第19回国会　衆議院　予算委員会第二分科会　第2号（1954-02-26）

昭和二十九年二月二十六日（金曜日）
　　　　午後二時三十一分開議
　出席分科員
　　　主査　庄司　一郎君
　　　　　　倉石　忠雄君　　　　森　幸太郎君
　　　　　　八木　一郎君　　　　川崎　秀二君
　　　　　　長谷川　保君　　　　山花　秀雄君
　　　　　　堤　ツルヨ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　小坂善太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生事務官
　　　　　　　　（社会局長）　　安田　　巌君
　　　　　　　　厚生事務官
　　　　　　　　（児童局長）　　太宰　博邦君
　　　　　　　　厚　生　技　官
　　　　　　　　（公衆衛生局環
　　　　　　　　境衛生部長）　　楠本　正康君
　　　　　　　　労働政務次官　　安井　　謙君
　　　　　　　　労働事務官
　　　　　　　　（大臣官房会計
　　　　　　　　課長）　　　　　澁谷　直藏君
　　　　　　　　労働事務官
　　　　　　　　（婦人少年局
　　　　　　　　長）　　　　　　藤田　たき君
　　　　　　　　労働事務官
　　　　　　　　（職業安定局
　　　　　　　　長）　　　　　　江下　　孝君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　厚生事務官
　　　　　　　　（医務局次長）　高田　浩運君
　　　　　　　　労働事務官
　　　　　　　　（大臣官房総務
　　　　　　　　課長）　　　　　堀　　秀夫君
　　　　　　　　労働事務官
　　　　　　　　（大臣官房労働
　　　　　　　　統計調査部長）　富樫　総一君
　　　　　　　　労働事務官
　　　　　　　　（大臣官房庶務
　　　　　　　　課長）　　　　　近藤　凡夫君
　　　　　　　　労働事務官
　　　　　　　　（大臣官房賃金
　　　　　　　　調査課長）　　　辻　　英雄君
　　　　　　　　労働事務官
　　　　　　　　（労政局労政課
　　　　　　　　長）　　　　　　有馬　元治君
　　　　　　　　労働基準監督官
　　　　　　　　（労働基準局監
　　　　　　　　督課長）　　　　和田　勝美君
　　　　　　　　労働基準監督官
　　　　　　　　（労働基準局労
　　　　　　　　災補償課長）　　松永　正男君
　　　　　　　　労働事務官
　　　　　　　　（職業安定局官
　　　　　　　　業対策課長）　　村上　茂利君
　　　　　　　　労働事務官
　　　　　　　　（職業安定局失
　　　　　　　　業保険課長）　　三治　重信君
　　　　　　　　専　　門　　員　小林幾次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した事件
　昭和二十九年度一般会計予算中厚生省及び労働
　省所管
　昭和二十九年度特別会計予算中厚生省及び労働
　所管
　　　　—————————————

○庄司主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　本日はきのうに引続き昭和二十九年度一般会計予算中文部省、厚生省及び労働省所管並びに昭和二十九年度特別会計予算中厚生省及び労働省所管を一括して議題といたします。
　これより質問を山花委員にお願いいたします。

○山花委員　昨日私ほかの関係で午後からこの委員会を欠席しておりまして、労働関係の予算の説明を聞きます機会を逸したのでありますが、一応文書がありますから、この文書を昨日の説明書ということにいたしまして、この説明に基いてお尋ねをしたいと思うのでございます。この文書によりますと、婦人及び年少者の保護助成につきましての予算は六千二十四万八千円というふうに計上されておるのであります。予算総会におきまして、労働大臣に、最近婦人少年室の廃止が伝えられておるがどうかということをお尋ねいたしましたときに、さようなことはない。そうして婦人少年の保護育成のために大いに努めるというような力強い弁明がございましたが、予算の上から見て参りますと、蓼々たる感じがするのでございます。この予算でどの程度の婦人問題、幼少年工の問題を解決することができるか、一応の予算内容をひとつお聞かせを願いたいと思うのであります。

○小坂国務大臣　婦人少年局関係並びに全国に存在いたします婦人少年室関係につきましては、先ごろも申し上げましたように、これはできるだけその活動を活発化すべきものと考えております。そこで予算面でありますが、たとえば御指摘のように、全体から見ますると若干の減額を見ておるのであります。しかしこの中には全国に働く婦人の家というものを建設するということで、今年度から企画をいたしまして、本年度は鶴見と八幡二箇所建設することにいたし、着工いたしておるのでございますが、この予算が九百八十万円でございます。こうしたものはできるだけ私といたしましてもさらにつくりたい希望を持つておりまするけれども、何せ予算が限られておるものでございまするし、また建前と、たしましても、国が三分の一補助するということで、地元の裕不裕ということにつきましても相当関係がある問題で、中には、せつかく持つて来てもらうことがきまりそうだが、どうも県に負担能力がないから御辞退申し上げるというところもございます。今後といたしましては、できるだけいたしたいと思いますが、御承知のように本年度の予算関係におきましては、一千万円以下の補助金は全部削除するという方針で来ておりますので、今申し上げましたような事情も一々勘案いたしまして、この点は来年のところはひとつとりやめる。しかし全般といたしまして婦人の福祉対策協議会とか、あるいは婦人問題協助員、こういうものにつきましての予算を計上いたしまして、婦人少年関係の労働行政が全国に一箇所とか二箇所とかいうものでなく、全国的にできるだけ活発に運営せられるようなそうした予算的な配慮をいたしたのであります。ですから補助金の九百八十万円を引いてみますと、これは逆に約一割方、六百万円程度増額になつておるのでございます。その意味において緊縮予算であるにもかかわりませず、そうした特定の経費を除きますと、全般的にはふえておる。予算の総額面だけをごらんなさると蓼々たるという感じをなさるかしりませんが、内容的に分析していただきますと、緊縮の際にもかかわらず、一割くらい増額を見た。こういう点はひとつ御了承賜わりたいと思うのであります。

○山花委員　この失業問題の点でもさようでございまするが、帳づらが合つて金が足らないような形で、予算面の上から見ると何もかも幾らかずつ増加しておるような、そういう一つの予算態勢というものを整えておられるように思われるのであります。しかし実際の仕事の上からになりますと、去年の実績通りにはなかなかできないような状態ではないか。そういうことになりますると、せつかく経済の自立向上を目標として、そういう意味の建前から緊縮予算を立てられた本旨にももとると私どもは考えておるのであります。一つの局の予算でございますが、その対象は人口の半数を占める婦人、さらに年少者であります。もちろん婦人の労働者や年少者は、俗にいう男子成年労働者に比べると、数的には非常に見劣りがしますが、この婦人、年少者の労働に関しては保護政策がとられておるのでございます。しかも全国各府県には婦人室を設けてこの仕事をおやりになろうというのには六千二十四万八千円というこの金額では、実際に仕事はできない。言いかえれば名目だけを置いて、この仕事をないがしろにするというふうにしか理解できないのであります。この点につきまして、たとえばこれの指導あるいはこれの仕事に当られる職員を一応何人くらい各県に配属せしめて、これらの仕事をやり得る予算的措置になつておるかということを、労働大臣はあまりこまかい数字がおわかりにならなければ、責任者の局長さんも来ておりますので、どちらからでもけつこうでありますからお答え願いたいと思うのであります。

○藤田政府委員　私どもの婦人少年局は、本省と地方と両方合せまして、全部で百六十六人でございます。今度の行政整理にあたりましては、時にいろいろお骨折りいただきまして、四名だけ少くすることに食いとめることができたわけであります。それで百六十六名の者でありますが、たとえば東京とか愛知県、それから大阪、福岡等におきましては、室長を入れまして四名の者が仕事をいたしております、それから三名のところもございますが、大体としまして一県に二人でございまして、この点はもちろん私どもとしましては増員をしていただきたいと思つておりますが、今は行政整理のときで、増員というのはなかなか考えられませんものでございますから、先ほど大臣も言われたと思いますが、今度協助員という制度を新たに設けていただきまして、全国で八百八十名の協助員に婦人少年室の仕事を手伝つていただく。これは三月一日付で大体任命することになつておりますので、私どもとしてはその協助員に大いに期待しておるわけでございます。

○山花委員　ただいま局長さんのお答えによりますと、とにかく局としての仕事に従事しておる者は百六十六名で、特に労働大府県といわれるような東京とかあるいは大阪、福岡というところでも四名でこれを処理している。そこで労働大臣にお尋ねしたいのでございますが、小県においては二名であるとか、大県においては四名とかいうような、こういう人員の配置で、婦人青少年の保護育成の、労働者のサービス省としての仕事ができるとお考えになつておるか。

○小坂国務大臣　行政でございますから、いたずらに行政官の数の多きをもつてよしとすることも必ずしも言えない。御承知のように労働省は、労働力人口四千万と言われております、この四千万の労働力人口をどう考えるかという非常に大きな使命を持つているのでございますが、本省といたしましては千五十五名です。ですから役所にうようよ人がいるということでよい行政ができて行く、こういうことには必ずしもならぬかと思うのであります。しかしこれは婦人少年局誕生以来まだ日の浅いものでございまして、私どもといたしましても、財政の許す限りにおいてはできるだけこの整備充実に力を注ぎたいという気持は持つております。しかし何といたしましても国民の税金によつて行政をするのでありますから、できるだけ簡素なうちにも強力なる態勢をとりたいという気持を持つております。しかし地方においてはどうも非常に婦人少年局の室数が少いという今お話のようなことは認めざるを得ないと思うのでございます。しかしこれは予算の関係でなかなかできませんが、行政整理につきましては、地方関係は一人も整理しておりません。ゼロでございます。なお外部の方にも、できる限りこの婦人少年問題について良識のある、しかも理解のある方々の御教授を願いたいということで、協助員という制度を新たに設けまして、できるだけこの方面の活発なる運営を期したい、かように考えております。本年度から予算的措置をいたしたのも、またこのゆえにほかならぬ次第であります。

○山花委員　これより議論を進めて行きたくございませんが、質疑の中で明らかにされましたことは、各府県の配属人員が非常に少い、そういう点だけは労働大臣もお認めになつたと思うのであります。労働大臣はこの仕事はやはり必要であるから婦人少年室の廃止もしないし、行政整理にあつても極力食いとめた、こう言われておるのでございますが、しかし食いとめたといつても、数がこれだけでございますから、食いとめなかつたらこれは全廃というような状態でございます。できれば少くとも今の倍額くらいの人員を擁して、この仕事の成果を上げるように努力を願いたい。私どもはこの問題に関しての予算の修正という点につきましては、大臣を大いに支援いたしましてやつてみたいと思いますので、この問題に関する一般の御留意をお願いしておくものであります。
　それから失業対策の問題で、予算総会におきまして労働大臣と失業増の問題につきまして若干論議を闘わしたのでございます。今ここでその問題を繰返そうとは思いませんが、応急の失対事業はドツジ政策の時分から始まつて、政府のお考えは一年か二年くらいで問題の解決はできると、こういう点で応急失対あるいは緊急失対というようなお名前をつけてこの事業を始めたのだろうと私どもは推察をしておるのであります。ところが今日ではもう永久化して参りまして、恒常的になつておるのでございます。そこでこれに対する一つの対策がなくてはならぬと思うのでございます。予算を見ておりますと、一昨年の暮れ、去年のお盆、去年の暮れに一応中元あるいはもち代という名称のもとに、一般工場でいう越年資金のようなものを国庫としては出しておるのでございます。しかしこの予算的措置がございませんから、率直に申し上げますと、たこがおのれの足を食うような形でこれを予算運営の妙というような表現で、この問題を処理して来ておるのが実情でございます。今日のように恒久的になつて来ております以上は、当然これらの予算的措置を講じなくてはならぬと思うのでございますが、本年度もやはり予算的措置がございません。当然お盆に、暮れに、再び中元あるいは越年資金の問題が起きて来ると思うのでございまが、この点についてなぜ予算的措置を講じなかつたか、またこの解決をどういうような処置で行い得る自身を持つておられるかという点についてお尋ねをしたいのであります。

○小坂国務大臣　御承知のように、緊急失業対策法によりましてやつておりますこの失業対策事業は、本来恒久的なものでないので、理想から言えば、そういうことがゼロで済むようにすることが理想でございます。本来公共事業なり民間事業なりに吸収されて行くということが最も望ましいのでございますが、実情は御承知のように失業人員がおりまして、これに対する対策費が必要とせられてるおということになつておるのであります。しかし政府としてはできる限り正規の事業に就労あつせんをするということを心がけておるのでございまして、その面において職安活動はでき得る限り活発化しておるのであります。お話のようにドツジ安定政策以来、当初八億円の予算で出発したものが、二十七年度には八十億、二十八年度には前の予算で九十三億円だつたのを、御審議をして通過させていただきました予算では九十七億円、さらに冷害対策等の関係もありまして百億三千万円にし、今回百十億円、こういうふうにふやしておるわけであります。この中におきます積算の基礎もいろいろございまして、事務費あるいは資材費の補助もございますが、私どもとしては非常に厖大なる失業を予定して予算を組んでおくということよりも、できる限り今申し上げましたような努力をするという前提のもとに、この失業対策事業費の補助という予算は計上さるべきものである、こういう考え方を持つておるのであります。御承知のように常用的傾向があるものも幾分ございますけれども、本来は緊急失業に対する補助をする建前でございますから、盆暮れの手当というものは、一般の常用雇用の間における観念と異なるかと思うのであります。そういう建前がございますから、予算的に盆募れの手当はどう組むということはちよつとできにくいのではないかと考えております。しかし予算面におきまして、種々そうした場合等も考慮に入れつつ、また若干の予備費も持ちまして、そういう際の問題が起らざるように適切な配慮をいたしたいと思つております。御承知のように一昨年、年度で申しますと二十七年度は暮れに三日分出したわけでございます。昨年は盆にも三日分手当を出し、募れには五日分の手当を出した、こういう実情になつております。

○山花委員　そこで私が特に政府にこの問題について考慮を願いたいことは、一昨年の暮れですか三日分、去年が盆に三日分と募れに五日分、一応そういう形で政府が予備費かどうかわかりませんが、与えました。ところが現実労働者が働く場合には、府県あるいは地方町村の財政能力によつてずいぶんでこぼこがあるということは御承知だろうと思うのであります。たとえば東京都の場合には、たしか本年度は四日分追加して、一応九日分の手当を去年の暮れですか、出したと承つておるのであります、去年の盆でしたか募れでしかたか、京都市のような場合には、地方財政が過重するというのでお断りをするというような返上論も出て参つたような状態であります。同じ東京都内におきましても、町村の財政負担能力によつてずいぶんでこぼこがあるのでございます。こういうでこぼこを是正する意味で、地方財政の方面も考慮して、国で全部統一して、どうせ国から貧乏県にはいろいろ補助金を与えておるのでありますから、それらを勘案して統一をして、国一本にこれをしぼるお考えが労働省としてはありやいなやという点をお尋ねしたいのであります。

○小坂国務大臣　私は先ほど手当と申しましたが、あるいはこれは誤解を生ずるかと存じますから、手当という言葉は取消させていただきます。実際は就労日数を増加する、こういう建前のもとにそういうようなものを支給しておるのでございます。従いまして今のようなお話で、やはり地方においても県の実情に即して、それぞれ就労日数の増加のもとに何がしかの措置をとるのでございますが、御指摘のような県によりまして種々差等のあることは、財政の状況と同様、あることだと存じます。しかしそれを国で全部持つたらいいかどうかという問題でありますが、やはり地方自治の建前というものがございますので、平衡交付金等の財政交付金によりまして、県の財政事情を全国的に見通して、財政措置をしておるのでございますが、その中において県の自治の精神にのつとり、また県自体の判断によつて、それぞれの運営がなされることが適当じやなかろうか、かように考えておる次第でございます。

○山花委員　そこで先ほど申しましたように、隣りの市は合計七日分もらつた、隣の町では同じような物価、同じような状況でございますが、ただ町の名前が違うということで九日分になつたり、六日分になつたり、こういう不公平がずいぶん生じて来ると思うのでございます。地方自治の建前は、私どもも十分了承しておりますので、そこで具体策として、この問題はあらかじめはつきりしておるのでございますから、平衡交付金その他について、俗にいうひもつきという形で処理をされれば、この問題の解決ができるのではないかと思うのでございますが、この点は労働省としてはいかがお考えになつておりますか。

○小坂国務大臣　御承知のように各市町村によりまして多少の差はあるといたしましても、これは地域的に非常に離れております場合は差が出て参りますが、境を接しておりますようなところでは、それほどの違いはないかと考えております。なお起債のわく、あるいは平衡交付金等の算定の基礎には、ももろん表面にひもつきという形ではないのでありましようけれども、こうしたものを十分考慮に入れて決定されて行くというのが実情であります。

○山花委員　それではこの問題はまた後日に譲りまして、次に労働者が名目賃金を追うということは、労働省の賃金政策としても歓迎しない、こういうことをたびたび言われておるのであります。要は実質約に賃金が向上すればよいのだ。もしそういう考え方のもとに、具体的にこれを処理して行こうといたしますと、要は物価を値下げをするとか、あるいはその他福祉政策を行うとかいうことになろうかと思うのであります。物価が下つて参りまして、十分な福祉政策が行われるようになりますれば、これはやはり名目賃金は追うべきでないと私どもも考えるのでございます。そこで福祉対策についてひとつお尋ねしたいのでございます。
　労働者の数を相当まとめております労働組合、総評が、最近福祉対策の一環として砂糖問題を取上げておることは御承知だろうと思うのであります。外国からずいぶん外貨を支払つて砂糖を入れておりますが、戦前の場合には国民経済が相当安定しておりましたときでも、砂糖は粗糖が五〇％以上そして精糖が五〇％以下という割合になつております。ところが今の政府の政策を見ておりますと、粗糖はもうゼロのような形で、全部これを粗糖にする。砂糖会社をもうけさす政策を吉田内閣がやつておるという悪口を言われておりますが、これは単なる悪口ではないと私ども考えております。一般庶民階級の家庭といたしましては、粗糖の力がありがたいのです。そして粗糖の方が値段が安いのです。そこで総評としては、せつかく外貨を使つて入れた砂糖であるから、これを粗糖にして、福祉対策として労働者一人当り幾らという形でいただきたい。こういうの運動がおきておるのでありますが、これらの問題について、労働省当局としてはどうお考えになつておりますか、そしてその労働者の切なる要求にこたえ得るような政策をお考えになつておるかどうか、この際ひとつ明らかにしていただきたいと思います。

○小坂国務大臣　砂糖の問題につきましては、御承知の通りに最近外貨を節約するという面で入荷が非常に少くなるのではないかということで暴騰いたしております。こうした思惑が行われておりますことははなはだ遺憾であると思いますし、それに対する処置というものは、農林あるいは通産当局において考えられておると存じます。しかし今御指摘の粗糖によつて配給を考えたらどうかという点につきましては、私どもとしましても、いろいろ関係省と意見を交換したようなわけでありますが、その結果といたしまして、まず現実に出て参りましたのは、てん菜糖が二万トンばかり入つて来る予定があります。なお粗糖をそのままやるというようなことは、私も粗糖のままでなめて少しもさしつかえない。かえつてある面においては歓迎すべきであるという考え方を持つておりますが、何か衛生的に、どうとかこうとかということで、精糖にすべきであるという衛生当局の見解があつて、そうしておるものと存じます。しかしそれはどうも実情から見て行き過ぎではないかというので、粗糖にして流す場合に、それは一般に卸を通じ、小売を通じて、どうしたら公平に国民各層の台所に安い砂糖が流れて行くことができるか、粗糖で出したら、これは安いからというので、菓子屋さんに買占めされてしまつては何にもならぬのであります。そういう機構等について農林当局としても十分検討しておるように聞いております。

○山花委員　衛生的見地からもというお話もございまして、大臣もそれに対して若干疑問を持つておると言われましたが、これはちようど農林省でよく問題になりました黄変米とあまり大差なかろうと考えておるのです。黄変米も衛生上云々と言つておりましたが、食糧事務所の方に横流れをして、やはり一般人が常食して、それについて弊害を受けたという例も聞いていないのででございます。ただ均霑に配分するためにはどうしたらいいかということは、下手に配給ルートをきめて、業者にかえつてもうけを与えるようなことがあつてはいかぬ、そこで私は労働省としての、労働者に対するサービス省としてのもののお考えを願つて、幸い労働者を統合しておりますところの一つの組織体である総評あたりを対象にお考えになつたらどうか、政府全体といたしましては、国民経済全体のために、精糖よりも粗糖をある程度国民に与えるという政策は、私は非常に歓迎すべき政策と考えておりますが、やはりサービス省としての面目の上からいつても、この際労働者に喜んでいただけるような機構をお考え願つたらどうか、そういうふうにいたすお考えがございますか、あるいは今のところはそこまで考えが至つていないが、なお研究の余地ありとお考えになつておられるかどうかという点につきまして、ひとつ大臣の御所見をお聞かせ願いたいと思うのであります。

○小坂国務大臣　いろいろお考えもわかりますが、まず労働者の組織体である総評というものが、はたしてそうした配給機関のにない手として適格であるかどうかという点になりますと、私はこれはちよつと無理ではないかと思うのであります。なお総評のほかにも労働団体がございますし、労働団体自身がそうした経済行為の主体になることが一体いいかどうかということになると、種々問題があろうかと思います。もう一つの問題は、砂糖が現在自由商品であるという点でございます。これは自由に流通しておるものでありますから、それをある特定の機関にひもをつけて行くということになりますと、やはり統制をしなければならぬ、切符制度というものが当然出て来るのでありまして、こうしたことは全体の商品についての一つの経済政策といたしまして、私どもといたしましては現在統制をする意思を持つていない次第でありまして、従つてこの問題についてある特定の層にサービスをするということは、目下のところなかなか困難を伴うところかと考えております。しかし今申し上げましたように、できるだけ安い砂糖を国民全体に公平に流して行く、こういう考え方についてはできるだけ骨を折りたい、かように考えておる次第でございます。

○山花委員　この予算説明書を読んでおりますと、公共企業体等労働関係調整委員会に必要な経費として、これは労働委員会も付属しておりますが、一億一千六百二十九万七千円余を計上したとうたつておるのでありますが、予算総会におきまして公労法の改正の意向があるかどうかという質問につきまして、目下研究中だというような意味のお答えを願つたと思うのであります。しかるに二、三日前の新聞によりますと、本国会には提出を見合せるように労働省としては意見がまとまつた、こういう新聞記事が出ておりましたが、この間のいきさつをもう少し的確にして行きたいと思いますので、お答えを願いたいと思うのであります。

○小坂国務大臣　公労法の問題につきましては、私も山花さんにお答えを申し上げたこともございますように、十分検討すべき問題であろうと考えておる次第であります。しかし一方におきまして、研究すると申しましても、素案がなくてはいけないと思いまして、事務的な試案の形において各方面の御意見を伺つておる次第でありまするが、御承知のように公企体全体について公企体の合理化審議会というものが最近できておる、私は公労法を研究することも一方においてもちろん必要でございまするが、公企体そのものをどう合理化したらいいか、こういう研究も非常に必要であろうと思います。公企体の合理化審議会においてまして結論が出てから公労法に行つてもよくはないか、こういう気持も持つておる次第でございます。従つて今ただちに公労法の改正を提案するという考えは持つておりません。新聞記事につきましては私も実は責任を負いかねるのでありますが、労働省全体としてどうするかということをきめた事実はございません。

○山花委員　労働基準関係の問題でございますが、基準監督署の事務の形を地方府県に移譲するというような問題につきまして、予算総会でお伺いいたしましたときに、そういうことはないと労働大臣は御答弁されました。ところが最近基準監督関係の各地方の労働組合あたりから、頻々として地方移管反対の陳情要請の書類が私どもの手元に参つておるのでございます。情勢の変化によつてというようなことがよく政府当局の言われることでございますが、この問題につきまして私どもが国会の国政調査派遣で地方に出かけてみまして、基準監督署の業績を視察いたしましたときに、一番的確に感じますのは、やはりこれは中央官庁の出先機関でなくてはならぬ、もしこれが地方に移譲される場合には——かようなことを申すと少しぐあい悪い話でございますが、地方のボスに牛耳られるおそれが十分ある、こういうふうな認定を、これは私だけではございません。自由党の議員諸君も私どもと同行いたしました人は、異口同音にそういう感じを持たれてお帰りになつておるのであります。もちろん私どもの国政調査の場合には、常に労働省当局からも必ず事務官が一人同行派遣されておるのでございます。事務官がお帰りになつてそれぞれの局長なり労働大臣の方にどういう答申をしておるかわかりませんが、大体その同行いたしました事務官にいたしましても、そのことを痛切にお感じになつておるというのが実情でございます。この問題につきましては私どもたいへん心配しておりますので、重ねて労働大臣の御所見を承りたいのでございます。

○小坂国務大臣　基準行政につきましては、今お話の点もありまするが、一方において、ＩＬＯ関係の条約におきましても、国の権威ある機関に所属しなければならぬことが書いてあるのでありまして、地方移譲ということは私どもとして、考えたことはございません。ただ一部に意見がございまして、地方における知事の職能のうち、地方長官としての職能のほか、国の出先機関の長としての職能がありまするので、知事のそうした機関に対して機関委任をしたらどうか、こういう意見もあるのでございます。しかし私はそういう場合には、やはり労働に関する労政を含めた全体の国の出先機関をつくる、現在知事のもとに置かれ、地方の一つの機関である労政担当部門もあわせて国の出先機関にするということでないと筋が合わぬのではないか、こういう主張をいたしております。しかしその間の両者の主張が折合いませんので、結局それでは元のようにということになるのではなかろうかと考えております。従つて御心配の点は全然ないと言つてさしつかえないと存じます。ただこういう問題は声を大にしましていい場合もありまするし、悪い場合もあります。まあこの程度で御了承願つて、御心配の向きにはその心配はないということをお答え願つてさしつかえないと思います。

○山花委員　予算書のうちに身体障害者職業更生援護費として約七千万円ほど計上されておる。また職業補導施設費として三億六千三百万円ほど計上されておまりす。私もたいへん忙しかつたものですから、内容をしさいに検討しておりませんが、本年度身体障害者の職業補導というような点で、各地に事業をやつておられますが、そういうような場所をふやすというような予算的措置があるのかないのかということをひとつお尋ねいたしたい。
　それからもう一つは、これは労働者の職業病といわれております珪肺に対する対策として、予算的措置が講じておられるかどうか、この二点についてお尋ねいたしたいと思います。

○江下政府委員　身体障害者の職業補導に対する経費でございますが、二十八年度にふやしまして現在八箇所ございまして、来年度におきましては一応この八箇所におきまして障害者を収容いたして補導する計画になつております。

○和田説明員　珪肺につきましては職業病防止対策費といたしまして三十七万五千円の中央費を計上いたしまして、地方には六百万円のものを労災の方に繰り入れております。

○山花委員　珪肺の関係は、地下資源開発という日本の産業構造の上からいいましても、非常に重要な対策であろうと思います。ことに地下資源開発のために努力する人が、いやおうなしにかかる一つの職業病といわれておるのであります。何かその金額が少いような報告をされておりましたが、私の質問の趣旨を完全に理解されてただいまのような御回答でございましたか、あるいは回答の要旨が間違つていたか、もう一回確かめたいと思います。それから身体障害者の更生の一つの事業として八箇所やつておる、本年度はその内容の充実に努めて行きたい、こういうようなお話でございましたが、これは遠隔の地から身体障害者をその場所に送るというような点で、もし労働省に熱意がございましたならば、さらに毎年一箇所ずつくらいふやして行くだけの熱意があつてよろしいと思うのでございますが、いくら緊縮予算の時代だといつても、こういうような仕事はひとつ活発におやりを願いたい。私どももこれは反対党の政府であるからどうこうというようなけちな考えは持つておりません。大いにそういう方向に対しては側面から協力を惜しまないものでございます。そういう点でひとつ予算を修正して行きたいと私ども思いますが、なお一段の努力を労働省当局としては、身体障害者の福利施設のために払つていただきたいということをお願いをいたしておきます。なお珪肺の問題につきましてはもう一度・・・・・・。

○小坂国務大臣　珪肺の問題につきまして私から御答弁申し上げますが、珪肺全体につきまして、これは非常に未知の分野といわれる面も多いのでありまするから、私どもとしましては、今度労災医学研究所というものをつくることにいたしました。これは最初のことでございますので、予算もそう多くはございません。三千百二十六万円でございます。とにかく初めての企てでございます。この珪肺のよつて来る因を何か臨床的にももつと研究する必要があるという考えからして、そうした研究所をつくることにいたしております。なお珪肺自体につきましても、従来ございますのは熊本、それから秋田に分院がございますが、北海道にも珪肺を新たに設けるわけであります。なお一般会計におきまして一億二百二十万二千円というものを計上いたしております。

○江下政府委員　御説ごもつともだと思います。全体のわくを来年度におきましては現状維持といたしましたけれども、今後におきましてはさらに努力いたしまして増加に努めたいと存じております。

○山花委員　ただいま労働大臣の方から、珪肺につきましては約一億二百万円くらいの予算が一応計上されておるということを承りましたが、この予算の細部を検討しておりませんので、はつきりいたしませんが、本年度は特別の病院を建設するというような計画はあるのかないのかということをお尋ねしたいと思います。

○小坂国務大臣　今申し上げましたように、北海道の岩見沢を予定しておりますが、これは珪肺だけでございますと、ああいう炭鉱地帯でありますから、一般の労災部門も持つていないとぐあい悪いと思いますので、これを含めまして二千二百万四千円の予算で新たなものをつくる。なお熊本にあります病院、あるいは秋田の分院等を整備拡充したいと考えております。

○山花委員　いろいろ質疑したい点がありますが、ちよつと他に所用が残つておりますので、なお一日残つておりますから、予算書をしさいに検討して御質問することにいたしまして、私の質疑は一応打切つておきます。

○庄司主査　堤ツルヨ君。

○堤（ツ）委員　失業対策費五％増の見積りについて、少し納得の行く説明を大臣からお願いいたします。

○小坂国務大臣　失業対策事業を支出するまでに、離職いたしますと、御承知のごとく失業保険の給付が六箇月ございます。その間できるだけ職安活動によつて就労に努めるわけでございますが、なおいかんともすべからざる場合に失業対策事業を受けるわけであります。その関係で大体私どもは今年の経済審議庁の調べ等をも種々勘案いたしまして、保険においては一割増、なお対策事業給付において五％、こういう予算を組んでおりますわけでございます。なおこまかい数字につきましては職安局長から申し上げます。

○堤（ツ）委員　私は単なる数字を聞いているのじやないのです。どういう見通しに立つて五％というものを出されたか、それじやわからないのです。どういう数字の上に立つて五％というものを見たか。これはもちろんあなたが今おつしやいました保険において一０％増といいますけれども、それも説明を聞かないとわからないのでありまして、国民生活、労働者の実態というものをどういうふうに分析して、そうして二十八年度からどういうふうに割出して来たかということを、もう少しはつきりしていただきたい。

○江下政府委員　雇用、失業の現在の実情と、来年度の見通しでございますが、雇用の見通しというものは非常にむずかしい問題でございまして、的確に、あるいは何割、あるいは何パーセントというふうにはつきり申すことのできる方はおそらくないだろうと思います。実は二十八年度におきましても、この問題につきましてわれわれいろいろ予測を立てて実施したわけでございますけれども、その点については必ずしもその通りに動いていないという実情でございます。試みに二十八年度の情勢を申し上げてみますと、雇用指数におきましては、昨年の一月に九七・一、九七・一と申しますのは二十六年を一〇〇といたしました数字でございます。その後ほとんどこれが動きませんで、若干微増をいたしまして、十一月には一〇一という数字になつておるわけでございます。金へんの鉱業の雇用指数は、企業整備の関係で相当減りまして、一月が一〇一でございましたのが、十一月が九〇・七、こういう現状になつております。その他の雇用指数、すなわち卸、小売、あるいは金融、保険、運輸、通信といつたようなものはむしろ雇用指数の増加を見せておりまして、雇用関係においては若干ふえたけれども、大した動きはないということだろうと思います。それから就業者全般の状況でございますが、これは労働力調査によりまして計算をいたしてみますと、全産業におきまして、二十七年と二十八年で労働力が二百二十四万増加いたしております。この二百二十四万の増加の内訳は、農林業が百十五万、非農林業が百十一万、こういうことに相なつておりまして、相当数の就業者と増加が見られておるわけてございます。さらに完全失業者の数についてみましても、二十七年と八年を比べますと、平均月約二万人程度の減少ということになつております。もちろんこのほかにいわゆる潜在失業者と言われておるものも相当あることが予想されますが、これはなかなか的確な数字が把握できないという実情でございます。企業整備の状況、これも安定所の窓口を通じて捕捉したものでございますが、昨年の一月に一万二百二十一人という数字になつております。八、九月ごろ石炭の企業整備でぐつとふえましたけれども、十月になつてまた一万一千というふうに減少をいたしております。しかしこれもまた今後相当数の増加が予想されるところでございます。
　次に公共職業安定所の窓口の状況でございますが、失業保険の受給者に例をとりますと、二十七年の七月に三十五万八千人、二十八年の一月に三十五万五千人、十一月に三十四万八千人、十二月には若干ふえておりますが、そういうことに相なつておるわけでございます。一般の求人、求職者の傾向を見てみましても、二十七年と二十八年を比べますと、求職者は減り、求人は増加しておるという一応の統計になつておるわけでございます。日雇い労働者の登録につきましても、おおむね動かないで、三十三万から三十五万という数になつておるのでございます。そこでこういう推移をたどりました二十八年の傾向から見まして、二十九年度におきましても、政府のいわゆる緊縮予算によりまする影響は、上半期においてはさして大きく出て来ないのではないだろうか。かりに出るといたしましても、下半期にある程度予想される。従いまして、年間ならせば五％という、いわゆる失業対策事業に就労します失業者を一応予想いたしておるわけでございます。失業保険におきましても、一応この傾向によりますれば、まだそう大きな破綻は来てないわけでございますが、やはり来年度におきます緊縮予算のあおりという点を考えまして、万全の措置として一割程度の増加をいたしております。なお予備費その他を入れますれば二割以上の増加という計算になるわけでございます。

○堤（ツ）委員　ただいま御説明を願いましたが、労働省の机の上の計算が社会情勢とマツチするかどうか大きな疑問があると思います。政府全般を通じましたら、仕事がなくて死の一歩前というのは保安隊にでも行つたら片がつくというような安易な考えで、申訳的に五％を見積つていらつしやるではないかと思います。どう私たちの目から見ましても、たとえば私の県の滋賀県の長浜を中心として、家内工業的な長浜ちりめんの機をやつておりますが、これは中小企業でも下の下のものであります。こういうところではすでにことしの一月の上旬機の半分が休んでしまいました。これは金融の引締め、それから来年度の予算の見通しなどの上に立つてこういうことになつたのであります。財政投融資の面で、電源開発の六十億を除く以外は全部削られておるのでありますから、中小企業の倒産というものが非常にはなはだしいことは、常識的に考えてみてわかる。それからもう一つ失業者を出すのは、今年は農村であろうと思う。大臣も冷害地はごらんになつたろうと思いますけれども、大蔵省は合計して千八百億の災害だろうと見ておる。しかし私の目から見れば、千八百億という数字はまだ少なかつたと思う。けれどもいろいろ勘案して千八百億と政府は見たものとして、その上に立つ前々国会闘争をやつたのであります。ところが次の救農国会ではこれが千五百六十五億と、驚くなかれ三百億近く減らされた。今度の予算書を見ると、失業対策費は千百十七億です。これはもう八百億近く減らされております。農村の冷害、災害対策については非常にごまかしがあります。去年の冷害地は、ひどいところに行きますと、河原になつて菜つぱ一本はえないから、農村の潜在失業者となり、小作兼自作というような零細農家からどん失業者が出て来る。こういうのが下半期に至らずとも上半期にどんどん出て来るので、私は上半期に五％見積られておつてもよいであろうと思う。今お示しになつた数字はもう少し説明を伺わないと納得行きませんが、時間がありませんから、・・・・・。この五％増の労働省の予算には大きなごまかしがあるように思えてしかたがない。でありますから、だんだんと予算を執行して行かれまして、二・四半期、三・四半期と進んで行つて、補正予算の手前になつたときにどうなるか。生活保護の方も五％、失業対策も五％といつた事務的な水増しをやつておられるように思うので、この点私の質問があつたということを肝に銘じていただいて、後日また対決さしていただきたいと思い、この辺で打切つておきますが、大きな疑問がある。
　次に、珪肺対策の予算はあちらこちらでちよいちよい伺つておりまして、今山花委員がお触れになりましたから重複しないようにいたしますが、この珪肺対策審議会というのは何をしているのですか。もつともらしい結論が出ておるのですか。その結論に基いて今の研究所を出すことになつたのかもしれませんけれども、私たちはいまだかつてこの人たちが権威ある審議を答申したと聞いたこともないし、不覚にして私の落度かもしれませんけれども、一向何か仕事をやつていらつしやるように思えない、しかも労働者諸子からは矢のごとき催促があるけれども、過去四箇年くらい政府は見て見ぬふりをしておるかのごとき感じを私は持つておるのでございますが、珪肺対策審議会委員の手当というものも、ここに七千円ではあるけれども組んである。こういう審議会はいつまで持つて行くのです。結論を出さずにいつまでも審議をしておつて、手当だけとるのが審議会ではないかという感じを与えるのですが、どれだけの結論があるのですか。もしここで簡単に答えられなかつたら珪肺対策審議会はどういう会議をやつて、どういう話を進めて行つて、どこに結論を求めんとしておるか、ひとつ今までの動きを私たちにお示し願いたい。

○小坂国務大臣　珪肺につきましては先ほども申し上げたように、非常に特殊な職業でございますから、さしあたつての対策をどうするかという点につきまして、労働省といたしましてもそうでありますが、特に珪肺対策審議会において御検討願う。この審議会は御承知の通り労使、公益三者の構成によりまして熱心に検討をしております。労働者の代表ももちろん入つております。そこでこれはアメリカにおきましても完全な結論も出ておらず、ドイツ方面におきましてもなかなかこれといつて思わしい結論も出ておらないようであります。ここはひとつ日本において、日本の権威のために結論を出したいということで十分に審議をされておる、こういうふうに承知しております。

○堤（ツ）委員　それでひとつもうしばらく気を長うして見さしていただくことにいたします。
　次に珪肺の問題が出ましたから、私は労災病院のことについてお尋ねをいたしますが、労災病院はずいぶんお金をかけた病院をつくつていらつしやるようですが、こういうところに労災病院がほしいというところにできておらない。私は全国的にずつと歩いてみて、こういう辺鄙な、こういう病院のない、労働者諸子のため労災病院があつたらと思うようなところに労働省は建てておらない。そして何か政治的ないわくが非常にあつて、だれか代議士の特殊の圧力が加えられたとか、大臣の口添えがあつたというところには必要もないところにろくでもない金をかけてやつておる。その例をあげますと、名古屋の中京病院の川向うに一つ労災病院がことし建つておるはずであります。これは千億の金を投じてしたように聞いておりましたが、これは間違いであるかもしれません、労働省の予算としてはけたが違うかもしれませんが、しかし労働省の予算としてはいかがかと思うほどの大金であつたことは事実であります。去年の夏のことですから私の記憶が間違つておりましたら、責任を持つてこの数字は訂正いたしますが、病院がたくさんあつても患者が足りなくし、病院と病院が盗み合いをして、十分設備があるまん中にへりくつをつけて——りくつはないとは申しません、聞いてみればいろいろありますが、へりくつをつけて、必要のないところにやつて、ほしいところにやらぬ、いろいろ検討してみるとだれだれの顔を立てて持つて行かなければならぬということで、官僚諸子が圧力をかけていることを多分に見ておる。そんなことでなしに、労災の面から大所高所に立つてここになければならない、ここには不必要だという見識ある労働行政がなぜできないか。労働大臣はひとつ厚生省の一般公共立の病院、研究の大学付属病院、民間のものを合してうその総合検討の上に立つて労災病院というものを建てられなければならぬと私は思いますが、これについて少し御研究になつたことがあるかどうか、大臣はあつたかなかつたかということだけでけつこうです。多分ないだろうと思います。あとのこまかいことはひとつ局長にお願いしたい。

○小坂国務大臣　たいへん有益な御質問で感謝いたします。私も十分見識をもつてこの労災病院の問題については措置いたしたいと考えております。従来いろいろありますが、私の就任以前のことでありますのでいかんともいたしがたいのでありますが、ただいま御指摘の名古屋の場合は、あなたの所属せられる党の有力な代議士が推進されたと聞いております。

○庄司主査　この際ちよつと政府委員に参考のため伺つておきたいのですが、全国にある労災病院は何箇所、また設置場所はどこどこにございますか、念のために伺つておきます。

○松永説明員　二十八年度までの予算におきまして、設置されもしくは設置されつつある労災病院は全国で十三箇所ございます。箇所は東京、九州の福岡県の小倉、関西は尼ケ崎、東北は仙台、北海道が美唄、中部がただいま御指摘になりました名古屋、中国は広島でございます。珪肺病院は栃木、これは鬼怒川、それから熊本が八代、秋田は大館でございます。それから福島が平、山口は山口市、岡山は岡山市でございます。そのほかに二十九年度において五箇所の新設の病院を計画いたしております。合計二十九年度末におきましては十八箇所になる予定でございます。

○堤（ツ）委員　私はなぜこういうことを申し上げるかと申しますと、労働省の予算というものは私たちが見ておつて情ないのです。係官の出張旅費に二百円とか、けたが違うのです。そうして三拝九拝して大蔵省から予算をもらつているくせに、その使い方がまずいのです。これはいたずらに労働省の官僚の方々の悪口を申し上げるのではないのですが、そんなに面子にとらわれなくても、あそこに権威ある医科大学があつて研究室を持つておるとしたら、合理的にそこで研究してもらつたらどうなんです。ベツドでも借りたらいいのです。そうして一千万円いるところを三百万円で済ませたらいいじやありませんか。これは大学のためにもいいのです。そういうことをしないで、いやこれは労働省所管の病院で、いやこれは厚生省の所管で、こちらは大学、そんなあほうなことはない。こういうことをやつているから私は国民の笑い物になると思う。大臣はこれは真剣に考えていただきたい。労災病院の悪口はこれくらいでやめておきます。
　次に労働基準監督署、大臣は労働基準監督署のお役人というものは終戦後どう暮して来られたか、自由党の方は御存じないのではないかと私は思うのですが、資本家の物置小屋、質屋の二階、畳を上げてくすぶつておる。こういうところで監督官の権威が保てるかどうか。それよりも先に労働者の基本的人権を守るために労働基準監督をする人たちが自分たちの基本的人権を侵されておる。こんな設備の中に監督署の役人を、置いておいてよいかどうか。全国の監督署が今何箇所あつて、そうして質屋の一階や資本家の物置にあらずして、人間の監督官の住むようなところに改築され移転されたのが何箇所、まだ残つているのは何ぼか、そうして今年の予算は去年と比べてどうなつておるか、ひとつこれをお示し願いいた。

○小坂国務大臣　基準監督官が資本家の物置に住んでおるということは私は承知いたしておりません。ただあなたも御承知のように、この基準行政というものはできるだけ円満に円滑に、やはり国民に愛される行政として——これはすべての行政がそうでありまするが、行くべきものと私は心得ております。そこでこの基準法の研究をできるだけやつて行こう、基準行政の円満な遂行に協力しようという方々が集まられまして、この研究会をされるとかいうようなことは、むしろけつこうなことではないかとも思つておるのでございまするが、決してそうした物置小屋に住んでいるというようなことはございません。しかし予算の関係もございまして、庁舎はあるいはみすぼらしいところもあるかもしれませんが、私はこれについてはできるだけ改善をいたしたい、こういう考えで、今度の大蔵省との折衝におきましても、経費の方は相当にめんどうを見てもらつておるつもりであります。
　なお詳しい数字等につきましては政府委員から……。

○和田説明員　監督署は全国で三百二十七箇所でございます。国が新営で建てましたのが百二十九箇所でございまして、あとは従来からあります公共職業安定所と同居しておるもの、あるいは地方の皆さんの御努力によつてできておりまする庁舎に入つておるものその他でございます。なお庁舎のうち相当悪い庁舎に入つておる実事はございますが、そういうものは悪い順番に漸次改善をいたしておるわけでございます。なお本年度予算のお話がございましたが、買収費は七百三十万、新営費が二千六百四十四万八千円を計上いたしております。

○堤（ツ）委員　大蔵省と予算折衡をなさいましたときに、労働大臣が基準監督署の設備の改善については御努力なさつたというお話でございますけれども、私は非常に多額の金が削られて、基準局では非常に御狼狽になついうことになつたということも知つておるのであります。それから物置にはおらないとおつしやいますけれども、現に私の滋賀県にはちやんと物置におります。（笑声）もし何でございましたら御案内いたしますから、どうぞひとつ大臣の出張旅費もあるようでありますし、お出ましを願いたいと思います。（笑声）
　三百三十七箇所のうちで百二十九箇所が新設できた。残るものはまだ地元の協力によつて何とか改善ができておる、まあそれらしいそんなにひどくないものに住んでおるという御答弁でございましたけれども、私は戦後軍政部の顧問をいたしまして、労働行政の方方と一緒にあれをいたしましたが、実に基準監督官、労働行政の第一線の方方は、ズツクをはいてよくやつていらつしやるのです。そしてこの人たちの功績は大きい、にもかかわらず待遇が非常に悪い。私はこれは嘆かわしいことだと思うのです。どうかひとつ大臣は、まだ残る百何箇所は決して今きれいな言葉で係官がおつしやつたようなものでなくして、基本的人権侵害の危険があるということを頭に置かれまして、来年度はもう全部よくしていただきたいということをお願い申し上げておきます。
　次にお尋ねいたしたいのは労働省は未亡人母子の就業、また職場における立場を特別いかなる方法において守つておるか、これをひとつ・・・・・・。まあ予算の中には、いろいろと年少労働者と勤労婦人のための予算が何千円、何千円ではございますけれども、あるようでございますが、ことに未亡人の親子の職業戦線におけるところの労働省の保護状態はどうであるか。なぜこういうことを質問するかと申しますと、どこの職場へ行きましても、窓口は父親のない子は就業させない。後家さんの子供はうちの会社では雇わぬのだというところが圧倒的に多く、ことにこのごろは資本主義政策のもと、思想的にも資本家が逆コースをたどりまして、家の資産をまず調べる。本人の質よりも家の資産を調べる、環境を調べる。両親がそろつて、おじいさんおばあさんがいて、金魚鉢の中の金魚のように育てた孫ならばとつてやるけれども、戦争未亡人の子供は性格的に欠陥があるからとらないというのがほとんどの職場です。（「その通り」）この声は全国にほうはいとして沸き起つておるにもかかわらず、労働省は守つてくれないという声が高いのでざいまして、こういう質問を申し上げるわけでございます。

○藤田政府委員　ただいま御質問になりました未亡人の対策でございますが、私どもといたしましては、未亡人の職業対策の面について、今度新たに予算を九十五万円——非常に少いとおつしやると思いますけれども、九十五万円いただきました。今度は新規予算というものがいただけないということでございましたが、これは特別に九十五万円いただきまして、私どもといたしましては未亡人の職業対策といたしまして、まず第一に調査をいたすわけでございます。婦人少年局といたしましては、調査と啓蒙というものが最も大きな仕事になつておりますので、非常に歯がゆいようには感じられますけれども、まず第一に、日本には国勢調査によりまして、四百九十三万人の未亡人がいられるわけでございまして、これらの人々、幼児をかかえたところの女世帯が六十九万四千ございます。しかもこの人たちは幼児をかかえておりますし、また相当年をとつておりますし、職業が手についておりませんので、非常に苦しい状態にありますことは御指摘の通りでございます。私どもといたしましては、今度のこの九十五万円で基礎資料を把握いたしますために調査をいたしておりますし、またこの未亡人の調査と関連いたしまして、家内労働者の保護対策——家内労働、内職というものが非常に割の悪いものでありまして、内職によつてはほとんど食べて行かれないという実情でございますので、この方も実態調査をいたしております。これは昭和二十五年以来いたしておるのでございますが、今年もまたこの家内労働の保護対策のために調査をいたします。そしてこれらの調査をもとといたしまして、ほかの官庁にもこれを報告いたしまして、いろいろと施策の材料にしていただきとうございますし、私どもといたしましても、本年計画いたしましできませんでした。たとえば未亡人センターというようなものを、来年はぜひ計上いたしまして、少くとも全国六大都市くらいにこれを置きまして、未亡人の対策を進めて行きたいと思つております。このほかにまたたとえば売春の問題とか人身売買といつたことは、未亡人の対策とも関連するのでございますので、九十五万円だけがその未亡人の対策費でないことは御承知いただきたいと思います。

○堤（ツ）委員　労働大臣は今お聞きになつたと思まいすが、九十五万円で七十万未亡人母子世帯の調査啓蒙をやるやるというので、たしか一世帯に百五十円くらいにしかならぬと思う。百五十円にもなりませんか。一円五十銭。（笑声）いや、けたは失礼したかもしれませんが、一円五十銭。私は婦人少年局長の藤田局長は、日本一少い予算をもらつて、日本一活躍している局長ですから、ここで同姓の局長を責めたくないのですけれども、考えていただきたいのは大臣であります。これはゆゆしき問題で、調査啓蒙をやつているうちに、子供はどんどん大きくなるので。三百六十五日、毎日食つているのです。わずか一世帯に一円五十銭くらいかけてやつておる間に、親子心中ができ、転落未亡人母子世帯ができるのでございまして、私は少くとも今日のような社会情勢のもとにおいて、社会保障制度の中に、母子未亡人の対策ができないものならば、少くとも特定の仕事をこの未亡人母子世帯に与え、そうして職業補導をする。あらゆる雇用者に指令を出して、義務的に母子世帯の子供をとらなければならないというような施策を施すにあらずんば、どうしても救われません。これに対して画期的な考えを打つておられますか。今九十五万円の予算をお聞きになつた大臣は誠意を持つてお答え願いたい。

○小坂国務大臣　局長のお答え申し上げました点を少し誤解していらつしやるんじやないかと思います。これは御承知のように調査費でございまして、それとあわせて職業補導所におきましても、あるいは職安におきましても、未亡人対策をやつておるわけでございます。たとえばパート・タイムのあつせんというようなことも心がけておるわけであります。今の九十五万円のことは、これは多きに越したことはございませんが、御承知のように二十九年度予算は新規を認めないという計画であります。にもかかわらず、そういう新規を認めさせたという点に特に努力を認めていただきたい、決して押売りはいたしませんが、そういうふうに思うのであります。そうした調査によりまして、未亡人等の職業調査あるいは適職選定の専門委員会を設けて、道職をどういう点に見出すかということについていろいろ調査研究しようと、こういうことであります。なお婦人少年の地位向上、福祉の増進のために約六千万円、あるいは地方の婦人少年室関係に三千万円、あるいは協助員のために三百万円でございましたか、そうしたようなことを、非常に多いといつて特に誇るつもりは決してございませんけれども、しかしこの少い予算の中では、できるだけの努力はしておるのであります。国の予算が五兆円くらいになりますと、それはもう少しふえると思うのでありますけれども、調査研究ということは、できるだけ少い費用で能率を上げる、こういうことを希望しておるのであります。もちろんこれをもつて満足するということでは決してございませんで、今後といえどもできるだけそうした努力を続けたい、かように考えております。

○堤（ツ）委員　私はできるならば雇用者側が母子世帯の母子に対して特別の考慮を配するように労働省の方から指令をしていただきたいという要求を出しましたけれども、あらためてそれをやるという御答弁がなかつたことを非常にさびしいと思います。と同時に、これは身体障害者についてもそうでありますし、戦争牲犠によるところの、ことに傷痍軍人などの場合におきましても、これは社会保障の建前ができない今日においては、労働省がやるにあらずんば、いずこの省も手をつけないと思うのであります。私は、これは人間的な誠意をもつて、いかなる労働大臣、いかなる政党の内閣といえども、これら未亡人、母子世帯、それから身体障害者、戦争牲犠者には、特定のわくを設けて窓口を開くという施策がとられなければならぬということを、ここ数年来叫び続けて来たのでありますが、遂に今までの大臣はこれを実施されなかつた。インテリであり、吉田内閣の中では私たちが尊敬いたしますまだお若い小坂労働大臣には、このことをお願いいたしましても聞いていただけるような気がいたしましてこの質問をしたのでございますが、それをやるというお答えがないということは非常にさびしいことでございまして、ひとつ何とかそれについては方法を講じて具体的にやつて、私に報告するというくらいな答弁をしておいていただきたい。これは五百万人ほどこの対象がおりますから、私は申し上げるのでございます。

○小坂国務大臣　今申し上げましたように、そうした線に沿うて努力はいたしておるのでございます。あるいは職業補導所において、あるいは職業安定所におきまして、できるだけ今御指摘のような母子保護、未亡人対策あるいは身体障害者の対策を強力にいたすように、事業所に対しても相当強いレコメンデーシヨンをいたしておるのであります。ただ法律をもつて強制的に雇用せしめるということにつきましては、私どもそれはどういうものかというふうにも思つておる、こういうことなのでございます。やはり隣人愛と申しますか、お互い同胞愛の精神によつて、できるだけそういう方々を受入れるようにされたいと、役所といたしましても強い要望といいますか勧奨をいたしておる次第でございます。

○堤（ツ）委員　これはもう厚生大臣、労働大臣、どの大臣に尋ねてみましても、今の内閣のもとにおきましては、隣人愛と友愛と仁義に基いてこれが解決できるものだと思うということを、ここ数年来答えていらしたけれども、これは数年間の実績を見ればできないのでありまして、これはもう資本主義政党に望むことが無理てあつて、社会党が天下をとるよりしかたながいという結論にも行くと思いますので、これでやめておきます。
　次に私が質問をいたしたいのは、国際的に見て、ついて行かなければならないからというので、国際労働憲章に規定されている義務を履行し、積極的にこれに協力するために必要な分担金として、九千五十八万一千円、こういうものが計上してございますが、去年はこういうものをどういうふうに使われておるか、ちよつと簡単にあらましだけ御説明願いたい。

○澁谷政府委員　これは文字通り分担金でございまして、ＩＬＯに加盟しておる各国が、それぞれの国力に応じて一定の割合で分担金を負担しておるわけてございます。従いましてこれはそのままＩＬＯの本部に日本から納める。その他の関係はＩＬＯで種々な委員会あるいはは総会等を開催いたします場合に、日本からこれに出席するための旅費でございます。

○堤（ツ）委員　お納めになる会費と旅費とが含まれておるというわけでございますね。

○澁谷政府委員　さようでございます。

○堤（ツ）委員　それでは、私は労働省の方に特にお願い申しておきたいのでございますが、婦人参政権の問題について、これは国際的に国連のあの会議で、日本があの条約に加入してないというので、これは大臣も御存じであると思いますが、早く入つて来いという督促状が来ておるはずでございます。いろいろと外務省と相談いたしますと、外務省の力では、婦人問題に直接タツチしておる係の方から連絡があつて初めてこの国際条約に加入するのだということを答えておるそうでございまして、労働省の方から何も申して来ないから、私の方は言うて来るまでは何もせぬでいいのですというのが外務省の今の主張でございますが、この問題は、もし加入しない場合を仮定しますと私たち婦人議員、ことに婦人有権者の立場から、投票もできなければ立候補もできなくて、民主政府に参画できない危険が将来生まれて来るのではないか。つまり旧憲法時代の男ばかりの社会になつてしまうような危険を感じますので、一日も早くこれに加入してもらいたいと思つて、いろいろとときどき御忠告も申し上げておるのでございますが、正式のお坂扱いがないようでございます。それはいかがなものでございましよう。

○小坂国務大臣　国際連合よりただいまお話のような点は来ておりますが、御承知のように男女平等の選挙権、被選挙権、公務につく権利、それぞれわれわれは持つております。この条約を批准することは何らさしつかえないのであります。その旨労働次官より外務次官あてに通知を出しております。こういう状態であります。なお、国際連合に加盟しておらないでも、それを批准することはさしつかえない。こういうふうな見解でございます。

○堤（ツ）委員　手続をおとりになりましたのならば、一応私はこれで了承いたします。
　次に、私は労働基準法の問題について少し大臣にお尋ねをしたいのでございますが、労働基準法は今国会において改正なさるお気持がありましようか、ないでしようか、ちよつとお尋ねいたします。

○小坂国務大臣　ありません。

○堤（ツ）委員　それでは、今日まで労働基準法が産業界に満足されておつたと思われるか、わが国のあらゆる生産面にこれを照し合せたときに、的確な法律であると思つておられるか、思つておられないか、そのことをお尋ねいたします。

○小坂国務大臣　これは相手がどう考えるかということで、いろいろな人によつてそれぞれ見解が違うかと思います。私のところには、満足しないという見解もありますし、満足するという見解もありますし、種々様々の見解を、聞いております。

○堤（ツ）委員　抽象的なお言葉でございましたが、資本家側からは大体非難の声が多い。労働者はまだまだ不十分だという声を聞いたというようなお言葉じやないかと私に拝聴するのであります。資本家、雇用者と申しましても、大企業から中少企業、零細企業までございまして、たとえば旧財閥系の大きな工場で一万人も工員を使用しているというような職場もございますれば、またわずか二、三人の人間を使つて事業をやつているような事業場もあつて、私は社会党の代議士でございますけれども、今日の事業場の実態から見て、しかも日本の経済力から見て、労働基準法というものはある程度考え直さなければならないのではないかと思うのであります。いたずらに労働者に迎合するとか資本家に迎合するとかにあらずして、正論からこの必要をお感じになるか、これを大臣に伺います。

○小坂国務大臣　労働基準法というものは、これは御承知のように工場関係も商店も、全部一緒に基準法で規制しておりますが、こういう体制をとつている国はないと思います。英国においても御承知のように工場法なり商店法なり、それぞれわけております。アメリカも公正労働基準法と申しまして、非常に概論的なもので、詳細のものは全部州法に譲つております。州法においては今のようなことにわかれております。そこでこうしたものを一体日本の国情に適していると判断するかどうかということは、今申し上げたように、はなはだ適しない、こういう意見もあります。またこれでよろしいという意見もある。もつとやれという意見は、私どもは労働者からも聞いております。そこでこれをどう扱うかということでございますが、何といたしましても非常に重要なものでございます。今国会においては私はそういうことを考えていない。ただ御承知のように、非常に厖大な施行令、諸規則がある。ちよつと御参考までに申しますと、この本、これが全体であります。労働基準法はこれだけでありまして、あとこれだけが規則であります。全体を十とすると、九以上が規則でございます。非常にこれが煩瑣でございます。これを全部守らせるということは、施行令である以上望ましいのでありますが、一体これを読み切り消化し得る力が全部にあるかどうか、これは相当疑わしい。そこでこれは啓蒙的な部分が非常に多い、また中には法律の根拠のない省令がある。法律で委任せざる省令というものは、それ自体私は根拠なきものと思いますが、これは占領下の特殊の事前から出た特殊産物です。独立した現在においては当然考え直すべきものである。こう考えまして、先ごろ中央労働審議会の方へ案を出しまして諮問いたしております。そういう段階でございます。

○堤（ツ）委員　私はこれは間違いのないように聞いておいてもらいたいのですが、社会党の代議士が労働基準法の改正の必要や施行細則の検討の必要があると言つたことは、改悪を意味し、逆コースを意味して言うておるのではない、私が最も憂えるところは、日本が独立するためには経済自立、その経済自立のためには産業を振い興して行かなければならぬ。その生産振興のためにこの基準法にもし欠点があつて生産を圧迫するとすれば、これは重大問題であります。従つて私はフルに労働者が働いて、思う存分物が生産できて、そうして生産物価が国際水準にマツチして貿易が振い、日本が富まんがための私の発言でございます。私は労働者の基本的人権、与えられた労働三法のあの基本線を逆コースに行かせていい、改悪していいとは断じて言わないのでありまして、この点はお間違いなく聞いていただきたいのでございますが、審議会に御諮問になつたとすれば、大臣にもいろいろなお考えがあつてそういうことをなさつたであろうと思いますので、私は今やつておいでになるその結果を拝見いたしまして、真に産業振興のために労働基準法の施行というものは、真剣に資本家も労働者も考え直さなければならぬと私は公平にそう思つております。大企業と申すのは何パーセントか、中小企業と申しましても、大中小からすればどれくらいのものか、家内工業でペタルを自分で一生懸命踏んでやつているものが、労働基準法の適用をやかましく言つて、そうして食つて行けないような状態に追い込むということは、私は国家の大きなマイナスであると思つておりますので、ひとつそういう観点から、これは与野党のいかんを問わず、真剣に私は経済政策の一環として考え直さなければならぬと思つておりますので、労働省におきましても、今までのような、労働者の風当りが強くなつたら労働者を避ける、資本家の風当りが強くなつたら資本家にうまく言いのがれをするというような行き方でなしに、根本策を樹立して、私は労働行政の使命に行きていただきたいということを、大臣せつかく御出席でございますから、お願いをいたしておきたいと存じます。
　次にこれは基準行政にも関係があるのでございますが、私の県に近江絹糸という名高い思想の古い工場があります、これは労働省でももて余していらつしやる。そこで私は、これをひとつ例にあげますけれども、全国に似たり寄つたりのものがあるという点において、旅費や研究費も組んであるのですから、ひとつ真剣に労働省で考えていただきたいと思うのでありますが、ある長野県の家庭で、子供が学校を出て、高等学校へ上げてやりたいけれどもやれないという親のところへ、あつせん人が来て、そうしてあなたのむすこさんを高等学校へやりなさい、私が世話してあげますといつて、連れて行つたのを滋賀県の近江絹糸、行つてみると、学生の身分で待遇してもらえると思つて行つたのに、これは実地だという名目で、夜の十二時にボイラーをたかせる。そうして学校を卒業したら、学生の間は授業料を引き、飯代を引くから、給料は安くていいけれども、これが卒業すると一人前になるから、工賃を高くやらなければならないといつて、契約に反してこれを捨てるのであります。実に無礼きわまる資本家でありますが、これが年間何億という金を残して、東京の本社で年々財界、官界、政界の名士を呼んで、みやげ品をそろえて、芸者をあげて、そうして公社発展の祝賀会をやつている。こういうしまつで、いかに資本家側をたたいてみても、これがどうしても反省をしない。しかも寄宿舎には仏壇をつくりまして、南無阿彌陀仏を言わなければうちの工員でないというようなこともやつている。幾多の例もありますが、文献のようなものが出ておりますから後日差上げます。私は、労働基準監督局がけしからぬというので、初め労働省の出先の監督署に当りました。そうしていろいろととつちめてみましたら、労働基準監督署は、これは署長以下非常にまじめでございまして、涙ぐましい努力をやつている。ところがこの高等学校と称するところの学校を管理している県の教育委員会、知事、労働部長あたりが、この労働基準監督署の良識ある正しい法律に従つての勧告をどうも聞かない。そうして知事の選挙費用を出したり、また官庁を籠絡いたしまして、一生懸命にやつている基準監督行政に県がブレーキをかけてしまつて、いつまでたつても直らないのが、この近江絹糸です。こというものはどういうふうに解決して行つたらいいか。私は基準行政は出先がやつて、県がどんなブレーキをかけても知らないというような労働省のあり方でなしに権威あるあり方が中央からできるのではないかと思うのでありますが、これについて労働省は、大臣以下御努力になつたことがあるか、ひとつこれについてお答え願いたい。しかもこれは私の方の近江絹糸だけではありません。たくさん例がございます。こういうことを捨てておくということは、何のために労働省があるかわからないから、私は質問するのであります。

○和田説明員　近江絹糸の学校の問題につきましては、労働委員会でいろいろと問題になつております。私どもの方も昨年はいろいろ問題がございましたので、本省からも人を派しましたし、現地の基準監督署も、これはお話の中にありましたように、非常に熱心にやつております。学校自体につきましては、私どもは学校をやめろとか何とかいうことは、これは出過ぎたことで、できないことでございます。学校の生徒を労働に使いますときの問題は私の方で処理いたしますが、深夜業の問題等もございましたけれども、それも最近全部法律に合うように直させました。学校の教育自体につきましては、これはやはり文部省あるいは教育委員会の方の問題でございますので、私どもとしては内容に立ち入りたくないと思います。

○堤（ツ）委員　学校の教育内容については、労働省は関知しなくて、監督外である、文部省や教育委員会の責任だから、私たちの知つたことではございませんと言うて、あなた方がよそを向かれるから問題が起るのであつて、なぜ文部省や、教育委員会と連絡をとつて、県の教育委員会なり知事の監督をなさらないのか。できるはずであります。それが知りません、こつちは工場の中だけの労働条件を見るだけだ。そんなばかなことはないですよ。それならわれわれが病気で寝込んでいて、お医者さんにかかつたときに、これは科が違うからと言つて、お医者さんがかんじんのところを見てくださらなかつたらどうするのですか。手や足の端だけやつて、かんじんのポイントについてはちつとも出先機関の応援をしてやらない。しかも聞くところによれば、機構改革によつて基準監督署と労政事務所を一緒に県の中にぶち込んで、婦人少年局もその中に入れてしまうというような危険がある。大臣はさつき弁明なさつたけれども、そうしたら今まで一生懸命やつている監督署の第一線は県知事の顔色を見るということになる。基準行政も労政行政の権威もへつたくれもない。私は権威を持つて労働省のあなた方が県に行つて言うていただかなくちやならないと思うのですが、おやりになりますか。やられなければ、私がその間の労をあつせんいたします。

○小坂国務大臣　今のお言葉のように、労政事務所と一緒というお話でありましたが、さつき私の申し上げたのは、あれは私どもとしまして、もし国家の出先機関として知事に機関委任をする場合には、労政関係の、労政部というか、民生部というか、県によつて違うようですが、そういうものを国家機関にして、全部の国家機関たる労働局をつくる、こういう構想があるということをごひろうしたのでありますが、さつき申し上げたように、結局現状とかわらないのであります。その点について誤解のないようにお願いしたいと思います。
　それから今御指摘の近江絹糸の問題につきましては、労働委員会でもいろいろ御議論がありましたので、係官を現地に派しまして、種々適当なる指導を行うようにいたしております。県の方から特にブレーキをかけたとか、労働省に何か通牒があつたとか、そういうことはございません。県も特定の意図を持つてやつておるのではないと私どもは承知いたしております。

○堤（ツ）委員　それは大臣は御解釈の違いで、資本家と県の行政庁との間に特定なつながりがあつて、労働基準監督署の働きを無視した行き方を資本家がするのです。基準監督署が少しぐらいぶうぶう言つたつて、県がつかんであるから大丈夫だという行き方をしておる。そこを文部省、教育委員会と連絡をとつて、中央としては労働省が文部省に働きかけてそれをやつていただきたい。やりますとおつしやるならばいいのじやないかと私は思うのですが、大臣はそれをお答えくださらないのですか、いかがでございますか。

○小坂国務大臣　役所といたしまして、ある会社の経営内容に立ち入つて、その経営のこういう方針はまずいとかいいとか言うことは、差控えるべきことであろうと私どもは考えておりますので、そこでそういう答弁になるのでありますが、派遣いたしました係官の話を聞きますると、やはり現地におきましても、県の教育委員会とも連絡をとつて、現地に即した指導方針をとつておるようであります。しかし経営内容に立ち至つてどうということは、私どもは法に照らして違法であればこれは申しますが、こうした方がよかろうということは、役所として介入すべきじやない、かように考えております。

○堤（ツ）委員　それでは話を進めまして、その後にどういうふうにやつていらつしやるか、私は地元に帰つて調査いたします。
　次に、珪肺の問題が出ましたが、機関車に乗つておられる方々の立場でございますが、前国会において恩給法の一部改正によりまして、この方々が特殊な業務であるということで、特に守る意味から、恩給法の中に加算があつたのでありますが、これが軍人恩給復活の際に削除されてしまつて、非常にお気の毒な立場に追い込まれておるということを、労働省は御存じでございますか。

○庄司主査　ちよつと堤さん、きのうもお願い申し上げたのですが、分科会でございますから、総括質問や一般質問的御質問は、この分科会においてはなるべく差控ええいただきたいと思います。きのうも申し上げたのに対し、言論の自由があるというようなお答えでありました。もとより言論は自由でございますが、分科会は分科会の性格にきわめてマツチした御質問を願いませんと、きようも長谷川先生の時間がありませんし、労働基準法を尊重いたしまして、五時になればやめますから、よろしゆうございますか。

○堤（ツ）委員　それでは機関車労組の方々の現在の給与で、あの危険な状態であることに対して、労働省は少し御研究を願いたい。そこで打切つておきます。それから労働者の住宅問題は、建設省から離れて、労働省の監督においてなされる御意図はありませんか。

○小坂国務大臣　御承知のように、本年度は昨年度の二十億から三十七億と増加いたしております。一万戸の住宅をつくる予定でございます。これは両省合議でございます。これは建築でございますから、しろうとが手を出して家をつくつても、それが建たないということでもしかたがないと思いますので、そこまで立ち入つておりません。私どもも合議をする、こういう立場で、建設省の方にもつぱら建築の方はおまかせするという立場でございます。

○堤（ツ）委員　私は労働者の職業の種類によつて、もう少し労働省が労働者を保護育成するという意味において、御親切な住宅政策が労働省自体の中において自主的に立てられなければならぬと思いますので、このことを申し上げたのであります。私は必要ないことを質問しておるのではない。必要があるから質問しておる。機関車のようなところに勤めていらつしやる方は、これは恩給で加算されなければ危険作業に従事しているあの人たちの立場はまことにお気の毒ですから、これは特に給与の面において守られなければならぬ。それに一向労働省がタツチしていないと思うので、私は申し上げたのであります。これについても今後係の方はよく研究していただきたいと思います。それでは委員長、どうも言論の自由をお許しくださいまして、ありがとうございました。

○庄司主査　それでは労働省所管についての質疑は、一応この程度にきようはとどめます。
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○庄司主査　きのう保留となつておりました厚生省所管に関しまして、長谷川委員より質問をお願いいたします。

○長谷川（保）委員　昨日伺いました日本医療団のことにつきましては、御調査をいただいておると思うのでありますが、もし御調査いただいてありますならば、六億円余の財産についてどういうように今日まで使つてありましようか、あるいは使う予定になつておりましようか、お伺いいたします。

○高田説明員　今お尋ねのあつた点につきましては、きのう医務局長から御説明申し上げましたように、現在なお医療団において検討中でございます。従いまして使つていないことになるのでございます。従つて今後どういうふうな形になりますかにつきましては、きのうも申し上げましたように、資料等について現在検討中でございますので、私どもの方にまだ参つておりません関係もございまして、御質問の点を的確に申し上げることができないことを、御了承いただきたいと思います。

○長谷川（保）委員　これは明らかに使わないことにつきまして、このほんの数日中にこれをきめてしまうというように伺つている。そうなつているに違いないと私は思う。ついては更正省の方に当然これは御相談があつてしかるべきだと思うのですが、次長が御承知ないということはまことに解せないことでありますが、そうなつているに違いないと思いますから、明日でもそれをお調べの上お答えを願いたい。昨日ちよつと申し上げましたけれども、ある地方におきまして——この金を千万円と申しましたが、あれは私の記憶違いで、千七百万円持つているということを厚生省の役人からはつきり言われておる。これはもちろん厚生省の役人の人格を尊重しまして、これ以上申し上げません。けれどもこれに対しまして不明朗なものがありますから、もしこの問題をこれ以上そのままお進めになるとすれば、詳細を申し上げなければならないことになつて来るわけであります。どうかこのことにつきまして、もし公的な医療機関をつくるとするならば、この五千万円の中から、あるいはこれで足らなければ補正予算をお組みなればよろしいのでございましようし、われわれは公的な医療機関の整備されることについては大賛成でありまして、どうかその当然の法律の立場においておやりいただきたい。昨日申しましたように、日本医療団の財産の処分に関しまする、昨年十五国会において成立いたしました法律におきましては、特別の場合を除きましては、旧日本医療団の所属のものの整備に使うという建前でありますから、この点厚生省当局の正しい御使用方につきましての十分な御監督をお願いしたいと思うのであります。その点は、当然日本医療団の清算本部におきましては、この方はできておると思いますから、どうか明日でもそれをお調べの上お知せいただきたいのであります。
　その次にお伺いいたしたいことは、社会福祉施設の問題でございます。社会福祉施設の中の養老施設は、五十人収容のものが二十三箇所ございますが、今日養老員に入りたいと希望いたしておりまする老人の数は、大体全国でどれくらいございますか。

○安田政府委員　現在の養老施設の収容定員はわかるのでございますけれども、希望者を調べた数字がただいまございません。大体現在養老施設と人員は四百二十六箇所で二万五千四百人、これが二十八年十二月末現在の調べでございます。

○高田説明員　今お話の点でございますが、数日うちにきまるというふうに聞いているがという話でございますが、私どもの承知している範囲ではそういうようなことはありませんで、ずつとあとになると考えておりますので、その点は御了承いただきたいと思います。先ほども申し上げましたように、現在各資料について検討中でございますので、そういうふうな数日うちに具体的に決定するという段階には来ていないということをお考えいただきたいと思います。それから配分についての考え方につきましては、これはきのう医務局長からるる申し上げたことで御了承いただきたいと思います。

○長谷川（保）委員　今日の養老施設の方は、急速に養老院に収容してほしいという人々が全国的にふえているようであります。私どもそれを痛切に感ずるのであります。日本の家族制度の崩壊とともにこれが急速にふえつつあるということを私どもひしひしと感ずるのでありますが、大体この方もおわかりになると思いますから、適当なときにお調べいただきまして、今後の老人対策のためにひとつお教えをいただきたいと存じます。
　社会福祉施設の予算が昨年より六千六百五十万円ほど減つておりますが、これは浮浪者収容施設を計上しなかつたためであというように御説明いただいているかと思うのでありますが、それだけの点で減つているのでありましようか、伺つておきたいと思います。

○安田政府委員　昨年が二億五千万円で本年か二億円でありますから、五千万円だけ減額されております。これはお話のように、昨年は浮浪者の収容施設が五千万円入つておつたのでありますが、今年はそれが計上されなかつたためであります。

○長谷川（保）委員　次に児童保護費の関係であります。児童指導補助金がわずかでありますが、今年は全部削られております。これは浮浪児の身のまわりのしたく金を削つたということでありますが、厚生委員会における御説明では、これは寄付によるもので十分できる見通しだ、こういうふうなお話がございましたが、どうも国の責任でありますものを——これは児童憲章の立場から申しましても、児童福祉法の立場から申しましても、児童というものは、両親の子であるとともにまた多分に国の子であるという考え方が、今や強くなつて来ていると思うのでありますけれども、それに対しまして、寄付でまかなえるからそれにまかせるというようなことは、いかにも不見識なことのように思うのでありますが、これについてどういうようにお考えになつていらつしやいますか。

○太宰政府委員　寄付でまかなうと申し上げた記憶は、私ないのであります。ただ、少額の補助金でありますので、補助金整理の対象としてこれが減額されたということを申し上げました。そうしますと、これくらいの金額でございますし、それから浮浪児の数も最近は一ころより漸次減つて来ております。そこで地元の方でやれるのじやないか、まあこういう気持でありまして、あるいは私がそんなことを申し上げたとすれば、それはちよつと……。

○長谷川（保）委員　これは会計課長から聞きました。それから国立病院の特別会計の問題でありますが、私幼稚な質問になるかもしれませんが、お許し願いたいのであります。国立病院の会計というものは、病院の収入はその病院でそのまま使うというふうになつておるのでありましようか。それとも一応収入は収入として国庫に納めまして、国庫の方からまた歳出のものを渡して使わしておるのでありましようか。どういうふうになつておりますか。

○高田説明員　会計的には全国一本でございます。

○長谷川（保）委員　そうしますと、やはり一応は国の方に納めるのでございますか。

○高田説明員　さようでございます。

○長谷川（保）委員　そこで伺いたいことは、昨日来伺つておりまする国立病院等における医療扶助の関係、生活保護の関係の支払いが非常にきゆうくつで、万やむを得ず国立病院は国立病院としてしばらくその収入をもつて支出をまかなつてもらうというような方針をとらざるを得ないというふうにも伺うのでございますが、そういたしますと、ただいまの次長のお言葉によりますと、会計法第二条の総計予算主義というようなものに反するようにも考えるのでありますが、その点はどんなふうでございましようか。

○高田説明員　今お話申し上げましたように、特別会計の会計としては全国一本でございますが、もちろん収入支出のいわゆる取立てあるいは、支払いは、これは各病院が会計上の手続に基いてやるわけでございます。生活保護の関係につきましては満足な状況でないことは、これは御承知の通りでございますけれども、従来とも生活保護の医療費が収納されますのは、実際に診療いたしました月に比べますと、かなり遅れておつたのが実情でございます。従いまして二十八年度における支払いを二十九年すなわち四月に実際に支払うというようなことは、これは従来もかなり起つておつたことでございます。この面が多少例年よりも多くなるということは当然考えておかなくちやならぬことだと考えております。根本的な運営上の支障は来さない、かように考えております。

○長谷川（保）委員　結局今ここではつきりしましたことは、一応収入は収入として国に納めて、あるいは特別会計の方に繰入れて、支出は支出としてそちらの方から渡されたもので支出するのが建前だということ、こう考えてよろしいのですね。——そういたしますと、厚生御当局の御苦衷も察しまして、これはあまり言わぬことにいたします。
　それから生活保護関係でもう少し伺いたいのですが、教育扶助が大分減つております。それから出産扶助も減つておる。生業扶助も減つておる。総裁扶助も減つておる。住宅扶助も減つておる。この方面は前年度よりも大分予算が減つておりますが、この減らしました理由を伺いたい。

○安田政府委員　教育扶助の額が減りましたのは基準といたしましたは、小学校の一年生の教科書代というものを新たに入れましたからふえておる。しかし予算の上の単価、つまり一人当り幾らというものは、実は各地で給食があまり振わない、そこでその給食の費用が大きうございますものですから、一人当りの実績が二十八年度では非常に減つておるわけでございます。そこで二十九年度もそれを大体基準にいたしましたから、減つたわけでございます。それから他の住宅扶助にいたしましても、生業扶助にいたしましても、出産扶助にいたしましても、大体昨年の実績というものを、考慮に入れますと、やはり数が少い、そこで単価が減つて来たということでございます。生業扶助のごときは、これがどうして少いかということについてはいろいろ考えなければ、ならぬと思うのであります。基準が低いということ、あるいは生業扶助を利用する人が少いということもいえるのじやないかと心配いたしておりますが、同時にまた各種の貸付金、母子貸付金であるとか、あるいは各府県でやつております身体障害者に対する貸付金であるとか、こういうようなものの効果というものがだんだん現われて来ておるのではないか、こういうふうに考えております。総裁扶助も同様であります。

○長谷川（保）委員　昨日の局長のお話でも、大体生活扶助の方も毎月八万人ぐらい増を見込んである、下期におきましては十七万人ぐらい増すようになつても、大体やつて行ける見通しだというようなお話でございました。これは私どももおそらく今年のデフレの影響下におきまして、相当生活保護をしなければならぬものがふえて来るであろうと考えておるのでありますけれども、そういう場合に、ただいま申しましたような面で減つて来ると考えるのは少し変じやないか。住宅も非常に困つておりますし、住宅扶助を受けるような面も相当多いのでありまするし、その他一切の扶助を受ける人が相当ふえて来ておると思うのでありますけれども、これが軒並に減つておるということは理解できかねるのであります。医療扶助だけはなるほど単価の値上り等のためにふえております。実質的にこの予算でやつて行けないことはもはや明らかであります。これはまあやぼな話になりますので、これ以上申しませんけれども、この予算でやつて行けるはずがないことは明らかであります。今日医療扶助関係でもずいぶん無理が行われておる。今いろいろ御苦労してやつてくださいますやり方が、厳密に申しますと、たとえば財政法第十二条の年度独立の原則から申しましても、あるいはまた会計法第二条の総計予算主義から申しましても、これは財政法、会計法の違反ということにもなると思うのであります。けれども、それをしもなお侵しましてもなかなか困難であるというようなこの予算はインチキ予算だと言わざるを得ない。これは明らかに一兆円、九千九百九十五億円という予算に無理やり詰めたために、こういう無理が来た。これはもうだれでもこの予算をずつと拝見いたしますればすぐにわかることです。ただ問題は、この非常に無理な予算のために、実際の基本人権が侵されて行くということが非常な問題である。私はこれは厚生当局だけではない、多分厚生当局は非常に御奮闘なすつたけれども、遺憾ながらここに押し込めなれてしまつた、遺憾ながらしかたがない、だから犯人は厚生当局ではなくして、政府全体にあるという立場からいたしまして、今日厚生当局への追求は控えるのでございますけれども、問題は今申しましたように、第一線の問題、たとえば私の最近調査して知つておりまするような事件でも、すでに申し上げました以外に、幾らでもあります。一、二の例を今ここで申しますれば、東京のひざ元の大蔵病院であります。大蔵病院において、すでに御承知かもしれませんけれども、つい明々後日の三月一日から完全看護をやるという名目で、付添婦を全部断わつております。そうして実情を聞いてみますと、患者は、もうとてもそれではやれない、そういつて嘆いておる。どうして完全看護をして行くかといえば、結局病院の会計がやれないから、付添婦を切つて、できてもできぬでも、今おるだけの看護婦でやつて行く。それで文句言う看護婦は出て行つてもらいたい、こういうように病院長が言い切つておる。病院長はそれでよかろうけれども、実際においてたとえば腰の立たない患者がおります。その患者は便所におんぶして行つてやつておる。そのおんぶをして行つてやつておる患者の付添婦が切られて、付添看護料が出ない。それを切られて、それじや看護婦さんがおんぶして行くか。わたしたちはいやだと言つたら、一体その患者はどうする。そこに今出て来ておる問題は、その患者をうちへ帰す。だれも見てやる人がいない。見てくれないから便所に行けない。やむを得ぬからうちへ帰す。うちはほんの四畳半か幾らの一間を間借りして、親子で住んでおる。その間借りの家へ、そのひどい病人が帰つて行く。生きる道はない。そこでとられるものは何だ。結局自殺するよりほかに道はないというところに追い込まれると思つて、私は心配しております。この実情を私はみずから親しく見に行くつもりだ、こういう事件が起つて来ておる。あるいはまた東療、東京療養所におきまして、あるいは清瀬病院におきまして——この点はひとつ伺つておきたいのでありますけれども、今まで一人づきとして、もちろん付添婦がついて看護料をもらつておる、付添看護婦としての料金が生活保護費から出ておる、ところが病院の方には、その付添婦が休養する設備がありません。そこでたくさんの付添婦を入れるわけに参りませんから、やむを得ず病院当局で一人の付添婦に、ごく肺摘手術その他を除きまして、二人三人の病人を見てもらつておる。患者の方もそれが非常にいいことであるから見てもらつておつた。ところが会計検査院が出かけて行つて、それを見て、一人を看病するために許してある看護料だ、それを二人三人を見るというのは、これは軽い患者を見ておる。そういうことには本来看護料を出すべきものでないというので、その一人分の付添料もこれは違法の請求である、こういう立場からこれを切つておる。それでその付添さんたちはその付添看護料はもらえないという実情にございます。少くとも厚生当局としてこの付添いの看護料につきましてどうお考えになるか、どれが正しいのであるか、ひとつ伺つておきたいのである。

○安田政府委員　いろいろお話がございましたが、葬祭扶助でありますとか生産扶助とかいうものは、大体過去の実績により算出いたしてあるのであります。私は大体これでやつて行けると思いますけれども、金額が非常に少うございますから、それほど問題じやないか。やはり生活扶助と医療扶助というのが一番大きな問題でございます。そこでこの生活扶助でございますが、昨日もちよつと申しましたが、ドツジ予算のときの傾向を御参考に申し上げますと、これは二十四年度予算から非常に均衡予算を組まれたわけでありますけれども、昭和二十四年四月の被保護者数を一〇〇といたしますと、十月に一〇四・四であつたものが、二十五年に至りまして、一月に一〇七・四、二月に一一一・七、三月に一一二というように急増いたしております。二十五年度に至りましてからぐつとふえておりまして、二十五年の八月には一二七・七となつております。それから朝鮮事変のいい方の影響も若干の時間的な間隔を置いて現われておりますので、ドツジ予算のときの増加傾向を月平均三・七％増と見ますと、今度の場合もそれで大体やつて行けるのじやないかというような計算をいたしたわけであります。しかしお話のように、生活保護法の運用というものは、生活困窮者の最後の防波堤となるものでございますので、十分ひとつ気をつけてやつて参りたいと思つております。
　最後にお尋ねでございました付添看護婦のことでございますが、現在は完全看護をやつていない場合においては、病が重篤である、重いという患者だけに付添いを許すという建前でございますので、それには一人づきが適当であり、また一人づきでなければやれないだろうというような見解をとつておるわけでございます。そこで軽い患者の看護というものは実はちやんと入院料の計算の中に含まれておる、こういう見解を私どもはとつております。実際問題としていろいろ問題があるかと思いますけれども、今一番付添い関係の多いのは、東京周辺の療養所でございます。地方に行きますとほとんどそういうような問題がないということも、ひとつお考えになつていただきたいと思います。

○長谷川（保）委員　たいへんおそくなりましたので、簡単にもう一、二お尋ねしたいと思いますが、今実際に患者を扱つてみますと、たとえば手術直後、これはもの絶体動けません。けれども胸部の外科でありますと大体一週間、肺摘でも二週間いたしますればある程度自用をまかなえるけれども、付添いを全然とつてしまうというようなことは絶体できないのでありまして、そこに一人でもつて二人三人を見るというようなことが出て来るわけであります。それは非常に合理的であります。しかし今お話のように、あなたはそというものは病院で見るべきだ、完全看護をやつておる病院で当然見るべきだ、こういうことになるかもしれませんけれども、現在のような看護婦の数の足りませんとき、そうして完全看護とは申しながら、今日与えられたる完全看護料では、今申しましたような程度のもの、たとえば胸部手術、成型手術をいしたした後、一週間後の患者を全部病院の看護婦で見て行くというようなことは、今日の完全看護料ではできません。絶体できるものではありません。でありますから、そのしわ寄せが患者自身に行つてしまう。患者の一番大事な看護自体に行つてしまう。患者自身に行つてしまう。そこに非常な問題があるのでありまして、私は誠実に現実の場合を考えまして、今の完全看護、完全看護料によりまする看護婦の配置、病院の看護婦数、そういうものでは絶体に今の患者のための適当な看護ができるものじやありません。これは現実をしつかり病院へ行つてお調べになればわかることです。それを今日のように、この予算が見えすえた、きわて不十分なものであるということになつて参りまして、そのしわ宿せがどんどんそこに行つて、看護人を切られてしまうというようなことになれば、いやおうなしに、非常に困つた状態が患者のところへしわ寄せされていつてしまう。でありますから方々で今日始まつております審査会というようなものの制度、審議会ですか、審査会ですか、東京都では四月一日から始まるようでありますが、そういうような制度、あるいは嘱託医によつて審査して行くような制度、その点を予算があつてして行くならばけつこうでありますけれども、予算がないからそうして行くというところに、非常な暗黒なものが出て来てしまう。われわれは国会議員といたしまして、国民の基本人権を守るという立場と責任を思いますときに、この点を非常に心配するのであります。今日東京都の付添婦諸君にいたしましても、大体十二月の付添料を一月末にもらう。一月の分はまた全然目鼻がついておらぬ、そう言うては失礼かもしれませんが、非常にきゆうくつな生活をなさつていらしやいますあの付添婦の諸君、大部分未亡人の方であると思いますけれども、子供をかかえて奮闘しておられる戦争未亡人その他の未亡人の諸君が、一月働きましたものが二月の末の今日になりましてもまだ全然目鼻がついておらぬ。もし私の持つております資料が間近いであればまことにけつこうでありますけれども、昨日申しましたように、東京都のごとき、十二月以後三月までの医療扶助関係の費用というものは一千万円しかないので、どうにも方法がつかぬ、見通しがつかぬというようなことであれば、一体どうしてやつて行けるであろうか。厚生当局の御努力と御苦衷に敬意を表しまして、決して厚生当局だけを責めるのではありません。ことに事務官の皆さんを責めるのではありません。ただこの予算というものがその点で非常に不十分であり、ごまかしであるということについて、政府全体の責任を追空しなければならないと思うのでございます。この点は児童関係におきましても児童措置費の問題でなおなお私は追究しなければならぬものがございますけれども、追究しても万やむを得なかろうというので、ほこを収めますが、問題は行政の府にありまする諸君、われわれの任も、ともにいかにして国民の基本人権を守るか、それが今や危殆に瀕しておるという状態でありますから、われわれは会計法も財政法も見のがしますから、どうかあらゆる努力を尽して、この危機を突破してもらいたい。この点を切にお願いいたしまして私の質問を終ります。

○庄司主査　私一委員として厚生省にお願い申し上げておきたいと思う。それは近くＮＨＫのラジオの聴取料の改正法が出て参ります。私はまだ電通の委員をやつておりますが、全国の国立病院はむろんのこと、その他の病院等においても、病院内に闘病している患者諸君がラジオを聴取しておりますと、現行法によつ一て箇月五十円をとられます。今回それが二割上るか三割上るかわかりませんが、とにかく若干の値上りに相なるのであります。ところが病院当局がラジオを聴取される場合におきましては、現行法によつて聴取料が無料と相なつておるのであります。ところが個々の病室の患者が受信機をつけてラジオを聞きますと、やはり現行法において聴取料をとられます。そこで今度はすべての病院の患者諸君が、おのおのその病室において聴取しておるラジオの受信機等については聴取料をとらないという運動が、電通委員会においても行われておるのでございます。私は特に生活保護法の対象者、医療扶助の対象者、あるいは身体障害者、未亡人等々の気の毒な境涯にある方々のラジオの聴取料は全額これを無料にする、こういう主張を電通委員会でやつておるのでございます。つきましては、厚生省においてもどうかこの目的達成のために努力をいただけるよう、適当な措置をＮＨＫ等に対しても、厚生省の御所信を要請される機会をおつくりくださることを願つておきたいのであります。長い間二年も三年も病院に闘病しておる、特に肺結核の患者諸君のごときは、なかなか医療費が容易じやありません。何とぞせめて慰めのラジオぐらいは無料で聴取することができるような措置にひとつやつていただきたい、こういう考えでおりますので、何分の御善処を願つておきたいと思います。
　ほかに御質疑も本日はございません。これをもつて本日は散会することにいたしますが、明日は公報をもつて申し上げますが、大体午前十時より残余の質疑を行いたいと思います。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会