第98回国会　参議院　本会議　第8号（1983-03-23）

昭和五十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第八号
　　昭和五十八年三月二十三日
　　　午前十時開議
　第一　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　造幣局特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　日程第一　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長下条進一郎君。
　　　〔下条進一郎君登壇、拍手〕

○下条進一郎君　ただいま議題となりました二法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案は、北海道寒冷地及び南九州畑作振興地域における農業者の経営の安定を図るため、これら二法に基づく営農改善資金の貸付認定申請期限をさらに五年間延長し、昭和六十三年三月三十一日までにしようとするものであります。
　委員会におきましては、畑作営農改善資金の貸付状況と今後の見通し、貸付条件の改善、畜産経営の実態と五十八年度政策価格の決定をめぐる諸問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、各会派共同提案による畑作振興施策の総合的実施等四項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
　次に、原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案は、外国政府による漁業水域の設定等に係る水産加工品の原材料の供給事情にかんがみ、農林漁業金融公庫等が、引き続き、水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸し付けの業務を特別に行うことができるよう、現行法の有効期限を五年間延長して、昭和六十三年三月三十一日までにしようとするものであります。
　委員会におきましては、本資金の融資実績、法延長の理由、水産加工業の現状とその振興対策、諸外国との漁業交渉と加工原料魚確保対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、各会派共同提案による水産加工業の振興に努めること等五項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（徳永正利君）　日程第三　電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案
　日程第四　電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長八百板正君。
　　　〔八百板正君登壇、拍手〕

○八百板正君　ただいま議題となりました二法案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案は、電話加入権に質権を設定することができる特例措置が昭和五十八年三月三十一日をもって期限切れとなるが、現在なお庶民金融の担保物として相当程度利用されていること及び本制度の存続に対する要望が強いこと等にかんがみ、電話加入権に対する質権の設定を昭和五十八年四月一日以降も当分の間許容しようとするも
のであります。
　次に、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案は、現在加入電話等公衆電気通信設備の拡充に要する資金の一部を調達するため、暫定措置として加入電話加入申込者等に電信電話債券を引き受けさせているが、電信電話等の需要を充足するための態勢が整ったことにかんがみ、債券の引受制度を昭和五十八年三月三十日限りで廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、以上二法案を便宜一括して審査し、電話加入者等による債券引受制度の果たした役割り、今後の建設投資資金の調達方法、設備料の引き下げ、電話加入権質の設定状況と制度再延長の理由等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終わり、討論なく、順次採決の結果、両法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（徳永正利君）　日程第五　造幣局特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長戸塚進也君。
　　　〔戸塚進也君登壇、拍手〕

○戸塚進也君　ただいま議題となりました造幣局特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現下の厳しい財政事情及び補助貨幣の引きかえまたは回収の状況等にかんがみ、補助貨幣回収準備資金から一般会計の歳入への繰り入れについて、毎会計年度末における準備資金の額のうち補助貨幣の発行現在額を超える額に相当する金額とされている繰り入れを、当該年度末における準備資金の額のうち補助貨幣の引きかえまたは回収その他造幣局の事業の状況を勘案して政令で定める額を超える額に相当する金額とする繰り入れに改めるほか、準備資金補足のための一時借入金の規定を設ける等の所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、減税財源としての準備資金の取り崩し要求に反して一般歳入として使用することについての問題点、税外収入確保のための準備資金の取り崩しによる財政投融資資金への圧迫など財政体質悪化の可能性、補助貨幣増発に関する歯どめの必要性とインフレーション発生への危惧等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会