第98回国会　参議院　本会議　第15号（1983-05-18）

昭和五十八年五月十八日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
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○議事日程　第十五号
　　昭和五十八年五月十八日
　　　午前十時開議
　第一　昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十四年度政府関係機関決算書
　第二　昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十五年度政府関係機関決算書
　第三　昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第四　昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第五　昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第六　昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第七　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案（衆議院提出）
　第一二　沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　中小企業対策に関する請願
　第一五　景気対策に関する請願
　第一六　中小企業振興対策に関する請願
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○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
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○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　江島淳君から海外旅行のため八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
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○議長（徳永正利君）　日程第一　昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十四年度政府関係機関決算書
　日程第二　昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十五年度政府関係機関決算書
　日程第三　昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第五　昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第六　昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長竹田四郎君。
　　　〔竹田四郎君登壇、拍手〕

○竹田四郎君　ただいま議題となりました昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　昭和五十四年度決算は、昭和五十五年十二月二十六日国会に提出され、同五十七年四月二十三日当委員会に付託となり、昭和五十五年度決算は、昭和五十六年十二月二十五日国会に提出され、同五十七年五月十四日当委員会に付託となりました。また、昭和五十四年度の国有財産関係二件は、昭和五十六年一月三十日に国会に提出され、同日当委員会に付託となり、昭和五十五年度の国有財産関係二件は、昭和五十七年一月二十九日国会に提出され、同日当委員会に付託となりました。
　当委員会では、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を異例の措置として一括審査することとし、その審査に当たりましては、国会の議決した予算が、法規に基づき厳正かつ効率的に執行されたかどうかについて審査するとともに、あわせて広く国民的視野からの政策の実績批判を行い、その結果を内閣による将来の予算策定に反映させるべきであるとの観点に立って審査を行ってきたのであります。
　この間、審査のための委員会を開くこと十七回、別に述べるような内閣に対する警告にかかわる質疑のほか、財政再建、行政改革、外交、防衛の問題を初め、教育、社会保障、景気対策、経済摩擦、土地・住宅対策など、行財政全般について熱心な論議が行われましたが、それらの詳細は会議録によって御承知願います。
　五月十六日質疑を終了し、討論に入りました。昭和五十四年度決算及び昭和五十五年度決算の議決案は、第一が昭和五十四年度決算の是認、第二が昭和五十五年度決算の是認、第三が内閣に対する八項目の警告であります。
　討論では、日本社会党を代表して和田委員、公明党・国民会議を代表して峯山委員、民社党・国
民連合を代表して小西委員、日本共産党を代表して安武委員、無党派クラブを代表して中山委員より、昭和五十四年度及び昭和五十五年度の決算はいずれも是認できないが、内閣に対する警告案には賛成である旨の意見が述べられ、自由民主党・自由国民会議を代表して降矢委員、ほかに森田委員より、昭和五十四年度及び昭和五十五年度の決算はいずれも是認するとともに、内閣に対する警告案にも賛成である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、昭和五十四年度決算及び昭和五十五年度決算についてはいずれも多数をもって是認すべきものと議決され、また、内閣に対する警告案については全会一致をもって警告すべきものと議決された次第であります。
　昭和五十四年度決算及び昭和五十五年度決算にかかわる内閣に対する警告は次のとおりであります。
　（１）　会計検査院の検査機能の充実強化については、これまで本院において数回にわたり決議を行い、その実現方につき政府の努力を要請してきたところである。
　　　政府は、会計検査院の検査機能の充実に関し、当面の実行可能な措置を講じてきたところであるが、同院の検査の重要性にかんがみ、今後とも同院の行う検査の実施にあたつては、その目的が十分達せられるよう所要の措置を講ずべきである。
　（２）　公務員等の地位利用による選挙運動並びに政治的行為については、公職選挙法、あるいは国家公務員法等により、禁止または制限されているところであるが、近時、一部省庁において、これに違反すると疑われる事態が数多く指摘されていることは看過できない。
　　　政府は、公務員等がその行動において、この種の疑惑を受け、ひいては行政そのものに対する国民の不信を招くことのないよう十分注意し、綱紀の厳正な保持に一層努めるべきである。
　（３）　近時、福岡刑務所等の行刑施設において、服役中の受刑者が散弾銃を密造し、契約企業の作業指導員を介して外部へ搬出し、これが暴力団抗争に使用された事件、あるいは刑務所職員または作業指導員によるたばこ、甘味品などの不正物品搬入事件が発生したことは、まことに遺憾である。
　　　政府は、行刑施設における規律の維持に努め、いやしくもこの種凶器となりうる製品の密造、不正物品の搬入を未然に防止するとともに、施設職員の職場環境の把握、作業指導員の選定、同施設への出入の際の検査の徹底などを行い、この種事態の根絶に万全を期すべきである。
　（４）　公安調査庁の職員が、官名を利用して、開業医の脱税収拾工作及び裏口入学のあつせんをするなどと称して、詐欺行為を行い逮捕、起訴されるという不祥事件が発生し、同庁職員の諸活動に対する国民の不信を招いたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、本事件の発生を深く反省し、同庁職員の採用時の前歴調査及び日常の公私の行動の把握等、管理監督の徹底に努め、この種事態の根絶を期すべきである。
　（５）　国立琉球大学において、同大学識員により、大学用地の一部が部外者へ不正に売却され、所有権の移転登記、占有使用がなされていたのに、その事実の一部が判明した後もなお適切な措置をとらず、加えて同職員が無断で長期欠勤していたにもかかわらず、これに対しても適切な措置をとらず、国有財産の管理並びに人事管理に著しく不当な事態が生じたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、当該国有財産保全等の事後処理に万全を期するとともに、このような不祥事態の再発を防止するため、国有財産の厳正な管理並びに適切な人事管理に一層努めるべきである。
　（６）　日本私学振興財団が、私立学校振興助成法に基づき、経常費補助金を交付している私立大学等の一部について、毎年のように会計検査院から不当事項の指摘を受けているが、今般、九州産業大学において、事務職員を専任教員と偽つて申請を行うなどして、数年間にわたり、過大な補助金の交付を不正に受けていたことが明らかとなり、補助金の返還を求められるような事態が発生したことは遺憾である。
　　　政府は、このような前例をみない悪質な学校法人及び当該責任者については、強く反省を求めるとともに、この種事態の発生を防止するため、私立学校の自主性を尊重しつつ、有効な方途の確立に努めるべきである。
　（７）　厚生省所管の国庫補助事業のうち、地方公共団体が事業主となつて実施している簡易水道施設整備事業等において、入札にあたり、予定価格に対して、著しく高率の最低制限価格を設定したため、より低廉な価格で契約の適正な履行が可能と思われる入札者が失格として排除され、割高な価格で契約が行われた結果、国損を生じた事例があつたことは遺憾である。
　　　政府は、当該補助金の効率的使用の観点から、地方公共団体に対し、最低制限価格制度の趣旨を徹底するとともに、その基準の明確化を図り、同制度を適用するにあたつては、適正な価格設定を行うよう指導すべきである。
　（８）　住宅・都市整備公団が、土地の所有権等を有する個人又は法人にかわつて、住宅などを建設し譲渡する民営賃貸用特定分譲住宅制度については、割賦金の償還に関し、事前の審査が必ずしも十分でなかつたこと、滞納発生後の措置が緩慢であつたことなどを原因として、滞納事案が増加し、滞納総額も累増していることは遺憾である。
　　　政府は、同公団が事前の審査を強化し、滞納発生後、迅速・的確に対処するための基準等を整備するとともに、これを厳正に励行するよう指導監督に努めるべきである。
　以上であります。
　次に、昭和五十四年度の国有財産関係二件及び昭和五十五年度の国有財産関係二件につきましては、採決の結果、いずれも多数をもって異議がないと議決された次第であります。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　初めに、日程第一及び第二の決算二件について採決をいたします。
　両件の委員長報告は、昭和五十四年度決算を是認すること、昭和五十五年度決算を是認すること及び両件の決算につき内閣に対し警告することから成っております。
　まず、昭和五十四年度決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　次に、昭和五十五年度決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
　次に、日程第三及び第五の国有財産増減及び現在額総計算書二件並びに日程第四及び第六の国有財産無償貸付状況総計算書二件を一括して採決い
たします。
　四件は委員長報告のとおりいずれも異議がないと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、四件は委員長報告のとおりいずれも異議がないと決しました。
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○議長（徳永正利君）　日程第七　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第八　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長矢追秀彦君。
　　　〔矢追秀彦君登壇、拍手〕

○矢追秀彦君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、近海海運業等に係る事業規模の縮小等に伴う離職船員の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、就職促進給付金の支給に関する特別措置の対象となる
船員の離職の日に関する期限を、昭和六十三年六月三十日まで延長するものであります。
　次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書が本年十月二日に発効するのに伴い、国内法を整備するものでありまして、その主な内容は、第一に、新たに、軽質油の排出についても車質油と同様の規制を行うとともに、一定のタンカーについて構造規則を行う等船舶からの油の排出に関する規制を強化すること、第二に、新たに、船舶からの有害液体物質等の排出について、油と同様に規制を行うこと、第三に、船舶からのその活動に伴う廃棄物の排出について、一定の船舶に排出防止設備の設置を義務づける等規制を強化すること、第四に、新たに、一定の船舶またはタンカーの海洋汚染防止設備等について検査を義務づけるとともに、合格した船舶には国際海洋汚染防止証書等を交付すること等であります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、別に討論もなく、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（徳永正利君）　日程第九　外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長亀井久興君。
　　　〔亀井久興君登壇、拍手〕

○亀井久興君　ただいま議題となりました外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における国際経済情勢の推移にかんがみ、貿易の均衡的拡大に資するため、国内における各種製品の使用者に係る安全その他の利益の確保を図りつつ、認証手続における内外無差別を法制度的に確保するため、消費生活用製品安全法等十六法律を一括して改正し、外国の製造事業者がわが国の各種製品の型式の承認等を取得するための手続等の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、本法案提出の背景とその実効性、貿易政策のあり方、基準の国際化の推進、食品添加物・医薬品等の使用者の安全確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、委員会では、輸入製品の使用者に対する安全の確保等に関する附帯決議が行われましたことを申し添えまして、御報告を終わります。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（徳永正利君）　日程第一〇　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一一　医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長堀内俊夫君。
　　　〔堀内俊夫君登壇、拍手〕

○堀内俊夫君　ただいま議題となりました二法案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告します。
　まず、学校教育法の一部を改正する法律案は、大学において獣医学を履修する課程の修業年限を現行の四年から六年に延長することによって獣医学教育の改善充実を図るとともに、これに伴って、現在、獣医師法において、大学院修士課程を修了した者とされております獣医師国家試験の受験資格を、大学において獣医学の正規の課程を修めて卒業した者に改めようとするものであります。
　次に、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案は、衆議院文教委員長提出によるものでありまして、医学及び歯学の教育の向上に資するため、献体の意思の尊重、献体に係る死体の解剖要件の緩和、献体の意義について国民の理解を深めるための措置等献体に関して必要な事項を定めることにより、解剖体の確保を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して質疑を行い、まず学校教育法の一部を改正する法律案につきましては、六年制一貫教育の実施に伴う獣医学教育の充実策、国立大学における獣医学科の統廃合の見通し、獣医師の需給関係、資質向上策及び処遇の改善などの問題が、また、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律案につきましては、医学部及び歯学部における解剖体の不足の実態とその原因、国が行う啓発普及活動充実の必要性などの問題がそれぞれ取り上げられましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、両案とも討論はなく、順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（徳永正利君）　日程第一二　沿岸漁場整備開発法の一部を改正する法律案
　日程第一三　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長下条進一郎君。
　　　〔下条進一郎君登壇、拍手〕

○下条進一郎君　ただいま議題となりました二法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、両案の主な内容を御報告申し上げます。
　沿岸漁場整備開発法改正案は、最近における沿岸漁業を取り巻く諸情勢の推移にかんがみ、沿岸漁場の生産力の増進に資するため、水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成を計画的かつ効率的に推進する措置を講ずるとともに、沿岸漁場における漁業と遊漁の安定的な利用関係の確保を図る措置を講じようとするものであります。
　また、漁業法及び水産資源保護法改正案は、両法の罰金の額が、それぞれ昭和二十四年、昭和二十六年の法制定後現在に至るまで改正されておらず、その間の経済事情の変動等に必ずしも適合したものとなっていない等のため、両法の罰金の額をそれぞれ十倍に引き上げるとともに、両法の規定に違反した者に科する没収対象範囲の拡大等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括議題として審査を行いました。
　質疑の主な内容は、昭和四十年代以降現在に至るまでの漁業政策の推移、漁業法体系の見直し、資源管理型漁業への移行の必要性、漁場環境保全対策、栽培漁業の位置づけと振興対策、放流効果実証事業の推進方策、協力金の拠出・収受方法、遊漁と漁業との漁場利用調整のあり方、密漁取り締まり体制の整備充実等であります。
　質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく、両案を順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案に対し、それぞれ全会一致をもって附帯決議を行いました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　─────・─────

○議長（徳永正利君）　商工委員長から報告書が提出されました日程第一四より第一六までの請願を一括して議題といたします。
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○議長（徳永正利君）　これらの請願は、委員長の報告を省略して、委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十分散会