第72回国会　衆議院　沖縄及び北方問題に関する特別委員会　第4号（1974-02-15）

昭和四十九年二月十五日（金曜日）
　　　午後一時三分開議
出席委員
　　委員長　小濱　新次君
　　　理事　國場　幸昌君　理事　佐藤　孝行君
　　　理事　床次　徳二君　理事　加藤　清政君
　　　理事　美濃　政市君　理事　正森　成二君
　　　　　　北澤　直吉君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　本名　　武君　　　　上原　康助君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　安里積千代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　小坂徳三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　平井　啓一君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　松崎鎮一郎君
　　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　岡田　純夫君
　　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　渥美　謙二君
　　　　　　　　外務省アメリカ
　　　　　　　　局長　　　　　　大河原良雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　　別金融課長　　　山田　幹人君
　　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　　育施設部助成課
　　　　　　　　長　　　　　　　西崎　清久君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局沖繩国際
　　　　　　　　海洋博覧会管理
　　　　　　　　官　　　　　　　増山　孝明君
　　　　　　　　特別委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
二月九日
　沖繩振興開発特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第三六号）
は本委員会に付託された。
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二月十三日
　北方領土返還促進に関する陳情書外六件
　（第二一四号）
　沖繩県のさとうきび最低生産者価格等に関する
　陳情書外一件
　（第二一五号）
　沖繩戦被災者の補償に関する陳情書
　（第二一六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖繩振興開発特別措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第三六号）
　沖繩問題に関する件
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○小濱委員長　これより会議を開きます。
　沖繩振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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○小濱委員長　政府より提案理由の説明を聴取いたします。小坂沖繩開発庁長官。

○小坂国務大臣　ただいま議題となりました沖繩振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昭和四十九年度予算案において、下水道整備事業についての国の補助の割合を引き上げることとし、流域下水道にあっては、終末処理場について四分の三、その他の施設について三分の二とすることとして、御審議をいただいているところであります。
　沖繩振興開発特別措置法においては、流域下水道の設置または改築に要する費用に係る国の補助の割合について、従来本土一般が二分の一であるのに対し、三分の二以内とする特例を設けておりますが、今回の予算案成立後、本土一般についての国の補助の割合を引き上げることが予定されていますので、これに応じ所要の規定の整備を行ない、沖繩振興開発計画に基づく下水道整備事業についても、その引き上げられた割合によることとしようとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○小濱委員長　以上で提案理由の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
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○小濱委員長　沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。國場幸昌君。

○國場委員　開発庁長官におかれましては、就任以来沖繩のあらゆる諸問題に対して御熱心に誠意をもって沖繩のためにやっておられることに対して、感謝いたしております。
　さて、振興開発計画に対しての若干の御質問をいたしたいと思います。
　沖繩振興開発計画によると、十年後の沖繩の人口は百五万程度、県民所得を現在の約三倍に引き上げる、そうして立ちおくれた社会基盤を整備し、産業を振興するとともに、これらについては、御承知のとおり振興計画の目的でありその中心になるのは、言うまでもなく第一次、二次、三次産業中心となることは御承知のとおりであります。その中でも、最も地理的条件を生かし、そして沖繩の今後の振興をはかるためには、臨海工業を誘致し、地場産業を振興し、第二次産業の比重を高めていくということであります。しかしながら、復帰早々挫折したアルミ企業、第三セクターの本部開発公社の規模縮小、そうして今回のＣＴＳの撤回等、工業化計画は根底からくずされていくが、特にＣＴＳの場合、国のエネルギー政策、そして沖繩の場合公害のない造船所、臨海工業を興す呼び水としての役割りが大きく期待されたのであるが、県が方針を変えたことにより、他の企業進出に大きなブレーキがかかるということを憂えるものでございます。
　開発庁としては、振興開発計画の変更が考えられるかどうか、その点に対して、開発庁長官の御意見を賜わりたいと思います。

○小坂国務大臣　お答え申し上げます。
　振興計画そのものは、私は、二次産業を現在の一八％から二七、八％まで所得の比率を上げていこうということで、十カ年計画の中で必ず実行していかなければならないだろうというふうに考えておりますが、ただいま御指摘のように、そうした二次産業の進出についての県当局の方針がいろいろ変更されておるわけであります。しかし、私がいま期待を持っておりますのは、県当局が四十九年から三カ年計画でもう少しこまかい実施計画をこの三月末にはできるというふうに聞いておりますが、そうしたものを拝見しながら、それに協力をしていきたいという考えです。しかし御指摘のように、やはり県民所得を引き上げるのは、三次産業が大きくなるのもけっこうでございます、また、農業生産のほうが振興されなきゃならぬことはもちろんでありますが、やはり直接的に言うならば、二次産業がふえていくということも、これはやはり否定してはならない点だと考えております。したがいまして、この長期的な計画、振興開発そのものをいま手直しをするというふうには考えておりません。

○國場委員　沖繩日刊紙の報ずるところによりますと、県といたしましては、近く振興開発計画に対して洗い直しをして、これから新たな振興開発計画をつくるんだ、これは責任あるところの副知事あるいは企画部長がかようなることを宣言しております。いまさっき、開発庁長官おっしゃるように、二年もたたないうちにこういうような計画というのが二転、三転というようなことになると、しかもこのたびのＣＴＳ問題に対しましては、地元はもちろんのこと、県会においても全会一致をもってこれは誘致に踏み切ったわけなんです。しかも、九五％以上も実行された今日において、これが公害をもたらし、命はたいへんだ、こういうようなことでございますが、この振興開発計画に対しましての立案をするときには、やはり振興開発の特別措置法から見ますと、「県知事は、振興開発計画の案を作成し、内閣総理大臣に提出する」また、沖繩開発庁設置法を見ますと、やはり調査あるいは実施に対しての計画を立案する、こういうようなことになっておりますが、一方的に県知事のほうがこれを変更するというときにおいては、出先機関である総合事務局との合議というようなことにもなってくることもあると思いますが、それに対しまして、沖繩総合事務局のほうに、その点に対して何かお話があったかどうか、この点に対してお伺いしたいと思います。

○岡田政府委員　いまの点につきまして、私どもが総合事務局等から聞いておりますのは、知事として、現在埋め立て中のところに将来ＣＴＳ以外の企業を立地してもらえないかということを企業のほうに対して頼まれておるということを聞いております。
　以上でございます。

○國場委員　いまさっきも申し上げましたとおり、かようなる開発の基本的な問題が、計画が立案されまして、これが法制化され、そして二カ年もたたないうちにこういうようなことになるということに対して、沖繩の十カ年計画というのがこれからくるくる変わる。そうしますと、その計画は、十カ年どころか何年たっても進行しない、こういうようなことでございますので、その点に対しましては、ひとつ密接なる提携の上に立って計画実現のためにがんばっていただきたいことを希望するものでございます。
　そこで、沖繩の土地利用計画——振興開発計画には中部地区、北部地区、南部地区、それから宮古、八重山、こういうことで区分されて計画はできておるわけでございますが、いままでの臨海工業——もちろん公害に対しては十分にこれを留意し、苦い経験の上に立ってあらゆる公害防止に対しての設備はもちろんではございます。しかし、中部においての工業あるいはその他においての産業、こういうことに対して、地理的条件から見ました場合に、もちろん言うまでもなく工業誘致に対してこれから発展させなければいけないということも言をまたないわけでございます。私がおそれるのは、かようなる沖繩振興のために、あるいはまた労働集約のために、かようなる企業というのは御案内のとおり沖繩においての資本力ではとてもできないわけでございます。でありますので、かようなることを基盤にするためには、やはり本土からあるいはまた必要とあるならば外国からも企業を誘致しまして、それで職場をつくるということでなくてはいけないと思いますが、いまのようなこれが四転、八転していくということに対しては、企業意欲、こういうようなことに対して事を欠く、これは大きく不信感を招くわけでございますので、御案内のとおり、基地は縮小していく、その中にありて百五万という人口を大体基本にして沖繩の振興をはかるということになりますと、これは一体どうなることであるか。私がお願いしたいのは、かようなるものに対しては、たとえばＣＴＳ、貯蔵タンクでございますが、あの那覇空港の飛行機からおりていきまして、右側には相当な貯油タンクがございます。かつて、あれは二十年余りになるのですが、あのタンクが一つの公害も今日まで事実のところもたらしておりません。だから、かようなることが政治的に利用されたのではたいへんでございます。でありますので、もちろん、言うまでもなく、この問題に対してはできないならできないというようなことで初めからやれば、むだな日にちを要する必要もございません。でありますので、ただ、公害だ、公害だ、そうすると、私どもの県のいわゆる将来においてこれをどうして開発していくかというようなことに対しては、一次産業も限度がございます。人口が一番、本土においてよりも過密でございます。かようなるものを解決するためには、やはり企業誘致ということが先決条件ということはだれしもが知っておるわけでございますので、その点に対してはやはり県の外郭団体——それは地元にしましても、村会は全会一致なんです、地域住民もです。しかし、外郭団体が来て混乱さして、それが中途におって、撤回だ。企業誘致したい人に対して——私は、決して企業者を守るというわけではないのです。道義上からしましても、これは二百五十億もかかった、タンクももう切り込みは済んでおる、こういうようなことに対して、これを白紙撤回だというようなことになると、ましてや、これは他の公害をもたらすような事業とは性格が違いまして、油を貯蔵するタンクなんですね。そのタンクがそんなに人命を賭してというような危険性はないということは、いままでのタンクの所在地においてでもいかほどの公害が出たかということを見ましても、これはよく理解するわけでございますけれども、その点に対しましても、沖繩の振興開発十カ年計画を計画どおりに推進するためには、よろしき指導とそれから決断をもってやっていただきたいことを私は希望するわけでございます。それに対しての長官の所感をお願いいたしたいと思います。

○小坂国務大臣　お答え申し上げます。
　いま國場委員からのお話、非常に私も感銘を受けておりますが、問題はやはり地元の県当局、これが何と申しましても開発の具体的な推進のにない手でございます。そうしたところにおける意思の変更ということに対して、開発庁としましてそれをいろいろ言うということもなかなか困難なことでございます。原則的に言うならば、やはり沖繩の開発はまず県がその開発計画に沿って十分に努力をしていただくし、また、いまおっしゃいましたように、工業誘致というようなことについても、県がやはり指導的な役割りをしていただく。われわれはその長期計画がうまく達成するように、県当局から要望があれば幾らでも動く用意はあるし、また金融財政等につきましても、計画の推進に阻害にならないような努力をもちろん払ってまいりたいと思います。

○國場委員　そこで、開発庁長官、沖繩の振興開発十カ年計画は年次ごとにきめるようになっておりますが、これを年次計画をもって、もちろん物価の変動があるでございましょう。しかしこれは物価に変動のあるときには年次計画をつくってスライドするというようなことであれば、何らこれは奄美大島の二の舞いを踏むというようなことはないはずと思います。それに対しての年次計画の考え方があるかどうか、その点をお伺いをしたいわけでございます。

○岡田政府委員　お答えを申し上げます。
　御承知のとおり沖繩振興開発計画は沖繩の格差是正を中心に考えながら、かつまた沖繩の特性というものを十分に生かして十カ年を目標にしている全体の大きな構想でありまして、その構想を直ちにどうするこうするということはございません。
　そこで、いま御質問は年次計画でございますけれども、ただいま奄美のことをおっしゃいましたが、奄美の場合におきましても、年次計画を立てたためにかえって年度年度の総量というものがいわば圧縮されるといったようなこともございまして、今回奄美に関しまして改正法案が出ておるようでございますけれども、こういう構想につきましても、年次計画はとらないということのようでございます。要するに、沖繩と同じように全体の中でもって毎年度の予算を確保していく。
　そこで、一方、それでは何と申しますか、指標としての年度分についての構想を持たないのか、こういう点につきましては、先ほど大臣から答えられましたように、現在県のほうで、長期では無理でございますけれども、三カ年間くらいのところで年次の実施上のプランというものをブレークダウンしまして案をつくっていると聞いております。したがいまして、私どもそれを見ました上で来年度予算、来年度と申しますか、五十年度、五十一年度、それぞれの年度についての予算折衝上の大きな資料にいたしたい、そういうことによって実効をあげてまいりたいというふうに考えております。

○國場委員　それでは次に移ります。
　開放軍用地の地籍の確定と転用の計画についてでございますが、これは去る一月三十日の第十五回の日米安保協議委員会においても三十二施設の三十八カ所の軍用地が開放されると、ひとしく県民は基本的にはこれはとても喜ばしいことであるというようなことといえども、しかしこの開放地に対してのあと利用計画、それから開放したからということでこれが地主に直ちに返るものじゃないということは御案内のとおりでございまするが、これに対するところの利用計画としましても、あるいはまたこれは施設庁の関係でございましょうが、返すというのは政府の負担が少なくなるからということでなくして、ほんとうに要望するところの沖繩の県民のいわゆる開放につながり、今日まで振興開発にもいろいろとこれが阻害になって計画も思うようにいかなかったというようなことも事実でございますので、これに対するところの、何といいましょうか、地籍の確定ですね、これが全然地主の期待するようなことにはなっておらないわけなんです。だから、この地形の変化による、そうしてまた返したからといって直ちに利用価値を有するものではない、こういうことに対しまして今後どうあるべきかということは、これは基本的な問題としてこれから基地は漸次縮小していく、整理統合といいましても、いままでのこの膨大なる基地はやはり地主に返った場合にこれが利用価値を得せしめるようなことでなくてはいかない。いま今日に至ってもようやく開放したといえども、あるいは地境、あるいはまた復元補償、かようなるものが決定するまでは貸地料を支払う、こういうことでございましたが、これもはっきりとそれじゃいまのような状況の中でいつまでもそれが保証できるかということになると、またこれも確答を得ておりません。でありますので、この問題に対しましては、いずれにしましても振興開発計画を立てるにしましても、あるいはまた地主が計画どおり自分の財産を生かして利用するにしましても、この問題が解決せられなかったらどうにもできないということでございますが、御案内のとおり、いまは現に使用しておる土地に対しては立ち入りが絶対許されておりません。でありますので、第一に解決すべき問題は使用中の軍用地にしましても、そのさくの中に入って地籍の調査あるいは区分、こういうことに対して自由といっても何ですが、何とかそれに関係する者が出入りして開放の暁には直ちにこれが利用できるようにというようなことになることも考えられるわけなんですが、これに対しまして今日まで平行線をたどっておるというようなことで、どうも納得がいかない。でありますので、これに対して開発庁としましてもやはり関係のあることでございますので、また施設庁としましても密接なる提携のもとにこれはなさにゃいかない、こういうことを考えるわけでございますが、長官もしくはまた施設庁の担当の方が来ておられまするので、どちらでもかまいません、これに対する今後のなす考え方に対してお聞かせをいただきたいと思います。

○小坂国務大臣　國場委員のおっしゃいました点がいま沖繩にとっては最大の問題だと思います。
　先般も沖繩県に参りましてそうしたお話も伺ったのでありますが、もう御承知のように復帰前に返された米軍基地の利用状況なども、石川ビーチ一つだけがいま区画整理をやっておって、あと残っている十一くらいのところは全く手つかずでほうり出されている。今度もまた新しく返ってまいりました。その面積の大小は別といたしましても、こうしたものがやはり沖繩の市民生活のために有効に利用されなくちゃいかぬということを考えておるのでありますが、戦災や米軍接収等で地図も公簿もなくなっておって、どうにも手のつかない状態になっておって、御指摘のように地籍調査はほとんどやれていない、そういう状態でございます。のみならず、こうしたものが基地の中に八割くらいまためり込んでおるということでございまして、開発庁といたしましては、四十七年からこの問題のために予算を一千万いただき、四十八年には二千三百万円いただき、そして今年度には三千九百八十万円をお願いして、ともかく地籍調査をやる、その現状を調査するという努力をするわけでございます。
　同時にまた、防衛施設庁からもお答えがあると思いますが、基地内の問題については防衛施設庁が責任をもってやるということで、何とかひとつはっきりとしたことにいたしませんと、どうにもなりません。
　それからもう一つは、地主がどなたであるかということもよくわからない。しかし、本質的に言うならば、やはり地主の方々のお話し合いで価格をきめていく、境界線をきめるということを方針にしてまいりたいというふうに思っております。現在こうした問題について、まず基本的な調査を今年度一ぱいかけてやって、五十年度には何らかその具体的な解決の方法を進めていきたい、こんな気持ちでおります。

○平井（啓）政府委員　ただいま長官からも御答弁がございましたように、沖繩におきますところの地籍調査問題ないしは地籍確定の問題というのは、沖繩全般にとってたいへん重要な問題であるわけでありますが、特に沖繩におきまして七十七の施設、二億八千九百万平米という広大な面積を米軍に提供しておりまして、この米軍の施設、区域の中の地籍調査というものがその中でも非常に大きな問題となっていることは私どもも十分承知しておるところであります。
　ところが、米軍の施設、区域というのは、御存じのように終戦後米軍が、いわば山形を改めた形で、たいへん形質の変更を行なって現在の施設、区域にしているという点と、それから公簿等の資料が不足ということでたいへん地籍の確定という作業は困難を伴うと思います。できるだけ提供中にもその地籍の確定作業を進めたいということで一米軍の施設、区域の中への立ち入り等も可能な限りアメリカ側と折衝いたしまして、今日までに七十七施設のうちで近く決定をします一施設を含めまして、十三の施設につきましてはすでに一応地籍の確定を見ております。残りのものにつきましても、その努力は今後とも続けていきたいと思います。また、返還になりました施設あるいは去る一月三十日の第十五回の日米安全保障協議委員会で協議されました線で次第に返還になってまいります施設につきましては、せっかく返還になりますれば、所有者の方たちができるだけ土地の有効な利用をはかっていただくことが理想でございます。
　そこで、この地籍確定につきましては、返還の作業が進むのと並行いたしまして、また返還されれば直ちに関係所有者相互の自主的なお話し合いも必要かと思います。それから関係市町村も中に入ってもらいまして、われわれのほうの那覇防衛施設局と三者でもって協議いたしまして、できるだけ早く円満に解決したい、そういうふうに考えております。

○國場委員　屋良知事が年頭の記者会見で、軍用地の開放を推進し、転用計画を確立する……。この内容というのは、何かこういうことが書いてありますよ。国、県、市町村、地主、学識経験者を交えて対策協議会を設置して、そして土地を一応全部、軍用地が開放されたら即時それを買い上げる、どこから金を持ってくるかわかりませんが買い上げる。買い上げて、振興開発計画に従う基本的な設備、道路とかあるいはいろいろあるでございましょう。かようなるものを土地区画整理に見合ったようなかっこうでして、それでなお余裕地と保留地というのでしょうか、これはもとの地主にまた適正な値段をもって売却する、こういうような構想だというようなことを記者会見で話しておるわけなんですが、その点に対して何か開発庁と話し合いがあったでありましょうか。あるいはそうした場合に、これだけの土地を買い上げるにしましても、膨大なる基金が必要だということも考えるわけなんですが、それに対して県の側からの何か話し合いがあったでありましょうかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

○岡田政府委員　地籍調査の問題は、先ほど大臣が答えられましたように、非常にむずかしい問題でありますとともに、基本的には地元の関係者の方々の和解と申しますか、考え方の一致の上に立って事を処理してまいらないと、私有財産権そのものにも結びつく問題でございますので非常にむずかしい問題であります。そこで、中央のほうにおきましては開発庁のみならず法務省、経済企画庁あるいは防衛施設庁、絶えず緊密に協議会を持っておりまして、打ち合わせをいたしております。かたがた、県のほうにおきましても従来土地調査庁がいたしておりましたが、これをもっと県自身の問題として取り上げてもらいたいということを私どもも強くお願いしまして、土地調査局とたしか聞いておりますが、そういうふうな部内セクションを設けまして、そこでいろいろ検討を進めてもらっております。その中であるいはいまおっしゃったようなことがあるのかもしれませんが、開発庁にはまだ何も連絡がございません。基本的には、むしろ先ほどのじみちではあっても現実に即した対策を進める、まずは現況を把握するということにかかっておる段階でございます。

○國場委員　施設庁、もう一つ聞きたいのですが、今度軍用地使用料として二百八十億の予算の計画がございますね。その中には現在開放されたところの賃貸料というのですか貸地料ですか、それも含まれておるかどうか、そのほうに対していかがですか。

○平井（啓）政府委員　四十九年度予算に計上しております土地借料の中に、返還になった分、あるいは今回の十五回日米安全保障協議委員会で、移設を伴わずに返還される施設として、おそらく近く返還が期待できると思います分の借料も一応計上させていただいております。

○國場委員　もう一点長官、振興開発計画の中に中部商港というのが東海岸にできるようになっております。それはいまさつき申し上げましたような状況の中で、中部商港はもちろん第二次産業臨海工業を基本にすると同時に、中部の唯一の港湾として計画されておることはよく理解しております。いまアルミ企業もだめになった。ＣＴＳもだめになった。次にまた何がということになると、地理的条件が東海岸は御案内のとおり日本海溝といいましょうか、琉球海溝といいましょうか、十万トン、二十万トン、三十万トン、五十万トンになっても、海岸から百メートルそこそこですぐ容易にして大型の船舶が発着できる。それは東洋においてはシンガポールと沖繩しかないのだということもいわれております。かようなる地理的条件を生かすために最も理想であるということで、中部工業あるいは商業に対しても、この港湾設置というのはずいぶん期待しておるわけですが、いまさっきもお話に出ましたとおり、次から次にそういうような計画が挫折していくということにしましても、この中部商港、工業港をつくるということに対しては変更することはないでありましょうかどうか、それをお伺いしたいのであります。

○岡田政府委員　私からお答え申し上げますと、振興開発計画の上でどのように触れておるか。これは先生御承知のとおりで、あるいはその点を御指摘になっておるのだと思いますけれども、中南部圏において貨物の輸送需要の増大に即応して那覇港の整備を考慮の上、流通港の新設を検討するといったような表現で、ただいまのような問題につきましては、振興開発計画長期マスタープランの中で積極的な姿勢をもって検討を進めてまいる、調査をいたしていこうとしております。そういう状況でございます。

○國場委員　それじゃ次に移ります。
　沖繩の金融事情でございますが、この問題は前の委員会におきましても、大蔵省のほうにもきつくこれをひとつ緩和すべくと、こういうようなことでございますが、年を越しまして今日、あの時期よりもまだまだ悪い方向へと進行しておるわけでございます。
　御案内のとおり物価抑制のために金融引き締め、こういうことはよく理解しておるわけではございますが、しかしいま沖繩においてほとんど集中的に事業をなし、基金、資金を必要とするものは、海洋博に対してがほとんどと言っても過言ではないわけなんです。ところがあまりにも金融事情が逼迫しておりまして、引き出しに対して預金者がおらない。それに一月でしょうか、これは預金が九十億円も大幅に減ぜられておる。預貸率は実に八九・三％というようなことで、これは銀行の事業としてははなはだ危険な状態に立っておるということも——銀行が危険であるはかりじゃなくして、それと関連する利用者そのものが次から次へ倒産も出てくるというように金融事情が逼迫しておるわけでございます。
　この問題に対しましては、前の委員会におきましても、沖繩の琉球銀行を主体として、政府の政策銀行はなかったために、復帰までにおいてほとんど政策融資という長期融資、設備融資に対して、今日まで本土においての商業銀行であると二五％というようなぐあいな長期貸し付けに対して、沖繩ではもう五〇％以上もこしておる、こういうことで、ずいぶん銀行のほうも危険状態にあるし、それに利用者というようなことで、物価高騰で金融引き締めだということであるが、これは私に言わせれば沖繩にはこれは適用しないというような沖繩のいまの経済状態であるということを考えられるわけでございます。
　そこで、この問題に対しては、私はここに資料から見ますと、一月末現在の実質預金が三千四百三十八億円に対して、貸し出しが三千七十二億です。これは八九・三％の預貸率。長期設備に対してのいわゆる融資率が、本土二〇％から二五％に対して、いまさっきも申し上げましたとおり五〇％以上にもなっている。こういうような、年度末支払いで公金預金がさらに減り、貸し出し金利の引き上げに伴って金融事情がますます悪化してしまって、こういう状態であるともうたいへんなことになるというような——沖繩では海洋博関連の設備事業に対してはほとんどやってないと言うても過言じゃないわけなんです。こういうような中で、いま逼迫しておるところに、この開発金融公庫のほうで市中銀行の長期融資に対してはひとつ何とか肩がわりしていただきたい、こういうことの要望もなしてきたわけなんですが、残念ながらそれが全然改善されてない。こういうような状態にありては、もうこれはたいへんであるというようなことでございますが、私は、言うまでもなく、物価が、建設設備に対してはほとんど復帰前の三倍にはね上がっておるわけでございますので、いまはほとんどがかようなるものに融資がなされておる。もちろん、商業資金にしましても、物価がこれだけ高騰すると、それに対するところの、膨張しただけの物価に対しての資金需要というのもそれにスライドするというようなことが考えられるわけなんです。ところが、資金量というのはますます減る一方であって、物価は二倍も三倍も上がっていく。こういう中にありて、同じような銀行の基金をもってはとてもとてもこれはその収支のバランスというのが合うものじゃない。でありますので、このほうに対して大蔵省、前にもお願いもしてございましたが、これは日本銀行からいろいろ御報告もあるはずだと思いますが、その肩がわりですね、開発金融公庫が長期融資のほうは市中銀行のほうと肩がわりしまして、その肩がわりした分を市中銀行のほうに回せば大体切り抜けることができる、こういうようなことを言っておりますが、いかがですか、その点に対して。

○山田説明員　沖繩の金融事情につきましては、日本銀行の那覇支店等を通じましていろいろお話は伺っております。先生おっしゃいますような、昨年の九月ごろ、一時非常にむずかしい時期がございましたけれども、その際日銀の指導その他によりまして何とか切り抜けまして、その後はまずまずの状況で推移しておる。年末にかけましても、本土の年度末政府関係機関への追加ワクの設定の際にも、沖繩公庫に中小企業資金につきまして二十億の増ワクをあわせていたしましたし、また公庫のワクの中で項目間の流用ということを考えまして、ある資金は目一ぱいに使う方向で現在措置してございますので、本土におきましてもいろいろと中小企業金融は逼迫しているという声が出始めておりますが、これにつきましては事態の推移を注意深く見守りながら、機に応じまして弾力的に措置してまいるつもりでございます。その際には、沖繩にも当然適用することになろうかと思います。
　それで、問題の先生御指摘の肩がわりということにつきましては、かねてお話はございますけれどもなかなかむずかしい問題でございまして、また具体的にもただいまのような資金ワクの事情もございますので、ここで肩がわりいたしまして、それを市中の肩をすかせるということをお約束するということはできかねますけれども、いまの金融の弾力的な手当てということを通じて事態に対処していきたいと考えております。

○小坂国務大臣　いまの國場委員のお話でございますが、特に沖繩の中小企業やいわゆる二次産業、私はこれを守らなくてはいけないと思うのです。それでいま大蔵省から答弁もございましたが、やはりわれわれとしては、開発事務所でそういう情報を思い切って早く県側からもとって、そして本省のほうへどんどん情報を送ってもらって、それでおくれないように措置をしていきたいと考えております。
　なお、四十九年度の公庫ワクは前年度より三〇％くらいふやしておりますが、これも運用のやり方でございまして、やはり弾力的な運用をはかるということにぜひまたわれわれも積極的に行動して、不幸な事態の起こらないように注意してまいりたいと思っております。

○山田説明員　申し忘れました点を補足させていただきますと、私特別金融課長でございますが、所管いたしておりますのに農林系統の金の問題がございます。本土復帰によりまして沖繩の信連の金が本土に吸い上げられるという問題がございましたが、これにつきましては確かに当初農中の沖繩収支というものは非常な受け取り超過でございました。その後地元への還元貸し出しなり、あるいは最近におきましては系統金融として応じられる範囲内で、公社であるとかあるいは関連産業貸し付けのような形で極力資金需要に応じていくことでただいま動きつつございまして、そうした貸し出しの進展に応じまして、四十八年度末までにはほとんど受け取り超過が解消されるのではないかというぐらいまで進展しつつございますので、それも地元への金融緩和の一つの要因になろうかと思います。
　補足させていただきました。

○國場委員　最後に一点だけです。
　伊江島の飛行場が、今度海洋博に利用すべく開放と同時に開港されるわけなんですが、この問題は前にもいろいろ開発庁次官ともよくお話ししたのですが、解決を見ていないわけなんです。といいますのは、それは水道の問題なんですね。承りますと、キャパシティーが、本部半島の会場までいくのが精一ぱいだ、伊江島にこれを分けるということになると、水が全然本部で足りないので、向こうに出すのは、海洋博が済んであとにその会場から引けばいいじゃないかという簡単なことでございましたが、伊江島空港を開設するということは、本島からも、向こうはやはり戦跡の地でもありますし、アー二ー・パイル、世界的な新聞記者が向こうで死んでおりますし、そこは本島からもずいぶん人が来て、いまでもずいぶん水が足りない。この前も枯渇してたいへんなことになっておったのですが、それが空港を開設すると、そこを通過する人、あるいはまた都合によって泊る人、この水がないとどうにもできないということになるのですが、長官これは何とか真剣にお考えになられまして、間に合わせでも何とか、一日大体千五百トンから千トンくらいだ、こういうようなことを言っておりました。それを何とか仮でもいいですからひとつ間に合わせにやっていただきたいことを希望するわけですが、この問題に対して、最後ですからひとつ……。

○小坂国務大臣　詳しくは局長をして答弁をいたさせますが、実は私も数日前にその話を聞きまして、困ったことだというふうに考えております。それで、事務局としては農林省あたりとよく話し合いをして、何とか水をその期間に供給する努力をするというような話を聞いておりますが、私も設計上の問題もあわせて伊江島の水はちょっと困ったことだと思っております。よくわかります。

○國場委員　よろしくお願いします。
　終わります。

○小濱委員長　安里積千代君。

○安里委員　簡単にお聞きしたいと思います。
　インフレ、物価高の問題は、いま日本国じゅうをあげて大きな問題でございますが、特に沖繩におきましては、いろいろな特殊な事情からそのしわ寄せと申しますか、物価問題には非常に大きな重荷がかかっていると思っております。
　総理府のほうとして調査されました沖繩の物価の状況、特に消費者物価の状況について、開発庁といたしましてあるいは総理府といたしましてどのように把握されておられますか、その実態についてお聞きしたいと思います。

○小坂国務大臣　数字でございますので、読まさせていただきます。
　最近の消費者物価は、沖繩におきましては全国平均をやや上回る上昇率を示しておりまして、復帰直後の昭和四十七年六月を基準とした場合の消費者物価指数は、昨年十二月時点で総合指数で一二五・四％となっております。全国平均は一二二・〇％でございます。しかし前年同月比では、全国平均が一九・一％の上昇であるのに対して、那覇市でございますが一八・五％の上昇となっております。これは全国平均よりやや低いというわけでございます。
　上昇率の最も高い項目は設備修繕で、これはおもにくぎ、セメントの値上がりの影響と思いますが、一七五・二、この率は四十七年六月、復帰のときに比べてでございます。全国は一五四・三％、野菜が一六八・〇％、全国は一三六・一％、生鮮魚介が一五一・〇％、全国が一三二・八％、衣料が一五〇・六％、全国が一三九・五％、いずれもこうしたものが全国平均に比べて高くなっております。

○安里委員　数字の上で拝見をいたしております。そこで、総体的には全国よりも高い。一部において低いものもある。低いものというのはほんの限られたものでございますが、低いことはけっこうでございますが、高い原因というものはどこにあるだろう。またいまおっしゃった——野菜類が低い、これは去年の暮れのあれだと思うのでございますが、その低い原因というのはどのように把握されておられるでしょうか。全国的に高いものの原因、それから低いものの原因……。

○岡田政府委員　全国的に高いものといたしましては、先ほど大臣が言われましたように、たとえば具体的には設備修繕費、これが本土一五四・三％に対して一七五・二％になっておりますのは、ベニヤ板、くぎ、セメント、板ガラスといったようなものが、設備修繕の小売り価格として輸送費その他の関係から高くなってまいるといったようなこと、そこら辺が本土以上に上がっていく原因であろうというふうに見ております。それから下がったものといたしましては、具体的には野菜が、非常に私ども夏季、端境期の野菜を心配しておったのでございますが、幸いに秋小口に入りまして一般的に野菜の生産が沖繩の場合軌道に乗りまして、対前年比では二％ばかりむしろ下がってまいりました。昨日現地の総合事務局長からの電話によりましても、生鮮野菜の値下がりから一部は本土に——たまたま本土か非常に高くなっておりますので移出いたしておるというふうなこと、御承知のとおりだろうと思いますが、というふうな状況でございます。まあ、高くなるものは、先ほど申し上げましたように輸送費の関係であろうかというふうに考えております。

○安里委員　総理府のというよりは、開発庁海洋博の推進本部におかれましては特に物価に対する対策を講ずる物価部会というものが設けられたと知っております。この部会が沖繩の物価問題に対して、特に取り上げ、特に処理された、そしてそれが物価を抑制し、物価の上昇を押えるのに役立った施策、方策と申しますか、それがありましたかどうか、また海洋博推進本部の中にありまする物価部会が沖繩の物価問題に対してどのような取り扱いをしたかを承りたいと思うのです。と申しまするのは、いろいろな問題が、海洋博が実施され、それに集中的にいろいろな資金も投じられる、資材も投じられるということが沖繩の物価問題に大きく影響しておる、こう思うわけでありまして、そういう配慮のもとに海洋博推進本部におきましても物価部会が設けられたものだと思っております。物価部会においてどのような活動をされ、どのような検討をされたかを承りたい。

○岡田政府委員　物価部会の活動なり効果についてのお尋ねでございますが、海洋博物価部会は経済企画庁で所管していただいております。それで経済企画庁の事務次官が部会長をやっておられるわけでございます。ただし開発庁といたしましても当然その部会に参画いたしておりますので、そういう意味から申し上げますと、昨日物価部会を経済企画庁主催で開きまして——なお、この物価部会の特別小委員会ということで、これは開発庁が責任をもって進めておるのでございますけれども、この特別小委員会は活発と申しますか、幾たびも開いておりまして、主として野菜それから先ほどの中小企業と申しますか、通産省系統の物品等について、県のほうで非常な値上がりを示してくるとか、物が極端になくなるというふうな場合に備えて、いつでも立ち上がれるように県内の業界の手配の手はず、あるいは私どものほうから、あるいは通産省、農林省等への連絡のしかた、そういうふうな手はずをきめております。したがいまして、いつでも、たとえば野菜等について緊急事態が生すればすぐボタン一つでもって動けるような体制は整えております。
　これはまあ特別小委員会としての活動でございますが、本体としましての物価部会におきましては、昨日開きまして、これから海洋博を目がけましていろいろ特に海洋博期間中は身のまわりの品でございますとか食料品等が、観光客も多数出かけられるわけなので、それに関連してのたとえば便乗値上げが起こってくるということでは困りますので、業界の指導に力を入れる、いまからその準備をする。それから種々の物資につきまして優先配船あるいは荷役の確保等についての協力要請方の手はずといったようなことをきめ、さらに石油二法、あるいは石油に関連しましての三法と申しますか、関係法律が実施されておるわけでございますが、それを運営してまいりますために県に一つの本部が置かれております。それから沖繩開発庁の総合事務局におきましてもそういう体制を整えました。とともに、国と県との間の連絡と申しますか、県から国への窓口という意味におきまして、県、総合事務局、さらには各省の出先等打って一丸とした協議会を設けまして、今後はこの協議会というものを十分に活用することによって物価対策の効果を、ことに海洋博を目がけての今後の問題に対処してまいりたい。なお私どもから関係省庁に対して、特に輸送の問題につきましては、油の確保その他についてぜひとも関係各省の特段の御配慮をお願いするということを強く要請した次第でございます。

○安里委員　この異常な物価異変の中におきまして、たとえば買い占めだ、売り惜しみだ、あるいは便乗的な値上げといったような一般的な状況というものは、これは本土ばかりではなく沖繩にも同じような状況があると思います。私はそれをいまお聞きするわけじゃなくして、一体そういうものがありまするけれども、それ以外に一体沖繩における物価高の要因として考えられるものが何があるだろうか。一般的な問題といたしまして、そのような買い占め、売り惜しみといったようなものでなく、あるいは今日のような異常な物価変動がありまするけれども、それが意外に、特に沖繩の物価は一般的に非常に高うございます。ここで詳しく申し上げませんけれども、指数からも上がっております。何が一番要因になるというようにお考えでございましょうか。

○岡田政府委員　物価問題は、いろいろな問題が錯綜して出てまいります問題で、どれがとなかなか申しにくいのでございますが、沖繩にとっては、一つは、一つの島でございまして、生産を上げるといっても、なかなか時間と限度がございます。しかしながら、そういうふうな生産を増して、島内におけるところの自給力というものを少しでも上げていかないと——本土への依存というものが現状では八割からの依存でございますので、本土の物価との関連でそれがすぐ沖繩に影響してまいるということも一つの理由かと思います。また、ダブるかもしれませんけれども、本土から非常に離れたところにあり、かつまた、その本島からはさらに離れたところに離島があるというようなことから、運賃と申しますか、輸送費に非常に負担がかかっている。したがって、また物によっては腐敗その他にも結びつくといったようなことからくる問題もあるかと思います。
　また、海洋博、これはぜひともりっぱに完成しなければならない問題として、労務の問題あるいは資材問題等につきましても、特段の、通常のものを越えた事情があることは御承知のとおりでございまして、そういうものも影響を起こさないようにあらゆる手だてをしなければならない。要因というふうに言われますが、そうなることのないようにという意味における問題かとは考えております。

○小坂国務大臣　いまの御答弁では具体性がないとおぼしめすと思いますが、これはもう安里委員御承知のとおりでございますが、エネルギーの削減でも、一種の需要については、現在は、本土は五％の削減をしておりますが、沖繩はゼロパーセント、これは生活関連物資の製造、医薬品の製造等についてはゼロでございます。それから二種の設備は、本土が一〇％に対して五％削減。それから第三種の需要、施設一般でございますが、本土は一五％切っておりますが、八％の削減、こうした面から言いますと、これは物価の上がりが本土とスライドするのも変な話だ。
　また、小売り価格でございますが、昨年の十一月現在で、お米が、東京は十キロで千三百円に対して八百四十円、牛肉が三百八十四円に対して百五十五円、粉ミルクが一かん千七十円に対して八百十円、ハムが百二十三円に対して百円、ガソリンが本土六十五円に対して四十九円、その他税制上の特別措置もやっておるわけでございまして、この程度のことをやっておっても、本土と上昇率が同じということは、やはりここに沖繩の生産と申しますか、その基盤がもっと大きくならないとどうにもならぬのじゃないかということでございまして、先ほども國場委員から御質問のございました開発振興計画そのものをある程度第三次産業から第二次産業へのシフトを、あるいはまた農業生産そのものの多角化なりをして、質の向上と申しますか、生産性の向上ということをはかっていくということをやはり長期的にがっちりと組んでやっていかないと、離れて輸送費がかかる、そしてまた流通部門が、ある場合には非常に独占的になっているのではないかと私も予測しますが、そうしたものを解消していくというだけの手ではなしに、それももちろんやると一緒に、生産基盤そのものの拡充をはかっていくということをしなければならないと考えております。

○安里委員　私がいまそれをお聞きいたしましたのは、何が沖繩の場合においては物価の上昇にマイナスになってくるかというこの要因を見詰めるということが、じゃこれに対する対策はどうしたらいいかという問題が起こってくるからと思っております。
　先ほど御答弁の中にありました幾つかの問題は、確かに本土と違った物価の上昇を来たす幾つかの原因をおっしゃったと思っております。そのうちで一番大きなのは、輸送の問題だと思います。離れておるということ、多くの離島を持っておる、この輸送費の問題というものが、私は、沖繩の物価には非常に大きな影響をするものだ、こう考えます。
　もう一つ、海洋博のお話もございました。これもいま詳しく申し上げませんけれども、これはどなたも御存じのとおり、あんな狭い地域に、限られた期間の中にばく大な資材需要がなされてくるということになりますれば、当然上がってくる要因にもなると思います。そうしてまた出入りする人々の非常に大きな、いわば需要が非常に大きくなっておるということも、本来の沖繩の需要じゃなくして、これは海洋博にも関係がありまする大きな需要というものが物価の上昇を来たしたものだとも考えております。
　野菜の問題が先ほど本土よりも安かった、これは出回った結果と簡単に言えるでございましょうが、私は、そこにもまた一つの問題があると思っております。でき過ぎた。でき過ぎたために安くなった。消費者にとっては非常にけっこうでございまするけれども、生産する一般農民にとりましては、ほかの物価は上がったまま、そして農民の生産するものは逆に下がる、これはむしろ苦痛であります。としまするならば、どこにそれを是正する道があるかということが考えられると思っております。野菜の問題ならば、端的に申し上げまして、流通機構の整備ということが、私は、沖繩の中において非常にまずい面があると思っております。単にそればかりでなくして、流通の面がまだ整備されてない。多く生産されても、これを適当に消費者の手に渡るような施設、機構というものが整ってないということが一つの大きな原因だと思うのです。
　もう一つ、運送費の問題です。これは私は、こういうことが考えられぬか。本土の場合より確かに運賃の点において、私、高いと思います。この原因はいろいろなものもありますけれども、そうしますならば、具体的にとり得る道というものは、この輸送費の低減ということが船賃に大きく影響するわけでございまするが、これに対する手当てをするということによって、輸送賃の低減をはかる、これが物価にも影響してくる、こういうことになるかと思うのであります。開発庁とされまして、沖繩の物価問題に対してこのような点を配慮したことがあるかどうか、こういった点も承りたいと思います。

○岡田政府委員　お答えを申し上げます。
　一つは、前半に流通体系の問題を御指摘になりました。確かに沖繩の場合、生産者と消費者との未分化の問題がございまして、片方を押えようとすると片方のほうの打撃になるという非常にむずかしい問題があると思っております。この問題につきましては、来年度、商品流通システムと申しておりますが、商品流通システムの改善基礎調査、それから物流拠点施設整備計画調査、それぞれ予算を現在、お願いいたしております。これによりまして、そういう面からのメスを入れてまいりたい、改善の糸口をつかんでまいりたいというふうに考えております。
　一方、輸送費の負担ということは、私ども、まことに沖繩の大きな問題であるというふうに考えております。しかしながら、これにはいろいろと、まずそのただいま御指摘のような流通システムからはっきりと申しますか、合理化されてまいりませんというと、なかなか輸送費の助成という問題についてもむずかしい問題がなおございます。ございますけれども、しかし、ということで、まあ野菜につきまして緊急輸送をする。夏場等が中心になると思いますけれども、そういう場合に輸送費の助成をいたしたいということでございました。しかしながら、今回経済企画庁に石油二法の関連からそういうものを含みました五十億からのワクが確保されております。その中におきまして、沖繩問題につきまして緊急輸送措置を講ずる必要があるという場合には、その問題を構想として具体的に組み込んでまいるということに経済企画庁と話をしておりまして、実現できるものというふうに考えております。構想は緊急野菜というものを中心にして持ったことがございまして、それを、繰り返すようでございますが、具体的に経済企画庁と相談しながら、どのように具体化していくかということをこれから検討いたしたいというふうに考えております。

○安里委員　時間もありませんけれども、私がお願いしたいのは、ただ目の前の小手先のことをあれするばかりじゃなく、目の前のことに振り回されるのではなく、ひとつ基本的な抜本的な問題について、英知をぜひひとつ施策の上に具体化していただきたい、こう思うわけであります。
　次に海洋博について承りたいんですが、延期になりました。私は延期する必要はなかったというふうに考えておる立場でございまするけれども、延期の事実は確定的な事実のようでございまするから、それを前提にしておききしたいと思うのでありますが、前の石油ショックから起こった延期の問題でございまするけれども、私なりに見ますならば、うがった考えかもしれませんけれども、あのような石油ショックがなくても、海洋博は予定どおりの期日で間に合わないような進行の状況でなかったかと、私はそう思うわけです。ただ、本委員会におきまして、念を押して当時のお考えをただしましたら、だいじょうぶだ——これは石油ショック前の問題でございますが、だいじょうぶだというようなお話でございまして、非常に甘いじゃないか、まあ甘い考えのようにも思うけれども、当局がそれだけ自信を持っておるならというふうにしておったのでありまするが、たまたま石油問題が起こってまあ渡りに船ということでございますか、延期になったわけでございます。
　そこで、いまの状況で、あるいはまたどんな状況が起こらぬとも限りませんけれども、これ以上延期するということはあり得ないというふうに理解してよろしゅうございますか。あるいは場合によってはまた予期せざるところのいろいろな状況になってこれが再延期になるというようなことも危懼の念を抱かされるものでございますが、いかがでしょうか。通産局関係、おいででしょうか。

○増山説明員　ただいまの御質問に対してお答え申し上げます。
　海洋博覧会の延期問題は、昨年の十一月に発生いたしました石油危機という非常に世界的な大きな問題に伴いまして、やむを得ず延期した次第でございますけれども、この事業は国際的な大事業でもございまして、今後再延期という問題が発生いたしますと、わが国の国際的信用を失墜するような問題ともなりますので、政府といたしましては、絶対に再延期はいたしませんという方針で目下準備を進めている状況でございます。

○安里委員　そうなくちゃいかぬと思います。それはいろいろな問題があって、国内的な問題がありましたならば一年や二年あるいは延ばしましたところでたいして影響はありませんけれども、国際的な問題を、相手国のある問題についてこのような不始末は、私は日本自体の信用を失うものだ、こう考えます。それは対外的にそうでございまするけれども、政府の延期ということは、単にそれだけの都合によって延期したとは申しますものの、関連する民間企業というものは、政府のその方針を信じて、三月二日ですかを予定いたしまして事業というものは進められてまいったと思っております。政府の都合によって延ばした、だが関連するところの民間企業というものは、その方針が政府のやること必ずできるということで、民間の事業というのは進められてきております。それは政府は都合がいいかもしれないけれども、関連したところの事業というものが半年もおくれるということによって非常な打撃を受けると思います。これに対してはどのように考えておられましょうか。

○増山説明員　この問題につきましては、延期幅をどうするかという検討を行ないました際に、慎重に幾つかの条件を配慮いたしました。国際条約との関係あるいは夏場が海洋博に適しているというような実情の問題、そのほか関係者に与える影響等、幾つかの要素を総合的に考慮をいたしまして、延期の幅もできる限り短くということで百四十日間というように延期幅を決定した次第でござ
　います。

○安里委員　私の問いにお答えしていらっしゃらないのですよ。民間企業はこの既定方針、これをめどにずっと進めてきた。けれども、それが延びたことによって民間企業では非常な打撃を受けるんじゃないか、これに対する配慮というのを考えておるかということなんです。

○増山説明員　そのようなことも配慮をいたしまして、延期幅をできる限り短く決定いたしたという次第でございます。

○安里委員　短くしたはけっこうでありますけれども、半年延びるということは非常に大きな打撃なんですよ。どういう配慮をしておるというわけですか。それは一年延びるよりも半年延びたほうが配慮したということでございましょうが、その半年延びたことによっていろいろな打撃というのがきておるはずなんです。これに対して配慮したのであるかどうかということです。十ある打撃を五にとめたから配慮だと、こういうふうな単純なお考えでしょうか。

○増山説明員　ただいま申し上げましたように、そのことも配慮いたしまして決定された次第でございますけれども、今後問題がございますれば実情をいろいろ調べてみなければわからないわけでございますので、現実にそのような問題がありますれば調査いたしたいと考えております。

○安里委員　あるはずでございますけれども、時間がございませんから私はこれでとめておきます。
　ただ一つだけ。私は、いまの技術からいたしますれば必ず期日までには完成できると、こう見ております。問題は、現在計画されておりますあの交通施設、道路、まあ海上からもありましょうが、施設は完備できましても、非常な混乱を来たすのではないか、交通麻痺を起こすのではないか、それによって海外から来られた人々に対しましても、むしろ不愉快な思いを持たせるのではないか。これは何回となく私は申し上げたのでございまするが、それは施設は十分できるであろう。けれども、実際実施にあたってはこれは非常な交通麻痺を起こすんじゃないか、これを心配をいたしております。
　そこで、あわせて輸送の関係。これはもう石油に依存するところの自動車、船を考えておりまするけれども、もう一歩進んで軌道、つまり汽車を通すということによって輸送量を大にするというようなことが全然考えられぬものか。また考えたけれども、それは非常に都合が悪くてできなかったのであるかどうか。私は、これは政策的にも海洋博終了後におけるところの沖繩の開発にも影響があるものだと思います。道路を二つつくって海洋博に備えて新しいあれもできまするけれども、軌道というものによって輸送力というのが大になるのじゃないか、大量輸送の方策というのを講ずべきじゃなかったかと、こんな気持ちもいたしますけれども、大臣いかがでしょうか。

○小坂国務大臣　安里委員の御心配、われわれも心配しております。それで、これはもちろん県当局が主導権を持って混乱を避けてもらうようなアイデアを出してもらわなくちゃいけませんが、先ほども開発庁の次官とも話しておりましたのですけれども、一方通行を思い切ってやって、そうして車の流れを停滞させないという方向をひとつ検討してくれというようなこと。これはたいへん消極的なことでございますが、それらいろいろ含めて御指摘のことのないような対策を、もちろん開発庁といたしましても、県当局の意見も十分聞いて、アドバイスできるものはアドバイスしていこうというふうに考えております。

○安里委員　一つだけ。きょう沖繩から得ました報道によりますというと、沖繩の漁船がインド洋ですか、公海上を航行中にインドの海軍に拿捕されたという大きな記事が載っておりますけれども、開発庁あるいは外務省あるいは施設庁、何かこの情報をお聞きの方がございましょうか。漁船がインド洋上において拿捕された、そして引っ張られていったという大きな報道がなされております。もしそれが事実とすれば、詳細な状況がおわかりでありますならば簡単に知りたいし、またこれがすみやかに釈放になるようにひとつ御努力願いたいと思いますが、まだ情報をとっておらなければやむを得ません。

○小坂国務大臣　たいへん申しわけございませんが、私はまだ情報を得ておりません。さっそく調べまして、適切な処置をいたします。

○安里委員　お願いします。

○小濱委員長　上原康助君。

○上原委員　先ほど来お二人の同僚委員のほうから、いろいろ沖繩の最近の問題、あるいは復帰後の振興開発をめぐっての問題等についての議論がございましたが、立場の違いあるいはとらえ方の視点の異なった面はあるにしましても、与野党の委員が取り上げておられる問題の切実さというのはそう大差はないと私は受けとめておるわけです。
　そこで、この種の問題につきましては、今日まで本委員会でもほかの委員会でも再三再四議論をし、政府の御見解なり御答弁を賜わってきたのですが、率直に申し上げてなかなか問題が思うように解決をしない。あるいは解決しないどころか、むしろ後退をし、県民に政治に対しての不安、不信というものを与える。そういうことが今日まで残念ながら積み重ねられてきている感がするわけです。
　そこで、私がきょう委員会で取り上げることも、せんだって七日でしたか、開発庁長官の沖繩あるいは北方問題に対する所信表明に対しての質問に限ってくれということもありましたので、その面で、特にこまかい議論もできればしたいわけですが、なぜこういうふうに沖繩問題が、ことばは悪いかもしれませんが、にっちもさっちもいかない、むしろ海洋博の問題にいたしましても、あるいは物価問題、交通問題、先ほどお話がありました地籍の確定、筆界確認の問題等々、ほとんどが解決を見ないまま今日の段階にきているわけですね。なぜこういう結果になったかということを私たちがもう一度真剣に考えてみる段階にきているということを、かねがね私は主張してきたつもりなんです。そういう意味で、特に今度沖繩担当の大臣に御就任になられて熱意を持ってやろうとしておられること、あるいは開発庁の職員の皆さんも海洋博関係を含めてそれなりに御努力され、御熱心にやっていらっしゃるということも、全面的には否定はいたしません。しかし、先ほど申し上げましたようになかなか問題解決はおぼつかない、かつ前進をしないということは、どこかに大きな欠陥がなければ、こういう政治的あるいは行政的、制度的な面が出てこないと私は思うのです。したがって、そのことを政府の立場であるいは国会の立場で、また県なり関係市町村が真剣に再検討を加える段階にきていると私は思うのです。
　そういう意味で、単にことばの羅列とかもてあそびではなくして、沖繩に対する基本姿勢、特に開発庁として重要な権限を持っておられる、また責務を持っておられる、そういう立場からして、復帰前後あるいは今日までの沖繩施策に対する政府の姿勢なり考え方に検討を加える余地はないと思われるのか。やはり私がいま指摘をした幾つかの問題等を含めて、これは単に政府の立場ということでなくして、私はきめつけではありません、もう少しコンセンサスを求めるなら求める、あるいは復帰特別措置なり振興開発計画に重大なあやまちとは言わないまでも、当初予測できなかった事態というものが、今日沖繩のみならず日本経済、金融財政を含めて政治的にも全部出てきておるわけです。
　そういう面を考えた場合に、ただ消極的な意味でなくして、もっと真剣に沖繩施策に対する再検討といいますか、新たな視点から、新たな問題のとらえ方から政策というものを出さない限り、いつまでもこういう議論をお互いに繰り返す結果になりはしないのかという懸念を私は深くいたします。所信表明とのかかわり合いで、長官は具体的にどういう方向で考えておられるのか。今日までの施策の過程を踏まえながら、では今後どうすれば先ほどから議論されておるような問題などが解決していくとお考えなのか。またよりベターな方向が見出し得ると長官はお考えなのか。そこいらをまずお尋ねして議論に入りたいと思います。

○小坂国務大臣　上原委員にお答え申し上げます。
　私は、いま委員の言われたことはほんとうだと思います。私は開発庁長官になりましてからまだ非常に日が浅いのでありますが、復帰前にも沖繩に関心を持って何度も行っております。そしてそのときに心配されたようなことがやはり今日同じような形で出ておるということ、もちろん今日まで多くの方々がこの問題について努力されたことはよくわかるし、またそれなりの実績があがっておると私は思うのでありますが、いま御指摘のようなちょうど一九七〇年代の沖繩ということを考えたときには、ただいままでのやり方の延長をやっていていいのかどうかということも考えなければならない。しかし、今日まで積み上がったと申しますか、端的に言うならば復帰以後わずか二年間しかまだたっていないといえばそれまででございますが、この間にはたしてみんなが満足した沖繩をつくったかどうかということは、深く反省しなければならぬというふうに思います。
　そうした意味で、今年度の方針につきましてはすでに御提案申し上げているような路線を行きますが、それに加えてもっときめこまかな、そして同時にあたたかい気持ちで沖繩の問題を考え、同時にまた、われわれとして申し上げたいことは、何と申しましても自治体なんでございますから、沖繩の県当局あるいは市町村の方々が本気になって問題を解決しようじゃないかという気持ちでどんどんと案をお出しいただけないか、われわれはそれに対していつでも耳を傾けて、協力できるものは協力する、予算がなくても来年度は必ずやっていくというふうに前向きに取り組んでいきたい、このように私は考えておるわけでございます。
　先ほどからの長期計画、十カ年の開発計画というものを組み直す必要はないかという御質問も、いまの現状から見るとあるいはそうした御疑問が出るのは当然かとも思います。しかし、百三万人ないし百五万人の沖繩県民が、今日よりももっと豊かな社会生活を営むということの一つの大きな目標として、十カ年間に一兆円の所得を、言うならば第三次産業を少し減らし、農業生産をもっと能率的なものにし、さらにそれをバラエティーを富ませ、そしてやはり一八％程度の水準の二次産業というものを三〇％近くまで持っていく。もちろんこれは公害であるとかあるいはいろいろな問題が配慮されなければならぬと思いますが、そうしたような基本的な方向というものは間違ってはいないのじゃないか。しかし、これも改定をするというならば、その対案がまたあってもしかるべきではないかと思います。少なくとも今後八年間、やはりそうしたプログラムの中で、そうした数字が達成される過程の中で、県民の方々がよくやってくれていると思う方向の中で、この計画を達成しなければならない、私はそのように考えております。

○上原委員　長官のお考えになっておられる点、精神的な面といいますかはある程度理解いたします。ただ、私は若干異なった見解を持つわけですが、あえてそのことをきょう議論しょうとは思いません。
　そこで、確かに、これまでの延長線上の感覚で沖繩振興開発とか沖繩問題というのに取っ組んではいけないという点は聞くに値すると思いますし、同時に七二年の五月十五日に復帰をし、まだ二カ年そこいらでとても県民の期待することあるいは政府自体が考えておられたとおりの沖繩復帰なり県民生活の向上安定、よくいわれている平和で豊かな沖繩づくりというものができるとは私も思いません。思わないにいたしましても、なぜこれだけパニック的な現象まで起きたかというその背景なり歴史的過程というものをもっと親身にとらえる必要があるという点を私は指摘をしておきたいわけです。
　そこで、短期間なんでまだ振興開発計画そのものを現段階で具体的に改めていく立場はどうかと思うという先ほど来の御答弁だと私は理解をいたしますが、振興開発計画そのものはもうすでに行き詰まっておると私は思うのですよ。もちろんそれを全面的に否定はしません。その方向づけなり路線というものは取り入れられる部分もかなりあるにいたしましても、考え方そのものと今後の沖繩の振興開発をどう具体化していくかという点においては、もし政府がほんとうに沖繩の百年の大計といいますか、将来ということを考えての上であるならば、相当部門について私は根本的にこの際再検討をする段階にきていると思うのですよ。
　具体的に申し上げますと、観光産業、第三次中心、あるいは二次、工業部門についても臨海工業を含めて二四、五％なり二七、八％、できれば三〇％という段階に持っていきたいという——簡単に申し上げると、いま大体一、二、三の割合ですね。持っていくとしましても、これからの沖繩のそういった開発を考えていく場合に、確かに手っとり早いほうは、観光産業というものとかレジャーを含めてやるのは、これはいいかもしれない。しかし今日の世界経済なりいろいろな社会情勢を見ても、レジャーに依存をしていくということはきわめて波があり過ぎる、不安定な要素が多過ぎるというのは、これは議論の余地がないと思うのです。二次産業にいたしましても、石油問題、いろいろなエネルギー資源の問題、公害問題等を考えた場合に、十年計画で、当初やった方向でこれがいくとは思えません。私は二次産業を全面的に要らないという立場はとりません。これはもちろん取捨選択して、地域住民なり公害問題等を含めて相当部門ウエートを置かなければいけないということは、理解はいたしますが、従来の政府の立てた、あるいは県が当初考えた計画、方針どおりには今日まいらないと思うのです。じゃ一次産業はどうかというと、一次産業は、生産性は上げるんだが、逆に三％ないし四％は減らすという計画なんでしょう。正直申し上げて、これこそもっと力を入れるべきことだと私は思うのです。食糧危機の問題にいたしましても、いまお米しか日本は自給できない。ましてや離島県である沖繩の場合に、第一次産業をあの計画どおりにやった場合に、もしも社会情勢が非常事態になるとかいろいろな面が悪化したという場合には、それだけでも県民生活というのはもう首を締めなければいけない状態におちいると思うのです。そういう意味で、そういった基本的な沖繩の産業構造というものについても、私は政府としてもこの段階でお考えになる必要があるのじゃないかと思うのです。その点について、もう少し長官なり開発庁の御見解というものをお聞かせいただきたいと思います。

○小坂国務大臣　先般沖繩に参りまして、宮古、石垣に参りました。これは離島の問題の現状を視察したいから参ったわけでありますが、少なくとも離島の問題を考える場合に、まず何よりしなければならぬことは農業用水のかんがいの問題、水の問題、そしてまた農業をもっと粗放なものから高度化することだというふうに思いました。また同時に、医療関係を見ましても非常に気の毒な状態、また生活保護世帯が、ある島ではほとんど八
〇％の人口を占めておる。私は、こういう貧困がまだ残されておるということはわれわれはもっと認識をしなければいけないということをしみじみ感じて、当時記者団にもその見解を発表いたしました。私はいまでも、沖繩の問題は、那覇の問題ももちろん重大だけれども、那覇以外にもああした離島の問題がより切実であるというふうに考えております。ですから、私は、そういう意味で基本的な計画は基本的な計画としておきましても、ある時点においては、どれを先に進めていくかという取捨選択は、当然政府が県の意向もくみ、またわれわれの意見も言って、県当局と十分話し合っていきたい、そのように考えておるわけであります。

○上原委員　いま私の質問をした趣旨に対するお答えとはちょっと違った印象、感じを受けるのですが、それは別として、離島問題もきょう時間がありましたら少し議論してみたいと思うのです。
　そういたしますと、具体的に申し上げて、振興開発計画そのものを再検討すべきでないという立場はいま長官はとっておられないわけですね。必要に応じてはそういうことも検討せざるを得ない面もあるという立場というふうに理解をしてよろしいですか。

○小坂国務大臣　私は先ほどから申し上げておるとおり、この振興計画は県民がみなでつくって、またわれわれも承認した長期計画でございますから、その大ワクはそれでいい。しかし先ほども國場委員にお答えいたしましたとおり、いま県で三カ年計画をつくっておる。私はやはりそうしたものがベースになっていっていいんじゃないかと思う、全体はいままでの発想であるが。そしてまた最も必要なものを早くやるとか、要らないものはおくらせるとか、いろいろな取捨選択がその中にあっていいという意味を申し上げておるわけです。

○上原委員　そこで、その御見解も私はいただきたかったわけです。振興開発を進めるその主体はどこなのかということも、より明確にしていかなければいけない問題だと思うのです。
　いま一つは、じゃ角度を変えてお尋ねをしておきたいのですが、沖繩開発庁の任務というのは一体何なのか、総合事務局はどういう役割りを沖繩振興のために果たすのか、そこらについての御見解を賜わってから具体的な問題に入っていきたいと思うのです。

○小坂国務大臣　端的に申し上げれば、沖繩の復帰以後の民生の安定、それからまた発展、そうしたことに政府を代表して努力をするということをわれわれは目的にしておると思います。また県政というものも非常に多岐にわたっております。また見方によれば、日本の行政は非常に縦割りでございます。そうした縦割り行政がばらばらに県の行政の中に入っていってはなお困ることであるので、それを総合事務局に統轄をして、もちろんその中にはいま文教関係が弱いということもありますが、しかし一応そこで総合的に県との連絡の窓口をつくるというふうに考えております。

○上原委員　一般的に言うとそういうことだと思うのです。御承知のように引用するまでもなく沖繩開発庁設置法の第三条に任務があり、第四条にかけてそういうのがいまうたわれているわけですね。そこで私は、まあ開発庁設置をする段階から与野党議論もあって意見も分かれたことなんですが、実際問題として行政を進めていく上で、あるいは何百とあった復帰特別措置法なり政令なりを運用していく中で、開発庁の権能そのものが当初皆さんが期待しておったように運用されているのか。これは働いていらっしゃる方々の能力云々をここで言っているわけじゃありませんよ。御熱心にやっている人もおればいいかげんな人もおるのが役所ですから、それはさておいて、はたして開発庁の権能というものが十分生かされているかどうかということも吟味する必要はないのかどうか。ただ役人をふやせばというほどの意味で私は言っているわけじゃありません。いま長官がおっしゃるように、縦割り行政があまりにもなわ張りがあるがゆえに開発庁が総合調整をするにも物価対策をしょうにもいろいろな問題をやるにも、おれのところにはくちばしをいれるなというようなことがあって、そのしわ寄せは県民にいっていはせぬのかどうか。あるいは総合事務局も置いたんだが、これも単に本土から多く役人が行ったというだけの機能しか果たしていないのかどうか。県政とのかかわり合いにおいてもっと改善すべき面あるいは機構的に補強すべき面、人事の面でもっと配慮をすべき面はないのかどうか、ここいらについて御検討をしたことはないのかどうか。なぜならば、これは沖繩振興開発なり沖繩の復帰問題を処理するにあたって、復帰後の行政制度面あるいは政策面を担当する実際の窓口ですから、それの運用いかんによっては、やはりそのしわ寄せというのは県にいくわけですから、そこいらについては全然いまの状態でいいのかどうか。率直に言っていただけば私たちはそういった面もやはりこの際洗い直す面は洗い直していかなければいかないし、また開発庁が要らなければ要らないという方向でやっていかなければいかないし、そういった点についての御見解なり何か考え方があったら承っておきたいと思うのです。

○小坂国務大臣　私は、開発庁長官になりましてから開発庁の諸君にお目にかかって一人一人からいろいろな話を伺いました。それからまた先般も沖繩に参りまして出先の諸君とも話し合いをいたしましたが、やはりみんな沖繩の問題に対して非常な情熱を持っていることは私は信じました。しかし、この情熱がほんとうの政治行政になって県民の生活にぴたっと反映しているかというと、残念ながらまだ隔靴掻痒というのでしょうか、もう一歩のところが何かある。何がそうなのか。この政府の機構そのもの、縦割り行政ということはもちろんありますが、しかし現在の開発庁の諸君はその縦割り行政を突破して、出向社員といいますか、出向者的意識をみんな捨てて、ほんとうに一生懸命やってくれていることはよくわかったわけですから、そうすると何だろうかということを考えております。同時にまたもう一つ前に進めなければいかぬじゃないかということをみんなに話しているわけです。たとえば、御質問がないのでありますが、一つの具体的な例としましては、先般先島に参りましたときに夜テレビが放映されていました。宮古で見たテレビでありますが、その画面の最後のところに、今晩は石垣では夜間の緊急病院にお医者さんがいませんというテレビが出た。これは実に私はショックでありました。さっそく帰りましてから厚生大臣に話をして、ともかく緊急医療病院のお医者さんの問題等についてもっと深くやらなければだめなんだということを話しまして、厚生大臣も了解されて、二月の四日に担当の課長諸君が七人ぐらい私のほうの開発庁の諸君と一緒に参りまして、いろいろとそうした問題についての具体的なことを県当局とも話し、総合事務所とも話して帰ってきてもらったわけです。やはりそうしたことは何かもう少し前へ出るということを考えるならば不可能ではない、わずかな一つの小さなことでありますけれども。結局これは上原さんにも御了解いただきたいのでありますが、開発庁は本気になって沖繩の問題をみんな考えております。それは疑っていただきたくない。同時にまたそれを推し進める何かがない。これは一つには、はっきり申し上げれば県当局のもっと積極的な話し合いあるいは各市町村の、自治体の方々の積極的な提案、そうしたものがもっと全体として吸い上がるようなこと、そしてそれに対してすぐ対応して動くということ、私はそれではないかと考えております。

○上原委員　ちょっと時間があれなんで、いま重要なあれでもう少し議論を進めていきたいのですが、私がなぜこのことをお尋ねしたかといいますと、やはり振興開発計画の策定にあたっても、もちろん振興開発計画の中では第一次的には県で立案をして、最終的には総理大臣の決済を受けるというふうにいわゆる手続はなっているわけですね。それで第一義的には県だということを先ほど私も強調したわけですが、しかしどうもわれわれが見ても、予算は取ったけれども県は執行能力がないんだと一部の人はがあがあ言うし、かといって、じゃ政府が積極的にやっているかというと、受け身の立場が多いわけですね、言わしてもらえば。そうすると、相互に責任のなすり合いをしている面がなきにしもあらずと思うのです、率直に申し上げて。私はそれじゃいかないと思うのですよ。ですから私は、いまの県のあり方だって市町村だって、それが一〇〇％上等とは言いませんよ。かなりの面においてもっといまおっしゃるように積極性がなければいかないし、打てば響くというこの対応のしかたなりいろいろな面があってしかるべきだと思うのです。しかしなぜそういう結果になっているかということは、これはただ現象面だけ、表面だけで割り切れる問題、片づけられる問題じゃないのですね。そこまで沖繩の問題というのは根が深い問題があるわけですよ。相互の違和感なりいろいろな面がある。そこをどううまく調整をしながら、ほんとうに県民の福利あるいは政策というものが反映できるかという行政というものを、この際やっていかないといかないと思うのです。ですから私は、大臣がいまおっしゃる点も一〇〇％否定はしません。しかしなぜそういう結果になったかということについては、政府ももっと考えていただきたいと思うのですね。そういたしますと、いまさっきの私の質問に対しては、現在の開発庁の機構なりそういう面についての改善をしていく余地とか、あるいはもっと補完していかなければいけないとか、機構上強化をしていかなければいけないというようなことはないというお立場をとるわけですね。

○小坂国務大臣　私はなるべくそういう機構いじりはしたくないので、同じ人間がこの問題にからだを張ってやるかやらないか、そのやる気の問題であろうと思います。しかし現時点では少なくとも開発庁の諸君は本気にやっております。この点は私も非常にうれしく思っておるところでございまして、そうしたやる気をもっと効率的、効果的に動かすということについて機構がさらに非常にじゃまになる、機構上よくないという点がはっきりいたしますれば、それは変えていってもいいと思います。現時点ではともかくそのやる気がみんなあるものがもっと総力として発揮されて、そして沖繩の人たちが本気になってよくやってくれているというような気持ちを起こしてもらうようにしたいということを、まず第一に進めたいというふうに考えております。

○上原委員　これは私も機構いじりをすぐやりなさいという立場で申し上げているわけじゃないのですね。あまりにも膨大な問題をかかえながら、その窓口機関であるのが、ある面では政策的なプランを立てねばいかないのが、ことばは悪いかもしれませんが事務屋的な仕事しか消化できないとなると、やつぱし振興開発そのものが絵にかいたもちにしかならぬわけですね。そういう面がないのかどうかということを少しお尋ねをしたかったわけです。
　いま一つ物価問題、これは私はこの間もだいぶきついことも申し上げたんですがね、物価対策室というのが総合事務局にないわけでしょう。いろんなあれで対策部を設けても、これは連絡調整機関であって、総合事務局でもいま責任を持つものが物価対策をやっていませんよ。そういう面の補強というのはお感じにならないのかどうか。それをやらない限り物価関連三法案の実際の実施にしましても、あるいは県内における物価問題等の取り組みというのはできないと私は思うのです。県にいわせれば、もちろん、それは県も最近相当力を入れていらっしゃるのです。しかし実際に流通機構の面とか物価三法案というものは政府とのかかわり合いが多いわけでしょう。そういう窓口は、私はやっぱし総合事務局にちゃんとしてもらわなければいかぬのじゃないかという感じを持つわけですよね。人員面に若干補強したって窓口がしっかりせぬといまの物価問題はどうにもならぬですよ。それも一例として申し上げておきたいし、政策的な配慮をやるにも何か欠けている面がありはしないのかどうか、ここもひとつ御検討いただく必要があると思うのです。
　そこで、これを含めて御答弁いただきたいのですが、いま長官、離島問題について——振興開発の件については最後にまとめてお尋ねしたいんですが、きょうはもうこの一点にしぼります。先ほど離島問題だいぶお触れになったのですが、沖繩の離島問題というのは、本土から見ると沖繩本島を含めて宮古、石垣、西表、全部離島ですね、実際。本来なら離島振興法というのがあるわけです。離島振興法の適用は沖繩振興開発特別措置法で除外されているわけでしょう。しかし、かつて琉球政府時代は離島振興法というものは沖繩独自のものがあって、政策的にも財政的にも、十分ではなかったのですが、かなりの面において離島振興というものはやってきたんです。ですから今日の、いま長官がおっしゃる、たとえば石垣の救急医療の問題、宮古しかり、久米島しかり、その周辺離島全部そうなんですね。
　　　　〔委員長退席、床次委員長代理着席〕
　そういう面に対しても、振興開発計画でももっと具体的にやっていく必要があると私は思うのです。この件についてはどういうふうに、たとえば宮古へ行ってお感じになった、八重山へ行ってお感じになったと、それは救急医療の問題については厚生大臣とすぐお話しになったということですが、テレビにしたって晩見ておはようございますなんというのがいま実際に出るのです。だからそういった離島の振興を含めて、格差是正の問題は、海洋博オンリーじゃなくて、県民の生活のバランスというのをとらなければいけませんよ。これはただ本土と東京とだけの格差であってはならないのです。沖繩百万近い県民のバランスのとれた格差の是正というものが本来の復帰であり、本来の生活向上でしょう。そのことを全然ないがしろにしているんです。これは決して一〇〇％政府だけの責任とは私は申し上げませんが、政府としても振興開発計画の中でそういったものを具体化しなかったがゆえにますます過疎化の問題は、今日の沖繩本島と各離島との格差そして過疎というものは深刻になってきている。だんだんだんだん忘れられていっているのがいまの沖繩の先島一帯、離島周辺なんですね。そのことに対して次年度において具体的にどういうことをやろうとしておられるのか。一例をあげると、たとえば宮古の空港整備、八重山、石垣の空港整備にしたって実際はばっさり落とされているのです。そのかわり伊江島の海洋博の問題をやる。やるのはいいかもしれない。しかし振興開発計画にのっけるということであるならば、当然、離島で苦しんでいるそういう人々の生活環境整備を実際に上げていくことが沖繩振興開発の本来のあるべき姿だというのが私たちの主張なんですね。こういう問題については今後どうしていかれようとするのか、あるいは四十九年度においては補正なり何なりを組んででも離島振興の問題について積極的にやっていくお考えなのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

○小坂国務大臣　いま上原委員の言われた気持ちは非常によくわかります。そしてまた振興開発の中にそうした点が多少欠けているという面も私は感じます。四十九年度においてお願いする予算の中には飛行場の問題や何かは多少切られた面もありますけれども、しかしその他の面については水の問題あるいは農業開発の問題そうしたことについていままでとは多少違った特色がある予算になっていると私は思います。
　なお、それでは不十分でございます。御承知のようにやはり海洋博というものが目玉商品として、あの時代においては一つのハイライトになって浮かんでおりまして、これをともかくやり遂げるということ、これはつまり本島のいわゆる開発、基盤整備になると思うのでありますが、そうしたことが済み次第、五十年度からは、先ほども申し上げているように地籍の調査もある程度きまればどんどんとそれを進めていくとか、さらにまた、いま問題になっている実際人間としてのいろいろな生活の面をもっと色濃く政策の中に打ち出すということを計画としてのせて、そして前進をしていきたい、私はそのように考えております。

○上原委員　時間が参りましたので締めくくりたいと思うのですが、そういたしますと、四十九年度においては予算も一応国会でいま審議されておりますし、大体ワクもきまったということですが、引き続いて先島の空港整備の問題等も検討はしていくという姿勢にはあるわけですね。
　そこで、振興開発計画ですが、いま私が申し上げた離島の問題とか、実はきょう救急医療の問題、医療問題についても触れたいということで若干調べてきたのですが、時間がありませんから後日に譲ります。しかし、こういったものをいろいろやってみても、結局根本の問題はもっと手当てをされていかないと、いつまでも枝葉の問題だけを議論してはいけないと思うのです。
　そこで、最初の点に戻るのですが、開発の主体、計画を立てる、立案をするのは、県であり市町村でなければいけないというお立場をとられる、これはごもっともだと思うのです、わかりますが、そこで、いま県も実は四十九年度の重点政策というようなこともあげていろいろ御検討をしているようであります。また先ほど答弁がありましたように、大体いまの振興開発計画に年次計画というものがないわけですね。予算の裏づけも全然ない。そういたしますと、ほんとうにこれはもう作文だけにすぎないといっても言い過ぎでもない面もあるのですから、それじゃいけないと思うのですね。十年先まで見通しての年次計画というのはこの変動の激しい社会情勢、国際情勢の中でむずかしいかもしれませんが、少なくとも三カ年ないし五カ年程度の年次計画というものは立てなければいかぬと思うのですよ。そういう前提に立っていま県か洗い直しを——まあ洗い直しということはがあまりお好きでないようですが、検討を加えておられる。それを受けて政府としても十分県とも調整をして振興開発計画そのものをもっと現実面に立脚した方向でやっていくという考え方であるというふうに理解をしていいわけですね。県が出すのをむしろ政府としては待っている……。それもやりながら政府としてもいまさっき私が申し上げたように医療の問題、先島地域周辺の離島問題等を含めてこの際やっていただきたいという要望を含めてなんですが、これについては私が考えていま提案といいますか申し上げたような方向で、政府としても県側と十分調整をしてやっていくというお立場にあるというふうに理解をしていいですか。

○小坂国務大臣　私はやはり県でつくった計画を十分検討したいし、またこういうものは県で幾らつくりましても、やはり国との調整の中で処理しないとほとんど不発弾になってしまいますものですから、なるべく県側の意向を生かすような形でこちらも努力したい。それからまた、いまあなたのおっしゃったようにもう少し違った面の計画といいますか、何かいままで足りなかったなと思うようなこと、われわれも気づいている点がございます。そうした問題をまた県当局に投げ返すというふうにして、この非常なむずかしい時代でございます、実際的に効果のある計画をつくるということに私は考えております。
　　　　〔床次委員長代理退席、委員長着席〕

○上原委員　ぜひ早急にそういう方向で振興開発計画を——まあ大ワクは変えるお考えはないというわけですが、実際に現実に即応しない、あるいは今日までやってみた経緯においてどうしても改めなければいかないということは、これはメンツの問題じゃないわけですから、そういった面はしっかり受けとめていただいてやってもらいたいと思います。また私たちも、復帰前後の議論も含めて、今日の段階でもっと政府に対しても強く意見を言わなければいかない面、要求をしなければいかない面も多々あるということで、いま逐次そういう面についてはそれなりに努力をしているつもりなんですよ。ですから申し上げたいことは、なぜこのような議論が絶えず繰り返されるかといいますと、裏を返せば沖繩の戦後二十七年のあのひずみというものがあまりにも大きかったということでしょう。当初予測もできなかったほど復帰の処理というものあるいは復帰後の沖繩の問題というものが政治的にも経済的にもまた開発の面においても根が深い、あまりにも大きかったがゆえに今日の状態に来ていると思うのですね。そこをもっと根本的に洗っていかないといかないというのが私の主張でありまた県民の多くの要求だと思うのですね。それを根本的にやっていくには、やはり振興開発計画なり復帰特別措置というものの欠陥を洗い直して、修正すべき面は直す、法律的に手当てをすべきものは手当てをしていくという前向きの方向が政府においても県側においても、与野党が国会においてやらない限り私は問題の前進はないと思うのです。どうか長官も、決して私たちもただ言いっぱなしで無責任で言っているわけじゃありません、協力できる面はやります、それは。そういう面でしっかりといまの海洋博の問題を含めて、あらゆる面でもう一度沖繩というものを見直していただいて、県民の要望にこたえていただきたい。そして物価対策室も、できれば機構の面においても陣容の面においても予算の面においても、根本的にこれは大臣の考え方いかんによってはできるわけですから、そういう面も含めてやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。答弁あったらどうぞ。

○小坂国務大臣　御意見はよくわかりました。
　一つお願いがありますが、沖繩の問題はこれはイデオロギーだとかなんとかいう問題じゃないと思うので、私はたいへん感想を申させていただいて失礼ですけれども、この特別委員会はほんとうに一本な気持ちで議論がされていると思って、非常に私はありがたいと思います。きょうもあなたはじめお三人の方から貴重な意見をいただきまして、よく胸におさめながら沖繩のためにひとつ大いに努力をしてまいりたいと思っております。

○岡田政府委員　物価と機構との問題に関連いたしまして一言だけ。
　沖繩の総合事務局に生活関連物資等対策本部というものを設けまして、この本部長は総合事務局長、それから副本部長に通産部長、農林部長、さらに県との連絡を中心にしながら連絡部等の三部を設けまして、これが中心になってやってまいります。私どもは緊密な連絡をとって進めてまいりたいと思っております。一言だけ。

○上原委員　そのことは私も聞いています。また実際に動いているということもわかるのですがね。多くは申し上げませんが、総合事務局長は物価問題だけにかかわり合うわけでもないし、通産部長は通産部長の仕事があるわけでしょう。農林部長は農林部長……。そういう意味の対策部ということは本来の機能というものは十分発揮できないのが役所なんですよ、お互いよくわかるように。それも必要でしょうが、もっと充実化していくこともあわせて考えていかないと物価問題は解決しませんよ。たとえば復帰特別措置でいろいろ関税面とか、二十一品目にわたって本土と違った格差をやった、あれは実際に効用を果たしていないでしょう。きょうもそういった議論も資料を出してやりたかったのですが、そういうものをやるには専門の担当職員を置いてちゃんとしたものをやらなければいかないのじゃないかということなんです。それはあわせてぜひ御検討いただきたいと思います。
　それで、おことばを返すわけじゃありませんが、イデオロギーが違っている云々は、イデオロギーが違っておればこそいろんな意見もありますので、そこいらはまたあまり早合点してはいけませんから、どうか振興開発計画についてはそういう私が申し上げた点も含めてぜひ取り入れていただきたいと思います。
　終わります。

○小濱委員長　正森成二君。

○正森委員　長官にお伺いしたいと思います。
　先日の所信表明で「政府としては、今後とも、沖繩振興開発計画の基本方針である沖繩の各方面にわたる本土との格差を早急に是正し、」云々、こう言われて、さらに「明年度においては、教育の振興に資するための教育関係施設の整備」などに「特に重点的な配慮を払ってまいります。」というように言われておりますが、これは非常にけっこうなことだと思いますが、そういう姿勢で来年度の予算も組まれ、努力されていることは間違いございませんか。

○小坂国務大臣　そのつもりで組んでおります。

○正森委員　そこで一、二の問題について申し上げますが、たとえば小、中学校でいろいろ問題がありますが、特に非常に危険な校舎が多いということが報道されております。そのうちの幾つかについて申し上げますが、たとえば沖繩の那覇市立上山中学校というのを見ますと、これはたいへんな校舎でありまして、昭和四十八年の十二月十二日から十六日の五日間、東京工大の黒正教授、仕入助教授などが幾つかの学校の調査を実施されておりますが、特に上山中学校では早急な対策が必要であるということで、老朽化の現状として、「（一）柱、はり、コンクリートスラブ等の主要構造部のほとんどに鉄筋の腐食に起因する膨張による亀裂（幅一から十ミリ）があり、この亀裂が主筋まで届いている。鉄筋の腐食が著しいためコンクリートとの付着はなくなっている。ロコンクリートスラブは剥離が著しく、所によっては鉄筋がほとんどなくなっており、頭上からコンクリート落下の危険がある。」こういうようにいうておりまして、事実その学校の職員一同からの報告によりますと、昨年の六月十六日には、職員室の天井からコンクリートが机上に落下するほか、何回も事故が起こっております。
　そして東京大学の岸谷教授も調査をされておりますが、それを見るとこういっておられるのですね。「被害を受けている屋上やテラス、階段のコンクリートの手すりに激しく体を当てて無心に遊ぶ生徒を見ると冷汗の出るおもいであり、下端鉄筋ごと剥落した梁にモルタルを被覆してあるような部分を、そのまま使用していることを考えると、筆者等は身の危険を感ずる。」こういうように言うておられます。ほかに幾人かの大学教授の鑑定がございますが、こういうような状況の学校があるわけですね。廊下などでは危険、通行禁止などというところが八メートルぐらいあったり、校長先生は危険なところを探っては事前にはぎ落とす作業ばかりを私はやっておるということが報道されております。こういうようなことは、この教職員の訴えを見ますと、この校舎で授業することは子供たちの命にかかわる、こういうのですね。教育効果があがるとかあがらないとかいう問題の前に、学校におることが命にかかわるというようなことでは、これは政治の責任は果たせない。長官も私もお互いに子供の親として、共通の立場で、特に沖繩県民は、あの昭和二十年の四月から八月までの苦しい戦い、その後の二十数年間のアメリカ軍の支配というようなものを考えますと、とうていこのままほっておくことはできない。特に、大臣の所信表明にもございますので、この点についてどういうように対処されるか、伺いたいと思います。

○小坂国務大臣　ただいまのようなお話は私も聞いて知っております。それで、四十九年度では、小中学校の危険な建物の改築ということを考えて、二億四千七百万円、これは四十八年度は八千万円でございましたが、それを三倍にふやすというようなことで、とりあえず措置をしていきたい。
　それからいま御指摘の上山中学校のことは、これはもうたいへんな問題でございまして、われわれもよく承知しておりますが、これにつきましては、文部省とすでに打ち合わせは済んでおりますが、沖繩開発庁におきましては、公立学校の施設整備費五十六億二千万円ばかり予算に組んでおりますが、その中で早急に措置をするということを進めておるわけでございます。

○正森委員　いまほぼ一般的なお答えがあったのですけれども、しかし、具体的に、この報告を見ますと、特に上山中学、ほかに幾つかあるからあとで指摘しますが、この学校は、かりに震度四以上の地震が来れば全壊してしまう。そうすると、死傷者が数百名出るという学校ですね。沖繩はわりと地震が少ないということですが、調査によりますと、一九五六年以降を見ましても、震度一の地震が七十九回、震度二以上が四十九回、震度三以上が二十回、震度四以上が四回、こうなっております。そうしますと、五六年から現在までに四回起こっておるということになりますと、やはり五年に一回、四年に一回は起こっておる。一番近くに起こりましたのが一九六八年ですから、統計的にいえば、もうそろそろ、去年かことしぐらい起こる予定になっておる。だから、これはもうとてもほっておくことができないのですね。そこで、この学校について、私、多少は文部省から聞いておりますが、具体的にどういうぐあいに予算がついて、いつ取りこわして改造することになっておるか、どれぐらいの予算がついておるかということをぜひ伺いたいと思います。

○西崎説明員　助成課長の西崎でございます。
　ただいま先生御指摘の上山中学校の件につきまして、基本的方向は長官からお答えがあったとおりでございます。具体的な問題といたしまして、私ども、昨年の暮れから、この件については非常に心配しておりまして、県の教育委員会を通じて、このような不良鉄筋校舎の実態の調査をしてもらっておるわけでございます。県教委の調査によりますと、現在のところの調査でございますが、小学校で九十四校、中学校で三十七校について検討の必要があるというふうな結果がいま出ておりますが、中でも最も緊急に必要なのが先生御指摘の上山中学校である。これは四千平米ほどになるようでございます。それから第二番目に措置を必要といたしますのが本部中学校と申しまして、約三千平米ございます。この二校につきまして、県教委としても非常に心配しておりますが、とりあえず、四十九年度につきましては上山中学校についての改築を至急県教委としても詰めて、私どものほうへ申請を持ってまいりたいというふうに言っております。現在はまだ年度前でございまして、四月以降に具体的な計画を、県教委が市町村教委と相談の上で持ってまいることになると思いますので、その改築計画の詳細なりその所要額についてはまだはっきりいたしておりませんが、いずれにいたしましても、私どもとしては、危険改築事業の一環といたしまして措置をしてまいりたいと思っております。ただ問題としては、従来、沖繩につきましては、このような不良鉄筋校舎の改築については実績がございませんし、制度的な手当てがまだちょっとできておらないわけでございます。昨年末の予算折衝のプロセスで、この問題を念頭に置きまして財政当局と折衝いたしまして、補助要綱制定の際にこの点についての取りきめをいたして前向きに処理しようというふうなことにいたしておりますので、私どもも十分努力いたしたいと思っております。
　以上でございます。

○正森委員　いま文部省のほうからそういうお答えがありましたが、現実に幾つかの学校のあるうち、特に上山はいま使っておることも危険だということで、私が内々聞いておるところでは、予算が正式につくのは四十九年からかもしれないけれども、もう取りこわせ、引き受けたということで、取りこわす工事をやってもよろしいというようなことに内々ではなっておるというようなことも聞いておるわけですね。いまのお答えは公式の答えだと思いますが、この席では公式の答えしかできないのかもしれませんけれども、四千平方メートルについて、一体平米幾らの単価を考えて、そうしてそれの幾らを補助しようと考えておるのか、補助率につきましてもいろいろ適用の場合によって違ってまいりますね。普通の改造の場合だったら三分の一だとか、あるいはこの場合には二分の一だとか、沖繩の場合には新築だというようになれば十分の九までいけるとか、現地の声を聞きますと、三分の一ぐらいの補助をもらったのではとても財政的にやっていけない、できれば戦災校舎復興として全額の補助でもほしい、こう言うておるわけですね。そこで実際に現地では、危険だから四月を待たずにいまでも取りこわしてよろしいというような話もあるということですから、四千平米について実勢単価を幾らと見てその何割を補助するつもりなのか、あるいは全額を補助するように予算措置を講じようとしておるのか、それを答えてください。

○西崎説明員　ただいま先生の御指摘の点でございますが、まず、沖繩の公立文教施設整備事業の単価の点でございます。沖繩につきましては、本土以上に単価についての、実績その他から見まして、算定が必要であろうということで、小中学校校舎で申しますと、四十九年度につきましては本土より六％増しの六万五千四百円というのが予算上の積算でございます。本土に格差をつけて六％増しというふうにいたしております。実際に執行いたします場合には、従来この点についての若干の配慮をいたしまして、執行上考慮するということもやっておるわけでございますので、この点についても今後少し検討いたしたいとは思っております。
　それから第二点の補助率の点でございますが、通常の場合不良鉄筋の改築は、本土では三分の一でございます。したがいまして、沖繩につきましても、本土と同じようにこの上山の改築を行なうといたしますと三分の一になるわけでございますが、それでは、やはり先生御指摘のような緊急の事情もこれあり、財政的な問題もあるわけでございますので、私どもとしては、四分の三という方向で努力をいたしたいというふうに思っております。そういう二点についての課題を私ども十分承知いたしておりますので、面積等につきましても必要十分なものとして、基準もございますので、その点も配慮しながら考えてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。

○正森委員　そうしますと、緊急の問題として、約四千平米について少なくとも六万五千四百円プラスアルファで四分の三以上を考えておるというように承知してよろしいですね。ぜひそういうようにしてあげないと——これはしてあげないとなんじゃないわ、するべき義務があるというように思いますので、それをぜひ実行してほしいと思います。
　さらにそれだけでなしに、長官にも申し上げたいと思いますが、ここに現地新聞が調べた危険校舎の一覧表がずっとありますが、一々読んでおったら時間がなくなりますので、ほんの二つ三つを読みますと、これは現地の発音がありますからちょっと読み違えるかもしれませんけれども、たとえば宜野座村の漢那小学校では、亀裂した柱七本、同じく亀裂したけたが九十三カ所、天井の腐食、落下が七十五カ所、こうなっておるのですね。ここへ行くのはもう命がけということになりますし、それから名護市の源河小学校では、七二年八月十五日にひさし五メートルが落下して、けたがひび割れをして、柱が裂けている。柱というのはささえるものなのに、それが裂けておる。こういうふうなかっこうになっておる。それから美里村の北見小学校というのは、すべての柱が亀裂しておる。木でワクをつくり、針金でしばって補強しておる。近くに嘉手納飛行場があり、爆音がひどく、ときには天井からコンクリートが落ちる。石川市の宮森小学校では、コンクリートが落下し、鉄筋の露出が十五カ所、ひび割れ、木造の天井に突っかいを入れて補強しておる。軒下腐食。こういうぐあいになっております。ほかにいろいろあげたらきりがない。上野村の上野小学校は、窓から水が入って、雨のときは授業ができない、こうなっておるのですね。雨のときに授業ができないというような学校はちとひど過ぎる。また、具志川市の川崎小学校は、レンガは軒下腐食、雨漏り、白アリ、柱腐食、木造は軒下壁の腐食がひどく、傾いている。腐食がひどくて一むねは使用していない。大雨でもこわれそうだ。ブロックは鉄筋が露出して、コンクリートが落下する。地震どころじゃないですよ。大雨でもこわれそうだというのもあるわけですね。文部省、よく聞いておいてくださいね。いま上山中学だけについて言われましたが、ほかにこういうのがずらりと並んでおります。これでは、大臣が所信表明で本土との格差を早急に是正するとか、あるいは教育の振興に資するための教育関係施設の整備とおっしゃっても、これは必ずしも現地では満足しないのは無理がないんじゃないか、こう思うのです。
　沖繩の教育関係の予算が金額の上で相当ふやされておる。これは大臣がおっしゃったとおりであります、予算書を見れば。しかし、大臣のお手元にいまお持ちの新聞と同じものを私持っておりますが、「増額はされたが……」「物価高で校舎建築は現年なみ」という記事がございますね。それを見ていただきましてもわかりますように、事業量自体は物価高のために六％の落ち込みをしておるというように報道をされておりますし、小中学校の事業量は大体現年度並み、特殊学校や高校、幼稚園の場合には六千三百平方メートルも減じておる、こうなっておるのですね。これが海洋博の影響をもろに受けた沖繩の教育施設の現状であるわけです。教育基本法の第十条を引用するまでもなしに、政府の責務というのは教育諸条件の整備確立にあって、教育内容に干渉することではありません。そういう教育諸条件の整備ということが十分に行なわれていないで、生命の危険を感じながら通学し勉学するということは、何としてもこれはほんとうに党派を越えて忍びないと思うのですね。ですから、そういう点について、文部省とよく連絡もされ、増額される点は増額し、特に補助率の割合は、あたりまえの規定ではとてもできないわけですから配慮されるように政治家としてぜひお願いしたい、こう思うのです。一言御答弁をお願いします。

○小坂国務大臣　私たちも一応その点は気づいておりましたが、きょう重ねて委員からのたいへん具体的な御指摘をいただきまして、ありがとうございました。やはりこういう問題は非常に大事なことなんでありまして、先ほど来の各委員の御発言も、こうした問題の踏まえ方が足りないのじゃないかという御指摘だろうと思います。私らといたしましては、あの調査は現場の先生たちの報告だと思いますが、現場の先生たちの報告であればあるほどこうした事態を率直に見て、一日も早くそれを直す努力をぜひしたいと思っております。

○正森委員　時間がございませんので、なお教育問題だけをもう少し聞かしていただきますが沖繩の学校は学校用地が足りないということのために非常に困っているということは、皆さんがよく御承知のとおりであります。たとえば那覇市だけを見ましても、間仕切りの教室が小中学校で七十三教室あります。それからプレハブ校舎が小学校で八むね、幼稚園で二十二むねというようになっておるわけですね。私もいまから三、四十年前を思い出しますと、間仕切りで勉強したことがありますが、隣の先生の声がどんどん聞こえてくる、手をあげてはいはいと言っているのが全部聞こえてくるということで、なかなか勉強できないですね。集中しない。そういうことがずいぶん行なわれておって、ここに写真が載っておりますが、識名小学校の間仕切り教室、首里中学校の間仕切り教室というので、かわいい子供がこういうぐあいに勉強しているわけですが、これじゃ気の毒だなと思いますし、プレハブ校舎では、ここに識名小学校のプレハブ校舎あるいは与儀幼稚園のプレハブ校舎というのがありますが、運動場のすみのほうにお粗末なプレハブ校舎を建てておる。これでは隣同士の声だけでなしに、体育の時間の人の声が聞こえてくるし、夏は暑いし冬は寒いということで、これは申し上げるまでもないことだと思いますが、そういうような非常な不便があるわけですね。ところが、これを実際に建てようといたしますと、用地がない。用地がないという場合に、用地を買う金がないという問題と、用地そのものがないという問題と、二つ沖繩の場合にはあるわけでございます。
　そこで、それをどうすればよいかという問題になるわけですが、結局は、那覇、浦添、コザ地域というようなところでは、人口増のために民有地がない、どうしても現在アメリカに接収されているところを返してもらうということでなければ学校は建たないということが現地でいわれているわけです。ここに写真ごとに要請書がございますが、たとえば那覇住宅地域というのは、ここに小学校、中学校、高等学校を一つずつ、三つ建てたい、こういっておるのですが、気象庁と琉球東急ホテルの向かいには非常に広い米人の住宅地域がありまして、米人住宅がぽつんとありますが、原野みたいな部分がずいぶん広くある。それを目の前に見ておって、学校用地がないというような状況になっております。あるいはキャンプ・ブーンというところを見ますと、これは宜野湾市にあるわけですが、そこには幼稚園校舎があき家のまま使用されずに置いてあるのが、住民が外から見ることができる。あるいはキャンプ・マーシーというところでは、二十五エーカーもありますが、高校を建てたいと思っているわけですが、そこには何があるかといえば、アメリカ軍のＰＸ、昔の酒保ですね、将校クラブやアメリカ人の小学校が広々と敷地を余分に使って建っておるというような状況があるわけです。占領下ならいざ知らず、基地沖繩が返還されたという状況のときに、広々としたものが目の前にあって、日本国民である沖繩県民の学校は建たない、用地がないということでは、これはこの間一月三十日に一部返還あるいはリロケーションというようなものもございますけれども、みんながこれでは完全に本土復帰したなどとはいえないなと言うのも無理はないというように思うのですね。しかもいま、学校が、十分にではありませんが、校舎は一応あるというところでも運動場が非常に狭いということで、基準量に達しないわけですね。
　文部省に伺いたいと思いますが、小学校や中学校の、在籍の人員にもよるでしょうけれども、基準面積というのがありますでしょう。それを一応言うてみてくれますか。

○西崎説明員　ただいま先生御質疑の運動場用地面積でございますが、小学校から申し上げますと、十八学級の場合は八千五百五十四平米、それから中学校の場合の十八学級が一万四百五十四平米でございます。

○正森委員　そこで、いま学級数の基準をあげられましたから、沖繩のように過大校がある場合にはそのまま当てはまりませんけれども、現地の調査によりますと、たとえば与儀小学校では、基準量に比べて保有率はわずか二六％、識名小学校の場合は三五％、真和志中学校の場合はわずか一九％というようになっております。そういう狭いところに押し込まれておるという状況なんです。
　そこで私は、一月三十日に発表がありましたけれども、米軍の用地の返還を受けて子供たちの用地を確保するということがぜひとも必要だと思いますが、施設庁に伺いたいわけですが、現地の沖繩県の教育振興会からいろいろな要請が来ております。次の十一の米軍施設をすみやかに開放し、小学校を六校、中学校を四校、高校七校、計十七校の設置をやりたい、こういって——あとでちょっとこれを見ていただいてもいいのですが、那覇市の那覇住宅地域、那覇の航空隊の黙認耕作地、飛行場、国道三百三十一号線沿い、与儀のガソリンタンク、浦添市の牧港サービス・エリア、宜野湾市のキャンプ・ブーン、宜野湾市のキャンプ・マーシー、それから宜野湾市のキャンプ・フォスター、北中城のキャンプ瑞慶覧、米人学校のある部分、コザ市の嘉手納変電所、具志川市の天願送信所、玉城村の混成グループ、兵舎というような十一をあげて要請されております。そこで、いますぐわかればそれでもいいし、わからなければあとでもいいですが、このうち、今回の一月三十日のすぐ返るという部分に入っているのはどれか。リロケーションがあれば、返すといっている部分はどれか。そうではなしに、まだ全く返すというようなことになっていないのはどれか、わかればお答え願いたい。これを見ていただいてもけっこうです。

○平井（啓）政府委員　沖繩におきますところの米軍提供施設、区域が、たとえば沖繩本島に占める。パーセンテージは、二二・五％という広大なものであります。したがって、これらの広大な土地が米軍の使用に供せられているために、学校用地のみならず、その他の沖繩振興開発計画等に多大の支障を与えているということは事実でございます。そういった沖繩県の現地事情、沖繩県民の皆さんの要望にこたえて、日米間の折衝を逐次続けてまいっております。
　たとえば、昨年一月に開かれました第十四回の日米安全保障協議委員会におきましても、また今回、一月三十日に開かれました第十五回の日米安全保障協議委員会におきましても、そういった点を踏まえつつ協議をととのえまして、相当部分の返還について見通しを立てることができたわけでございます。
　御指摘の場所につきましては、たとえば順に申しますと、那覇の住宅地区と申しますのは、施設、区域の名称では牧港住宅地区と申しておりますが、これは昨年の十四回安保協議委員会におきまして、現在あそこに千百八十一戸の住宅がございます。そのうちの二百戸分につきまして、これを嘉手納飛行場のほうへ移すということで協議がととのっております。この仕事につきましても、現在日米間で移設の内容等の協議を進めつつあるわけでございますが、残り九百八十一戸分につきましても、今回の第十五回安保協議委員会におきまして、これをしかるべき場所に移設するということで移設の措置——移設の措置と申しますと、移設先とかあるいは移設の規模とか、そういった点につきまして、日米間の合意がととのった上で返還するということで協議がととのっておりますので、方向といたしましてはこれは全面返還ということで、日米間の協議がととのっているわけでございます。
　次に、三百三十一号線沿いと申しますのは、現在那覇空軍海軍補助施設として提供している部分の一部でございます。これらも第十四回の安保協議委員会で、那覇空港に隣接しますこの那覇空軍海軍補助施設の全域につきまして、所要の移設の工事を終えた時点において全部返還するということで協議がととのっております。これもその移設の規模等につきまして、目下日米間で内容等についての協議を進めている次第でございます。
　あと与儀のガソリンタンク地区につきましては、これはすでに復帰前に返還になっております。
　それから牧港サービス地区と申されるのは、あるいは牧港補給地区のことではなかろうかと思いますが、これにつきましては今回の十五回安保協議委員会におきましては、その一部の移設を伴わない返還が協議されておりますが、これが学校用地等にどの程度該当いたしますかは、学校の用地計画との照らし合わせによるかと思います。
　それからキャンプ・ブーン、キャンプ・マーシーにつきましては、これも十五回の安保協議委員会で、移設の措置を了した上で全面返還するということで協議がととのっております。
　キャンプ・フォスターと申しますのは、キャンプ瑞慶覧の一角を占める施設区域でございますが、この部分につきましては、現在のところ返還につきましての協議がととのっておりません。引き続き米軍としては使いたいという区域になっております。
　それからキャンプ瑞慶覧と御指摘がございましたが、キャンプ瑞慶覧も何ぶん広大な地域を占めておりますので、どの部分を地元として御希望になっていらっしゃるか、私つまびらかではございませんが、今回の第十五回安保協議委員会の協議におきまして、国道五十八号線沿いのいわゆるメイ、モスカラ射場それからその南側にハンビー飛行場というのがございます。この部分につきましては、所要の移設工事を了した時点で返還することができることになっております。
　それからその次は嘉手納変電所、これはちょっとあとで調べます。
　それから天願通信所につきましては、これは大部分すでに昨年のたしか九月十五日返還になっております。
　それから最後は、おそらく知念補給地区のことであろうかと思いますが、この部分につきましては、さらに引き続き日米間で検討することにしておりまして、現在のところまだ答えが出ておりません。
　以上でございます。

○正森委員　時間が来ましたから詳しくは聞きませんが、いろいろ努力はされているようですが、その中にはリロケートで移転させなければ使えないというものもだいぶあるようですから、それらについては無条件返還でなしに行く先を見つけてあげなければならない。それがおくれれば結局使用もできないということになりますし、またそういう移転先を見つけても、返すという話がまだできておらないというのもあるようですから、軍用地を学校に使いたいという要望をよく踏まえて、さらに協議し、返還がすみやかになるようにしていただきたい、こう思います。
　それじゃ時間が来ましたので……。

○小濱委員長　渡部一郎君。

○渡部（一）委員　このたび米軍の在沖繩米軍基地が返還になったそうでありますが、外務省及び総理府はこれについて当然承知をされていると思いますが、当委員会に対して明確な御説明をいただきたい。
　といいますのは、こういう大きな返還問題のようなのがあるのに対しまして随時、随時、的確な御説明がない。質問をしなければ返事せぬ。くさいものにふた。特にしくじった交渉については全く言わない。議員がやかましく言わなければ言わないというのはしつけが悪過ぎると私は思う。しつけが悪いどころじゃなくて態度が悪い、国会を何と思っておるかと私はおこりたいわけであります。閣議に御出席をされている代表者として、こういうことであっていいかどうか、まずその所信から伺いたい。こんなやり方では審議なんか不可能であります。何カ所返ってどうなったのか、資料もないでこの委員会を開いて、ほかの議員にもみんな資料を渡さないでおいて、文句を言った少数の議員にだけそれを渡す、これじゃわからないじゃないですか。何が何カ所返ったのか。まず御説明をいただく前に、その態度から私は伺いたい。

○小坂国務大臣　渡部委員にお答え申し上げますが、御指摘のように、こういう委員会でまじめにいろいろと御議論をいただく場合には、発表されたことの詳細を、今後は施設庁と相談いたしまして提出をいたしたいと思っております。

○渡部（一）委員　それでは私はその際、じゃ委員長、いまお話があったのでありますから、早急に政府から、このたび返還をされることになった米軍基地の詳細及び返還をされなかった基地に対する詳細をちゃんと述べていただきたい。そのリストを提出をお願いしたい。並びにここのところでアメリカ側に日本側が当初要求したのは四十数基地、面積は五〇％にのぼるものといわれております。ところが現在返還されるといわれている、合意されたものというのは三十二施設、三十八カ所、面積にして九・五％というふうに少数であります。じゃ当初の要求であったものはどれどれであったのか、これの表もあわせて提出をしていただきたい、私はそう思うわけでありますが、委員長、御配慮をお願いいたします。

○大河原（良）政府委員　沖繩の施設、区域の整理統合の問題につきまして、ただいま総務長官御答弁ありましたとおりでございますが、御要求ございました今回発表になりました沖繩の施設、区域の返還されるもの、今後話し合っていかれるもの、その他につきましては、資料を整えまして早急に提出するようにいたします。また返還交渉の途次て日本側が要求したもののリストを提出しろ、こういう御注文でございますが、この点につきましては今後の交渉もございますので、控えさせていただきたいと存じます。

○渡部（一）委員　私は政府に聞いたのじゃないのです。委員長に私はお願いしたのです。だから、この扱いについて、前段階について出すという御意向は明らかでありますから、後半の分については理事会で御協議をいただきたい。よろしくお願いします。

○小濱委員長　渡部君から資料要求の御意見が出ました。後刻、理事会にはからいまして、さよう取り計らいたい、こう思います。

○渡部（一）委員　ありがとうございます。
　それでは、資料のないままに質問するわけであります。資料のないままに……。
　では、この協議委員会でどういうふうなお話し合いがあり、どうなったのか、公式なるお返事を賜わりたい。

○大河原（良）政府委員　一月三十日に開催されました第十五回日米安全保障協議委員会におきまして、沖繩にあります米軍施設、区域の整理統合に関しまして合意を見ましたものが、移設を要せず返還される施設、区域といたしまして、全部返還七件、一部返還十三件でございます。また、第二のカテゴリーといたしまして、移設措置とその実施にかかわる合意の成立後返還される施設、区域ということにつきまして、全部返還の合意を見ましたものが十二件、一部返還につきまして合意を見ましたものが六件ございます。また、第三のカテゴリーといたしまして、返還につき今後引き続いて検討をされる施設、区域といたしまして十件ございます。

○渡部（一）委員　それは件数だけであって、私が質問したのは、局長、その協議委員会でどういう話があったのですかと伺っているのです。そんな木で鼻をくくったような答弁をなさるのだったら、これは答弁にならないじゃないですか。一体いつ返されるかというめどすら問題になっておって、返されるめどもわかってないという話です。しかし、あなたは、何でも、言われたことを最小限にしか答弁しないじゃないですか。態度が悪過ぎるじゃないですか、ほんとに、もうぼくは、この沖繩の基地の返還問題ではいやになっちゃった。いつだって、まともに、ろくろく答えない。言うのはもう、ほんのちょっとのデータ、しかもぎりぎり最小限のことばで、舌出すのも惜しいというような態度で答弁する。そんなやり方で、国会に出てきている議員に対して、正式の審議をお願いできるのか。なぜ言わないのですか。態度が悪過ぎるじゃないか、ほんとに。データ出さないでおいて……。そして、データ出さないと言ったって、新聞にはみんな載っているのですよ。外電だって入ってくるのですよ。いわば公然たる問題だ。それですら、こんなに、口もきかない、ものも言わないのだったら、審議不可能じゃないですか。態度が悪いのを通り越していますよ。審議できないじゃないですか、そんなのは。外交交渉しておいて、これほどの重大な協議をしておいて、国民の多年の悲願の問題を協議しておいて、一言も言わないのだ、資料も出さないのだ。そうしておいて、その内容を質問すれば、何が何カ所です、それしか言わないじゃないか。いつ返すかも言わないじゃないか。何にもしないじゃないか。どこでやったかも言わないじゃないか。そんな答弁がありますか一体。ふざけるのもいいかげににしなさいよ、ほんとに。委員会の席上で……。何ということだ。
　委員長、これはしかっていただきたい。こんなだらしない委員会で、なめられるだけじゃないですか。沖繩特別委員会なんか、これじゃ、ないほうがいいじゃないか。何というやり方だ、一体。ふざけているよ、ほんとに。

○大河原（良）政府委員　先ほどの御答弁が簡単に過ぎまして、おしかりいただきまして、恐縮に存じます。
　沖繩の施設、区域の整理統合につきましては、昨年の一月の第十四回日米安全保障協議委員会におきまして、沖繩を中心とします施設、区域の整理統合の計画が合意を見たわけでございますが、日本側といたしましては、その後も沖繩の施設、区域の整理統合につきまして鋭意これの交渉に当たってまいりました。その間、昨年の四月に日米安保運用協議会の第一回の会合を開きまして以来、この問題について具体的な折衝を米側と続けたわけでございます。日本側といたしましては、かねてより沖繩における施設、区域が沖繩の中でも非常に面積が多く、沖繩県民の強い願望が施設、区域の整理統合にあるという事実を踏まえまして米側との折衝に当たったわけでございますけれども、この際の基本的な考え方といたしましては、沖繩県民の強い願望また沖繩県の開発計画の促進、こういう点を踏まえた折衝をいたしたわけでございますが、米側といたしましては、日米安保条約に基づいて提供されておりますこれら施設、区域の機能の維持ということについて強い要望を重ねてきたわけでございます。
　そういう経緯を踏まえまして、昨年の春以来この一月まで数カ月にわたる折衝を続けました結果、一月三十日の十五回安全保障協議委員会におきまして、先ほど御報告いたしました施設、区域の整理統合についての原則的な合意が見られたわけであります。
　その際に、先ほど申し上げました第一の移設を要せず返還される施設、区域といたしまして、全面返還、久志訓練場、屋嘉訓練場、平良川通信所、西原陸軍補助施設、牧港調達事務所、新里通信所、与座岳陸軍補助施設という七件が全部返還の合意を見ておりますし、そのほかに一部返還の対象といたしまして、北部訓練場、安波訓練場、奥間レスト・センター、恩納通信所、ボロー・ポイント射撃場、キャンプ・コートニー、嘉手納飛行場、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、ホワイト・ビーチ、普天間飛行場、これらの外周の部分の一部でございますが、また牧港の補給地区の外側の一部、嘉手納弾薬庫地区及び嘉手納飛行場の嘉手納村にかかわる比謝川北側の部分、こういうものが一部返還の対象として合意を見たわけであります。
　また第三番目のカテゴリーといたしまして、移設措置とその実施にかかわる合意の成立後返還される施設、区域といたしまして、全部返還になりますものといたしまして、屋嘉レスト・センター、キャンプ・へーグ、嘉手納住宅地区、砂辺陸軍補助施設、カシジ陸軍補助施設、瑞慶覧通信所、久場崎学校地区、キャンプ・マーシー、キャンプ・ブーン、牧港住宅地区、那覇港湾施設、那覇サービス・センター、これが全部返還の対象地になり、一部返還の対象といたしまして、ボロー・ポイント射撃場の射撃場部分、嘉手納弾薬庫地区の国道五十八号沿いの部分並びに旧東恩納弾薬庫の部分、それからキャンプ・コートニーの南側の部分、キャンプ瑞慶覧の国道五十八号西側の部分、普天間飛行場の国道三百三十号の東側部分、牧港補給地区の国道五十八号沿い部分、これが一部返還の対象として考えられておるわけであります。
　なお、返還につき今後引き続き検討される施設、区域といたしまして十件先ほど申し上げましたが、これは石川陸軍補助施設、読谷陸軍補助施設、波平陸軍補助施設、牧港倉庫、浦添倉庫、工兵隊事務所、那覇冷凍倉庫、知念補給地区、伊波城観光ホテル、ボロー・ポイント射撃場の旧ナイキ・サイト部分、こういうことで合意を見たわけでございまして、結局米軍施設、区域の一部または全部の返還が今回合意を見ましたものは三十二カ所になるわけでございます。
　この中の移設を要せず返還される施設、区域、全部の返還七件、一部の返還十三件、この分につきましては具体的な細目の話し合いを米側と詰めることによりまして、なるべく早く具体的な返還が実施を見るような作業を進めていきたい、こういうふうに考えております。
　また、第二番目のカテゴリーに属します移設措置とその実施にかかわる合意の成立後返還される施設、区域というものにつきましては、移設先をどういうふうにきめるか、移設先にどういうものを必要とするか、こういうふうなこまかい作業を必要といたしますので、今後具体的な細目の打ち合わせを進めることによりましてこの移設の促進、それを前提といたします返還ということを急ぎたい、こういうふうに考えておるわけであります。
　また、第三番目の返還につき引き続き検討される施設、区域十件ございますが、これにつきましては、今回の話し合いの過程におきまして返還ということを対象としまして米側との折衝を続けたわけでございますが、残念ながらいまだ結論を得ておりませんので、今後とも返還ということを前提といたしまして引き続いて米側との間で話し合いを進めていく、こういうことを考えておるわけであります。

○渡部（一）委員　私は、いま資料の御提出もなく、御説明が一方的に行なわれたわけでありますから、これについて討論や詳しい話をするわけにいきませんです。面積すらわからない。一部返還といったって、一平方メートルのところもあるだろうし、百平方メートルのところもあるんだ、これでは審議するというか、審議不可能ですよ。私はこの質問に対しては保留させてもらいます。それで、時間も、長官もお忙しいとお見受けいたしますから、私はあえてこの問題はきょうは取り上げないで保留させていただきます。それで外務省並びに施設庁はもう少しまじめにこうした問題につき正確な報告をしていただきたい。ほんとうにこれでは沖繩問題特別委員会は特別委員会としての権威を喪失しているばかりか、審議が不可能じゃないですか。重大な認識を持っていただきたい。長官、ひとつよろしくお願いをしたい。

○小坂国務大臣　渡部委員からの御指摘はまことに恐縮でございます。実は私、勉強のためにとった資料がございまして、これこのままならばすぐ出せるのでありますが、そういう配慮を欠いたことをたいへん申しわけなく存じます。

○渡部（一）委員　沖繩問題についてはあまりにもたくさんの問題があります。それでちょっと緊急を要する問題が多過ぎますから、私はきょう長官に少しお時間を拝借して申し上げておきたい。
　一つは沖繩における超過負担の問題であります。沖繩の超過負担がちょっと限界をこえてひどいのは、もう何も資料をお読みにならずとも、現段階で十分おわかりいただけると存じます。先年の暮れでありますが、沖繩へ参りましたとき、さまざまな陳情がございました。これは当委員会委員の一行として浅井前沖特委員長を団長とし、各党理事が参った一行であります。
　ほんの数例をあげて申し上げますが、中城村において四十八年度給食センターをつくりましたが、三百平方メートルで千六百万の予定でありました。ところが設計段階で一千九百万、九月の二十日の落札段階ですでに二千三百万となりまして、わずか四カ月の間に七百万の超過負担、実に四〇％にのぼる超過負担を負わなければならなくなったわけであります。また同村では農地の排水工事としてわずか七百メートルの地域を入札したわけでありますが、八月度において二千万円の予算と見積もりで組み込んだ地域に対し、入札の最低応札額は二千五百万でありました。したがいまして、その二千五百万のため二五％すでにアップした、こういうような状況であります。与那原というところがございますが、ここでは公営住宅の三十六戸、随意契約で結んだわけでありますが、八千三百八十一万六千円になったわけであります。これは当初仕事をそれで始めたわけでありますが、業者は早くもできぬと言い、四十八年の二月に書面で七百万円のアップを要請し、三月には八百万円の値上げを要請し、八月には一千百万円の値上げ要求が出されたわけであります。そうしてさまざまな折衝のうち七百万円の上積みによってようやく納入保証を取りつけて工期がしかも四カ月おくれたといっております。
　また糸満町におきましては公営住宅の随意契約により八千万円のものを出しましたところが、一千二百万円の欠損を出すからというので入札者から契約打ち切りが通告されました。そして違約金として五百万円を出すからかんべんしてもらいたい、そういう申し出があり、市としてはやむなく八千万円のところに一千二百万円を上積みし九千二百万円で落札する、こういう事情が発生いたしました。しかも建設中この価格がこのままで安定するかどうかについては非常に疑問があると述べております。
　宜野湾市では区画整理事業をやったわけでありますが、墓地を移すために墓園を新たに建設しようとした。四月における評価額は坪一万三千五百円であったものが、九月においては四万三千円となった。これはもう特別会計に入れてあったわけでありますが、一般会計に移して市の財政負担にかぶってしまったわけであります。
　こうしたようなものすごい負担が、沖繩のような非常に底の浅い財政規模を持っている市町村に対して巨額な負担をかけるということは明らかであります。また、いま予算委員会で地方財政の超過負担の問題をやっておりますから、私全部もう一回繰り返そうとは思っておらぬわけでありますが、超過負担が行なわれたらそれを三年がかりで解消するというような全国的な仕組み、それがもし沖繩県に適用されたとすれば、実質上沖繩県というのはこれに耐えられないのではないかと思われるわけであります。そこへもってまいりまして、私がいまここに持っておりますが、自治事務次官から自治財第八十七号、四十八年九月七日付の都道府県知事に対する「財政の執行の繰述べ及び建築投資の抑制について」の通達が出されております。これは総需要抑制のための一環として財政執行の繰り延べの通達が出されているわけでありますが、これは確かに重要なことでありますけれども、この同じルールが沖繩県に適用されたといたしますと、事実上沖繩県における公共事業の執行は非常に打撃を受けるということは明らかであります。したがって、私はここに持っておる自治事務次官の通達、これはあとでお見せしてもけっこうでありますが、この通達のワク内に沖繩県が入るのかどうか。もし入るとするならば、この「財政の執行の繰り延べ及び建築投資の抑制について」のこの問題がどういうふうになるのか。また先ほど述べたような非常な巨額にわたる超過負担に対して沖繩のこの負担は今後どう考えていくか。また、三年間で解消するというような超過負担三年越しという行き方のやり方ですね、それを沖繩県に対応させるととんでもないことになるが、これはどう考えるか。この辺について基本的な考えをまずお聞かせいただきたい。

○小坂国務大臣　お答え申し上げます。
　自治事務次官の通達は一般的に公共事業の抑制と聞いておりますけれども、沖繩の問題につきましては御承知のように四十八年度におきましても、年度の中途でございますが、あまり建設費その他が上がっているのでその補正をいたしております。
　少しわずらわしい数字でございますけれども、ちょっと御報告させていただきますと、公営住宅で三〇％、公立文教施設、校舎等に関連して二三％、公立一般病院で一九％、伝染病病院の隔離病舎で三二％、それぞれ単価を引き上げておりまして、さらに四十九年度におきましては前年度に比べて補助単価を、たとえば公営住宅は五二％、公立文教施設五四％、公立一般病院で三五％、伝染病病院隔離病舎で五〇％、それぞれ引き上げておるわけです。それから今度また御審議をいただかなければなりませんが、下水道関係、これも従来よりもさらに補助率をアップする。また漁港等につきましても、昨年は二分の一というものを今度三分の二にするというようなことで補助率についても引き上げを行なって、沖繩の財政というものに負担をなるべくかけまいという努力を払っているわけでございます。

○渡部（一）委員　これは政府のほうからとった資料でありますが、お見せしてもよろしゅうございますが、資材高騰による超過負担についてこういうデータが出ております。資材高騰の実況について、四十八年十月度における対前年同月比、木材一九七・四％、セメント一三四・六％、なまコン一四〇・六％、丸鋼二三〇・六％、型鋼二一〇・四％、合板一八六・一％、スレート一六〇％です。したがいまして、ここであがっている主要な建築材料というものは四〇％ないし五、六〇％ではなく、約一〇〇％前後の値上がりでありまして、これは昨年の十月のデータであります。そうしますと、このような超過負担の二〇％ないし三〇％ぐらいの値上げというものは、これは上げていただいてたいへんありがたいことは事実でありますけれども、実態と必ずしも即しない。特に沖繩における労務費の高騰というものも規模としては相当なものであり、そうすると全く実情とはかけ離れたものである。およそその半分ぐらい、荒い計算でありますが、ほぼ半分をカバーするにすぎないのではないか、こう思われるわけであります。しかもその超過負担が繰り延べになって数年間の財政負担になってくるということは必ずしもいい結論を招かない。沖繩を担当される方として、一般地方公共団体の事業執行に関する考え方と別に、沖繩県に対しては特殊な考え方があっていいのではないかと私は思うのですが、いかがでございますか。

○小坂国務大臣　私見としては、沖繩の問題を円満に、しかも本土並みという形に早くしたいという気持ちで一ぱいでありますけれども、御承知のようにやはり全国的な地方財政負担そのものに対する政府の基本的な方針もございまして、いま申し上げたような単価の引き上げが、先ほどお示しいただきました個々の商品の値上がり、そうしたものに比べて十分ではないことはわかっておりますけれども、しかしそれを一般の全体の引き締めあるいはむしろ超超負担によって公共事業そのものを圧縮しょうというものとは切り離して単価の改定をやり、四十九年度におきましても役所としては相当大幅な努力をしておるわけでございまして、意のあるところをひとつ御了承いただきたいと思っています。

○渡部（一）委員　問題は、実勢単価とこうしたものの具体的な単価との間の大きな格差があるということ、単価の引き上げが必要であるということはもう御承知のとおりであります。しかし、沖繩県においての実勢単価というものと、それに対して今期予算で見込まれている単価というものはどういうものであるか、私はこれまた資料が不足なのであります。というのは、沖繩県においていま最も必要とされている住宅、病院、学校、保育所、幼稚園、保健所、こうしたような公共的な諸施設あるいは上水道あるいは下水道、それから農道、農道排水溝、こうした問題について、実際の実勢単価というものと今期予算で見込まれた単価というものと、想像される超過負担の金額というものを当委員会に出していただかなければならぬと私は思います。これについては次回の委員会に早急にこうした資料を御提出を仰いで、これに対して審議をしなければならぬと私たちは思いますが、いかがでございますか。

○渥美政府委員　予算単価がどういうふうに組まれているかということは、これははっきりわかっておるわけでございますが、それを実勢単価との比較で出すと、いろいろケースもございますし、ちょっと技術的にどういうふうにしてよろしいかむずかしいのじゃないかというふうに思いますが、予算単価を組みましたものを一覧表でお出しするということはさっそくいたしたいと思います。

○渡部（一）委員　それでは予算単価がそういう形でおよそ公共的なそれら必要な諸施設あるいは諸事業に対する予算単価というものを次回の委員会までにぜひ御提出をお願いいたします。

○渥美政府委員　申すまでもございませんけれども、予算単価は大体施設建築費関係というようなことできまっておりまして、公共土木関係はそういう予算単価というものはございませんので、予算単価のございますものをすべてお出しするということにいたします。

○渡部（一）委員　それでは私はここのところで大臣に申し上げておきたいのでありますが、地方公共団体の事業執行の繰り延べについて、四十八年の十一月の二十日付各都道府県知事あて自治省財政局長からの通達が出ております。私が心配しておりますのは、こういうように都道府県知事あてということでみそくそ一緒というやり方ですね。本土県と沖繩との間はみんな一緒の通達でどんといく。私は大臣にぜひお願いしておきたいことは、自治省あるいはその他の省庁から出てくる通達が、沖繩はしばらくの間別にしておく、再考慮するという配慮が常にないと沖繩県については別の要因が働いてしまって、実際上の負担というものが過大になり過ぎる危険がきわめて高いわけであります。ですから、これらが閣議の決定に基づくものである。たとえば先ほどの御通知は、九月七日付の自治事務次官通知に基づくものでありますが、この財政局長の十一月二十日付のものは、明らかにその前の事務次官通達のもう一つ前に閣議決定があるわけでありまして、その閣議決定が響いておるわけであります。その閣議決定というのは何であるかといいますと、その閣議決定に発する次官通達であり、局長通達である。したがって、こうしたものについては、私はこれは八月三十一日の物価対策閣僚会議決定に基づくものでありますから、去年の八月三十一日の決定が九月七日の事務次官通達になり、そしてそれがただいま申し上げた十一月二十日の局長通達になりそしてずっと下がってくる。そうすると現状からはずれた形のものが実際の予算執行の際きわめて大きな影響性を持つ。したがって、その辺にさかのぼられて、俗なことばで言えば沖繩は別だ、沖繩は特殊事情があるのだということを閣議において、あるいは物価対策閣僚会議等において御提言をいただいて、特殊な処置をお計らいいただかないと、せっかくの沖繩関係の各官庁の御活躍がブレーキがかかってしまう。一々その交渉の際沖繩は別だと言い続けなければならない。この辺はひとつ特殊の御配慮をいただきたいと私は思うわけであります。よろしくお願いしたいわけであります。

○小坂国務大臣　いまの次官通達のあれはよくわかりました。しかし、その他の事項につきましては、沖繩は別であるというように、たとえば電力規制の問題も先ほど他の委員にお答え申し上げましたが、本土並みではないのでありまして、ぐっと削減率を減らしているとか、あるいはまた食糧等につきましての小売り価格も本土に比べてはずっと安い水準でやっておるとか、しかし、それだけでは十分とはもちろんあれでございますが、ただいまの御指摘のような行政措置について、もちろんわれわれもそういうような気持ちでおりますが、今後はよく注意していきたいと思います。

○渡部（一）委員　それでは私の持ち時間は経過しておりますし、大臣もお忙しいようでありますから、これで質問を終わりたいのでありますが、次の質問の便宜に供するため、検討資料の一つとして、いま沖繩の大きな問題になっておりますＣＴＳ問題でありますが、これに対する現地沖繩、総理府関係の出先機関と、それから実際担当される通産省との間の指導に対する方針がよく調整されていないかのごとく私は見るわけであります。したがいまして、このＣＴＳ問題に関する御見解をまた現況というものに対しての指導方針について次回御説明ができるよう資料をそろえていただきたい、そしてまた御説明を伺いたい、こう思うのでよろしくお願いいたします。

○岡田政府委員　次回までの間にできるだけ現地と連絡をとりまして実情把握につとめ、資料を提出するようにいたしたいと思います。

○渡部（一）委員　どうもありがとうございました。

○小濱委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会