第72回国会　衆議院　地方行政委員会　第18号（1974-03-26）

昭和四十九年三月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　伊能繁次郎君
　　　理事　小山　省二君　理事　中村　弘海君
　　　理事　村田敬次郎君　理事　山本弥之助君
　　　理事　三谷　秀治君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　片岡　清一君
　　　　　　亀山　孝一君　　　　住　　栄作君
　　　　　　前田治一郎君　　　　小川　省吾君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　多田　光雄君
　　　　　　林　　百郎君　　　　小濱　新次君
　　　　　　折小野良一君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治政務次官　　古屋　　亨君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　森岡　　敞君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山下　　稔君
　　　　　　　　自治省財政局長　松浦　　功君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　石原　信雄君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　日原　正雄君
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本日の会議に付した案件
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第四一号）
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○伊能委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出にかかる地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。小山省二君。

○小山（省）委員　交付税法案について御質疑を申し上げたいと思います。
　原則的には与党の立場からすでに了承を与えておるわけでありますから、当然そう大きな見解の相違はないものと私考えておりますが、地方財政の問題は、きわめて広範にわたって住民にとって大きな利害関係を持っておるわけでございますから、率直な次官の御答弁をいただきたいというふうに考えておるわけであります。
　今日の経済情勢では、何よりも物価の高騰を克服し、経済の正常化を期することが当面の緊急な課題であろうと思うのであります。このような観点から、明年度の地方財政につきましても、地方財源の確保に一段と配慮を加えながら、国と同一の基調に立ちまして、総需要の抑制をはかるため、公共投資をはじめとする歳出を極力圧縮するとともに、財源の重点的配分と経費支出の効率化につとめ、地域住民の生活の安定と福祉の充実をはかることが必要であると思います。明年度の地方財政計画及び地方債計画は、このような考え方に沿って作成されたものと理解するわけであります。
　しかしながら、地方公共団体は住民に直接に関連する行政を担当するものでありまして、激動する社会経済情勢の中で、地方公共団体がその機能を十分に発揮して住民の期待にこたえるためには、国においても地方自治体の役割りをよく理解して万全の措置を講ずる必要があると考えるわけでございますが、一応当局の御所見を承っておきたいと思います。

○古屋政府委員　ただいま小山先生の地方行政、行政財政全般の御所見につきましては、私ども全く同感でございまして、明年度の地方財政は、給与関係諸費や社会保障費の増大等の歳出は増加する傾向にあることでございますが、公共事業費等の投資的経費につきましては、お話しのように総需要抑制の見地から極力圧縮されておりまして、総体として地方の歳出におきましても大幅な増額は避けられなければならない状況にあるわけでございます。したがいまして、地方財政におきましても、国の総需要抑制という方針に沿いまして、同時に現下の物価高の状況に対処しながらも、地域の複雑なる、また多様な行政需要というものは、どうしても地方財政としてはそれに応ずるようにやっていかなければならぬのでありまして、国の大ワクと協力をいたしながら、地方におきましても福祉の増進その他の点につきましては極力これを推進しながらも、先ほど申し上げましたような公共事業の圧縮ということも協力していかなければならないという方針のもとに地方財政計画も作成をしておるのでございます。したがいまして、私どもといたしましても、国に対しましてそのときの状況に応じましていろいろの問題が出てくると思いますが、あくまでも国の総ワクのもとに、しかも地方のいろいろの情勢下における需要に対しましては、適切な処理をしていかなければならないというふうに考えておるのでございます。そういう意味におきまして、地方財政計画というもの、あるいは地方交付税におきましても、根本的には国の方針、総需要抑制の方針に沿いながら、物価抑制の見地に立ちながらも、しかも他面給与関係経費の増加やあるいは福祉関係の経費の増大というものを見込みながら、極力総需要の圧縮という点もやっていかなければならないというのが現状でございますので、一般的にはそういう方針に沿いまして処理をしてまいる方針でございます。

○小山（省）委員　けさほどの新聞によりますと、超過課税の問題につきまして各党間の話し合いがついたやに報ぜられておるわけであります。まだ私どももこれが決定的に話し合いがついたとは聞いておりませんが、いずれにしても話し合いがついた場合、この税収は交付税と全然無縁なものであるのかどうか。少なくともその三二％は当然交付税として地方の財源に回すべき性格のものであるように、われわれ承知しておるわけであります。まだ決定されたわけでありませんが、このような場合に対して自治省としてはどのようなお考えを持っておるか、お尋ねをいたしておきたいと思います。

○森岡政府委員　ただいまの企業の超過利得に対する課税の扱いにつきましては、政府あるいは各政党間でいろいろお話し合いのある問題でございます。御指摘のように、まだ十分な結論を得るに至っていないと私どもは考えております。
　この税の性格をどのように考えるかということにつきましては、一般的な財政収入というふうに見るよりも、どちらかと申しますと、現下の経済情勢を踏まえまして、一定以上の超過収入をあげた企業に、全般的な立場から、通常の所得以上の超過所得があるという観点で通常の租税負担以上のものを求めようということでございますから、ペナルティーといってはことばが過ぎるのかもしれませんが、そういうニュアンスの非常に強い税ではなかろうかという感じもいたすわけでございます。そういうふうなことでもございますので、一般的な法人税と同じような形で、地方税なりあるいは地方交付税の収入の中にかかえ込むということについて、かなり問題があるという感じもいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、まだ最終的な決定段階まで至っていないと思います。政府部内でも慎重に関係省庁と協議してまいりたい、かように考えます。

○小山（省）委員　将来、これが動向を十分ひとつ注意をいたしまして、地方財政に不利にならないように、万全の御努力をお願いしておきたいと思います。
　今回、四十九年度の予算編成にあたりまして、政府は、物価抑制の意味から、総需要を極力抑制するために公共事業を押えて、そうして反面、福祉優先の考え方を予算の上に強く打ち出しておるわけでありますが、今回の地方財政計画におきましては、この福祉優先の考え方というものが、具体的にどういう形の中で地方財政計画の上にあらわれておるか、その点、御所見を承りたいと思います。

○森岡政府委員　全体といたしまして、御指摘のように総需要抑制のために歳出を極力圧縮いたしております。しかし、人件費その他の義務的経費は当然かなりな伸びを示しておりますので、これらについては必要な所要額を計上しなければならない。それから反面、公共事業につきましては、政府の公共投資も思い切った圧縮がかかっております。そのような特徴を持っておるわけでございますが、地方財政計画におきましては、福祉面を、たとえば教育振興あるいは社会保障というふうな面に特に重点を置いたつもりでございます。
　教育につきましては、小中学校の施設あるいは教員の増員にかなりな経費をさいております。また高等学校の教員数につきましても相当数の増員を行なっております。さらに私学助成につきましては、前年度に対しまして七割程度の大幅な増額を行ないまして、公私立間のバランスというものを思い切ってとることにいたしております。さらに、人口急増地域につきましては、御案内のように、幼稚園の建設に対する補助率を引き上げるというふうな、各般の措置を講じることにいたしました。社会福祉関係では、児童手当あるいは老人医療費の公費負担につきまして、平年度化あるいは内容拡充によりまして相当の増額が行なわれております。そのような、教育あるいは福祉という面につきまして、思い切った増額をいたしたということが特徴的であろうかと考えております。

○小山（省）委員　今回の地方財政計画の中で、教職員の数が非常に増員されておることは私もよくわかるわけでありますが、福祉優先の計画ということになりますと、どうしても社会福祉施設というものが充実をされる、ということになってまいりますと、この方面に大きな人員増が当然考えられなければならないわけであります。せっかくの福祉優先のスローガンのもとに出された地方財政計画ではありますが、その辺の配慮が十分なされておらないのではないかというような感じを持つのであります。将来、もう少し先の問題でありますが、これらの問題について、私ども具体的な数字を出してお尋ねをしたいというふうに考えておるわけであります。
　具体的な問題は後ほどお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、今度の交付税の歳出面の中で財政需要の増大が避けられないにもかかわらず、地方交付税を法定額より千六百八十億円も減額修正された。これが今後の地方財政の運営にいろいろの問題を起こす可能性はないかと私どもも心配しておるわけでありますが、この点に関するまずお考えを承ったあと、私どもの見解を申し上げたいと思うのであります。その点、お尋ねを申し上げます。

○松浦政府委員　本年度、四十九年度の地方財政における収入面の検討をいたしてみますと、当初計画、四十八年当初に対比をいたしまして税収入は非常に大幅に伸びる、と同時に、交付税も千六百七十二億の精算分がございますので、これを見ました場合には、歳入面に財政計画上相当余裕が出てくるということを判断いたしました。かたがた、千六百八十億につきましては、国からまだ借りが残っておるという形になっております。借金を返済すると同時に、財政計画としてもある程度ゆとりを持って財政計画を組めるという判断をいたしましたので、千六百八十億借りておるものを返すという形を実質的にとったわけでございます。

○小山（省）委員　三税の三二％という数字から出た交付税の額から、年度当初にこれを削減するという考え方は、交付税法の精神に反する考え方ではなかろうかというような感じを私は持つわけであります。この点、もう少し突っ込んだひとつ見解をお答えいただきたいと思います。

○松浦政府委員　この点につきましては、そういう御批判も一部いただいておることは事実でございます。しかし、この問題につきましては、先ほども申し上げましたように、本来国税三税の三二％、一切手をつけないということが本筋だと、私もその点は思います。しかし、千六百八十億というのは国から借りがあるのを返すという形でございますので、これは別に地方財政の本旨に反するという見解は持っておらないところでございます。

○小山（省）委員　まだ地方財政の実態というものは未知のものでありまして、三二％という数字はいわば既得権、その既得権を、この借り入れ金を返済するという理由のもとに、地方財政そのものの実情を考慮することなく、一方的に返済計画を立てて減額修正をするという考え方は、地方財政の自主性というものを無視した考え方につながる。私どもはそういう意味では、この千六百八十億という減額修正に対しては理解をすることがむずかしいのであります。さらにひとつ将来も、この交付税制度を改善する場合において、このような問題については明確に何らかの考え方を規定の中に打ち出して、将来そういうことのないように、既得権を侵されるということのないように御配慮を願いたいと思うのです。

○松浦政府委員　基本の問題としては、国庫と地方財政の間の貸し借りということが好ましくないことは当然で、制度的に明確にしておかなければならない問題であると当省としても考えておりますが、いずれにしても国、地方を通ずる基本的な大問題でございますので、われわれとしても、ただいまの御指摘を十分胸にたたみ込んで、将来の問題として真剣に検討さしていただきたいと思っております。

○小山（省）委員　地方財政計画における投資的な経費の伸びが六・七％ときわめて低いわけでありますが、これでは生活関連施設の整備を実施していく上に不十分な予算ではなかろうかと考えておるわけであります。この点、どのようにお考えになるか。

○松浦政府委員　地方財政計画全体を通じて、特に公共事業は国のほうでおきめになった問題でございますが、単独事業については一〇％前後の伸びを、公共事業に比べて相当伸ばしたつもりでございます。したがって、この単独事業の中には、本来国の公共事業に見合うような、いわゆる圧縮が可能なものも含めてでございますので、この単独事業経費の中では社会福祉系統あるいは生活関連施設あるいは教育、こういったものに重点を置いて組み込んでおります。それぞれ二〇％をこえる伸びを計算しておるはずでございますので——十分とはまいらないか思います、総需要抑制下で十分とはいえないかもしれませんが、ある程度生活関連施設、社会福祉施設等については、地方公共団体において手を伸ばしていただけるものというふうに考えておる次第でございます。

○小山（省）委員　御見解には少し納得のしにくいところがありますが、後ほどまた具体的な問題に触れてお尋ねをしたいと思います。
　今回の教員の人材確保法の成立に伴いまして、義務教育の小学校の教員や高等学校あるいは幼稚園の教員等の給与改善について、財源措置をどのように行なっておるか。これを全然地方財政計画の中に見ていないかあるいはそれを織り込んで計画を立てたのか、その点をひとつ承りたいと思います。

○松浦政府委員　人確法関係の給与改定経費につきましては、義務教育関係については財政計画に織り込んでおります。高等学校、幼稚園につきましては、財政計画策定当時どのくらいアップになるかということもわかりませんでしたので組み込んでおりませんが、それをある程度意識をいたしまして財政調整資金を組んでおります。したがって、その中で、高等学校、幼稚園については平年度化分で十分やりくりできるという確信を持っております。

○小山（省）委員　制度として、今回の交付税の中で土地開発基金あるいは財政調整資金というような新しい制度が打ち出されたということについては、私は関係者の努力を多とするわけでありますが、実際問題として、この財政調整資金一千三百億というものがそれらの法案に見合う金額であるかどうか。たとえば、春闘の結果、どういうベースアップが行なわれるかわかりませんが、かりに二〇％のアップが行なわれるということになれば、数千億の新しい人件費が加わるわけでありますから、それらのことを考えますと、千三百億というものは、当然予見されるそういう人件費の増に備えておる財政調整資金だとは考えられない。むしろ基準財政需要額と収入額と引き合わせて、残った額を適当に処理するための基金であるような感じすら持つわけであります。少なくとも本年度における人件費の増を考えた場合、何らかこの財源措置を考慮しなければならない。そういうことを目前に控えた今日、この調整資金の千三百億というものはあまりにも少額のような感じをいたすわけでありますが、将来それらの人件費の増に対して、地方財源を守る立場からどのようにお考えになっているか。

○松浦政府委員　財政調整資金は、先ほども申し上げましたように高等学校、幼稚園の平年度化に要する給与費等を頭に置いて組んだものでございますが、実際われわれがいま考えておるのはその程度のものしかございませんので、ある程度金額が余ってまいるかと思います。しかしこれは地方公共団体に交付税でお配りしたものでございますので、これで給与改定をやろうという考えは持っておりません。したがって、人事院勧告がどのような結果が出されるか存じませんが、出ました金額につきましては、すでに財政計画の中に毎年の例として織り込んでおります八％分、これ以外のものについては、新しい当然増経費として大蔵省に財源を要求していくという基本方針を貫いてまいりたい。その意味では、八％分だけは地方交付税で配られたものの中から留保しておいていただかなければなりませんが、その他の分については新たに措置を講ずる。ただ、その措置についてどういうふうにするかということについては、現在の段階では申し上げかねますが、例年の例のように補正予算が組まれれば当然交付税という形をとりたいと思いますし、もしそれでもどうにも出てこないということがあれば、臨時特例交付金あるいは交付金の借り入れ、あらゆる措置を講じて、地方公共団体が人事院の勧告に沿った形のベース改定ができるように、われわれとしては努力をする義務があると考えております。
　八％分ということを申し上げましたが、これは五％引き上げ分として一般財源ベースで千七百六十三億、それから一般行政経費の中に三％程度千三百億、合わせて約三千億程度をすでに財政計画の中に計上しております。したがって、八％の給与改定でございますればいまのままでよろしい、こえた部分については新たに措置をいたしたい、こういうふうに考えております。

○小山（省）委員　これらの問題についても、後ほどまた時間がありますればこまかい点でお尋ねをしたいというふうに考えておるわけであります。
　明年度の予算単価では、地方公共団体は事実上事業の実施が不可能だと思われるわけでございますが、今後単価の是正を行なう考えがおありであるかどうか、この点を基本的に伺っておきたいと思います。

○松浦政府委員　明年度の建築物等の予算単価につきましては、予算編成の時点で当省といたしましても相当強硬に大蔵省にかけ合って、それぞれの措置を講じていただいたところでございますが、あの時点からいまの時点に立ち至ってみますと、それでも単価としては非常にいろいろな問題があるような実情が地方公共団体に見られておるようでございます。したがって、実施の段階において、四十八年度においても三回単価の改定が行なわれておりますが、現実に合うように、われわれとしては各省を通じて大蔵省に単価の是正を必要がある場合には求めてまいるということは、ことしと同じに当然のことであろうかと考えております。

○小山（省）委員　昨年の下半期から、特に建築資材の値上がりというものは非常に激しいものがあるわけでございます。これら資材の値上がりによって、生活関連施設の整備がたいへんおくれておると聞いておるわけでございます。これらに対しても特別な何らかの対策をお考えになっておられるかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。

○松浦政府委員　地方公共団体の行なう事業で進捗率が前年度に比べて相当におくれておるということは事実でございます。それぞれ各地方公共団体において、予算繰り越しなり、あるいは一度不用額にして来年度新たに予算を盛るなりの措置を講ずると思いますが、それらにつきましては、ただいま御指摘のございましたような単価の是正、あるいは単独事業については起債の単価の見方、こういったものについて、実情に合うようにわれわれとしては努力をし、そして地方公共団体の行なう事業が円滑に進むようにしなければならない、こう考えておる次第でございます。

○小山（省）委員　地方自治団体の台所のぐあいをいろいろ聞いてみますと、本年度は、土地開発基金として千四百億、財政調整資金として千三百億というような財源留保をするほどとても地方には余裕がない。したがって、このような形の予算編成については地方自治体ではたいへん不満を持っておるようでありますが、これらの点について、財政計画を立てる上で関係方面と十分打ち合わせをして、そういう理解と協力を得られるような体制をとっておったのかどうか、この点についてあわせて伺っておきたい。

○松浦政府委員　この問題につきましては、関係六団体等とも意見の調整をしながらこういう形にいたしたものでございます。しかもある程度、地方財政計画をごらんいただくとおわかりいただけると思いますが、維持修繕費あるいは単独事業の伸び、一般行政費の伸び、そういったものについては、国の予算編成と若干違えて、地方公共団体の特殊性を考えて伸び率を高く見る等の措置をいたしました上で、二千七百億の基金、資金等が積めるという形になったわけでございますので、われわれとしては、計画上はこれで十分つじつまが合っておるという考え方を持っております。
　ただ、現実の地方財政の運営と地方財政計画とがどういうふうな関連になるかということになりますと、この辺につきましてはいろいろ問題があるようでございます。御指摘をいただきますように、一般の行政経費におきましてもあるいは人件費系統におきましても、計画より現実の財政がよけいの資金を必要とするというような面が、現実の財政にはあるようであります。そこいらの点につきましては、現実の財政を運営する上において、できるだけ経費を効率的にお使いをいただいて、住民福祉の方向へ金をできるだけ回していただくように努力をしていただきたい、こういう感じでおるところでございます。

○小山（省）委員　確かに、この二つの資金と基金ができたことは、私は非常に意義があると考えておるのであります。しかしながら、現実の地方財政はかなりきびしいものがあるのではなかろうかと私は実は考えておるのであります。たとえば歳入面では、地方税収入の増加というものが前年度当初対比のものであり、もうすでに地方公共団体においては相当部分、四十八年度この増収分を使ってしまっておるわけでありますから、地方債の単独事業債について、いわゆるワク外縁故債の発行がきびしく規制されるということになりますと、歳出面では、先ほど申し上げましたように公務員の給与水準が非常に高い点等をあわせ考えますと、非常な物価高と相まって、かなり地方財政は大きな超過負担になるのではなかろうかというふうに考えておるわけであります。これらの事態に対して、経費の節減、合理化にどのような行政指導をなさるお考えであるか、この点を承っておきたい。

○松浦政府委員　財政計画上においても、それぞれ人員の計画的な削減あるいは一般行政経費における節約、そういったものも見込んでおります。これらの趣旨を十分地方公共団体に徹底をいたしまして、財源を効率的に使用していくように機会あるごとに申し上げてまいりたい、このように考えております。

○小山（省）委員　明年度の特別交付税の総額は二千二十九億円、約二千億円をこえることになると聞いておるわけでありますが、現行の特別交付税、この比率を引き下げる、そういう御意図はおありであるかどうか、承っておきたい。

○松浦政府委員　明年度の特別交付税は、御指摘をいただきましたように二千億をこえる数字になります。全くこれは私どもの期待でございますが、ベース改定等に伴いまして補正予算が組まれて、また特別交付税が幾らかでも出てくるということになると、相当巨額な数字になってまいるわけでございます。そこで、御指摘をいただきましたように、特別交付税の中でもある程度普通交付税の中に入れれるものはないだろうかということを現在検討をいたしておりますが、そういった検討の成果と相まちまして、将来に向かって、特別交付税の率、これを引き下げるということについて真剣に取り組んでまいりたいというつもりでおります。

○小山（省）委員　地方自治体の予算規模についてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのであります。
　もう、いずれもそれぞれ議会を開きまして、新年度の予算を審議しておるわけでありますが、もちろん新聞等を通してその実態を知るわけでございますが、一部の地方団体、特に大都市におきましては、地方財政計画の伸びを大幅に上回るような予算を編成しておるように報道されておるわけであります。これらの事実について御調査をされたことがあるのか、また実態はどういうものであるか、おわかりでしたらお答えをいただきたい。

○松浦政府委員　都道府県の予算規模につきましては、どこでしたか、新聞社のほうでお集めいただいた数字をちょうだいした記憶がございますが、一六％弱の伸びに全体でなっているようでございます。大都市、市町村については、それまで手が回りませんのでまだ集計ができておらない、まことに申しわけないと思います。

○小山（省）委員　比較的財源に恵まれておると従来いわれておりましたいわゆる大都市、政令都市、いずれも交付団体として地方交付税を活用しなければ財政をやりくれないというような状況でありますが、いま大都市ほど財源不足だということをいわれておるわけであります。五十万以上の都市で地方財政計画を大幅に上回って予算を立てておるような市がどれくらいあるか、おわかりでありましたらお答えをいただきたいと思います。

○松浦政府委員　比較的大きな都市で、国の地方財政計画の伸び率を上回った予算を組んでいるところが相当数あることは承知をいたしておりますが、具体的に何件であるかということについては、先ほども申し上げましたように、ちょっと私どもとして調査をしておらないところでございますので、お許しを願いたいと思います。

○小山（省）委員　それらの団体の財源見通し、それは安定的なものであるか、それらの調査もまだ進んでおりませんか。

○松浦政府委員　個々の団体についてどうだということは、資料を持ち合わせておりませんのでお答えできかねますが、特殊の歳入のあるところ以外で大きく規模が伸びているところについては、税収入あるいは起債、交付税、そういったものについて相当無理な見方をしているんじゃないかと思われるようなものが二、三、これまで散見された程度でございます。

○小山（省）委員　地方財政計画外に置かれている職員数というものは現在どれくらいいるわけですか。

○松浦政府委員　相当数あるであろうということは予想いたしておりますが、指定統計を本年、四十八年度で行なっております、四十八年四月一日で行なっております。その調査がもう少しすると出てまいりますので正確な数字が出てまいるかと思いますが、四十八年度の財政計画ベースで大ざっぱに申し上げまして、これはあくまで推計が入っているというふうにおとりをいただきたいのでございますが、大体十三、四万程度、職員数で食い違っておるんではなかろうかというふうに見ております。こういった点を頭に置きまして、本年度は二万四千人規模是正を行なっております。四十八年四月一日現在の調査が出ましたならば、それを十分頭に置きまして明年度本格的な規模是正を行ないたい、こう考えておるところでございます。

○小山（省）委員　かりに計画外の人員を盛り込むとすれば、およそどのくらいの金額になるわけですか。

○松浦政府委員　かりに十二万人といたしますと、大体一人平均二百万というふうに大ざっぱにお考えいただいてけっこうかと思いますので、二百万の十二万倍でございますから、二千四百億という数字になるはずでございます。

○小山（省）委員　相当な金額になるわけであります。したがって、これが改善は地方財政にとって大きな一つの柱であろうというふうに私は考えておるわけであります。今後これを是正するためにどのようなお考えを持たれておるか、この機会にお聞かせをいただきたい。

○松浦政府委員　これは四十八年の四月一日の指定統計の数字が明確に出てまいりませんと、数字の点についてもただいま申し上げたように非常にあやふやなもので申しわけないのでございますが、その中でさらにいわゆる措置費等でまかなわれる職員、そういったような問題の検討もいたしまして、乖離をいたしている部分について、いわゆる地方財政計画のベースにおいて不足しているというふうに考えられますものについては、明年度において是正をしていくということを考えております。

○小山（省）委員　教育職員についてはどのようなお考えを持っておられますか。

○松浦政府委員　教育職員につきましては、御承知のように文部統計の数字を見通して使っておりますので、ほとんど乖離はないと考えております。

○小山（省）委員　四十九年度の国及び地方団体に置かれる物価監視関係職員はどれくらい予定されておるわけですか。

○松浦政府委員　いわゆる物価監視職員という、例の二法の関係は委託費で計上いたしておりますので、人件費としては全然何人という計算をいたしておりません。どういうふうに人件費でお使いになるかあるいは諸経費でお使いになるか、地方公共団体に、委託費でございますのでまかせられております。したがって、これは経費としてつかまえておりますので、職員の数ということは私どもとしては考えておりません。ただ、そのほかに一般の消費者行政という問題がございます。まあそれに関連してくると思います。それにつきましては本年度財政計画上、増員を若干見込んでおります。

○小山（省）委員　そういう物価関係の職員というものが、国と地方を通して相当の人員になるだろうということがいわれておるわけであります。従来、この人員増に対してはなかなか予算規模の範囲にとどまらないわけでありますから、今後も十分留意をいたしまして、将来禍根を残すようなことのないように万全の御指摘をひとつお願いしておきたいと思います。
　四十九年度における給与改定財源はどれくらい見込んでおられるのですか。同時に、教員の給与改定経費をどのようにお考えになっておられるか。

○松浦政府委員　先ほどもお話を申し上げましたように、給与改定財源については、給与改善費として五％分、千七百六十三億、これを計上するとともに、一般行政経費の中に千三百億、合わせて三千億を計上いたしております。これでまかない得るものは八％のアップまででございますので、それをこえた部分については、先ほどお答え申し上げましたように、別途、地方公共団体の給与改定が行なえるように国として責任をもって措置すべき筋合いのものというふうに考えております。
　教員の問題につきましては、これは人確法関係の問題だと思いますが、人確法関係の義務教育職員の平年度化につきましては、これはすでに財政計画に計上いたしております。それから義務教育の一月以降のものにつきましても、二年度分でございますが、二年度目、これは三カ月分計上いたしております。高等学校、幼稚園の人確法に関連する改定につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、財政計画編成当時アップ率もわかりませんでしたので、財政調整資金でこれを処理していくという方針で考えております。調整資金の中で十分余裕のある運営がしていただけるというふうに考えております。

○小山（省）委員　今回の春闘で民間労働者の賃上げが、まだ決定的な線が出たわけではありませんが、二五％もしくは三〇％といわれておるわけでありますが、当然これが地方公務員についても四月から給与改定という形であらわれてくるわけであります。かりに最低の二〇％給与改定がなされた、そういう事態になった場合、どのくらいの人件費が要るものでありますか。

○松浦政府委員　われわれの現在の計算で、大体八％で三千億という見当を一般財源でつけておりますので、一％分が三百七十五億ということになります。したがって、かりに二〇％ということになりますと七千五百億、こういう数字に相なります。そのうち三千億はすでに財政計画上に措置されておりますので、残り四千五百億円の措置が必要だ、こういうことに相なろうかと思います。

○小山（省）委員　教員の給与改定が行なわれますと、当然警察官であるとか消防職員、一般職員の給与水準もいずれ上がるわけであります。これらの財源措置については、今日から自治省において十分関係方面に指導をして、その財源の確保につとめるように努力しなければならぬと思うのであります。先ほど局長は、交付税の残額でこれは十分まかない得るものだ、そのような御答弁のように聞いたのですが、そのようなお考えであるか、もう一度ひとつ……。

○松浦政府委員　交付税の残額というふうにもし……。
　もう一度御説明をお許しいただきたいと思いますが、八％分に相当する三千億は現在財政計画に計上してございます。それをこえた部分については財政計画上何らの措置をいたしておりません。財政調整資金もそれに充てるという気持ちは当省としては持っておりません。したがって、新たな財源を国と折衝をして、地方公共団体に配分するということがわれわれの責務であろうというふうに考えておるところでございます。

○小山（省）委員　一応そのような事態が当然予想されるわけでありますので、先ほど来言ったように、交付税額の確保についてもう一段の努力が必要であったのではなかろうか。いま直ちに特別会計に返還しなければならぬ財政事情でなかったことを考えると、将来、そのような事態に対して、十分大蔵当局とも折衝して、財源の確保にひとつ万全を期してもらいたい。強く要請しておきたいと思います。
　それから、四十八年度の事業繰り延べの措置をいたします結果、国及び地方団体ベースでどのくらいの額が繰り延べになっておるのか。

○松浦政府委員　繰り延べ措置が、七月−九月、あのへんにいわれておりましたときには、大体三千五百億くらいの事業繰り延べというふうに考えておりましたが、その後の単価のアップで入札ができないというような問題もあったようでございますので、その後のフォローはちょっとまだできておりません。しかし、相当の額にのぼるであろうということは、われわれとしては容易に推測をいたしております。

○小山（省）委員　その繰り延べのおもな事業はどんな事業だか、おわかりですか。

○松浦政府委員　もう少し時間をちょうだいいたしませんと、地方団体から資料を集めてみる段階までまだ至っておりません。申しわけございませんがお許し願いたいと思います。

○小山（省）委員　問題は、その繰り延べた事業の単価が四十八年度の単価であるわけですから、四十九年度これを実施する場合、その単価の改定というものをどうお考えになっておるか、この点をちょっとお尋ねしておきたいと思います。

○松浦政府委員　事業費の伸縮で措置をできる、たとえば道路のようなものについては現実の単価で実行することを認めるようでございますが、建築単価については非常に問題があるようでございます。われわれとしては当然、御指摘をいただいている趣旨のように、新しい単価でということをお願いをしたいと思っておりますが、これはいずれにしても財政当局が最後の決定権を握っております。われわれとしてはただいま御指摘をいただいた方向で努力はいたしてみたいと思っております。

○小山（省）委員　四十八年度の地方債の運用実績は計画に対してどのようになっておりますか。また運用上どんな配慮をなされたか、その点ちょっと伺っておきたいと思います。

○松浦政府委員　最後の詰めの段階でございますので、こまかな数字まで申し上げかねますが、いわゆる水田債等の用地買収費がワク外で相当多額にのぼっております。それ以外では、単独事業についてワク外債が約千五百億、事業費について約千五百億程度ワク外債を認めるという形で、最終的に幕が引けるのではなかろうかと思っております。

○小山（省）委員　地方債の質の向上ということを非常に心配をされておったようであります。政府資金の比率は相当改善をされたのかどうか。

○松浦政府委員　四十八年度は政府資金一兆二千六百億で、五五・九％でございました。四十九年度は一兆四千百億円の政府資金を確保いたしまして、政府資金の比率は六〇・三％という形に上昇をいたしております。決して私どもこれで満足をいたしておりません。今後さらにこの比率を高めるようにつとめてまいりたいと考えております。

○小山（省）委員　金融引き締め下でありまして、公定歩合の引き上げが相次いで行なわれまして、いまや高金利時代といわれておるわけであります。地方債の原資別の金利を将来どのように引き下げる努力をなさるお考えか、またそれらの点についてどういう御計画をお持ちになっておるのか、お考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。

○松浦政府委員　全体の金利問題の中に入り込んだ問題でございますので、地方債だけ特定的にどうだということはなかなかむずかしいかと存じますが、われわれといたしましては将来の方向として、一番安い金利でございます政府資金の割合をふやすということ、さらには公営企業金融公庫の特利部分のワクをふやすというようなことによって、できるだけ金利負担を引き下げるという努力をしていかなければならないと考えております。

○小山（省）委員　縁故債に対する考え方をこの機会にちょっと承っておきたい。

○松浦政府委員　縁故債につきましては、御承知のようにそれぞれの団体と金融機関との間で取りきめる問題でございますので、当省としてはできるだけ安い金利で契約ができることを望んでおりまするけれども、全国を統一してこれだけだという形にはなかなかできかねるような状況でございます。ただ、全般の空気としては、縁故資金による地方債についても流動性を持たせることによって、もう少し金利を下げられないかというような御意見もあるようでございます。なかなかむずかしい問題でございますけれども、われわれもこれらの問題についても真剣に検討していかなければならないと考えております。

○小山（省）委員　地方団体の起債能力、これはどのように自治省としてはお考えになっておるか。

○松浦政府委員　団体ごとによって起債能力が非常に違うかと思いますが、一般論として、一般財源の一〇％から二〇％ということで、二〇％までいくと能力的には限度であろうということを考えております。一〇％を相当こえるようになってくると、ある程度要注意だという感覚で御指導を申し上げておるところでございます。

○小山（省）委員　本年度の地方の起債計画、これは物価抑制の緊急対策と理解していいのかどうか。経済が正常化した場合、起債の運用については弾力的な考えで対処するお考えがあるかどうか、この点もひとつお考えのほどをお聞かせいただきたい。

○松浦政府委員　御承知のように、地方債は借金でございますので、これをあまりふやすことは原則論として私は賛成ではございません。同じ財源ワクが確保できるならば、起債でなくて、交付税あるいは地方税ということで確保するということは当然のことであろうかと思います。今回の地方債計画は、御承知のように総需要抑制という基本方針のもとにおいて作成されたものでございますから、その方針が改まりますればある程度の改善は当然なされるべきだと思っておりまするが、地方債を非常に大きてふくらましていくという基本方針については、自治省は必ずしも賛成はできないところでございます。財源確保は、交付税なり地方税なりということで確保する方向で今後も努力をしてまいりたいと考えております。

○小山（省）委員　四十九年度の国庫補助金の統廃合及び新設をどのようにいま行なわれておりますか。さらに、福祉対策であるとか人口急増対策、過疎対策、これらの立場から国庫補助金制度の改善についてどのようなお考えをお持ちでありますか、この点もあわせて承っておきたい。

○松浦政府委員　統廃合の問題につきましては財政課長から御説明をすることをお許し願いたいと思いますが、過疎対策あるいは人口急増地域の対策、こういった問題については、当省といたしまして、御承知のように補助率の引き上げというようなことについて最大の努力をいたしまして、ある程度の成果を得たと考えております。たとえば、人口急増地域に対しましては、幼稚園、消防、こういったものの補助金の補助率の引き上げ、あるいは学校用地の単価の引き上げ、足切りの改善、こういったことが行なわれております。一般的な補助単価の引き上げという問題を別にいたしましても、ある程度の成果はあがっておるものと思いますが、さらに一般的な補助単価の引き上げ等について努力をいたしまして、万遺憾のないようにわれわれとしては努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　過疎につきましても、統合学校について補助率が三分の二になっておっただけでございますが、今度は老朽校舎の改築についても補助率を三分の一から三分の二に引き上げていただくということに成功いたしております。これらの点が、過疎対策に十分効果のあがってくる要因の一つにはなり得るかと考えております。なお、過疎については、本来過疎債、辺地債、これで、交付税算入を含めまして措置をいたしてまいっております。これらの起債のワクの増大もいたしておりますので、過疎地域の対策はそれなりに成果をあげ得るものと期待をいたしておるところでございます。

○石原説明員　昭和四十九年度の予算につきまして、廃止されました補助金は件数で三十三件、国庫補助金の額で五十三億円でございます。それから統合された補助金は、従来二十一件であったものが十件に統合されております。

○小山（省）委員　この補助金の制度は、算定額や補助対象の範囲が、実際上必要とされておる事業費、それをかなり下回っておる、それが従来超過負担というような形で、各方面からその是正方を強く求められておるわけでありますが、この超過負担の解消をどのように受けとめ、今後どのような形で対処されるか、この点をひとつ承っておきたいと思います。

○松浦政府委員　超過負担問題は非常に根の深い問題でございまして、現在のように経済が動いている段階では、徹底的に調査をいたしまして結果が集計されたときには現実の単価が違っておるというようなことになりかねない状況でございます。そういった事態ではございますけれども、明年度は相当広範囲にわたって実態調査を行なって、それによって補助単価の是正をしてまいりたいということを考えております。
　超過負担の中には、出てくる原因には補助単価の問題もございますし、補助対象の問題もございます。しかし現実の問題としては、一番問題になるのは補助単価の問題であろうと思います。もちろん補助対象を全然調査もしないということを申し上げるわけではございませんが、補助単価を現実に合わせるということを最大の目標といたしまして、明年度努力してみたいと考えております。

○小山（省）委員　小口の補助制度をむしろ適当な機会に税に切りかえる、そういう努力を払う必要があるのではないか、地方制度調査会あたりでもしばしばこういう意見が委員の中から出ております。これに対して局長はどのようにお考えでありますか。

○松浦政府委員　全く御指摘のとおりでございまして、税に振りかえるなりあるいは交付税に振りかえるなりして、そんな補助金はもらわないということになりましたらどれだけ地方公共団体は行政がやりいいかわからないと思っております。全く先生の御指摘のとおりでございます。ただ現実の問題は、各省がそれぞれ補助金を持っておりますので、自治省がそういう主張でこれまでも毎年臨んで要求をいたしておるところでございますが、現実的にはなかなかそれが進まないということで、非常に残念に思っております。今後ともただいま御指摘をいただきましたような方向で、最大限の努力をしていくということは当然のことであろうかと存じております。

○小山（省）委員　まだ定年制がしかれておるわけではありませんが、最近における地方団体のそうした自主的な取りきめにおいて行なわれている場合、何歳くらいにこの定年の制度は線を引かれておるか、おわかりだったらお聞かせいただきたいと思うのです。

○松浦政府委員　従来、常識的に五十五という年齢がいろいろの機会に出されておったようでございますが、その後、次第に中高年齢層の労働力の活用、あるいは社会情勢の変化、あるいは日本人の寿命の伸び、こういったものがありまして、私どもいろいろ聞いておる範囲では、現在では五十八、もう少し伸びているところでは五十九あるいは六十、そういった形で組合と話をしておるところが多いように私としては受け取っております。

○小山（省）委員　地方団体の一部には、すでに交代制によって週休二日制が事実上において実施をされておるという話も聞くわけでありますが、そのような実態をお知りであるかどうか。また、将来この週休二日制はだんだん職場に定着してくる可能性があるわけです。このことを考えますと、将来の週休二日制に備えて、人員の問題だとか、あるいはサービスの維持とか、十分いまから検討、指導しておかなければならぬような感じがいたすわけであります。これらに対してどのようなお考えをお持ちでありますか、お聞かせをいただきたいと思います。

○松浦政府委員　週休二日制の問題は世の中の趨勢であろうと考えておりますが、地方公共団体において直ちにこれを行なうようにということを、現在の段階で指導するつもりはございません。全国の中でも交代制をとりながら幾つかの事例があるようでございますが、やはり国家公務員との制度の関連もございますし、また民間でまだ週休二日制を行なっておらないところもあるようでございます。諸般の事情を勘案しながら、許されるできるだけ早い時期に週休二日制が行なえるように指導していくのが自治省の基本的な態度でございます。自治省に公務員部という部がございます。この問題については、そこでいろいろ各分野にわたって、行なう場合の問題点あるいは所要の措置等について、現在検討をいたしておると存じております。

○小山（省）委員　時間も来ましたから最終的に、交付税についていまいろいろ問題点があるように私ども聞いておるわけであります。いずれも長年論ぜられておりまして、事実上実現がむずかしい問題ではあります。
　その一つとして、交付税の性格、一般会計を通さないで、地方譲与税と同様に、国税収納金整理資金から直接譲与税配付金特別会計に繰り入れるという処置をいろいろ検討されておるということを私も聞いておるわけでありますが、これらの問題について、この交付税の性格上どのようにお考えになっておられるか、この機会にひとつお聞きしておきたいと思います。

○松浦政府委員　ただいま御指摘をいただきました特別会計への直入論、一般会計を通さずに直ちに繰り入れるという議論は、自治省がこれまでも年来主張し続けてきたところでございます。国と地方の財政をめぐる基本的な問題になりますので、なかなか大蔵省との話がつかないで今日まで来ております。われわれとしては、直入論というものを今後も主張し続けるべきだという考えを持っております。

○小山（省）委員　大都市におきます財源措置というものが、最近は環境整備その他の点から非常に多額にのぼっておるわけであります。特に公害対策経費が地方団体の大きな財政負担になっておるわけであります。この大都市の財源問題を考える場合に、あわせて、これらの公害対策費でありますとか都心におきます特殊な財源措置について、自治省としてはどのようにお考えになっておるか、この点もお伺いしておきたいと思います。

○松浦政府委員　公害の経費というものは、一般の警察とか教育とかいうように定型的になかなかつかまえにくい経費でございますので、普通交付税にはあまりなじまない部分がございます。しかし、われわれといたしましては、公害行政の重要性にかんがみ、普通交付税の中で捕捉できるものはできるだけ捕捉するという努力を重ねてまいりたいと思いますし、またそれで不十分なものについては特別交付税においてこれを措置するという従来の方針を堅持してまいりたいと考えております。

○小山（省）委員　この機会に、特殊な例でありますが、最近各自治体で土地開発指導要綱というようなものを決定いたしまして、宅地の造成にいろいろと義務づけを行なっておるのであります。たいへんこの規制がきびしいのであります。本来、当然地方自治団体が固有な業務として行なわなければならぬような仕事を宅造業者に一方的に義務づけを行なっておるような面もあるわけで、もちろん、そういう公共事業を行なうのに追われております地方自治団体の財源から考えると無理からぬ面もあるわけでありますが、この要綱というのは議会の承認を経て決定されておるものか、あるいはどのような権能を持っておるものであるか、あくまで文字どおり要綱として指導の範囲にとどまるものか、この点について御見解を聞いておきたいと思います。

○松浦政府委員　公共団体の内規のようなものだと思います。したがって、議会の議決を経ているものではございませんし、条例というものに似たものでもないわけでございます。要綱というものをつくりまして、その要綱に従わないものについては宅地の開発を認めないという形でやっておる実例がほとんどであろうかと思います。
　大都市の周辺等において人口が急増して、宅地開発がなされますと、そこに小学校あるいは保育所、幼稚園あるいは下水、道路、そういった需要が非常にたくさん出てくることは、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。しかも、これらの開発がなされましたあとにそうした公共負担が地方公共団体の手でなされますと、地価が上がって業者が非常にもうかるというような事例もございます。あるいは既存住民との負担の均衡というような点もございまして、おそらく開発業者からある額まで、合意に基づいてやっておるようでございますが、合意に基づいて開発者負担金を取っておるものというふうに考えております。現在の実情からは、われわれとしてはやむを得ないものと考えておるわけでございます。
　もちろん、これらの地域に対しましては、先ほど先生から御質問ございましたように、人口急増地域の対策ということを片一方において政府として手を打っておるわけでございます。それらの手の伸べ方ではなおかつ不十分だということで、各団体がそれぞれ業者から、負担の均衡というような面を考えて徴収しているものと思っておるわけでございます。しかし、あまり極端な要綱の内容ができますことは、これは地方公共団体が手を抜いているという批判にもつながることになりかねません。逆に言えば、自治省の措置が不十分だということにもなりかねません。一方では人口急増市町村に対する対策を強化しつつ、なおかつ要綱の内容が、社会通念に照らしてあまり極端なものにならないように、その点は自治省としては配慮してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。

○小山（省）委員　最近、これは二十四日の朝日新聞に出ておるわけでありますが、この規制が極端にきびしくなって、しかも小零細な造成業者までこの指導要綱の中でいろいろなあれを義務づけておるわけであります。本来、当然国の固有の事務としてなさなければならぬような面を全部その開発業者にかけるということになりますと、当然これは物価問題として地価にかかってくる、あるいはそこに居住し、将来住宅を購入する人の負担になる、転嫁されるということになるわけであります。指導要綱でありますから、その指導者の考え方でかなり幅が広く規制をされておるわけであります。
　もし、このようなことが事実上やむを得ない、これを規制することは現状においては困難だという、そういうお考えに立ちますならば、もう少しこの指導をして、ある程度常識の線で開発が進められるような、そういう統一的な指導要綱のようなものを関係自治体間において、町村間においてつくるように、その指導をもう少し強力に行なう。これはたいへん不公平なあれでありまして、私ども実態を見ました場合に、必要性は確かに感ぜられるんでありますが、新しくできる指導要綱というものは、以前から見るとまたきびしくなった。それにさらに輪をかけたものがまたできるというわけであります。これなどを見ますと、十五戸以上に、公園緑地のほか中学校、保育園、幼稚園、集会所用地、このほかごみのダストボックス、その用地、また日照、電波障害の保護などについても、要綱に従わない場合は水道の給水、ガス工事の場合道路使用を禁止する。読んでみると、そのような土地を造成することが必ずしも悪ではないわけで、ただ最近土地が異常な高騰を示し、値上がりが激しい、そういう関係もありまして、この規制が常識化されておるわけでありますが、もう少しこの問題について行政指導を強められて、これを条例化するとか、あるいはさらに、宅地開発税というのがたしか制定をされておるわけであります。その宅地開発税を設けて、それらの費用を十分税の面で回収できる制度が法的に制定されておるにもかかわらず、この宅地開発税の適用をしない。聞くところによると、まだこの法律を適用した市町村がない。こういうことを考えると、この法律そのものに不備があるのか、あるいは宅造を行なう場合にこの程度の義務づけというものは常識上当然なものであるのかどうか。この辺の考え方について、私はもう少し突っ込んだ検討をすべき問題であろうというふうに考えていますが、開発税について、なぜこの法律が全然活用されておらないのか、その辺の考え方につきましてもこの機会にひとつ御所見を聞いておきたいと思います。

○松浦政府委員　御指摘のとおり、社会通念に照らして、あまり極端な形になることは当省としても好んでおらないところでございますが、この問題は、主体は建設省であろうか、私どもは決して逃げるわけではございませんが、そう思っておるわけでございまして、自治省のみでこういった措置について極端な指導はなかなかできかねるところでございますことを御了承いただきたいと思います。もちろん関係各省と十分連絡をとりながら、できるだけ間違った措置がとられないようにしてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、極端な事例がございますればお示しをいただきますならば、私どもは個々にそれらの事情も調べてみたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

○山下政府委員　御指摘のように、宅地開発税が昭和四十四年に制度化されましたけれども、現在まだ市町村で採用しているところはございません。その理由は主として、税率を私どもが指導いたしておりますが、一平方メートル五百円をこえないことを目途とするという基準を設けておりますために、実情から見てやや不十分であるというようなことも一つの原因になって、採用するところが少ないのではないかと考えております。しかし、私どもといたしましては、制度をつくったことでもありますので、市町村ができるだけこの制度を活用するように指導してまいりたいというふうに考えております。

○小山（省）委員　地方財政法四条の五では、地方公共団体は「住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金（これに相当する物品等を含む。）を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない。」と、禁止されておるわけです。私は、この辺が強制的になるかならぬかすれすれの、当然いやおうなしに納得するという形をとっておるわけでありますが、このような問題が各地において起こっておるわけでありますから、関係の各省との間にもよく緊密な連携をとられまして、将来こういう問題が社会問題として出ないように、ひとつ万全の御指導をお願いしておきたいと思います。
　まだたくさんありますが、いずれまた機会を見まして再度質問させていただくことにしまして、本日はこれにて……。

○伊能委員長　次回は、来たる二十八日木曜日、午前十時から理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　正午散会