第164回国会　参議院　本会議　第30号（2006-06-02）

平成十八年六月二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第三十号
　　平成十八年六月二日
　　　午前十時開議
　第一　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　探偵業の業務の適正化に関する法律案（
　　衆議院提出）
　第三　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第四　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊
　　の実施の確保等に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　住生活基本法案（内閣提出、衆議院送付
　　）
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○本日の会議に付した案件
　一、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促
　　進等に関する法律の一部を改正する法律案（
　　趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
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○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。小池環境大臣。
　　　〔国務大臣小池百合子君登壇、拍手〕

○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行法が施行されてから十年が経過し、ペットボトルの回収率が大きく伸びるなど、容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化は着実に進展し、一般廃棄物のリサイクル率の上昇に資すると同時に、一般廃棄物の最終処分量の減少及び最終処分場の残余年数の改善に資するなど、循環型社会の形成に寄与してまいりました。
　こうした成果を踏まえ、今後、国、地方公共団体、事業者、消費者等すべての関係者の協働の下、容器包装廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる三Ｒを効果的に推進し、かつ、分別基準適合物の再商品化の合理化を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、容器包装廃棄物の排出抑制を促進するため、目的及び基本方針等に排出抑制の促進に係る規定を追加することとし、また、レジ袋対策等における消費者の意識向上と事業者による取組との連携の促進を図るため、環境大臣が容器包装廃棄物排出抑制推進員を委嘱することとしています。さらに、容器包装廃棄物の排出抑制に向けた社会全般の活動の基盤づくりのため、環境大臣が容器包装廃棄物の排出抑制に資する情報の提供や排出量等の調査を行うこととしております。
　あわせて、小売業者等容器包装を用いる事業者について、レジ袋対策等を内容とする事業者の判断の基準となるべき事項を主務大臣が定めることとするほか、容器包装を多量に用いる事業者に対し、取組状況の報告を義務付け、取組が著しく不十分な場合は勧告、公表、命令等を行う措置を導入することとしております。
　第二に、市町村による容器包装廃棄物の分別収集の質を高め、再商品化の合理化を促進するため、再商品化の合理化が図られた場合、これに寄与した市町村に対して特定事業者が金銭を支払う仕組みを創設することとしております。
　第三に、再商品化の義務が課せられているにもかかわらず、その義務を履行しない特定事業者に対する抑止効果を高めるため、罰則の強化を行います。
　このほか、基本方針に定めます事項に、分別収集された容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引渡しその他の適正な処理に関する事項を加えるなど所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。大石正光君。
　　　〔大石正光君登壇、拍手〕

○大石正光君　私は、民主党・新緑風会の大石正光でございます。
　今回の議題に先立ちまして、インドネシアで起きました地震の災害についてお見舞いを申し上げます。
　ジョクジャカルタでは四千人近い死者が出て、大変心からお悔やみ申し上げると同時に、子供たちがその被害に遭って、大変な不安と同時に、多くの問題が生じてまいりました。
　そういう意味においては、皆さん御承知のように、地球における太平洋プレートとインド・オーストラリアプレートのその境目で起きた地震でありますから、様々な問題が起きるわけであります。
　しかし、この地震が頻繁に起きる一つの大きな原因の中には、人間が地球上にボーリングをして、石油や石炭や、さらには天然ガスを排出するような、地球にゆがみを生じさせるような行動をしていることも、私は地震の大きな被害の一つにも現れているんではないかと思います。
　と同時に、海における海水の温度の上昇による地球上の異常気象、そういう問題は、人間が文明社会としてどんどん開発し、進歩をすればするほど、結局は、人間に便利であっても、地球や生態系に被害を及ぼしているということを反省しながら、やはり地球問題、環境問題を我々は謙虚に反省しなきゃならないと思っているわけであります。
　そういう意味において、今回のこの容器包装における分別収集及び再商品化の促進等に関する法律は、これは大変な重要な問題でありまして、今回のその一部を改正する法律案に対しまして、私は、民主党・新緑風会を代表して、政府並びに環境大臣に質問をいたします。
　平成七年に施行された法律案は、時代の要求によって作られた法律であり、成立当初から将来の見直しが求められておりました。
　振り返ってみますと、一般家庭から出るごみ、一般排出物は、家庭から収集、運搬されて、焼却や埋立てで処理されてきました。容器包装廃棄物も同じように処理されてきましたが、平成二年度には五千万トンを超えるようになり、増加しても減少することがなく、最終処分場の埋立てが追い付かなくなってまいりました。
　この状況の解決策として、現在の容器包装リサイクル制度の法制化がされたわけであります。このことは皆様の御存じのことであります。一般家庭から出るごみの収集が約三割、容器包装廃棄物が約七割の廃棄物を分別収集してまいりました。当然、これらに掛かる費用の一部を国民から徴収してこの処理に当たっていますが、なお、ペットボトルやガラス、瓶などの分別にも努めているのが現状であります。
　ペットボトルの回収を始めた当初、平成九年度には全国で六百三十一の市町村しか実施していませんでしたが、十六年度では二千七百九十六市町村に増加したと環境省では言っております。
　この分別収集は、各市町村が収集し、この回収された廃棄物は環境省の指定法人である再商品化事業者に引き取られ、再び商品化されております。この分別収集活動によって、ペットボトルの回収率は、平成九年度のわずか九・八％から十六年度には四六・四％と実績が上がってまいりました。
　また、平成十六年度には、プラスチック製容器包装の分別収集千七百五十七市町村、紙製容器包装の分別収集も七百七十二市町村と実施する自治体が増加してまいりました。
　このリサイクル法が実施されてから、電気製品や自動車リサイクル法が施行されており、多くの産業廃棄物への規制が実施されてきたことは、衆議院の環境委員長としてかかわった者として大変良いことだと喜んでおります。
　このように、時代が求める政策は多くの国民の環境への意識の高揚につながり、ひいては、リサイクルすることにより地球資源を大切にし、地球の生物との共存を図り、多様性社会の新しい時代をつくり出す原動力にしなくてはなりません。
　この法律は、初めから十年後に見直しが約束されておりました。
　そこで、お尋ねいたしますが、この見直しでは一体どのような問題をどのように改正されるのでしょうか。法律が施行されたときに考えられたことは、実際に十年経過して、その結果、当初考えていたこととの食い違いはどのようなことだったのでしょうか。また、当初の計画どおりに実現できた事項はどのようなもので、それは当初目標の何割が実現できたのでしょうか。
　第二に、国民にはその分別回収のシステムがどの程度認識されているのでしょうか。国が国民に求めていることと合致しているのでしょうか。環境省の取り組まれている政策は、国民やマスコミに受けるようなことしか実行されていないと感じているのですが、いかがなんでしょうか。
　私は、環境を守ることと人間の要求は相入れないものだと考えております。この考え方で判断すると、このようにすべきとの強い指導力を国民に提示しなければ環境を守れないのだと考えているのです。
　第三に、地球温暖化による京都議定書が国際法として施行され、第一約束年を二〇一二年に控えて、温室効果ガスや多くの排出規制を実施しなければならない現実の中で、国民に排出物のリサイクルや排出規制の努力を求める必要があるとは考えていないのですか。
　今回の改正案では、排出抑制に向けた取組の促進と事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設の二点だと伺っていますが、どこの国の政策なのでしょうか。地球環境を守る取組を真剣に考えている政策とはとても信じられません。私は、地球温暖化防止法の改正案の委員会で質問した者としても、その答弁から国の取組が他人事のようにしか見えませんでした。
　今回の改正案で取り組まれているペットボトルや容器包装の回収は十年前につくられたシステムであり、当初の社会情勢と今の日本が置かれている地球環境を守るリーダー格の国としての立場とでは変わっていると思うのですが、その取組については当時との違いをどのように考えていられるのですか。
　地球環境問題は、あらゆる分野に関連して一貫した政策を実施していかなくては問題の解決につながっていかないと私は考えています。したがって、今回のいわゆるリサイクル法の改正は、木を見て森を見ない政策になっているにすぎないと言わざるを得ません。
　第一の解決策は、ペットボトルの回収だけではなく、その材質や重量まで製造業者に指導すべきです。
　次に、レジ袋は平成十四年で三百億枚使用されており、国民一人当たり年間三百枚使われています。これだけの使用量をかんがみると、この材質を地球に優しい自然に返る素材にすることができれば、どれだけ多くの地球の生態を守ることができるかと思います。そういった観点から、製造業者の指導を強力に推し進めるべきだと考えております。
　第三は、日本じゅうに置かれている自動販売機の問題です。寒い日には温めて、暑い日には冷やしてくれる誠に便利な機械です。今一体日本じゅうにどれだけのこの機械が置かれていると思われますか。飲料用の自動販売機だけで実に二百六十五万台の機械が全国に置かれております。さらに、たばこやほかの販売機を合わせると、何と四百三十二万台です。この数字は環境省にお願いして得た平成十六年度の数字であります。
　私がこの問題を取り上げた理由は、この販売機に使われている電気の消費量が気になっていたからなのです。暑いときでも寒い雪の日でも外でひたすら利用者の便利のために働いている機械なのです。しかし、この機械は決してただで働いているわけではありません。環境省始め、国家的政策で削減努力している電気をエネルギーとしているのです。
　こんなことは皆さんよく御存じですが、一体どれだけの電気を消費しているかと考えると、お分かりでしょうか。飲料自動販売機一台の年間の消費電力は二千三百六十四キロワットアワーであり、全体では六十二億五千万キロワットアワーになります。なかなか比較する対象が見付かりませんでしたが、ちょうど千葉県佐原市の一世帯当たりの年間電気消費量が三千五百キロワットアワーということが分かりましたので、これを比較してみますと、二千三百六十キロワットアワーはその七〇％分に当たります。一台の機械が、一世帯の約年間の使用量の七割をたった一台の機械で消費をしているということに当たります。
　これだけの電気量を消費している分野への対策は十分に行われているのでしょうか。環境省は国民に我慢を強いることができる立場であるのですが、この実態をどのようにお考えになっているのか、御説明をお願いをいたします。
　政府が音頭を取って進めている地球温暖化防止に対する法律は掛け声だけのことで、実態は何もしていないのではないでしょうか。前に述べましたように、木を見て森を見ないことだと思います。環境省の省エネルックや冷房や暖房の電気の節約は何のために実施しているのですか。
　容器包装廃棄物の原因に対する規制は当然のことだと思います。しかし、このことは、事業者にとってもサービスの競争に勝ち抜くための真剣な取組であることを考えると、消費者の問題意識の高揚なくしては解決の道がなかなか見付からないのではないでしょうか。
　国民は、地球環境を守る必要性は十分に知っていると思います。ただ、頭で理解していても、自分が特に何かをしなくても大丈夫だと思っている人が大部分だと思います。
　私は、何度も口酸っぱくして訴えていますが、環境問題はあなたの問題なのですということを一人一人の国民に訴えて、いかに将来の子供たちへの大きな課題であるかを認識させるかに懸かっているのではないでしょうか。一人一人の力がいかに大きな力になっていくかを国民に認識させるのが環境省の役割なのではないでしょうか。その役割がより実行され、温暖化の防止に少しでも役立つように、より良い法律に修正していきたいと思います。
　今回の法律の改正案もこの温暖化の防止に大変な役目を持っておりますので、私は細かい質問は委員会でさせていただくとして、今は政府は細かいことばかり取り組んでおりますので、もっと大事な大局を見ていないといつも感じてまいりました。
　参議院は、衆議院と違い、解散のない六年間の時間と長期的な政策をじっくりと取り組める環境にあります。与党や野党の枠を超えた政策と対話を重ねることによって、ねじ曲がっている日本の政策と日本の将来を正せるはずであります。
　容器リサイクル法の改正に当たり、余りにも広げ過ぎた議論になりましたが、環境問題はすべての分野に共通する問題でありますので、議員各位の広い心と御理解をいただければ幸いであります。
　最後になりましたが、環境省と小池環境大臣の奮起を促して、代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小池百合子君登壇、拍手〕

○国務大臣（小池百合子君）　大石議員からは四問をちょうだいいたしました。
　まず、今回の法律の見直しの理由についてのお尋ねでございます。
　容器包装リサイクル法は施行から十年が経過したわけでございますが、その間も循環型社会の形成に寄与してまいったところでございます。こういった中で、平成十二年に制定されました循環型社会形成推進基本法に基づきまして、容器包装廃棄物に関しての三Ｒを推進するための更なる施策展開を図りまして、また、より効率的な再商品化の推進、そしてその質的な向上を図ることが必要となってまいったところでございます。
　こういった状況を踏まえまして、今回の改正案、一つには、排出抑制に向けました消費者の意識の向上を促す、そして排出抑制を促進するための事業者に対する措置を講ずる、そして最後に、市町村と事業者の連携の下でより合理的な再商品化を可能とする仕組みを構築しよう、こういったことが目的となっているわけでございます。
　また、二番目の質問でございますが、法律の施行後十年を経過し、その役割がどのように変わってきたかについてのお尋ねでございます。
　現行法では、一般廃棄物の最終処分場の逼迫等の状況に対処するために容器包装のリサイクルを促進する法制度として制定されたのは御存じのとおりでございます。そして、この制度は、リサイクルの全国的な展開を目指しましてスタートしたわけでございまして、市町村によります分別収集は着実に進展をしてまいりました。具体的には、ペットボトルでは約九割、プラスチック製の容器包装では約六割の市町村が分別収集を実施しているところでございます。
　一方で、循環型社会の形成推進基本法などでリデュース、リユースの強化が位置付けられたことを受けまして、三Ｒに関しての国際的に先導的な役割を果たしていこうとする我が国といたしまして、今回の改正案におきましては、容器包装に関する三Ｒのより効果的、効率的な推進を図ることといたしているところでございます。
　三番目に、容器包装廃棄物の分別回収のシステムが国民にどの程度認識されているのか、また今回の改正案の在り方についてのお尋ねがございました。
　内閣府が平成十七年に実施いたしました調査によりますと、家庭で出たごみをきちんと種類ごとに分別して定められた場所に出しているという人は八二・二％となっております。このため、容器包装廃棄物の分別回収のシステムは国民の皆様におおむね御認識をいただいていると、このように考えたいと思います。
　また、容器包装リサイクル法の見直しに当たりましては、中央環境審議会などにおきまして、現行の制度を取り巻く様々な課題について長期間にわたって大変御熱心な、そして多角的な議論を行っていただいたところでございます。
　そして、この議論の成果を踏まえまして、改正案には、容器包装廃棄物の排出抑制を促進する措置、事業者によります市町村への資金拠出の制度の創設などを盛り込んだところでございます。これらは容器包装に関する三Ｒの推進、そして循環型社会の構築に大きく貢献するものであると、このように考えております。
　四番目でございますが、自動販売機のエネルギー消費と地球温暖化対策に関しての国民意識についてのお尋ねがございました。
　飲料用の自販機の消費電力でございますが、トップランナー規制の効果などによりまして年々減っていることは事実でございますが、しかし、それは全体としてどうかといいますと、業務部門の電力消費量の約二％として依然として高い水準になっているということを認識をいたしております。
　そのためにも、地球温暖化対策全体にわたりまして、まず産業界を含め国民の一人一人が自らの問題ととらえ、具体的行動につなげることが重要と考え、地球温暖化対策の重要性であるとか、それから、今回、昨日から始まっておりますクールビズなどの身近な対策の効果などの情報を提供し、国民一人一人が自分の問題であるということを感じていただく、そして実行していただけるような国民運動の展開を更に図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣松田岩夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（松田岩夫君）　大石議員にお答え申し上げます。経済産業大臣臨時代理として御答弁させていただきます。
　三つ御質問がございました。
　第一に、ペットボトルなどの材質や重量について事業者に指導すべきとのお尋ねでございますが、これまでも、リサイクルが容易な設計等に関するガイドライン等に基づきまして事業者の自主的取組を促進してきております。これにより、ペットボトルの無色化や軽量化、ラベルにミシン目を入れる等の工夫が進んでおります。今後とも、ガイドライン等に基づく取組の状況を踏まえ、このような事業者の自主的取組を更に促してまいります。
　第二に、レジ袋の材質を自然に返る素材、生分解性プラスチックとするよう事業者に指導すべきとのお尋ねでございますが、まず、レジ袋につきましては、素材のいかんを問わず、そもそもその排出抑制を促進することが重要でございます。このため改正案では、事業者に対し、排出抑制の促進のための判断基準を示し、必要に応じて勧告等を行うこととしております。
　他方、生分解性プラスチックは微生物などにより分解される利点があると考えられます。しかしながら、その利点を生かし導入を進めるためには、生分解性プラスチックを適切に分別収集しリサイクルするシステムの在り方について更に検討が必要と考えております。
　第三に、飲料自動販売機の省エネルギー対策についてのお尋ねでございますが、その大宗を占めます缶・ボトル飲料自動販売機はエネルギー消費量が多いことから、平成十四年に省エネ法に基づき省エネ基準を策定したところでございます。これにより、着実に省エネが進み、平成十六年の飲料自動販売機の一台当たりの消費電力量は平成十四年と比べ六％改善しております。飲料自動販売機全体の電力消費量も、台数は増加したものの減少を示しております。
　自動販売機の省エネ対策は重要であると考えておりまして、今後とも、必要に応じ省エネ基準を見直すなどの省エネ対策を積極的に進めてまいります。
　以上でございます。（拍手）

○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
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○議長（扇千景君）　日程第一　腐敗の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔舛添要一君登壇、拍手〕

○舛添要一君　ただいま議題となりました条約につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、腐敗行為を防止し、及びこれと戦うため、公務員に係る贈収賄、公務員による財産の横領等一定の行為の犯罪化、犯罪収益の没収、財産の返還等に関する国際協力等について定めております。
　委員会におきましては、国連腐敗防止条約の締結の意義、条約に規定する腐敗防止のための機関の趣旨、民間部門における腐敗防止のための措置と機関、条約の効果的な実施と条約の履行監視機関の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第二　探偵業の業務の適正化に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長工藤堅太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔工藤堅太郎君登壇、拍手〕

○工藤堅太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、探偵業の業務の運営の状況等にかんがみ、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とするものであり、探偵業務等の定義、探偵業に係る欠格事由、都道府県公安委員会に対する届出の義務付け、探偵業務の実施の原則、重要事項の説明等契約における義務、探偵業務の実施に関する規制、秘密の保持、都道府県公安委員会による監督、罰則その他必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長佐藤剛男君より趣旨説明を聴取した後、法律案提出の経緯と警察庁及び経済産業省の連携、探偵業の範囲と報道機関等の扱い、個人の権利利益の保護の在り方、探偵業に係る欠格事由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第三　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長弘友和夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔弘友和夫君登壇、拍手〕

○弘友和夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、刑事施設、留置施設、海上保安留置施設に収容されている未決拘禁者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、その権利及び義務の範囲を明らかにするなど、その処遇に関する事項について定めるほか、留置施設及び海上保安留置施設の設置の根拠、留置施設への代替収容等について所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、代用監獄制度に対する認識、未決者の拘禁の在り方、捜査と留置の分離の徹底、取調べの可視化など捜査の在り方等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取、警視庁本部留置場品川分室及び東京拘置所の実情調査など、幅広い審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、民主党・新緑風会の千葉委員より、政府は留置施設における未決拘禁者の収容を漸減するよう努めなければならないものとする等の修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より、修正案に賛成し、原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第四　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長福山哲郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕

○福山哲郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　オゾン層保護及び地球温暖化防止の観点から、フロン類の大気中への放出を抑制するため、フロン回収破壊法により、業務用冷凍空調機器等からのフロン類の回収及び破壊が進められております。
　しかし、現在のところ、これらの機器の廃棄時における回収率が三割程度で推移していることから、本法律案は、その向上を目指し、廃棄又は整備時におけるフロン類の回収がより確実に行われるよう、フロン類の引渡しを書面で捕捉し管理する制度の導入などの措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、ノンフロン化のための技術開発への支援とノンフロン製品の購入促進、フロン類の回収のための費用負担方法の見直し、途上国の脱フロン化を支援するための国際的な資金調達メカニズムの拡充等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（扇千景君）　日程第五　住生活基本法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕

○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民の豊かな住生活の実現を図るため、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、その基本理念、国等の責務、基本的施策、住生活基本計画その他の基本となる事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、法案提出の背景及びその名称を住生活基本法案とした理由、居住者利益の擁護とその具体的な内容、住宅税制の有効性とその拡充策、今後の公的住宅の役割と供給方法の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員から、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（扇千景君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十一分散会