第21回国会　衆議院　人事委員会　第6号（1954-12-21）

昭和二十九年十二月二十一日（火曜日）
　　　　午後三時二十九分開議
　出席委員
　　　委員長　受田　新吉君
　　　理事　田嶋　好文君　理事　本間　俊一君
　　　理事　山口　好一君　理事　櫻井　奎夫君
　　　理事　池田　禎治君
　　　　　　荒舩清十郎君　　　　松井　豊吉君
　　　　　　川島正次郎君　　　　石山　權作君
　　　　　　加賀田　進君　　　　森　三樹二君
　　　　　　門司　　亮君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院総裁　　　浅井　　清君
　　　　　　　　人事院事務官
　　　　　　　　（事務総局給与
　　　　　　　　局長）　　　　　瀧本　忠男君
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（自治庁行政部
　　　　　　　　長）　　　　　　小林与三次君
　　　　　　　　専　　門　　員　安倍　三郎君
　　　　　　　　専　　門　　員　遠山信一郎君
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十二月二十一日
　辻原弘市君及び横路節雄君辞任につき、その補
　欠として石山權作君及び森三樹二君が議長の指
　名で委員に選任された。
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本日の会議に付した事件
　公務員の給与に関する件
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○受田委員長　開会いたします。
　公務員の給与に関する件を議題とし、調査を進めます。質疑の通告がありますからこれを許します。樫井奎夫君。

○櫻井委員　私は今回の年末手当の支給にあたりまして、自治庁が昨日の大臣の回答に従いまして早急に昨晩中に出された、自治庁次長名による各都道府県知事あての通牒の内容について、御質問を申し上げます。
　この通牒を見ますと、後段のところになお本件については特例の財源補填措置は講ぜられないから念のため、という言葉があるわけでありますが、こういうことになりますと、これは各都道府県においては、われわれが非常に憂慮いたしましたように、この言葉を根拠といたしまして、いわゆる繰上げ支給でありますから、あとの財源補堀を政府はどうするか、こういう不安のためにあるいは各都道府県において手当の支給について不均衡を生ずるのではないか、こういう点を非常に懸念するわけでありますが、これはどうしてわざわざこういう文句をここに入れたのか、まずその点を一点お伺いしたい。

○小林説明員　お答えいたします。実はこのたびの年末手当の支給の特例は、御案内の通り国におきましては十二月中における実際の超勤、宿直その他の勤務の実績に対して正月に支給すべきものを繰上げて支給する、こういう建前になつておりまして、それを地方においても同じふうにやることを期待してわれわれ考えておるのであります。地方におきましても、正月に入つて支給すべきものを今月繰上げて支給する、こういう考え方でございますので、特別の財源というものは特にいらない。たださしあたり支給するだけの資金がいるかいらないかという問題はありますが、特別の予算措置その他のことを前提とせずに、既存の予算の範囲内において当然支給すべきものを繰上げて支給する、こういう建前でございますので、その点の趣旨をむしろ明らかにするという意味もありまして、こういう表現を特に用いたのでございます。

○櫻井委員　そうすると昨日の自治庁次長の言明では、都道府県において、かりに非常に財源の捻出に困つた場合には、また別途考慮するというような発言もあつたわけでありますが、そのような措置を非常に貧弱な府県に対してはとる。そういう含みをもつてこれは講じられておる、こういうふうに理解してよろしいかどうか。

○小林説明員　その点は昨日次長が申しました趣旨通り、われわれは考えておるのでございまして、つまり財源としては特別予算の——財政計画の補正とか、そういう特別のことをやらないが、さしあたつて年末現金がなければ繰上げ支給ができませんから、そういう意味におきまして現金が手元になくて、この措置がかりにとれない。それでどうにも動きがつかないというものがあれば、昨日次長が申しましたように、そのための措置を地方としては考えなければならない、こういうふうに考えております。ただ実際問題といたしましては、超勤その他宿直手当は金額も僅少であります。それぞれの府県におきましては一般的には心配はまずない。ただ非常に特異な場合には、そういう場合もあり得るかもしれない。そういう場合にはそれぞれの府県の実情に応じまして、できるだけのことを考えて行く、こういう趣旨であります。

○櫻井委員　あなたのおつしやることは大体わかりましたが、根本的に確かめたいことは、この通達はこの人事委員会において、給与担当の大臣である三好国務大臣及び自治庁長官、あるいは文部大臣、こういう、いわゆる政府の担当閣僚が、再三この委員会において言明をなさつた言葉、言いかえれば公務員の中の現業、非現業あるいは国家公務員と地方公務員、この間における不均衡をできるだけ少くするということが、当委員会の再三にわたる要望事項であつたわけでありますが、これはその点を十分体して出した、こういう点に間違いありませんか。

○小林説明員　ただいまお尋ねの通りでございまして、われわれといたしましては、少くとも地方公務員については、国家公務員に準ずる扱いをやる、こういう前提で、人事院の指令の通りの扱いで、地方の年末手当等の支給についても参考にするように通牒をいたした次第であります。

○櫻井委員　それでは最後に確認しておきますが、この通知のために私が先ほど憂慮いたしましたような事態が、かりに地方自治体に生じたような場合は、自治庁としても十分責任をもつてその解決に当るにやぶさかでない、こういうことをひとつお約束願いたいのでありますが、その点いかがでございますか。

○小林説明員　お答えいたします。この通牒によつて、地方において混乱が生ずるという問題は、われわれはまずないと実は考えております。
　それからいま一つ念のために申し上げておきたいのは、自治庁といたしましては、今の自治の建前上府県市町村にああしろ、こうしろと言うわけには参らない。そこで国がやつておる措置を参考にしてやるなら、こういう方法でしかるべく考慮しろという建前にいたしておるわけであります。
　それと、もしかりに現地において、これと同じ措置をやろうとする場合において、どうしても資金が困るという場合に、お尋ねのような事態が起り得るか思うのでございます。われわれは大観いたしまして、どうせ正月の十九日か二十日ごろに支給すべきものを、ここ二週間かそこらのうちでやるのでありまして、それから年末につきましては、資金全般の措置を考える必要がございまして、相当多額の資金も今地方に流れておるのでありまして、これだけのためまずまずあることはないと存じますけれども、万が一にもそういうことがあり得るとすれば、具体的の実情に感じてしかるべく考慮いたしたいと思います。

○受田委員長　本日はこの程度にて終ります。年末を控え、はたまた政務きわめて御多忙の中を、御熱心に公務員の年末手当等について御討議を続けられ、数百万公務員のために御健闘いただいたことを、委員長より深く感謝いたす次第であります。ことに委員長就任早々のこととて、ふなれのところを御協力をくださいましたことを、重ねて感謝いたします。
　当委員会は本日をもつて本年の審議は終りたいと存じます。各位にはよい新年を迎えられ、来るべき昭和三十年には心機一転、政務に御活動くださるようお祈りいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会