第56回国会　参議院　災害対策特別委員会　閉会後第1号（1967-09-07）

昭和四十二年九月七日（木曜日）
　　　午前十時五十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　鶴一君　　　　　小柳　牧衞君
　九月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　正明君　　　　　白井　　勇君
　九月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤英一郎君　　　　　伊藤　五郎君
　　　　　白木義一郎君　　　　　小平　芳平君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　顕道君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青田源太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲浦　鹿藏君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　五郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　五郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　牧衞君
　　　　　　　　　　　　　　　　白井　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山善太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　波男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田藤太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　西村　英一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　　武君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮出　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　官　　　　　　　　上村千一郎君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　上田　伯雄君
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　　飯原　久弥君
　　　　　　　農林政務次官　　　草野一郎平君
　　　　　　　農林大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　太田　康二君
　　　　　　　農林省農地局参
　　　　　　　事官　　　　　　　佐々木四郎君
　　　　　　　食糧庁業務第一
　　　　　　　部長　　　　　　　馬場　二葉君
　　　　　　　気象庁予報部長　　今里　　能君
　　　　　　　建設省河川局長　　古賀雷四郎君
　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　方債課長　　　　　山本　成美君
　　　　　　　消防庁次長　　　　川合　　武君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　仁杉　　巖君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社保全局次長　　　倉地　　孝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告
○災害対策樹立に関する調査
　（新潟、山形、福島各県における八月の集中豪
　雨による災害に関する件）
○災害対策に関する決議の件
　　　　—————————————

○委員長（伊藤顕道君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、このたびの羽越水害におきまして多数の犠牲者が出ましたことは、まことに痛ましい限りであります。つきましては、逝去されました方方の御冥福を祈るため、黙祷をささげたいと存じまするので、御起立をお願いいたします。
　黙祷始め。
　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（伊藤顕道君）　黙祷終わります。
　　　　—————————————

○委員長（伊藤顕道君）　委員の異動についてお知らせいたします。
　去る四日、和田鶴一君が委員を辞任され、その補欠として小柳牧衞君が選任され、昨六日、藤田正明君が委員を辞任され、その補欠として白井勇君が選任されました。
　また本日、近藤英一郎君及び白木義一郎君が委員を辞任され、その補欠として伊藤五郎君及び小平芳平君が選任されました。
　　　　—————————————

○委員長（伊藤顕道君）　次に、本日の理事会の結果について御報告いたします。
　本日の議事については、先般、新潟、山形両県の集中豪雨による被害調査のため派遣されました際の報告を聴取した後、新潟、山形、並びに福島各県の八月の集中豪雨による災害対策に関する件について、関係政府当局に質疑を行なうことになりましたので、御了承願います。
　　　　—————————————

○委員長（伊藤顕道君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　先般当委員会が行ないました、新潟、山形両県における八月の集中豪雨による被害の実情調査のための委員派遣について御報告願います。

○武内五郎君　私は、去る八月二十八日、二十九日の両日の集中豪雨に伴って発生した、いわゆる羽越地方の豪雨災害実情調査のため、青田理事、山内委員とともに、三日より五日まで、わずか三日間でありましたが、新潟、山形両県下の被害状況をつぶさに調査してまいりました。
　先ほど、災害県代表の方々からの今回の災害の実情についての詳細な御報告がありましたので、被害の概要につきましては、その要点だけを述べることにいたします。
　まず、災害の発生源は、この羽越地方が、山地部及び平地部におきましても、いずれも昨年の新潟県下に発生した「七・一七」水害時より上回った集中豪雨に襲われたということであります。
　この異常な集中豪雨により、新潟県下の特に下越地方、山形県下の西置賜地方は、激甚な災害被害地と化したのであります。もちろん以下に述べまする死者、行くえ不明という多数のとうとい犠牲者を出し、当地方も例年にない既往最良の豊作と予想された水稲が、昨年に引き続き連年にわたる被災だけに、農家の心情はまことに痛ましいものがありましょう。阿賀野川本川及び同水系の新谷川をはじめ加治川、胎内川、荒川等の本川及び支川に関連する山腹面の土砂崩壊はきわめて多く、その渓流の土石流は激甚であったと想像されたのであります。また最上川水系の河川のはんらん等、河川災害がはなはだしく、また国鉄米坂線をはじめ羽越本線、磐越西線等の鉄軌道の破損、国道百十三号線の道路損壊、橋梁流失等による交通路の途絶など激甚な被害を受けたのであります。
　九月二日十七時現在の新潟県の報告資料によりますると、同県下では死者五十八名、行方不明七十四名、重軽傷者を含め三百七十一名の人的被害をはじめ、総被害額四百四十億円と公表しております。そのうち住家等の建物関係被害額が三十五億円、河川、道路等の公共土木関係被害額が百五十億円、水稲、野菜等の農林関係被害額が百三十億円、農地・農業用施設等の農地関係被害額が七十六億円、商業、大・中小企業関係被害額四十億円等となっておりますが、なお、調査の進展によって一段と増加することが想像されるのであります。
　また九月三日十五時現在の山形県下の被害集計報告によりますと、死者六名、行くえ不明者二名、負傷者百二十六名の人的被害のほか、総被害額百四十九億円、そのうちおもなるものとして、建物関係被害額が四十億円、農地、水稲等の農林関係被害額が約四十九億円、公共土木関係被害額二十四億円、商工関係被害額約四十億円等となっております。これら両県の被害額に、さらに個人関係被害を加えますと、膨大な被害額となるものと存じます。
　かくのごとき激甚な災害にかんがみ、両県とも災害対策本部を設置し、情報の収集につとめ、新潟県では関川村をはじめ二十六市町村、山形県では小国町以下十二市町村に災害救助法を適用し、かつ自衛隊の派遣を求め、被災者の避難収容をはじめ、給水、応急たき出しの実施、自衛隊による孤立部落への救助物資の空輸、人員の救出のほか、加治川、最上川破堤個所及び道路啓開等の応急復旧等が行なわれ、防疫消毒等についても、引き続き作業が実施されておるのであります。
　私たち調査団は、時間の許す限り被災地を踏査し、広範にわたる被災地域を、より一そう見聞することにつとめたのであります。特に連年災害をこうむった加治川左右両岸の新発田市西名柄、加治川村向中条等の破堤個所の調査をきわめてたんねんに行なうとともに、黒川村の蔵王川の砂防堰堤の効用を確認するなどのほか、ヘリコプターによって上空より調査し、新潟県三川村、加治川村、関川村及び山形県小国町では着陸し、被災状況の説明聴取のほか、被災個所の実情調査につとめたのであります。この上空よりの調査経路は、新潟市から飛航し、阿賀野川本川沿いに、さらに同支川の新谷川及び加治川を上流から下流沿いと飛来、胎内川下流地域を経て荒川沿いに至り、小国町に入ったのであります。山形県下では、陸路にて最上川沿川の中山町、大石田町のほか、上山市、南陽市、長井市、白鷹町及び川西村等の被災個所を実地調査したのであります。
　この実地調査及び県、地元市町村等の関係者からの説明に基づいて、その結論的な要点事項を申し述べますると、まず第一は、被災者に対する民生の安定をはかるということであります。被災者に対する食糧及び衣類等の生活必需物資の供給はもちろんのこと、国税の減免及び猶予、世帯更生資金の引き上げ及び補助金の増額、水稲再保険金の早期概算払いのほか、災害復興住宅の建設等の特別な措置が必要であり、小国町で真性赤痢患者が発生した現状にかんがみ、その衛生、防疫対策に万全を期すことが緊急であると考えるのであります。
　第二は、加治川における西名柄、向中条地区の左右両岸の破堤による連年災害についてであります。昨年の七月十七日の同地区の破堤を契機に、加治川改修計画を検討した結果、すでに四十一年、四十二年度に十二億円余が計上され、西名柄地区の四十四戸の集団移転も終了し、同地区の本堤工事も完了し、技術的に見て向中条地区の本堤工事に着手すべく、すでに発注済みのところ、今回の災害となったのでありまするが、施行順序としては一応間違いではなかろうと考えられるのでありますが、集団移転を含む大規模な災害対策助成工事で、しかも工期も一年間にすぎず、昨年を上回る集中豪雨が直接の起因となって、再度破堤する結果となったと想像されるのであります。すでに自衛隊の献身的な活動によって、両地区とも仮締め切り工事を完了しておりますが、九月は台風期でもあり、本堤防の築造が一日も早く施行されることが緊要でありましょう。しかし、たとい手戻り工事的な措置となっても、本堤防にかわる締め切り工事が着手され、現在の仮締め切りだけで放置してはならないのであります。
　第三は、下越地方の山腹崩壊は随所に発生し、山間地帯の惨状ははなはだしいものがあります。土石流による災害をいかにして最小限度に防止すべきか、もちろんその対策としては治山事業及び砂防事業の必要が認められるのであります。特に黒川村の蔵王川を踏査して、砂防施設の効果が顕著になっておるのでありますが、特殊緊急治山及び緊急砂防事業を早急に実施されることが緊要であると存ずるのであります。
　第四は、中小河川の改修事業の促進と災害復旧事業の年度短縮並びに災害関連事業費の増額によって、改良復旧事業によらなければ、再度災害の原因ともなりかねないのであります。この改良復旧は、公共土木施設のみならず農地、農業用施設、林業施設についても同様であると存ずるのであります。
　第五は、自作農維持資金の災害特別ワクの設定あるいは連年にわたる被災農家に対しては、限度額の引き上げ及び既往貸し付け金に対する償還猶予等の特別措置が必要であると考えられるのであります。
　その他、個々の問題等についてはそれぞれ質問の形でお願いすることといたしまして、最後に地元の強く要望された事項のおもな点を指摘いたしますと、激甚災害特別援助法による激甚災害としての指定であり、天災融資法の適用並びに特別被害地域としての早期指定、地方交付税の繰り上げ交付、特別交付税等の財政措置、被災学童に対する教科書の早期調達配布、買い付け対象に規格外米の特別措置、中小企業に対する長期低利の融資及び中小企業近代化資金等助成事業にかかる貸し付け金の償還延期の措置、災害救助法に基づく救助資金の引き上げ等が、要望されたおもなものでありました。
　以上報告を終わります。

○委員長（伊藤顕道君）　御苦労さまでした。
　次にただいま報告に引き続き、新潟、山形並びに福島各県における被害の実情とその対策について関係政府当局の説明を求めます。
　まず、総理府からお願いいたします。

○説明員（上村千一郎君）　昭和四十二年八月豪雨災害について政府のとっております措置につきまして御説明申し上げます。
　初めに、今回の豪雨により不幸にもおなくなりになられました方々に対し、つつしんで哀悼の意を表するとともに、罹災された多くの方々には、政府としてできる限りのことをいたし、一日も早く立ち直っていただけるように努力いたす所存であります。
　まず、被害状況とそれに対する政府の対策について御説明いたします。かねて、三陸沖から関東地方を通って前線が停滞していたのでありますが、二十六日午後朝鮮東岸に発生した低気圧が東進するにつれて、この前線は中部地方や関東地方で北上するとともに活発化し、二十六日夜半から二十七日の昼過ぎまでに、新潟県などでかなりの雨を降らせたのであります。さらに二十八日には、新しい低気圧が日本海中部を東進するとともに、前線は再び急激に活発化し、新潟県、山形県及び福島県の一部で、二十八日朝から二十九日朝にかけて大雨を降らせたのであります。
　この地方に八月に前線による大雨が降ることは珍しく、しかも今回の大雨は、過去の記録に比べて集中的であり、きわめて多かったのであります。
　二十六日から三十日までに、山形県小国町では六百ミリ、新潟県二王子岳では四百二十四ミリ、また同県三面では四百十四ミリという降雨があったのであります。今回の災害の特色は、前線が移動しなかったため記録的な降雨があり、このため各河川が急激に増水し、溢水等によりまして流域の各地に人命損傷、家屋流失、農作物冠水などの多くの被害の発生を見たのであります。
　政府といたしましては、急拠八月三十日に各省庁連絡会議を開催し、被害の情報を交換し、当面の応急対策についての協議を行ない、これに基づきまして対策を推進してきたのであります。その後連絡会議は三回開催し、現地と連絡をとりつつ応急対策を推進しております。また、政府は、政府調査団を現地に派遣することを決定し、国務大臣西村英一を団長とし、関係各省の局・課長からなる調査団が九月一日、二日の両日、新潟、山形両県に参りまして、被害の状況を調査してきたのであります。
　今回の被災地は、平野部のみでなく特に山間部に著しく、また湛水等がありましたので、被害の全貌が明らかとなるのに若干の日時を要し、被害の調査が進むにつれて、その大きさが判明し、また政府調査団が現地を調査した結果、応急対策にはなお日時を要するとの結論に至りまして、さきの昭和四十二年七月豪雨非常災害対策本部を拡大させ、八月豪雨を追加いたしまして、七月豪雨及び八月豪雨非常災害対策本部として、この豪雨に対する応急対策を推進していくことといたしたのであります。
　次に、いままでに判明いたしました被害の概況について御説明申し上げますと、まず一般被害としましては、死者、行くえ不明百三十八名、負傷者百五十五名、家屋の全壊、流失四百四十九棟、罹災世帯数二万七千六百三十世帯、罹災者数一万三千九十人であります。
　次に、施設関係等の被害といたしましては、県からの報告によりますと、公共土木施設約三百二十億円、農地等約二百五十五億円等、総計約八百七十五億円であります。
　政府のとりました措置について御報告申し上げますが、なお、詳細につきましては、お手元の資料で御承知おきいただきたいと思います。
　警備救助活動について申し上げますと、警察庁及び管区警察局では、警備活動を強化するとともに、各県警察では警察官延べ一万二千名を被災地に出動させて、広報の実施、避難の勧告、警備を実施しております。
　消防機関の職・団員は三県で延べ約七万四千人を出動させ、避難の指示、誘導、人命の救出、救助及び行くえ不明者の捜索をはじめ、水防活動等を実施しております。
　防衛庁では、陸上自衛隊を中心に、人員延べ約三万六千人、車両約四千七百両、航空機延べ三百五十二機を山形、新潟の両県に派遣して、孤立者の救出、物資輸送、人員輸送、給水、道路の啓開、堤防の締め切り等の作業を実施しております。
　災害救助法の適用については、山形、新潟両県の三十八市町村に発動し、避難所の設置、たき出し、飲食水の供給、被服、寝具等の給与、医療、救出を実施しております。
　防疫対策について申し上げます。まず、被災県に対し、伝染病予防法による清潔、消毒法の実施を指示し、被災県の三十八市町村を同法による、そ族昆虫駆除の地域に指定いたしました。
　交通関係でありますが、一般国道は百十三号線および百二十一号線の一部が不通でありますが、他は一車線以上の交通を確保しております。
　国鉄関係は、十一線区九十四区間に被害を受けまして、現在米坂線ほか四線区二十六区間が不通となっております。
　加治川の仮締め切り工事については、左岸は九月一日、右岸は九月二日には完了し、排水についても六日までに完了しました。
　公共土木施設等の復旧につきましては、被災後直ちに災害査定官を現地に派遣し、被害状況の調査並びに復旧工法の指導に当たらせ、また、緊急に復旧を必要とする個所については、適宜、既定経費の立てかえ等を行ない、復旧工事を実施中であります。
　また、被災教科書の供給や就学援助費の補助等の就学援助措置等を行ない、文教対策にも万全を期しておるところであります。
　この他、世帯更生資金の貸し付け、保険年金業務の非常取り扱い、救恤品、罹災者用物資の無賃運送等の被災者援護対策あるいは被災各県の職業安定機関における事務の特例並びに労災保険及び失業保険の特例措置等の労働対策も積極的に推進しておるところであります。
　さらに、中小企業対策、住宅対策等についても効率的な対策の推進につとめておりますが、これら諸対策の詳細につきましては、お手元の資料で御承知いただけると存じます。
　なお、普通交付税の九月概算交付分を九月二日に交付いたしました。
　以上、政府のとっております措置につき概略御説明いたしましたが、今回の災害の特色を教訓として、原因等を十分調査した上、将来の対策を講じてまいる考えでございます。

○委員長（伊藤顕道君）　次に、建設省にお願いいたします。古賀河川局長。

○説明員（古賀雷四郎君）　今回の八月二十六日から二十九日に至る間の豪雨による被害状況について御説明いたします。
　第一ページには気象概要等が書いてございますが、特に前線の停滞によりまして、二十八日から二十九日の朝にかけまして豪雨が降りまして、新潟県北部地方並びに山形県置賜郡地方に非常に豪雨を来たしておるのでございます。各地の降雨量につきましては、一ページの下段の表におもなる雨量を書いてございます。なお、この雨量につきましては、それぞれ時間間の連続雨量を書いてございますし、最大時間雨量は、その都市で降りました時間雨量を書いてございます。その次のページも福島県、宮城県、富山県、石川県についてそれぞれ書いてございます。
　三ページに移りまして被害状況でございますが、建設省所管にかかる公共土木施設等の被害額は、新潟県外五県に発生いたしております。現在までに判明いたしました被害額は、三百二十七億七千九百万でございまして、その内訳は直轄災害におきまして河川百二十九カ所、十九億五千万、道路十五カ所、四千九百九十万でございます。合計直轄で百四十四カ所、十九億九千九百九十万ということになっております。補助災害につきましては、六千四百九十カ所で、二百九十八億七千五百六十三万九千円、合計公共土木施設におきまして六千六百三十四カ所、三百十八億七千五百五十三万九千円となっております。そのほか都市施設二十六カ所、九億三百五十四万六千円となっております。合わせまして六千六百六十カ所でございまして、三百二十七億七千九百八万五千円となっております。
　参考のために、四十二年の累計を九月七日の八時現在でとってみますと、現在まで直轄、補助を合わせまして四万三千七十二カ所につきまして災害が発生いたしております。金額にしまして八古九十九億八千万余となっております。
　次に、それぞれの内訳でございますが、直轄河川につきましては最上川外五河川につきまして災害が発生しております。それぞれ計画高水位、警戒水位、今回の水位、金額等につきまして、それぞれ計上してあります。特に最上川につきましては破堤個所が六カ所生じておりまして、甚大な被害をもたらしております。十四億一千七百万という被害を生じております。
　それから直轄道路でございますが、これは指定区間の道路につきましては、ただいまのところ一車線の交通は確保いたしております。その表に路線名と府県名、個所名、被害内容、交通処理の状況という欄がございます。この欄で御参照をお願いしたいと思います。
　それから、指定区間外の国道の被害状況調べでございますが、路線名、府県名、個所、被害内容、交通処理状況、復旧見込みということが書いてございまして、特に新潟県と山形県の小国を結ぶ間につきましては、ただいまのところ交通の確保がいつできるか、今後調査を待ってみないとわからないような状況でございます。なお、復旧見込みにつきまして、それぞれ日にちが明確なところを書いてございますので、その時期までには開通するわけでございます。
　それから補助災害でございますが、補助災害は県名、おもなる被災地とおもなる被災河川、路線名、金額を書いてございますが、おもなる災害地のところにまるに点を打ってありますのは、災害救助法の発動されました市町村でございます。おもなる被災河川の中で、特に加治川につきましては、向中条で二百七十メートル破堤しました。西名柄で二百メートル、上内竹で五十メートル破堤いたしておりまして、昨年と同じような被害を生じたことは、まことに残念でございます。自衛隊の協力を得まして応急仮締め切りにつきましては終わりましたが、さらに直ちに堰堤工事ににかかるように、現地に指示いたしておるわけでございます。その次、荒川につきまして、荒川は新潟県並びに山形県の小国町周辺におきまして大災害がございまして、ほとんど河状をなきないような状況で荒れております。特に、その七ページの下から八行日あたりに書いてあります鍬江沢川、大石川等につきましては、河川がどこにあるかちょっとわからないような状況で土砂の流出をいたしておりまして、甚大な惨害をこうむっております。胎内川につきましては、下流地区は一部破堤いたしておりますが、上流地区につきまして特に山が荒れておりまして、そのために被害をこうむっているような状況でございます。三光川、坂井川、これはいずれも加治川の支川でございますが、破堤をいたしておりまして、早急に仮締め切りを行なっておるような次第でございます。それから、そこの中途辺に書いてございます都辺田川という川がございますが、これにつきましては、上流山地から大崩壊が起こりまして、直径が一間もあろうというような、二メートルもあろうというような石がごろごろと流れておるような状況でございまして、これが復旧につきましては、今後相当検討を要すると思います。それから小国町につきましては、特に屋代川につきましては、二十カ所も破堤いたしておりまして、甚大な被害をこうむっております。その他最上川支川の犬川、黒川等におきまして被害を生じておりまして、付近の住家、田畑に浸水を起こし、被害を生じております。
　大体各県の被害状況はそういうことでございまして、特に新潟県につきましては、四千三百八十四カ所の二百二十七億七千一百三十九万三千円、山形県につきましては千三百六十七カ所の四十八億九千八百五十九万円という被害を生じておるとうかがっております。
　それから、都市施設の被害状況でございますが、新潟県につきましては、都市名と書いてある欄に、それぞれ都市排土事業を必要としまして、そのための被害をこうむっております。特に土砂流によりまして、各都市とも市街地の中まで土砂が入り込んでおりまして、それの排除のために多数の手数がかかっております。それぞれの金額等につきましては、新潟県で十七カ所で八億八千七百万、それから山形県につきまして九カ所、千六百二十万になっております。それから住宅の被害につきましては、警察庁の調べでございますので省略させていただきまして、対策及び措置でございますが、応急対策等を推進するため、八月二十九日建設省におきまして、非常災害対策本部を設置いたしました。直ちに被害状況の調査並びに応急復旧工法の指導に当たらせるため、八月二十九日新潟県及び山形県に災害査定官を派遣いたしました。なお山くずれ等による土砂害が非常に今回はひどうございますので、八月三十一日に新潟県及び山形県に、それぞれ砂防の専門官を派遣いたしました。住宅施設の被害状況の調査のため、八月三十日新潟県に建設省の係官を派遣いたしております。都市施設につきましても、九月六日係官を派遣いたしております。
　河川等の公共施設の災害復旧につきましては、直轄河川につきましては、既定経費をもって応急復旧工事を実施中でございます。早急に準備完了を待って、現地調査を行なう予定にしております。それから道路につきましては、既定経費を立てかえまして、応急工事を行ない、一車線を確保いたしております。本復旧工事につきましても、河川と同様、現地調査を行ないまして、予備費をもって早急に復旧いたしたいというふうに考えております。
　補助災害につきましては、緊急復旧を要する個所につきましては、逐次工法協議を行ないまして、応急工事を施行している状況でございます。なお現地の準備完了を待ちまして、早急に査定を実施する予定でございます。
　都市施設の災害につきましては、現地の準備完了を待ちまして、これも早急に査定する予定でございますが、査定前にも、応急復旧を実施していただくようにお願いいたしております。
　住宅施設災害につきましても、住宅金融公庫の貸し付けを行なうということで、九月四日から申し込み受け付けを開始いたしております。また災害公営住宅については、被災地の実情によりまして、十分現地県と打ち合わせまして、建設を行なう等、現在協議中でございます。なお住宅関係としまして、住宅金融公庫の関係支所長を現地に派遣いたしております。
　以上簡単でございますが、建設省関係の災害報告を終わります。

○委員長（伊藤顕道君）　次に、農林省にお願いいたします。太田参事官。

○説明員（太田康二君）　お手元にお配りしております資料によりまして、昭和四十二年八月二十六日から二十九日の豪雨によります農林水産物並びに農林水産関係施設の被害の状況並びに対策の概要について御説明を申し上げます。
　被害のはなはだしい地域は、主として農業関係では加治川、胎内川、荒川、最上川等の流域でございます。林野関係では、山形、福島、新潟各県の県境において被害がはなはだしいわけでございます。被害の概要につきましては、昨日の午後一時現在の県報告によりますと、農林水産物関係被害は約百四億、施設関係の被害は約四百六十五億、合計五百六十九億円に及んでおるのでございます。被害面積は、水田で約五万七千ヘクタール、畑が約四千ヘクタール、合計約六万一千ヘクタール、その詳細につきましては、三ページから四ページの被害状況のとおりでございます。三ページをお開きいただきたいと思うのでございますが、これも施設関係の被害で申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、総額で四百六十五億四千百万、内訳のおもなものを申し上げますと、治山施設が合計で六千九百三十万、農地が百十七億二千六百万、農業用施設が二百四十一億六千五百万、林道が五億八千九百万、それ以外の崩壊林地が六十四億九千三百万、国有林にも被害がございまして、二十九億七千九百万というものがおもな内容でございます。
　それから農林水産物関係の被害は、総額百三億八千四百万でございますが、四ページをお開きいただきたいと思います。これを見ていただきますとおわかりになりますように、農作物の被害の最も大きなものは、何と申しましても水陸稲でございまして、九十一億一千百万、それ以外に、いわゆる果樹、桑園等の九億五千三百万、家畜で九千六百万、貯蔵加工品一億一千二百万、林産物が八千百万、これらを含めまして総額で百三億八千四百万。それから水田と畑の被害面積でございますが、そこに出ておりますように、水田は総合計で五万七千五百二十六ヘクタール、その内訳は冠水、浸水が四万九千ヘクタール、流失、埋没が五千三百九十九、倒伏が三千百十七、それから畑は冠水、浸水が四千二十六ヘクタール、流失、埋没が百七十七、合わせまして四千二百三ヘクタール、田畑合計いたしまして、先ほど申し上げましたように六万一千七百三十ヘクタール、こういうことに相なっておるのでございます。
　そこで私のほうとしてはかねて災害対策本部を設置いたしておったのでございますが、被災地の早急なる復旧をはかるために次のような施策を講じておるものでございます。
　八月二十九日に、北陸、東北農政局、秋田、前橋の営林局の担当官を派遣いたしました。さらに八月三十日には農地局の災害復旧課長、それから三十一日には林野庁の調査課長を被災現地に急行せしめまして、被害の状況の調査その他災害復旧工事の指導に当たらせたのでございます。
　それから今回の被害でやはり早急に打つべき手は、湛水の排除であったわけでございますが、山形県下は湛水はほとんど解消したというふうに理解いたしております。新潟県下におきましては、九月二日ないし六日完了を目途に、国または県で設置いたしております排水機によりまして、六カ所にわたる湛水地域についての排水工事——一部自然排水がございますが——を行ないまして、特に湛水の面積の大きかった加治川左岸地区におきましては、国で設置いたしました新井郷川の排水機のほか臨時に設置いたしましたポンプ五十六台、これは北陸農政局で保有いたしておりますもの十五台、関東農政局で保有いたしておりますもの十九台、県有のもの二十二台、これを動員いたしまして排水に全力をあげたのでございまして、ほぼ今日排水は完了いたしたというふうに、これまた理解をいたしております。その詳細の内訳は、五ページの表にそれぞれ載っておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
　それから第三に、農地、農業用施設、林道、治山等のいわゆる施設の災害復旧関係でございますが、これらにつきましては、災害の再発生等も考慮いたしまして、早急に実施すべきものにつきましては、査定前着工を行なえるよう指導いたしたのでございます。
　それから被災者救援のための精米の応急配給でございますが、新潟で百一トン、山形で十七トンの応急配給を実施中でございますし、また災害復旧用の備蓄材、これは秋田営林局管内で三千立方メートル、前橋営林局管内で四千五百立方メートル備蓄をいたしておりまして、これの売り払いについても、遺憾のないよう指示を行なっておるものでございます。
　それから災害が起こりますと、毎度各県にお願いいたしておるのでございますが、今回も八月三十日付で必要に応じまして共済金または保険金の仮渡しを実施するために、関係の農業共済団体等を指導するように、関係県の知事にお願いをいたしたのでございます。また関係金融機関に対しましては、九月二日付で被害農林漁業者等の必要とする資金の円滑な貸し付けと、既往貸し付け金の償還金の償還猶予などのいわゆる貸し付けの条件緩和につきまして、農林経済局長名をもちまして依頼の通達を行なったのでございます。そして現に山形と新潟の県の農業信用協同組合連合会におきましては、つなぎ資金の融通等につきましては、決定を見たようでございます。
　それから第六に天災融資法の発動の問題でございますが、御承知のとおり天災融資法につきましては、統計調査部の被害の結果を待ちまして発動の可否をきめておるのでございますが、すでに県の報告によりましても先ほど申し上げましたように農林水産物被害百四億ということにもなっておるのでございまして、まあ統計調査部の最終集計を待ちまして発動の可否を決定するわけでございますが、おおむね発動をするという方向で検討をいたしておる段階でございます。それから農林水産関係の激甚法の指定の問題でございますが、われわれの関係で申しますと、第二章の治山施設等の復旧事業、それから第五条の農地、農業用施設、林道の復旧事業、それから第十条の湛水排除事業、それと小災害にかかる地方債の元利補給等の第二十四条、これらの関係につきましては、その指定について目下準備中でございます。その他の開拓者施設あるいは天災融資法、激甚災に指定するかどうかという点につきましては、被害の詳細なる調査を待ちまして検討することにいたしておるのでございます。
　以上でございます。

○委員長（伊藤顕道君）　次に、消防庁にお願いします。

○説明員（川合武君）　消防機関の活動状況につきましては、副長官からのお話しのとおりでございますが、つけ加えまして犠牲者の死亡原因別でございますが、各先生御承知のとおりでございますが、これを総計いたしますと、県報告によりまして、新潟県の場合、土砂くずれによる埋没二十名、家屋倒壊による圧死十七名、溺死四十名、山形県の場合に溺死六名でございます。
　なお、私どものほうの関係で消防団員の殉職がございますのであわせて御報告申し上げます。
　新潟県におきまして黒川及び神林村におきまして計六名、山形県におきまして米沢市、小国町におきまして計三名。なお行くえ不明が山形県一名、新潟県二名でございます。
　以上でございます。

○委員長（伊藤顕道君）　以上で説明を終わります。
　次に、ただいまの説明に対する質疑を関係当局に行ないます。御質疑のある方は、順次御発言願います。
　ちょっと速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（伊藤顕道君）　速記を起こして。

○武内五郎君　今回の災害にあたりまして、私ども現地の調査をやって一昨日夜帰ったのでありまするが、各地を回りまして、現地の人々が非常な恐怖と心配の中におびえておるという形でありまして、特に現地の人々の強い要求というのは、なぜ中央政府がこの災害に即応して災害対策本部の設置を見ないのかという声が強かったのであります。これは現地においでになった西村建設大臣もお聞きになったと存じておりまするが、非常に強かったのであります。これは私はもっともな声だと思うのであります。なるほど各省には災害対策の本部を設置されて、それぞれその方面の活動をやったに違いないのでありまするが、しかし、国として全体の総括的な責任を持つ機関が、一刻も早く設置されなかったということが、非常に大きな不安をもたらしたものであると考えるのであります。しかも、私は今年の災害の特徴というものは二つある。一つは、昨年度の災害を受けた個所が同じような災害を受けた。加治川等を中心とした新潟県の穀倉地帯。第二番目は、袋のような山間——山と山とにはさまれた狭い谷の中に、鉄砲水のような強い水の流れがもたらして起きた災害であります。私はこの二つの大きな特徴を、今回の災害の中に見なければならないと考えるのであります。いずれにしてもこれは水の非常に大量な、異常な集中豪雨で異常な出水があった、こういう関係から出てきたと考えるのであります。古来、これはまだ日本人もこの水の害から解放されていない。水の害の心配におびえてきた。水の心配から解放されていない。支那には古い文字でサンズイにタミ——泯と書いて滅ぶと読む。水をいかに国民がおそれたかがわかるのである。水の災害をいかにおそれたかということがサンズイにタミと書いて滅ぶ。だから五千年も前に禹が水を治めて功あり、これを帝となすというふうに、それほどとにかく水に対する国民の大きな恐怖と、水の災害から解放されようとする大きな希望というものが絶えなかった。私は今日まだ絶えない、その心配が絶えないということは、実に悲しむべきことであると考えるのであります。したがって私は、中央政府が災害に即応した中央対策本部というものの設置を見なかったということは、実に悲しむべきことであると考えます。これについてはどうなんですか。聞くところによると、閣議できまったかのごとくにも聞いておるが、まだ具体的なものは聞いておりませんが、明らかにしていただきたい。

○説明員（上村千一郎君）　今回の八月の集中豪雨につきまして、非常災害対策本部の設置がおくれているということについては遺憾である、こういう御趣旨の武内委員からのお話であったと思います。実ははなはだ御趣旨ごもっともだと思うわけでございますが、この災害対策本部が設置されるに至りましたところの経過を少しく申し上げまして、そして政府は決してこの八月集中豪雨に対する対策につきまして、いわば手をこまねいておったわけではなくて、非常なる熱意を持って対処しておったということにつきまして、ひとつ御了解を賜わりたいと思うわけであります。
　現在、非常災害対策本部は設置されておるわけでございますが、それは去る九月五日の閣議におきまして、七月の集中豪雨の非常災害対策本部ができておりましたが、それに対しまして、これを拡充強化いたしまして、そういう形式のもとに実は災害対策本部を設置いたしたわけです。
　それに至りました経過を申し上げますというと、実は先ほど武内委員もおっしゃいましたように、今回の八月豪雨の災害の特色というものにつきましては、非常に山間地帯の災害ということが強くございました。県御当局にしましても、さぞかし被害の実情把握というものについてお苦しみになられたかと思うのでございます。と申しますのは、罹災をいたしましたところの市町村というものにつきまして、孤立化されておりました関係もございまして、非常に災害の実情把握というものがおくれてまいったわけでございます。政府としましては、すでに設置されておりまするところの七月豪雨の非常災害対策本部が、実はこの八月の災害に対しまして事実上そのままで対策を講じておったわけでございます。そんな関係上、八月の集中豪雨が起きますというと、直ちに政府関係機関を動員いたしまして、そしてこれが対策を練っておりました。そうすると、最初予想したときよりも漸次その被害が大きくなってまいった。そしてその状況につきましては、先ほど概略でございましたが、御報告申し上げたようなわけでございます。それで、政府としましては、九月の一日、二日にかけまして、西村建設大臣を団長といたしまして、現地の御調査をお願いするということになりました。お帰りになりまして、直ちに閣議で西村建設大臣からも、この非常災害対策本部の設置という問題につきまして御発議がございました。それで、従来はこの七月集中豪雨に対する非常災害対策本部はずっと継続設置されておりましたのでございますが、そこにおきまして、政府関係機関のお集まりを願って鋭意対策を講じておりましたが、西村建設大臣の調査団長としての御報告によりまして、九月の五日の閣議におきまして、従来の非常災害対策本部を拡充いたしまして、そして七月豪雨というのを七月及び八月豪雨とし、区域を新潟、山形そして福島、というふうにいたし、なお従来この対策副本部長は私とそして建設政務次官でございましたが、新たにここに見えまする草野農林政務次官に加わっていただきまして、そしてただいま鋭意対策を講じておる、こういうわけでございます。非常にその点が、武内委員のおっしゃるように直ちに非常災害対策本部を設置するとよろしくございましたのですけれどもが、御案内のように、この被害の実態の把握というものが、次第におくれてまいっておりました関係もございましたけれども、熱意といたしましては、政府の災害に対する心がまえといたしましては、以上のような次第でございまするので、よろしくひとつ御了承を賜わりたいと思う次第でございます。

○武内五郎君　だいぶわかりました。被災地の皆さんに、そのことを一刻も早く伝達できるように取り計らっていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、今度の災害の私は二大特徴でありまする加治川等を中心とした昨年の七月十七日災害に受けた痛手がなおり切らぬうちに、再び災害が起きた、これが一つ。それから谷間と谷間の中を鉄砲水が走り下ったということであります。したがって、私も、その二つの特徴に従って質問したいと思います。
　第一の加治川の今回の堤防の決壊です。私はこれはまことに残念だと思う。もう少しの時期の猶予があったら、あの災害もある程度小さく押えることができたのじゃないかと考える。全く残念だ。行ってみて、新しい堤防がまつ二つに割れている。いろいろ現地で声があります。これは人災だという声もある。いや、そうでもないのだという声もある。またあきらめの声も聞かれる。いずれにしても、私は、とにかくあそこまで進んだやつが再び災害を受けた。昨年受けた傷がまた同じところをたたかれると、さらに大きくざくろ割りに割れて血が出、骨が出てくると同じような災害であったことを考えるのであります。こういうようなことは、まず第一に考えなければならぬ。先ほど新潟県知事の言っておるように、工期を早める方法はないのか、これができないのか。三年という工期をなぜ二年でできないのか。だいぶ短くなったと言っている、技術者たちが。かつて四年かかったものが今日三年になったのだ——それをなぜもう一年くらい早める、工期の進行ができないのかということを考えるのであります。できないものでしょうか、これはどうなんでしょうか。

○説明員（古賀雷四郎君）　災害復旧の工期短縮につきましては、かねがね努力いたしておるのでございます。従来四年であったものにつきまして、緊急事業は三カ年、その他も含め四年ということになっておりまするが、これにつきましては、たとえば現在まで進捗状況を申し上げますと、直轄災害につきましては内地は二カ年、北海道は三カ年ということでやっております。補助災害につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、三十九年災は四カ年で一〇〇％完了するわけでございますが、四十年災につきましては、現在までの、ことしの四十二年度末の予定では八八％の進捗率でございます。そのほかに国庫債務負担行為を五％ほど計上いたしまして契約して仕事をやるということで、四十災が四十二年度末におきまして約九三％の契約のことができるという状態でございます。したがいまして、四カ年目に残るものは約七％程度の仕事が、契約できずに残るというような状況でございます。それから四十一年災につきましても、従来の進度よりもアップいたしておりまして、ことしの予算で第二年目を迎えるわけでございますが、七一％の進度を保っております。そのほかに国庫債務負担行為としまして九％の進捗率に相当する部分がつけられておりまして、四十二年度末のそれらの費用を合計しますと、その四十二年度末の契約は八〇％に達することができます。したがいまして、四十一災をとりますと、初年度の四十一年度三〇％、四十二年度は八〇％の契約進捗率を確保できるということになりまして、あと二〇％今年度に残るということになるわけでございまして、われわれも、この災害復旧が、再度災害を防止するために短縮しなければいかぬということは、御指摘のとおりでございまして、今後とも鋭意努力するつもりでございます。ただいまそういう状況で促進をはかっている次第でございます。

○武内五郎君　数年前まで三、五、二という比率で進められているということだったのですが、最近ではその速度が早められてきている、まだまだやはり現地ではこれを五、三、二にせいとか言っている声が聞かれるのです。それは私はそういう方面の努力が必要だと思いますが、とにかく少なくとも一年でも短縮される計画で進められたならば、新潟県の穀倉地帯が私は守れたと考える、残念なことだと思います。したがって、この今度の災害で非常に大きなものは、私はやはり農地災害、新潟県で先ほどの御報告にもありますように約四万ヘクタールに近い冠水から埋没、流失があります。山形県でこれも二万ヘクタールに近いものがある。その他福島県合わせますと私はこれは六万ヘクタール、今日の段階での把握ができるのじゃないかと考えます。実に大きいものであると考えます。しかも単作地帯、新潟県でも山形県でも福島県でも単作地帯です。米一本で立っている農民、これがこういう打撃を受けることについては、全く私はその痛手というものは想像にあまりあるものがある。そこで、特にこの耕地の復旧工事です、今年も冬が近い、この冬が長い、特に新潟県、山形県のような豪雪地帯は、十一月から来年の五月までは耕作ができない地域であります。したがって、もう雪が消えて田畑の復旧にかかろうとすると、もう来年の植えつけはできないという状況だから、年内に、どんな無理をやっても年内に復旧工事をしなければならない、そういうきわめて条件の悪い地帯で、しかもこれが日本の国民を養う米を生産する地域の農民の受けた災害である。今年中に復旧工事ができるように見込みが立ちますかどうか、農林省からお伺いしたい。

○説明員（佐々木四郎君）　お答え申し上げます。農地関係の災害につきましては、先ほど一般概況の説明を行ないましたときにも申し上げましたが、今回の災害の実態にかんがみまして、すでに工事の復旧を早めるための措置といたしまして、査定前の着工をやれる、それから、応急的な復旧工事をやっても、それが適正な工事であるならば補助の対象にもする、すでにそういう方針で臨んでおりますが、全般的には、先ほどの御質問もございましたが、災害復旧工事の進度ということが四カ年にわたっておりますので、これをできるだけ短縮していくということは、もちろん私どももそういう方向で進みたいと思っておりますが、ただ、農地関係の災害は、非常に個所数が多うございまして、今回の災害でも新潟県だけを取り上げましても農地、それから農業用施設合わせましても一万カ所近い災害を受けているわけでございます。これらのものがすべてこれから復旧計画を立てていく場合に、どの程度の進度で完成するかどうか。いまのところははっきり言えませんけれども、全体的には四カ年復旧ということで進んでおりますけれども、個々の例につきましては、可能なものにつきましては一年、あるいは二年というふうにやっても別に差しつかえないわけでございますので、予算の手当て、補助金の手当て等を早急に行ないまして、できるだけ早く復旧工事ができるように進めていきたいと思っております。

○武内五郎君　激甚法によると、農地災害の復旧は五条ですか——五条ですね。これはもちろん、私は激甚法の指定を今回の災害で受けるものと、私はこうきめているわけなんですが、したがって農地災害の復旧は、この五条が適用されることになると思いますが、それに違いないですね。

○説明員（上村千一郎君）　この際にお尋ねもございますので、激甚法の指定に関連しましてお答えを申し上げたいと思います。
　先ほども新潟県知事さんからの御陳情の際にもお触れになり、また武内委員からの実地の御報告の中にもお触れになっておりますが、被災地の方々につきまして、激甚法の指定について御要望が強いのでございます。それで今日の事務次官会議にかけ、あすの閣議で決定する予定でございます。そして激甚法の指定は、そういう関係がございますので、事務的なことを予定いたしましても、今週中には政令が公布される段取りになっております。それのいま具体的な問題につきまして御質問がございましたので、いま私どもが進めておりまする内容につきまして、御報告を申し上げたいと思います。
　ただいまこの激甚法の五条の点のお話がございました。御案内のように、査定その他によりまして指定がある一定の基準というものがございますので、追っていろいろ検討されると思いますが、ただいまのところは法第二章の「公共土木施設災害復旧事業等に関する特例の財政援助」、この点につきましては指定措置に入るわけでございます。次に五条の「農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置」、同じく法十条の「土地改良区等の行なう湛水排除事業に対する補助」、同十九条の「市町村が施行する伝染病予防事業に関する負担の特例」、同二十四条の「公共土木施設、農地及び農業用施設等小災害に係る地方債の元利補給等」、この点につきまして、ずっとこの災害被害額その他のほうが出てまいっておりますので、あすの閣議におきましておはかりをし、決定する予定になっておるわけでございます。

○武内五郎君　あと持ち時間も少ないのですが、幸い副長官が私のこれから質問しようとするところをお話しいただきましたので、できるだけそれをひとつ激甚法の指定地域になり、各条項が適用されますように御尽力を願いたい。
　そこで最後に第二の問題で、谷間を流れ下った鉄砲水による災害が大きくなり、しかも非常に多数のとうとい人命を失ったという今回の災害、私も現地に参りまして道を歩いておっても、この足の下に死体があるんじゃないかという心配を抱きながら、実は歩かなければならなかった。まだ見つかっていない、そういうような状態ですが、私は先ほどの報告にもありますように、たとえば新潟県の北蒲原郡黒川村に蔵王川という小さい渓流がある。その下で人命がやはり何人か失われておるのでありますが、その村の人々の話を聞いてまいりますというと、そういう痛ましい災害が起きたのだが、この蔵王川の上のほうに砂防堰堤ができて間もなかったので、ここで岩石や土砂を押えることができたからこれで済んだのだ、私どもは砂防堰堤の防災効力の大きいことをあらためて認識しました。ところが、こういう砂防堰堤の必要が痛切に感ぜられるのでありますけれども、特に新潟県のそういう山間地帯や山形県の地帯は、非常にまだ砂防堰堤の必要がある、これが防災の第一の条件は砂防堰堤をつくることであるとさえ極言してもいいのじゃないか。たとえば二百ミリぐらいの雨が降り警戒水位を何メートルぐらいこえた、その警戒水位をこえたのにさらに大きな岩や山のくずれた土砂が川の中に落ち込んでまいりますと、ちょうどわれわれがふろの中に入って湯があふれるのと同じようにあふれてまいります。それを防止することができるのは、私はかろうじて今日砂防堰堤よりほかにない。砂防堰堤に対するまず防災の観点から今後努力しなければならぬのでございますが、建設大臣どうですか、ひとつお伺いいたします。

○国務大臣（西村英一君）　昭和四十年にやはり集中豪雨がございまして、足和田村が非常にやられたのであります。また本年は西日本の災害にいたしましても、今回の災害にいたしましても、いま武内さんの御指摘のように、非常に集中豪雨に対しまして土石等の流出による被害が非常に多いのでございます。この前の七月豪雨によりますと、そのがけくずれ、土石流の被害で実に死者の八割が出ているのであります。今回は二〇％、洪水による被害も相当大きかったのでありますが、したがいまして、そういうようなこともありましたので、四十一年に建設省といたしましては、全国的にそういうような危険な個所もいろいろ調べておるのであります。したがいまして、これに対処するためには、どうしてもやはり砂防、治水ダムまた河川の改修、ことに中小河川の改修、こういうことに力をいたさなければならぬと思っております。したがいまして私といたしましては、これらの工事を進めるためにも相当大きい資金が必要になりますので、現在の治水五カ年計画について、ある程度の検討し直すということをやらなければならぬとかように思っております。いずれにいたしましても、集中豪雨はやはりあるものと思わなければなりません。このときに際しまして、やはり被害を受けないようにするのには、どうしてもあらかじめやはり河川の上流部の山間においてやはり施設をし、備えをしなければ防げないのでございます。私が申し上げるまでもなく、文明が進めば、それは天災も、施設その他いろいろなものができまするために、これが人災になるのでございまするから、十分今後はこの経験を生かしまして、この事故を教訓にいたしまして、真剣に政府としては取り組まなければならぬと思っておるのでございます。どうかそういう意味で、皆様方にも絶大な御協力を賜わりまするようお願いを申し上げ、私もまた責任大臣といたしまして、十分決意を持って取り組む覚悟でございます。

○白井勇君　時間もありませんから、私は道行きのことばを省きまして、端的に御質問を申し上げてみたいと思いますから、これはできるだけ端的にまたお答えを願いたいと思います。
　先ほど武内委員から御指摘があったのでございまするが、今回の災害につきまして本部の設置がおくれておる、さらにまた、激甚災害というものの指定がおくれておる、どうも私もこれは非常に遺憾なことに思うのであります。いろいろいまお話があったのでありまするが、もちろん奥深い災害地の現状というものは把握はできないと思いまするけれども、私は農林省の災害担当官に聞いたのでありまするが、あれだけの時間であの地帯におきましてああいう降雨量があるということは、すでにこれは激甚災害を発生させるものである、そういう達観的な把握というものは、東京におりましてもできるということをおっしゃっておったのでありまして、むしろそういう観点に立って現地を督励いたしまして、それは農業災害というようなものは、一億や二億というもので終わるものじゃありませんよ、何十億というものであろうということで、農林当局が現地を督励したという話を、私は敬意を持って聞いたのでありまするが、それぐらいのものであって、いま少し政府とううものはもっと、いまお話のような心がまえでありまするならば、早期にそういう措置をとるべきではなかったかと思うのであります。これは私武内委員と同じ感じを持っておるものであります。
　もう一つ、私ふに落ちないと思いまするのは、きょうはここで委員会が開かれております。一応災害対策につきましての総まとめというものは総理府である。その最高責任者でありまする長官というものは、いち早くこれは飛んでお見えになるものかと私は期待をいたしておったのでありまするが、それもきょうお見えにならない。いろいろ承ってみまするというと、きょうは当国会におきまして社労の委員会があり、そこで人事院勧告のこの給与改定の問題が論議されるのであるから出席はできないというような説明を聞いております。これは人事院勧告というものは、もちろん非常に大事なことだと私も思います。しかし、それは一日二日を争うものでもないじゃなかろうか。いま災害対策というものは、現地の皆様の身になってみますれば、きょうあすの生活の問題であるわけであります。そういう重要な論議をされますこの委員会であります。それに御出席がないということは、私は、非常に遺憾に思う一人であります。くどくどしく申し上げませんが、どうかいませっかく副長官からお話ありましたそういうお心がまえでありまするならば、今後の措置によりまして十分お示しを願いたい。まずこのことをお願いを申し上げておきます。
　それからもう一つ、私、具体的な問題に入ります前に、総理府にお尋ねをいたしたいと思いまする一点は、いまの日本の防災対策というもののこの運び方であります。三十六年に基本法というものができまして、そして総理府にこの中央会議というものを置かれ、事務局もついたわけであります。そこで三十八年に防災計画といいますものができ上がったわけでありまするが、それはその計画をつくるだけではありません。それは推進をしていかなければならない。こういう重要な役目を持っております。さらに今回のような災害が突発いたしましたるならば、それに対して適切な措置を講じ、そしてまたそれを推進しなければならぬ、そういう重要な任務を持っておられます。これは総理を会長といたしまする会議であるわけであります。いろいろ調べてみまするというと、総理府におきまするいまのその体制というもの、そういう重要な会議であるにかかわりませず、現在は参事官が一人、ほかに職員がわずか三名だと、こういうのであります。こういうもので一体この重要な使命というものが果たせるものであるかどうか。これからのこの点につきましての総理府の運行方針を、まず承ってみたいと思います。

○説明員（上村千一郎君）　いま白井先生からいろいろお話がございました。私ども、私自身としましても、昨年八月以来この地位についておりまするが、非常に感を深くいたしております。と申しますのは、総理府は、たとえば先生も御案内のように、非常に守備範囲が広うございます。沖繩問題にいたしましても、あるいは交通対策にいたしましても、その他いろいろございますが、特連局は別としましても、交通問題にしましても非常に陣容が手狭でございます。この災害につきましても、いま御案内のとおり、これはどうしても強化をしなければならぬというふうな考えを内部では持っておりまするが、そして先生のおっしゃるような点につきまして、私ども大いに前向きに検討いたしたい、こういう考えでございます。
　なお、いま防災基本計画の問題でございまするけれども、この問題につきましても、昭和三十八年度以降あまり進展いたしておりません。もちろんこれは大きな原則を掲げておりまして、その間いろいろな慣例と申しましょうか、そういうようなもので処理をいたしてまいっておりまするけれども、もう一回基本的にこの点も考えていくべき段階に立っているところであろうというようなことを思っておる次第でございます。

○白井勇君　まあ、いろいろ総理府は仕事を持っていることはわかりますけれども、それは言いわけであって、それならそれでそういう体制をとっていかなければならない、そう思います。行管も六日には御承知のとおりに勧告をしておる。この行管のやり方も、またまことにおかしなものであると思うのであります。去年の七月に開きまして、もっと早く勧告をいたしておりますれば、総理府でももう少し対策があったのじゃなかろうかと思いますけれども、とにかく現在におきまして防災会議のない市町村が五、六百ある。さらに計画のない市町村というものは千二百もあるのだということを勧告をするらしいのでありますが、これも今回の災害にあわてふためいて勧告を出しておるような感じを私は持つわけでありまして、まあいま上村さんのお話しのとおり、しかしこれは災害の国の日本なんですから、これをあらかじめ防災する体制というものは十分御配慮を願いたいと思うのであります。
　さて、今度の災害につきまして、先ほど武内委員からも御指摘がございましたけれども、新潟に至りましては、同じところが二度やられておる、こういう姿、これはもちろん降雨量が去年より非常に多いようでありまするが、これを一体政府側というものは、この姿というものをどういうふうに受け取り、そしてまた二十二号台風が近づいておる。さらに再三これから台風が来るでありましょう。そういう台風時期というものを控えまして、応急措置というものは万全を期しておるものかどうか、どういう体制にあるのであるということを、まず承っておきたいと思います。

○説明員（古賀雷四郎君）　台風二十二号も相当な大きさのあれでございまして、われわれとしても非常に心配をいたしております。特に今回の災害におきまして、加治川等の堤防の破堤によりまして、相当の被害を受けております。それらの応急復旧につきましては、一応全力をあげてただいまやっております。加治川につきましては、一応ある程度の水まで耐えるような、これは少し低い水位でございますが、締め切りが終わりました。引き続き本堤に向かえるような復旧を直ちに実施をいたしております。そういうことを、今回の台風等の襲来に備えて、全力をあげて実施するつもりでございます。何ぶん緊急を要する事態でございまするので、各府県を督励いたしまして、御期待に沿い得るようにいたしたいと思っております。

○白井勇君　まあいろいろ結果から見ますと、去年同じ堤防の個所に、いま少し投資をよけいにやっておりますれば、あらかじめ防げたのじゃなかろうかというような、いろいろな見方があるようであります。基本的なことはなかなかできないでありましょうが、とにかく台風期というものを控えておるわけでありますから、それは堤防は完全にできないでありましょうけれども、応急措置の問題、あるいはまたどうしても、それは場合によりましては、また来るだろうということになりますれば、いろいろ退避の措置なり、これは十分罹災地につきましては万全を期していただきたいと、この点をお願いを申し上げておきます。
　先ほどこれも武内さんからお話があったのでありまするが、この復旧の年度の繰り上げの問題、これはやはりぜひ私たちは考えなければならん問題だと思っておりまするが、特にやはり河川の堤防でありますとか、雨季を控えましての堤防の措置であるとか、あるいはまた交通路、少なくも交通路なりあるいは通信路というものは、これはやはり最小限度確保されなければならんと思うのであります。それを従来の三、五、二とか、それは大体原則論としてわかりますけれども、やはり特例というものがあり得るわけでありまして、こういうものは現地につきまして、それぜれ適切な判断のもとに繰り上げ措置を講ずべきじゃないかと、私は思うのであります。この点は大臣いかがでございましょう。

○国務大臣（西村英一君）　そのとおりでございます。もう交通を確保しなければ絶対だめです。ことに百十三号線、これはまあ直轄の区間ではございませんが、やはりあの様子を見ますと、新潟県は、これは被害額にもありましたように、非常にたくさんの被害をこうむっておりますから、とてもこれは県だけにまかせておくわけにはいきません。建設省も一緒にやらなければいかんと思っております。したがいまして、私はさしあたり羽越工事事務所を北陸地方建設局の中に直ちに置くつもりをいたしております。そうして百十三号線の確保をはかれ、山の中で絶対行けないところは別といたしましても、冬季に臨むのでありますから、新潟の七号線からできるだけ遠くまでひとつ交通を、米沢のほうに、少なくとも小国までは百十三号線の交通の確保をはかれ。ことにそれによって米坂線も開通できるでありましょう。米坂線を開通するということになれば、資材を運ばなければなりませんから、交通が確保されなければできません。したがいまして、そういうふうに私としては指導いたしておるのでございます。
　またもう一つ、この重災を受けた加治川の問題でございますが、これはいろいろな理由はありましょうけれども、理屈なしに被害をこのために受けた方々に対しては、申しわけなく思っております。したがいまして私はいま申しました二十二号台風につきましても、注意を十分怠らないように、なお本工事を早く急げ、こういうことを命令をいたしておるのでございます。しかし一方、あの荒川の状況を見ますと、どこから一体手をつけていいのか、こういうようなひどい状況でございます。これをも、現在は二級河川で、県の管理になっておりまするけれども、私は直ちにこれは大蔵省と折衝をいたしまして、一級河川の取り扱いでもって建設省として責任を持ってやらなければ、とても県の段階ではやれない。したがいまして建設省、県が一体となりまして応急の措置、今後の恒久対策につきまして真剣に取り組んでいく覚悟をいたしておるのでございます。どうぞ御了承を賜わりたいと思います。

○杉山善太郎君　関連で、ちょっと交通関係のお尋ねをいたしますが、いみじくも国道七号線問題云々の話がございましたが、要するに山形と新潟のやはり交通路線の動脈は、何といっても米坂線だと思います。それにしてもかなり痛手をこうむって、つめあとも大きいのであります。基本資材を運ぶためには、道路がなんとか目鼻がつかなければならん、こういうことでありますけれども、きょう見ますと、政府関係委員の中では鉄道関係の常務理事もいらっしゃいますから、ひとつこの米坂線の復旧については、日夜鋭意努力していらっしゃると思いますが、これはまあ重要なことでありますので、関連でありますが、ちょっとひとつ、これは山形にしても新潟にしても重要なことでありますので、ちょっとひとつ、お答えをいただきたいと思います。関連でお願いいたします。

○説明員（仁杉巖君）　米坂線は、御承知のとおりお手元の資料にもございますが、現在全然開通をいたしておりません。で状況はつい数日前に現地——これは特に管理局でなしに、盛岡並びに信濃川の工事局に命じまして、調査をいたさせました。その結果を見ますと、まだはっきりいたしませんで、正式には一カ月以上かかると申しておりますが、現在までに調べました状況では、坂町のほうから下関まではそう遠くないんではないかと思いますが、それから片貝——金丸、この間はけたの流失が相当ございますので、なかなか簡単ではないが、まあなんとか雪までにかっこうをつけたい、というような見当でおります。
　それから山形側から申しますと、現在今泉まで通っておりますが、それから沼沢——伊佐領、この間はそう遠くなく開通できると思いますが、それから小国までの間にはけたが相当流れております。これも小国までを、伊佐領までを開通いたしましたら、とりあえず道路と連係いたしまして、小国までの交通を確保し、雪までの間に小国までを通したいというふうな計画で、検討いたしております。問題は、片貝から小国付近まででございますが、道路がなかなかうまくまいりませんので、資材輸送ができないという問題が一つ。もう一つは、けたが相当流失しておりますが、現在国鉄ばかりでなしに、建設公団が持っておるけたあるいは国鉄の東海道線でかけかえ用にいま用意しておりますけた等を流用いたしましても、ちょっと間に合いかねるのではないかというふうに考えまして、まだ見当をつかずにおります。明日実は新潟の支社長と東北の支社長が上京してまいりまして、九時半から局内におきまして最終的に打ち合わせをいたしますので、その段階で付近の住民の方々の状況あるいは道路あるいは資材輸送等の関係につきまして、こまかく検討いたしまして、今週いっぱいぐらいまでに大体の方向をまとめたいというふうなつもりでおります。

○白井勇君　国道百十三号線の問題につきましては、あらためてお願いを申し上げようと思っておりましたところが、西村建設大臣のほうから特にお話がございました。これはほんとうに県民にかわりまして、御好意のほど厚く感謝を申し上げ、どうかその御決意で一日も早く復旧をするようにお願い申し上げておきます。
　それから国鉄の問題につきましては、いまお話がありましたが、そうしますと雪までにはこれは必ず開通すると、こういうことで了承して差しつかえないかと思いますが、いかがでございましょうか。と申しますことは、現地に参りますと、いまもお話ございましたが、道路がないから、資材が運べんじゃないかと鉄道はそう言う。だから建設省を督励して道路をつけてもらったらいいじゃないか。これはまことに一応ごもっともな話ではありまするけれども、しかし、国鉄は必要がありますれば御自分で道路をつけたり、あるいはまた仮設のレールを引っぱったり、やろうと思えばやるのが国鉄の仕事なわけでありまして、やっぱりこういう災害の場合には、何と申しまするか、お互いに責任をなすり合いすることなしに、責任を持ってひとつ開通するように御努力願いたいと思うのですがいかがでございますか。

○説明員（仁杉巖君）　いま申し上げましたが、もう一度申し上げますと、坂町から片貝、越後金丸までは雪までに何とかできるという見通しを持っております。それから山形側は小国までは、雪までに何とかできるというふうに思っておりますが、小国と金丸の間はけたの流失が相当ございますという問題、先ほど申し上げましたその問題と、やはりけたが流れておりますので、鉄道で押しますと、片方から押していかなければならないという問題がございまして、この二ヵ月半ではたして復旧可能であるか、できるだけ道路の残っておりますところ、あるいは多少手を入れれば使えるところは、鉄道からおろして道路を、また鉄道を使うというような輸送も考えますが、その辺のこまかいところをもう少し検討いたしまして、最終の決定をいたしたいと思いますが、いまでは金丸から小国までは、ちょっとむずかしそうな形勢でございます。

○白井勇君　どうかひとつ何とか開通できますように、さらに御努力を重ねていただきたいと思います。これは先ほど知事さんからもお話がありましたとおり、小国というものはもちろん山形でありますけれども、経済関係から申しまして、新潟と密接な関係があるわけであります。新潟まで山形から通じませんと、なかなか効果を発揮できないような姿になっております。どうかひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。あと私、多少こまかい問題でお願いやら御質問申し上げますから、できるものかできないものか、はっきりお答えいただければけっこうであります。先ほど新潟県知事さんからお話ありました自創資金の特別ワクを拡大していく、そうして一災五十万円という取り扱いというものは、これは最も適当なことであろうと思いまするし、きょうは政務次官さん見えておりますから、これは御返事いただけるんじゃなかろうかと思いますがいかがでございますか。
　それから災害地において、まあ山形県で申しますれば小国のような地帯というものは、これからすぐ冬を迎えるわけでありまして、いろいろ物資を確保しなければならぬわけでありますが、特に食糧問題につきまして、食糧庁におかれましては、一冬の間十分これは町民が安心していけるだけの措置を願えるものかどうか。それから御要望にありました災害米につきましての特別の取り扱いの問題。これは多少加工用米というものは外国から買っておるのですから、こういう特殊な災害の場合におきましては、これは食べられなくても加工用に向けるものとして買ってもいいじゃないかという考えを私はするのですが、その辺食糧庁はいかがお考えでございますか。
　それからもう一点は、これは小国の問題でありますけれども、ああいうふうに取り残されました地帯と申しまするものは、道路がもちろんとだえたばかりでありません。通信も四、五日の間県庁ととだえたのであります。そこで、私はああいうところは道路だけじゃなしに、この電信におきましても、有線でつないでおるという姿というものは不完全である、やはりこれは無電装置を講じまして、少なくとも小国の町と県庁が通じ得るような措置をとっておくべきではないか、こう思うのであります。そのほかそれに準ずる地帯もあろうかと思いますが、特にそういう地帯はそういう必要がある、こう思いますが電電さんお見えでありますが、これはできるかどうか、御返事をいただきたいと思います。

○説明員（倉地孝君）　ただいま白井先生から御質問がございました小国の局の状況でございますが、これは二十九日に不通になりまして、それから三十一日に一部開通するまで、約二日ちょっとかかりました。なお全回線開通するまではさらに一日かかりまして、三日余という状況でございまして、これは道路の決壊等によりまして建設活動が十分いかなかったという点もありまして……

○白井勇君　私、そういう経過を聞いているのではないのです。結論的に、無電装置というものを考えなければならぬということを申し上げておる。あなたのほうのやはり指定の公共事業として、やはり業務計画を立てなければならない。少なくともああいう山形と小国みたようなところは、当然これは無電というものは考えておかなければならぬ、この現状を聞いておる。

○説明員（倉地孝君）　この小国につきましても、至急無線機を持って行きましてやるべく計画したのでございますが、山間であったために……

○白井勇君　いいんです、いいんです、ですから、将来その考え方があるかどうか。

○説明員（倉地孝君）　将来は、ああいう山間にも適用するような無線機をなるべく多く配置いたしまして、災害のときには直ちに持って行って緊急通話の可能になるようにいたす考えでございます。

○説明員（草野一郎平君）　自創資金のことに関するお尋ねでございますが、昨年の七月にもああした激甚災害があったわけであります。しかも連続してこうした事態が引き起こりました。まことにごもっともな御要請でございまするし、特別措置を昨年もとっておるわけでありますが、さて、この問題につきまして、実態的にどれだけの残額がそれぞれの農家においてあるか、さらにまた需要の実態というものも適切に見きわめなければなりませんが、そうした面も見きわめながら、非常に深刻な問題となってきておりますこと、ただいま申しましたような重災であるという事実にかんがみまして、慎重にしかも前進的な方向で検討する考えでおります。

○説明員（馬場二葉君）　被災地における配給米のことでございますが、これは一般消費者に対しましても、被災農家に対しましても万全な策を考えておりますので、いやしくも冬足りないとかいう不便をかけることは絶対にないと思っております。
　それから被災米の買い入れの問題でございますが、これ、先生御承知のように、政府の米の買い入れは原則として玄米につきましては一等から五等米までを買っております。今度の災害で等外上あるいは規格外等の発生が予想されますので、従来の例にならいまして、ごく近々そういったものの買い入れの道を開く予定であります。ただ主食の配給に適しない米の買い入れについてお話がございましたけれども、これは従来も買ったことがございませんし、また買わないたてまえになっておりますので、主食に適しない米の買い入れは非常に困難かと思います。しかし、これは別途低品位米の取り扱いがございます。これは需要者と生産者との間で食糧事務所の所長の承認で適正な流通をはかる予定でございます。その点で十分指導いたしたい、このように考えております。

○白井勇君　これで終わりますけれども、いま食糧庁があっせんいたしまして加工業者にうまく受け渡たしをいたしてやるとかいう措置はぜひ考えてもらいたい。
　それから草野政務次官は、慎重なということばがありましたが、おしまいのほうでは前向きで検討してくださるそうでありますから、そういうふうに御期待をしておきます。これは何ぶんにも御承知のとおり農村のことでありますので、自創資金しかたよるものがないのでありますから、どうかひとつ新潟のように再三災害をこうむりましたところは、やはり一災五十万という考えでなければ承知できないのでありますので、よろしくひとつお願いいたします。以上であります。

○杉山善太郎君　まず最初に、この行くえ不明者の捜索にひとつ全力を傾注してもらいたいということを、これは国の責任か自治体の責任かは別といたしまして、ともかくもどろの中に、あるいは川底に、日本海に、とうとい生命が行くえ不明者という形でおりまするので、人間社会においては、やっぱりこれらの行くえ不明といっても、実質的にはお気の毒にもうすでに生命は絶たれておる、こういうことでありまするので、かなり時間と物をかけた捜査に、ひとつ万全を期してもらいたいということを、まず最初に要望申し上げておきます。
　次に、これは新潟県の加治川水系において、これは一度あったことが二度あったという、二度あったことはかりそめにも三度あってはなりませんので、少なくともこういう現象が起きた限りにおいては、なぜこういうことが起きたということを帰納法的に十分ひとつ、所管があすこであるとかここであるとかいうことは超越して、一度あったことが二度あったわけでありますから、少なくとも新潟県の加治川水系で同じ堤防が、しかも同じ個所が二回も切れておると、こういう事実については、十分ひとつ考えてもらいたいということを申し上げるわけであります。したがいまして、先ほど建設大臣のことばのあやの中にも、なるほどと思ったわけでありますけれども、要するに、もう既成在来の概念というならば、治山治水対策にいたしましても、中小河川の災害防止対策にしても、相当な努力を払って、なおかつこういうような事態が現象として起きてきたということについては、いつまでも柳の下にどじょうがいるわけではございませんので、したがって、既成概念を脱皮をした姿で、たとえば年次計画などというものは予算と不可分な関係を持ちますのでありましょうけれども、こういうような同じ水系で同じ個所で起こるというような現象においては、短期間にやはりこれを完成するというならば、やはり相当な予算と労力というものをそこに集中的にやっていくと、三カ年計画であるとか、あるいは三、五、二の比率であるとかいうようなものは、これは既成概念でありまするから、これを十分帰納法的に現象をとらまえて、そのことが非常な不幸を、人間の民生の安定を障害をするとかいう問題については、抜本的にひとつ考えていただきたい、こういうわけであります。したがいまして、今日的な時点において、たとえば中小河川に対する政府の行政指導のあり方であるとか、あるいは災害対策に対する抜本的な対策というような問題について、今日ただいまについて、思いつきではなくて、非常にこのことについてやはり物の面あるいは起きた災害が非常に大きいというような現象をとらまえて、それなりに建設大臣なり関係政府要人の方も考えていらっしゃると思いますが、その点についてひとつ見解というものや所信といったようなものを、この際ひとつお聞かせいただきたいと、こういうわけであります。

○国務大臣（西村英一君）　まことに相済まない次第でございまして、二回同じところが切れたということでございます。したがいまして、第一番には、この前の経過も、これは建設省と県と打ち合わせて仕事にかかったんでございますが、やはり再検討をしたいということでございます。洪水量の再検討をしたいということでございます。非常にあの河川は、この前のこともありましたので、上のほうではやはり治水ダムをつくらなければならぬのじゃないかといって、ことしにようやく農林省で一カ所、建設省で一カ所の治水ダムを指定をいたしたものでございます。しかしそれが調査するような段階でございまして、何にも水を押えることができませんでした。また昨年の事故で、やはり応急のとめはいたしておったのでございましょう、そうして復旧にかかっておったのでございましょうが、今回の災害を見まして、やはり再検討をしなければならぬのではないかと思っております。いずれにいたしましても、急を要しなければなりません。したがいまして、いつまでも討議ばかりいたしておってもしようがないのでありまして、その点につきましては、私もそういうような方面の技術者じゃないからはっきりわかりませんが、どうしてもやはり再検討いたしまして、建設省とそれから新潟県のほうでひとつ協力して、三たびああいうようなことがあっては、それはもうたいへんなことでございまするので、万全を尽くしたいと、かように思っている次第でございます。

○杉山善太郎君　要するにいま建設大臣が言っておられまするように、そういう同じ個所が、しかも去年のことしといったような状態で、そういう個所にこそ予算と労力を集中的に、しかも短期間に集中して工事を完成するというのが、既成在来のいわゆる災害防止対策の概念を脱皮した、ほんとうのやはり災害防止対策の抜本対策の象徴でなければならぬというふうに考えているわけでありまするが、そういう点について、ひとつ予算と労力を集中的に短期間にやっていこう、そういう前向きの姿勢でやっていく、そういうお考えですか。その点ももう一つ、確認をしておきたいと思いますので。

○国務大臣（西村英一君）　災害でいつも言われますることは、もう早期にと、こういうことでございます。直轄のほうはまあ二年ということになっていますが、まあまあだと思います。一年じゃなかなか直りません。やはり一年は、その時期にもよりますけれども、なかなか調査をしたり査定をしたりで、直りませんので、二年。補助河川については四年と、これはあまり長過ぎるのじゃないか、緊急は三年となっていますが。で、したがいまして、私は大蔵省——これは私たけでもできませんので、政府といたしましては、ぜひこれは緊急のものも普通のものも、一年は縮めたいと、かように思っております。いずれのところにおきましても早期復旧、考え方によりましては、どうせその査定された金というものはつぎ込まなければ直らないのでございますから、いつそれを使うかということでございまするから、効果的に使うのがあたりまえだと私は思っております。したがいまして、大蔵大臣とも、私はよりよりそういう要求はいたしておりまするが、正式なことになりますれば、さらに来年の予算要求のときにも強く要求したいと思っております。
　もう一つ災害で言われることは、これはお尋ねもございませんでしたが、改良復旧だ、原形は困ると、こういう要求が非常に強いのであります。公式には復旧でございますから原形復旧ということ、これは公式にはいいでしょうが、この新潟県の事故等を見まして、原形復旧なんというものは、それはあり得ないですよ。もう根本的に考えて、災害も改良も一諸に考えて、あとの金の分け方をどうするかということでございまして、もう仕事それ自身は改良そのものでございます。したがいまして、そういう意味でもって、とにかくりっぱな仕事を仕上げるということで力を注ぎたいと、かように思っている次第でございます。

○杉山善太郎君　私は去る三月十八日でありましたけれども、第五十五回の特別国会の参議院本会議におきまして、いみじくも社会党を代表いたしまして、佐藤総理の施政方針演説に対して質問をいたしたわけでありますが、その中で、災害問題に関して若干の質問をいたした経過があるわけであります。で、要するに質問の要旨というものは、およそ日本国は災害国である。しかも天災と人災は紙一重じゃないか。もし佐藤総理が誠実をもって人間尊重、社会開発を国策として、大自然の暴威により、しかも、毎年のごとく日本全土につめあとを残す各種の災害に対処するため、大自然の暴威による激甚災害を最小限度に食いとめるための防災対策に万遺憾なきを期すると同時に、すでに自然の暴威によって破壊され、あまつさえ、人命に被害を与えたなまなましい過去の傷あとに対し、たとえば日本全土を襲った昭和四十一年台風二十四号及び二十六号による死傷者、家屋崩壊等による被害をはじめ、新潟県加治川はんらん等により収穫皆無におちいった新発田市及び豊栄町周辺における被災農民及び罹災者の救済と、公共施設の改良復旧の強化促進について、今後における具体的な方策、方途に関し、総理の御所見を伺いたい、こういう意味の質問をいたしておるわけでございます。その際総理はこういうふうに答えておるわけであります。「この日本のような特殊地域、災害の多い地域において、その政治をする者としては、当然予防的措置をすべきだ、一たん起きた災害、各災害をこうむった被災者を守り、その生活を保障すること、それらについての、あたたかい処置もとるが、同時にまた、予防的な施設も当然すべきだ、かような御指摘だったと思います。今日私どもが災害問題に取り組んでおりますのも、そういう立場でございますので、これまた、今後の予算審議にあたりまして、これらの点についての御意見を聞かしていただきたい」、さらに担当大臣である西村建設大臣、あなたはこういうようにお答えになっておるわけであります。「防災並びに災害復旧等のことについてお尋ねがございましたが、治水事業につきましては、さきに政府といたしましては、昭和四十年度から四十四年度までの治水五カ年計画をもって、それを計画的にただいま進めておるところでございます。最近における災害の特徴は、従来は大河川の沿線に起こったのですが、近ごろは中小河川の沿線に非常に起こる傾向があります。しかも、中小河川の流域にはやはり産業等もいろいろ集まっておりますので、今後は中小河川の対策に身を入れたいと、かように考えておるのであります。災害が起こりまして、その復旧につきましては、もちろんこれは、災害復旧のみならず、関連事業もやりまして改良してやるわけでございます。昨年起こりました二十四号台風の静岡県の災害、あるいは山梨県の災害等につきましては、ただいま鋭意復旧作業をやっております。」「加治川の前線豪雨による災害ですが、非常に農地を荒らした災害でございまするが、今回はやはりこの加治川水系全般につきまして考えまして、上流に治水ダムをつくりたい、また下流には中小河川としての改良をやりたい、かように考えておる次第でございます。」これが三月の十八日の時点における本会議における担当大臣の西村建設大臣のお答えであったわけであります。約半年の日月が流れておる。こういう今日で一度あったことが二度起きてしまっておる。こういうことではなはだ遺憾だと思います。時間がないが、三十分でありますので、はしょって質問を進行していきますが、そこで私がお伺いしたいのは、政府は八月三十日災害関係連絡会議をお開きになっておりますね。したがいまして当面の対策について協議されて西村大臣を団長として十人の政府調査団が新潟、山形の被災地に派遣をしておられる。要するに、政府調査団は百聞は一見にしかずで、目で、耳であるいははだで、現地の人々の悲痛な実情や悲痛な訴えというものを十二分にはだに感じていらっしゃる、現に感じていらっしゃる、こう思っておるわけでありまするが、ただ問題は、現地の切実な要望や意見を、あるいは訴えというものを、一体今後国政の場でどのように消化していくか、聞きっぱなしでは、これは問題にならぬわけであります。言いっぱなしでも問題にならないわけでありますから、問題は現地に行かれて、百聞は一見にしかずだと、皆さんが建設大臣をつまり調査団長として非常に悲痛な、あるいは怒りをこめた、あるいは切実な訴えをお聞きになったと思いますが、要はそれらの要望、意見というものを国政の場で具体的にどう消化していくか、予算上支出上いろいろありましょうけれども、やはりとうとい人命、ことに新潟の場合あるいは山形におけるところの今度の災害の特徴と申しますか、特色というものは、同僚武内五郎委員あるいは同僚先輩委員が言っておられまするように、確かにこれは激甚災害の対象地域ということについて、その激甚災害の程度からいって指定地域に指定されることは、時間の問題でありましょうけれども、ただ特徴的に相当の多くの個人の生命財産というものがやはり失われておるのだ、そういう関連からいきますというと、どうしても国政の場でそれらの陳情というものをやはり消化してもらうことが必要じゃないか、かように考えておるわけであります。したがいまして現地の要望の最たるものは、すでに先ほど総務副長官がこれこれによって災害対策本部というものについては足がけ手がけて、やはり機能を発揮するような体制へ十分整備されているのだ、このことは、たとえそれだけのことであっても、民政安定上非常に現地の被災者に対しては大きな人心の安定になろうかと思うわけであります。で実は、これは時間がありませんので、項目としていま申し上げたようなこと、現地の切実な要望、訴えというものを国政の場で具体的に消化をしていただかなければ何にもならないという形で、確かにたとえば各関係府県の知事さん方が、県民の福祉のためにその先頭に立って大がかりな陳情を、きょうは参議院の特別委員会、あるいは明日は衆議院、あるいは関係各省にやはりおやりになるという、そういう中にもあろうと思いますけれども、とにかく被災地域全域をすみやかに激甚災害法の適用対象地域にしてもらいたい、そういう要望があったと思います。現にいまなまなましい陳情もあると思いますので、諸般の事務的手続というようなものはいろいろあろうと思いますけれども、拙速的に早くこれはやってもらいたいということを特に申し上げるわけであります。
　次には、御承知のように新潟の場合は、やはり三十九年の六月十六日の時点における地震、一年、中を置いて昨年七・一七災害、またことしと、要するに再々災害被災農民に対しては、自作農維持資金貸し付けのワクなどは大幅に拡大をしてもらう必要があるのだ、もしそれが技術的なテクニックでできないとするならば、必要な法改正もやっていただく、法改正の場は好むと好まざるとによらずやはり臨時国会などというものも開いてもらって、これこれは技術的にできるけれども、これこれは法改正を必要とするのだということであるならば、民生安定、これらの苦悩の中で、やはり政治の場ではどうしても臨時国会を開いてもらう、できないことがあれば。臨時国会を開いてもらう場合には、天災融資法の限度額を倍額に引き上げてもらいたいということも、これは現地の人たちの要望でありますし、またそうしなければ、問題はやはり実態は変わらないのじゃないか、こう考えるわけであります。
　次に、いま申し上げたような連年災害でありますから、もう合法的な、いわゆる生きるために必要な、あるいは営農をするに必要な金というものはもう満ぱい、フルに借りてしまっておると思うわけであります。したがって結局もうこれ以上貸さないのだということは、民生安定というどころか、実は生きるにも生きられない、座して死を待つよりほかに道がないということになっておるのではなかろうかと思いますので、すでに貸し付けた資金の元利をたな上げにして、さらに各種貸し付け金を限度額まで融資をしてもらう。これはもちろん、いろいろ災害県の被災農民なりその他更生資金にいたしましても、そういう実態というものが現実に存在をしているわけでありますから、そういう点について最大限お考えをいただかなければならぬのじゃないか。またそういう陳情、そういう要望、切実な訴えが出先出先の町村長さんからあったはずでありまするから、そういう点についても、その陳情というものを十分政治の場で消化をしていただく努力を最大限にやっていただかなければ困るのだ。
　最後には、臨時国会は、どうしてもいま申し上げた点でやはり行政の場で技術的にできる限界と、やはり法改正をしなければできない限界というものがおのずからあり得ることは、私どももそれは了承しております。したがいまして臨時国会をしょせん召集してもらって、必要な災害予算であるとか、ないしは必要な法改正をやるとか、激甚災害法の適用対象地域における個人の生命財産を補償するためには、しかも民生安定のためには、どうしても特別立法というものを制定してもらう必要があるのだというふうに考えておるわけであります。これはやはり御承知のごとく二カ月前に、九州であるとかあるいは中国であるとか、近畿地方で集中豪雨によって三百数十名の人命が失われておるというようなことであります。その失われておる中身は、要するに何にいたしましても、個人の生命、財産あるいは家屋の流失、半壊あるいは床上浸水そういうものがありまするので、現在の激甚災害法の中にあばら骨が一本抜けておるのだ、つまりそういう精密な技術的な点検によって、これはいわゆる激甚災害法の適用対象地域の指定になっておるけれども、そこにおける生産の源であるところの人が、生命あるいは財産が失われておる、路頭に迷っている人に対するやはり個人の生命財産に対する補償というものについて、特別立法——それはある側面を意地悪くとらえれば、そういう問題は何も社会保障で一応ささえていけばいいというへ理屈もつくが、今日の一体日本における社会保障の実態というものは、こういう災害時に対して、生命や財産や家屋を失った人を救えるだけに値する実態はないじゃありませんか。そうだとすれば、当然この機会には、やはりどうしても法改正、特別立法をやって、そうしてあたたかい援護をして、民生安定をしていくことが必要な時点に来ておるんじゃないかということを私は強く申し上げるわけであります。重ねて申し上げまするが、大体これは各種の災害が発生した場合につきましては、いろいろ陳情、要望というものがありまして、それなりに拙速的に相当に配慮もし、それなりに前進はしておりまするけれども、抜本的なやはり対策というものが、今日欠けておるんじゃないかというふうに考えますので、佐藤総理はきょうは台湾かどこかへ旅立っておられるようでありまするけれども、実は総務長官もさることながら、やはり佐藤総理も実はこういうところへ来ていただいて、いろいろ政務多端のおりからでありまするから、視察できないにいたしましても、そういうことが望ましい。いまはやはり臨時国会を召集していただく必要があるのだということを、強く私は訴えるわけであります。時間がありますれば、一つ一つの問題に対して往復やりたいのでありますけれども、私の限られた時間を守るという、また守らなければならない義務があると思いますので、それぞれ政府の関係の当事者から、それなりにひとつ簡明直截な見解なり、所信をお聞かせいただきたい。特にきょうは内閣総理大臣の官房参事官も来ておられますので、これはほんとうに重大なことでありますので、ひとつそのことも切実な要望もさることながら、まあ過般の施政方針演説に対する、災害問題に対する総理の御答弁というものは、記録に残っているのでありまして、それが政治の実際の現象面の中で生きてこなかった、生かされなかったならば、本会議のあの質問に対する答弁というものは、いいかげんなものだ、それは歴史の上にも、実際の上にもいい結果を及ぼさないのでありますから、どうかひとつ、御答弁は内閣官房参事官からあるなしは別といたしまして、強くそういうことを要望しておきます。主として調査団長であった建設大臣が主軸になって努力していただきたいということを要望申し上げて、ひとつ西村建設大臣から政府を代表するような風格の中で、見解あるいは所信を表明していただきたい、こう思うわけであります。

○国務大臣（西村英一君）　いま杉山先生からいろいろの面にわたりましてお話がございました。で、今回の災害につきまして、地方の方々の御要望また皆さん方の御要求等につきましては、決して聞きっぱなしということのないように、十分かみしめていきたいと思っております。実は私も加治川につきましては、昨年の事故に関心がございましたので、本会議の席上におきましても、災害のお尋ねについて、そういうことを申しました。どうも私はあの地点がふしぎでならない。二年続けてああいう集中豪雨が来ることはどうもということで、昨日私は防災科学センターの寺田博士をたずねまして、集中豪雨ということは習慣性があるのじゃないかということを聞きに参ったのでございますが、そういうような短期間の習慣性はないが、やはりある程度の習慣性というものはあるでしょう。昭和十三年に神戸がやられました、六甲が。また本年六甲がやられたのであります。昭和二十年には呉がやられました。また今年呉がやられたのであります。そういうような期間においては、どうも習慣性があるようだというのは、やはり集中豪雨が起こるところの特性があるようであります。いずれにいたしましても、災害を防ぐのにつきましては、やはり科学的な、技術的な研究をすることはもちろんでございますし、それにつきまして、またその原因がわかりますれば、十分国家資金をつぎ込んで、これが再度起こらないようにしたいと思うのでございます。
　また、もう一つ最後のお尋ねでございまするが、個人災害に対する救済の方法というものは、いつも災害のたびに起こっているのでございます。国家は個人にそれぞれ対抗するというわけにはいきませんけれども、何らかこれは間接的な方法でもひとつとって、そのほんとうの災害で立ち上がる方々に対して、あたたかい手を差し伸べてやるということも、政治の面としては何とかこれは方法がないかと私自身は思っております。したがいまして、十分杉山先生の意のあるところは、総理並びに各関係の大臣にもお伝えをいたしまして、善処したいと、かように考えておる次第でございます。

○杉山善太郎君　ぼくは議論を吹っかける意図は、時間がありませんから、毛頭ありませんけれども、激甚災害法という法律は、その発想の最初というものは、やはり災害対策基本法というものの中から関連をして、要するに激甚災害法というものができてきているわけでありますけれども、ほんとうはやはり確かに天災と人災は紙一重であるということを、私どもがほんとうにこれを真剣に考えてみた場合に、すべて予算上あるいはいろいろの点を科学的、あるいは予算、あるいは労力、あらゆるものを傾注するならば、ある程度災害はやはり防げる、そういう考え方からいくならば、いま大臣のお話のように、個人の災害というものについても、激甚災害法が適用された指定地域という、そういうワクの中では、万遍なくどれにもこれにもということじゃないでしょう、個人というものは国民のすべてで、一人一人が個人ということになりますけれども、激甚災害法が適用されるというようなところは、よくよくのところでなければ、そうなかなか簡単に、右から左というわけにはいきません。そうだといたしますれば、その指定対象地域において、個人の生命財産、そういったものを、たとえばこれを保障するといったような特別立法は、これはやる気があるならばできるのだ。したがって、また先ほどちょっと申し上げましたように、限られた時間の中に予算をつけて、集中的に短期間に、やっぱりこの堤防の決壊などはやってしまう。そうすれば、一度あったことが二度あったということ、二度あったことが三度あったということは防げるんだ。このことは要するに天災と人災というものを、そのかね合いというものの中から、政治というものが誠実を尽せば必らず可能だ。可能か、不可能かという割り切り方の問題の提起をすれば可能だと、政治のよろしきを得ば。そういうふうに考えておるわけであります。したがいまして、重ねて申し上げておきまするけれども、どうか必要な災害予算というものと、ないしは必要な法改正というものは、どうしてもやはり通常国会というものが目前にないとするならば、やっぱり臨時国会というものの中でこれやってもらう必要があるんだ。特にこの激甚災害対象地域におけるところの個人の生命、財産を保障するための特別立法の制定という問題について、政府は、まあいま大臣の考え方あるいはその口で言っておられることの真偽というものを私なりに考えてみると、どうもその辺がまだ政府はほんとうに踏み切っておられないじゃないかというふうに考えますけれども、これはぜひあらゆるこの災害というものの中でも訴えられてることでありまするので、十分最大限配慮していただきたいというふうに考えるわけでありまして、これは相当な、やはり努力と法改正というものにも、あるいは特別立法の設置ということにもかかってくると思いますけれども、そういう点については込めて、まあきょうは総理大臣もむろんおられないのでありまするから、総理府副長官が来ておられまするから、そういった問題についても、それは君はそう言うけれども、それは不可能だというふうな受けとめ方をしておられるのかそれは仮定すべき仮定の中でそういう方向に向いているんだというふうの見解か、その辺のところをひとつお聞かせいただきたいというふうに考えるわけであります。

○説明員（上村千一郎君）　杉山先生からいろいろと個人災害に対する国の援助という問題の点でございますが、これは実は昨年の静岡県、山梨県を襲いましたところの集中豪雨以来、非常に大きな政治課題に相なっておりまして、この個人の災害に対して基本的に国は援助すべきかどうかというような問題につきましては、先ほど建設大臣からお話があったように、従来の基本的な考え方は、現在の経済体制下において、個人の災害については個人で自立更生をしていく。それに対して国が援助をしていく、こういうような考え方が指導的でございます。がしかしながら、先ほど建設大臣もおっしゃったように、昨年来の集中豪雨その他からずっと考えられますというと、どうしてもその程度ではなかなか立ち上がれない。こういう意味で、ひとつ何らかの個人災害というものについて取り組んでいく必要がありゃしないか、こういうような関係に相なっております。けれどもが、非常に重要な問題であるとともに、影響と申しますか、財政的な問題その他におきましても重要な影響を持つものでございますので、現在慎重に政府は考慮をいたしておる、これが実情でございます。

○杉山善太郎君　持ち時間が来たようでありますから、質問を終わります。

○小柳牧衞君　今度の災害につきまして、私がお尋ねしようと思った要点は、ほとんど尽くしております。なるべく簡単に、なお触れてないのを二、三質問いたしたいと思います。
　先ほどお話ありましたが、今度の災害は大体昨年の災害と同じような区域である。しかもある地点におきましては、その災害の復旧等でやった同じ個所にまた起きたということについては、私どもは非常に遺憾に思うのは当然だと思うのです。そのことは先ほど来もお話があったのですが、その理由については、まあ第一に雨が非常に予想外に降った、あるいはまた計画が不十分であった、あるいはまた施工がはなはだかんばしくなかった、こういうようなことを想像できるのですが、これを一々詳しくお伺いするわけではありませんが、第一雨が非常によけい降ったということは事実であります。当時私はその場所にいたんですから、体験をもって自分も信じておるわけでありますが、しかし、従来雨量なりの統計については相当綿密にやっておると思うのですが、現に加治川の新しい計画におきましては、従来の最高水位ですか、あるいは平均水位ですか、それをさらに一メートル増して堤防を築いたと聞いております。ところがそれがすでにオーバーしたということになりまするというと、従来の雨量の測定がどうであったかということに疑問を持つのでありまするが、気象庁の方にお伺いしたいのですが、集中豪雨というものは、このごろ非常に大きく叫ばれておりまするが、いかにもこのごろ起きたようにも考えられまするが、これは昔からあったんだというふうに聞いております。そういたしますというと、これに対する雨量の統計というものは、相当正確にできておると言ってもよろしい。それから先ほど大臣も言われたのですが、何かこう集中豪雨には周期があるんじゃないか。私は雪の問題を考えまするというと、雪がやっぱり何かこれもしろうと考えですけれども周期があるように思うのです。そうすると、雪のもとである雨においても、何か周期があるんじゃないかという世俗的の疑問を持つわけです。まず第一に集中豪雨というものは、全然周期的なものでないのか、また最近特に多くなったのじゃないということ、第三にはこれに対する統計等はきわめて相当長い間にわたって綿密にできておるのかどうか、この点を気象庁の方にお伺いしたいと思います。

○説明員（今里能君）　お答え申し上げます。集中豪雨は、先生がおっしゃいましたとおりに、現在非常に多くなったというものではありませんで、昔からあったわけでございます。観測の施設が充実いたしますにつれまして、山奥に起こった集中豪雨も的確にとらえることにだんだんなりつつあります。それで一見多くなってきたように思われますけれども、全く昔からもあったものでございます。ただ雨量につきましては、やはり長い間の習性がございます。終戦後は若干雨量が多いところがございました。これは日本の狭い国土でございますけれども、地域的に見て差がございますけれども、西のほうでは終戦後非常に雨が多うございました。それで現在はまあ中間ぐらいのところじゃないかと思います。はっきりしたきょうは資料を持ってきておりませんので、的確なお答えがいたしかねまするけれども、やはり雨量につきましては、多い少ないという傾向は見られます。

○小柳牧衞君　この集中豪雨と中小河川とは非常な密接な関係があると思うのですが、いまの集中豪雨についての測定が古いほうのはわからぬが、最近やや測定の方法が完備してきたということでありまするから、これらの統計を土木の計画に利用する場合には相当困難な問題があり、また慎重にやらなければならぬと思うのですが、しかし何としても設計はしなければならぬ。ある程度予想して、この分ならよかろうと思ってやったのが、加治川の計画であったと思う。それがやはりいけない。そうするというと、どうしてもさかのぼって、もう少し雨量の測定ということについて綿密に科学的にやらなければならぬ。ところが、多くの場合においては、雨量の測定というものは、土木の面において利用されるところを見ますると、どうもやはり大きな河川ということを目標にしてやっているんじゃないか。統計表を見ましても、大体一日の雨量というもの、ところが中小河川においては一日の雨量ということよりも、ある時点における一番の雨量の多いときをとらえなければならぬじゃないかと、私はしろうと考えに考えているわけです。したがって、雨量の統計等においても一時間ごとのものが必要だ、普通の場合は三時間ごとにとっております。この統計表を拝見いたしますと、特殊な場合には一時間ということもはかっているようですが、中小河川においては非常に必要なことだと私は思うのです。大体中小河川についての各方面の研究なり、それに対する施設が非常におくれているんじゃないかと思います。行政面から言いましても、昔ならば準用河川とか、準々用河川というようなことにして、そうして中小河川をやっている。ところが最近大体大きな川のほうは、相当設備も完備してまいったように思いまするが、中小河川は全然手がついていない。こういう際には、もっと中小河川に対する行政面の研究なりまたその根本となる気象観測等においても相当やらなければならぬと思うのです。そこが私は手薄であると思うのですが、幸い建設大臣見えていますから、中小河川に対する総合的の科学的の研究についての御所見を承りたいと思います。

○建設大臣（西村英一君）　設計をする場合にどの雨量をとるか、これは非常にやはり大切なことでございます。したがいまして、それが誤れば、せっかく改良工事をしても、それ以上の雨が出るというようなことになります。しかしこれは一言でどれだけの雨量をとるかということは、なかなかむずかしい問題でございます。五十年に一ぺんある雨量をとるか、百年に一ぺんある雨量をとるか、こういうようなことは、なかなかむずかしい問題でございます。しかし総じて言いますと、いま小柳先生がおっしゃいましたように、やはりこれは予測し得る、できれば予測し得る最高のものをやはりとるように心がけなければならぬと、かように思っております。すべての川はそれでもってやれるか、こういうことになれば、またこれはたいへんな問題ですが、こういうような事故にかんがみまして、予測し得る最高のものをやはりとるべきだというような感じがいたしておるのでございます。
　それから中小河川全体に対する考え方は、やはり何と申しますか、集中豪雨それ自身のことば、これは戦後のことばらしいんですが、いまも気象庁の方から言いました、そういう現象は百年や二百年で変わるものじゃなかろうと思いますが、やはり前もあったんですが、集中豪雨とこう言い出したのはマスコミの方、新聞記者の方が考え出したことばでございます。昔は施設がなかったから一つも感じなかったんでございます。ところがいまはやはり人口の増加、産業の発達等によりまして、その受け取り方が集中豪雨と受け取るようになったためだと私は思っております。しかしそういったことを考えますと、今後日本の状態から見まして、やはり産業、人には人間の習性といたしまして河川の流域に全部かまえるのでございます。これを申しますと、これは全国の中小河川の流域にやはり施設がたくさんできるということでございますから、ひとつ今後は特別に中小河川に対して力を入れなければならぬということはその辺からわかるわけでございます。しかしまた私は一つ中小河川について——これは中小河川は主として県の所管になっておりまするが、やはり改修ももっともでございますが、管理をよくやらなければならぬということでございます。見回りをよくやらなければならぬということでございます。直轄河川につきましては、直轄事務所で維持管理のために相当な金を使っております。しかし、現在県におきまして県が所管すべき、管理すべき河川についてどれだけの維持管理費を使ったかということでございます。それはしかし県のほうに言わせると、そんな金があるはずがない、こう申します。私は、現状を申しますと、やはり維持管理をよくやるということが、今後の中小河川には最も必要なことではなかろうかと思っている。川は流れるようにしなければなりませんけれども、あちらこちらにごみを捨てたり、あちらこちらにアジが生えて流れないというようなことでは、次から次に詰まっていきまして、全体としてはあまりいい結果にならないのでございます。したがいまして、今後はわれわれ建設省といたしましては、中小河川に対する改良費というものに対しては十分力を注ぎますが、その維持管理ということに対しまして、これはやはり当該の県の管理している県が十分に気をつけてもらいたいというのは、私からお願いをしたいのでございます。しかし、そんなことを君言うなら、県のほうに何とかしてくれというようなことがまた要求としては起こるかもしれません。それはそれといたしまして、私も考えは持っておりますけれども、ここではひとつ差し控えたいと思いまするが、いずれにいたしましても、一万四千全国で中小河川があります。そのうちでやはりここは直さなければならないんじゃないかというような河川が五百河川ぐらい数えられると思いますが、その五百ぐらいの中小河川につきましては、改修とともに管理を十分にやっていきたい、かように考えている次第でございます。また集中豪雨をつかまえる方法、集中豪雨があったらそれを早く知らせる方法、こういうようなことにつきましては、気象庁のほうも十分いま検討いたしているようでございますから、いずれにいたしましても、ひとつ今度の災害を教訓にいたしまして、政府としては万全の策を講じたいと、かように存ずる次第でございます。

○小柳牧衞君　中小河川は、これはなかなか広範にわたる問題でございますのでむずかしいと思いますが、これは急務中の急務ではないかと思うんです。
　今回の水害の状況を見ましても、自衛隊が非常に活躍して、えらい功績をあげていただいたことは感謝にたえないんですが、しかし中小河川、ことに山間部の河川等になりますというと、自衛隊の方がおいでになる前に、もう相当はんらんをし危険になる。そうなりますというと、やはり水防の関係を十分考慮しなければならぬ。ところが今日水防法というものはありますけれども、それの裏づけがきわめて貧弱で、一向どうもこれという働きのできないようになっているんじゃないか。でありまするから、こういうような場合に水防法を徹底的に御検討の上改正されんことを望むのでありまするが、これに関連いたしまして消防団の関係があります。消防団が実際は水防の仕事をやるのですから、これは所管が違いますからむずかしいと思いまするが、これらを勘案されまして水防制度をもっともっと完備して、特に関係の多い中小河川の水防の完備を期していただきたいと思うんですが、それからこれにまた関連いたしまして、先ほどもお話がありましたが、二度も繰り返すということについては、どうしても先のやった工事がまだ完成しておらないということにあると思うんです。それでありますから、なるべく年限を短縮して完成するようにしなければならぬと思うのですが、それにつきましては年限を短縮するという声がありました。まことにこれはもっともで大臣も御賛成のようですが、しからばこれはどうするかという問題、大体年限を三年のを二年にし、二年のを一年にするというようなことは、どうしてできないのか、どこにそのネックがあるのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。

○説明員（古賀雷四郎君）　年限を短縮するということは、資材と人員とそろえばあるいはできると思います。ただ、現実の状態で、非常に大災害の場合には非常に困難な場合も出てまいります。人間の設計上の問題とか計画上の問題とか、いろいろ調整を要する問題があるかと思います。しかし、まあ年限短縮は相当はからなければいけませんし、災害を起こすということは非常に住民に被害を与えますので、予算の問題とこれ、関連してくるわけです、国の財政的な問題と関連してまいりますので、その辺の調整が一番大きな問題だろうと私は考えております。

○小柳牧衞君　もし年限を短縮することが、財政面から見て一番大きなネックであるということであるならば、これは何とか考えようによってできるのではないか。ほかの者にやらして、そうしてあとから分轄払いをしてもいいんじゃないか、これは私のただ思いつきですが、財政の面であったらもう少し何とか知恵を回してもいいんじゃないか。これについてはどうお考えになりますか。さらにまたネックが人員が足りないとか適当な技術者がないというというところにあるならば、これまた何とかできるのじゃないか。重ねてお尋ねしますが、そのネックを打破するところのお考えはどうですか。

○説明員（古賀雷四郎君）　財政面的の問題につきましては、たとえば県で仕越し工事をやっていただくということによりまして、所定の計画を早めるということをやっておるわけです。あるいは大蔵省といたしまして国庫債務負担行為をつけてもらって、早期に契約して年限の短縮をはかっていく。先ほど申し上げましたように現在四カ年復旧でございますが、国庫債務負担行為を採用いたしまして、大体三年半くらいでできることになっております。したがいまして四年目の出穂期までには何とか前災害を復旧できるということでございまして、そういう点では、実行的には非常に三カ年復旧に近い段階になっておりますが、実際堤防というのは、できたばかりの堤防はなかなか水にはもてません。そういう時間的な余裕を置かなければならぬという問題もあります。それから技術者の問題につきましては、これは全国的な災害の場合には技術者の応援とかということは非常にむずかしいと思いますが、しかし実態的に、ある災害につきましては各県ごとに比較的ブロック単位程度の災害でございますので、そういう場合には各県ごとに応援態勢をしいておりますので、技術者の問題は解決できると思います。計画上の問題とかいろいろな問題は、相当検討を要する場合もございます。たとえば、どうしても河川も相当大きな量が出る、たとえば今回の荒川のようなああいう、これは毎秒三千二百トンという洪水量でございますが、今回は相当その倍近く出たであろうというふうに考えられます。それらの水を処理するためにどういう計画で進めるかという計画の検討が、相当綿密にやられなければならないわけでございます。この辺の問題が相当時間を食う問題じゃないかと思います。しかし復旧そのものの問題は、先ほど申し上げましたようなことで十分消化していくようにしたいと思います。何ぶんにも県財政の問題もありますし、国庫債務負担行為を大幅に適用するというわけにもなかなかまいらない状況じゃないかと考えます。そういうようなことも勘案して、財政的な裏づけが必要であろう、こう考えます。

○小柳牧衞君　短縮するためには、財政の面とかあるいは技術面ということは当然考えられることですが、これは何とかできそうですが、いま一つ残っているのは、新しい堤防はよくなじまない。今度の加治川における災害、再び災害を起こしたということは、できてから間もないという関係が多かったろうと思います。しかし、これは皆さん方がやっておる土木試験所へ行けばわかっている。新しい堤防でもよくなじむような研究を相当やっておりますし、やり得るわけであります。そうむずかしい技術じゃないんじゃないかと思いますが、何とかそこがネックであるというならば、そういう方法を取り入れてやったらいいんじゃないか、その点について御意見を伺いたい。

○説明員（古賀雷四郎君）　新しい堤防がなじまなかったと申しましたのは、加治川のあの段階における堤防がなじまなかったということでございまして、従来これを——昔の話をして恐縮でございますけれども、従来は堤防をつくるときには、捨て土をずっと長年やりまして、ある年限たちましてから堤防を仕上げていったのでございます。したがいまして土が水になれております。そういう点で非常に強い堤防ということでございます。しかし、それは技術的に十分克服する道があるわけでございまして、適切な資材と工法、あるいは使用材料の問題とかいうことによりまして克服できる問題でございます。それは研究したいと私は考えております。

○小柳牧衞君　加治川のいまの堤防の問題に関連して一言お願いしておきます。
　御承知のように加治川に桜がある。その桜はずいぶん堤防のためによくないというので、関係者は多年親しんでいる、しかも郷土の誇りでもあった桜を涙を飲んでみな切り払った。そのくらい熱意を持って堤防に対しては協力している。その点をおくみ取りくださいまして、これこそほんとうの百年の大計でできる、各方面の資料を十分取り入れて、りっぱな計画を立てて直ちに実行していただきたい、こういうことをお願いする次第でございます。
　それから農林関係にお伺いしたいのですが、これもほかの方からおっしゃったので、私が重ねて言うことは避けますが、連続したところの災害、農民は疲弊こんぱいしている。中には虚脱状況になっているという人もあるくらい。これらに対しましては、格段のあたたかい手を差し伸べて、あるいは法でもって相当むずかしいと思う点等については、極力解釈をそういう趣旨によってやっていただいて、十分にその効果のあがるようにしていただきたいと思います。それにつきまして小さいことのようでありますが、一言お聞きしたいのは、共済制度の中に小動物についての共済制度がないと思うのですが、たとえば養鶏であるとか養豚、これは昔はよく副業的にやっておったのですが、今日は相当大きい企業となっておりまするから、これらの災害というものは、その人にとりましては甚大な災害と思うのです。これは共済制度どうなっておりますか。もしなければ、これは何とかお考え願わなければならない問題じゃないかと思うのですが、いかがですか。

○説明員（太田康二君）　先生もただいまおっしゃいましたのでございますが、御存じのとおり、わが国の養鶏経営は零細副業的な経営から大規模な産業養鶏に至るまで、経営階層が非常にはなはだしい格差があるのでございまして、経営階層が千差万別であって、一体どういった保険事業の実態であるかということは、現在明らかでないのでございます。それから各階層ごとの保険の質量の実態を明らかにいたしまして、被害率等を測定するに足る既存の統計資料というものが非常に乏しいといううらみもあるわけでございます。以上申し上げましたように、保険技術的に必要な資料の蓄積というものが、はなはだ残念でございますが、現在乏しいというふうな点がありますので、とりあえず昭和四十一年度から三カ年にわたりまして、特定の主産県につきまして鶏共済の制度化に必要な調査を行なっておるのでございまして、その調査結果を待ちまして制度化の検討に入りたい、かように現在の段階では考えておるのでございます。

○小柳牧衞君　ぜひ、この小動物の共済制度も、今日の実際の状況に照らしまして、お考えを願いたいと思うのです。
　次に災害救助法の関係についてちょっとお伺いいたしたいと思うのですが、災害救助法の大きな問題については後にいたしますが、災害救助法に基づきましていろいろのことをやりまして、その代価の問題です。規定するところはずいぶん実際に合わないんじゃないかと思うのです。たとえば人夫の食糧等につきましても、一日百三十円。いかに農村といっても、そうはやれません。ことにはなはだしいのは死体の処理です、三千七百円。ことに火葬場があるわけではなし、露天に死骸を処理するという場合に、そんなものではできないんです。そういうのは一例ですが、それほどこの基準というものは実際と合わないように思うんですが、こういう機会に十分検討して、実際に合うようにしていく必要があると思うんですが、その点をお尋ねいたします。

○説明員（飯原久弥君）　ただいま御質問のございました災害救助法に基づく十六種目の救助項目でございますが、確かに実情に即しない面も従来からございました。今年度におきましては、四月に一度改定をいたしまして、八月に再改定をいたしたわけでございます。まあ応急救助ということでございますので、食費等につきましては百三十円の単価ということになっております。それから御指摘のような死体の処理等につきましても、基準としまして基準額が定められているわけでございますが、いろいろな角度からさらに検討いたしまして、今後一そう実情に合うような努力は続けてまいりたいと思っております。

○小柳牧衞君　最後に一つお尋ねしたいのですが、これは杉山君も言われたのですが、個人の災害です。これは昨年の水害のときにも私は十分お願いもし、意見も述べてありまするから、繰り返しません。要するにこの民主主義の政治のあり方から考えても、また災害基本法の条文に照らしましても、また激甚法の条文に照らしましても、また基本法の審議の過程においてのいろいろの意見を参酌いたしましても、また両院における附帯決議等を考えましても、これは当然やるべきものであり、やらなければならぬものであると私は思っております。ただ、そのときの御答弁によりまするというと、他との権衡もあるから慎重に研究しなければならぬと言われておりました。これはまあ実施の場合には他との権衡をはかったり、まあいろいろのこまかしい点もありましょうから、十分研究されるのはけっこうと思いまするが、しかし事は災害なんです。ことにことしのわれわれの地方のように、連続して災害があるときは、もう一日も早くこれらの問題について御検討を願いたいと思うのです。でありまするから、私は今度行ってまいりまして、ちょうど堤防が破壊した下のほうに、聞くところによると去年の災害のとき集団移転をさした部落のようですが、新しい部落が、またやっぱり水のためにやられておる。見るも非常に気の毒でありまするが、そういうような状況でありまするから、一日も早く検討して、これらの問題を解決してもらいたい。したがってここにお尋ねいたしますることは、その後の検討の状況はどうであるか、その中間報告でもけっこうですから、状況をお漏らし願いたいと思います。

○説明員（上田伯雄君）　個人災害の問題に関しまして、基本的問題はともあれ、これに関連しましていろいろ政府の最近考えてやってまいりました問題点について御説明いたします。
　まず、いまお話のありました災害救助法の単価の引き上げ、いま厚生省のほうから御説明のあったとおりでございます。ことし春改正いたしまして、また最近、八月でございましたか、改正になっておるどころでございます。それから、住宅金融の問題につきまして、昨年の秋、災害に関します災害復興関係の住宅金融の限度額の引き上げがかなりに行なわれております。それから先日の国会のほうで御審議ありましたように、中小企業の信用保険法の改正がございまして、これによりまして災害にあいました場合の付保限度額が相当大幅に変わっておるわけでございます。一千万円だったのが一千五百万とか、組合につきましては二千万だったのが三千万とかというように、これは結論だけでございますが、そういうように変わっておるわけでございます。大体これらのものが制度としては最も大きいものでございます。

○小柳牧衞君　いまの御答弁は、ちょっと私にはどうかと思うのですけれども、要するに個人災害について検討しているというのですから、一日も早く結論出るようにやっていただきたいというわけなんです。その他の法令によって、あるいは社会保障によって個人の災害を幾らか緩和する道もありましょうけれども、それはそれとして、この基本法に基づくところの個人災害について検討をやってもらいたいと、こういうことでありますから、ぜひ早く結論の出るようにしていただきたい。
　最後に私はお願いしておきまするが、大体災害というのはそう連続してあるものじゃないというのが常識かもしれませんが、それがあるのですから、でありまするから、こういうような特殊の災害に際しましては、あらゆる点を十分に同情をもって、あたたかい考えで解釈して、そうして実行していただきたい。ほんとうにこれは実際にごらんになって大臣もおわかりになったと思いますが、実に気の毒なんです。こういうような連続する災害も、ときによってはあるのだということを頭に入れて立法するなり計画を立てるなり、さらにまたそういうような場合については、特別のあたたかいお考えで善後措置をやっていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

○国務大臣（西村英一君）　個人災害につきまして、お二人の先生からいろいろお話がございました。また災害が起こるたびに、この問題がやはり問題になっておるのでございます。いま政府は、個人の災害に対しましては融資をもって対処いたしております。その利子の問題でございます。で、まあ非常にわれわれもお気の毒だと思っておりまするけれども、まあこの取り扱いの問題が、実は非常にむずかしいと私は思うのであります。しかし、政府といたしましては何とかこういうようなほんとうに気の毒な方々に対して善処をしたいという気持をもって私、建設大臣の担当ではございませんが、国務大臣といたしまして皆様方の意のあるところを十分、この皆様方の御要望を十分私はお伝えしたいと、かように思っておる次第でございます。

○小平芳平君　朝からの委員会でありまするし、またたいへんに時間もおそくなりましたので、端的にお尋ねいたしたいと思いますので、御答弁のほうも端的にお答え願いたいと思う次第です。
　まず、先ほど武内委員からも白井委員からも御質問のあった中央防災会議、また災害対策本部の問題ですけれども、これは二十八日の災害に、九月五日になってやっと対策本部がきまったと、で、防災会議を九月五日になってやっと開かれたというようなですね、まあのんびりしているといいますか、のろまといいますか、防災の意味にならないと思うのですね。ですから、いままでもこうした災害は何回か経験したことではあるし、また対策本部を設置したことも、もう災害によってはその晩のうちに、あくる日のうちにもできていたわけでありますので、今回のように一週間も、七日も八日もたってやっときまったというような例はまず聞かないわけです。ですから大臣としましても、また副長官といたしましても、御自身がこういうような災害のまっただ中に一週間もあって、やっと政府が対策本部ができたそうだというような、そういうことでもって不安やあるいは不満を被災者の方たちに与えることのないような、そういう処置が必要じゃありませんか。

○国務大臣（西村英一君）　災害対策本部の問題につきましても、先ほど副長官からいろいろお話がございました。実は何と申しますか、非常におくれたと申しますか、そういうことについては相済まぬと思っております。しかし実質上は、実は正直なことを申しますと、私は二十九日に報告を受けた。ちょうどその日が閣議であった。ところがそのときの報告は非常に死者の問題、災害の状況からいきましても、まああまりたいした情報じゃなかったわけなんです。閣議では一応報告しました。ときあたかもかてて加えて七月の豪雨災害対策本部もあるわけであります。したがいまして実質上は一つの処置が困るわけではございませんので、そういうことで翌日になりまして閣議をこのためにやりました。したがって、形式と申しますか、本部を置かなかったということで何か手落ちがあるというけれども、実質的には手落ちがなく、先ほども申しましたように、情報が次々に入ってひどくなって、それで私は一日にこれは現地を見なきゃいかぬということで、現地にもさっそく私は飛んだわけであります。したがいまして、現地から帰りまして、私は事の意外に重大である、今後なおこの災害は非常に復旧にいたしましてもまた手がかかるだろう、こういうことを閣議で申しました。災害対策本部をあらためてということでございますと、やはり閣議の決定が要るものでございまするから、その中に日曜をはさみましたし、いろいろな問題がありまして、ちょっとおくれたようなことになっておりまするけれども、実質的には政府はこの災害について特別に手を省いたということは絶対にありません。また、私は建設省に関する限りは、二十九日は事の大小にかかわらずすぐ行けということで、直ちに人を派遣させたような次第でございまして、そういうような事情がございますから、災害の復旧については、今後が私は非常に大事だとかように思っておりますから、どうぞその辺御了承を賜わりたいと思う次第でございます。

○小平芳平君　今後の災害のあった場合、対策本部があるのかないのかはっきりしないような、そういう状態が一週間も続けておくということは……、それでこうした災害の特別委員会でも対策本部ができているかいないかというようなことで、こんなに議論されること自体が、そう前例のないことじゃないかと思うのですよ。ですからそういうことのないように、今後のことを私は申し上げておるわけです。
　それから次に、これも先ほどおっしゃっておられましたが、行管から中央防災会議をもっとしっかりやれというような趣旨のこれが出ていますね。と同時に、また防災業務計画についても、いろいろだくさんありますけれども、防災業務計画についても五年を経た現在、指定行政機関の中でまだ計画を立ててないものがある。厚生省、運輸省、日本赤十字社、日本国有鉄道など、きわめて重要な役割りを持っている機関が立ててないではないかということを指摘しておりますが、いかがですか、この点については。

○説明員（上村千一郎君）　この際でございますので、この防災会議がどういうふうにできているかということを、もう先生御存じかと思いまするけれども、重要な現在災害地の方々お考えでございましょうし、この際報告をさしていただきたいと思います。と申しますのは、防災会議の委員は各省の委員、これは全部ではございませんが、読み上げてみますというと、大蔵、文部、厚生、農林、通産、郵政、労働、運輸、建設、自治、それから防衛庁、それから経済企画庁、それから科学技術庁の十三名の閣僚並びに日銀の総裁と日赤の社長さんをもって構成されておるわけでございます。そして総務長官はここの事務局長という構成に相なっております。事実上を見ますというと、防災会議の主要メンバーというものは閣僚でございます。でございますので、先ほど西村建設大臣も仰せになりましたけれども、災害関係につきましては逐一閣議で報告をされて、実質的におきましては防災会議の役割りみたいなものを果たしておるようなかっこうになっておるのが実情でございます。現実に防災会議というものが開かれた経過を調べてまいりますというと、災害基本法は昭和三十六年十一月に、激甚災害法が昭和三十七年九月に制定されて以来、中央防災会議としましてきちっと正式にできておりますのが、昭和三十七年九月七日に、防災基本法の施行に伴う諸問題についてということでここで決定されまして、それから昭和三十七年十一月七日に激甚災害の指定基準等について、それから昭和三十八年六月十四日に防災基本計画等について、昭和三十九年六月三十日に新潟地震復旧対策について行なわれております。それから第五回目が、四十年十二月十七日に激甚災害の指定基準についてというふうに行なっておりますとともに、防災に関する基本的要綱、計画、基準の作成など開催をいたしまして、これが諮問機関ということになっております。そして、毎年二、三回の激甚災害の指定のため、あるいは毎年一、二回非常災害対策本部設置のために開催しておりまするのが実情でございまして、昭和四十二年九月六日現在、昨日現在としまして総計二十五回というふうに開催をされております。が、最近行管のほうからいろいろと御勧告が出ております。われわれのほうも、直ちにこれを受けまして詳細に検討をいたしております。形は明らかに防災会議というものの開催というものが少なくなっておる形になっておりますが、現実におきましては、その防災会議の委員というものが主要閣僚の方々によって構成されておりまするので、各下部におきまして災害についてこれらが論議をされておる、こういうのが実態でございますが、今後の運営というような問題につきましては、勧告もございまするので、これは検討をいたしていくという段階に相なっておるわけでございます。

○小平芳平君　ちゃんと質問したことに答えていただかないと困るんですよ。第一、閣議閣議とおっしゃいますけれども、それじゃ、二十九日に閣議が開かれて、それで九月五日までに閣議がありましたか。その間にも閣議が開かれて、実際上防災会議を開く必要がなければ、あるいは対策本部ができて必要がなければともかく、せっかく防災会議あるいは対策本部という制度がありながら動こうとしない、それをもっとはっきりさしていくほうがいいじゃないかと私は申し上げたわけですよ。それからまた、行管の勧告では、各省においても中央防災会議を積極的に活用し、設置の趣旨に応じた適切な運用を確保する必要がある、こういう点をもっとそういう必要があるかないか、それをお聞きしているわけですよ。それからまた、業務計画についてこうした重要な機関が業務計画をつくっていないのはけしからぬと、そう思いませんか。

○説明員（上村千一郎君）　御指摘の点はよくわかるわけでございますが、勧告が出たばかりでございますし、総理府といたしましては、いまこれを慎重に検討いたしておる、こういう段階でございます。ただ、先ほどの防災会議の点につきましては、現に多くの罹災者の方が、ほんとうにこれから復興に立ち上がろうとしている実情でもございますので、政府といたしましては、先ほど西村建設大臣もおっしゃったように、決しておろそかにしているわけじゃない、真剣に取っ組んでおるわけです。なお、本部の点につきましては、武内先生のお尋ねに対しましてもお話し申し上げましたけれども、実は七月豪雨の非常災害対策本部もございまするので、それによって検討を進めておった、こういういきさつになっておるわけでございます。もちろん、二十九日の閣議後におきまして臨時閣議を開いたということはございませんけれども、非常災害対策本部、七月豪雨の災害対策本部におきまして、各省庁の連絡会議を開いて対処いたしておる、こういう実情でございます。

○小平芳平君　そううまいことをおっしゃらないでよろしいと思うのですが、次に建設大臣に、先ほど建設大臣は、治水事業五カ年計画を改定しよう、改定する必要があるというふうな趣旨であったかと思いますが、五月の予算委員会で私が治水事業五カ年計画についてお尋ねしたときに、大臣も河川局長もいろいろ答弁していらっしゃいますが、要は、事業は順調に進んでいる。特に工事費のほうはやや上回って進んでいるという御答弁に尽きていたわけですが、それから約百日くらいして、やはり五カ年計画自体に問題があるというふうな御判断をなさっていらっしゃるのかどうか。また、大臣の談話としまして、道路予算に非常に金をとられて、河川改修が少しおくれているというような趣旨の新聞報道も拝見したことがありますが、この点についていかがですか。

○国務大臣（西村英一君）　道路予算に金をとられて少しおくれているという、そういう積極的な話をした覚えはないと思いますが、いずれにいたしましても非常に最近は災害で、がけくずれ等で死者が多い。それからまた、河川はいままで政府も一兆七千五百億ほどつぎ込んでおりますが、やはり河川をやり、道路をやり、住宅をやってきたのですが、河川はいまの五カ年計画では、一兆千億円ではどうも対処できないということはずいぶん前におぼろげながら考えておったわけですが、そのやさきに西日本の事故、今度の事故がありまして、いよいよ今度は治水五カ年計画というものは考え直さなければならない。ことに砂防関係とか、がけくずれ、山くずれ、そういうものについて対処しなければならぬということが起こったので、道路予算との関連はあるわけでございますけれども、それだからどうだという発言は、私はいたしておりませんが、要は、どうしても治水五カ年計画につきましては、金の問題ももちろんですけれども、取り上げる事柄の問題、中小河川、特に都市における中小河川、がけくずれ、土砂くずれというようなことについて、取り上げることの内容をひとつ再検討しなければならぬじゃないか、かように考えて、ただいま検討いたしておる最中でございます。

○小平芳平君　したがって、五カ年計画につきましても、重点的に砂防工事なり防災ダム、こういう点、あるいはがけくずれ、あるいは中小河川、そういうところに重点を置いて至急に検討する、場合によっては五カ年計画も——五カ年計画ももうやがて三カ年、これはもう改定することも、従来五カ年まるまるやった例がないくらいに改定もしてきておりますので、あるいはまた、労務費その他の値上がりで、そのときの局長の答弁でも二〇％ぐらいは費用がかさんでいるのだというような点から考えても、これは再検討しなくちゃならないのじゃありませんか。

○国務大臣（西村英一君）　いま申しましたように、それからなお、新しい事柄と、ことしの項目の中にも非常に微弱、少ない予算ではございますけれども、どうしても降った雨はやはり上で押えなければならぬというように、それからためなければやはり利水にもならぬということで、いままではダムをやる場合に、多目的ダムのみをやってきたわけです。しかし、今度はそうではなしに、治水のダムをやるということで、今年初めて十カ所のダムを認められてやっているわけであります。しかし、今度初めてでございますから、まだ着手はいたしておらないので、調査をいたしている次第でございます。これもお尋ねではございませんが、新潟県の問題が出ましたから申し上げますが、治水ダムの全国の十ヵ所のうちに三ヵ所新潟県に割り当てているのでございます。したがいまして、新潟は昨年事故もありましたから、私のほうとしても関心を払っているのでございます。それから、がけくずれの問題につきましても、初めは正直なところ、大蔵省がなかなか承知しなかったのですが、ようやく事業費として二億円認めてもらったのです。これあたりも、いま非常に私どもも身を入れて調べておりますから、そういうような新しい事柄を考えていきますと、どうしても治水五カ年計画は、金の問題でも事柄の問題でもひとつ何とか考え直したい、かように考えている次第でございます。

○小平芳平君　それから今回の災害については、河川関係は、あるいは道路関係、みんなこれは既定経費の立てかえで応急工事を行なう、また、現地調査を行なった結果、予備費を要求するとなっておりますが、これで見通しとして、予備費でよろしいものかどうか。先ほど来工事復旧については早くやってくれないとまた来年同じ災害を受けるというようなことのないように、工事は早くやるべきだということを各委員のほうからも言われ、また、政府もそのように答弁しておられますが、実際問題として、今回の災害復旧には予備費でまかなえるかどうか、それはいかがですか。

○国務大臣（西村英一君）　普通の状態でございますと、災害が起これば災害査定官が行きまして、これだけのことをやるのだというわけであります。したがいまして、きょう災害が起こったからきょうから金を使うわけじゃありませんので、その点につきまして査定が終わり、しかし、今度の場合は特別でございますから、もう査定が終わらなくてもやろうじゃないかというようなところもあるわけでございます。しかし、それは災害の問題は予備費から十分出せるわけでございます。ただ問題になりますのは、災害に関連する改良事業の問題でございます。災害の原形だけではどうしてもおさまりません。したがって、改良事業をどの程度やるのかというのは、ほかの予算の既定経費をやはりやったときの関連をにらみ合わせまして、災害関連事業をやっていくわけですが、関連事業の予算は、ほかの費用を流用するというようなことになるので、災害につきましては、十分予備費から支出できると、かように思っておる次第でございます。

○小平芳平君　災害だからできるかどうかというお尋ねよりも、問題はそのことによって十分な工事ができるかどうかということを、金の面で工事に制約が起きて、また着工なり竣工がおくれるということがないかどうかということをお尋ねしているわけです。

○国務大臣（西村英一君）　私は金の面でおくれるというようなことはないと思います。

○小平芳平君　ぜひそういうことのないように、むしろまた改良復旧についても、るるお話がありましたので繰り返し申し上げませんが、そうした過去のそれをまた繰り返さないような、そういう対策をお願いしたいと、このように思います。
　それから次に、こうした被災地が山の中でもあり、また単作地帯で、ほかに現金収入もないというような点について、で、ちょっと二、三まとめてお尋ねいたしますが、一つはこの金を借りても、返す力がない。ですからそこでもって救農土木事業といいますか、そういうような現金収入の道を政府のほうで、国のほうで相当力を入れて興していくということはいかがですか。

○説明員（佐々木四郎君）　現金収入を、災害を受けた人々になるべく早くその機会を与えまして、救済していくということは、過去においても考えられておりましたが、今回の災害につきましても、できる限り何らかの形で救農的な土木事業を興しまして、しかもこれはなるべく早くこういう手を打ちまして、そのように被災者の方々に現金の収入がある道を開きたい。その方法といたしましては、第一番目には、やはり今回の災害復旧工事、これは私どもの関係では農地関係、農地の復旧、それから農業施設の復旧工事、これらが大幅に早期に入ってくると思いますが、そういうこと。それからまたすでにあの被災地の近辺で予定されております各種の土地改良工事、こういうものも、そういう救農的な土木事業に重点を置いてそれらの事業を進めていきたい、そういうようなことで現金収入の道を開きたい、こういうふうに考えております。

○小平芳平君　それでは最後に自治省の方にお尋ねしますが、この災害復旧関係で国庫補助あるいは被災対象外の一般財源の充当分について特別交付税で考慮するというような点について、それからまた個人災害を補償するということの問題から私はいま申し上げるんじゃなくて、県や市としてお見舞いをしてあげる、かりに千円なら千円、そういうある金額で県や市でお見舞いをしてあげるというようなことを、自治省として財源についての手当てを考えてあげるとか、そういう点についてはいかがでしょう。

○説明員（山本成美君）　ただいま特別交付税と見舞い金の問題についての御質問でございますけれども、常に申し上げておりますように、計測がなかなかむずかしい。どの経費についてどういうふうな額が要るかといったようなことについて、なかなか捕捉がむずかしいようなものがたくさんございます。特に市町村、府県におきまして災害が起こった場合の出費としてそういうふうなものが非常に多いと思います。そういうふうなものにつきまして、一応経験値といったようなものを基準にして現在御承知のような特別交付税の交付金基準をつくっておるわけでございますが、なおこれに関連する見舞い金の問題になるのでありますけれども、結論的に申し上げますと、この特別交付税の中から、あるいは税収等の一般財源をもちまして見舞い金を、たとえばタオルでありますとか歯みがき粉でありますとかいったような小さなものから、あるいは若干大きなものも入ってくると思いますが、そういうふうなものについて日常的な身の回りのものを買ってもらいたいといったような意味の見舞い金を差し上げるといった例が実は多いわけでございますが、こういったものも特別交付税の中で一応考えていただくというふうに考えておる次第でございます。

○委員長（伊藤顕道君）　速記をとめてください。
　　〔午後二時二十五分速記中止〕
　　〔午後二時四十二分速記開始〕

○委員長（伊藤顕道君）　速記を起こして。
　この際、本委員会の決議に関する件についておはかりいたします。
　まず決議の案文を朗読いたします。
　　　　災害対策に関する決議（案）
　　政府は、七月、八月の豪雨災害の実情に鑑み、
　特に次の事項に対し善処すべきである。
　一、台風期をひかえ、再度災害の発生を防止す
　　るよう万全の措置を講ずること。
　二、公共的施設の災害復旧事業については、短
　　期間に完成を図ること。
　　右決議する。
　本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（伊藤顕道君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、本決議案の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（伊藤顕道君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　ただいまの決議に対して、政府から発言を求められております。これを許します。上村総理府総務副長官。

○説明員（上村千一郎君）　ただいまの本委員会の御決議の御趣旨を十分に尊重いたしまして、先ほど来質疑もございましたが、すみやかに対策を確立いたし、十分なる実施をいたしたいと存ずる次第でございます。

○委員長（伊藤顕道君）　本件に対する質疑は、本日はこの程度といたします。本日はこれにて散会いたします。
　　午後二時四十三分散会