第40回国会　参議院　内閣委員会　第3号（1962-02-01）

昭和三十七年二月一日（木曜日）
　　　午前十時二十五分開会
　出席者は左の通り。
　　　委員長
　　　　　　　　　　　河野　謙三君
　　　理事
　　　　　　　　　　　山本伊三郎君
　　　委員
　　　　　　　　　　　石原幹市郎君
　　　　　　　　　　　上原　正吉君
　　　　　　　　　　　木村篤太郎君
　　　　　　　　　　　下村　　定君
　　　　　　　　　　　山本　利壽君
　　　　　　　　　　　吉江　勝保君
　　　　　　　　　　　千葉　　信君
　　　　　　　　　　　高瀬荘太郎君
　　国務大臣
　　　外　務　大　臣　小坂善太郎君
　　　大　蔵　大　臣　水田三喜男君
　　　通商産業大臣　　佐藤　榮作君
　　政府委員
　　　外務大臣官房長　湯川　盛夫君
　　　通商産業大臣官
　　　房長　　　　　　塚本　敏夫君
　　　通商産業省鉱山
　　　保安局長　　　　八谷　芳裕君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　伊藤　　清君
　　本日の会議に付した案件
○大蔵省設置法の一部を改正する法律
　案（内閣送付、予備審査）
○外務省設置法の一部を改正する法律
　案（内閣送付、予備審査）
○通商産業省設置法等の一部を改正す
　る法律案（内閣送付、予備審査）

○委員長（河野謙三君）　これより内閣委員会を開会いたします。
　去る二十五日、予備審査のため、本委員会に付託されました大蔵省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から提案理由の説明を聴取いたします。水田大蔵大臣。

○国務大臣（水田三喜男君）　ただいま議題となりました大蔵省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の概略を御説明いたします。
　この法律案は、大蔵省の機構と定員の一部を改正いたしまして、行政事務の一そうの適切かつ能率的な運営をはかろうとするものでありまして、おもな改正点は、理財局に証券部を設けること、造幣局の内部組織を改正すること、国税庁の附属機関である全国資産評価調査会及び地方資産再評価調査会を廃止すること及び定員の規定を改正することの四点であります。
　以下これらの改正点の概略について御説明申上げます。
　第一は、理財局に証券部を設けることであります。最近における投資者層の増大及び証券業者事業規模の拡大並に証券投資信託の発展等に伴いまして、公正な株価形成、証券業者の経理健全化ないし業務の適正な遂行等をはかるための指導監督等、証券行政の重要性は、ますます高まり、また、これらの事務量の増大も著しいものがあります。
　このような実情にかんがみまして、この際、理財局に証券部を設置いたしまして、明確なる責任体制のもとに合理的かつ強力な証券行政の運営をはかり、もって広範な投資者層の保護の徹底と証券市場の育成の万全を期するものであります。
　第二は、造幣局の内部組織を改め、作業管理部を設けることであります。近年、補助貨幣の需要の増加は著しいものがあり、造幣局の業務量も逐年増加してきておりますが、これらに対処いたしまして業務の効率的な運営をはかるため新たに作業管理部を設け、本支局を通ずる作業管理面の整備改善を行なおうとするものであります。
　第三は、全国資産再評価調査会及び地方資産再評価調査会を廃止することであります。この二つの調査会は、昭和二十五年に国税庁及び国税局の附属機関として設けられたものでありますが、すでにその使命を達成したと認められますので、この際、行政機構簡素化の趣旨にのっとりまして、廃止することとしたものであります。
　最後は、定員に関する規定であります。
　今回の定員改正は、税関業務の増加等に伴う第一線における税関職員増員四百人及び定員外職員の定員化に伴う増員等について改正を行なおうとするものであります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその概要であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成下さるよう御願い申し上げます。

○委員長（河野謙三君）　以上で提案理由の説明は終了いたしました。自後の審査は、これを後日に譲ります。
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○委員長（河野謙三君）　次に、本日、予備審査のため、本委員会に付託されました外務省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から提案理由の説明を聴取いたします。小坂外務大臣。

○国務大臣（小坂善太郎君）　外務省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。
　今回の改正は、経済協力部を局に昇格するとともに、その所掌事務を定めることと、在ジュネーブ国際機関代表部の長を大使とすること及び定員を改正することを規定いたしております。
　経済協力部を局に昇格する理由につきましては、低開発国に対する開発援助により、世界経済の拡大と世界平和の維持をもたらすものであることが、世界的に強く認識されるに従い、自由先進工業国は、開発援助に積極的となり、また、同時に、これを効率的に実施するため、相互に協調していかなければならないという雰囲気も生れてきました。
　自由先進工業国の一員であるわが国も、低開発国に対する開発援助問題に協力することが外交的見地から見て重要なことであるばかりでなく、ひいては、わが国の輸出市場の拡大、重要原材料の輸入確保等に寄与するとの認識のもとに、これを推進する立場をとるに至っております。
　このような状況下におきまして、経済協力部の事務量は急激に増加するに至っており、また、事務の性格も経済局の取り扱う経済、通商の事務と分離することが適当となって参りましたので、この際、部より局に昇格することといたしたものであります。
　次に、在ジュネーブ国際機関代表部の長を大使にすることといたしておりますが、ジュネーブにおきましては年中国際会議が行なわれており、重要な会議には、他国は必ず大使級以上の代表を出席せしめておるのでありますが、わが国は、そのつど大使級の代表を送り得ない場合が多々ありますので、他国との均衡を失する場合が少なくないのであります。このような現状におきましては、代表部の長である公使を大使に昇格することが、対外関係上必要な次第であります。
　また、定員の増加については、在外公館の増強等に伴い、特別職三人、一般職において四十七人を増員いたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要でございます。
　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。

○委員長（河野謙三君）　以上で提案理由の説明は終了いたしました。自後の審査は、これを後日に譲ります。

○委員長（河野謙三君）　次に、昨日、予備審査のため、本委員会に付託されました通商産業省設置法等の一部を改正する法律案を議題としたします。政府から提案理由の説明を聴取いたします。佐藤通商産業大臣。

○国務大臣（佐藤榮作君）　通商産業省設置法等の一部を改正する法律案につきましてその趣旨及び提案の理由を御説明申し上げます。
　通商産業省におきましては、かねてから国際経済情勢の推移に対処し、国内経済の成長に即応した、行政機構を整えるべく検討を進めて参りましたが、このたび成案を得るに至りましたので、ここに本改正法律案を提案する次第であります。
　改正の第一の要点は、通商産業省の国際経済協力に関する任務、権限を明確化し、通商局に経済協力部を新設するとともに、同局の振興部を輸出振興部に改めることでございます。
　わが国経済の安定的成長をはかる上におきまして輸出の拡大が基本的要件であることは、ことあらためて申し上げるまでもございませんが、最近の貿易自由化ないしは国際経済のブロック化等困難の度を加える内外の経済情勢下におきまして輸出の一そうの振興をはかるため、通商局の機構を再検討し、輸出関連業務を輸出振興部のもとに集中いたしまして、統一的、効果的な体制を整えますとともに、経済協力を強力に推進するため、経済協力に関する通商産業省の任務、権限を明らかにし、経済協力部を新設することとした次第であります。
　第二は、軽工業局にアルコール事業部を新設することでございます。アルコール専売事業は、いわゆる五現業の一つとして、一般行政と異なった面をもち、また、千二百人をこえる職員を擁し、年間売上高も約五十億円に達しようとしておりますので、この際、事業部を設けて、組織を整備し、責任体制を明確化することによりまして、経営の能率化をはかりたいと考える次第であります。
　第三は、札幌及び福岡の通商産業局に附置されております鉱山保安監督部を鉱山保安監督局に昇格させることであります。
　鉱山保安の確保につきましては、昨年来、鉱務監督官の増員による巡回監督の強化、石炭鉱山保安臨時措置法の制定等を通じ、対策を講じて参ったのでありますが、今回さらに、多数の石炭鉱山の集中しています札幌及び福岡の鉱山保安監督のための人員を充実いたしますとともに、同時に両鉱山保安監督部を鉱山保安監督局に昇格せしめて保安監督の徹底をはかりたいと存じます。
　第四は、工業技術院の官房及び調整部を統合して総務部を新設することでございます。
　工業技術院は、その試験研究所における試験研究を通じまして、わが国鉱工業技術水準の向上に寄与しているのでありますが、試験研究所の管理は、人事、会計面が官房に、研究面が調整部にというように二元化されておりますので、これを統合して総務部を設置し、試験研究所管理の円滑化をはかりたいと存じます。同時に、通商産業省の所掌する科学技術に関する事項につきまして、工業技術院が企画立案し、連絡調整できることを明らかにいたしまして、産業行政と科学技術行政のより一体的な運営を確保したいと存じます。第五は、通商産業省の附層機関として設置されています審議会につきまして、所要の改廃措置を講ずることであります。
　まず第一に、工業生産技術審議会は、さきの行政審議会の答申の趣旨に基づきまして、審議事項を化学工業に関するもののみに限ることとして、化学工業生産技術審議会と改めることにいたしたいと存じます。次に、現在鉱業及び電気事業部門にありましてそれぞれ資源開発及び法令改正に関する事項のみを審議いたしておりました地下資源開発審議会及び電気関係法令改正審議会を、それぞれの産業の基本的問題についても審議を行なう鉱業審議会及び、電気事業審議会と改めたいと存じます。
　また、鉱業法改正審議会及び石炭鉱害対策審議会は、設置の許された期間の満了を控え、近く最終的答申が行なわれる運びになっておりますので、この際尻止することといたします。
　このほか、通商産業省の定員を、常勤定員外職員四百十四名の定員化を含めまして四百九十一名増員するとともに、通商産業局の所掌事務につきまして所要の改正を加えたいと存じます。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその概要でございますが、部及び審議会の新設に際しましては、行政事務の合理化を念とし、既定の定員の範囲内にとどまるよう十分意を用いた次第であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことを切望する次第であります。

○委員長（河野謙三君）　以上で提案理由の説明は終了いたしました。自後の審査は、これを後日に譲ります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十時三十七分散会
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