第163回国会　参議院　少子高齢社会に関する調査会　第1号（2005-10-19）

平成十七年十月十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　荒井　広幸君
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　下田　敦子君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　神本美恵子君　　　　　円　より子君
　　　　　島田智哉子君　　　　　林　久美子君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　松下　新平君
　　　　　山本　孝史君　　　　　朝日　俊弘君
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　主濱　　了君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　　　　　文部科学副大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　浜野　　潤君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　泉　紳一郎君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　上村　隆史君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　塩田　幸雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少子高齢社会に関する調査
　（「少子高齢社会への対応の在り方について」
　のうち団塊世代対策等少子高齢社会の課題に関
　する件）
　　　　─────────────

○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、神本美恵子さん、岡崎トミ子さん、山本孝史さん、小川勝也さん、柳澤光美さん及び島田智哉子さんが委員を辞任され、その補欠として円より子さん、森ゆうこさん、朝日俊弘さん、松下新平さん、林久美子さん及び主濱了さんが選任されました。
　　　　─────────────

○会長（清水嘉与子君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　羽田雄一郎さんから、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員になっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例によりまして、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に円より子さん及び森ゆうこさんを指名いたします。
　　　　─────────────

○会長（清水嘉与子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少子高齢社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○会長（清水嘉与子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少子高齢社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続については会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○会長（清水嘉与子君）　少子高齢社会に関する調査のうち、「少子高齢社会への対応の在り方について」を議題といたします。
　本日は、団塊世代対策等少子高齢社会の課題に関する件について、内閣府、文部科学省及び厚生労働省から順次説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、説明、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、内閣府より御説明をいただきたいと思います。林田内閣府副大臣。

○副大臣（林田彪君）　内閣府副大臣の林田でございます。内閣府における少子高齢化対策について、その概要を申し述べます。
　少子高齢化の進展は、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会における活力の低下等、二十一世紀の国民生活に深刻な影響をもたらしかねない大きな問題であると認識しております。
　まず、少子化対策について御説明申し上げます。
　我が国は、今や世界で最も少子化の進んだ国の一つとなっており、予想を上回るスピードで人口減少社会を迎えつつあります。少子化が急速に進行し、若い力が減少することは、国の基盤に影響を及ぼすことになりかねません。子供を安心して産み、子育ての喜びを実感できる社会を実現し、少子化の流れを変えていくことは現下の喫緊の課題であります。
　政府は、昨年、少子化社会対策大綱及びその具体的実施計画である子ども・子育て応援プランを決定しました。これに基づき、子供の誕生前から成長、自立に至るまで切れ目のない子育て支援を行うため、待機児童ゼロ作戦、育児時間を確保するための働き方の見直し、地域の子育て支援、若者の就労支援などの施策を着実に実施してまいります。
　また、早急に関係閣僚と有識者による委員会を立ち上げ、今後の少子化対策の在り方について検討を進めてまいります。さらに、仕事と家庭・子育ての両立のための官民一体となった国民的な運動に取り組んでまいる所存であります。
　次に、高齢社会対策について御説明申し上げます。
　我が国が本格的な高齢社会に移行することを踏まえ、政府は、高齢社会対策基本法に基づく高齢社会対策の基本的かつ総合的な指針として、平成十三年十二月に新たな高齢社会対策大綱を閣議決定いたしました。
　大綱は、旧来の画一的な高齢者像にとらわれることなく施策の展開を図ること等を政府の基本姿勢とするとともに、高齢期の自立を支援する施策などについて横断的に取り組むこととしています。また、就業・所得、健康・福祉などの各分野における基本的施策を示しています。
　大綱を受けて、各省庁において関係施策の推進を図るとともに、内閣府としては、平成十四年度以降、横断的に取り組む課題について掘り下げた政策研究等を実施しています。その一つとして、平成十六年度においては、高齢者の社会参加に関し、企業については高齢者を始めとする今後の人材活用等、ボランティア活動については高齢者の活動状況等に関する調査及び分析を実施したところです。
　政府としては、大綱において示された基本姿勢にのっとり、豊かで活力のある社会の確立に向け、高齢社会対策を総合的に推進してまいる所存であります。また、平成十八年度中に同大綱を見直すこととしております。
　なお、経済財政諮問会議では、将来の人口減少や少子高齢化の下で、構造改革の先にある二〇三〇年の経済社会の姿を描いた日本二十一世紀ビジョンを今年四月に公表したところであります。
　政府としては、全閣僚で構成する少子化社会対策会議及び高齢社会対策会議等を中心として、少子高齢化の進展に対応する施策が実効を上げるよう全力で取り組んでまいりますので、清水会長、理事及び委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、塩谷文部科学副大臣、どうぞ。

○副大臣（塩谷立君）　文部科学副大臣の塩谷でございます。お手元の資料に基づいて御説明を申し上げます。
　少子高齢化社会に関する主な取組ということで、一つは高齢社会対策、そしてもう一つは少子化対策と、二つに分けて御説明をさせていただきます。
　まず一ページでございますが、「文部科学省における高齢社会対策の主な取組」について説明を申し上げます。
　高齢社会においては、価値観が多様化する中で、学習を通じて心の豊かさや生きがいの充足の機会が求められ、経済社会の変化に対応し絶えず新たな知識や技能を習得する機会が必要とされております。特に、いわゆる団塊の世代の人口は約六百八十万人で、平成十九年にはこの世代が定年退職し始めることから、今後、これらを視野に入れながら、高齢者に対する学習機会の提供と社会参加活動の促進を図る施策を充実する必要があると考えられます。
　このことから、文部科学省では、高齢社会対策大綱に基づき、生涯学習社会の形成を目指すとともに、今後、団塊世代の定年が目前になっていることも踏まえて、高齢者が社会の重要な一員として生きがいを持って活躍できるような条件整備について取組を行ってまいりたいと考えております。
　まず第一に、生涯学習推進体制と基盤の整備についてでありますが、国民一人一人が生涯のいつでもどこでも学びたいときに学びたいものを学べる機会が適切に提供されるためには、国や地方公共団体が生涯学習の振興について積極的に取り組んでいくことが重要であります。このため、文部科学省においては、生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される生涯学習社会の形成に努めております。
　具体的には、地方公共団体における生涯学習推進体制の整備を促進するとともに、生涯学習フェスティバル等を通じて国民に対する普及啓発を行っております。特に、中央教育審議会生涯学習分科会においては、団塊世代が一斉に退職期を迎える二〇〇七年問題を始め、中高年の雇用問題が社会的な課題となるなど、人々の生涯を通じた職業能力の向上がますます重要となっていることを踏まえ、学習者や企業等のニーズに基づき、各地域において、大学、専修学校、社会教育施設等が連携して、これらの必要な職業知識、技術が学べるようなシステムなど、国民の学習活動の推進方策について審議をいただいているところであります。
　二ページでございますが、「学校における多様な学習機会の確保」についてであります。
　大学においては、社会人特別選抜の実施や夜間大学院の設置等により、高齢者を始めとする社会人の受入れを促進しています。また、大学等の総合的・専門的教育研究機能を広く地域住民に直接開放する大学等の公開講座を実施しております。
　また、放送大学においても、テレビ、ラジオなどの多様なメディアを活用して大学教育の機会を提供しております。
　さらに、専修学校については、五十代、六十代にかけての層を対象としたキャリアアップ教育のプログラム及び子育て等のためにいったん就職を断念した女性が再チャレンジするためのプログラムの開発を支援することとしております。
　そして、三つ目の「多様な学習機会の提供」についてでありますが、文部科学省としては、公民館や図書館等の社会教育施設が地域における課題やニーズを踏まえて新たなモデル事業を開発、実施する社会教育活性化二十一世紀プランなどにより社会教育の振興を図っていますが、社会教育施設において様々な学習機会が提供されており、高齢者の生きがいを高めるとともに、各世代が高齢社会について理解を深める役割を果たしています。
　また、スポーツ活動については、国民のだれもが生涯にわたりスポーツを楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指して、総合型地域スポーツクラブの育成支援、スポーツ施設の整備などを行っています。
　次のページ、三ページでありますが、「高齢者の社会参加活動の促進」、また「ＮＰＯ等の活動基盤の整備」についてであります。
　高齢者自身が社会における役割を見いだし、生きがいを持って積極的に社会に参加できるよう、各種の環境整備を努めていくことが重要です。このため、高齢者の生涯学習や社会参加活動に関する調査研究や高齢者の社会参加活動の諸課題について協議するフォーラムを開催しております。
　また、地域の大人の協力を得て、学校等を活用して子供たちの放課後や週末等におけるスポーツ活動や文化活動など、様々な体験活動や地域住民との交流活動を行う子供たちの居場所づくりの支援を行っています。
　こうした活動の中で、高齢者の幅広い世代の地域住民の協力を得て、子供たちの、昔遊びの遊び方を教えるなど、様々な取組が行われています。
　以上、文部科学省における高齢社会対策の主な取組について御紹介しました。
　今後、高齢化が一層進展することが予想されており、高齢社会対策基本法や高齢社会対策大綱を踏まえて、豊かで潤いのある高齢社会の構築のために関係施策の充実を努めてまいります。
　次に、少子化社会対策についてでありますが、四ページであります。
　平成十八年度少子化対策の主な概算要求事項等について、子ども・子育て応援プランの柱に沿って御説明をいたします。
　少子化の進行は、社会や経済の活力の低下とともに、子供の教育面への大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しているわけでございます。
　まず第一に、「若者の自立とたくましい子どもの育ち」、これにつきましては、若者の就労支援の充実として、児童生徒の勤労観、職業観を育成するためにキャリア教育を推進しているところであり、中学校を中心に五日間以上の職業体験を行うとともに、地域の協力体制を構築するキャリア・スタート・ウイークを実施しております。
　また、奨学金事業の充実としては、学ぶ意欲そして能力のある学生が経済的な面で心配することなく安心して学べるよう、日本学生支援機構の奨学金制度による支援を推進します。来年度は無利子、有利子合わせて奨学金事業全体で六万一千人増の百九万五千人への貸与を予定しております。
　次のページでありますが、体験活動を通じた豊かな人間性の育成をしておりますが、学校の校庭や教室等に安全、安心して活動できる子供の居場所を設け、地域の大人の協力を得て、放課後や週末における様々な体験活動を行う地域子ども教室推進事業を実施しております。来年度は全国一万か所で実施したいと考えております。
　また、来年度から新規事業として、長期休業日や週末等の活用により、地域の大人の協力の下、異年齢の子供同士が様々な集団活動に参加し、社会性の涵養等を図るため、異年齢子ども体験交流活動推進事業を実施する経費を要求しております。
　次に、「子どもの学びの支援」については、学習意欲の向上や習熟度別指導や少人数指導の推進等をねらいとする学力向上アクションプランの推進により、確かな学力の向上に努めております。
　また、各学校、地域における一定水準の教育の質を保障することを目的とした学校評価システムの構築を目指し、学校評価の実践的研究等を行ってまいります。
　次のページでありますが、「生命の大切さ、家庭の役割等」についてであります。
　学校教育において、子育て理解等に関する教育を推進し、特に将来の親となる世代が幼い子供と触れ合う体験などを通じて子供や家庭を知り、子供とともに育つ機会を提供するため、保育体験活動等を推進しております。
　「子育ての新たな支え合いと連帯」につきましては、就学前の児童教育・保育の充実として、保護者の所得状況に応じて経済的負担の軽減等を図ることを目的として、保育料を減免する就園奨励事業を実施する地方公共団体に対して補助を行っております。また、通常の教育時間終了後、希望する園児を対象に預かり保育等を実施する私立幼稚園等に対して補助も行っております。
　次のページですが、さらに、来年度から新たに、幼稚園と幼児教育ノウハウを活用し、ＮＰＯ等と連携して、家庭や地域社会と一体になって総合的に幼児教育を推進する園の取組を支援するとともに、その成果を全国に普及する幼児教育力総合化推進事業を実施する経費を要求しております。
　なお、就学前教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設については、平成十八年度から本格実施に向け検討を進めております。
　次のページですが、「家庭教育支援の充実」についてであります。
　乳幼児等を持つ全国の親を対象とした家庭教育手帳の作成、配付や、家庭教育に関する学習機会の提供等に取り組んでおります。
　また、来年度から新たに、早寝早起きや朝食を取るなど、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させるため、全国的な普及啓発活動と、地域ぐるみで子供の生活リズムを向上させることを目指すモデル事業を実施したいと考えております。
　次に、児童虐待防止対策についてでありますが、国内外の先進的取組を収集分析し、各学校、教育委員における児童虐待防止に向けた取組の充実を図るため、学校等における児童虐待防止に向けた取組に関する調査研究を実施しております。
　最後のページですが、子供の健康支援についてであります。
　本年四月から栄養教諭制度が開始され、七月には食育基本法が施行されたところでございます。子供が望ましい食習慣などを身に付けることができるよう、栄養教諭を中核とした学校、家庭、地域が連携しつつ、学校における食育の推進を図ります。
　次に、子供の安全確保についてでありますが、学校に不審者が侵入する事件や通学路で子供に危害が加えられる事件が後を絶たないことから、子供の安全の確保に一層取り組んでいく必要があります。このために、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業等を行い、学校安全ボランティアを養成したり、地域学校安全指導員による各学校の巡回指導を行うなど、効果的な安全対策の整備を努めております。
　また、来年度からは新たに、子供の安全に関し、携帯電話やパソコン等のＩＴを活用し、関係者間で情報を効果的に共有できるような取組をモデル地域において推進するとともに、その実践事例を分析、整理し、広く関係者に周知する調査研究を実施する予定であります。
　以上、文部科学省としては、子ども・子育て応援プラン等を踏まえ、今後とも関係省庁と連携しつつ、少子化社会対策の推進に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　以上であります。

○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、西厚生労働副大臣。

○副大臣（西博義君）　ただいま御紹介いただきました厚生労働副大臣の西博義でございます。
　本日は、皆様方に、「団塊世代対策等少子高齢社会の課題について」という厚生労働省の資料を配付させていただいております。
　その内容につきましては、三点ございまして、初めに、少子高齢化の進行によりまして社会保障制度に関する給付と負担が増加する見込みであることと、それから社会保障制度の改革の状況を御説明申し上げたいと思います。
　続きまして、高齢化の進行は、退職年齢の見直し、それから技能継承の問題などもこれ生じさせておりまして、特に団塊世代が六十歳を超える二〇〇七年を目前に控えて、高齢者雇用などについて対策を講じていることを御説明申し上げます。最後に、現在進めさせていただいております次世代育成支援策、この三点について御説明させていただきたいと考えております。
　では、初めに一ページをおめくりください。
　まず、少子高齢化の進行の状況について御説明申し上げたいと思います。
　お手元に用意させていただきました資料の一ページでございますが、我が国の人口構造、この三十年。といいますのは、左側の一九七〇年から現在に至るまでのこの間でございますが、ピラミッド型、左側のピラミッド型から釣鐘型へ変化いたしまして、今後、二〇二五年には若者が少なく、高齢者が大きな割合を占めることがこの図から分かるわけでございます。
　また、高齢者一人を生産年齢人口で支える割合は、現在は三・四人で一人を支えている構図になっておりますが、二〇二五年には二人で一人を支えるという形になります。
　なお、出生率につきましては上のところに数字が挙がっておりますが、一九七〇年には二・一三でしたけれども、二〇〇四年は御存じのように一・二九となっておりまして、人口を維持する水準二・〇八を大幅に下回っている現状でございます。
　また、人口ピラミッドの図の中には、一九四七年から四九年生まれのいわゆる団塊の世代、これを赤色で示しております。それから、一九七一年から七四年生まれの、これがいわゆる団塊ジュニアの世代というふうに呼んでおりますが、緑色で示しておりますが、この二つの世代がピラミッドの中で大きく突出して、だんだんとこの年齢が上がっていくという形が見えております。
　それでは、次の二ページに入りたいと思いますが、こうした団塊の世代につきまして、二〇〇七年と二〇一二年の人口の推移を資料二にまとめております。
　ごらんいただけば分かりますように、団塊の世代は今正に六十歳を迎えて、さらに二〇一二年には六十五歳に達するということでございまして、一応、六十歳定年から年金の六十五歳に至るまでのこの推移が青のこの分布から赤の分布に年々移行していくということでございます。その状況が社会保障給付費の増加、それから高齢者雇用等の問題に大きな影響を与えていくということが見て取れるわけでございます。
　三ページに参ります。
　続いて、社会保障給付費の問題でございますが、資料の三ページにありますように、我が国の社会保障給付費は、制度の充実とそれから高齢化の進行によりまして急速に増加しております。一九七〇年には三・五兆円であった社会保障給付費は、二〇〇五年予算ベースで八十九兆円に増加しておりまして、国民の所得比で見ると五・八％から二三・八％に伸びているところでございます。
　続いて、四ページに参ります。
　それでは、今後の推計でございますが、さらに、社会保障の給付と負担の見通しを資料の四ページ、それから五ページが数値でございますが、この二ページにわたってまとめさせていただきました。
　給付費につきましては、二〇〇四年には八十六兆円、それで、国民所得比で先ほど申し上げました二三・五％が、二〇二五年には百五十二兆円、国民所得比で二九％になるというふうに見込まれております。また、同様に負担についても増加しておりまして、公費と保険料でそれぞれ負担しているということがこの表から明らかになっております。五ページはそれの数値でございます。
　五ページを外して、六ページに移らせていただきます。
　参考として国民負担率の国際比較をここに用意してみました。国によって年度はそれぞれ変わりまして、日本が二〇〇五年、あとは二〇〇二年でございますが、国民負担率の国際比較を見てみますと、二〇〇五年度の日本の国民負担率は三五・九％の見通しでございまして、アメリカよりも高くヨーロッパよりも低いという客観的な水準にあるわけでございます。
　次のページの七ページに行かせていただきます。
　資料七ページ、少子高齢化の急速な進行によりまして社会保障制度の給付と負担の増加が見込まれることを踏まえまして、社会保障制度全般の改革を目下進めているところでございます。社会保障制度を将来にわたって持続可能で安心なものとするために、昨年は年金制度の改正、それから今年は介護保険制度の改正、来年度は医療制度改革を断行するなど、歩みを止めることなく社会保障制度の改革を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上のような社会保障制度改革と併せて、人口減少社会において経済社会の停滞を回避するためには、すべての人々が高い意欲と能力を持って様々な就業機会に挑戦できる社会の実現が必要であります。このために、高齢者、女性、若者への就業支援といった、就業率を重視した政策を展開することとしております。
　八ページをごらんください。
　とりわけ二〇〇七年には団塊の世代が先ほども申し上げましたように六十歳に到達するということから、高齢者雇用対策について御説明を申し上げたいと思います。まず、一、現状、それから二、基本的方向で、高齢者雇用対策を取り巻く現状、それから施策の基本的な考え方についてまとめております。
　二〇〇七年には団塊の世代六十歳ということで、今後、労働力人口が減少していくことが見込まれております。こうした中で、高い勤労意欲を、就労意欲を有する高齢者が、意欲と能力のある限り年齢にかかわらず働き続けることができ、社会の支え手として存分に活躍していただけるような社会の実現を図ることが経済社会の活力を維持していく上でも重要な課題だというふうに考えております。こうした観点から、三の施策の体系にお示ししております三本柱によって高齢者雇用対策を進めようとしております。
　第一に、企業における年金支給開始年齢までの雇用を確保するために、昨年の通常国会において改正された高年齢者雇用安定法によりまして、事業主は、年金支給開始年齢に合わせて段階的に六十五歳までの定年の引上げ、それから継続雇用制度の導入等の措置を講じなければならないというふうにしたところでございます。
　第二に、依然として厳しい状況が続く中高年齢者の再就職を促進するために、公共職業安定所等におけるきめ細やかな職業相談、職業紹介、求人による年齢制限の緩和に向けた指導を行っているところでございます。
　第三に、高齢期には個々の労働者の意欲、体力等の個人差が拡大してまいります。また、雇用、就業に対するニーズも多様化してくることから、地域社会に根差した臨時的、短期的な仕事等を提供するシルバー人材センター事業の推進や、中高年齢者の創業に対する支援等によって、多様な就業、社会参加の促進を図っております。
　続きまして、九ページは法律の説明ですので飛ばさせていただきます。
　十ページです。十ページに参ります。
　一方で、資料の十ページにありますように、二〇〇七年以降、団塊世代が六十歳に到達して引退過程に入ることは、熟練技能者の技能が継承されず失われていくおそれがありまして、このことが二〇〇七年問題として重要な課題になっております。また、若者のものづくり技能離れが進んでおり、高等学校卒業者の製造業への就職状況は、就職者数、卒業者に占める割合ともに低下をしております。このような問題への対応の遅れは、熟練技能者の能力の喪失により、我が国の国際競争力を支えるものづくり技能、現場力の喪失を招くおそれがあり、技能継承、現場力の強化、また若者を現場に引き付けるための技能の振興が重要だと考えております。
　資料の下に具体的な施策を対策としてまとめております。
　第一に、技能継承、現場力強化の取組に対する支援でございます。具体的には、技能継承等の取組に関して全国に相談窓口を設けることにより、総合的な情報提供、相談援助を行うほか、中小企業等の技能継承、人材確保の取組に対して財政的な支援を行うこととしております。
　第二には、技能の振興でございます。
　具体的には、ものづくり技能の重要性についての国民の意識喚起、若者等に対する工場、訓練施設等の開放促進、ものづくり技能競技大会の実施、顕彰等を行うということにしております。今後とも、こうした施策を推進することによりまして、高齢者雇用や技能継承等に関する対策を推進してまいりたいと思います。
　次に、少子化対策でございますが、資料の十一ページをごらんください。
　冒頭に御説明いたしましたように、我が国の出生率は年々低下し続けておりまして、少子化対策は政府を挙げて取り組むべき重要課題となっております。このため、平成十五年に議員立法によりまして少子化対策基本法が成立したのを受けまして、翌年には政府として少子化対策大綱を策定いたしました。また、次世代育成支援対策推進法が成立したことを踏まえまして、昨年十二月には少子化社会対策大綱の実施計画である子ども・子育て応援プランを策定いたしまして次世代育成支援に対する取組を推進いたしております。
　このプランの詳細につきましては、資料の十二ページをごらんください。
　このプランでは、これまで様々な角度から少子化対策を進めてきたものの、少子化の流れを変えるには至っていないということにつきまして、一つ目には、高い若年失業者や雇用機会の減少などに伴うニート、フリーターの増加など、若者が社会的、経済的に自立し、家庭を築くことが難しい状況となっている、それから二つ目には、長時間労働や育児休業を取得しにくい職場雰囲気の存在など、仕事と家庭の両立支援や働き方の見直しに関する取組が進んでいないこと、三つ目には、待機児童がまだ多数存在するなど、子育て支援サービスがどこまでも十分に行き渡っている状況とはなっていないことといった社会的背景があるとの認識の下に、少子社会対策大綱に掲げる四つの重点課題に沿って施策に取り組むことにしております。
　特に、高齢化に伴う労働力人口の不足などに対応するためには、若年者や女性の役割がますます重要になってくることから、プランにおいても、一つ、若年者試行雇用の活用や若年者のためのワンストップセンターにおける、いわゆるジョブカフェですが、支援の推進、様々な体験活動の充実などにより、若者の自立やたくましい子供の育ちを促すこと、二つ、一般事業主行動計画の実施に対する支援や企業におけるポジティブアクションの普及促進などにより働き方の見直しを図るとともに、仕事と家庭の両立支援を進めることにより、男性も女性もともに社会の中で個性と能力を発揮しながら子育てができるようにすることといった取組を推進しておるところでございます。また、三つ目に生命の大切さや家庭の役割などの理解を深める取組、四つ目に待機児童ゼロ作戦に加えて家庭における育児を支える地域の子育て支援や児童虐待対策など、すべての子供と子育てを大切にする社会づくりなどといった従来より幅の広い施策について、五年間の目標を掲げてその実現に向けて努力しております。
　以上のとおり、少子高齢化の進行は多くの課題を生じさせることとなりますが、厚生労働省といたしましては、関係するあらゆる分野について積極的な施策を講じることにより、課題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。ありがとうございました。

○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑はおおむね午後三時をめどとさせていただきます。
　なお、質疑者及び答弁者にお願い申し上げます。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
　また、多くの方が御発言できますように、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質疑のある方から挙手をお願いいたします。
　中原爽さん。

○中原爽君　自民党の中原でございます。
　厚生労働省にお尋ねしようと思います。
　資料の二ページですけれども、「団塊世代の人口推移」でこの団塊世代の幅を一九四七年から四九年まで、文科省の資料の一ページにも昭和二十二年から二十四年という三年間、各々の幅がありまして、六百八十万人と、総人口の五％ぐらいということなんですが、こういったグラフ、ブルーと赤の折れ線グラフを見ますと大体五年ぐらいの幅があって移動しているという感じがするんですけれども、何でこの三年間に限って団塊の世代を区切ったのか、その辺の理由がもちろんあると思うんですが、それをお聞かせいただきたいと思います、簡単な御答弁で結構なんですが。
　それから、ページめくっていただいて九ページですけれども、九ページの左の下の方、①六十五歳までの雇用均等機会の確保で、この法律が来年の四月一日から施行になります。
　それで、丸印が四つありますけれども、上の二つの丸印、六十五歳までの定年の引上げと継続雇用制度の導入と、これを求めるわけですが、六十五歳まで定年が延長になれば、それ以上再雇用のような形で継続雇用を導入するということではないと思うんですが、現在六十歳の定年であれば、それを六十五歳まで引き上げろと、あるいは六十歳を過ぎた段階で再雇用や何かの継続雇用を考えろと、こういう意味だと思います。二つ目の丸のところは、継続雇用を行う場合に、労使協定で、だれを継続雇用にするかということについては労使協定で基準を決めればいいと、こういうことだと思うんですね。
　三つ目の丸のところは、ここのところが、労使協定ではなく就業規則等による当該基準を定めることを可能とするということなんですが、この場合には、もう労使協定があれば就業規則にのっけて監督署に届け出るというのは当たり前のことだと思うんですが、この辺の解釈はどういうふうにしたらいいのか、実務的なことでお聞きしたいと思います。
　それから、一番下の丸ですけれども、これは年金の支給開始年齢の引上げということで、今後これが法的に引上げがあれば、当然それに合わせて、定年の引上げと、あるいは再雇用等の継続雇用の導入を引き上げていくということを企業はやらなきゃいけないということにすぎないと思うんですが、この辺りの考え方はいかがでしょうか。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、塩田政策統括官、どうぞ。

○政府参考人（塩田幸雄君）　最初の御質問の団塊の世代の取り方についてですけれども、行政の対応として、正式に団塊の世代というのを例えば法律で定義を設けて何かを取り組んでいるというものではまずございません。
　団塊の世代は堺屋太一さんが提唱されたことに始まっていまして、団塊の世代の取り方はいろんな考え方があるということは承知しております。一九四七年から四九年ではなくて五一年まで取るべきと、先生がおっしゃったようなもう少し幅広い取り方をすべきだという議論があることも承知しております。
　今回は、取りあえず一般的に四七年から四九年までを団塊世代という前提で資料を作らせていただきましたが、もう少し幅を広く取った場合にどういう形になるかについては、追ってまた追加で資料を作成してお届けしたいと思います。

○会長（清水嘉与子君）　それから二点目については、それでは、鈴木職業安定局長、どうぞ。

○政府参考人（鈴木直和君）　資料九ページの下の方の内容ということで、「六十五歳までの雇用機会の確保」の四つの丸について御質問ございました。
　第一点目、六十五歳までの定年の引上げ、それから継続雇用制度の導入等と書いてありますが、これは企業が、そういった定年の引上げなり、あるいは定年の引上げではなくて継続雇用制度等の、そういったものを制度化して六十五歳までの雇用を確保する、そういった制度化をこの法律で義務付けたということでございます。これは、定年の引上げに限らずに、そういった継続雇用制度も入るものでございます。
　それから、二点目の意味でございますが、これは労使間で話し合って具体的に六十五歳までの雇用を確保すると、その中でどういった方が対象になるかというのは、労使協定で決めた場合には、希望者全員ではなくてもそういった制度の導入も可能とするということでございます。
　ただ、それに関連して、その三点目のなお書きについて御質問ございました。
　労使協定でございますと、労使間の具体的な話合いの結果としてそういった制度化を図るものでございます。労使間の話合いには時間も掛かります。特に、中小企業の場合なかなかすぐに難しい問題もございまして、その場合には、その経過的な措置として就業規則、そういったものにそういった基準を決めることも可能とすると。就業規則、これは事業主がそういった規則を決めて施行できるものでございますから、これはあくまでも経過的な措置としてそういったことでよいということでございます。
　それから四点目の丸でございますが、六十五歳までの雇用の確保といいましても、今すぐに六十五歳までといってもなかなか難しい問題ございます。ただ一方では、年金の支給開始年齢の引上げがございます。その年金の支給開始年齢と雇用の間にすき間が生じないように、その年金の支給開始年齢の引上げに合わせてそういった制度化を実施していただきたいということから、こういった年金の支給開始年齢の引上げに合わせて段階的に引き上げることを義務化したものでございます。
　以上でございます。

○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。どうぞ。

○中原爽君　お答えをいただきましたように、ただいまの四つの丸の点については、大体私が申し上げたことでよろしいわけですね。

○会長（清水嘉与子君）　鈴木職業安定局長、どうぞ。

○政府参考人（鈴木直和君）　先ほど委員が申し上げた御理解でよろしいかと思っております。

○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか、中原さん。
　それでは、蓮舫さん、どうぞ。

○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫です。
　両省にお伺いをいたします。
　まず、少子化対策やらなければいけないのは、私は、子供をいつでも安心して預けられる、そういう場所を確保するところだと思っております。その部分では、厚労省の子ども・子育て応援プラン、この一枚表には幼保一体化についての記述がないんですが、文科省のペーパーには最後のところに申し訳なさ程度に幼保一体化施設についての記述がございますが、両省にとって幼保一体化総合施設は、幼稚園、保育所に次ぐ第三の施設と考えておられるのかどうなのか。それとも、最終的にはすべてを一本化していく、総合施設にしていくとお考えなのかどうなのか、それを伺わせていただきたいと思います。
　その上で、もう一つは文科省にお伺いいたします。
　これ厚労省にもお伺いしますが、虐待に関する記述のところなんですけれども、児童虐待防止の推進、一点だけございますが、これは調査研究だけなんですか。つまり、もう虐待というのは調査研究のレベルではなくて、実際に対応していかなければいけない、今そこにある事実だという危機感が余りにも抜けているということをまず指摘させていただきます。その上で、こんな情報分析というのは大切だと思うんですけれども、やらなければいけないのは、教職員が虐待を受けている子供たちを一目で分かるような、そういう研修をすぐさま行わなければいけないし、学校の中でだけの問題ではないので、当然これは幼稚園、保育園との連携も出てまいりますし、あるいは今年の春からは市町村の窓口も被虐待児と疑われる方の電話も受けるように法改正されましたが、市町村との連携はどうなるのか、あるいは病院との連携はどうなるのか、被虐待児を一刻も早く助けるという危機感をどのように感じて実践していかれるのか、取組をお伺いいたします。
　これ厚生労働省にも、文部科学省とどうやって連携していくおつもりなのか、お伺いさせてください。
　それと、高齢者という、高年齢者と言い換えておられるんですね。この方たちの対応は、厚労省も文科省も基本的には元気な御高齢者を対象に、今いろいろなお話をいただきましたけれども、御高齢者というのはちょっとした病気、風邪一つをとってもそのまま寝たきりになる可能性も非常に高うございますし、元気な方でも突然痴呆軽症に陥るときもあります、健忘というのもございます。あるいは介護施設、これから入所していかれる方が随分多くなっております。
　地方においては、予防介護に対する様々な施策が講じられてまいりますが、どのレベルの御高齢者においても教育をひとしく受ける権利というのをどのようにキープしていくのか。極端な話、施設においても様々なプログラムで御高齢者の方たちにも教育は、これからプログラムを組んでいくのかどうなのか、この三点伺わせてください。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、三つ問題がございましたけれども、幼保一元化の問題から。
　じゃ、塩田政策統括官からどうぞ。

○政府参考人（塩田幸雄君）　まず一点目の幼保一元化の考え方でありますけれども、これはいろんな声が全国から寄せられているということで、一言で言えば、幼稚園と保育所のいいところをつくった新しい施設をということだろうと思います。
　現在、幾つかの自治体でモデル事業をしていますので、その成果を見てという点に尽きるわけですけれども、要は、多分それぞれ地域によっていろんな事情があると思いますので、幼稚園主体でやっているところもあれば保育所主体でやっているところもありますので、地域の実情に応じて恐らく一つ選択肢を増やすと、そういうような観点だろうと思います。私も直接担当している部局のスタッフではありませんので、担当部局がどう考えているかという点はありますが、選択肢を一つ増やすというような感じだろうと。
　それから、幼保一元化については、積極的に推進すべきという強い御意見がある一方で、それぞれの特色はちゃんと守るべきだという慎重な御意見もありますので、それら二つを踏まえて、モデル事業の成果を踏まえてどう制度化するか、正にこれからの議論だろうと思っております。基本的には選択肢の一つということであります。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、幼保一元化に関して文部省の方、布村審議官でいいんですね。はい、どうぞ。

○政府参考人（布村幸彦君）　布村と申します。初等中等教育担当審議官でございます。
　幼稚園と保育所の連携についてはこれまでも努力を重ねてきまして、厚生労働省とタイアップをして、施設の共用化、あるいは幼稚園教諭と保育士の方の資格をできるだけ両方持ってもらおうという取組、それから両方の専門家の合同研修と、そういう取組をこれまで重ねてきました。
　今お尋ねの総合施設につきましては、新しい選択肢として、ちょうど幼稚園も空き教室が出てきたり、あるいは保育所に入れない待機されている保護者の方も多いと、そういうニーズにできるだけ柔軟にこたえられるように新しい選択肢として総合施設が考えられないかということで、今年度三十五施設、全国でモデル事業を取り組んでいただいております。
　現在、それの検証を、作業を進めております。その検証ができ上がり次第、新しい総合施設がどういう形であるべきか制度設計をした上で、来年度からできれば実現できればという方向で今検討を進めているところでございます。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、虐待児の問題でどうでしょうか。塩田政策統括官。

○政府参考人（塩田幸雄君）　児童の虐待防止も大変重要な児童の健全育成対策だろうと思っております。累次の児童福祉法の改正とか、この分野、かなり行政としての対応、また法制度の整備も後れておりましたが、順次整備し、対策も一歩一歩進んでいると思います。
　それで、これまでは児童相談所が中心的な役割を果たしておりますし、これからも専門性という観点では児童相談所が最後のとりでとしてきちんとした役割を果たすということだろうと思いますが、一番最初の発見とか具体的な支援ということであれば市町村の役割が大事ということで、これも法律改正で市町村に児童虐待の相談とかが義務付けられましたし、地域の中で虐待を発見して、なるべくそれをなくしていくという地域のネットワークをつくるということが大変大事であると思います。地域の社会資本は福祉分野だけでは不十分ですので、教育サイドの人との連携をどうつくるかということが最大の課題だろうと思っております。福祉サイドと教育サイドの連携、それから人材の養成確保、そういった観点で、本省レベルでの連携だけじゃなくて、地域での連携についてもこれから取り組んでいきたいと思っております。

○会長（清水嘉与子君）　これ、学校の対応で、布村審議官、どうぞ。

○政府参考人（布村幸彦君）　学校における児童虐待防止につきましても、これまでも相次ぐ大きな事件が発生しておりますので、深刻な大きな問題として受け止めております。学校、教育委員会におきましても、その取組を一層充実させようということで努力をしております。
　今、厚生労働省さんから御説明があったとおり、学校におきましても、地域のいろいろな専門的な機関の方々とネットワークを組みながら、極力児童虐待防止に向けた取組を早くできるようにモデル事業という形で今全国で取り組んでもらっており、いい実践例ができましたらまた全国に紹介するとともに、お尋ねのありました教員の研修におきましても、児童虐待防止に関する研修というのがどういう形で研修を進めると実効性が上がるのかという、そこの研修のモデルプログラムというものも作成してみようということで今取り組んでいるところでございます。
　これらの施設、それから地域のネットワークの連携を通じてできるだけ防止に努めていきたいと、そういう取組をしているところでございます。

○会長（清水嘉与子君）　最後に、高齢者の問題で教育の問題も御質問でございましたけれども。
　それでは、田中生涯学習政策局長、どうぞ。

○政府参考人（田中壮一郎君）　高齢者の学習の機会の確保でございますけれども、委員御指摘のように、高齢者社会が進行しておるわけでございまして、現在、大学等でも、そういう社会人の受入れ、それからまた公開講座の充実等を図っておるところでございますけれども、公民館におきましても、高齢者向けの講座等も今充実が図られておるところでございます。
　おっしゃられるように、なかなか公民館まで行けない、あるいは御家庭で、もうなかなか外に出れないようなお年寄りに対しても何らかの学習の機会を受けられるようなことができないかということもございますけれども、今後は、そういう方たちに対しては、例えばインターネット通信教育、今でも放送大学はあるわけでございますけれども、こういうものを充実し、それから今の確かに放送大学だと大学、大学院のレベルでございますので若干レベル的に高いものがあるということで、もう少しそれぞれの個人に合ったようなそういう番組が、そういうものがどこかで、民間、私立大学等も含めまして、高等教育機関やあるいは社会教育施設等を使ってそういうことが今後できないかどうか、十分検討していきたいと思っております。

○会長（清水嘉与子君）　この件、厚労省も何かございますか。塩田政策統括官。

○政府参考人（塩田幸雄君）　高齢者の寝たきり防止とか介護予防という観点からも高齢者が健やかに老いていくということが大事で、その意味で、福祉サイドからも高齢者の生涯学習というか社会参加というか、そういうことは大変大事なテーマという認識でございます。
　教育委員会サイドでもいろんな、先ほどの御説明でありましたけれども、福祉サイドでも、ほとんどの自治体が高齢者大学とか年長者大学と、福祉サイドでそういう高齢者の勉強の場をつくっていますし、老人クラブという市町村に津々浦々ある団体も、かつてはゲートボールとかそういうようなイメージが強かったですけれども、最近ではボランティア活動をするとか学習の場をつくるとか、勉強、学習という観点でも力を入れていると承知しております。
　それから、高齢者といえば社会でいろんな経験を積んでいますから、学ぶというよりか、逆に高齢者自身が育った学校に行って技術や経験を特別授業で教えるとか、そういった観点の高齢者の学習というか、そういうのも積極的に推進していく必要があると考えています。

○会長（清水嘉与子君）　蓮舫さん、よろしいですか。

○蓮舫君　ありがとうございます。
　幼保一体化に対しては、文科省も厚労省もまだ一緒にやっていくとかどっちが主導を握るという結果が出ていないというのがよく分かりました。第三の施設とそれぞれが考えておられる。
　大変危惧するのは、幼稚園があって保育所があって、そして総合施設があると、それぞれに予算を今後付けなきゃいけない。広く薄くなるということを非常に危惧しております。例えば、文科省においては子供のところで幼稚園就園奨励費補助百八十四億付いておりますけれども、これすべての施設を総合施設にしてしまったら、うまくこれを流用することもできるし、子供の教育あるいは福祉という部分も、新しいプログラムを作れば限られた予算をより最大に効果的に作れるということを是非御検討をいただきたい。そして、三十五のモデル事業、来年の春からもう始める予定でおられますから、いつまとめるのか。短い時間でばたばたっとまとめて法律を出して幼保一体化ができたとしても、しわ寄せはどこに行くのかといったら、子供に行くということを是非御認識をいただきたいと思います。
　虐待においても全く同じで、奨励事業があったら全国の学校に伝えていくという御答弁がございましたけれども、そんなことをしている暇はなくて、私が言ったのは、地域との連携をどのように取られるのか。幼稚園、保育所、病院、市町村とどうやって連携を取って、学校というのは子供が一番長くいる場所でございますから、ここに来ない子供たちで虐待の傾向はないかというのをどういうふうに連携して知識を高めていくのかということを伺っているんで、研修レベルではないということも是非御認識いただいて、御検討いただければと思います。
　ありがとうございました。

○会長（清水嘉与子君）　貴重な御意見としてちょうだいしておきたいと思います。
　ほかに。
　小林美恵子さん、どうぞ。

○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私は厚生労働省にお聞きをします。
　先ほどの御説明の中にも、少子化対策として子ども・子育て応援プランの話がございました。それで、待機児童ゼロ作戦も更なる展開をされているということでございますが、この調査会でも七月八日に中間報告を出しまして、その提言の中で、子育てと仕事の両立支援の項で、施設型保育の一層の支援ということも言及をしました。
　この件でお聞きをしていきたいんですけれども、まず、現在の直近の保育所の待機児童と、それから前年度の人数は何人かということと、そうしますと、恐らく今の政府の皆さんの定義でいかれると思いますので、以前、いわゆる認可外で保育されていた子供も待機児にカウントされていたと思いますけれども、それも含めると、前年度と直近ではどうなっているのかというのをひとつ数字で教えていただきたいと思います。
　もう一つなんですけれども、この間、自治体や関係者の皆さんがそういう子供たちを受け入れようということで、保育所の増設、改築に随分頑張っておられます。それで、二〇〇五年度も自治体から協議申請が上がってきたと思いますけれども、その申請は幾つで、その総額が幾らで、そのことを全部満たしますと何人の子供たちが受け入れることができたのかと。
　一方で、国が内示をした交付金額があると思いますけれども、その保育所の積算数、それからその総額、それは一体何人分に当たるのかということをまず教えていただいて、それを受けてもう一回質問したいと思います。

○会長（清水嘉与子君）　細かい数字の御質問でございますけれども、今日持っておいででしょうか。じゃ、塩田政策統括官、どうぞ。

○政府参考人（塩田幸雄君）　まず最初の、待機児童の数ということでありますが、定義を変えて、自治体の単独対策などに入っている人を入れたり入れなかったり、新しい定義では自治体の単独対策などに入っている人を抜くと、国として対応すべき数という意味で数をとらえているということでございます。
　新しい国の定義による待機児童数ですけれども、平成十六年四月の数値が二万四千二百四十五人、それから平成十七年四月の数値が二万三千三百三十八人、九百七名の減少であります。これを旧定義で見た場合、旧定義の場合の平成十六年四月が四万一千八百人、平成十七年四月が四万三千四百三十四名、この場合の増減は千六百三十四名という数字になります。
　それから、施設整備についての状況、御質問があったすべてについてお答えできないかもしれませんが、その部分は後ほどという前提でお答えをします。
　平成十七年度、十七年度から補助金制度から交付金制度に変わった最初の年ということでありますけれども、協議件数、これには改築とか、新築のみならず改築なんかも含まれているということでありますが、協議件数が六百三十七件、金額にして三百十三億円でございました。これに対しまして、内示額が、件数が三百四十六件、金額が百十九億円ということでございます。十六年度までは補助金制度、十七年度以降は交付金制度になっていますので、数値、どこか件数の取り方とか考え方は若干いろんな点で違うと思います。
　それで、件数の中には改築も含まれているということでありますので、一体幾らの新しい保育人数にこたえられるようになったかという数値ですけれども、協議ベースでは約一万九千人の受入れ児童数の増の協議でありましたけれども、内示ベースでいえば一万三千人という数値になっているところでございます。
　以上です。

○小林美恵子君　細かい数字を御説明いただいて、ありがとうございます。
　その数字をお聞きしますと、今政府が取っている待機児童でいったとしても三・八％止まりの待機児解消率ですよね。それで、以前のものでいきますと、依然として待機児が増えています。同時に、自治体からこれだけ保育所を増築したいんです、改築したいんですという申請が上がってきているものに対して、国が内示したものをいきますと、箇所数でも五三・八％ですかね、三％かな。それから、金額でいくと三八％、人数でいきますと結局六千人分も増員をできない状態をつくったということになるわけですよね。つまり、それは、私は今のこういう交付金の内示の仕方というのは、待機児童解消からは、何ていうのか、逆行しているなというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　それで、関係者の皆さんが本当に大変御苦労されていまして、これでは来年度開設できないという意見も随分上がっておりますので、私は厚労省さんとして概算要求は今年度随分増額要求をされているというふうに示されているかとも思いますけれども、でも、それだけでも足らないというふうに思いますので、この問題をいかに対応していくかということを是非お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（塩田幸雄君）　待機児童の解消は、国の正式の保育所のみならず、自治体単独のやつも含めて待機児童を解消していくということでは、トータルでは一応順調に進んでいるという認識ではいます。
　確かに、近年の財政の厳しさの中で自治体の採択数がこたえられていないということは事実でございます。これまで、補助金時代には補正予算というのがありましたので、本予算ではなくて補正予算で自治体の要望にこたえられるということもありましたし、昨年度はたしか児童の子育て特別枠というのを予算上していただいたということがありまして、十一年度以降はそういう補正予算とか特別枠の現時点ない中で自治体の声にこたえるのは大変厳しい状況にありますが、概算要求でもかなりの額を要求しており、できるだけたくさんの額を確保し、自治体にこたえられるよう今後とも努力をしていきたいと思っております。

○会長（清水嘉与子君）　ほかに。
　西副大臣、どうぞ。

○副大臣（西博義君）　関連してでございますが、この政府の方針である子ども・子育て応援プラン、これからの、正に本日この御協議をいただいております内容にとっても大変大事な私は事項だと思っておりまして、是非ともこの待機児童ゼロに向けて私どもも予算の獲得を始め全力で頑張ってまいりたいというふうに思っております。

○会長（清水嘉与子君）　よろしくお願いします。
　それでは、ほかにいかがでしょうか。
　それでは、山本保さん、どうぞ。

○山本保君　どうもありがとうございました。
　今日は団塊世代対策についてということだそうですので、たくさん聞きたいことはありますが、そのことに関連したことだけちょっとお聞きしたいと思います。
　最初に、まず厚労省の方にお聞きしますが、これは団塊世代というよりも全般の今日の人口構成のところでよくこれが使われて、今の出生率が一・二七ですか、こういう割合でいくとあと何百年もすると人口が半分になってしまうとかいなくなってしまうとか、あんなナンセンスなことをよく言いますよね。
　だから、これちょっと希望なんですけれども、人口研なんかあるわけですから、そんな世界は、社会は今まで一度もないわけでして、例えば、今の出生率は減っていますけれども、その微妙な差異というようなものを例えば考えて、もう少し先の者に希望の出るような数字は出せないだろうか。
　二番目の手法としては、例えば世界の国の中で同じような変化があったという、つまり私たちが生まれた、正に団塊の世代ですけれども、そのころの出生率、五近いような出生率でいけば、日本じゅうというか世界じゅう日本人になるなんてことを当時言われたんですよね。そんなことはなかったわけですよ。そんな、機械じゃないんですから、切符を、機械にスイッチを入れておけば、それで後は自然に出るなんてものじゃないわけですから、その辺のところをもう少しきちんと出してもらえないかなという気がするんですよ。
　だから、例えば経済の指標だとかそういうものと関連させて、何か人口だけが全く関係なしに独り歩きしているというのは、いろんな点で考えるときに、無用な混乱というか、何かエキセントリックな議論のもとになるような気がするので、何かもっときちんとしたものを、きちんとというよりもいろんな仮の試案を、推計値をいろんな形で出されるようにお願いしたいというのが第一です。
　それから第二に、今度はもう少し細かい話になりますが、定年、そうですね、一つだけ、物づくり関係に関連しまして、まず、技術者が減っていくとか辞めていくということ、これと高校生世代とをひっ付けるようなことをやっているＮＰＯが今幾つかあるんですよね。ああいうところにもっと応援ができないだろうかという具体的な提案です。
　また、もう一つ言えば、シルバー人材センターはちょっと、今日はこれ詳しくやりません。どうも地域で見ていまして、余り評判がよろしくないんじゃないかという気がして、ああいう役所型のものじゃなくて、もっとＮＰＯ、又はビジネス型でもいいですから、これから我々がリタイアしたときの活用というか、それを、人材センターがあるからそれだというんじゃなしに、新しい方法を考えられた方がいいんじゃないかなという三点をあれしまして。
　あと、文部科学省には、今日も、いつもこれ私言うんです、時間があるときには、申し訳ありませんが。今日も聞いていて、大学その他は出てくるんですよ。ところが、高等学校だと思っているんです、私は。なぜ高等学校の活用が全然出てこない。高等学校というのは、法律上何も中学卒業生がすぐ行くとは書いていないと。実際、皆様方は、成績の良かった方は、私はまあ駄目だったんですが、高等学校の勉強を本当にやったかいなと考えると、全然やって、まあせめて受験勉強ぐらいまでやったのかな、それもやらなかったんですが、そういう人が実は物すごく多い。
　それから、我々の世代でも大体四割ぐらいはたしか、我々の、団塊の世代の人でも四割ぐらいは高等学校に行っていないというたしかそんな数字があったはずです。そういう人を、大学へ今から入れといったって、そんなもの大変ですよ。高等学校というものをもっと活用して、そうすると高等学校自体が変わるわけですよ。
　今ので、つまり今の若い人の問題点というのは、フリーターだとかニートだとかということを言う前に、今の高等学校教育が全然今の社会やこういう若者の傾向に合ってないじゃないかということをもっと文部科学省ははっきり見据えなさいよと。そうしたときに、そこへ、もう卒業したはずの我々も、もう一回僕も高等学校へ入ろうという運動をやっているわけですよ、私ももう一回高校へ入ろうと。そういうことをできるようにもっと、今日見ていても全然出てこないんです、高等学校というのは。全く抜けているんじゃないかということをちょっと一つ申し上げて、それぐらいでよかったですかね。
　それから、もう一つだけ。じゃ、ちょっとこれは、それとも関連して、連携学校のことなんですが、まあこれは団塊とはちょっと違うので、いや、以上でいいです。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、文部──厚生労働省。

○副大臣（西博義君）　後また、後また補足させますから……

○会長（清水嘉与子君）　そうですか。じゃ、西副大臣の方からどうぞ。

○副大臣（西博義君）　若干のところを御説明申し上げたいと思います。
　人口推計のことについてはちょっと専門的になりますのでまた担当に任せたいと思いますが、今委員御指摘の、この高齢者の持っている技術の継承を若い人にさせたらどうかというお話がありました。私は非常に注目すべき御発言だったなと思います。
　一方では、若者が具体的な仕事に対する仕事観といいますか、勤労観というものに乏しい、ニートとかフリーターとかいう存在が今クローズアップされておりますが、逆に具体的なそういう仕事について直接その説明を受けたり、また一緒に働くというようなことを通じて仕事の在り方というものを感じていただく。もちろん、若干の試行期間も要るケースもあるかも分かりませんが、そういうことをうまくマッチをさせていくことによって柔軟な、また技術的にも、まだまだ十分成長可能な若い人たちにそういう技術を伝承していくということは大変重要な観点じゃないかというふうに思っております。それに対する援助もというようなお話がありましたので、私どもの方でも検討をさせていただきたいと思います。
　それから、ジョブカフェのお話がございました。私も何か所か見学行ったことがあるんですが、しっかり対応はしていただいているんですけれども、御指摘のように、若干年齢に差がありまして、受けていただく方と来られる方の年齢差、もちろんやむを得ない部分もあるのかもしれませんが、少し、堅苦しさをもう少し外して、身近な接点を見付けてあげた方が相談のきっかけになりやすいかなというふうに私も若干思ったところもございまして、この点については、またその在り方等について御意見を踏まえてこちらの方で検討さしていただきたいというふうに思います。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、塩田政策統括官。

○政府参考人（塩田幸雄君）　我が国の人口推計ですが、御案内のように、国立社会保障・人口問題研究所が五年に一度推計をしているということであります。現在言われている人口推計は、平成十四年一月に推計したものでございます。次の推計は、今度の国勢調査を踏まえて十九年の一月に推計を公表するということで、これから作業に入るということになります。この人口研の推計自身は、継続性とか客観性というか、がありますので、手法自体は変えることは難しいのではないかと思います。
　現在のその社会保障・人口問題研究所がどういう推計をしているかということで、せっかくの機会ですので申し上げておきますと、中位と高位と低位と、楽観論と真ん中と悲観論でやっているわけですけれども、その仮定の前提となるのは、三つの要素を学術的、専門家が専門家として判断して三つの推計をしているということでありまして、その三つの要素というのは、平均初婚年齢が現在何歳のものが何歳になるのかという話、それから結婚された夫婦が一生で何人生まれるかという話、それから生涯の未婚率がどうなる、この三つの要素を推計して、楽観、中立、悲観で専門的にコンピューターを回して推計しているということでございます。
　ということで、この中でも、今は、中位の仮定では、平成十二年の例えば合計特殊出生率一・三六ですけれども、最終的にはこれが若干回復、改善するというようなことで推計しております。
　いずれにしても、国立社会保障・人口研究所の推計自身の手法は国際的にもほぼ同じ仕方でしていると思いますので変えることはできないと思いますが、これはこれとしておいて、いろんな技術革新とか、例えば外国人が入ったときとか、いろんな政策とか、いろんな社会が変わったときに違った絵はかけると思いますので、それはこの社会保障・人口問題研究所の推計とは別に、政策的に研究会なり、あるいは民間のシンクタンクの方とかいろんな、国民的な立場からいろんな形で提案をしていただいて政策を決めていくというようなことではないかと考えております。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、文部省、布村審議官、どうぞ。

○政府参考人（布村幸彦君）　生涯学習の機能を高校の段階でどのように果たしていくかということで少し取組を紹介させていただければと思いますが、従前は定時制の高校で働きながら学ぶ人たちが学習の機会を得られたと。そういう方々は少なくなってきておりますが、最近、高校では単位制の高校あるいは総合制の高校ということで、一人一人の子供たちの学びのニーズに合わせていろいろな幅広い学びができるような高校もできております。また、単位制の場合ですと、いったん仕事に就いた方がもう一度高校の卒業単位を取りたいということで、通信制と単位制を絡んだ形でもう一度自分の興味、関心、将来の進路に合わせて単位を選びながら高校で学ぶと、そういう機会も増えてきております。できるだけ高校の多様化にも取り組んでいきたいというふうに努めているところでございます。
　それと、もしよろしければ、先ほど総合施設のお尋ねがありましたので少し補足をさしていただいてよろしいでしょうか。

○会長（清水嘉与子君）　はい、どうぞ。

○政府参考人（布村幸彦君）　総合施設はまさしく今制度設計の検討中でございますけれども、できるだけ、幼稚園、保育所に三つ目の総合施設ということで三元化、壁が三つできるようなことにならないように、保育の機能と幼児教育の機能とそれから子育て支援の機能が併せ持ってやれるところを総合施設としてやっていただいて、既存の幼稚園が保育機能を併せ持って総合施設になっていただくと。できるだけ壁が少ないような方向で努力してみたいと考えているところでございます。
　ありがとうございました。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、山本さん、どうぞ。

○山本保君　じゃ、二点だけ簡単に。西副大臣、じゃなくてその後に、今、政策統括官から人口推計について考えてみようということでしたので。
　つまり、例えば財政目標なんかですと毎年大蔵省、旧大蔵省が出しますでしょう、このままの率で行ったらこんなに税金が上がりますとか。ところが、それと同時に、例えば今だったら諮問会議でもって、二〇一三年にはこうだと、こういう、出しますね、いろんな政策を打ったらこうなる。つまり、それがないと言っているわけですよ。
　つまり、我々が目標若しくはモデルとすべき日本のその人口と、それは当然そのときに経済、ＧＤＰ、どれぐらいになっているか、外国人労働者というのは例えばどれぐらい入ってきているか、そして、加えて子育て支援や男女共同参画というのはどの程度進んでいるか、こういうものを指標というか仮押さえしておけば、人口というのはいったん減るけれども、これからこう上がっていくだろう、大体二十一世紀後半には例えばこういうのが日本の姿ではないかというようなものを出さないといけないと。それを今のように全く数学的なことだけで出しているというのは、それは分かるけれども、それだけではほかのところに使いようがないじゃないですかと、こういうことを申し上げたので、是非お願いしたいということと、もう一つ、高等学校については、一つだけお願いしたいのは、県立高校をもう出た人、まあ私もそうだ、出た人はもう一回県立高校に入れるかという話があって、文部省に聞きましたら、各教育委員会がいいと言えばいいですよという話だったんですよね。これはもう少しきちんと徹底させて、特に田舎の学校なんかで、お年寄りとか高校へ行ってない人が一杯いるのに、中学生が、卒業生が十人しかいないから高校を、分校を廃校するなんて、こんなナンセンスなことをいまだにずっとやっておるわけですよ。だから、これを何とかやめると。
　それで、県が金がないというんなら、さっきちょっと言い掛けた、県立、今度特区でつくりましたね、連携、私立と連携学校法人、あれをもっともっときちんとやって、各市町村が県に自分のところの人材形成を、県立高校を是非つくってくださいなんてお願いしていくなんという体制自体がもう全くおかしいんで、県立高校というのはもうやめてもいいからね、そういう点でいえば、もっと地域と経済界というか、地域、産業界、地域の人と密着した高等学校というものの像をもっと、もう少し積極的に出してほしいという、そういうお願いでございます。
　特に結構でございますので。

○会長（清水嘉与子君）　それじゃ、御要望、是非、厚生労働省と文部科学省、よく聞いておいていただきたいと思います。
　それでは、林久美子さん、お待たせしました。

○林久美子君　民主党の林久美子でございます。
　二つ大きくお伺いをさせていただきたいと思います。
　文部科学省さんと厚生労働省さんなんですけれども、一つ目は、この文科省さんの資料の最後のページの部分、「子どもの健康の支援」「食育の推進」という項目がございます。学校の給食の問題という形ではこちらの方は記載はないんですけれども、アメリカ産の牛肉が日本に輸入を再開されるという報道がある中で、その牛肉が子供たちの給食に使われるのではないかと、そうしたことに非常に危惧をしていらっしゃる親御さんも多いということにつきまして、子供にはリスクが最小のものを、安全なものを、安心なものを食べさせたい、どの親でも思う当然の感情だと思います。この点について、文科省さん、厚労省さん、それぞれの立場でお考えをお伺いしたいと思います。
　そして、もう一点、「子どもの安全の確保」でございます。
　地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、この中でスクールガードリーダー、そしてスクールガードということで文科省さんが今年度から取り組んでこられている事業であると存じ上げております。具体的に、この四月から始められたわけでございますけれども、全国でスクールガードリーダーとして何人委託をされているのか。このスクールガードリーダーさんがたしか一人当たり何校か担当の学校を持って、それぞれの学校にスクールガードさんを配置をして地域の巡回をしながら学校の安全を守るという制度になっていたかと思うんですけれども、それぞれの学校、一人当たり何人ぐらいのスクールガードさんをお願いをしているのか、また、それは保護者であるのか、警察官のＯＢでいらっしゃるのか、ちょっとそうしたことも教えていただきたい。
　そして、それを配置をしたことによって、じゃ具体的にどんな効果が現れているのか。例えば学校の周辺に不審者が徘回をしていると、そういう情報というのは全国津々浦々、かなりの場所であるわけでございますけれども、この事業を実施することによってこの間そうしたものが減ったとか、具体的な効果が確認をされているのかどうかを教えていただきたい。
　そして、最後なんですけれども、これは学校というのが対象になっておりますけれども、子供自身で身の安全を守る能力がまだ十分ではない子供たちという視点から考えますと、小学校あるいは幼稚園、保育園になると厚労省さんになりますけれども、中学校、いろいろ範疇、範囲というのがございますけれども、今後、この枠を拡大をしていくお考えはおありなのか、あるとすればどの程度までを考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。お願いします。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、文部科学省、西阪スポーツ・青少年局総括官、どうぞ。

○政府参考人（西阪昇君）　学校給食の点でございますが、バラエティーに富んで栄養豊かな給食を提供するということも重要でございますが、先生御指摘のように、安全な食ということがその基本にあるということでございます。
　それぞれ、私どもの方で栄養の基準を示しまして、それぞれの設置者、学校給食の実施の設置者において各食材はそれぞれ御判断いただいて決めていただいているということでございまして、それぞれの設置者におきまして適切に実施をされているというふうに考えております。

○会長（清水嘉与子君）　そうですね、給食に関して、じゃ、西厚生労働副大臣。輸入牛肉の話ですね。

○副大臣（西博義君）　輸入牛肉の問題でございました。
　御質問のように、今、米国産の牛肉を日本の消費者に輸入をして食べていただくかどうかという議論が今ございます。この基本的な考え方は、日本の国産の牛肉、これと、アメリカから輸入されてくる牛肉が一定の、このアメリカのやり方によって同じ程度の、同じ、要するに安全性が確保されるかということを実は今議論しておりまして、日本の、じゃこれから牛肉の安全性はどうなるのかといいますと、これはまず二十か月齢以下の牛肉にすると。その肉になる。それから、その上で、牛の危険部位といいますか、ＢＳＥに汚染される可能性のある部位については全部除去するという条件で日本の国産牛の措置がなされた場合に、これ今後なされた場合に、今は全頭検査引き続いております、なされた場合に、アメリカの措置がそれと同じ程度、同じリスクを持っているかということを議論をして、そして入れてくると、こういうことでございますので、最終的には、文部省さんおっしゃるように、それぞれの各地各地の皆さんがどういう食事の内容にするかということは、御自身といいますか、それぞれの自治体なり、また皆さん方の、地方の皆さんの判断だというふうに思いますが、安全性に関しては日本の国産牛と同等にするということが前提ということを御理解願いたいと思います。

○会長（清水嘉与子君）　今の問題でしょうか。スクールガードリーダーの話。はい、どうぞ。

○政府参考人（西阪昇君）　次の学校安全の件でございますが、平成十四年度から子ども安心プロジェクトというのを実施しておりまして、その中心の事業が先生御指摘いただきました地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業ということでございまして、今年度から実施でございます。
　この中心になりますスクールガードリーダーにつきましては、今年度、初年度でございますが、全国で約九百名が委嘱される見込みでございます。それぞれの方々が地域の学校を巡回をして、それぞれの学校でスクールガードの方々を御指導いただくというようなシステムでございますが、それぞれ平均をいたしますと、スクールガードリーダーの方一名が大体十校程度回られるということでございまして、全部で合わせますと、スクールガードリーダーの方々が九千校今年度回っていただけるというような状況でございます。
　いろんな対策を講じていかないとこれは総合的に学校の安全というものは確保できないと思っておりますが、こういう中核の方が配置されるということで、それぞれの学校でも地域の方々、ボランティアで学校の巡回をしていただくとかという方々とうまく連携を取って進みつつあるというふうに考えております。

○会長（清水嘉与子君）　林さん、よろしいですか。追加がありましたら、どうぞ。

○林久美子君　ちょっと御答弁漏れているところがあるので、済みません。
　それで、具体的に効果は確認をされているのかどうかという点と、あともう一つは、その学校の範疇をこれから広げていくお考えがおありかどうかと。
　で、先ほど給食についてお答えいただきましたけれども、私は栄養の基準の話をさせていただいたわけではなくて、やはり子供というのは自分の食べるものを自分の力で学校において、とりわけ自分たちで選ぶことができないわけでございます。本当にこういう社会の中で子供を持って育てていきたいというように思えるようになるには、また子供自身も健やかに育っていけるためには、そうした小さな不安を取り除いていくことも非常に大事だと思っておりますので、どうかその点は御理解をいただきたいと思います。
　ちょっと答弁漏れのところを是非お願いいたします。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、西阪総括官、どうぞ。

○政府参考人（西阪昇君）　効果ということにつきましては、今年度の事業を実施中でございまして、それぞれ事業が進みましたら正式に報告をいただいて取りまとめをしたいと思っておりますが、具体的にスクールガードリーダーが配置された地域からの声といたしましては、そういう中核の方が置かれたことによって、それぞれの学校においていろんなこれまでも取組を行ってきたところでございますが、そういう方と連携をすることによって、より地域のボランティアで各学校を巡回といいますか、そういうことやっていただいた方々につきましても、これまで以上に巡回の重要な点とかということを認識してやれるようになっているというふうに、幾つかそういう声は聞いているところでございます。

○会長（清水嘉与子君）　よろしいでしょうか。

○林久美子君　範囲……

○政府参考人（西阪昇君）　範囲、各学校につきましてはできるだけ私ども増やしていきたいと思っておりまして、各都道府県、自治体の方に積極的に取り組むように働き掛けていきたいというふうに思っております。

○会長（清水嘉与子君）　林さん、まだ。

○林久美子君　はい、もう結構でございます。ありがとうございました。

○会長（清水嘉与子君）　ほかにございますか。
　それでは、坂本由紀子さん、どうぞ。

○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　一つは、私たち、長寿社会になってきておりますので、年齢に対する考え方を大きく転換する時期に来ているのではないかという思いがしております。
　一つは、高齢者について言えば、基本的には年齢差別禁止法のような形で高齢期にだれもが社会で働いてもらえるようなことをもっと積極的に推進すべきではないかという考え方が最近は示されておりますが、これについて厚生労働省としてどうお考えになるかというのが一点です。
　それからもう一点、高齢者について、生涯学習をしていただくとかいうようなことも大事かとは思いますが、むしろそういうのはもう勝手にやっていただいて、むしろ蓄積した力をどう社会に生かしていただくかということなんだろうと思います。そういう意味で、高齢者をもっと少子化や子育て支援に積極的に活躍していただくような、そういうメニューを行政としても積極的に出していっていただいたらいいのではないかと思います。
　例えば、文部科学省の三ページのところに地域子ども教室推進事業とかいうのがありまして、こういうのは大変いいことだと思います。これ以外にもいろいろな場面であり得ると思いますので、是非そういうのを多く考えていただきたい。
　例えば、里親制度というのも、そういう意味では子育て支援に対して高齢期にある方たちが積極的に力をかしてくれる一つの方策、有力な方策だと思いますが、こういうものについてのもっと充実をすべきだと思いますが、具体的に何か方策をお持ちではないだろうかということが一点であります。
　そして、そういうことで高齢者を考えてきますと、厚生労働省の資料で生産年齢人口十五歳から六十四歳、これはもう前からこういうことで区切っているんですが、まあ十五歳から二十歳くらいまで今ほとんど学生で働いている人はおりませんし、一方で、生産年齢人口が六十四歳までという考え方でずっといくよりは、これからの時代、七十くらいまでは皆さん元気でありますので、そういう前提で社会の様々なものをつくっていく、つくり直していくことの方がいいのではないかと思います。
　そして、あと全く違う問題ですが、林田副大臣の御説明の中に、子供の誕生前から成長、自立に至るまで切れ目のない子育て支援という御説明がございました。ただ、現実には、例えば小学校に入るまでは保育園、幼稚園で子育て支援をして、特にお母さん、お父さんが働いている子供たちには待機児童ゼロというようなことでやっていますが、そこでいったん切れて、小学校入った後の放課後児童クラブについては、同じ状態の子供がそのまま続いて育つんだけれども、どうもここは一貫した形で子供たちの育ちをサポートするような、待機児童ゼロでもないんですけれども、児童クラブがなくて困る子供たちがいないようにするというようなことについての施策が弱いように思いまして、そういう意味で、生まれてから本当に子供たちが育つについて必要な社会のサポートが切れ目なく行われるということ、これはなかなか各省に任せておくと、それはそのそれぞれの省庁の守備範囲があるので、ただでさえ手が足りない、お金が足りないですから、なかなか進みませんので、そういうところはもっと総理府が主導で、きちっと実効ある政策がカバーできるようなことを具体的にお考えいただきたいと思います。
　以上です。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、まず厚生労働省から。鈴木職業安定局長、どうぞ。

○政府参考人（鈴木直和君）　まず最初に、その年齢に対する考え方の問題でございます。
　従来から雇用対策として積極的な対策というのは六十五歳ということで、先ほど高年齢者雇用安定法で六十五歳までの雇用確保ということを申し上げました。ただ、御指摘のように、恐らく六十五歳を過ぎても元気で頑張っていろいろ活動したいという方がこれからどんどん増えてくる。また同時に、人口が減少する中でそういった方の活躍する場もつくっていかなければならないと、これは当然考えなければならないことだと考えております。
　そういった観点から、例えば先ほどシルバー人材センターのお話もありましたが、シルバー人材センターの働き方、仕事の在り方等も含めてこれから考えていかざるを得ないだろうと考えておりますし、先ほど介護の問題もございました。シルバー人材センターでも、そういった分野の仕事も含めてこれからやっていこうというようなことも出ております。
　ただ、一点、年齢差別禁止法という指摘もございました。この年齢差別禁止法、これは現時点で考えますと、年齢差別禁止ということになりますと定年制自体が合わなくなってくるということでありますが、今現時点で考えますと、その定年制自体が高齢者の雇用保障機能というのを持っておりますし、これから年金の支給開始年齢を引き上げていく中で、具体的に六十五歳までは雇用の場を確保するという取組が大切でありますので、取りあえずはそういったことも非常に重要だということを御理解いただきたいと思います。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、塩田政策統轄官。

○政府参考人（塩田幸雄君）　年齢の取り方ですが、これまでの経緯とか国際比較とかで十五歳から六十五歳を生産年齢ということにしていますけれども、御指摘のとおり、生活の実態とか学校へ行くこととか就労とか健康とかを考えると、今の社会経済あるいは一人一人の健康状態とか生活実態とはずれていますので、それぞれの政策ごとに合った年齢区分で政策も考えるべきだし、対応も考えていかねばいけないと思います。
　その場合、まだ年金については六十五歳からの支給ということで動いていますので、六十五歳ということが大事な年齢区分になると思いますけれども、例えば医療の世界ですと、既に六十五歳から七十五歳を前期高齢者とし、七十五歳からは後期高齢者として、それぞれの高齢者の身体の状況、生活環境が違いますので、前期であればある程度一般の若い人の医療に近い部分があると思いますが、後期の高齢者の医療というのは福祉と医療のミックスしたようなものが必要になるとか、やはりこれまでの年齢区分についてはやはり見直していくことは当然必要だと思います。
　それから、高齢者の方にいろんな形で社会参加してもらうというのも、これも全く正しくて、これから最も力を入れていかなければならない分野の一つだと思います。
　里親の御提案がありましたが、里親、かつては戦後間もないころで、お父さん、お母さんが亡くなった人たちを面倒を見るという制度でしたが、それのピークが過ぎてずっと里親の数というのは減っていましたけれども、最近は、前半で御質問があったように、虐待とかでそういう親の代わりをするいろんな専門知識のある里親が求められていることで、違った形で里親の重要性が大きくなっているという認識はしております。その中で高齢者の活用というのも一つの考え方だと思いますが、それも御提案として検討をさせていただきます。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、子育ての連続性について、塩谷文部科学副大臣、どうぞ。

○副大臣（塩谷立君）　それでは、今の質問に対してですが、高齢者が新しく学んだりするより、蓄積された能力を発揮する方が多分、生きがいとしても元気で頑張っていただけると思っておりまして、私どもも、御指摘のとおり、地域教育力再生プランということで、地域子ども教室の推進、これは今年度八千か所でありますが、来年は一万か所に増やして、そういった場を、より多くの場をつくってまいりたいと思っております。
　それからまた、ボランティア活動を全国的に展開する意味で、いろんな地域における教育力を更に伸ばすためにいろんなボランティア活動に参加してもらおうということで行っておりまして、こういったこと。
　それから、学校への支援ということで、先ほどのスクールガードリーダーなんかも、経験を生かして、そういった防犯に対してリーダーシップを取ってもらうと、これもボランティアの一環として考えておりますので、そういう意味で、いろんな今までの経験を生かした、そういった活動に参加していただこうということで、これからもその点を充実していこうと思っております。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、林田副大臣、どうぞ。

○副大臣（林田彪君）　先ほど坂本委員よりお話ございましたけれども、私は、少子高齢化という話をする、地元でやるとき、子供に対する大人の目ん玉の数というか、私、九州ですからちょっと方言入りますけれども、これは増えているはずなんですよね、少子高齢化というよりは、子供の立場からすれば。一人一人子供の立場からすれば、大人の目ん玉の数は増えているのにどうしてこんな時代になったんだろうなと。そういう話からやるときあるんですけれども、そういう哲学的なことはちょっと抜きにいたしまして、今御質問ございましたように、確かに放課後の児童、まあ学童保育というか、そういうのも実は地元でもこういう話聞きました。
　低学年が放課後になってそれなりの施設の方に行く場合、学校の校長先生が校門から外の方で待機してくれと、待ってくれと。これどういうこっちゃと。要するに、施設の方がお迎えしますから、そういういろんな方がいろんなボランティアをやっているんでしょうけれども、そういう方が迎えに来られるまでの間の放課後の間に校内で事故でも起きたら大変だと。ええっと思ったんですけれども、そこまで落ちこぼれているのかなという思いも実は現場でといいますか、地元で経験したようなことは、まあその辺、当然是正していただきましたけれども。
　そういう中で、切れ目のないというのはこれも確かに政府として挙げております。したがいまして、これはまだ立ち上げておりませんけれども、関係閣僚と有識者、学識経験者、民間も含めてですけれども、本年十月中に盛り上げたいと思いますが、官房長官を主宰とする少子化社会対策推進会議、いわゆる少子化対策会議の下に設置する推進会議でございます、これを立ち上げようというふうに思っております。そういう中で、少子化対策の新規施策の検討も含めまして、いろんなことがまだ残っていると思いますし、やるべきことは。いろんなお話が各委員から出ております。いろんな小さいこと大きいこと、多分あろうと思います。これはすべて洗い出してこの対策を戦略的に推進していきたいというふうに思っておりますし、少子化大綱を受けまして、子ども・子育て応援プランもきちっとでき上がっておるものですから、これを実行する、またそれをフォローしていくのが我々内閣府の務めかなというふうに思っております。
　早急に、先ほど言いましたように、この会議を、第一回目を立ち上げたいという思いでございます。

○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか、坂本さん。

○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　それで、この急激な少子高齢社会を乗り切るために、私たちは年齢に対する考え方をもっと大きく変えなきゃいけないと思いますので、そういう意味では、年齢差別禁止法、直ちにというのは無理であっても、そういうこともやがて必要だというようなことでしっかりとした意識転換、今後進めていっていただきたいということをお願いして、終わります。

○会長（清水嘉与子君）　貴重な御意見でした。
　それでは、山谷さん、どうぞ。

○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　官房長官の下に少子化対策推進会議を開いていくということでございますけれども、本当に縦割り行政をやめないと何も進まないというふうに思います。
　その中で、ちょっと二点だけ、私が日ごろ気になっていることを申し上げたいというふうに思います。
　文科省の方から、小さいころから高齢者に至るまでの生涯学習、体験学習、女性の再チャレンジというようなことを進めていきたいということでございますが、これは仕事や地域社会での貢献のためのコーディネーターというような存在が欠かすことができなくて、私は参議院の自民党の政調にキャリアカウンセラーと体験学習推進のための議員立法を出しているんですけれども、財務省、経済産業省、厚生労働省、文科省と役所が多岐にわたるものですからなかなか議論していただけなくて、今月、十月五日の予算委員会でも財務大臣にお話しいたしましたところ、そういう考えは大切だけれども、余り深く答弁しますと財務大臣の職責を越えますので、これから文科大臣と議論させていただきますとお答えになっていらっしゃいますので、是非その辺を議論していただきたいというふうに思います。
　また、内閣の方から地域の子育て支援というような御説明がございましたけれども、これも私、世田谷区の教育委員をやっておりましたときに、放課後児童遊び場対策というものをつくりまして、学童保育をやめて、夕方、夜まで地域の方がボランティアで見にきて安全を確保してくださいまして、働いていらっしゃらない専業主婦のお母さんのお子さんも預かれるようにしたと。そうしましたところ、学校によってはもう九割の子供たちが夜五時、六時まで遊ぶわけですね。そして、学童保育よりも一人頭の予算でいきますと三十分の一で済むという、こういう本当にコペルニクス的な、そして今必要とされているようなすぐできるようなプログラムもありますので、そのような形で少子化対策の推進会議を進めていただければというふうに思います。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、塩谷文部科学副大臣、どうぞ。

○副大臣（塩谷立君）　今、山谷委員のお話は、私も直接お伺いして、大変必要なことだなと思っておりまして、特にキャリアカウンセラーというのが、今ニートとかフリーターとかというのが大変増えていまして、そういう人たちが、そうなってからの対策ではなくて、やはり子供のころからそういった存在があって、いろいろ将来に向かってどういう方向へ進むかということの専門的な知識、あるいはいろんな体験の方法とか、だれ、人に会えとかということをやっぱり的確に指導してくれる人が今の時代は必要だろうということを強く感じておりますので、今後しっかりまた検討して、実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、林田副大臣、どうぞ。

○副大臣（林田彪君）　山谷委員のおっしゃるとおりでございまして、先ほど言いましたように、せっかく立ち上げるのが縦割りになっては困るというのはもう当然かと思います。
　そういう中で、それぞれ各省庁を督励して我々もきちっとまとめていきたいというふうに思っておりますと同時に、今、学童保育の地域の話出ましたけれども、内閣府でございますので、いわゆる国全体として、御案内と思いますけれども、これも官民一体となって国民運動をどう展開するかということもこれは非常に大きな問題だというふうにとらえております。
　そういう意味合いで、これも既に新聞等でも出ておりますけれども、まあ官房長官主宰ではございますけれども、関係閣僚と財界、その中には労働界の連合のトップも入っていただいて、いわゆる子育て支援官民トップ会談といいますか、トップ懇談会というのか、それも既に二回開催さしていただいております。
　それぞれ、やっぱり大企業、中小企業、それぞれまた業種と形態いろいろ違ってきておる状況の中で、官民挙げて、トータルとしては国民運動としてこの子育て支援というのができるように我々も一生懸命努力していきたいというふうに思っております。

○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　それでは、円より子さん。

○円より子君　民主党の円より子です。
　先ほど坂本委員から年齢差別の話がございまして、私もちょっとそのことをと思っておりましたが、違う視点から話させていただきます。
　御存じのように、年齢差別禁止法はアメリカではもう一九六〇年代にできておりますが、どうもいろいろな高齢対策、高齢者対策を見ておりますと、今回の団塊世代の問題にしても、男性側の問題だ、技能継承にしても、ずっと正社員でいらした方々の問題が割合大きく取り上げられているように思いまして、私、ちょうど団塊の世代でございまして、もうすぐおばあさんになると。そうしますと、私たちの世代がみんな言っていますのは、すべての道はローマに通ずるという言葉ございますけれども、私たちみんなで、すべての道は老婆に通ずると言っているんですね。
　どうしてその老婆に通ずると言っているかといいますと、社会保障制度がやっぱり貧困ですと一番女性たちが困ると、もうあと何年後かには本当に貧乏なおばあさんがたくさん増えるだろうと、私たちとっても心配しているわけです。もちろん、年齢は、六十五歳じゃなくて七十になっても八十になっても百歳になっても現役で頑張っていらっしゃる方もいらっしゃいますが、結婚して子供が生まれてその後再就職するときに、その採用上限年齢のところで年齢差別に遭って、三十五、四十でなかなか仕事に就けない。それでほとんど、もう本当に低収入のお仕事しかない方々が女性は多くて、そのまま年取っていくと家もなく仕事もなくという方が増えていきますので、このすべての道は老婆に通ずるというのは、本当に女性の高齢者の問題というのをしっかりやっていただかなきゃいけないということで、まあ私たち、皮肉めいてというより、まあ願望も込めてみんなで言って、政府に対して要求していこうと思っているんですが。
　特に厚生労働省にお聞きしたいのは、女性の雇用ですね、高齢者の女性の雇用とそれから生活についてどのようにお考えか。例えば住宅も生活の土台なんですが、高齢者で特に独り暮らしの女性などはまず民間の賃貸住宅入れません。こうしたことも含めて、住宅、収入、雇用、どういう政策をお取りになっているか、しっかりお答えいただきたいと思っております。

○会長（清水嘉与子君）　鈴木職業安定局長、どうぞ。

○政府参考人（鈴木直和君）　女性、また女性の中でも高齢者の雇用問題というお話でございました。
　これから、先ほども申し上げましたが、人口が減っていく中で、やはり働きたいという意欲のある方、その意欲を十分に生かしていただくというのは極めて重要だというふうに思っております。そういう中で女性の雇用対策、これまで子育て中の支援ということが注目を浴びている中でそういった対策を充実してまいりました。御指摘のように、これから高齢化していく女性の方、そういった方がやはり仕事が欲しいといった場合にどういうふうに対策を講じていくか、これなかなか難しい問題ではありますが、今いろんな、求職者の種類別にいろんな形で対応を取っております。
　例えば、本当にいろんな相談が必要な場合には担当制を決めて、その中でいろんな相談をしながら就職に結び付けていく、そういったことをやって効果が上がっているような、そういった傾向もございます。
　そういう面で、これから、そういった女性の高齢者だけではなくて求職者の持っているいろんな問題がございます。その問題をどう解決するか、それを具体的に個別ごとに相談しながら就職に結び付けていくような、そういった対策をこれから充実していきたいと考えております。

○円より子君　一言だけよろしいですか。

○会長（清水嘉与子君）　はい、どうぞ、円さん。

○円より子君　それでは、年齢差別禁止法について、先ほど、私はちょっとあのお答えでは本当に満足できませんで、定年の問題ももちろんありますけれども、女性が再就職するときに、教師でも、三十五歳、四十九歳、そんなあれで再就職できないんですね、子育ての後。その採用上限年齢を取り払っている県は静岡と富山しかいまだにございません。こうしたことをしっかり、保育園の、公立保育園の保母さんは二十七歳を採用上限年齢で、それ以上はもう就職試験も受けられないというそんな状況が、十三年前私が国会議員になったとき以来ほとんど変わっていないんです。
　ですから、是非、それこそそうしたものをやっていかない限り、突然、六十歳になったからといって、これから訓練して仕事してもらうというのはとても厳しいですから、まず採用上限年齢を撤廃していくようなことをやっていただいて、女性の、貧しいおばあちゃんたちをたくさんつくらない社会を是非つくっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○会長（清水嘉与子君）　大変貴重な御意見ですので、是非検証をしていただきたいと思います。
　ちょっと、あと中島啓雄さんとそれから森ゆうこさんとお手が、後藤さんと挙がって、ほかにいいですか。ちょっともう時間が少なくなってまいりまして、あと主濱さんと、じゃ四人の方に先に御質問いただいて、そしてお答えをいただくようにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　じゃ、今の順で、中島さんから。

○中島啓雄君　自民党の中島啓雄でございます。
　もう簡単に、高齢者雇用の問題なんですが、当然、高齢者が増えて若年者が減るということは、社会保障の負担と給付のバランスもどんどん悪くなっていくと、こういうことなんで、基本的にはなるべく高齢になるまで働いていただいて、負担をする側に回っていただいて、ゆっくり給付の側に回っていただくというのがいいと思うんですが。
　それで、厚労省で八ページのところにいろいろ書いてあるんですけれども、六十五歳までの継続雇用の義務化は結構なんですが、六十歳過ぎると個人によって非常に健康状態など異なりますので、やっぱり六十歳以降の高齢者についての雇用の制度をもっと弾力的に、勤務体系なり賃金体系なりモデル的なものを考えていただいて、雇用主も受け入れやすくするというふうなことが必要ではないかと思いますが、その辺の今後の考え方など、多少要望を含めてお答えいただければと思います。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、森ゆうこさん、どうぞ。

○森ゆうこ君　今日はありがとうございます。
　せっかく三副大臣がお見えでございますので、政策決定の現場にいる一番権限を持っていらっしゃる方が今の少子化問題に対してどのような根本的な問題意識を持っていらっしゃるかということが非常に重要だと思いますので、確認の意味で、最近、今更何でそんなことを言うのというような、例えば女性の就業率と出生率の関係について誤った認識を持たれている方がいらっしゃるのではないかなというふうに思うことがありますので、特にその点についてそれぞれどのような認識をお持ちなのか確認させていただきたいということと、それから、先ほど縦割り行政の弊害というお話が出ましたけれども、私はもう一つ大事な視点として、これ地方分権をもっと推進しないと、特に子育て支援に関しましては、やはり地域の実情に合った子育て支援をするということが一番重要ですし、もっと限られた予算を効率的に使うためにも更なる地方分権が必要だと思いますので、その点についての御見解をそれぞれの大臣にお答えいただければと思います。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、後藤さん、どうぞ。

○後藤博子君　ありがとうございます。
　今、大きく日本というものが失われようとしていると私は思っておりますが、そういう中で根本的なことのお尋ねになるかと思いますけれども、例えば内閣府から出ているものもそうですし、文部科学省から出ているものもそうなんですけれども、まず根本には家庭をどうするんだ、親はどこに行っているんだ、そういうものがないんですよ。
　まず、子供産んだらだれが育てるんですか。ここに書いてある子供の生活リズム向上プロジェクトチーム、早寝早起きや朝食を取ることなど、「子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、」。だれが育成するんでしょう。人ごとですよね。だから、もっともっと親に頑張れよというような施策が必要だと思うんです。そういうことを取っていかないと、国が大きく今変わろうとしている中で大事なことを見失っていると思います。対症的な、療法的なことが行われていて、子供を産んだらもう働くのが当たり前だというようなこの風潮ですね。
　だから、国民的な運動に取り組んでまいる所存でありますという、国民的な運動に取り組むことは、こういうことをたくさん羅列することではなくて、まず家庭だろう、親だろうということをもっともっと国は言っていかなければならないと思います。
　それをどうお考えになっているのかお尋ねしたいと思いますし、文部科学省に、併せて子供の健康の支援のところで食育の推進、これすごく大事なことなんですけれども、今朝も文部科学の調査会でしたかね、橋本聖子先生がやっていらっしゃる体力づくりのことなんですが、食育だけではなくて、子供の体力が今非常に低下しております。そういう傾向がある中で、食育の推進だけではなくて、体力づくりということでもっともっと運動するような支援も大事だと思っておりますので、その辺も併せてお尋ねしたいと思っております。
　それと、団塊世代の対策のところなんですけれども、私も団塊世代に生まれておりますから、もう正にそのとおりなんですが、働かせてあげるとか働く場所をつくるということではなくて、国が労働力の低下の問題をどう団塊の世代の方々に、もっともっと国のために、あるいは自分のためにもそうなんですが、働いてもらうと言うとおかしいかもしれませんけれども、働くことは当然なんだというような考え方の下に立った団塊世代の対策を考えていかないと、何か働かせてあげるとか場所をつくらなければならないというような、ちょっとそういう視点でのとらえ方だったら大変私に対しても失礼かなと思いますし、働きたい立派な方々、団塊世代にたくさんいらっしゃっておりますので、国の施策としての労働力の低下の中でのその団塊の世代の方々をどう働いていただくんだというようなことの視点でのとらえ方が必要でないかと思っておりますので、それも併せてお尋ねしたいと思います。
　以上です。
　ちょっと失礼なことを申し上げましたかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

○会長（清水嘉与子君）　では、最後の御質問にしていただきますけれども、主濱さん、どうぞ。

○主濱了君　民主党・新緑風会の主濱了でございます。今日の、このたびの調査会、初めて出席をさせていただきました。
　それで、私は、端的にこの少子化というものについて、一九九〇年、これは一・五七ショックというものが報じられております。それから十五年間、様々な政策があるいは施策が講じられてきている、正に広範でかつきめ細かな政策が講じられてきているということでございます。しかしながら、この一・五七から現在の出生率は一・二九まで、こういうふうにずっと継続、相当の政策を講じておりながらここまで落ちてきていると、こういうことでございます。
　そこで、今日は三人の副大臣がいらっしゃいます。林田内閣府の副大臣、それから塩谷文部科学副大臣、さらに西厚生労働副大臣、それぞれのお立場から、なぜこの出生率が下がり続けてきているのか、これだけ政策を講じておりながら、施策を講じておりながら、ずっと継続して十五年間も下がり続けてきている、これをなぜかということを端的にお話をいただいて、そしてそれぞれのお立場から、どうするんだ、これからどうするのがいいのだと、それをお話をいただきたい。
　さらに、もう一つ付け加えて申し上げますならば、これをこのまま実行しますと大きな政府になってしまう可能性がある。これを小さな政府の中でやらなければいけないので、その観点も加味してお知らせをいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、たくさんの難しい問題も出てまいりましたけれども。
　それでは、各省それぞれに御質問が出ました、そして三副大臣にも出ましたので、順次お答えいただきたいと思います。まず、どこでしょうか、厚生労働──それでは、林田副大臣からどうぞ。

○副大臣（林田彪君）　すべての質問に的確にお答えできるかどうか分かりませんけれども、このメンバーはいわゆる子育ての社会化の担当のメンバーですよね、御案内のとおり、子育ての社会化をどうするかと。
　後藤委員がおっしゃったとおり、その対極に私は家族があるというのは当然思っております。これは、家族というのはいわゆる年代、世代というか、経験豊かなお年寄り、働き手の我々壮年というか、まあ私はそうでもないんですが、そして元気なぴいぴい言っている子供と、この世代のやっぱり交流というか約束事、これが少しおかしくなってきつつあるので今日の社会問題を惹起しているのかなというのは皆さん共通の認識だと思います。
　そういう中で、答えになっているかどうか知りませんけれども、最後に委員がおっしゃいましたように、実は私の説明文の中にも日本二十一世紀ビジョンというのを作らせていただいております。これは、岐路に立つ日本ということで、この一、二年が分かれ道だと、この一、二年に頑張らにゃいかぬというので、もう既にこれも内閣府で平成十七年の五月に策定して、委員のところに行っているかどうか知りませんけれども、避けなければいけないシナリオというのを実はこれ経済財政諮問会議でそれぞれ専門委員会の中で作り上げていただいています。
　ちょっと読んでみますと、項目だけ言いますと、経済が停滞し縮小する、これは避けなけりゃいけない。いわゆるこれは今のこの会議そのものですけれども、人口の減少に加え、人材や資金が生かせず環境変化への対応が遅れ、経済が停滞して縮小する、これはまず避けなけりゃいけない。
　二番目に、これ小泉さんの話になるのかどうか知りませんけれども、官が民間経済活動のおもし、足かせとならないようにというのも入れております。これは、そのまま財政赤字を放置しますとすべての国民にいろんな形で返ってくるということで、その中で小さい政府というのはもう御案内のとおりかと思います。
　そういう中で、当然、三点目に、いわゆる日本だけの話ではなくて、世界の中の日本といいますか、グローバル化に取り残されるなという三点目が載っかっています。
　そして、そういう一、二、三、言いましたけれども、これらを含めまして、一人一人が一生懸命生きていかなきゃいけないという中で、希望の持てない人が増え社会が不安定化しちゃいけないシナリオにしなきゃいけないと。四番目もう一回言いますと、希望を持てない人が増え過ぎて社会が不安定化するようになっちゃいけないよという、この避けるべきシナリオを挙げております。
　それに対しまして、いろんなそれぞれ学識経験者を含めまして、立場の方々から意見等を出していただきまして、こういう二十一世紀ビジョンというのを出しておりますんで、要約版は内閣府にこういう、ございますし、また、この辺をそれぞれ御精読いただいて議論していただければというふうに思っております。
　いずれにしましても、トータルとして内閣府としては、先ほど最後に言いましたように、おかしい世の中にするわけにはいかないという意味合いを含めて皆さんと全く同じでございます。それに向けて頑張っていきたいというふうに思います。
　以上です。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、塩谷文部科学副大臣。

○副大臣（塩谷立君）　いろいろと重要な質問をいただいたわけでございますが、まず、少子化に対する考え方ということで、特に女性の就業率と出生率、これに対しては、特にヨーロッパ等では就業率が高いところの方が出生率がいいということで、いかにそういう状況をつくるかということが大事だと思っておりまして、そういう中で、やはり子育て支援という中では、いわゆる育児手当を、保育手当をどこまでということも今後は考えていかなければならない問題だと思っておりますが、そういうことと、例えば最近フランス辺りでは第三子、三人目の子供に対しては相当、親が選択できるようなプログラムを新たにつくったということもありますし、そういった仕組み、教育に対するお金が大変掛かるし、もちろん生活に対するお金も掛かる、そういったことに対していかに教育分野で我々が支援できるかということを基本的に考えてまいりたい。
　それから、親の問題、地域の教育力の問題、これにつきましては、特に今、教育基本法の議論もしておりますが、今まで教育というのは学校教育だけをとらえて、教育基本法の内容はそうだったわけですが、やはりここへ来て、当たり前の家庭あるいは地域の教育力が当たり前になされてない。ですから、そのことも教育基本法には盛り込もうということで今議論をしておりますので、そういったことも、単に学校教育だけではなくて、家庭がそれぞれ、あるいは地域がそれぞれ、しっかりとこの子供の教育を責任持つんだという意識を高めていただくような状況をいかにつくるかということで、また我々としてもできるだけ早いうちに教育基本法はしっかりと改正をしてまいりたいと思っております。
　それから──そのぐらいかな。あとはまたちょっと、それじゃ補足をしてください。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、西阪総括官、どうぞ。

○政府参考人（西阪昇君）　子供の体力向上への取組でございますが、学校給食につきましては、先生御指摘いただきましたように栄養教諭の配置を促進いたしまして、学校給食の充実、それから私どもの食育推進プラン、これを充実させていきたいというふうに思っております。
　それから、子供の体力向上への対応ということでございますが、従来から、先日の十月十日、体育の日にも行いましたが、子供たちにスポーツの楽しさを体験できるようなイベントなど、キャンペーンを各種実施しているところでございます。それから、事業といたしましては、子どもの体力向上実践事業ということで、地域を指定いたしましてそういうところの取組を推進しているところでございます。それから、学校における運動部活動の充実につきましては、外部の指導者を活用するなどという新しい取組を進めております。これに加えまして、十八年度の概算要求におきましては、親子で一緒に体を動かすことができるような機会を増やしていくということで、元気アップ親子セミナーという名称を付けておりますが、これを新たに全国で実施できるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。

○会長（清水嘉与子君）　それでは、西厚生労働副大臣、どうぞ。

○副大臣（西博義君）　御熱心な御議論をお聞きをしておりました。総括的に先ほどからの御質問にお答えをしたいと思います。
　実は、私は昭和二十三年生まれで三年間の団塊の世代のど真ん中で、私自身がこの赤のど真ん中にあるということを想像しながらやっておりますが、今後二十年、二十五年、高齢、私どもが七十五歳、八十歳という年齢になるまで、まあもっと言うと、私たちの世代がこの世からどんどん減っていくまでこの日本の高齢化社会をどう支えるかというのが大きな視点ではなかったかと思います。
　そう考えてまいりますと、出生率を維持するということは大変大事なことではございますが、二十年、二十五年というタームで考えますと、生まれても二十歳、二十五歳でございますから、今現にいらっしゃる若者をきちっと育てていくという、社会にきちっと入っていけるようなことを考えていくということがまず大事じゃないかというふうに思います。
　現状を考えてみますと、ニートとかフリーターとかいう形で、そのことがまた結婚に対して、資産がない、収入がないとかいうことでまた結婚に踏み切れないという悪循環もございまして、そういう現状をまず改善するということが、私は一点、大事なこととして取り組まなければいけないんじゃないかなと。教育も含めまして、そういうふうに考えているところでございます。
　もう一つは、やはりこれからの出産というこのことを考えますと、我々自身、もう長い間言われていることですが、働き方をやはり若干見直していく、今までのもう典型的にこの団塊の世代が働いてきたようなそういうイメージではなくて、やはりもっと家庭というものを重視できる働き、またもっと自由度を持った働き方というものを我々の社会の中でつくり上げていくということが是非とも必要ではないかというふうに思っております。
　もう一つは、やはり子育てをするためのサービスをもっと充実させていくということでございます。もちろん、児童手当というような形、また育児休業というような形で、出産をしてそして子育てをしていく条件を整えていくということももちろんですし、また間接的に保育所だとかそういう形の施設を完備していくということも大変大事なことではないかと。ただ、そのときに、どういうことをすればどういう効果があるのかということは検証しながら進んでいくということも、一つは大事な点ではないかなというふうに思っております。
　最後に、やはりこの若い世代が自立をしていくためにどういうふうに、今よく親元で、なかなか自立をしないで親と一緒に暮らしていて、これでまあ年齢が過ぎていくというようなことも言われておりますが、やはり自立をしていくためにどういうふうなプログラムが必要なのか、教育が必要なのかということを考えていくことが当面の課題として大変大きな問題になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。

○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　最後の御質問いただきました四人の先生方、よろしいでしょうか。
　それでは、質疑も尽きないようでございますけれども、予定の時間も参りました。もう過ぎましたので、本日の調査はこの程度にいたしたいと思います。
　次回は来る十月二十六日午後一時から開会することにいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会