第98回国会　参議院　本会議　第9号（1983-03-31）

昭和五十八年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時二分開議
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○議事日程　第九号
　　昭和五十八年三月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　第一〇　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第一三まで
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
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○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、公共企業体等労働委員会委員に青木勇之助君、石川吉右衞門君、市原昌三郎君、氏原正治郎君、神代和俊君、舟橋尚道君、山口俊夫君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
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○議長（徳永正利君）　日程第一　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長片岡勝治君。
　　　〔片岡勝治君登壇、拍手〕

○片岡勝治君　ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、道路を緊急かつ計画的に整備して道路交通の安全の確保とその円滑化等を図るため、新たに昭和五十八年度を初年度とする道路整備五カ年計画を定めるとともに、同計画にあわせて、昭和五十八年度を初年度とする奥地等産業開発道路整備計画を策定するため、奥地等産業開発道路整備臨時措置法の有効期限を昭和六十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　委員会においては、第九次道路整備五カ年計画の概要、特定財源制度のあり方、高速自動車国道の採算性の問題、本四連絡橋の建設状況と料金問題及び東京湾横断道路と東京外郭環状道路問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論は入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の旨の意見が述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、井上吉夫理事より六項目にわたる各会派共同提案の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（徳永正利君）　日程第二　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長矢追秀彦君。
　　　〔矢追秀彦君登壇、拍手〕

○矢追秀彦君　ただいま議題となりました海上衝突予防法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、一九七二年の海上における衝突の予防のための国際規則の改正に伴い、国内法を整備しようとするものでありまして、その主な内容は、第一に、近年の分離通航方式の定着に伴い、同方式が適用される海域における船舶の円滑な交通等を確保するため、小型船等が遵守すべき航法について規制を緩和すること、第二に、小型船の船舶交通の実態に即して、その表示すべき灯火及び形象物の規制を緩和すること、第三に、船舶の行うべき信号について一層の改善を図るため、錨泊中の操縦性能制限船が行うべき音響信号の改正等を行うこと等であります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（徳永正利君）　日程第三　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長増田盛君。
　　　〔増田盛君登壇、拍手〕

○増田盛君　ただいま議題となりました在外公館関係の法律案につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　この法律案は、カリブ海にあるアンティグァ・バーブーダと中米のベリーズにそれぞれ兼轄の大使館を設置すること、サウジアラビアのジェッダに総領事館を設置すること、最近の為替相場の変動等にかんがみ、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、外務省の情報収集機能及び広報文化活動の強化、在外勤務の環境整備、在勤基本手当の改定率等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨三十日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（徳永正利君）　日程第四　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　日程第五　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長堀内俊夫君。
　　　〔堀内俊夫君登壇、拍手〕

○堀内俊夫君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案は、三重大学に人文学部を、奈良教育大学及び福岡教育大学に修士課程の大学院をそれぞれ設置するとともに、高岡短期大学を新設し、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等の職員の定員を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、提案されている大学、学部、学類等の設置の目的と経緯、地方国立大学の整備充実、大学開放の促進、医師養成の見直しの必要性、国立大学の事務職員等の処遇改善などの諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑終局の後、日本共産党を代表して佐藤委員より、原案から筑波大学の国際関係学類の新設に係る部分を削除する旨の修正案が提出されました。
　討論はなく、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決、次いで原案は賛成多数をもって可決、よって本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、片山委員より五会派共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案は、児童生徒急増市町村が設置する小中学校校舎の新増築費に対する国の負担割合三分の二の特例措置を昭和六十二年度まで継続しようとするものでありますが、政令で定める市町村については、国の負担割合を七分の四としております。
　委員会におきましては、不足教室の解消等円滑な施設整備の促進、学校規模の適正化、情操豊かでたくましい児童生徒の育成に配慮した安全な施設の整備、障害児受け入れのための施設設備のあり方などの諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑終局の後、日本共産党を代表して佐藤委員より、政令で定める市町村に係る国の負担割合を七分の四とする部分を削除する旨の修正案が提出されました。
　討論はなく、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決、次いで原案は賛成多数をもって可決、よって本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、粕谷委員より各会派共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（徳永正利君）　日程第六　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。公害及び交通安全対策特別委員長宮之原貞光君。
　　　〔宮之原貞光君登壇、拍手〕

○宮之原貞光君　ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案につきまして、公害及び交通安全対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、大気汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち自動車に係る負担分について、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償協会に交付する措置を、昭和五十八年度及び昭和五十九年度においても引き続き行おうとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、日本共産党沓脱理事より、本法律案に対し、自動車負担分を重量税でなく自動車メーカーに負担させる等を内容とする修正案が提出されました。
　討論はなく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、自動車に係る騒音、排分ガス等の規制の強化及び総合的な交通公害対策の推進、窒素酸化物等の健康被害との因果関係の究明とそれに基づく地域指定の見直し等を内容とする附帯決議が本岡理事より提出され、全会一致で決定をいたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　─────・─────

○議長（徳永正利君）　日程第七　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木一弘君。
　　　〔鈴木一弘君登壇、拍手〕

○鈴木一弘君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を七人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、政府の定員削減計画に対する裁判所の姿勢と実績、裁判官の増員計画等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　─────・─────

○議長（徳永正利君）　日程第八　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長宮田輝君。
　　　〔宮田輝君登壇、拍手〕

○宮田輝君　ただいま議題となりました法律案は、地方税負担の現状等にかんがみ、個人住民税の所得割について、低所得者層に対し実施されている非課税措置を昭和五十八年度においても継続して行うこと、法人住民税の均等割、娯楽施設利用税、狩猟者登録税等の税率を引き上げ適正化すること、料理飲食等消費税について基礎控除額を引き上げること、自動車取得税及び軽油引取税に行われている税率等の特例措置を二年延長すること、東北新幹線及び上越新幹線の開業に伴い日本国有鉄道の市町村納付金について特例規定を設けることなどを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、個人住民税の減税、非課税規定の整理、地方道路税源の充実・合理化、市町村納付金の適正化等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、次いで、日本社会党及び日本共産党共同提出に係る修正案について、提案者を代表し志苫委員より修正趣旨の説明があった後、討論に入りましたところ、日本社会党を代表し上野委員より、日本共産党を代表して神谷委員より、それぞれ原案に反対、修正案に賛成、自由民主党・自由国民会議を代表して松浦委員より原案に賛成、修正案に反対、公明党・国民会議を代表して大川委員より、民社党・国民連合を代表して田渕委員より、それぞれ原案及び修正案に反対する旨が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　─────・─────

○議長（徳永正利君）　日程第九　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長八百板正君。
　　　〔八百板正君登壇、拍手〕

○八百板正君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の昭和五十八年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
　その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、事業収入は二千九百十五億円、事業支出は三千二十一億一千万円で、事業収支は百六億一千万円の赤字となっておりますが、これは前三カ年度よりの繰越金をもって補てんすることにしております。
　また、事業計画におきましては、その重点を視聴者の意向に応じた放送番組の編成、広報・営業活動の積極化、放送衛星の打ち上げなど新しい放送サービスの推進等に置いております。
　なお、本件には「おおむね適当と認める」旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、衛星放送などニューメディアの有効活用問題を初め、国際放送の拡充強化、業務の効率化等財政基盤の強化方策、公共放送としての番組編集のあり方、ロサンゼルス・オリンピック放送権料等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し、大森昭理事より、放送の不偏不党を堅持し、放送による表現の自由を確保することなど四項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもってこれを本委員会の決議とすることに決しました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　　　　　─────・─────

○議長（徳永正利君）　日程第一〇　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第一一　製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案
　日程第一二　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　日程第一三　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長戸塚進也君。
　　　〔戸塚進也君登壇、拍手〕

○戸塚進也君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、価格変動準備金の適用期限の短縮及び積立率の引き下げ、航空機の特別償却率の引き下げ等既存の特別措置についてその整理合理化を図るとともに、住宅取得控除制度についてその改善を行い、設備投資促進のための中小企業者等の機械の特別償却の特例及び特定産業の構造改善に資する設備の特別償却制度を設ける等のほか、揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等期限の到来する特別措置について、実情に応じ適用期限の延長を行っております。
　また、少額貯蓄等利用者カード制度、いわゆるグリーンカード制について、三年間適用しないこととする措置を講じた上、利子所得等の源泉分離選択課税制度の適用期限を三年延長する等の措置を講ずるものであります。
　製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案は、製造たばこの小売定価の適正化を図り、あわせて財政収入の確保に資するため、製造たばこの小売定価の最高価格の引き上げを行うとともに、現下の財政事情等にかんがみ、昭和五十八年度及び昭和五十九年度における専売納付金の納付の特例を設ける等の措置を講ずるものであります。
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、わが国市場の一層の開放を図る見地からするチョコレート菓子、紙巻たばこ、金属加工機械等の関税率の撤廃または引き下げを行い、中間留分石油製品等の増産に係る関税の還付制度の新設並びに昭和五十八年三月三十一日に適用期限の到来するアルミニウムの塊等に係る関税の減免還付制度及びトウモロコシ等の暫定関税率の適
用期限の延長等を行っております。
　また、旅行者の携帯輸入物品に係る簡易税率の引き下げを行う等の措置を講ずるものであります。
　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案は、災害被害者の負担を軽減するため、一定の要件に該当する被災自動車について、自動車重量税を還付する措置を講ずるものであります。
　委員会における以上四案の質疑につきましては、臨調答申に言う「増税なき財政再建」の意味、昭和五十八年度における所得税減税の時期、規模、グリーンカード制実施延期の是非と影響、企業関係の租税特別措置の整理合理化、輸入たばこ関税引き下げに伴うわが国たばこ耕作者等への影響、専売納付金率法定化の意義、喫煙と健康の諸問題、貿易摩擦問題への対応姿勢、関税引き下げが国内産業に与える影響とその対処策、最近における災害減免法の適用状況等の質疑が行われ、租税特別措置法改正案については、参考人として木下税調会長代理、斎藤立大教授、畠山立大教授より意見聴取を行いましたが、その間の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、四案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山篤委員より、租税特別措置法改正案、製造たばこ定価法等改正案に反対、自由民主党・自由国民会議を代表して増岡康治委員より四案に賛成、公明党・国民会議を代表して塩出啓典委員より、租税特別措置法改正案、製造たばこ定価法等改正案に反対、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より災害減免法改正案を除く三案に反対、民社党・国民連合を代表して柄谷道一委員より、租税特別措置法改正案、製造たばこ定価法等改正案の二案に反対、他の二案に賛成する旨の意見が、それぞれ述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、租税特別措置法改正案、製造たばこ定価法等改正案、関税定率法等改正案については多数をもって、災害減免法改正案は全会一致をもって、四案はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、租税特別措置法改正案につきましては、景気浮揚に役立つ相当規模の所得税減税の促進等の附帯決議が、製造たばこ定価法等改正案については、安易に納付金時例措置をとらないよう財政の健全化に努めること等の附帯決議が、また関税定率法等改正案には、関税率の引き下げに当たって国内産業、国民生活に配慮すべきである等との附帯決議が付されております。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。鈴木和美君。
　　　〔鈴木和美君登壇、拍手〕

○鈴木和美君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案の両案に対し、反対の討論を行うものであります。
　周知のように、自民党政府は五十九年度赤字公債脱却を政治公約に掲げ、ここ数年間、所得税減税実現を求める強い国民の声を無視する一方、物品税などの間接税の大幅増税と各種公共料金の軒並み値上げなど、国民に過酷な負担を求めてきています。また、歳出面におきましては、防衛関係費の伸びを突出させ、国民生活に直結する諸経費を削減するなど、福祉後退、軍拡指向の財政運営を続けてまいりました。
　しかしながら、世界的な不況が続く中で、かかる国民生活を無視した財政運営ではわが国経済の活性化を図ることは不可能であり、その当然の帰結として景気停滞は長期化し、五十六年度以降巨額な税収欠陥に陥っているのであります。その結果、政府の財政再建の目標が大幅な狂いを見せ、五十九年度はもとより、現在、赤字公債脱却の時期的めどさえ明らかにできない状況にあります。このように、国民に対しては高負担、低福祉を強要し、他方で財政危機を一層深刻化した自民党政府の責任は重大であり、いまこそ国民の前に、政治公約をほごにした原因とその責任の所在を明らかにすべきだと思います。
　しかし、この点に関して政府はことさらに目をそらし、公共サービスの低下をとるか、それとも増税をとるかは国民の選択にゆだねる問題であると、その責任と負担を国民に転嫁する発言を繰り返しているのであります。
　特に五十八年度は、歳入面で、われわれが要求している各種の不公平税制是正による増収策には全く目を背け、相変わらず巨額の赤字公債を増発し、それでもなお不足する財源をひたすら税外収入による増収策で財政収支のつじつま合わせをしているのであります。このような一過性の財源対策は、後年度に負担を先送りするなど、財政体質の弱体化につながることであり、決して許されるべきことではありません。
　以上の立場から、まず租税特別措置法改正案について申し上げます。
　最初に企業関係税制についてでありますが、政府はその整理合理化の推進に努めたと言われます。しかし、実態はスクラップ・アンド・ビルドの原則を遵守すべき政策税制について、二項目は廃止したものの、新たに五項目を創設するなど、不公平が拡大しているとさえ言えるのであります。
　また、所得税の実質増税が進む中で、財界に肩入れした臨調の「増税なき財政再建」の名のもとに、大法人に対する増税は一切見送られていることも国民には納得し得ないところであります。私どもが主張してまいりましたように、法人税に累
進税率を導入したり、受取配当益金不算入制度を廃止すれば、約一兆八千億円の財源が確保されるのであります。政府は、直ちにわれわれの主張を検討し、その実現に向けて努力すべきであります。
　次に、グリーンカード制度についてであります。
　本制度は、税負担の公平を確保するため、利子配当所得などの総合課税化を基本理念として、五十九年から実施することが決まっていたものであります。しかしながら、脱税預金などの露見を恐れた一部の悪質高額所得、高資産家が制度実施に強く反発したこともあり、実施に踏み切った場合の法的安定性の確保がむずかしいといったきわめてあいまいな論拠のもとで、本制度実施時期を三年間延期するという暴挙に出たことは言語道断であります。
　かかる不条理がまかり通れば、国民の公平な税制確保についての期待が裏切られ、今後におけるほかの不公平税制の是正に対する重大な支障となることは避けられません。その点からもグリーンカード制の凍結解除を早急にすべきでありますし、また、その凍結期間中においては高資産家優遇の利子配当所得に係る分離課税の税率を少なくとも引き上げるべきであると考えます。しかも、五十二年度を最後に、六年の長期にわたり所得税減税が見送られており、このことはいまや新たな不公平税制として放置できない問題となっているのであります。
　なお、この問題は、衆議院で、「五十八年度に相当規模の所得税減税を実施するため最大限の努力を行う」という与野党合意がなされましたが、その財源対策があいまいであり、これが国会運営のためのまやかしや、来るべき一連の選挙対策としての単なるリップサービスに終わることのないよう、注意深く政府の対応を監視していく必要があります。
　また、所得税減税の内容について、所得税の最高税率を欧米並みに引き下げることが取りざたされています。しかし、この問題が提起された源泉をたどれば、渡辺前大蔵大臣が、グリーンカード制の実施とあわせて考えたいとの意向を示したことに由来するものであります。だとすれば、グリーンカード制実施が凍結されれば、当然、税率緩和の必要性はなくなるものであり、その点からも、五十八年度所得税減税の内容自体に対しても、その帰趨に注目してまいらなければなりません。
　他方、今回とられた住宅建設並びに中小企業設備投資の促進に資するための措置が盛られているということでありますが、地価の高騰、賃金の上昇率の低下、個人消費の低迷などが続く中で、いずれも中途半端であり、景気浮揚に寄与するものとは思われないのであります。
　いずれにいたしましても、本改正案は、国民の強く期待する不公平税制の是正には消極的であり、むしろ不公平を拡大するものと言わざるを得ません。
　次に、製造たばこ定価法等改正案について申し上げます。
　政府は、今回の定価改定の理由の一つとして、たばこの小売定価の適正化を掲げておりますが、それは単なるまやかしであり、真のねらいは、みずから招いた財政危機のツケを、財政専売物資を隠れみのとして個人の負担に押しつけようとするものにほかなりません。現に、過去数度の定価改定に至る物価上昇率と、前回五十五年度から現在までの物価上昇率とを比較しましても、わずか四年の間に二度も値上げをするほどの必然性は見当たりません。
　今回の政府の身勝手な増税によって、製造たばこの販売本数は五十七年度に比べて四十億本も減少すると見込まれておりますが、それに伴う工場の操業度の低下や、葉たばこ耕作者などのたばこ事業関係者への影響ははかり知れないものがあることを政府はどれほど認識しているのでしょうか。
　さらに許せないのは、値上げによって公社に帰属すべき増収分を、二年度に限ったとはいえ、国庫に納入させようとしていることであります。五十五年度に納付金率法定化制度の導入が行われておりますが、この目的は、たばこの定価に占める税相当分の明確化とともに、財政収入の安定的確保を図ることにあったはずだと思います。これにより公社及び職員はコスト切り詰めなどの企業努力を要請され、一層厳しい経営責任を負わされているのであります。日夜、公共性と企業性の調和を求めて働く公社職員の労働意欲をも著しく喪失させることになります。
　そういう意味で、このような中でいま政府がとるべきことは、目先の財源対策としてのたばこ定価の値上げではなく、たばこ事業の健全で能率的な実施を図るために必要な経営の自主性の確保等の実現であり、外国との競争にたえ得る公社の経営体制強化のための措置でなければならないと思うのであります。
　以上、幾つかの重要な問題点を指摘いたしましたが、本日、自民党多数のもとで両改悪案は成立することが避けられないことに強い憤りを覚え、私の反対討論といたします。（拍手）

○議長（徳永正利君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を
改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　─────・─────

○議長（徳永正利君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長斎藤十朗君。
　　　〔斎藤十朗君登壇、拍手〕

○斎藤十朗君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。
　国会議員の歳費月額は、昨年三月の法改正により、本年三月まで八十八万円に据え置く措置が講ぜられたのでありますが、本法律案は、これを、なお当分の間、八十八万円に据え置くこととするとともに、政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち国会議員から任命されたものの俸給月額についても、同様の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきまして審査の結果、本法律案は可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十二分散会