き続き実施するわけですが、事業費の単価をそれぞれ昨年の三千八百円に対しては四千六百円、昨年の六千二百円の開発就労事業につきましては七千円というように単価の引き上げをはかっております。
　次は特別の配慮を必要とする人たちへの対策の充実でございますが、最初の心身障害者雇用対策は重複いたしますから省略いたします。
　季節移動労働者対策の充実につきましては、季節移動労働者援護事業の充実といたしまして、季節移動労働者に対します通年雇用奨励金のうちの特別奨励金等につきまして単価の引き上げをはかっております。
　それから季節移動労働者福祉センターにつきましては、引き続き一カ所増設いたしているわけでございます。
　それから同和対策対象地域住民のための雇用対策の充実といたしまして、（１）の雇用主研修会の実施が新規でございまして、従業員規模百人以上の約三万事業所に対しまして雇用主研修会を開催いたしたいというものでございます。
　次の（２）、（３）は、ここに記載してあるとおりでございます。
　次の一三ページの一番上が職業訓練受講奨励金の増額でございます。その次の職業訓練受講支度金の支給が新規でございまして、職業訓練を受ける方々に対しまして、言うなれば入学支度金として一人一万五千円を、一応五百人を対象として金額を計上いたしてございます。
　その次の労働市場の整備等といいますのは、事務の簡素化、合理化等をはかり、かつサービスの向上をはかるということで、職業紹介の即時処理方式の地域を拡充したいということと、失業保険の給付業務の即時処理化を実施しておる地域を拡大いたしたいというものでございます。
　次の雇用保険制度の創設でございますが、これは受給実人員を五十五万一千人ということで、失業保険金の支給に要する経費等を積算いたしておる金額でございます。なお、いずれ御審議していただく雇用保険法との関係につきましては、日雇い労働者の三段階制の創設に関する部分が、昭和四十九年度の予算との関係では含まれておる部分でございます。
　次の職業生涯を通ずる能力開発施策の推進につきましては、職業訓練の刷新でございますが、最初の高卒者に対する職業訓練の推進につきましては、従来に引き続き充実をはかってまいりたいということでございます。
　その次の地域産業の実態と需要に応じた特色ある職業訓練校への再編整備等につきましても、それぞれ訓練科目の増設、職種転換等をはかってまいるも一のでございます。訓練手当につきましても、約一九・一％の増額をはかっております。
　次は一四ページの３の在職者訓練の拡大でございますが、人材開発センターといたしまして、前年度に引き続きまして新規十カ所設置してまいりたいというものでございます。
　次の技能検定制度につきましては、従来百二十四科目について行なっておったわけでございますが、新規に二十職種をふやしたいというものでございます。それから、卓越した技能者に対する褒賞金につきましては、従来記念品を差し上げておりますが、褒賞金を一人十万円差し上げたいという中身でございます。
　次の失業対策事業の運営改善につきましては、先ほど大臣が申し上げましたように、労力費単価の一九・二％の引き上げをはかっておるわけでございます。なお、事業規模につきましては、昨年の十万二千人に対しまして九万九千人で計算いたしております。
　それから、特定地域開発就労事業の実施等につきましては、従来に引き続き実施いたすわけでございますが、事業単価を昨年の三千九百円から四千六百円に引き上げております。
　次は、高福祉社会における合理的労使関係形成の促進でございますが、最初の労使コミュニケーションの推進等は、産業労働懇話会の継続実施等によりまして、労使コミュニケーションの推進をはかりたいという関係の経費でございます。
　一五ページでございますが、国際化時代における労働外交の積極的展開といたしましては、最初に日本ＩＬＯ婦人労働行政アジア地域会議の開催というのが新規でございまして、これは日本が経費を負担いたしまして、ＩＬＯ主催で婦人労働行政のアジアの地域会議を開催いたしたいという関係の経費でございます。大体十一月ごろ開催いたしたいという予定でおります。
　次の労働関係者の国際交流の促進は、昨年に引き続き実施いたす予定の経費でございます。
　それからレーバーアタッシェにつきましては、現在のところソウルに設置いたしたいということで計画をいたしております。
　その次の国際機関の諸活動への積極的協力でございますが、最初の「国際婦人年」といいますのは、国連の婦人の地位委員会創設二十五周年記念行事として「国際婦人年」というのが明五十年に開かれますので、その行動計画への参加のための準備等の経費でございます。
　次の国際会議への積極的参加等は、ＩＬＯの分担金その他関係の経費でございます。
　次の多国籍企業労働問題についての研究、指導の推進でございますが、これは海外労働問題の現
　地研究の実施等に要する経費といたしまして、日本労働協会に補助金を交付いたしまして、東南アジア等六カ国に十二人を派遣して、現地研究等を実施いたしたいというような事業が主たる中身でございます。
　次の国内多国籍企業等の労使関係等の実態把握につきましては、昨年に引き続きまして外資系企業の労使関係の実態調査と、そのためのアンケート調査等の経費でございます。
　最後の一六ページでございますが、最初の職業訓練を通じて国際協力の拡充でございますが、海外研修生の受け入れにつきましては、昨年より三十人ふやしまして九十人を計画いたしております。
　それから青年技能労働者の国際交流は、昨年に引き続き三十人分を計上いたしております。
　それから技能五輪への参加は、四十九年度はポルトガルで開催される予定でございますので、それに参加するための経費を計上いたしております。
　その次は外国人技能研修生に関する実態の調査と指導援助ということでございますが、民間ベースで技能研修という名目で日本の国で働いておられる外国人の方々の実態を把握いたしたいという関係の経費でございます。
　最後の労働情報業務の積極的推進でございますが、これは統計情報部関係の経費でございまして、新規の調査といたしましては、労働者の健康状況調査、それから高齢労働者の雇用実態調査等が含まれております。
　以上、たいへん簡単でございますが、労働省関係の予算の説明を終わらせていただきます。

○野原委員長　以上で、厚生、労働両省の会計課長の説明を終わりました。
　次回は公報をもってお知らせいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十七分解散