第72回国会　参議院　本会議　第14号（1974-03-27）

昭和四十九年三月二十七日（水曜日）
　　　午前十時七分開議
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○議事日程　第十四号
　　昭和四十九年三月二十七日
　　　午前十時開議
　第一　公共用飛行場周辺における航空機騒音に
　　よる障害の防止等に関する法律の一部を改正
　　する法律案（第七十一回国会内閣提出、第七
　　十二回国会衆議院送付）
　第二　船主相互保険組合法の一部を改正する等
　　の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　一般職の職員の給与に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島
　　復興特別措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、議員派遣の件
　以下　議事日程のとおり
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○議長（河野謙三君）　これより会議を開きます。
　この際、おはかりいたします。
　西村関一君から海外旅行のため十八日間請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。よって、許可することに決しました。
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○議長（河野謙三君）　この際、おはかりいたします。
　来たる四月十五日から二十日まで、ルーマニアのブカレストにおいて開催される列国議会同盟本年度春季会議に、本院から、山本利壽君、星野重次君、加瀬完君を派遣いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。
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○議長（河野謙三君）　日程第一　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（第七十一回国会内閣提出、第七十二回国会衆議院送付）
　日程第二　船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長宮崎正雄君。
　　　〔宮崎正雄君登壇、拍手〕

○宮崎正雄君　ただいま議題となりました両法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　まず、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、最近における飛行場周辺の航空機の騒音により生ずる障害の実態にかんがみ、騒音防止対策をさらに推進しようとするもので、その内容は、
　第一に、特定飛行場の設置者は、その飛行場周辺の一定区域内に所在する住民所有者等の防音工事に対し、助成措置をとることとしたほか、移転補償等の対象区域のうち、一定区域内にある移転補償等により買い入れた土地を緑地帯その他の緩衝地帯として整備するよう必要な措置をとること。
　第二に、特定飛行場のうち、計画的な周辺整備を促進する必要があるものを周辺整備空港として指定し、関係都道府県知事は空港設置者と協議して、その周辺地域における空港周辺整備計画を策定すること。
　第三に、周辺整備計画を実施する等の業務を行なわせるため、指定空港ごとに、国及び地方公共団体の出資による空港周辺整備機構を設立することができることとし、機構に関する所要の規定を設けること。以上のほか、特定飛行場以外の公共用飛行場についても、将来航空機騒音が著しくなると予想される場合には、地方公共団体は、航空機の騒音障害の防止に関して配慮すること等についての規定を設けようとするものであります。委員会におきましては、参考人の意見聴取、福岡空港の現地視察、地方行政委員会、公害対策及び環境保全特別委員会との連合審査会を行なうなど慎重に審査いたしましたが、質疑のおもなるものは、本法施行と環境基準達成との関係、原因者負担の原則に基づく財源の確保と地方公共団体等の費用負担の妥当性、空港周辺整備機構の運営と地方公共団体の協力関係及び音源対策のほか、民家の防音工事、移転補償等に対する適切な措置など騒音防止対策の推進の見地から各般の問題について行なわれましたが、その詳細は会議録により御承知願います。質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して瀬谷委員より反対、自由民主党を代表して黒住委員より賛成、公明党を代表して三木委員より反対、民社党を代表して中村委員より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。次いで、採決の結果、本法律案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、黒住委員より、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の共同提案にかかる附帯決議案が提出されました。そのおもなる内容は、
　一、航空機騒音にかかる環境基準の可及的すみやかな達成をはかること。そのための行政機構の強化、要員の確保等の実現をはかること。
　一、航空機騒音の音源対策をさらに推進することとし、便数の削減、航行の方法の改善等について十分配慮すること。
　一、住民に対する移転補償及び住宅の防音工事の助成については、さらに検討を加え十分な財源の確保をはかること。
　一、空港周辺整備計画の実施に要する経費について、原因者負担の原則に基づき財源の確保をはかること、等の九項目であります。
　採決の結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
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　次に、船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律案について申し上げます。
　本法律案は、
　第一に、最近における木船の鋼船化等による減少傾向に対処して、保険集団の規模の拡大をはかるため、木船相互保険組合による損害保険事業の対象に小型鋼船を加えること。
　第二に、木船相互保険組合の良好な経営状況にかんがみ、政府による木船再保険制度を廃止し、あわせて木船再保険特別会計の積み立て金を同組合に交付すること。
　第三に、船主相互保険組合の合併に関する規定を整備すること、等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、木船再保険制度の廃止理由及び小型鋼船加入に伴う民間損保との競合問題その他各般の内航海運対策について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもつて原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。
　まず、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
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○議長（河野謙三君）　次に、船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（河野謙三君）　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長寺本広作君。
　　　〔寺本広作君登壇、拍手〕

○寺本広作君　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法案は、一般職給与法及びいわゆる人材確保法に基づく本月十八日付の人事院勧告を実施するため義務教育諸学校の教員に適用される俸給表を改定して、校長及び教諭の給与を平均九％改善するとともに、これとの関係における逆転の防止及び必要な限度での均衡保持の趣旨から、高等学校の教員に適用される俸給表の全部の号俸並びに高等専門学校及び大学の教員に適用される俸給表の一部の号俸についてもこれを改善しようとするものであります。
　内閣委員会におきましては、本法案の実施時期が本年一月一日にさかのばるものであることにかんがみ、昨二十六日衆議院からの送付を待って、直ちに審査に入りました。委員会においては、一般行政職の給与と本法案成立後における教員給与との関係、今後における官民給与比較方法のあり方、教員定数その他教育諸条件の整備改善等につき熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録に譲りたいと思います。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（河野謙三君）　日程第四　奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長久保田藤麿君。
　　　〔久保田藤麿君登壇、拍手〕

○久保田藤麿君　ただいま議題となりました奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案のおもな内容を申し上げますと、まず第一は、奄美群島振興特別措置法の改正でありまして、法律の題名を奄美群島振興開発特別措置法に改め、法律の有効期限を昭和五十四年三月三十一日まで延長すること、新たに昭和四十九年度を初年度とする振興開発五ヵ年計画を策定することとするとともに、振興開発事業に対する国の負担または補助の特例について改めること、奄美群島振興審議会及び奄美群島振興信用基金の名称を改め、基金の融資対象事業の拡大をはかること等、所要の措置を講じようとするものであります。
　第二は、小笠原諸島復興特別措置法の改正でありまして、法律の有効期限を昭和五十四年三月三十一日まで延長するとともに、復興計画期間を五カ年延長しようとするものであります。
　なお、本案は、衆議院において規定の整備を行なうための修正が加えられたものであります。
　委員会におきましては、奄美群島の実情調査のための委員派遣を行なう等、慎重に審査を行ない、熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、奄美群島振興開発計画の策定にあたっては十分な事業量を確保し、計画期間内に目的を達するよう事業の効率的な推進につとめること、小笠原諸島復興計画の策定にあたっては同諸島の特性が発揮できるよう配慮し、弾力的かつ効率的な事業の執行をはかること等、九項目にわたる附帯決議を付しております。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十三分散会