第98回国会　衆議院　予算委員会　第1号（1983-02-01）

本国会召集日（昭和五十七年十二月二十八日）（
火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　栗原　祐幸君
　　　理事　江藤　降美君　理事　越智　通雄君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　堀内　光雄君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　阿部　助哉君
　　　理事　藤田　高敏君　理事　坂井　弘一君
　　　理事　大内　啓伍君
　　　　　　相沢　英之君　　　　宇野　宗佑君
　　　　　　上村千一郎君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　大村　襄治君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　金子　一平君
　　　　　　久野　忠治君　　　　澁谷　直藏君
　　　　　　正示啓次郎君　　　　砂田　重民君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　渡海元三郎君
　　　　　　根本龍太郎君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　藤田　義光君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村山　達雄君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　大出　　俊君
　　　　　　大原　　亨君　　　　岡田　利春君
　　　　　　木島喜兵衛君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　武藤　山治君　　　　山田　耻目君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　草川　昭三君
　　　　　　正木　良明君　　　　矢野　絢也君
　　　　　　竹本　孫一君　　　　永末　英一君
　　　　　　金子　満広君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　不破　哲三君　　　　山口　敏夫君
　　　　─────────────
昭和五十七年十二月二十八日
　栗原祐幸君委員長辞任につき、その補欠として
　久野忠治君が議院において委員長に選任された
　。
──────────────────────
昭和五十八年二月一日（火曜日）
　　　　午後三時一分開議
　出席委員
　　　委員長　久野　忠治君
　　　理事　江藤　隆美君　理事　高鳥　　修君
　　　理事　堀内　光雄君　理事　三原　朝雄君
　　　理事　村田敬次郎君　理事　川俣健二郎君
　　　理事　坂井　弘一君　理事　大内　啓伍君
　　　　　　相沢　英之君　　　　上村千一郎君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　越智　伊平君
　　　　　　大村　襄治君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　金子　一平君
　　　　　　倉成　　正君　　　　栗原　祐幸君
　　　　　　澁谷　直藏君　　　　正示啓次郎君
　　　　　　砂田　重民君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　渡海元三郎君　　　　根本龍太郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　藤田　義光君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　村山　達雄君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　大出　　俊君　　　　岡田　利春君
　　　　　　木島喜兵衛君　　　　小林　　進君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　沢田　　広君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　平林　　剛君
　　　　　　草川　昭三君　　　　木下敬之助君
　　　　　　竹本　孫一君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　野間　友一君
　　　　　　正森　成二君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　中曽根康弘君
　　　　　　　　法　務　大　臣　秦野　　章君
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　文　部　大　臣　瀬戸山三男君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　林　　義郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　金子　岩三君
　　　　　　　　通商産業大臣　　山中　貞則君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　長谷川　峻君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　大野　　明君
　　　　　　　　建　設　大　臣　内海　英男君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　山本　幸雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　齋藤　邦吉君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（国土庁長官）　加藤　六月君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　谷川　和穗君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　梶木　又三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　山口　光秀君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　加藤　隆司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　─────────────
委員の異動
昭和五十七年十二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　通雄君　　　　　村田敬次郎君
　　阿部　助哉君　　　　　川俣健二郎君
　　大原　　亨君　　　　　岩垂寿喜男君
　　武藤　山治君　　　　　沢田　　広君
　　山田　耻目君　　　　　佐藤　観樹君
　　横路　孝弘君　　　　　小林　　進君
　　正木　良明君　　　　　大久保直彦君
昭和五十八年一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　倉成　　正君
　　渡辺　栄一君　　　　　越智　伊平君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　楢崎弥之助君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　木下敬之助君
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　高敏君　　　　　平林　　剛君
　　金子　満広君　　　　　野間　友一君
　　不破　哲三君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平林　　剛君　　　　　藤田　高敏君
　　野間　友一君　　　　　正森　成二君
同日
　理事越智通雄君及び阿部助哉君昭和五十七年十
　二月二十八日委員辞任につき、その補欠として
　村田敬次郎君及び川俣健二郎君が理事に当選し
　た。
　　　　─────────────
一月二十二日
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　公聴会開会承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
　　　　　────◇─────

○久野委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、はからずも予算委員長の重責を担うことになりました。その職責の重大さを痛感し、本委員会に課せられました使命達成のため、皆さんの御協力を得て、円満に審議が促進でき得まするよう、大変微力ではございますが、最善を尽くしたいと存じます。
　何とぞ皆さんの御協力をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────

○久野委員長　次に、理事補欠選任に関する件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○久野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは
　　　　　　村田敬次郎君　　　　川俣健二郎君
を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────

○久野委員長　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
　　　　─────────────
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────

○竹下国務大臣　昭和五十八年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、予算編成の基本方針及びその概要を御説明申し上げます。
　昭和五十八年度予算は、歳出面において、経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、質的な充実に配意するとともに、歳入面においても、税外収入等につき極力見直しを行い、これにより、公債発行額を可能な限り抑制することを基本方針として編成いたしました。
　一般会計予算におきましては、まずもって前年度より一段と厳しい歳出の削減を図りました。
　概算要求の段階において画期的なマイナスシーリングを採用し、各省庁に対して、所管予算の厳しい見直しを求めるとともに、その後の予算編成に当たっては、聖域を設けることなく、並み並みならぬ決意をもって徹底した歳出の削減を行いました。この結果、一般歳出の規模は三十二兆六千百九十五億円と、前年度を下回るものとなっておりますが、これは高度成長期以前の昭和三十年度以来のことであります。
　なお、昭和五十六年度の決算上の不足に係る国債整理基金からの繰り入れ相当額、二兆二千五百二十五億円につきましては、法律の規定に従い、同基金に繰り戻すこととしております。
　以上により、一般会計予算規模は、前年度当初予算に比べ一・四％の増の五十兆三千七百九十六億円となっております。国債整理基金への繰り戻し額を除いた実質的な一般会計歳出規模は、対前年度三・一％のマイナスとなっているのであります。
　一方、歳入面におきましては、きわめて厳しい財政事情にかんがみ、特別会計、特殊法人からの一般会計納付、たばこの小売定価の改定等を実施することにより、税外収入について、格段の増収努力を行うとともに、税負担の一層の公平化、適正化を図るとの観点から所要の税制上の措置を講ずることとしております。
　公債につきましては、ただいま申し述べました歳出歳入両面の努力により、その発行予定額を前年度補正後予算より一兆円減額し、十三兆三千四百五十億円といたしました。その内訳は、建設公債六兆三千六百五十億円、特例公債六兆九千八百億円となっております。この結果、公債依存度は、二六・五％となっております。
　特例公債の発行等につきましては、別途、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
　また、財政投融資計画におきましても、これまでになく厳しい原資事情にかんがみ、規模の抑制を図るとともに、政策的な必要性に即した重点的、効率的な資金配分を行うこととし、前年度当初計画に対し二・〇％増の二十兆七千二十九億円といたしました。
　次に、昭和五十八年度予算の概要について、まず、一般会計を中心に申し述べます。
　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入三十二兆三千百五十億円、税外収入四兆七千百七十九億円、公債金収入十三兆三千四百五十億円並びに前年度剰余金受け入れ十七億円となっております。
　まず、租税及び印紙収入について申し述べます。
　昭和五十八年度の税制改正におきましては、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から、価格変動準備金等の租税特別措置の整理合理化、貸し倒れ引当金の見直しを行う一方、中小企業の基盤強化、住宅建設の促進等に資するため所要の措置を構ずることとしております。
　なお、関税率等につきましても所要の改正を行うこととしております。
　これらの税制改正による昭和五十八年度の増収額は、七十億円と見込んでおります。
　税外収入につきましては、補助貨幣回収準備資金を取り崩すなど特別の財源対策を行って大幅な増収を図ることとしており、前年度当初予算に対し二兆一千四百二十三億円の増となっております。
　次に、歳出の主な経費につきまして、順次御説明を申し上げます。
　社会保障関係費につきましては、今後の高齢化の進展等に備え、給付の重点化、負担の適正化を着実に進め、社会保障施策を重点的かつ効率的に推進していくこととし、前年度当初予算に対し〇・六％増の九兆一千三百九十八億円を計上しております。
　医療費などの適正化を積極的に推進するとともに、国民健康保険助成費や社会保険事務費国庫負担の合理化を行う一方、老人や心身障害者の対策を初めとする各種在宅福祉対策や老人保健事業など真に必要な施策については、重点的に配慮しております。
　また、医療供給体制の整備を進めるとともに、高年齢者等の雇用安定のための諸施策の充実を図ることとしております。
　なお、国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れについて平準化を図ることとしております。
　文教及び科学振興費につきましては、前年度当初予算に対し〇・九％の減の四兆八千百八十六億円となっております。
　各種文教施策を重点的、効率的に推進するとともに、児童生徒の減少等に伴い公立文教施設整備事業が減少することなどにより、総額としては前年度を下回ることとなりましたが、その内容におきましては、わが国の教育水準の維持向上及び科学振興等のために緊要な諸施策には配慮いたしております。
　国債費につきましては、国債の償還及び利子の支払い等に要する財源として、八兆一千九百二十五億円を計上しております。
　なお、五十八年度におきましても、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に基づき、定率繰り入れ等を停止することとしております。
　恩給関係費につきましては、前年度当初予算に対し〇・一％減の一兆八千九百一億円となっております。恩給につきましては、現下の厳しい財政事情等にかんがみ、その給付額を据え置くことといたしましたが、傷病者遺族特別年金等の改善を行うこととしております。なお、戦没者の妻及び父母等に対する特別給付金の支給を継続することとしております。
　昭和五十八年度の地方財政におきましては、三兆三千三百四十六億円の財源不足が見込まれております。これに対しては、地方財政の運営に支障が生じないよう二兆百億円の地方交付税増加措置及び一兆三千二百四十六億円の地方債措置により完全に財源補てんを行うこととしております。この結果、地方公共団体に交付する地方交付税交付金は、総額として前年度当初予算に対し四・九％減の八兆八千六百八十五億円を確保することとしております。
　なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、国と同一の基調に立ち、歳出の徹底した抑制、効率化を行い、財政運営の適正化、合理化を一層進めるよう強く要請するものであります。
　防衛関係費につきましては、「防衛計画の大綱」に基づき、国際情勢にも配慮し、経済財政事情等を勘案しつつ、質の高い防衛力の着実な整備に努めることとしております。その内容におきましては、特に装備の更新近代化を図るとともに、基地周辺対策経費を確保することとしており、前年度当初予算に対し六・五％増の二兆七千五百四十二億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、厳しい財政事情の中で、前年度当初予算と同額の六兆六千五百五十四億円を確保することとしております。
　その内容におきましては、住宅対策、下水道事業、公園事業など、国民生活に直接関連する事業にきめ細かな配慮を行うとともに、財源の効率的配分、民間資金の活用等により事業費の確保に努めております。
　経済協力費につきましては、国際社会の一員としての責任にかんがみ、二国間無償援助等政府開発援助に係る予算を中心に増額を図ることとしております。また、国際機関の分担金等についても応分の協力を行うこととし、全体として、前年度当初予算に対し七・〇％増の五千四十三億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く環境の変化に対応し、その近代化及び構造改善を促進していくため、特に、地域技術開発、人材養成、情報化促進対策等の充実を図るとともに、中小企業金融を円滑にするため、政府系中小企業金融三機関等に対する所要の出資金及び補給金を確保することとし、全体として、二千四百二十五億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、国民生活の安定と経済の着実な発展を確保する見地から、重点的な配慮を行っております。
　このため、石油の安定的供給の確保、石油代替エネルギー対策、省エネルギー対策等の諸施策を推進することとし、前年度当初予算に対し六・一％増の五千九百七十七億円を計上しております。
　また、電源立地の推進及び電源の多様化を図るため、電源開発促進税の税率を引き上げ、施策の円滑な推進を図ることとしております。
　農林水産関係予算につきましては、総合的な食糧自給力の向上と農林水産業の健全な発展を図ることを基本として、需要の動向に即応した農業生産の再編成、生産性の向上等に必要な経費に重点を置くとともに、林業活動の促進、沿岸漁業の振興等に必要な経費を計上しております。
　なお、食糧管理費につきましては、麦の政府売り渡し価格の改定、政府管理経費の節減等の措置を構じ、財政負担の節減合理化を図ることとしております。
　日本国有鉄道の財政再建対策につきましては、臨時行政調査会の第三次答申の趣旨に沿って閣議決定された緊急対策に基づき、経営の徹底した合理化を行うこととし、これとあわせて必要な国の助成措置を構ずることとしております。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ、財源の重点的、効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることといたしております。
　財政投融資計画につきましては、これまでになく厳しい原資事情にかんがみ、対象機関の事業内容、融資対象等を厳しく見直すことにより、その規模の抑制を図る一方、民間資金の活用を図り、対象機関の円滑な事業執行の確保に配慮したところであります。また、資金配分に当たっては、国民生活の向上とその基盤整備に資する見地から、住宅、中小企業、道路、経済協力、資源・エネルギー等に重点的に配意することとしております。
　このほか、資金運用部資金による国債の引き受けについては、円滑な国債の消化に配意し、前年度補正後予定額と同額の三兆七千億円とすることといたしております。
　この財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計五十二億円、資金運用部資金十九兆一千三百五十三億円及び簡保資金二兆三千五百四十四億円を計上するほか、政府保証債及び政府保証借入金二兆九千八十億円を予定しております。
　以上、昭和五十八年度予算につきまして御説明申し上げましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
　なお、この際、一言申しつけ加えさせていただきます。
　今後の財政の立て直しに当たっては、財政改革という考え方のもとにこれを進めてまいりたいと考えておりますが、これにつきましては、昨年末の当委員会における御審議等をも踏まえ、「今後の財政改革に当たっての基本的考え方」として配付させていただいております。
　すなわち、これにございますように、今後、昭和五十八年度予算を踏まえ、財政の対応力を回復いたしますため、まず歳出歳入構造の合理化を基本に財政改革を進め、もって特例公債依存体質からの脱却、さらに公債依存度の引き下げに努力してまいります。
　具体的には、歳出面においては、現下の経済社会情勢に即応した行財政の守備範囲の見直しなどを一層厳しく行ってまいります。
　また、歳入面におきましては、各種公共サービスの確保は、国民負担により裏づけられるものとの基本的考え方のもとに、公平、適正な税制のあり方につき、今後とも検討をしてまいります。
　特例公債依存体質からの脱却につきましては、でき得れば数年をめどに達成を図ることが望ましいと思いますが、なお、経済審議会において引き続き検討される経済についての中長期的展望、指針ともあわせ、諸情勢を勘案しつつ、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、これには、昭和五十八年度予算を前提とし、中期的視点に立った財政運営を進めていく上での検討の手がかりを示すものとして、今後の財政事情を試算し、添付いたしております。
　なお、特例公債につきましては、ただいま申し述べた事情にありますので、昭和五十八年度において発行を予定している約七兆円を、それぞれ三等分、五等分及び七等分した額を毎年度減額するという仮定のもとに、三通りの試算をお示ししてあります。
　よろしくお目通しのほどをお願い申し上げます。

○久野委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は退席して結構でございます。
　引き続き、順次政府の補足説明を許します。山口主計局長。

○山口（光）政府委員　昭和五十八年度予算編成の基本方針及びその概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明申し上げましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明申し上げます。
　初めに、歳入について御説明いたします。まず、税外収入は、四兆七千百七十九億円でありますが、その内訳は、専売納付金九千八百七十八億円、官業益金及び官業収入百五十一億円、政府資産整理収入七百四十二億円並びに雑収入三兆六千四百八億円であります。
　なお、雑収入には、特別の財源対策の一環としての補助貨幣回収準備資金受け入れ一兆一千六十四億円、外国為替資金特別会計受入金四千六百億円、自動車損害賠償責任再保険特別会計受入金二千五百六十億円等が含まれております。
　前年度剰余金受け入れ十七億円は、昭和五十六年度の新規剰余金であります。
　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において七兆八千億円と定めております。
　次に、歳出について、順次御説明いたします。
　社会保障関係につきましては、まず、生活保護基準の引き上げを行うほか、老人対策、心身障害者対策を拡充するなど、社会福祉諸施策についてきめ細かな配慮を行うとともに、老人保健法による健康診査等の保健事業等を推進することといたしております。
　医療費につきましては、引き続き、その効率化、適正化を図ることとし、医療機関に対する指導監査の強化を初め、各般の施策を強力に推進することとしております。また、国民健康保険や社会保険事務費に対する国庫負担について、所要の合理化を行うことといたしております。医療供給体制の整備につきましては、僻地・救急医療対策の充実を図るとともに、難病対策等を拡充することとしております。
　次に、厚生年金及び国民年金につきましては、物価動向の安定や現下の厳しい財政事情等にかんがみ、その給付額を据え置くこととしておりますが、老齢福祉年金等の本人所得制限限度額につきましては、支給率を維持するよう引き上げを行うこととしております。なお、国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化を図ることとし、繰入額の減額を行うこととしております。
　さらに、雇用対策につきましては、高齢化の進展、産業構造の変化等に対応するとともに、最近の雇用情勢にかんがみ、雇用保険の失業給付費について所要額を確保するほか、高年齢者、心身障害者等の雇用安定のための諸施策の充実を図ることとしております。
　文教及び科学技術の振興につきましては、まず、公立小中学校等の教職員定数につき、五十五年度に発足した第五次学級編制及び教職員定数改善計画の第四年次分として、五十七年度に引き続いて行革関連特例法に基づき、財政事情との調整を図りつつ、所要の改善措置を構ずることといたしております。
　また、公立文教施設については、児童生徒数の動向等を勘案しつつ、学校建物の新増設、改築等に所要の事業量を確保するとともに、私学助成についても、臨時行政調査会の答申の趣旨等を踏まえ、所要額を計上することとしております。
　さらに、科学技術の振興につきましては、わが国社会経済の今後の一層の発展を図るため基礎研究を充実するほか、宇宙開発等、時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることとしております。
　国債費八兆一千九百二十五億円の内訳は、国債償還費二千二百九億円、国債利子等七兆九千五十億円及び国債事務取扱費六百六十五億円となっております。
　公共事業関係費につきましては、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備に配意しつつ、総額として前年度当初予算と同額の六兆六千五百五十四億円を計上することといたしました。
　なお、内訳は、治山治水対策事業費一兆一千七十四億円、道路整備事業費一兆八千九百三十三億円、港湾漁港空港整備事業費五千二百四十一億円、住宅対策費七千六百九十七億円、下水道環境衛生等施設整備費九千八百八十二億円、農業基盤整備費九千億円、林道工業用水等事業費一千七百七十二億円、調整費等百十四億円及び災害復旧等事業費二千八百四十一億円となっております。
　経済協力費につきましては、現下の厳しい財政事情のもとにあって、個々の施策の優先度について十分吟味を行った上で、重点的に財源を配分することとしております。
　このうち主なものは、二国間無償援助一千五百二十六億円、二国間技術協力九百三十四億円、国際機関分担金、拠出金等八百九十二億円、海外経済協力基金出資金一千六百億円であります。
　中小企業対策費につきましては、各施策の優先順位を勘案した財源の重点的配分を行うこととしております。
　このうち主なものは、中小企業事業団出資金六百五十九億円、中小企業信用保険公庫出資金五百五十五億円、小規模事業対策費三百八十億円、小企業等経営改善資金の原資に充てるための国民金融公庫に対する貸付金百四十七億円であります。
　エネルギー対策費につきましては、長期的観点に立って、厳しい財政事情のもとにおいても、その充実に努めております。
　このうち主なものとしては、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計への繰り入れ四千二百五十億円を計上し、石油の探鉱、備蓄等の石油対策を充実するとともに、石油代替エネルギーの開発導入を推進することとしているほか、核融合施設の建設のため三百三十八億円、海外ウラン探鉱開発のため六十一億円を計上しております。
　このほか、電源開発促進対策特別会計において、電源開発促進税の税率を引き上げ、電源立地対策及び電源多様化対策を円滑に推進することとしております。
　農林水産関係予算につきましては、食糧管理費について、食糧管理特別会計調整勘定へ四千七十億円繰り入れるほか、引き続き、米から他作物への転作の定着を推進するため、水田利用再編第二期対策を着実かつ的確に実施することとし、三千四百九億円を計上しております。
　また、農業の生産性の向上、林業活動の促進、沿岸漁業の振興等のための所要の経費を計上しております。
　日本国有鉄道の財政再建対策につきましては、新規採用の原則停止等はよる二万二千六百人の要員削減、設備投資の抑制等の緊急対策の実施により経営の徹底した合理化を行うこととし、これとあわせて必要な国の助成措置を講ずることといたしております。
　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。

○久野委員長　次に、梅澤主税局長。

○梅澤政府委員　昭和五十八年度予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。
　昭和五十八年度の一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入の額は、三十二兆三千百五十億円であり、昭和五十七年度の補正後予算額三十兆四千七百八十億円に対し、一兆八千三百七十億円の増加となっております。なお、昭和五十七年度の当初予算額と比較いたしますと、四兆三千九十億円の減少となっております。
　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額三十二兆三千八十億円に、昭和五十八年度の税制改正による増収見込み額七十億円を加算したものであります。
　なお、この一般会計租税及び印紙収入予算額に、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税四千八百八十一億円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の歳入となります原重油関税千三百六十億円及び電源開発促進対策特別会計の歳入となります電源開発促進税千七百五十七億円を加えました昭和五十八年度における国の租税及び印紙収入予算の総額は、三十三兆千百四十八億円となっております。
　以上が、昭和五十八年度の租税及び印紙収入予算の規模でございますが、次に、その内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和五十八年度の一般会計収入見込み額の基礎となっております現行法による収入見込み額三十二兆三千八十億円の見積もりについて御説明いたします。この額は、政府の昭和五十八年度経済見通しによる経済諸指標を基礎とし、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
　わが国経済は、物価の安定等を背景に、個人消費の緩やかな増大を中心として、国内需要は回復の方向を示しておりますが、世界経済の停滞に伴って、輸出の減少が見られ、景気回復は緩慢なものにとどまっております。今後については、先進諸国における景気回復が期待され、わが国においては、物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要を中心とした経済成長が見込まれております。
　このような経済情勢のもとで、所得税につきましては、雇用者所得の伸び等により昭和五十七年度補正後予算額に対して一兆三百六十億円の増加が見込まれます。また、法人税につきましては、生産、物価等の動向に見合って昭和五十七年度補正後予算額に対して四千六十億円の増加が見込まれ、その他の税目につきましても昭和五十七年度補正後予算額に対して三千八百八十億円の増加が見込まれます。
　以上を合計いたしまして、現行法のもとで、昭和五十七年度補正後予算額に対し一兆八千三百億円の増加を見込んでいる次第であります。
　次に、昭和五十八年度の税制改正の大要とそれによります増減収見込み額につきまして御説明いたします。
　第一は、租税特別措置についてであります。
　租税特別措置につきまして、税負担の公平化、適正化を一層推進する等の観点から、価格変動準備金、その他の租税特別措置の整理合理化等を行うことといたしており、これらの改正による増収額を初年度百四十億円、平年度二百二十億円と見込んでおります。
　他方、経済社会の要請に即応して、中小企業の基盤強化、住宅建設の促進に資するために所要の措置を講ずることといたしており、これらの改正により、初年度二百三十億円、平年度三百二十億円の減収を見込んでおります。
　第二は、貸し倒れ引当金の見直しであります。
　金融及び保険業の貸し倒れ引当金につきまして、昭和五十六年度の改正の際の積み増し停止の経過措置の縮減を行うことといたしており、これによる増収額を初年度四百二十億円、平年度四百三十億円と見込んでおります。
　以上を合計いたしまして、昭和五十八年度税制改正による内国税関係の初年度増収額を三百三十億円と見込み、これから関税率の改定等による減収見込み額二百六十億円を差し引きました七十億円を税制改正による増収見込み額といたしております。
　なお、以上のほか、電源開発促進税につきまして、税率を千キロワット時につき現行の三百円から四百四十五円に引き上げることといたしており、これによる特別会計分の増収額を初年度三百四十二億円、平年度六百八十四億円と見込んでおります。
　次に、昭和五十八年度の専売納付金を含めました国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は四〇・五％、法人税の割合は二七・八％になるものと見込まれます。
　また、直接税の割合は七〇・七％、間接税等の割合は二九・三％になるものと見込まれます。
　以上述べました昭和五十八年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計してみますと、国税におきましては、一五・一％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二三・七％程度になるものと思われます。
　以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。

○久野委員長　次に、加藤理財局長。

○加藤（隆）政府委員　昭和五十八年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。
　昭和五十八年度の財政投融資の原資は、その大宗を占める郵便貯金の伸び悩みに加え、一般会計における税外収入増収措置の影響等もあり、政府保証債等の増額を図ることといたしておりますが、原資全体としては、前年度当初計画額に対し二・六％増の二十四兆四千二十九億円にとどまるものと見込んでおります。
　昭和五十八年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、このような厳しい原資事情のもとで、国債引き受けや地方財政対策のための資金需要に対応する必要もあり、対象機関の事業内容、融資対象等を厳しく見直すことによって、資金の重点的、効率的な配分に努めたところであります。
　また、このように限られた財政投融資の原資を補完し、対象機関の適正な事業ないし融資規模を確保するため、可能な限り民間資金の活用を図ったところであります。
　以上の結果、昭和五十八年度の財政投融資計画の規模は、二十兆七千二十九億円となり、前年度当初計画額に比べ、二・〇％の増加となっております。
　昭和五十八年度の財政投融資計画の資金配分については、国民生活の向上とその基盤整備に資する見地から、住宅、中小企業、道路、経済協力、資源・エネルギー等の分野に重点的に配意することといたしております。
　まず、住宅対策につきましては、国民の住宅取得と居住水準の向上に対する強いニーズを考慮し、住宅建設五カ年計画の着実な実施を図るため、住宅金融公庫及び年金福祉事業団の被保険者住宅資金貸し付けの貸付戸数の確保を図るとともに、貸付限度額の引き上げ及び貸付対象住宅規模の拡大等、貸付制度の改善を行うことといたしております。
　次に、中小企業対策につきましては、中小企業金融の円滑化を図るため、最近における資金需要の実勢を踏まえ、政府系中小企業金融三機関の貸出額の拡充等を行うことといたしております。
　また、道路整備事業につきましては、増大する交通需要に対処し、日本道路公団等による有料道路の整備を積極的に推進することといたしております。
　また、経済協力につきましては、その充実を図るため、海外経済協力基金の出融資規模を拡大するとともに、日本輸出入銀行につきましても、輸入、投資金融に重点を置いて、所要の資金を確保することといたしております。
　さらに、資源・エネルギー対策につきましては、資源・エネルギー問題の現状にかんがみ、日本開発銀行等の資源・エネルギー関連融資枠を拡大するなど、引き続き重点的に配慮することといたしております。
　資金運用部資金による国債の引き受けについては、国債の円滑な市中消化に資するため、前年度補正後引き受け予定額と同額の三兆七千億円を確保することといたしております。
　また、地方財政につきましては、地方財政の円滑な運営に資するため、必要な地方債の起債規模を確保するとともに、地方債に充てる政府資金等の確保について配慮したところであります。
　このほか、地方財政対策の一環として、資金運用部資金から交付税及び譲与税配付金特別会計へ一兆八千九百五十八億円の貸し付けを予定しております。
　次に、財政資金対民間収支見込みについて御説明申し上げます。
　昭和五十八年度の財政資金対民間収支見込みは、提案されております予算を前提として推計いたしますと、一兆二千七百八十億円の引き揚げ超過と見込まれます。
　すなわち、一般会計におきましては、前年度剰余金を使用することにより二十億円の散布超過、食糧管理特別会計におきましては、食糧証券の発行残高の増加等により二千七百億円の散布超過、資金運用部におきましては、持ち越し資金の使用により五千億円の散布超過、外国為替資金におきましては、国際収支の動向等から見て二兆一千八百三十億円の散布超過がそれぞれ見込まれます。
　そのほか、特別会計等の収支で四兆二千三百三十億円の引き揚げ超過が見込まれますので、これらの要因を合わせまして、財政資金対民間収支全体といたしましては、一兆二千七百八十億円の引き揚げ超過と見込まれます。
　以上をもちまして、昭和五十八年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについての補足説明を終わらせていただぎます。

○久野委員長　次に、田中調整局長。

○田中（誠）政府委員　予算の参考として、お手元にお配りしてあります「昭和五十八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。
　まず、昭和五十七年度経済について申し上げます。
　昭和五十七年度のわが国経済は、物価の安定等を背景に、個人消費の緩やかな増大を中心として、国内需要は回復の方向を示しましたが、世界経済の停滞に伴って、輸出の減少が見られ、景気回復は緩慢なものにとどまりました。また、この結果、雇用情勢は厳しい状況にあり、業種によっては、構造的な問題を抱えた産業も見られます。
　このような経済情勢に対しまして、政府は公共事業等の前倒しを行うとともに、昨年十月には総合経済対策を決定するなど機動的かつきめ細かな経済運営に努めてまいりました。
　この結果、昭和五十七年度の実質経済成長率は三・一％程度になるものと見込まれます。また、物価は引き続き安定基調を維持し、消費者物価の平均上昇率は二・七％程度になる見込みです。
　次に、昭和五十八年度の経済運営の基本的態度について申し上げます。
　昭和五十八年度のわが国経済を取り巻く国際情勢を見ますと、景気の回復が予想以上におくれ厳しい状況にある先進諸国においては、インフレの鎮静化と米国を初めとする高金利の是正の動きを背景に景気の回復が期待されます。一方、雇用情勢は依然として深刻な状況が続くものと予想され、保護貿易主義の高まりが懸念されます。また、国内的には、わが国財政は依然として大幅な不均衡の状態にあります。
　このような内外情勢にかんがみ、わが国としては、物価の安定を基礎としつつ、国内民間需要を中心とした景気の着実な回復を図り、持続的な安定成長を達成し、雇用の安定を確保する一方、行財政改革を着実に推進し、また自由貿易体制の維持強化を基本として、調和ある対外経済関係を確立することが必要であります。
　このような基本認識のもとに、昭和五十八年度の経済運営の基本的態度として、第一に、国内民間需要を中心とした景気の着実な拡大を実現し、雇用の安定を図ること、第二に、物価の安定基調を維持すること、第三に、行財政改革を強力かつ総合的に推進すること、第四に、国際協調のもと、調和ある対外経済関係を形成すること、第五に、わが国経済社会の中長期的に均衡のとれた発展の基礎づくりを行うこと、としております。
　政府は、このような経済運営の態度のもとにおいて、個人消費支出等国内民間需要の回復により、実質経済成長率を三・四％程度と見込み、また、物価については、引き続き安定的に推移し、消費者物価は三・三％程度の上昇と見込んでおります。
　雇用については、就業者数の増加が見込まれます。
　また、国際収支については、経常収支の黒字が続くものと見込まれ、黒字幅は二兆三千億円程度と見込まれます。
　なお、以上申し上げました見通しの諸数値につきましては、わが国経済は民間経済がその主体をなすものであること、また、ことに国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきであります。
　以上、昭和五十八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。

○久野委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　─────────────

○久野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました三案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員について参考人として出席を求める必要が生じた場合、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○久野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────

○久野委員長　次に、公聴会の件についてお諮りいたします。
　昭和五十八年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○久野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、公聴会は、来る二月九日、十日の両日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○久野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、明二日午前十時より開会し、総括質疑を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十六分散会