第72回国会　衆議院　決算委員会　第3号（1974-02-19）

昭和四十九年二月十九日（火曜日）
　　　　午前十時二十三分開議
　出席委員
　　　委員長　臼井　莊一君
　　　理事　唐沢俊二郎君　理事　橋口　　隆君
　　　理事　松岡　松平君　理事　綿貫　民輔君
　　　理事　久保田鶴松君　理事　原　　　茂君
　　　理事　庄司　幸助君
　　　　　　中尾　　宏君　　　　吉永　治市君
　　　　　　阪上安太郎君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　塚本　三郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　北海道開発庁長
　　　　　　　　官　　　　　　　町村　金五君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　保利　　茂君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　山中　貞則君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　森山　欽司君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　三木　武夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房会計課長兼内
　　　　　　　　閣参事官　　　　升本　達夫君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　室城　庸之君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　木下　　薫君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　加地　夏雄君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　秋吉　良雄君
　　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　　算課長　　　　　高瀬　昌明君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　丸山　　昮君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　小田村四郎君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　片山　石郎君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　高須　儼明君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　信澤　　清君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　竹谷喜久雄君
　　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　紀埜　孝典君
　委員外の出席
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　高橋　保司君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　柴崎　敏郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　桜木　拳一君
　　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　　公庫総裁　　　　吉田　信邦君
　　　　　　　　公営企業金融公
　　　　　　　　庫総裁　　　　　荻田　　保君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　東　　　哲君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田代　文久君　　　　　不破　哲三君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和四十六年度一般会計歳入歳出決算
　昭和四十六年度特別会計歳入歳出決算
　昭和四十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和四十六年度政府関係機関決算書
　昭和四十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和四十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（総理本府、警察庁、行政管理
　庁、北海道開発庁、防衛庁、科学技術庁、環境
　庁）、北海道東北開発公庫、自治省所管、公営
　企業金融公庫〕
　　　　　――――◇―――――

○臼井委員長　これより会議を開きます。
　昭和四十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中総理本府、警察庁、行政管理庁、北海道開発庁、北海道東北開発公庫、防衛庁、科学技術庁、環境庁、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査を行ないます。
　それでは、順次概要説明を求めます。
　まず、町村国務大臣から警察庁、北海道開発庁及び自治省所管について概要説明を求めます。町村国務大臣。

○町村国務大臣　まず、昭和四十六年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和四十六年度の歳出予算現額は、五百九億一千六百二十八万円でありまして、支出済歳出額は五百七億一千百三万円であります。
　この差額二億五百二十五万円のうち、翌年度へ繰り越した額は千二十四万円でありまして、これは、警察官待機宿舎の新築にあたり、設計の変更により工事の施行に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。また、不用となった額は一億九千五百一万円であります。これは、職員基本給等の人件費を要することが少なかったためであります。
　次に、支出済歳出額のおもな費途についてその大略を御説明申し上げますと、
　第一に、警察庁の経費として三百二十五億五千四百四十六万円を支出いたしました。これは、警察庁自体の経費及び都道府県警察に要する経費のうち警察法の規定に基づき国庫が支弁する経費として支出したものであります。
　第二に、科学警察研究所の経費として三億一千九百四十七万円を支出いたしました。これは、科学捜査、防犯及び交通についての研究、調査等のための経費として支出したものであります。
　第三に、皇宮警察本部の経費として十五億二千九百七十二万円を支出いたしました。これは、皇宮警察の職員の給与その他皇居の警備、行幸啓の警衛等の経費として支出したものであります。
　第四に、警察施設整備の経費として二十三億四千七百六十二万円を支出いたしました。これは、警察庁関係の施設を整備するための経費として支出したものであります。
　第五に、都道府県警察費の補助として百三十九億四千三百三十二万円を支出いたしました。これは、警察法に定めるところにより、都道府県警察に要する経費の一部を補助する経費として支出したものであります。
　第六に、他省庁から移しがえを受けて支出した経費は、科学技術庁から特別研究促進調整費及び国立機関原子力試験研究費として千三百四万円、大蔵本省から科学的財務管理方法導入準備調査費として三百三十九万円を支出したものであります。
　以上、警察庁関係の決算について御説明を申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
　次に、昭和四十六年度における北海道開発庁の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　北海道開発庁は、北海道総合開発計画について調査、立案し、及びこれに基づく事業の実施に関する事務の調整、推進を主たる任務としております。昭和四十六年度からは、昭和五十五年度を目標年次とする第三期北海道総合開発計画が発足いたしましたが、この計画は、第二期北海道総合開発計画に引き続き、今後の北海道の向かうべき方向とそのための施策を明らかにしたものでありまして、北海道の有するすぐれた潜在発展力を効果的に発現し、生産と生活が調和する豊かな地域社会の先駆的実現をはかり、国土利用の抜本的再編成に積極的に寄与することをねらいとしております。
　この計画の実施初年度に当たる昭和四十六年度におきましては、計画の円滑な展開をはかることに重点を置いて開発を推進したのであります。
　当庁に計上されている経費は、北海道開発計画費及び一般行政費等並びに北海道開発事業費でありますが、このうち、開発事業費につきましては、総合開発の効果的な推進を期するため一括計上されているものでありまして、治山治水対策、道路整備、港湾空港整備、農業基盤整備等の事業費であります。
　昭和四十六年度の当初歳出予算額は二千六十億五百二十一万円余でありましたが、これに予算補正追加額百五十八億二千百七十七万円余、予算補正修正減少額三千六百九十万円、予算移替増加額三百八十六万円余、予算移替減少額六百八十億七千九百十二万円余、予備費使用額五億三千四百七十五万円余を増減いたしますと、昭和四十六年度歳出予算現額は千五百四十二億四千九百五十八万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は千五百四十二億四千七百八十八万円余でありまして、その差額百六十九万円余は不用額であります。
　開発事業費の執行にあたりましては、関係各省所管の一般会計へ移しかえまたは特別会計へ繰り入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局が、補助事業については道・市町村等が実施に当たっているものでありますが、各省所管別に移しかえ及び繰り入れの状況を申し上げますと、移しかえた額は、厚生省所管へ二千四百万円、農林省所管へ五百六十三億三千六十九万円余、運輸省所管へ一億四百四十万円、建設省所管へ百十六億二千三万円余、合計六百八十億七千九百十二万円余であります。
　また、特別会計への繰へ入れとして支出した額は、農林省所管の国有林野事業特別会計へ二十九億八千二十万円、運輸省所管の港湾整備特別会計へ百十七億八千八百万円、空港整備特別会計へ十四億九千七百八十八万円余、建設省所管の治水特別会計へ二百七十四億二千八百九万円余、道路整備特別会計へ八百九十五億八千六百六十万円、合計千三百三十二億八千七十八万円余であります。
　次に、その他のおもな経費の支出につきましては、北海道開発計画費で一億三千七百五十六万円余、北海道開発庁の一般行政費で三十四億六千三百七十四万円余、北海道開発事業の各工事諸費で百七十億二千六十二万円余、北海道開発事業指導監督費で三億四千三十万円余であります。
　以上、北海道開発庁の決算の概要を御説明申し上げましたが、何とぞ御審議のほどをお願いいたします。
　次に、昭和四十六年度における自治省所管の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額二兆九百六十一億七千七百六十二万円余、予算補正追加額五百二十八億六千七百六十九万円余、予算補正修正減少額千二百七十八億四千八百三十九万円余、総理府所管から移しかえを受けた額二千九百八十万円余、総理府所管へ移しかえした額三千六百三十一万円余、前年度繰越額六億七千三百九万円余、予備費使用額一億四千四百八万円余、合計二兆二百二十億七百六十一万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は二兆二百十二億三千十七万円余で、差額七億七千七百四十三万円余を生じましたが、この差額のうち、翌年度繰越額は四億四千六百九十四万円余、不用額は三億三千四十八万円余であります。
　以下、支出済歳出額のおもなものにつきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金でありますが、歳出予算現額は一兆九千二百七十億六千三百三十八万円余、支出済歳出額は一兆九千二百七十億六千三百三十八万円余でありまして、全額支出済みであります。この経費は、昭和四十六年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額に過年度精算額の減額分を控除した額に相当する金額を、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れたものであります。
　次に、臨時地方特例交付金でありますが、歳出予算現額は五百二十八億円、支出済歳出額は五百二十八億円でありまして、全額支出済みであります。この経費は、地方財政の健全な運営に資するために、昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律に基づき、昭和四十六年度限りの特例措置として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れたものであります。
　次に、奄美群島振興費でありますが、歳出予算現額は二十五億九千五百三十万円余、支出済歳出額は二十五億八百三十万円余、翌年度繰越額は八千六百二十一万円余、不用額は七十八万円余となっております。この経費は、奄美群島の急速な復興をはかるため及び住民の生活の安定に資するため、同群島における主要産業の振興、公共土木施設の整備等の振興事業の実施に要する経費について補助するために要したものであります。
　次に、参議院議員通常選挙費でありますが、歳出予算現額は七十一億六千百十九万円余、支出済歳出額は七十一億一千九百七十万円余、不用額は四千百四十九万円余となっております。この経費は、参議院議員通常選挙の執行及び通常選挙の開票速報の実施に要したものであります。
　次に、交通安全対策特別交付金でありますが、歳出予算現額は百三十七億九百二十二万円余、支出済歳出額は百三十七億九百二十二万円余で、全額支出済みであります。この経費は、交通安全対策の一環として、反則金にかかる収入額に相当する金額を、道路交通安全施設の設置に要する費用に充てさせるため、都道府県及び市町村に対し、交通安全対策特別交付金として交付したものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金でありますが、歳出予算現額は三十五億五千万円、支出済歳出額は三十五億五千万円で、全額支出済みであります。この経費は、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付したものであります。
　次に、消防施設等整備費補助でありますが、歳出予算現額は二十四億一千七百三十万円余、支出済歳出額は二十四億三百九十七万円余、翌年度繰越額は一千五十四万円余、不用額は二百七十九万円余となっておりまして、この経費は、消防施設等の整備に要する経費の一部を関係地方公共団体に対し補助するために要したものであります。
　以上が一般会計歳出決算の概要であります。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計の決算につきましては、歳入予算額は、当初予算額二兆一千八百九十八億九千五百二十九万円余、予算補正追加額千八百二十三億六千万円、予算補正修正減少額千三百七億六千万円、合計二兆二千四百十四億九千五百二十九万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は二兆二千三百七十六億一千百九十九万円余となっております。
　また、歳出予算現額は、当初予算額二兆一千八百九十八億九千五百二十九万円余、予算補正追加額五百五十億円、予算補正修正減少額三十四億円、合計二兆二千四百十四億九千五百二十九万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は二兆二千三百五十二億八千七百三十四万円余、不用額は六十二億七百九十四万円余であります。
　不用額を生じましたのは、地方道路税、石油ガス税及び自動車重量税等の収入が予定より少なかったため、これに対応する譲与税譲与金を必要とすることが少なかったこと等によるものであります。
　支出済歳出額の主なものは、
　第一に、地方交付税交付金二兆一千十四億二千三百三十八万円余でありまして、これは、地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる場合にその財源不足額に応じて必要な財源を、また災害復旧その他特別な財政需要等に対し必要な財源を、それぞれ地方団体に交付したものであります。
　第二に、地方譲与税譲与金千二百五十七億六千七百九十一万円余でありますが、これは、この会計の歳入となる地方道路税、石油ガス税及び特別とん税の収入額に相当する金額を、それぞれ地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として関係地方公共団体に譲与したものであります。
　以上、昭和四十六年度自治省所管決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　ただいま御説明申し上げました中に読み違いをいたしたところがございました。これは、お手元の資料どおりに御訂正をいただきたいと存じます。

○臼井委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。柴崎会計検査院第二局長。

○柴崎会計検査院説明員　昭和四十六年度の警察庁の決算につきまして検査いたしました結果を御説明申し上げます。
　検査の結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　簡単でございますが、説明を終わります。

○臼井委員長　次に、桜木会計検査院第三局長。

○桜木会計検査院説明員　昭和四十六年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　簡単でございますが、説明を終わります。

○臼井委員長　次に、高橋会計検査院第一局長。

○高橋会計検査院説明員　昭和四十六年度自治省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。

○臼井委員長　次に、北海道東北開発公庫当局から資金計画、事業計画等について説明を求めます。吉田北海道東北開発公庫総裁。

○吉田説明員　それでは、北海道東北開発公庫の昭和四十六年度決算について概要を御説明申し上げます。
　当公庫の昭和四十六年度における事業計画は、当初貸し付け六百五億円、出資十億円、合計六百十五億円でありましたが、その後、政府関係機関予算総則第三十条第二項の規定による五十億円の財投追加によりまして、貸し付け六百五十五億円、出資十億円、合計六百六十五億円になりました。
　これに対し出融資の実績は、貸し付け六百六十三億五百万円、出資一億九千五百万円、合計六百六十五億円実行しました。
　一方、原資調達状況は、政府出資金十億円、政府借入金百二十億円、債券発行四百三十四億八千二百六十七万円（うち政府保証債三百九億九千百六十万円、政府引受債百二十四億九千百七万円）及び自己資金百億千七百三十三万円、合計六百六十五億円となっております。
　この年度の決算は、貸付金利息収入等の益金総額が二百六億二千三百七十五万円余、支払利息、事務費等の損金総額が滞貸償却引当金繰り入れ前で百八十八億五千二百八十二万円余となり、差額十七億七千九十三万円余を全額滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金は生じませんでした。
　かくいたしまして、昭和四十六年度末における資産・負債の状況は、貸付金残高二千百六十億九千百七十八万円余、出資金二十五億九千四百五十万円となり、これに対しまして、政府出資金八十五億円、政府借入金残高三百五十三億七千六百四十一万円余、債券発行残高千六百七十二億九千八百五十万円、滞貸償却引当金残高百十七億四千百五十万円余となりました。
　以上、昭和四十六年度北海道東北開発公庫の決算概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○臼井委員長　次に、公営企業金融公庫当局から資金計画、事業計画等について説明を求めます。荻田公営企業金融公庫総裁。

○荻田説明員　公営企業金融公庫の昭和四十六年度の業務概況について御説明申し上げます。
　昭和四十六年度における貸付計画額は、当初千百四十億五千万円でありましたが、その後改定により千三百九十三億六千五百万円となりまして、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金二億円、公営企業債券の発行による収入千百一億八千九百六十万円及び貸付回収金等の資金二百八十九億七千五百四十万円を充てる予定をいたしておりましたが、決算の結果、貸付実績は二千二百十四件、千三百六十八億二千六百五十万円となり、その原資としては、産業投資特別会計から出資金二億円、公営企業債券の発行による収入千百一億八千三百七十二万円及び貸付回収金等の資金二百六十四億四千二百七十八万円を充てたのでございます。この貸付実績を前年度の貸付実績千九百七十九件、千十六億六千九十万円に比較いたしますと、件数において一一％、金額において三四％の増となっております。
　貸し付けのおもなる内訳は、上水道事業千百三十一件、六百十二億五千百二十万円、地域開発事業二百四十七件、二百五十一億三千五百万円、下水道事業四百四件、百三十六億九千八百万円、有料道路事業四十五件、百四億五百万円、工業用水道事業八十七件、九十二億八千三百万円、交通事業三十六件、四十五億九千六百八十万円、その他二百六十四件、百二十四億五千七百五十万円となっております。
　以上のほか、短期貸付として二百八十四件、三百三十八億五千九百八十万円の貸し付けを行ないました。
　以上により、当年度末における貸付残高は五千四百八十九億八千五百六万円余となり、前年度末残高に比較いたしまして九百五十五億七千九百二十三万円余の増加、率において二一％の増加となったのでございます。
　なお、元利金の回収額は合計七百五十八億五千二百四十五万円余でありまして、延滞となっているものはございません。
　また、当年度には一連の長期金利改定に伴う公営企業債券の発行条件の改定により、基準貸付利率が七・六％から七・五％に引き下げられました。一方、公営競技納付金を原資とする公営企業健全化基金の運用益等により、上水道、工業用水道、公共下水道、交通、市場の各事業及びこれらの事業の借りかえ債について〇・五％の利下げを行なうこととなった結果、当公庫の貸付利率は、上水道、工業用水道、公共下水道及び一般交通の四事業については、国の補給金による〇・三％の利下げとあわせて基準貸付利率より〇・八％低い六・七％となり、また、高速鉄道事業、市場事業及び借りかえ債については七・〇％、その他の事業については七・五％となりました。
　また、公共下水道事業に対する貸付金の償還年限が二十一年から二十三年に延長され、新たに貸付対象事業として市街地再開発事業が加えられ、その償還年限は七年、うち据え置き期間二年とされました。
　以上のほか、公有林整備事業及び草地開発事業に対して農林漁業金融公庫から委託を受け、千六百七十五件、四十九億七千五百五十万円の貸し付けを行ないましたが、この受託貸付の当年度末における貸付残高は二百九十億千二百一万円余となっております。
　次に、公営企業債券の発行額は千四百十一億四千万円でありまして、このうち公募債が七百二十六億六千万円、縁故債が六百八十四億八千万円であります。なお、これらのうち二百九十二億千四十万円は、昭和三十九年度に発行いたしました債券の満期償還に必要な資金に充てるために発行したものでございます。また、縁故債のうち百十八億千万円は、低利の債券を発行いたしました。
　次に、収入、支出について申し上げますと、収入済額は、収入予算額三百五十億二千六百十一万円余に対し三百五十五億三千五百十三万円余でありまして、支出済額は、支出予算額三百四十五億七千八百六十八万円余に対して三百五十億千二百二十八万円余でありまして、収入が支出を五億二千二百八十四万円余上回っております。
　次に、損益の状況でございますが、貸付金利息等利益金勘定合計三百七十億六千六百二万円余に対し、債券利息及び事務費等の損失金勘定合計三百五十七億五百二十一万円余でありまして、差し引き十三億六千八十万円余を各種の償却に充当いたしました。このため利益金は生じておりません。
　以上、昭和四十六年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○臼井委員長　次に、行政管理庁について概要説明を求めます。保利行政管理庁長官。

○保利国務大臣　昭和四十六年度における行政管理庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　行政管理庁の歳出予算現額は六十四億百四十五万円余でありまして、支出済歳出額は六十三億六千四百十七万円余不用額は三千七百二十七万円余であります。
　支出済歳出額の内訳は、人件費二十八億六千三百五十六万円余、事務費等四億三千三十万円余、統計調査事務地方公共団体委託費三十億七千三十万円余であります。
　不用額を生じましたおもな理由は、職員俸給等の人件費を要することが少なかったためであります。
　以上をもちまして、行政管理庁関係歳出決算の概要説明を終わります。

○臼井委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。高橋会計検査院第一局長。

○高橋会計検査院説明員　昭和四十六年度行政管理庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。

○臼井委員長　次に、環境庁について概要説明を求めます。三木環境庁長官。

○三木国務大臣　昭和四十六年度における環境庁の歳出決算につき、その概要を御説明いたします。
　環境庁の歳出予算現額は四十三億六千八百四十九万円余でありまして、支出済歳出額は四十一億四千四百八十万円余、翌年度へ繰り越した額は一億四千六百八十六万円余であり、差し引き不用額は七千六百八十二万円余となっております。
　歳出予算現額につきましては、当初予算額一億八百三十六万円余、予算補正追加額一千七百二十二万円余、予算補正修正減少額一千三百九十五万円、予算移替増加額三十九億六千八十四万円余、予算移替減少額八千九百九十五万円、前年度繰越額一億八千九百九十八万円余、予備費使用額一億九千五百九十七万円余を増減しまして、四十三億六千八百四十九万円余が歳出予算現額となっております。
　支出済歳出額のおもなるものは、大気汚染防止対策のための公害監視等設備整備費補助金二億七千九百九十六万円余、水質汚濁防止対策のための水質汚濁防止費補助金一億七千九百四十四万円余、自然環境保護整備対策のための国立公園等施設整備費補助金八億二千八百八十六万円余、公害防止事業団への交付金五億七千五百二万円余であります。
　次に、翌年度へ繰り越した額は一億四千六百八十六万円余でありまして、これは、国立公園等の施設整備事業が用地確保の困難等のため工事が年度内に完了しなかったものであります。
　また、不用額は七千六百八十二万円余であり、そのおもなものは職員俸給等の人件費を要することが少なかったことであります。
　以上、昭和四十六年度環境庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○臼井委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。高橋会計検査院第一局長。

○高橋会計検査院説明員　昭和四十六年度環境庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。

○臼井委員長　次に、防衛庁について概要説明を求めます。山中防衛庁長官。

○山中国務大臣　昭和四十六年度における防衛庁関係歳出の決算について、その概要を御説明いたします。
　まず、組織、防衛本庁の経費について御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は六千三百二億四百万円余でありまして、これに昭和四十六年五月以降政府職員の給与を改善するための予算補正追加額二百五十六億六百万円余、高空における放射能じんの調査研究等のため科学技術庁から移しかえを受けた額八百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管、文部本省から移しかえを受けた額五億一千二百万円余、科学的財務管理方法導入準備調査のため、大蔵省所管、大蔵本省から移しかえを受けた額八百万円余、前年度からの繰越額十五億五千六百万円余、航空機接触事故による賠償金及び特別見舞金に必要な経費として予備費を使用した額十五億四千百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額四十六億四千九百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は六千五百四十七億九千万円余となります。
　この歳出予算に対して支出済歳出額は六千四百九十五億六千百万円余、翌年度へ繰り越した額は二十六億四千四百万円余でありまして、差し引き不用額は二十五億八千四百万円余であります。
　昭和四十六年度の予算の執行にあたっては、第三次防衛力整備計画の最終年度として、計上された予算を効率的に使用して計画を着実に実施し、実質的な防衛力の整備を推進することを主眼といたしました。
　以下、自衛隊別にその内容を申し上げます。
　一、陸上自衛隊については、戦車、装甲車その他部隊装備品の計画的更新による装備の近代化と充実、ヘリコプター等航空機の購入による機動力の増強及びホーク部陸の整備等により一そうの防衛力の内容充実をはかりました。また、航空機については、連絡偵察機一機、多用途ヘリコプター十一機、輸送ヘリコプター六機、観測ヘリコプター十機、練習ヘリコプター一機合わせて二十九機を取得し、新たに四十七年度に取得予定の連絡偵察機一機、多用途ヘリコプター十一機、輸送ヘリコプター六機合わせて十八機の購入契約をいたしました。
　二、海上自衛隊については、昭和四十三年度計画の護衛艦二隻、潜水艦一隻及び昭和四十四年度計画の掃海母艦一隻、敷設艦一隻、昭和四十五年度計画の中型掃海艇二隻、魚雷艇一隻、支援船一隻並びに四十六年度調達にかかる哨戒艇二隻、支援船十隻合わせて二十一隻を取得し、新たに昭和四十七年度以降に竣工予定の護衛艦二隻、潜水艦一隻、中型掃海艇二隻、小型掃海艇二隻、魚雷艇一隻、支援船一隻合わせて九隻の建造契約をいたしました。また、航空機については、対潜哨戒機十一機、機上作業練習機一機、対潜ヘリコプター七機、対潜飛行艇二機、掃海ヘリコプター二機、輸送機一機合わせて二十四機を取得し、新たに昭和四十七年度以降に取得予定の対潜哨戒機十一機、対潜飛行艇五機、対潜ヘリコプター六機、掃海ヘリコプター二機合わせて二十四機の購入契約をいたしました。
　三、航空自衛隊については、ナイキ部隊の整備、航空警戒管制組織の充実など防空能力の一そうの強化をはかりました。また、航空機については、救難捜索機二機、戦闘機二機、輸送機三機合わせて七機を取得し、新たに昭和四十七年度以降に取得予定の救難ヘリコプター二機、救難捜索機二機、戦闘機四十八機、輸送機二機合わせて五十四機の購入契約をいたしました。
　昭和四十六年度の防衛本庁の職員の定員は、自衛官二十五万九千五十八人、自衛官以外の職員二万五千百四十人で、合わせて二十八万四千百九十八人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、自衛官については同数であり、自衛官以外の職員において二百四十三人の減員となっております。
　また、予備自衛官の員数は、前年度と同数の三万六千三百人であります。
　次に、繰越額二十六億四千四百万円余は、装備品等の製造修理並びに施設整備に関する計画または用地の取得に不測の日数を要したこと等のため年度内に支出を終わらなかったものであります。
　また、不用額二十五億八千四百万円余は、外国為替相場の変更等に伴って生じたものであります。
　続いて、組織、防衛施設庁の経費について御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四百六億四千五百万円余でありまして、これに昭和四十六年五月以降政府職員等の給与を改善するための予算補正追加額十六億八千九百万円余、前年度からの繰越額十二億九千九百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額三千六百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林省所管、農林本省へ七億三千二百万円余、建設省所管、建設本省へ二億二百万円余、組織、沖繩・北方対策庁への移用額二百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四百二十六億六千万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は三百九十九億六百万円余、翌年度へ繰り越した額は二十二億一千七百万円余でありまして、差し引き不用額は五億三千六百万円余であります。
　支出済歳出額のおもなものは、施設運営等関連諸費でありまして、防衛施設周辺の整備等に関する法律等に基づき、自衛隊施設の維持運営並びにわが国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の提供施設の維持運営に関連し必要な騒音防止措置、障害防止措置、民生安定施設の助成措置、飛行場周辺の安全措置、各種の補償、土地の購入及び貸借等のため三百十四億二百万円余を支出いたしました。
　昭和四十六年度の防衛施設庁の職員の定員は三千二百八人でありまして、前年度の職員の定員に比べ十三人の減員となっております。
　次に、翌年度への繰越額二十二億一千七百万円余は、項、調達労務管理事務費においてアメリカ合衆国軍隊の撤退時期の変更により八億五千二百万円余及び項、施設運営等関連諸費において計画または設計の変更、用地取得及び補償処理の難航、アメリカ合衆国軍隊の事情等により十三億六千五百万円余の工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額五億三千六百万円余は、賃貸借契約において提供施設等借料を要することが少なかったこと等により生じたものであります。
　以上をもって、昭和四十六年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終わります。
　なお、予算の執行については、諸法規を順守することはもちろん、最も効果的に運用するよう戒め、また綱紀の粛正にも留意し、国民の信頼にこたえるよう努力してまったところでありますが、昭和四十六年度決算検査報告におきまして、組織、防衛本庁で機関砲用作業台の調達について不当事項の指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。これについてはよく部内に徹底させ、将来このような過誤を繰り返すことのないよう適切な措置を講じますとともに、改善または検討を要するものについては、すみやかにそのための諸施策を推進する所存であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○臼井委員長　次に、会計検査院当局からの検査概要説明を求めます。柴崎会計検査院第二局長。

○柴崎会計検査院説明員　昭和四十六年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、是正改善の処置を要求したもの一件、本院の注意により当局において処置を講じたもの一件でございます。
　まず、不当事項について説明いたします。
　調達実施本部においては、航空幕僚監部の要求により試作高等練習機用支援器材として機関砲用の作業台を調達しておりますが、この作業台を使用する場合、必要な他の各種器材はいずれも携帯式となっているわけではないのに、事前の調査、検討が十分でなかったため高価な携帯式の作業台を調達する結果となったものでございます。
　次に、是正改善の処置を要求したものについて説明いたします。
　防衛施設庁においては、防衛施設周辺の整備等に関する法律に基づき有線放送施設及び有線放送電話施設の設置事業に対し補助金を交付しておりますが、架空用線路の木柱の建植等について歩掛かりの適用が適切でなかったり、使用する電線について必要以上の心線径の太いものを採用したりしているなど、設置費の積算額が過大になっていると認められるものがございましたので、今後、補助工事の積算の基準となる通信工事の共通仕様書や予定価格算定要領に検討を加える要があるというものでございます。
　次に、本院の注意により当局において処置を講じたものについて説明いたします。
　海上自衛隊で使用する対潜水艦用魚雷のうちには、艦船発射用と航空機投下用の二種がありますが、航空機から投下する分についても、艦船から発射する場合にだけ必要な機器を装着させて調達しており、適切を欠くと認められましたので当局に注意いたしましたところ、防衛庁では、航空機から投下する分については調達仕様を改めてこれを装着しないものを調達することとし、また、すでに調達した分については艦船用に活用する処置を講じたものでございます。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○臼井委員長　次に、科学技術庁について概要説明を求めます。森山科学技術庁長官。

○森山国務大臣　科学技術庁の昭和四十六年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和四十六年度の当初歳出予算額は七百九億二十三万円余でありましたが、これに予算補正追加額一億八千二百六十八万円、予算補正修正減少額七億五千四万円余、予算移替増加額四千九百八十二万円余、予算移替減少額十四億三千九百七万円余、前年度からの繰越額一億一千百四十一万円余、予備費使用額七千三百五十万円余を増減いたしますと、昭和四十六年度歳出予算現額は六百九十一億二千八百五十四万円余となります。この予算現額に対し、支出済歳出額六百七十九億六千四百六十一万円余、翌年度への繰越額六億三百三十二万円余、不用額五億六千六十万円余となっております。
　次に、支出済歳出額のおもなる費途につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、原子力関係経費といたしまして四百五十九億二百五十四万円余を支出いたしました。これは動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉及び新型転換炉の開発、核燃料の開発、ウラン資源の探鉱、使用済み核燃料再処理施設の建設、日本原子力研究所における各種原子力関連試験研究及び各種原子炉の運転、日本原子力船開発事業団における原子力第一船「むつ」の建造及び運航に必要な陸上付帯施設の整備、放射線医学総合研究所における放射線による障害防止及び放射線の医学的利用に関する調査研究、民間企業等に対する原子力に関する試験研究の委託など原子力平和利用の促進をはかるために支出したものであります。
　第二に、宇宙開発関係経費といたしまして百八億百八十三万円余を支出いたしました。これは宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発並びにロケット打ち上げ施設等の整備、航空宇宙技術研究所におけるロケットに関する基礎的、先行的試験研究並びにこれらに関連する研究設備の整備のほか、種子島周辺におけるロケットの打ち上げを円滑に行ないますための種子島周辺漁業対策事業費補助金に必要な経費等として支出したものであります。
　第三に、海洋開発関係経費といたしまして六億五千五百二十二万円余を支出いたしました。これは潜水技術者の養成訓練及び潜水医学に関する研究に必要な共用施設としての潜水シミュレータの製作のための委託費、また昭和四十六年十月に発足いたしました海洋科学技術センターの事業に対する政府出資金、補助金などであります。
　第四に、試験研究機関関係経費といたしまして、当庁の付属試験研究機関のうち航空宇宙技術研究所、金属材料技術研究所、国立防災科学技術センター及び無機材質研究所における各種試験研究の実施及びこれに関連する研究施設の整備並びに運営に必要な経費として四十七億四百四十九万円余を支出しました。
　最後に、重要総合研究等の推進をはかるための特別研究促進調整費、研究公務員等の資質向上のための内外への留学経費、理化学研究所、日本科学技術情報センター及び新技術開発事業団の事業を行なうため必要な資金に充てるための政府出資金、補助金及び科学技術庁一般行政費など五十九億五十一万円余を支出いたしました。
　以上、簡単でありますが、昭和四十六年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○臼井委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。高橋会計検査院第一局長。

○高橋会計検査院説明員　昭和四十六年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございませんでした。

○臼井委員長　次に、総理本府関係について概要説明を求めます。小坂総理府総務長官。

○小坂国務大臣　昭和四十六年度における総理府所管の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管の昭和四十六年度歳出予算現額は一兆三千八百八十七億九千五十三万円余でありまして、支出済歳出額は一兆三千六百三十六億二百八十六万円余であります。この支出済歳出額を歳出予算現額に比べますと、二百五十一億八千七百六十六万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は百九十七億五百八十三万円余であり、不用額は五十四億八千百八十三万円余であります。
　総理府所管の歳出決算のうち、警察庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁及び環境庁については、各担当の大臣から御説明申し上げることとなっておりますので、これを除く部局、すなわち総理本府、公正取引委員会、土地調整委員会、首都圏整備委員会、宮内庁及び沖繩・北方対策庁関係につき申し述べますと、歳出予算現額は三千七百四十七億八千六百五十二万円余でありまして、支出済歳出額は三千六百十二億二千四百六十七万円余であります。この支出済歳出額を歳出予算現額に比べますと、百三十五億六千百八十四万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は百二十四億三千七百三十九万円余であり、不用額は十一億二千四百四十五万円余であります。
　翌年度繰越額は、恩給費及び沖繩財政援助金等でありまして、これは、旧軍人遺族等恩給の軍歴及び死亡事実の調査確認に不測の日数を要したこと等及び沖繩に対する財政援助事業において、相手側との交渉の関係、計画及び設計の変更、補償処理の難航による事業の実施に不測の日数を要したために支出を終わらなかったものであります。
　また、不用額は、恩給費において死亡等による失権件数が予定を上回ったので、文官等恩給費を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○臼井委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。高橋会計検査院第一局長。

○高橋会計検査院説明員　昭和四十六年度総理府所管決算のうち、警察庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁及び環境庁を除く部局、すなわち総理本府、公正取引委員会、土地調整委員会、首都圏整備委員会、宮内庁及び沖繩・北方対策庁関係の決算につきまして検査いたしました結果について申し上げます。
　以上の総理本府等の部局につきましては、検査の結果、特に違法または不当と認めた事項はございませんでした。
　簡単でございますが、説明を終わります。

○臼井委員長　これにて説明聴取を終わります。
　この際申し上げます。
　先ほどの環境庁及び防衛庁の説明中読み違いがございましたので、これをお手元の資料のとおり訂正いたしたいとの申し出が環境庁長官及び防衛庁長官からございましたので、御了承を願います。
　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十三分散会