第162回国会　参議院　内閣委員会　第10号（2005-05-17）

平成十七年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　正道君　　　　　田　　英夫君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　近藤　正道君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　発議者　　　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　発議者　　　　　　後藤田正純君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
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　　本日の会議に付した案件
○食育基本法案（衆議院提出）
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○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　食育基本法案を議題といたします。
　発議者衆議院議員小坂憲次君から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。小坂憲次君。

○衆議院議員（小坂憲次君）　ありがとうございます。
　ただいま議題となりました食育基本法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年における国民の食生活をめぐる環境の変化、具体的には、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題、また、食の安全や海外依存の問題の発生に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題となっていることにかんがみ、食育に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的としております。
　次に、本法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、食育に関し、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成、食に関する感謝の念と理解、食育推進運動の展開、子供の食育における保護者、教育関係者等の役割、食に関する体験活動と食育推進活動の実践、伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献、食品の安全性の確保等における食育の役割を内容とする基本理念を定めることとしております。
　第二に、国は、基本理念にのっとり、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有するとともに、地方公共団体は、基本理念にのっとり、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、当該地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有することとしております。あわせて、教育関係者等、農林漁業者等、食品関連事業者等及び国民の責務について定めることとするとともに、法制上の措置等及び年次報告について定めることとしております。
　第三に、食育推進会議は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進基本計画を作成するものとするとともに、地方公共団体は、食育推進基本計画を基本として、当該地方公共団体の区域内における食育推進計画を作成するよう努めなければならないこととしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、家庭、学校、保育所等における食育の推進、地域における食生活の改善のための取組の推進、食育推進運動の展開、生産者と消費者との交流の促進、環境と調和の取れた農林漁業の活性化等、食文化の継承のための活動への支援等、食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進等の施策を講ずるものとすることとしております。
　第五に、内閣府に、食育推進基本計画を作成し、その実施を推進する食育推進会議を置き、内閣総理大臣をもってその会長に充てることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　また、本法律案は、衆議院におきまして、その附則において、この法律の法律番号に係る暦年を「平成十七年」に改める修正がなされておりますので、御報告いたします。
　以上が本法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（高嶋良充君）　はい、御苦労さまでした。
　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る十九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会