第72回国会　衆議院　石炭対策特別委員会　第10号（1974-05-23）

昭和四十九年五月二十三日（木曜日）
　　　　午後一時六分開議
　出席委員
　　　委員長　田代　文久君
　　　理事　田中　六助君　理事　地崎宇三郎君
　　　理事　多賀谷真稔君　理事　多田　光雄君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　倉成　　正君
　　　　　　三枝　三郎君　　　　中村　寅太君
　　　　　　野田　　毅君　　　　粟山　ひで君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　松尾　信人君
　　　　　　竹本　孫一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　中曽根康弘君
　　　　　　　　労　働　大　臣　長谷川　峻君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　山形　栄治君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　高木　俊介君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部長　佐藤　嘉一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸井田三郎君　　　　　粟山　ひで君
　　三原　朝雄君　　　　　愛野興一郎君
　　小宮　武喜君　　　　　竹本　孫一君
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　三原　朝雄君
　　粟山　ひで君　　　　　戸井田三郎君
　　竹本　孫一君　　　　　小宮　武喜君
　　　　―――――――――――――
四月十六日
　炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発
　就労事業の改善に関する請願（寺前巖君紹介）
　（第四四九七号）
　同（中川利三郎君紹介）（第四四九八号）
　同（八木昇君紹介）（第四四九九号）
同月十七日
　炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発
　就労事業の改善に関する請願（池田禎治君紹
　介）（第四六二一号）
　同（寺前巖君紹介）（第四六二二号）
　同（寺前巖君紹介）（第四六八五号）
　同（寺前巖君紹介）（第四七三五号）
同月十九日
　炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発
　就労事業の改善に関する請願（川崎寛治君紹
　介）（第四九〇三号）
　同（山田芳治君紹介）（第四九〇四号）
　同（佐野憲治君紹介）（第五〇七〇号）
同月二十日
　炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発
　就労事業の改善に関する請願（鬼木勝利君紹
　介）（第五二六〇号）
同月二十二日
　炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発
　就労事業の改善に関する請願（松浦利尚君紹
　介）（第五九〇〇号）
　同（八木昇君紹介）（第五九〇一号）
同月二十三日
　福岡県金田町の残存鉱害早期復旧に関する請願
　（三原朝雄君紹介）（第六四二八号）
　炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発
　就労事業の改善に関する請願（田代文久君紹
　介）（第六四二九号）
　同（玉置一徳君紹介）（第六四三〇号）
　同外一件（多賀谷真稔君紹介）（第六四三一
　号）
　同（諫山博君紹介）（第六七八三号）
　同（多田光雄君紹介）（第六七八四号）
　同（三浦久君紹介）（第六九八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十三日
　新石炭政策樹立等に関する陳情書外十二件
　（第五四六号）
　炭鉱離職者緊急就労対策事業の延長等に関する
　陳情書（第五四
　七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　新石炭政策の確立に関する件
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○田代委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　ただいま委員長の手元に田中六助君外四名より、新石炭政策の確立に関する件について決議せられたいとの動議が提出されております。
　この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取したいと存じます。田中六助君。

○田中（六）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　新石炭政策の確立に関する件（案）
　　昨年秋の中東紛争を契機とする石油危機に直面し、国産エネルギー源の重要性が再認識され、新たな見地からその確保が求められている。かかる実情にかんがみ、石炭をはじめとする、国産エネルギー源の供給力を拡大し、将来にわたつて、一定の水準を確保することは、わが国経済並びに国民生活の安定を維持するための重要課題となつて来た。
　　このため、政府は、従来の石炭政策を抜本的に再検討するとともに、特に、次の諸点に適切な措置を講じ、すみやかに、長期的展望に立脚した新石炭政策を確立すべきである。
　一、総合エネルギー政策における国内炭の位置づけを明確にして、供給力を高め、需給の長期的安定を保証するとともに、国内炭の活用を積極的に推進すること。
　二、炭価については、輸送費等を含め、コストの上昇に対処した合理的な炭価水準が保証されるようなルールを検討すること。
　三、今後の閉山は、真に止むを得ないものを除き回避させること。
　四、買上げ、封鎖鉱区及び未開発鉱区について調査を実施し、買上げ及び封鎖鉱区の再開発に当つては、政府の責任において行なうこと。
　五、労働者を確保するため、賃金等の労働条件を地下労働にふさわしい水準に引上げるとともに、作業環境及び生活環境の整備に特段の措置を講ずること。
　六、炭鉱災害の絶滅を期するため、特に、石炭鉱業経営者の保安責任を明確にするとともに関係者の保安意識の向上、監督の強化及び助成の充実についてさらに総合的な保安対策を進めること。
　七、石炭専焼火力発電所の新増設を図るなど需要を積極的に拡大するとともに石炭使用に伴う公害対策に万全を期すること。
　八、炭鉱の深部区域及び急傾斜炭層等の採掘技術の開発を促進するとともに技術者の養成に努めること。
　九、石炭のガス化、液化等の技術開発を促進すること。
　十、産炭地振興、鉱害復旧、炭鉱離職者対策等の事業について、特段の強化拡充措置を講ずること。
　十一、石炭及び石油対策特別会計における石炭対策に必要な財源を確保すること。
　十二、石炭の輸入に当つては、国内炭保護の立場から、合理的な輸入体制を確立すること。
　　右決議する。
以上であります。
　本案は、昨年来の石油危機によりまして、わが国が従来とってまいりました、一次エネルギー供給源の安易な、かつ、過度にわたる海外依存の姿勢に対する重大な反省と、国内資源見直しの必要性が痛感されましたことから、検討されたものでありまして、今後は、石炭をはじめとする国産エネルギー源の供給力を積極的に拡大し、これによって、わが国経済と国民生活の安定が保障される水準を確保すべきであるという基本的な考え方に立っております。
　このため、私どもは、政府に対し、従来の石炭政策に対する再検討を求め、その中から、主要な国内資源である石炭の供給力を高めるための新たな長期安定政策の確立を求めようとするものであります。
　本案は、去る四月下旬、各党から、それぞれ試案が提出されて以来、理事会において、慎重に協議を重ね、合意に達したものであります。
　決議案の各項目につきましては、案文により御了承願いたいと存じます。
　以上で提出の趣旨の説明を終わります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
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○田代委員長　本動議について、ほかに発言の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　田中六助君外四名提出の動議のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○田代委員長　起立総員。よって、田中六助君外四名提出の動議のごとく、新石炭政策の確立に関する件を本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、中曽根通商産業大臣及び長谷川労働大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。中曽根通商産業大臣。

○中曽根国務大臣　ただいま御決議になりました新石炭政策の確立に関する件につきましては、御決議の趣旨を尊重し、政策に万遺憾なきを期する次第でございます。（拍手）

○田代委員長　長谷川労働大臣。

○長谷川国務大臣　ただいまの新石炭政策の確立に関する御決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、今後の労働行政の推進につとめてまいる所存であります。（拍手）

○田代委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び政府への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田代委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後一時十三分散会