第162回国会　参議院　本会議　第12号（2005-03-31）

平成十七年三月三十一日（木曜日）
　　　午後四時四十一分開議
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○議事日程　第十二号
　　平成十七年三月三十一日
　　　午後四時三十分開議
　第一　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備
　　機構法案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義
　　務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、地域再生法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国
　　民健康保険法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、介護保険法施行法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
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○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長木俣佳丈君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔木俣佳丈君登壇、拍手〕

○木俣佳丈君　ただいま議題となりました独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、沖縄振興特別措置法に基づく大学院大学の設置の準備と併せて、沖縄を拠点とする国際的に卓越した科学技術に関する研究及び開発等を推進するため、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の目的、独立行政法人評価委員会と同機構における運営委員会の役割、同機構及び大学院大学の沖縄振興への寄与、世界最高水準の研究者を招聘するための方策、研究者のための研究環境や生活基盤の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し全会一致をもって八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長亀井郁夫君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔亀井郁夫君登壇、拍手〕

○亀井郁夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十七年度限りの暫定措置として、義務教育費国庫負担金を四千二百五十億円減額するほか、恒久的な措置として、経済的理由により就学困難な児童及び生徒への就学援助に対する国庫補助の対象を要保護者に限定することなど、文部科学省関係の補助金の整理合理化を図ろうとするものであります。
　なお、これらに伴う地方財源の手当てについては、別途、措置されることとされております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、義務教育費国庫負担制度の今後の在り方と中教審が出す結論の取扱い、暫定的に四千二百五十億円を減額する理由、準要保護者への就学援助に係る国庫補助の廃止に伴う課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して鈴木理事より、日本共産党を代表して小林委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔木村仁君登壇、拍手〕

○木村仁君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十七年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　その概要は、一般勘定事業収支におきまして、収入が六千七百二十四億円、支出が六千六百八十七億円となっており、事業収支差金は三十七億円であります。この事業収支差金は、全額を債務償還に使用することといたしております。
　また、一連の不祥事を踏まえ、事業計画では、視聴者の信頼回復に向け全組織を挙げて再生・改革に取り組むこととしております。その主な取組は、視聴者とともに歩む公共放送のサービスの充実、視聴者との結び付きの強化、再生に向けた体制・組織の改革、受信契約と受信料収納の確保などであります。
　なお、本件には、総務大臣から、受信料の公平負担等の観点から見て将来に向けて改善されるべき点があるものの、協会の再生・改革に向けた各種措置を盛り込むとともに、収支均衡予算を堅持しており、これを認める旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、不祥事の再発防止策と信頼回復に向けた取組、受信料不払の状況と受信料制度の在り方、公共放送の在り方と経営委員会の改革、ＮＨＫ役員の人心一新の必要性、国民・視聴者の声を生かした改革の推進、番組改変問題への対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して櫻井充委員より反対、自由民主党を代表して世耕弘成理事より賛成、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対、公明党を代表して弘友和夫委員より賛成、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十九　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　地域再生法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高嶋良充君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔高嶋良充君登壇、拍手〕

○高嶋良充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、その基本理念、政府による地域再生基本方針の策定、地方公共団体による地域再生計画の作成及び内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置並びに地域再生本部の設置について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、地域再生基盤強化交付金創設の意義と運用上の課題、地方分権推進の促進を基本に据えた地域再生の必要性、地域再生事業を行う会社への支援措置の拡充、地域再生施策の実施における地域の主体性の尊重等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　本日、質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の森理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し七項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（扇千景君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。島田智哉子君。
　　　〔島田智哉子君登壇、拍手〕

○島田智哉子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました地域再生法案に反対する立場から討論を行います。
　最初に、民主党は、地域再生というものが殊のほか重要な課題であると認識していることを申し上げておきます。
　本法案が本当に地域再生の名を冠するに値する法案であるならば、民主党としても、もろ手を挙げて賛成するつもりでした。しかし、子細に検討を行ったところ、地域再生の名を冠することがおこがましい内容の法案であることが明らかになりました。
　本法案が取るに足らない内容となってしまった背景には、政府の地域経済に対する認識の甘さがあるのではないでしょうか。政府の統計によると、すべての地域で景気は改善傾向にあるとのことです。では、なぜ地域再生が必要なのかと我が党同僚議員が尋ねますと、我が国全体としては景気回復局面にあるが、各地域の経済状況にはばらつきがあるからという旨の答弁が繰り返し返ってきました。しかし、このような話を聞き、納得される方が日本じゅうにどのくらいいるのでしょうか。
　地方経済の核は、言うまでもなく中小企業であります。政府の中小企業に関する統計は、資本金二千万以上を対象としていますが、地方の人々からしてみれば、資本金二千万円以上といえば中堅企業というのが実感であり、それら企業の現況をもって地方経済を語ることは欺瞞に満ちています。地方経済は、現実には相当疲弊しています。だから、地域再生というテーマは殊のほか重要なのです。
　地域を再生するためには地域の知恵を最大限生かすことが重要であり、そのためには、地方分権改革や規制改革の断行が不可欠であります。しかし、小泉政権には、これら重要課題に真剣に取り組む姿勢が見られません。特に、地域再生をうたう本法案は、そういった小泉政権の姿勢が色濃く反映されております。
　そこで、私は、本法案の問題点を具体的に指摘することにより、小泉政権の政策がいかに空疎であるかを明らかにするとともに、真に地域を再生させ得る民主党の政策を国民の皆様に広く訴えたいと思います。
　現在、地域再生計画の提出に当たっては、国からの支援措置について、用意されたメニューの中からしか選ぶことができず、地方が独自の提案を申請できない仕組みになっております。地方がメニューに独自提案を盛り込むためには、地域再生計画の提出とは別途呼び掛けられる募集に応募しなければなりません。その審査は事実上各省庁にゆだねられています。これでは、縦割り行政、中央集権の弊害が全くもって解消できません。
　本法案第五条第四項には、基準に適合すると認めるとき、内閣総理大臣は地域再生計画を認定するものとすると書いてあります。これを素直に読めば、基準に合いさえすれば地域再生計画は必ず認定されるものと思えます。しかし、第五条第三項では、課税の特例、道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金、補助対象施設の転用などといった特別の措置を受けようとする場合は、関係行政機関の長の同意を得なければならないとされています。幾ら申請の窓口が内閣府に一本化されたところで、現業官庁の同意が必要であるならば、地方の裁量性は全くもって発揮できません。
　そもそも、法案が閣議決定される前の説明資料では、各省庁と必要な協議を行うとなっていたはずですが、なぜ同意に変わったのでしょうか。全くもって不可思議であります。なぜ省庁の同意が必要なのかという我が党同僚議員の質問に対し、村上大臣は、所管官庁との施策の整合性を図る観点から、必要最小限のチェックを行うためのものと答弁されました。必要最小限のチェックであれば、必要協議で十分ではありませんか。なぜ同意となっているのかという問いに対する答えに全くなっておりません。
　認定地方公共団体からの地域再生計画の実施状況について、第八条に、内閣総理大臣は、報告を求めることができると記載されています。ところが、第八条第二項に、特別の措置を受ける事業については、関係行政機関の長は、実施の状況について報告を求めることができるとあります。また、第九条には、内閣総理大臣又は関係行政機関の長は、特別の措置を受ける事業については、事業の適正な実施のため必要があるときは、認定地方公共団体に対し、当該事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができるとあります。
　さらに、十三条において、道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金の交付について規定されていますが、これら交付金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の対象であり、モニタリング実施と称して、報告を求めた上で措置の要求の名の下で指導を行い、それでも自分たちの意に沿わない地方公共団体には交付金を返還させることが可能です。結局のところ、地方分権という課題を突き付けられた現業官庁が、地方分権のふりをして自分たちの権限を温存するために考え出したのが本法案なのではないかと言わざるを得ません。
　そのような小手先の交付金化にもかかわらず、金額も微々たるものにすぎません。例えば、下水道予算に関しては三百億円程度が交付金化の対象とされていますが、下水道予算は七千億円以上もあるのです。
　民主党であれば、大胆に補助金を廃止して一括交付金制度を創設するとともに、大胆に税源移譲を行って従来の補助金行政を打破し、地方の自由度、裁量性を飛躍的に高めます。同時に、大胆な規制改革を行い、民間の活力を最大限に引き出します。そのように、地域の知恵を最大限に生かせる基盤を整備することで地域を再生することを国民の皆様にお約束をして、私の討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（扇千景君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岸宏一君登壇、拍手〕

○岸宏一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、国と地方に関する三位一体の改革を推進する政府の方針等を踏まえ、国民健康保険の国庫負担率の見直し、基礎年金に対する国庫負担の引上げ、国庫補助金等の廃止及び交付金の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、介護保険法施行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、介護保険法の施行の日前に市町村の措置により、特別養護老人ホームに入所した低所得者に対して、経過的に講じられている利用者負担の軽減措置について、その対象者が依然として多い現状に配慮して、その期間を五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、審査を行い、三位一体改革における本改正案の位置付け、医療制度改革前に国民健康保険法を改正する妥当性、都道府県財政調整交付金を導入する意義とその配分基準、補助金の廃止及び交付金化が与える影響、特別養護老人ホームにおける利用者負担の在り方等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して山本理事、日本共産党を代表して小池委員及び社会民主党・護憲連合を代表して福島委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、介護保険法施行法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　次に、介護保険法施行法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会