第72回国会　参議院　内閣委員会　第3号（1974-02-14）

昭和四十九年二月十四日（木曜日）
　　　午前十時三十五分開会
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　　　委員の異動
　十二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　一郎君　　　　　田中　茂穂君
　十二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　正義君　　　　　塩出　啓典君
　　　　　中村　利次君　　　　　藤井　恒男君
　十二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　重次君　　　　　矢野　　登君
　十二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　　登君　　　　　星野　重次君
　一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　恒男君　　　　　中村　利次君
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片岡　勝治君　　　　　戸叶　　武君
　　　　　鶴園　哲夫君　　　　　村田　秀三君
　　　　　前川　　旦君　　　　　山崎　　昇君
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩出　啓典君　　　　　宮崎　正義君
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩間　正男君　　　　　星野　　力君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今　　春聴君　　　　　柴立　芳文君
　　　　　田中　茂穂君　　　　　古賀雷四郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺本　広作君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡本　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴立　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　重次君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　　力君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　二階堂　進君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　保利　　茂君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　山中　貞則君
　　　政府委員
　　　　　　　行政管理政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　平井　廸郎君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局長　　　　　大田　宗利君
　　　　　　　防衛政務次官　　　木野　晴夫君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　　昂君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　小田村四郎君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　安斉　正邦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　相原　桂次君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査
　（今期国会における本委員会関係提出予定法律
　案に関する件）
　（昭和四十九年度における行政機構及び定員改
　正並びに行政運営の改善に対する行政管理庁の
　基本方針に関する件）
○国の防衛に関する調査
　（昭和四十九年度防衛庁関係予算に関する件）
　　　　—————————————

○委員長（寺本広作君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月十五日、中西一郎君が委員を辞任され、その補欠として田中茂穂君が、去る一月十九日、片岡勝治君、鶴園哲夫君、前川旦君が委員を辞任され、その補欠として戸叶武君、村田秀三君、山崎昇君が、昨十三日、岩間正男君が委員を辞任され、その補欠として星野力君がそれぞれ委員に選任されました。
　また、本日、今春聴君が委員を辞任され、その補欠として柴立芳文君が選任されました。
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○委員長（寺本広作君）　この際、ただいまの委員の異動に伴いまして、理事に一名の欠員を生じましたので、その補欠選任を行ないたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（寺本広作君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山崎昇君を指名いたします。（拍手）
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○委員長（寺本広作君）　次に、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題といたします。
　まず、本委員会所管の今期国会における内閣提出予定法律案について説明を聴取いたします。二階堂内閣官房長官。

○国務大臣（二階堂進君）　今国会の内閣提出予定法律案は、二月十四日現在、総件数八十八件であり、うち予算関係法律案は五十一件でございます。このうちすでに国会に提出されておりますものが四十八件であり、うち予算関係法律案は四十二件となっております。なお、現在国会に提出されていない法律案については、できる限り早期に提出するよう努力中でございます。
　これら内閣提出予定法律案のうち、当内閣委員会に付託が予想されます法律案は十六件でございます。そのうち予算関係法律案は十三件になることと思いますが、これらの法律案の件名、要旨はお手元の資料のとおりでございます。このうちすでに国会に提出をされております法律案は十一件であり、これらはすべて予算関係法律案でございます。
　なお、当委員会への付託は当院において決定される問題でございますので、若干の変更もあろうかと存じます。
　以上でございます。
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○委員長（寺本広作君）　次に、昭和四十九年度における行政機構及び定員改正並びに行政運営の改善に対する行政管理庁の基本方針について、行政管理庁長官から説明を聴取いたします。保利行政管理庁長官。

○国務大臣（保利茂君）　先立ちまして、私は昨年十一月から行政管理庁長官を拝命いたし、努力をいたしております。どうか委員皆さま方の一そうの御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
　さて、第七十二回国会における内閣委員会の御審議に先立ち、行政組織及び行政運営の改善に関する諸問題について、その基本的な考え方を御説明申し上げます。
　わが国は、昨年末の石油危機を契機として、物価の高騰、石油をはじめとする資源問題など内外ともにきびしい局面に立たされております。このため政府は、国民生活安定のための所要の対策を講じてきておりますが、これらの円滑な実施を推進するため、機動的かつ効率的な行政運営をはかっていくことが緊要であります。
　現在、御審議をいただいております昭和四十九年度予算案の編成にあたりましては、総需要の抑制をはかることを基本方針として、国民生活の安定等に配意しつつ財政規模の拡大を極力抑制いたしておりますが、当庁におきましても、昭和四十九年度の行政機構及び定員等の審査にあたりましては、このようなきびしい客観情勢にかんがみ、真に必要なものを除き、機構の新設及び定員の増加を厳に抑制することといたしました。
　まず、行政機構につきましては、局の新設は一切認めず、部につきましては時代の要請に即応するものとして、科学技術庁、環境庁及び中小企業庁に計三部の設置を認めましたが、いずれも既存機構の振りかえによって対処することといたしております。
　特殊法人につきましても、スクラップ・アンド・ビルドの原則のもとに、真にやむを得ないものとして、宅地開発公団、農用地開発公団及び国際協力事業団の三法人の設置を認めることといたしましたが、これに対応して、農地開発機械公団、海外技術協力事業団及び海外移住事業団の三法人の廃止、改組等の措置をとることといたしました結果、特殊法人の総数は昭和四十八年度と同数になっております。
　また、定員につきましては、既定計画に基づく削減を行ない、その範囲内で新規の増員要素に対処し、もって総定員の縮減をはかるという方針のもとに審査いたしました結果、縮減数は二千人をこえるものとなっております。
　これらの行政機構等の改正につきましては、今国会で関係法律案の御審議を仰ぐことといたしておりますので、よろしく御配意のほど、お願い申し上げます。
　次に、監察業務につきましては、今日の事態に対処し、国民生活の安定に資する等効果的な運営をはかる必要があります。したがって、特に物価対策等に重点を置くほか、国民生活に直接結びついた政府の重要施策を機動的に取り上げ、これらの施策の浸透とその運営の改善につとめてまいる所存であります。また、許可、認可等各行政機関に共通する制度の運営につきまして、その簡素合理化を推進し、社会の要請に対応した行政の近代化を進めていく考えであります。
　さらに、各地域で発生する行政上の問題及び一般住民の行政苦情については、当庁の全国組織を十分に活用して、国民の立場に立って、積極的にその改善、解決につとめてまいる所存であります。
　最後に、昭和四十九年度におきましては、公害対策等の重要性にかんがみ、環境庁の要請にこたえて、当庁の地方支分部局において、地方における環境問題の実情調査、情報収集及び行政苦情の受け付け等環境庁の現地的事務の一部を実施する予定にいたしております。
　これにつきましては、今国会に所要の措置を盛り込んだ環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律案を提出いたしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　以上、御説明いたしましたが、これらの実施にあたりましては、行政監理委員会の意見を十分に尊重し、また、民意の反映にも留意して、国民の信頼にこたえ得る行政の実現を目ざして最善の努力を傾ける所存であります。
　委員各位におかれましても、一そうの御理解と御支援をお願い申し上げる次第であります。

○委員長（寺本広作君）　この際、行政管理庁政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。小澤行政管理政務次官。

○政府委員（小澤太郎君）　行政管理政務次官の小澤太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（寺本広作君）　引き続いて、行政管理局関係の補足説明を聴取いたします。平井行政管理局長。

○政府委員（平井廸郎君）　ただいま長官から御説明申し上げました昭和四十九年度の行政機構及び定員等の改正につきまして、補足して御説明を申し上げます。
　昭和四十九年度の機構、定員等の審査にあたりましては、総需要の抑制をはかる必要があるきびしい客観情勢にかんがみ、真にやむを得ないものを除き、機構の新設及び定員の増加を厳に抑制することといたしましたので、その内容はきわめてきびしいものとなっております。
　まず、その概要につきまして、お手元の資料１「昭和四十九年度機構・定員等改正の概要」に即して御説明申し上げますと、第一に、機構につきましては、外局等の要求はなく、局については、新設要求十五に対してこれを一切認めず、部については、新設要求九に対して三の新設を認めることといたしましたが、いずれも既存機構の振りかえ等によって対処いたしております。また、法律上の職につきましては、新設要求が十一ございましたが、これを一切認めず、むしろ他の官職への振りかえ財源に充てましたので二の減となっておるのでございます。
　第二に、特殊法人につきましては、要求十四に対して新設三を認め、これに対応して三を廃止することといたしておりますので、特殊法人総数は四十八年度と同数の百十三となっているのでございます。
　第三に、定員についてでございますが、まず計画削減の対象となる定員について申し上げますと、計三万四千九百二十五人の増員要求がございましたが、これに対して、計の増減欄にございますように一万一千九百五十人の増員を認め、一方において一万四千三百二十三人の計画削減を行なっておりますので、差し引き二千三百七十三人の縮減がはかられ、四十九年度末定員は八十八万八千三百五十四人となっております。
　その内訳を御説明いたしますと、このうち総定員法の最高限度規制の対象となるいわゆる非現業の職員の定員につきましては、二万四千百四十八人の要求に対し、増減欄にございますように七千六百三十人の増員を認めましたが、一方七千八百二十四人の計画削減を行なっておりますので、差し引き百九十四人の減員となり、四十九年度末定員は五十万一千五百四十三人となっております。また、五現業の職員の定員につきましても、九千六十九人の要求に対し三千七百七十三人の増員を認めましたが、一方六千二百十一人の削減を行なっておりますので、差し引き二千四百三十八人の減員となり、四十九年度末定員は三十六万六千六百四十二人となっております。五現業の関係につきましては、表のカッコ書きにもございますように、郵政事業関係の定員がその大部分を占めております。次に、地方自治法附則第八条等に定める地方事務官等の定員でございますが、これにつきましては、千七百八人の要求に対して、車検登録、社会保険関係等の要員として五百四十七人の増員を認めましたが、一方二百八十八人の削減を行なっておりますので、差し引き二百五十九人の増となっております。また、沖縄の復帰に伴う特別措置法に基づく政令定員、すなわち沖縄県に置かれる国の地方支分部局等の定員につきましては——特措法政令定員と書いてございますが、五百四十三人の要求に対して、来年度中に米軍からの引き継ぎが予定されている沖縄の航空路管制要員等二百六十七人の増員を認めましたので、四十九年度末定員は七千十九人となっております。なお、自衛官につきましては、増員を認めておりません。このようにいたしまして定員全体について見ますと、合計欄にございますように、四十八年度末定員百十六万三千五百二十五人が四十九年度末には百十六万一千四百十九人となり、計二千百六人の縮減がはかられることになるわけでございます。
　次に、機構等の改正の内容につきまして、簡単に御説明さしていただきます。お手元の資料２「昭和四十九年度機構等審査結果（法律事項）」をごらんいただきたいと思いますが、まず部につきましては、科学技術庁の原子力局に安全部の設置を認めましたが、これは今日、世界的なエネルギー危機に直面して原子力エネルギーの利用促進が叫ばれており、原子炉の安全審査をはじめとする原子力の安全性確保のための体制を整備する必要があるからでございます。これにつきましては、部設置の振りかえ財源として技術系の次長一人を廃止することといたしております。次に、環境庁につきましては、前国会において成立いたしました公害健康被害補償法の施行に伴い、補償給付水準の設定、賦課金の算定、その他汚染物質による健康被害の調査等の事務が新規に増加いたしますので、長官官房審議官の振りかえにより企画調整局に環境保健部の設置を認めることといたしております。また、中小企業庁につきましては、全国の企業者の八割強を占める小規模企業者に対する金融、経営改善指導、その他の諸施策を一体的に推進するため小規模企業部の設置を認め、その振りかえ財源として通産本省の大臣官房参事官二を廃止することといたしております。
　次に、法律上の職につきましては、この表にございますように、他の官職への振りかえ財源に充てるため二つ廃止されることとなっております。
　次いで、審議会等、付属機関等及び地方支分部局等がございますが、このうちおもなものといたしましては、付属機関等の中で、旧赤坂離宮を改築して今春開設が予定される迎賓館、ニューギニアのポートモレスビーに設置予定の総領事館、医科大学三校の設置をはじめとする国立学校の設置、改廃等がおもなものでございます。また、地方支分部局として、沖縄地区の航空路管制を実施するための那覇航空交通管制部の新設などがございます。これらにつきましては説明を省略さしていただきまして、特殊法人について簡単に御説明申し上げます。
　まず、農用地開発公団でございますが、これは最近における農畜産物需給の動向にかんがみ、その安定的供給をはかるため、畜産を基軸とする大規模農業開発を推進するものとして、その設置を認めたものでありますが、本公団の設置に伴い農地開発機械公団をこれに吸収することといたしております。次に、わが国を取り巻く国際環境にかんがみ、国際協力の一元的、かつ効率的な推進をはかるため国際協力事業団の設置を認めましたが、これに対応して海外技術協力事業団及び海外移住事業団の二法人を改組吸収することといたしております。また、最近の宅地事情等にかんがみ、三大都市圏において総合的な都市機能を有する新市街地の形成と、これに伴う宅地の大量供給を行なわせるため宅地開発公団の設置を認めたわけでございます。このようにして、特殊法人につきましても、全体としていわゆるスクラップ・アンド・ビルドの原則を貫き、総数の増加を抑制した次第でございます。
　次にお手元の資料３は定員関係の内訳資料でございまして、定員法令別に各省庁の定員の増減状況等が計上されておりますが、改正の概要等につきまして先ほど御説明いたしましたので、細目説明は省略さしていただきます。
　以上のとおり、昭和四十九年度の行政機構及び定員等につきまして審査をし、政府として決定した次第でございます。
　これをもちまして行政管理局関係の補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（寺本広作君）　次に、行政監察局関係の補足説明を聴取いたします。大田行政監察局長。

○政府委員（大田宗利君）　行政監察局の業務の実施状況につきまして、補足して御説明申し上げます。
　まず、行政監察業務につきましては、お手元に差し上げてございます資料４「行政監察結果に基づく勧告の実施状況」について御説明申し上げます。これらの勧告は、昭和四十八年中に行政監察を実施した結果、改善を要すると認められた事項につきまして、それぞれ関係省庁に対しまして勧告を行なったものでございます。
　勧告の内容につきましては、都市における中高層建築物及び地下街等の火災における甚大な人命被害の現状にかんがみ、これが改善対策を勧告したもの、また致命的な人命被害を生ずる航空事故の安全対策について勧告したもの、老人対策、精神衛生対策など社会福祉の増進に関して所要の改善措置を勧告したもの等がそのおもなものでございます。このほか、地方における各種開発事業の進展に伴って社会問題となっております自然環境の破壊について、各地域における開発行為の適正化などについても勧告を行なっております。
　なお、個々の勧告事項につきましては、お手元の資料５「行政監察結果に基づく勧告要旨」を差し上げてございますので、省略させていただきます。
　次に、行政相談業務につきましては、お手元の資料６にもありますとおり、昭和四十七年度における行政相談の受付件数は十三万八千三百八十六件、昭和四十八年度上半期で五万八千三百二十九件となっております。国民の行政に対する要請がますます増大し、かつ多様化しつつある今日、行政相談事案は今後ともさらに増加するものと思われますが、特にこの種の国民の行政苦情については、そのあっせん解決に一そうの努力を続けてまいりたいと考えております。
　次に、今後における行政監察業務の運営について御説明申し上げます。最近における物価の高騰、その他生活物資の一部について国民の生活に不安感を与えている現状にありますので、行政監察局におきましてもこれを重視し、当面政府の重要施策である国民生活安定緊急対策の推進に重点を置き、積極的にこれに取り組んでいるところでございます。
　以上、簡単でございますが、補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（寺本広作君）　本件に関する本日の調査はこの程度といたします。
　　　　—————————————

○委員長（寺本広作君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田中茂穂君が委員を辞任され、その補欠として古賀雷四郎君が選任されました。
　　　　—————————————

○委員長（寺本広作君）　次に、国の防衛に関する調査を議題といたします。
　昭和四十九年度防衛庁関係予算について、防衛庁長官から説明を聴取いたします。山中防衛庁長官。

○国務大臣（山中貞則君）　お許しを得まして、改造後留任のあいさつをいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。政務次官も私に続いてお願いしたいと思います。

○委員長（寺本広作君）　どうぞ。

○国務大臣（山中貞則君）　では、お許しを得まして、先般の改造により再び防衛庁長官として留任いたしました。今日まで御指導、御叱正をいただいてまいったものでありますが、今後とも変わりなく御教導を賜わりまするようお願い申し上げます。
　次に、政務次官に一言あいさつをお許し願います。

○政府委員（木野晴夫君）　防衛政務次官の木野晴夫でございます。委員会の諸先生には何かとお世話になると思いますが、よろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（山中貞則君）　昭和四十九年度防衛庁予算案について、その概要を御説明いたします。
　一　まず防衛本庁について申し上げます。
　（一）　昭和四十九年度の防衛本庁の歳出予算額は九千八百五十三億六千百万円で、前年度の当初予算額に比べますと一千三百四億五千三百万円の増加となっております。
　次に、新規の継続費は、昭和四十九年度甲型警備艦建造費等で二百八十七億六千五百万円、国庫債務負担行為は、航空機購入、艦船建造、装備品等整備、研究開発等で二千三百七十七億八千百万円を要求しております。
　（二）　次に、防衛本庁の予算案の内容について申し上げます。
　昭和四十九年度予算においては、最近における経済情勢等を考慮し、厳に抑制的なものとするという方針のもとに、第四次防衛力整備五ヵ年計画の第三年度として防衛力の整備を進めることといたしておりますが、特に重点を置いた事項は次のとおりであります。
　第一に、隊員の処遇改善のための諸施策を強化することとし、このため、任期制隊員の特別退職手当の増額をはじめとして、人事諸施策の改善をはかるとともに、営舎内における生活環境改善等の諸施策を推進することとしております。
　第二は、衛生施策の推進であり、特に本年四月開校する防衛医科大学校の整備をはじめ、所要の経費と定員を要求いたしております。
　第三に、防衛力を広く国民的基盤に立脚したものにするため、災害派遣、その他の民生協力活動を積極的に実施し得るよう、救難航空機の調達、施設器材の整備等を行なうこととしております。
　第四は、環境保全対策の推進であり、汚水処理装置等所要の施設の整備をはかるための経費を要求いたしております。
　第五に、陸上部隊装備、艦船、航空機の主要装備については、総需要抑制の方針に配慮しつつ所要の整備を行なうことといたしております。
　（三）　以下機関別に内容を申し上げます。
　１　陸上自衛隊の歳出予算額は四千三百六十億六千四百万円、国庫債務負担行為は三百五十四億六千二百万円となっております。
　その主要な内容について申し上げますと、
　まず、陸上部隊装備として、従来に引き続き小銃、機関銃等を調達するほか、新規装備品として七四式戦車（仮称）四十両を調達することとしております。
　次に、航空機については、練習ヘリコプター十二機、観測ヘリコプター十五機、多用途ヘリコプター十一機、輸送ヘリコプター二機、連絡偵察機一機、合わせて四十一機の購入を予定しております。
　２　海上自衛隊の歳出予算額は二千三百八十九億九千三百万円、国庫債務負担行為は六百四十億八千六百万円、継続費は二百八十七億六千五百万円であります。
　その主要な内容について申し上げますと、
　まず、艦船については、護衛艦二千五百トン型一隻、千五百トン型一隻、潜水艦一隻、中型掃海艇三隻、輸送艦一隻、支援船十二隻、合わせて十九隻、九千四百八トンの建造を予定しております。
　次に、航空機については、対潜哨戒機八機、対潜飛行艇二機、初級操縦練習機三機、計器飛行練習機一機、対潜ヘリコプター六機、掃海ヘリコプター一機、救難ヘリコプター一機、合わせて二十二機の購入を予定しております。
　３　航空自衛隊の歳予出算額は二千八百億円、国庫債務負担行為は一千三百十二億四千八百万円となっております。
　その主要な内容について申し上げますと、
　航空機については、輸送機十三機、高等練習機二十二機、救難捜索機二機、救難ヘリコプター二機、合わせて三十九機の購入を予定しております。
　４　内部部局、統合幕僚会議及び付属機関の歳出予算額は三百三億五百万円、国庫債務負担行為は六十九億八千五百万円となっております。
　主要な内容は、防衛医科大学校の経費、各種装備品の研究開発費、その他各機関の維持運営に必要な経費であります。
　以上のうち、七四式戦車（仮称）四十両の調達、護衛艦（二千五百トン型）一隻の建造については、昭和四十七年十月九日に閣議決定された「文民統制強化のための措置について」に基づき、国防会議にはかり決定されたものであります。
　二　続いて防衛施設庁について申し上げます。
　（一）　昭和四十九年度の防衛施設庁の歳出予算額は一千七十五億八千七百万円で、前年度の当初予算額に比べますと二百七十一億八千百万円の増加となっており、新規の国庫債務負担行為は提供施設整備で八十六億七千万円を要求しております。
　（二）　次に、防衛施設庁の予算案の内容について申し上げます。
　昭和四十九年度予算の重点施策として、最近の基地をめぐる諸般の情勢にかんがみ、周辺住民の生活の安定及び福祉の向上に資するため、生活環境施設等の整備を強化することとし、現行周辺整備法にかえて新法律の制定をはかることとしたほか、駐留軍施設の整理統合の推進、駐留軍従業員の福利厚生、離職者対策等の充実をはかることとし、所要の予算を計上しております。
　（三）　以下各項別に内容を申し上げます。
　１　調達労務管理事務費については、駐留軍従業員の雇用の特殊性にかんがみ、特別給付金の支給額の改定、沖縄における福祉会館建設費の補助並びに離職者対策費補助金及び健康保険組合補助金の増額等を含み四十三億二千百万円を計上しております。
　２　施設運営等関連諸費については九百三十六億八千四百万円で、前年度当初予算額に比べますと二百五十一億五千百万円の増加となっております。
　このうち、基地周辺対策事業については、基地問題の実態に有効に対処し得るよう、新立法による特定防衛施設周辺整備調整交付金五億円を含め四百三十七億四千六百万円を計上しております。
　また、駐留軍施設の整理統合に要する経費として歳出予算に八十三億四千二百万円を計上しているほか、国庫債務負担行為に八十六億七千万円を計上しております。
　３　その他相互防衛援助協定交付金六千百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費九十五億二千百万円を計上しております。
　以上申し述べました防衛本庁、防衛施設庁予算に国防会議予算を加えた昭和四十九年度防衛関係費は一兆九百三十億二千四百万円となり、前年度に対して一千五百七十五億六千万円、一六・八％の増加となります。
　以上をもって防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概要説明を終わります。

○委員長（寺本広作君）　引き続いて補足説明を聴取いたします。小田村経理局長。

○政府委員（小田村四郎君）　お手元にございます「昭和四十九年度予算要求の大要」に基づきまして、防衛本庁予算案の補足説明をさしていただきます。
　まず、第一ページでございますが、第一ページには防衛関係費の規模を記載してございます。一番上の欄にございますように、四十九年度の防衛関係費予算は一兆九百三十億円、上にカッコがございますのが後年度の負担額でございます。前年度に対しまして一千五百七十五億円の増加、伸び率にいたしまして一六・八％の増加ということになっております。防衛本庁は九千八百五十四億円、一千三百五億円の増でございますが、伸び率は一五・三％、防衛施設庁は一千七十六億円、対前年度二百七十二億円の増でございまして、伸び率は三三・八％ということになっております。なお大蔵本省、これは特定国有財産整備特別会計への一般会計からの繰り入れでございますが、四十九年度はございません。以上合計が一兆九百三十億円に相なるわけでございますが、その国民総生産及び一般会計歳出に対する割合が下の４のところにございます。対ＧＮＰ——これは政府の経済見通しに基づく四十九年度の国民総生産見込みでございますが、これに対する比率は〇・八三％でございまして、対前年度の当初見込み〇・八五％よりも〇・〇二％下がっております。それから一般会計歳出に対する比率につきましても、同様に前年度の六・五五％から六・三九％に低下しておるわけでございます。
　次に、第三ページに入らしていただきます。三ページは歳出予算の機関別内訳でございまして、ごらんいただきますように、一番右の欄に対前年度の増加率が記載してございます。この中で特に大きな伸びを示しておりますのは防衛医科大学校でございますが、これは御承知のとおり本年四月開校いたしますので、その整備費が計上されておる関係でございます。
　次に、第四ページに入らしていただきます。第四ページは防衛庁予算の科目別内訳を記載してございます。左の科目にございます数字のないところが項で、予算上の項でございます。項、防衛本庁、項、武器車両等購入費、以下同様の姿になっております。このうちで、防衛本庁の増加額合計は一番下にございます一千三百四億五千三百万円でございますけれども、最も増加額の大きいのは人件費でございます。この人件費と糧食費を加えましたいわゆる広義の人件費でございますが、合計で対前年度九百三十七億七千九百万円の増加を示しておるわけでございます。これは防衛本庁の増加額に対しまして約七二％の増、七二％を占めておるわけでございます。なお、ここに記載してございませんが、国庫債務負担行為あるいは継続費等に基づきます既契約の歳出額、これが増加額が二百三十三億円に相なりまして、約一八％を占めておるわけでございます。したがいまして、この人件費及び歳出のいわゆる当然増的な経費の増が全体の約九割を占めておるわけでございまして、残りの増加額は約一〇％ということに相なっております。なお、科目別内訳の中で下から五行目に施設整備費がございます。これは本年度の公共事業費抑制の方針にのっとりまして、ほぼ前年度同額に押えたわけでございます。
　次に、第五ページは防衛施設庁の予算でございますので、これは後ほど御説明申し上げることにいたしたいと存じます。
　第六ページ以下が国庫債務負担行為及び継続費について記載してございます。その国庫債務負担行為及び継続費に基づきますところの後年度負担の額が第八ページに記載してございます。八ページの下から三行目が後年度負担の合計でございますが、四十九年度の予算案に基づきます国庫債務負担行為及び継続費の新規の後年度負担額は二千五百八十億円でございます。これを前年度の新規の負担額二千六百七十八億円に比較いたしますと、一番右にございますように、九十八億四千四百万円の減少ということに相なるわけでございます。
　次に、九ページに入らしていただきます。九ページは定員の表でございますが、四十九年度におきましては自衛官の増員はございません。したがいまして、定員の変更は事務官等についてのみ行なわれるわけでございますが、その内容はまん中の欄の一番下にございますように、増員が百七十一人でございます。しかしながら、定員削減及び外務省への振りかえ——これは防衛駐在官でございますが、を含みまして五百二十九名の減員がございますので、差し引き三百五十八人の定員の減少ということに相なるわけでございます。なお、この定員増のうちで、防衛医科大学校が教官及び事務職員等の増によりまして五十名の定員増を要求しておるわけでございます。
　次に、四十九年度予算の主要事項につきまして一〇ページ以下に記載してございます。まず、四十九年度におきまして最も力を入れましたのが隊員施策の推進でございます。そのうち隊員の処遇改善につきましては、まず曹の定数増、准尉の定数増、これを前年度に引き続き行なうことにいたしております。その増員の数は、曹につきまして二千九百九十八人、准尉が六百三人でございます。この結果、少なくとも四十九年度におきましては二曹、三曹等の若年定年はなくなる見込みでございます。それから（３）にございます准尉から三尉への昇任と申しますのは、従来の試験に基づきます昇任のほかに、新たに選考によりまして三年以上准尉に在任しております者のうち約一割程度を三尉へ昇任させたいということでございまして、四十九年度には八十六人を予定いたしております。（４）にございます任期制隊員の特別退職手当の増でございますが、これは任期制隊員に支給されます特別退職手当につきまして、二任期が終了いたしました場合には、現在の百日分の支給を二百日分の支給にいたしたい、それから三任期を終了いたしました隊員に対しましては、現在の百日分の支給を百五十日分にいたしたいということによりますところの退職手当の増加でございまして、四十九年度は四億九千万円を予定いたしております。この制度の改正につきましては別途防衛庁職員給与法の改正をお願いすることといたしております。次に、諸手当の改善でございますが、これは高圧作業手当を新設いたしますとか、あるいは航空手当、航空作業手当等の増額をはかるものでございます。（６）の賞じゅつ金の増でございますが、これは殉職いたしました隊員に対します賞じゅつ金の最高限度が現在三百万円でございましたものを、最高一千万円に引き上げたいということに基づきます増加でございまして、このことは消防職員あるいは警察職員につきましても同様に扱われる見込みでございます。帰郷広報につきましては、四十九年度には、沖縄出身者で本土に勤務しておる隊員に対しまして二年に一回沖縄に帰郷を認めようということで二千四百万円の金額を計上いたしてございます。
　次に、隊員の生活環境の充実改善でございますが、営舎用備品、これはルームキャビネットでございますとか寝具等の改善に要する経費、あるいは給食器材等の経費、あるいは自習室、娯楽室の整備等に要する経費でございまして、二十一億五千三百万円と、前年度の約倍以上の経費を計上してございます。それから食堂雑役の部外委託につきましては、前年度から開始されたわけでございますが、四十九年度にはさらにその範囲を拡大いたしまして、これによりまして隊員の雑務からの解放をはかりますと同時に、省力化あるいは隊務の能率化をはかろうとするものでございます。隊舎の整備につきましては、先ほど申し上げました公共事業抑制に関連いたします施設整備費の抑制ということによりまして、前年度より金額は減少しておりますが、その減少された中でも隊舎の内壁塗装等に関連いたします特別修繕の経費を計上いたしまして、できるだけ明るい隊舎への改善をはかろうと考えておるわけでございます。
　次に、一一ページに入らせていただきますが、隊員の確保と防衛基盤の拡充につきましては、広報経費、募集経費、それぞれ増額をはかっております。衛生施策につきましては、防衛医科大学校の整備、それから医療施設、備品等の整備によりまして、前年度よりも相当の増額をはかっておるわけでございます。航空保安対策につきましては、管制機能、気象観測機能、基地及び周辺の保安対策、航空機の安全対策等につきまして、前年度に引き続きその整備をはかることといたしております。
　次に、一二ページでございますが、民生協力機能の充実につきましては、救難航空機を新規に五機調達いたすことにいたしております。それから施設器材といたしましては、四十八年度に二個連隊認められました普通科連隊につきまして施設器材を装備するというのを、四十九年度には新たに十八個連隊にこれを装備することにいたしまして、民生協力機能の充実をはかろうとしている次第でございます。環境保全対策といたしましては、水質汚濁の防止、これは汚水処理装置の整備等でございますが、その額を約倍増いたしますと同時に、前年度に引き続きまして、海洋汚染の防止のために汚物の浄化装置あるいは流出油の防除のための資材等の整備をはかることにしておるわけでございます。
　次に、装備関係でございますが、一三ページ以下に記載してございます。装備の新規の調達につきましては、第四次防衛力整備計画の主要項目に基づきまして、逐年その整備をはかることにいたしておるわけでございますが、四十九年度におきましては、最近の経済情勢にかんがみまして、これも極力抑制することにいたしております。特に昨年の末の国防会議議員懇談会におきまして、当初防衛庁として予定いたしておりましたヘリコプター搭載の護衛艦ＤＤＨ、それから航空自衛隊の支援戦闘機ＦＳＴ２改、さらに陸上自衛隊におきます百五ミリの自走りゅう弾砲、そのようなものの調達を次年度に繰り延べるという決定をいたしまして、また新戦車の調達につきましては、三年間の一括調達を一年分の調達にとどめるというような決定が下されたわけでございます。
　まず、陸上部隊の装備でございますが、ここにございますように、新規分としては百二十一億八千五百万円ということで、前年度よりも若干の減少になっておるわけでございます。新規分の内訳はその下のほうにございますが、この中で、新しい装備は先ほど申し上げましたように七四式戦車（仮称）の調達でございます。これは従来の六一式戦車にかえまして、百五ミリの戦車砲を塔載するわが国で新しく開発した戦車を四十九年度から量産にとりかかりたいという経費でございます。
　次に、艦船につきまして一五ページに記載してございます。一五ページの総括表にございますように、新規分の調達の歳出予算額は十九隻、三十五億五千百万円でございまして、やはり前年度に比較いたしまして十五億円程度の減少になっております。新規分の内訳でございますが、甲型警備艦、乙型警備艦、潜水艦各一隻、それから中型掃海艇三隻、輸送艦一隻ということでございまして、その自衛艦の合計は七隻、八千九百四十トンでございます。これは四十八年度、前年度に比較いたしまして二千六百七十トンの減少ということに相なっております。
　それから次に、航空機につきまして一六ページに記載してございます。航空機の新規分の歳出総額は九十六億七千二百万円でございますが、このうち増加の大きいものは航空自衛隊の航空機でございます。これは四十八年度の航空自衛隊の調達の主要なものがＦ４ＥＪ二十四機でございましたのに対しまして、四十九年度はＴ２及びＣ１のそれぞれ第二次の調達が予定されておりますために、航空自衛隊の歳出予算額が増加しておるわけでございます。その内訳は一七ページに記載してございます。ただいま申し上げましたように、航空自衛隊におきましては、輸送機Ｃ１十三、高等練習機Ｔ２二十二機を四十九年度に調達をいたしたい、かように考えております。
　一八ページは、地対空誘導弾、ナイキ、ホーク及び弾薬の金額でございますが、いずれも新規分は前年度に比較いたしまして減少をいたしております。
　次に、一九ページが研究開発の推進につきまして記載してございます。総額で百二十二億円、ほぼ前年度と同額になっております。このうち新規のものといたしましては、中ほどにございます百二十七ミリの空対地ロケット、これは新しい支援戦闘機ＦＳＴ２改に搭載いたしますところの対地支援用のロケットの開発に四十九年度からとりかかりたいというものでございます。なお、その上にございます新型戦車回収車は、七四式戦車が故障が起きましたときにこれを回収するための回収車でございますが、これは四十七年度からの継続でございまして新規のものではございません。
　以上をもちまして防衛本庁予算案の補足説明を終わらしていただきたいと存じます。

○委員長（寺本広作君）　次に、防衛施設庁所管について補足説明を聴取いたします。安斉総務部長。

○政府委員（安斉正邦君）　防衛施設庁の「予算要求の大要」という冊子がお手元にございます。これの一ページをおあけいただきます。
　昭和四十九年度一般会計歳出予算につきましては、中段にありますように一千七十五億八千七百万円でありまして、前年度当初予算に対する伸び率は、右側にございます三三・八％であります。項防衛施設庁は、防衛施設庁における一般行政事務費でありまして、ベースアップに伴う人件費の増等を含め九十五億二千一百万円を計上しております。項調達労務管理事務費は、駐留軍に対する労務の調達を都道府県へ委託するための経費並びに駐留軍従業員の離職対策及び福祉対策等に要する経費でありまして、特別給付金の支給額の増及び沖縄における福祉会館建設の補助等を含め四十三億二千一百万円を計上しております。項施設運営等関連諸費は、防衛施設にかかわる周辺対策及び用地等の借料、各種補償に要する経費並びに駐留軍施設の移転集約に要する経費であります。周辺対策については、現行防衛施設周辺の整備等に関する法律にかえて新たな立法を行なうことに伴う経費及び沖縄における基地の整理縮小のためのいわゆるリロケーション経費、用地借料の適正化に伴う経費について、それぞれ所要の増を含め九百三十六億八千四百万円を計上しております。項相互防衛援助協定交付金は、日米相互防衛援助協定に基づく在日相互防衛援助事務所の行政事務費に要する経費でありまして、六千一百万円を計上しております。
　次に、特定国有財産整備特別会計は百二十億一千二百万円でありまして、前年度当初予算に対する伸び率は一〇・一％であります。この特別会計は、基地の返還あと地、すなわち国有地の処分を財源として代替施設を取得する目的のものでありまして、関東地区の米空軍施設の集約及び横浜住宅地区の集約等がおもな内容となっております。
　次に、二ページをあけていただきます。昭和四十九年度国庫債務負担行為は、一般会計及び特定国有財産整備特別会計を合わせまして、総額二百四十億六千八百万円となっております。このうち一般会計は八十六億七千万円でありまして、内容としては、那覇海軍航空施設二十八億円、那覇空軍海軍補助施設三十三億六百万円、牧港住宅地区二十五億六千四百万円の移設に要する経費であります。また、特定国有財産整備特別会計は百五十三億九千八百万円でありまして、内容としては、関東空軍施設百六億九千五百万円、横浜海浜住宅地区等四十七億三百万円の移設に要する経費であります。なお、総額の二百四十億六千八百万円のうち、昭和四十九年度の歳出分は七十七億八千九百万円でありまして、後年度負担分は百六十二億七千九百万円となっております。
　次に、三ページをお願いいたします。昭和四十九年度の定員は、増大する建設工事等に要する定員として四十五名の増員をしておりますが、他方、第二次定員削減計画に基づきます五十二名の減員があるために、差し引き七名の減員となっております。この結果、昭和四十九年度末の防衛施設庁の定員は三千四百九十六名となります。
　次に、四ページをお願いいたします。昭和四十九年度の基地対策経費の歳出予算は、一般会計及び特定国有財産整備特別会計を合わせまして——この再計欄の一番下の段でございます。一千八十億二千八百万円でありまして、前年度当初予算に対する伸び率は三三％となっております。このうち一般会計の歳出予算は九百六十億一千六百万円でありまして、前年度当初予算に対する伸び率は三六・六％となっております。またこのほか、カッコ内に掲げられているとおり、国庫債務負担行為といたしまして、一般会計及び特別会計を合わせ二百四十億六千八百万円を計上しております。
　基地対策経費のうち、その骨幹をなすいわゆる周辺対策経費は四百三十七億四千六百万円でありまして、前年度当初予算に対する伸び率は一六・八％となっております。周辺対策につきましては、昭和四十八年度までは防衛施設周辺の整備等に関する法律によりその対策を講じてまいりましたけれども、昭和四十九年度におきましては、新たに防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律についての御審議をお願いし、その制定を得た上で、防衛施設周辺の地域社会の特性に応じた生活環境等の整備及び防衛施設が所在することによる地域社会のこうむる負担の軽減につきまして、より一そうの強化をはかっていきたいと考えております。
　次に、各項目別に申し上げますと、障害防止事業は、自衛隊等の特定の行為により生ずる障害を直接に防止、軽減するための事業であります。代表的な例といたしましては、河川の改修砂防堰堤の設置等でありまして、昭和四十九年度予算は八十一億九百万円を計上しております。騒音防止事業は、航空機等の騒音を防止、軽減するため、学校、病院、個人住宅等の防音工事を行なう事業でありまして、予算は百六十九億二千九百万円を計上しております。道路改修事業は、自衛隊等の車両の通行に伴なう道路の舗装、改良等を行なう事業でありまして、予算は五十一億七千六百万円を計上しております。
　前年同額のところは飛ばします。次はちょっと変わっております。民生安定助成事業は、防衛施設周辺の地域に対するいわゆる生活環境施設等の整備に要する経費でございまして、予算は八十七億七千六百万円を計上しております。
　次に特定防衛施設周辺整備調整交付金は、新たな法律に基づく事業でありまして、防衛施設の設置または運用によりその周辺地域に特に大きい影響を与えているものを特定防衛施設として指定し、その関係市町村が公共用の施設の整備をする場合、その費用として交付金を交付するというものでありまして、予算は五億円を計上しております。次の安全措置の事業は、特定飛行場等の周辺の航空機による音響等の障害の軽減に資するための措置でございまして、予算額は四十一億七千五百万円でございます。次の施設周辺の補償、これは自衛隊等の特定の行為による事業経営上の損失について国が補償するものでありまして、予算は八千一百万円を計上しております。
　次に、駐留軍施設の移転集約について申し上げます。これは市街化地域の基地の返還を積極的に推進するためのいわゆるリロケーション工事に要する経費でありまして、歳出予算八十三億四千二百万円及び国庫債務負担行為八十六億七千万円を計上しております。事案のおもなものは、沖縄における事業といたしまして、那覇海軍航空施設七十三億八千八百万円、那覇空軍海軍補助施設三億七千一百万円、牧港住宅地区二億九千八百万円等のものが含まれております。
　次に、補償経費等の充実に要する経費は四百十五億九千六百万円でありまして、防衛施設用地等の借り上げに要する経費、漁業補償に要する経費、地方公共団体委託費、その他のものになっております。
　次に、基地従業員対策の強化は、駐留軍従業員の雇用の特殊性にかんがみまして、福祉対策、離職対策等の充実のための経費であります。二十三億三千二百万円を計上しておりまして、おもなものといたしましては、特別給付金の増額、沖縄における福祉会館の建設、離職対策センターへの補助、健康保険組合への補助等であります。
　また、特定国有財産整備特別会計には、歳出予算百二十億一千二百万円、国庫負担行為百五十三億九千八百万円を計上しております。このおもな内容は、関東空軍施設、また横浜海浜住宅地区の移設等があるわけでございます。
　以上をもちまして防衛施設庁関係の昭和四十九年度予算に関する補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（寺本広作君）　本件に関する本日の調査はこの程度といたします。
　速記をとめてください。
　　〔速記中止〕

○委員長（寺本広作君）　速記を起こして。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十二分散会
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