第40回国会　参議院　科学技術振興対策特別委員会　第2号（1962-02-06）

昭和三十七年二月六日（火曜日）
　　　午前十時十六分開会
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　　委員の異動
一月二十九日委員内村清次君辞任につ
き、その補欠として小笠原二三男君を
議長において指名した。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　森　八三一君
　　　理事
　　　　　　　　　　　谷村　貞治君
　　　　　　　　　　　横山　フク君
　　　　　　　　　　　吉田　法晴君
　　　　　　　　　　　牛田　　寛君
　　　委員
　　　　　　　　　　　川上　為治君
　　　　　　　　　　　笹森　順造君
　　　　　　　　　　　谷口弥三郎君
　　　　　　　　　　　村山　道雄君
　　　　　　　　　　小笠原二三男君
　　国務大臣
　　　国　務　大　臣　三木　武夫君
　　政府委員
　　　科学技術政務次
　　　官　　　　　　　山本　利壽君
　　　科学技術庁長官
　　　官房長　　　　　島村　武久君
　　　科学技術庁長官
　　　官房会計課長　　松田　壽郎君
　　　科学技術庁計画
　　　局長　　　　　　杉本　正雄君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　工楽　英司君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の互選
○科学技術振興対策樹立に関する調査
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○委員長（森八三一君）　ただいまより委員会を開会いたします。
　この際、委員の変更について御報告申し上げます。去る一月二十九日、内村清次君が辞任せられ、小笠原二三男君が選任されました。
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○委員長（森八三一君）　次に、理事の互選を行ないます。本委員会の理事の数は四名とし、互選の方法は成規の手続を省略して、便宜その指名を委員長に御一任願うこととして、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森八三一君）　御異議ないと認めます。それでは谷村貞治君、横山フク君、吉田法晴君及び牛田寛君を指名いたします。
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○委員長（森八三一君）　次に、科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
　本日は、三木国務大臣から科学技術振興のための昭和三十七年度における基本的施策について、その所信を聴取することにいたします。速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（森八三一君）　速記をつけて下さい。それでは、大臣の御出席をいただきましたので、ただいま議題に供しております科学技術振興対策樹立に関する大臣の所信を承ることにいたします。三木国務大臣。

○国務大臣（三木武夫君）　所信表明の前に、今回参議院において科学技術振興対策特別委員会を設置されましたことは、科学技術振興の上においても非常な意義を持つものであって、われわれもこの御決定に対して敬意を表するものでございます。
　近年におけるわが国経済は急速な発展を遂げ、国民生活も着実に向上を遂げて参りました。この基盤となり、原動力になったものは科学技術の発展であることは申すまでもないところであります。政府におきましても、つとに科学技術の振興の重要性を認識し、明年度の予算編成にあたり新時代に即応ずる科学技術の開発に最も力点を置いたところでありますが、国民所得倍増計画を効率的に遂行し、貿易自由化計画を実現するためにも、かつまた、最近の諸外国における驚異的な技術革新のさなかにおいてわが国が先進諸国に伍して繁栄するためにも、科学技術の振興をはかることはまさに刻下の急務でありまして、私に課せられた責務の重大性をあらためて痛感する次第であります。
　以上の観点に立ちまして、私は明年度におきましては、わが国にふさわしい科学技術振興施策を確立し、その具体化に努力して参る所存であります。特に次のごとき諸施策を強力に実施して参りたいと存じます。
　まず、近年科学技術の著しい発達は、一面において専門の細分化をもたらすとともに、他方研究の総合性を必要としております。このような情勢にかんがみ、特に各部門の協力を要する重要研究については、重要総合研究として関係各省庁間の調整をとりつつ、その総合的計画的推進をはかることが肝要であります。特に大気汚染、水質汚濁、騒音等、産業の発展がもたらす災害を防止し、さらに国民生活環境の積極的向上をはかる科学技術に関する研究については、従来総合性に欠け、必ずしも十分に行なわれておらず、これらは国みずからが早急に取り上げねばならない重要研究でありますので、その強力な振興をはかりたいと存じます。次に、宇宙科学技術の推進につきましては、最近の宇宙科学技術の急速な発展にかんがみ、わが国に即応した宇宙開発に関する科学技術を一段と推進するよう措置を講じていく所存であります。なお、台風、集中豪雨等、各種災害の予知及び対策に関する防災科学技術、さらには海洋科学技術、電子科学技術等、多数部門の協力を要する総合的試験研究についても積極的な推進をはかって参りますとともに、三十五年度より実施されてきた特別研究促進調整費制度につきましては、今回この事業を拡大し、不測の事態に対処する重要研究の総合的推進に遺憾なからしめたいと存じます。以上の重要総合研究の推進をはかるためには科学技術庁の機構を強化する必要がありますので、これらの事務を中心に、新たに研究調整局を新設する予定にしております。
　第二に、国立試験研究機関につきましては、技術革新のめざましい進展に伴い、ますますその任務の重大性を増しつつありますが、との事態に即応すべく、そのあり方を再検討し、国立試験研究機関を刷新充実する必要があります。政府は、先般、これがための方策を科学技術会議に諮問しておりますので、その答申を待ってその刷新充実策を実施して参りたいと存じます。また、国立試験研究機関において研究に従事する研究公務員の処遇の改善につきましては、さらに一そうの努力を払って参る所存であります。なお、当庁所管の試験研究機関につきましては、航空技術研究所において第二次五カ年計画の初年度として垂直離着陸機、短距離滑走離着陸機等の研究を開始させることとなり、金属材料技術研究所及び放射線医学総合研究所についても、それぞれさらに充実した研究を行なわせるとともに、理化学研究所につきましては、その研究陣容を充実すると同時に、移転のための工事に着手する運びにする予定であります。
　第三に、科学技術者の需給は今後ますますその逼迫度を加えることが予想されますので、科学技術者の養成につきましては特に当庁としても意を用いてきたところであります。今般、文部省において大学理工系学部及び高専の新増設により、かなりの科学技術者の確保が将来においてはかられることになったことはまことに喜ばしいことでありますが、さらに私は、青少年に対する科学技術知識の普及をはかるため、日本科学技術振興財団を助成し、その活動を一層活発ならしめたい所存であります。
　第四に、科学技術の国際交流につきましては、科学技術研究がいまや国際的規模において行なわれるべき時代となり、科学技術に関する国際交流はますますその重要性、必要性を増しつつあるところであります。したがいまして、今後とも国際機関の行なう研究には、積極的に参加し、アジア地域ラジオ・アイソトープ・訓練センターを日本に設置する等、技術援助の推進をはかり、国際会議への参加を積極化するとともに、科学技術に関する国際会議のわが国における開催を大いに努力する所存であります。特に三十七年度におきましては、アジア原子力国際会議をわが国において開催するとともに、すでに実施されている日豪間のほかに主要な西欧諸国との研究者の交流を開始する予定であります。さらに日米間におきましては、昨年十二月、日米科学委員会の第一回会合を持ちまして、科学協力の方針、分野についての方向づけができましたので、今後、科学協力の具体化をはかって参りたいものと考えております。
　第五に、原子力利用につきましては、さきに定められた原子力開発利用長期計画の円滑なる推進をはかるため、従来の研究、開発の上に立って基礎及び応用面の拡大強化をはかる所存であります。すなわち、既定計画に基づく動力試験炉、遮蔽研究炉の新設、燃料再処理、プルトニウム燃料及び原子力船等の分野における研究開発の活発な推進を期するほか、昭和三十七年度は特に放射線化学中央研究所を新設して、この分野における研究開発の画期的な進展を期したいと存じます。また、核爆発実験に伴う放射能対策につきましては、昨年十月以降、内閣に放射能対策本部を設け、各般の措置を講じて参りましたが、降下放射能の長期化に対処して原子力局において各省庁における放射性降下物の障害の防止のための対策に関する事務の総合調整事務を所管せしめることとする等、これが対策に万全を期して参る所存であります。
　第六に、わが国技術の海外依存体制からの脱却をはかり、国産新技術を育成する必要があります。これがため、昨年発足いたしました新技術開発事業団の業務の画期的強化拡充をはかるとともに、他方民間の研究活動を推進強化するため、研究法人制度を創設し、科学技術に関する研究を行なう研究法人に対しては、税制上の優遇等、強力な助成措置を講ずべく研究法人法案の作成について目下鋭意検討を進めつつあるところであります。
　第七に、科学技術に関する普及啓発、情報活動の強化についてであります。国民各層に対する科学技術思想の普及啓発を行なうため、前にも述べました日本科学技術振興財団に力強い援助を行なうとともに、科学技術情勢の収集提供の中枢機関としての日本科学技術情報センターの機能の増強をはかる予定でありますが、その他経済の高度成長と技術革新による資源利用構造の変化、公害の拡大等の諸問題については、特に地域開発を推進する観点から、資源総合利用の調査活動を強化し、発明奨励活動の充実等につきましても十分配慮いたして参りたいと存じております。
　最後に、科学技術を画期的に振興するためには、統一的な指針が必要でありますので、科学技術に関する基本理念を明らかにし、総合的基本的態勢を整備することを目途として、研究のあり方、国のとるべき施策、科学技術振興計画の策定等の内容を香り込んだ科学技術に関する基本法を制定すべきであると考えており、目下科学技術会議で慎重審議中でありますので、その答申を待って法案の作成を進めていきたいと存じます。
　以上、当面の施策の大綱について申し述べたのでありますが、わが国科学技術振興施策の重要性にかんがみ、その施策に微力ながら万全を期して参りたいと考えております。委員各位の御支援御協力を切にお願いしてやまない次第であります。

○委員長（森八三一君）　以上をもちまして、三木国務大臣の所信表明は終わりました。これに対しまする質疑は後日に譲ることにいたします。
　次会は公報をもってお知らせいたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午前十時三十二分散会