第164回国会　参議院　本会議　第12号（2006-03-31）

平成十八年三月三十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十二号
　　平成十八年三月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　通勤の範囲の改定等のための国家公務員
　　災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき
　　、承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　地震防災対策特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第四　独立行政法人工業所有権情報・研修館法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第五　独立行政法人酒類総合研究所法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　宅地造成等規制法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　独立行政法人に係る改革を推進するため
　　の国土交通省関係法律の整備に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第八　独立行政法人国立環境研究所法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　犯罪者予防更生法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　執行猶予者保護観察法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第一一　独立行政法人に係る改革を推進するた
　　めの文部科学省関係法律の整備に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　国の補助金等の整理及び合理化等に伴
　　う児童手当法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第一二まで
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
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○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔世耕弘成君登壇、拍手〕

○世耕弘成君　ただいま議題となりました両案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、労働者災害補償保険制度との均衡を図るため、通勤の範囲を改定するとともに、障害等級ごとの障害について、国家公務員にあっては人事院規則、地方公務員にあっては総務省令で定めようとするものであります。
　委員会におきましては、公務災害発生防止対策の拡充強化、公務災害認定の迅速化、メンタルヘルス対策の現状と対策の強化、地方公共団体の非常勤職員に対する災害補償制度の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成十八年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　平成十八年度の収支予算は、一般勘定事業収支において、事業収入、事業支出とも、六千二百十七億円の収支均衡となっております。また、受信料収入は五千九百四十億円で、前年度予算に比べ五百三十八億円の減収となっております。
　また、事業計画においては、改革・新生に向けた三か年計画の初年度として、組織及び業務の見直しや放送のデジタル化の推進等が盛り込まれております。
　なお、本件について、総務大臣から、受信料収入が大幅に減少したことを遺憾としつつ、協会が放送サービスの充実等に予算を重点配分し、経費削減により事業収支の均衡を維持しており、やむを得ない内容と認める旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、視聴者の信頼回復と受信料公平負担の確保、公共放送の在り方と財政基盤の確立、ＮＨＫコンテンツの二次利用の拡大、国際放送の充実強化に向けた取組、経営委員会の更なる機能強化、番組改変問題に対するＮＨＫの対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対、自由民主党を代表して景山俊太郎理事より賛成、民主党・新緑風会を代表して蓮舫委員より賛成、公明党を代表して澤雄二委員より賛成、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より賛成、国民新党・新党日本の会を代表して長谷川憲正委員より賛成の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し九項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（扇千景君）　日程第三　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長山本香苗君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔山本香苗君登壇、拍手〕

○山本香苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況にかんがみ、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等について、その有効期限を平成二十三年三月三十一日までとするとともに、公立の小中学校等の屋内運動場の補強を追加するほか、地震防災対策の実施に関する目標の設定等について所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、本法に基づく事業計画の実績及び次期計画の効果、学校・病院等重要建築物の耐震化の遅れの原因とその対策、中でも公立の小中学校の耐震化の強力な促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（扇千景君）　日程第四　独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加納時男君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔加納時男君登壇、拍手〕

○加納時男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務の効率性や機動性を高めるため、同法人をいわゆる非公務員型の独立行政法人にするとともに、所要の規定の整備を行うものであります。
　委員会におきましては、現行の情報・研修館を非公務員型にしなければならない根拠、非公務員型独立行政法人への移行が受益者負担増になることへの危惧、独立行政法人職員の違法行為に対する国の責任、国家賠償法適用の有無等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して藤末委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第五　独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長池口修次君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔池口修次君登壇、拍手〕

○池口修次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人酒類総合研究所について、民間及び大学等との人事交流等の連携を促進する観点から非公務員型の独立行政法人とするため、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、研究所を非公務員型の独立行政法人とすることの是非、研究成果をより活用する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（扇千景君）　日程第六　宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案
　日程第七　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕

○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案は、宅地造成が行われた土地等の安全性の確保のため、都道府県知事による造成宅地防災区域の指定、同区域内の宅地所有者等に対する災害防止のための勧告・改善命令制度の創設、危険建築物の一定の居住者等に対する住宅金融公庫の貸付金の限度額の特例等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、造成宅地防災区域指定制度の周知と指定の円滑化、宅地耐震化に向けた予算確保等公的支援の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了する国土交通省所管法人について、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人北海道開発土木研究所の統合並びに独立行政法人海員学校及び独立行政法人海技大学校の統合を行うとともに、特定独立行政法人を特定独立行政法人以外の独立行政法人に移行する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、統合の経緯と意義、非公務員化の意味、海員の養成と若年船員の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して山下理事より、日本共産党を代表して小林委員より、本法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　次に、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を採決いたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第八　独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長福山哲郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕

○福山哲郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間を含めた内外の研究機関との研究・人事交流のより一層の促進等を通じて、独立行政法人国立環境研究所の改革を推進するため、役職員が国家公務員の身分を有する特定独立行政法人から非公務員型の独立行政法人へ移行しようとするものであります。
　委員会におきましては、国立環境研究所の非公務員化の是非、業務運営の効率化の推進と研究基盤低下への懸念、研究員の人事交流における問題点等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の足立委員、日本共産党の市田委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第九　犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一〇　執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長弘友和夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔弘友和夫君登壇、拍手〕

○弘友和夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案は、近年における仮釈放審理事件の増加及び複雑困難化等に迅速かつ的確に対応するため、地方更生保護委員会の委員の人数の上限を改めようとするものであります。
　次に、執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案は、保護観察に付された執行猶予者の現状にかんがみ、転居又は七日以上の旅行に係る許可、特別の遵守事項等に関する規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、仮釈放の判断基準及び審理の在り方、保護観察官の職務の実情及び専門性と採用・育成策、保護司への支援及び適格者の確保、満期受刑者への対応を含む再犯防止策等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第一一　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中島啓雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中島啓雄君登壇、拍手〕

○中島啓雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了する文部科学省所管独立行政法人について、公務員型から非公務員型の法人に移行するとともに、独立行政法人の国立青年の家及び国立少年自然の家を国立オリンピック記念青少年総合センターに統合し、その名称を独立行政法人国立青少年教育振興機構とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、非公務員型に移行する経緯と理由、青少年教育三法人を統合する目的、国が青少年教育施設を保有する意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第一二　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下英利君登壇、拍手〕

○山下英利君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十八年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、児童手当における国庫負担の割合の見直し及び支給対象年齢の引上げ、基礎年金に対する国庫負担割合の引上げ、その他国庫補助金等の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案に加え、岡崎トミ子君外二名発議の児童手当法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、審査を行い、三位一体改革の意義と評価、児童手当等の国庫負担割合引下げの決定に至る経緯、児童手当制度の理念と財源等の在り方、母子家庭への就労支援策の重要性、施設整備費の一般財源化による影響、次世代育成支援対策の在り方等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して島田智哉子委員より反対、自由民主党及び公明党を代表して中村博彦理事より賛成、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りをいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（扇千景君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会