第46回国会　参議院　決算委員会　第3号（1964-02-17）

昭和三十九年二月十七日（月曜日）
　　　午前十時四十二分開会
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　　委員の異動
　二月十三日
　　辞任　　　　　　補欠選任
　　　西田　信一君　　河野　謙三君
　二月十四日
　　辞任　　　　　　補欠選任
　　　基　　政七君　　天田　勝正君
　二月十五日
　　辞任　　　　　　補欠選任
　　　市川　房枝君　　林　　　塩君
　二月十七日
　　辞任　　　　　　補欠選任
　　　河野　謙三君　　西田　信一君
　　　渋谷　邦彦君　　北條　雋八君
　　　二宮　文造君　　鬼木　勝利君
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　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　横川　正市君
　　　理事
　　　　　　　　　　　岡村文四郎君
　　　　　　　　　　　横山　フク君
　　　　　　　　　　　相澤　重明君
　　　　　　　　　　　小酒井義男君
　　　委員
　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　鈴木　恭一君
　　　　　　　　　　　坪山　徳弥君
　　　　　　　　　　　仲原　善一君
　　　　　　　　　　　二木　謙吾君
　　　　　　　　　　　加藤シヅエ君
　　　　　　　　　　　杉山善太郎君
　　　　　　　　　　　鬼木　勝利君
　　　　　　　　　　　北條　雋八君
　　　　　　　　　　　林　　　塩君
　　　　　　　　　　　天田　勝正君
　　　　　　　　　　　鈴木　市藏君
　　政府委員
　　　建設政務次官　　鴨田　宗一君
　　　建設大臣官房長　平井　　學君
　　　建設大臣官房会
　　　計課長　　　　　吉兼　三郎君
　　　建設省計画局長　町田　　充君
　　　建設省都市局長　鶴海良一郎君
　　　建設省河川局長　畑谷　正実君
　　建設省道路局長　尾之内由紀夫君
　　　建設省住宅局長　前田　光嘉君
　　　建設省営繕局長　建部　仁彦君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　池田　修蔵君
　　説明員
　　　会計検査院事務
　　　総局第三局長　　小原　　剛君
　　　会計検査院事務
　　　総局第五局長　　白木　康進君
　　参考人
　　　住宅金融公庫総
　　　裁　　　　　　　師岡健四郎君
　　　日本住宅公団総
　　　裁　　　　　　　挾間　　茂君
　　　日本道路公団総
　　　裁　　　　　　　上村健太郎君
　　　首都高速道路公
　　　団理事長　　　　神崎　丈二君
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　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和三十六年度一般会計歳入歳出決
　算、昭和三十六年度特別会計歳入歳
　出決算、昭和三十六年度国税収納金
　整理資金受払計算書、昭和三十六年
　度政府関係機関決算書（第四十三回
　国会内閣提出）
○昭和三十六年度物品増減及び現在額
　総計算書（第四十三回国会内閣提出）
○昭和三十六年度国有財産増減及び現
　在額総計算書（第四十三回国会内閣
　提出）
○昭和三十六年度国有財産無償貸付状
　況総計算書（第四十三回国会内閣提
　出）
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○委員長（横川正市君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について報告をいたします。
　二月十三日、西田信一君が委員を辞任され、その補欠として河野謙三君が選任されました。
　また二月十四日基政七君が委員を辞任され、その補欠として天田勝正君が選任されました。
　さらに二月十五日市川房枝君が委員を辞任され、その補欠として林塩君が選任されました。
　また本日、二宮文造君及び渋谷邦彦君が委員を辞任され、その補欠として鬼木勝利君及び北條雋八君が選任されました。
　以上でございます。
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○委員長（横川正市君）　この際、参考人の出席要求に関する件についておはかりいたします。昭和三十六年度決算及び昭和三十七年度決算の審査のため、今後必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横川正市君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横川正市君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（横川正市君）　それでは、昭和三十六年度決算外三件を議題とし、審査を進めます。
　本日は、建設省、住宅金融公庫、日本住宅公団、日本道路公団及び首都高速道路公団の決算について審査を行ないます。
　まず、建設省の決算につき説明を求めます。鴨田建設政務次官。

○政府委員（鴨田宗一君）　建設省の所管の昭和三十六度年歳入歳出決算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　歳入につきましては、一般会計の歳入予算額十億二千六百余万円に対し、収納済み歳入額は二十億三千六百余万円となっており、道路整備特別会計は、歳入予算額千六百五十四億六千五百余万円に対し、収納済み歳入額は千六百二十四億余万円、
　また、治水特別会計の治水勘定は、歳入予算額五百二十七億四千三百余万円に対し、収納済み歳入額は五百十一億三千余万円、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定では、歳入予算額百五十五億四千二百余万円に対し、収納済み歳入額は百二十三億四千百余万円となっております。
　次に、歳出でありますが、一般会計の支出済み歳出額は二千六百二億六千余万円、道路整備特別会計の支出済み歳出額は千五百八十七億九千五百余万円、治水特別会計の治水勘定の支出済み歳出額は五百四億二千二百余万円、特定多目的ダム建設工事勘定の支出済み歳出額は百十六億四千九百余万円であります。
　これらの各会計の支出済み歳出額は、治水関係事業、災害復旧関係事業、道路整備事業、都市計画事業、住宅対策事業、官庁営繕その他の事業を実施するために支出したものであります。
　次に、これらの事業の執行の結果について、概要を御説明申し上げます。まず、治水事業につきましては、昭和三十五年度を初年度とする治水長期計画に基づき、河川、ダム、砂防の各事業を施行いたしました。
　その結果、河川事業につきましては、直轄河川改修事業として、北海道を含め百十五河川の改修工事を実施し、補助事業におきましては、中小河川改修事業等五百五十二河川の改修工事を施行し、このうち十一河川を完成いたしております。
　また、特定多目的ダム建設事業につきましては、荒川二瀬ダム外十五ダムについて建設工事及び実施計画調査を実施し、このうち荒川二瀬ダムを完成いたしました。このほか、補助事業として二十九ダムについて建設工事及び実施計画調査を実施し、五ダムを完成いたしました。
　また、砂防事業につきましては、直轄工事として利根川外二十六水系百九十一カ所の砂防工事を実施し、うち八十六カ所を完成したほか、地すべり防止工事として手取川甚之助地区を実施いたしました。また、補助事業として二千四百五十九カ所の堰堤工、流路工等を実施し、うち千二百五十八カ所を完成したほか、地すべり防止工事として三百五十五カ所を実施し、うち三十カ所を完成いたしました。
　次に、海岸事業につきましては、直轄事業として五海岸を実施し、補助事業におきましては、高潮対策工事三十六カ所及び海岸侵食対策工事三十九カ所等を実施し、うち十カ所を完成いたしました。
　伊勢湾高潮対策事業につきましては、木曽川外三河川及び海部海岸外五海岸について実施し、直轄事業については三十七年度、補助事業については三十八年度中に工事を完了することを目途に一そうの促進をはかりました。
　次に、災害復旧関係の事業につきましては、河川等災害復旧事業といたしまして、直轄関係では、三十四年及び六十五年の発生災害にかかる残事業のほとんどを完成するとともに、三十六年発生災害についても、補正予算及び予備費を使用いたしまして、全体の五一％の復旧を完了しております。
　また、地方公共団体の施行する災害復旧事業につきましては、過年災として三十三年災から三十五年災にかかるものについて実施し、三十三年災はこれを完了し、三十四年災は八六％、三十五年災は六九％の復旧を見ております。
　また、三十六年発生災害につきましては、二六％の復旧事業を完了しております。
　このほか、災害関連事業につきましても、おおむね災害復旧事業と同程度の促進をはかり、再度災害を防止する効果をあげております。
　道路整備事業について御説明申し上げます。昭和三十六年度は、昭和三十三年度に樹立された道路整備五カ年計画を、昭和三十六年度を初年度とする五カ年計画に改定し、一級国道等の改良及び舗装等を実施いたしましたが、その結果、改良において二千百四十八キロメートル、舗装において二千百四十四キロメートルを完成し、全体計画に対し、一五％の進捗状況となっております。
　また、道路整備五カ年計画の一環として、一級国道の直轄維持管理を行なっておりますが、昭和三十六年度は指定区間として延長三千六百三十一キロメートルの区間を指定しその維持修繕を実施いたしました。
　以上のほか、有料道路事業を実施している日本道路公団及び首都高速道路公団に対し、それぞれ国の出資を行ない、有料道路の建設を実施させております。
　次に、都市計画事業につきまして申し上げます。
　下水道関係といたしましては、四百十三カ所の公共下水道等の施設整備を実施し、このうち三百九十七カ所を完了いたしましたほか、国営公園、都市公園及び墓園の整備を行ない、その大部分を完了いたしました。
　次に、住宅対策事業について申し上げます。
　公営住宅の建設といたしましては、五万一千六百六十六戸を建設したほか、三十五年及び三十六年に発生した風水害及び火災等により被害を受けた住宅施設の復旧のため千七百七十八戸の建設を実施いたしました。
　また、不良住宅地区改良事業といたしましては、改良住宅三千八百四十八戸の建設を行なうとともに、不良住宅地区の整備を実施いたしました。
　以上のほか、政府施策住宅として、住宅金融公庫及び日本住宅公団において、十三万四千百四戸の住宅を建設いたしております。
　次に、官庁営繕について申し上げます。
　建設省所管に計上された営繕事業予算に型づき、総理府庁舎等二百三十九件の新営及び施設整備等を施行いたしまして、そのうち百九十四件の工事を竣工いたしました。また、他省庁所管に計上された営繕事業予算を支出委任等により、衆議院議員会館新営工事等百九十二件の工事を施行し、百四十一件の工事を竣工いたしました。
　以上が昭和三十六年度における建設省所管の決算の概要でありますが、次に、昭和三十六年度決算検査に関する建設省所管事項の概要について御説明申し上げます。
　所管事業を遂行するための予算の執行にあたつては、常に厳正な執行をはかるため内部監査等により万全を期してまいったのでありまするが、決算検査におきまして、相当数の指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。
　これら指摘を受けました事項に対する措置としては、まず、直轄関係の施行不良工事二件につきましては、関係者に対し厳重に注意いたしましたが、今後は、工事の施行にあたってさらに監督及び検査の強化につとめ、適正な予算の執行をはかってまいりたいと考えております。
　また、職員の不正行為につきましては、まことに遺憾であり、関係者に対してはそれぞれ処分を行ないましたが、今後は、特に地方建設局における業務監察及び会計監査の強化をはかり、この種事例の発生の防止を期する所存であります。
　次に、地方公共団体が施行する国庫補助事業につきましては、設計に対し工事の出来高が不足しているもの、または工事の施行が不良なため工事の効果を達していないものについては、手直しまたは補強工事を命じ、国庫負担の対象とならないもの、または設計、積算の当を得ないものについては、国庫負担金相当額を国庫に返還させる等の措置を講じ、事業の所期の目的を達するようにいたしましたが、今後は、さらに事業執行の改善について指導を強化するとともに、その責任体制を確立せしめることとし、また、市町村の施行する災害復旧事業等に対しては、都道府県知事の監督及び検査を一そう厳重にし、このような事態の発生を未然に防止するよう指導を徹底する所存であります。
　また、災害復旧事業費の査定額の減額につきましては、被害の実情を十分に把握し、さらに厳格な査定に万全を期するよう努力いたしたいと考えております。
　以上が、昭和三十六年度における建設省所管の決算の概要及び決算検査報告に関する建設省所管事項の概要でありますが、何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。

○委員長（横川正市君）　次に、会計検査院当局から検査報告を聴取いたします。小原第三局長。

○説明員（小原剛君）　建設省所管事項について御説明いたします。
　建設省所管事項についての検査は、同省が直轄または補助により施行いたしました道路、河川等の改良事業及び災害復旧事業を主として実施いたしました。その結果、検査報告に掲記いたしましたものは、報告書の九三ページ以下にございまするように、直轄事業におきまして工事の施行が不良なもの二件、補助事業におきまして、公共事業に対する国庫負担金等の経理当を得ないもの百二十三件、災害復旧事業の査定額を減額させたもの一件、そのほか職員の不正行為により国に損害を与えたもの一件、計百二十七件でございます。
　以下その概略を申し上げます。
　直轄工事の施行不良として指摘いたしましたもの二件のうち一件は、東北地方建設局が施行いたしました一級国道十三号線上山道路の改修に関するものでございまして、設計によりますと、路盤の均一な支持力を確保する見地からして、粒径八センチメーター以下の切り込み砂利を敷き込むことになっておりましたが、実際は、河川敷から採取いたしました砂利をそのまま敷き込んだために、粒径の大きなものが混入いたしまして、設計に比べて路盤の効果が低下していると認めたものでございます。
　他の一件は、九州地方建設局が施行いたしました遠賀川灰田掘削築堤工事に関するものでございまして、玉石練り績み護岸工事の施行にあたりまして、設計規格よりも小さい築石を用いたり、あるいは裏込めコンクリートを施行しなかったりといったようなことでございまして、設計に比べて護岸の強度が低下しておるというふうに認めたものでございます。
　なお、以上の二工事につきましては、その後、当局におかれまして、請負人の負担において手直しを完了したという報告を受けております。
　次に、地方公共団体が施行いたしました補助事業について申し上げます。
　第一は、決算検査についてでございますが、三十七年中に災害復旧事業、道路、河川、砂防等の改良事業について、全国の工事現場のほぼ九％程度に相当する六千七百カ所余りを検査いたしました。また、事業費にして約五百六十億円を実地に検査いたしました。検査の結果、工事の施行が不良なため工事の効果が著しく低下しておると認めたもの、または工事の出来高が不足しておると認められたものがございまして、国庫負担金を除外すべき額一工事十万円以上のものが、三十二道府県において百四十五工事、一億三千九百万円ございました。このうち、国庫負担金を除外すべき額一工事二十万円以上のもの百二十三件、国庫負担金相当額一億三千六百万円を報告書の二三二ページ以下の別表に掲げてございます。
　このように不当な事例が多数認められますのは、近年工事量が増加いたしてまいりまして、施工業者が未熟な現場監督を使用したり、あるいはふなれな労務者を使うといったような場合があること、一方、事業主体におきましても、十分工事監督に手が回らない、検収も的適に行なうことがむずかしい場合もあるといったようなことによるものと考えられまして、当局におかれては、今後一そうこういった不当な事項が発生しないように御努力願いたいというふうに考えております。
　なお、指摘いたしました工事につきましては、再施行、手直しといったような措置が終わっております。
　次に、三十六年発生災害に対する当局の査定額に対する早期検査についてでございますが、この早期検査につきましては、比較的災害の多かった十六県について検査を行ないました。その結果、工事費の積算が過大と認められるものなどがございまして、当局に注意いたしました結果、九七ページの表に掲げてございますように、工事施行の際の変更を予定するという分を含めまして千七百四十六カ所の工事につきまして、工事費二億五百余万円、国庫負担金相当額一億七千六百万円を査定額から減額されました。
　不当事項といたしまして掲記いたしましたものは、これらのほかに、豊橋工事事務所におきまして、職員の不正行為によりまして国に損害を与えたもの一件がございます。
　以上が不当事項として指摘いたしましたものの概要でございますが、このほかに、三十七年十一月、会計検査院法第三十四条によりまして改善の措置を要求いたしたものが報告書の一一六ページに掲げてございます。これは直轄河川工事の用地として建設省において購入し、その所管の国有財産となっておりますところの工事用地の管理が適正を欠きまして、河川の管理上あるいは将来の工事施行の際に支障があるといったような見地からして、その管理体制の整備等について改善の処置を求めたものでございます。
　簡単でございますが、以上で御説明を終わります。
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○委員長（横川正市君）　次に、住宅金融公庫の決算について説明を求めます。

○参考人（師岡健四郎君）　住宅金融公庫の昭和三十六年度の事業施行の実績を概略申し上げたいと思います。
　昭和三十六年度における公庫の事業計画は、住宅十二万戸、宅地の取得百五十五万四千坪、造成九十八万九千坪とし、これに対しまして、五百二十一億九千万円の貸し付け契約を行なうことにいたしました。しかるに、第二室戸台風等の大小災害の発生、建築資材並びに労務者賃金の値上がりに対処するため、建築単価の改正等によりまして、実行計画を変更して、住宅戸数を十一万八千百三十五戸に改定し、五百四十八億四千六百六万円の貸し付け契約を行なうことにいたしました。
　改正事業計画による資金計画は、三十六年度の事業計画による貸し付け契約予定額のうち三百四十一億一千二百万円と前年度契約の繰り越し分百六十三億二千五百万円との合計額五百四億三千七百万円であり、この資金構成は、産業投資特別会計からの出資金九十億円、政府からの借り入れ金三百十億円、回収金等の自己資金が百四億三千七百万円であります。
　以上の計画によって、住宅十万二千余戸、宅地の取得造成百四十二万五千坪、四百九十億二千一百七十七万円の貸し付け契約を行ない、過年度契約分と合わせまして四百九十六億七千百四十六万円の資金貸し付けを行ないました。
　貸し付け金の回収業務についてでありますが、年間回収額百七十二億一千一百九十三万円でありまして、年度中の回収予定高に対し九九・二％の回収割合となり、前年度より〇・五％の上昇を示しました。
　この回収金のうち八十五億五千万円は公庫の借り入れ金の返済に充て、残額は公庫の事業資金の一部に充てたのであります。
　住宅融資保険につきましては、保険価格の総額五十七億円の事業計画で四百六十店の金融機関と五十一億六千八百五十万円を限度とする保険契約を締結いたし、年度中の実績は保険関係の成立六百六十六件、八億一千九十一万円でありました。
　経理につきましては、本年度の事業計画の変更の結果、損益収支においては、予算に対し収入面で貸し付け金利息等で二億九千六百万円の収入減があったが、支出面で、手数料におきまして一億七千九百万円、借り入れ金利息におきまして一億四千一百万円、その他三千二百万円の支出減がありましたので、償却前利益としまして五千六百万円を生じましたが、この利益金は償却引き当て金に繰り入れました。
　なお、住宅融資保険特別勘定におきましても、九百九十三万円の利益を生じましたが、これも同勘定の積み立て金として繰り入れました。
　以上をもちまして概略御説明申し上げました。

○委員長（横川正市君）　次に、会計検査院当局から検査報告を聴取いたします。

○説明員（白木康進君）　昭和三十六年度の住宅金融公庫の決算につきましては、検査の結果、特に不当と認めるべく検査報告に掲記した事項はございません。
　なお、公庫の決算及び業務の概要につきまして、検査報告にそのあらましを記述いたしておりますが、特に御説明申し上げることはございません。

○委員長（横川正市君）　次に、日本住宅公団の決算につき説明を求めます。

○参考人（挾間茂君）　日本住宅公団の昭和三十六事業年度における概要を御説明申し上げます。
　日本住宅公団は、創立以来八年余を経過いたしましたが、この間、順調に事業の発展を見ましたことは、ひとえに、国会をはじめ、関係方面からいただきました多大の御指導、御協力のたまものでございまして、この機会に厚く御礼を申し上げます。
　昭和三十六年度に実施いたしました事業の概要を申し上げますと、まず、住宅建設部門におきましては、昭和三十六年度の計画戸数は、賃貸住宅二万一千戸、分譲住宅一万一千戸、合計三万二千戸でありますが、これに対しまして、賃貸住宅二万三百五十五戸、分譲住宅一万二千三十九戸、合計三万二千三百九十四戸の工事請負契約を行ないまして、工事発注は所期の目的を遂行いたしました。
　一方、昭和三十六年度における完成戸数は、前事業年度末までに発注済みのものを含め、賃貸住宅一万三千九百八戸、分譲住宅一万一千八百六十一戸、合計二万五千七百六十九戸でありまして、前年度より一千五十四戸少なくなっております。
　次に、住宅建設用地の取得につきましては、特に事業遂行上のかなめでございますので、この点に努力を傾注いたしているところでありますが、地価の高騰は著しいものがございまして、公団における民有地等の買収による住宅建設用地の取得は、公団住宅建設用地がかなりまとまった面積を必要とする事情とも関連して、ますます困難となっておりますが、昭和三十六年度末における未使用建設用地の保有量は約八十五万坪となっております。
　次に、昭和三十六事業年度における宅地造成事業の進捗状況を申し上げます。
　まず、住宅地区開発について申し上げますと、昭和三十年度に着手した第一期事業十五地区、三百十一万坪につきましては、各地区とも造成工事及び造成宅地の処分がほぼ完了いたしました。昭和三十二年度より三カ年にわたって着手した第二期事業十二地区、二百九十八万坪につきましては、大阪支所管内の富雄、金剛の二地区を除きまして、他地区につきましては、用地買収が完了し、造成工事も約五〇％ほど進捗いたしております。また、昭和三十五年度より三十六年度にわたって着手した第三期事業十二地区につきましては、約六〇％の用地買収契約を行なっております。
　以上の住宅用地の開発と並行して首都圏整備計画の一環として実施している工業用地の開発につきましては、昭和三十二年度に着手した北八王子、相模原、大宮の三地区六十三万坪につきましては、昭和三十六年度末までに相模原、大宮地区につきましては処分が完了いたしました。北八王子地区につきましては、補償が未解決の個所がございまして、換地処分がおくれたために、なお処分完了までに多少の時日を必要とするのであります。
　また、昭和三十二年度に着手いたしました千葉県市原町地先の埋め立て事業三十万坪につきましては、道路等の一部工事を除いて完了いたしまして、処分予定面積二十六万六千坪のうち二十五万八千坪の処分を完了いたしたのであります。
　住宅管理部門におきましては、昭和三十六年度末における管理戸数は、当年度における完成戸数を含めまして総数十七万一千三百三十二戸に達しております。この内訳は、賃貸住宅十万一千三百二戸、分譲住宅七万三十戸となっております。
　次に、宅地管理部門におきましては、昭和三十六年度における造成宅地の処分の概況を申し上げますと、当年度における総処分面積は四十八万二千坪でありまして、内訳は、住宅用地三十六万九千坪、工業用地十一万三千坪となっております。この結果、昭和三十六年度末までの総処分面積は、約百七十五万坪に達しまして、内訳は住宅用地百五十二万七千坪、工業用地二十二万三千坪となっております。
　次に、昭和三十六事業年度における住建宅設費その他の予算の執行状況につきましては、会計検査院の御報告のとおりでございますので、省略させていただきます。
　昭和三十六事業年度における管理部門の損益について申し上げます。
　管理部門の損益につきましても、会計検査院の御報告のとおりでありますが、家賃、分譲住宅等収入は百八十一億八千六百六十六万余円でございまして、前年度に比較いたしますと四十一億六千九十二万余円の増加となっております。
　宅地譲渡収入は三十億六千十一万余円でありまして、前年度に比べて三億一千九百五十二万余円の増加となっております。
　また、日本住宅公団法附則第三条によりまして、当公団が管理をいたしております成増特別住宅の管理は、政府と公団並びに公団と軍事援助顧問団との間に締結されております協定に基づきまして、本所直轄管理を行なっておりますが、この家賃収入は六千九百二十万余円でありまして、管理費一億三千七百九十三万余円との差額六千八百七十三万円につきましては政府交付金として受け入れております。
　なお、これら収入のうち、賃貸住宅等の収入処理につきましては、極力人員節減並びに事務の簡素化、能率化をはかりまして、昭和三十五年度の中途からパンチカード・システムによる機械化を実施いたしましたが、公団の業務処理につきましては、逐次これらの事務機械の活用あるいは導入をいたしまして、事務の簡略化、能率化を推進する方針のもとに、鋭意努力をいたしておるのであります。
　以上をもちまして、昭和三十六年度の事業並びに決算の概要の説明を終わらせていただきます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（横川正市君）　次に、会計検査院当局から、検査報告を聴取いたします。白木第五局長。

○説明員（白木康進君）　昭和三十六年度の日本住宅公団の決算につきましては、検査の結果、不当と認めた事項はございません。
　なお、検査報告一五二ページに同公団の決算業務の概要を記述しておりますが、特に御説明申し上げる事項はございません。
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○委員長（横川正市君）　次に、日本道路公団の決算につき説明を求めます。上村日本道路公団総裁。

○参考人（上村健太郎君）　昭和三十六年度日本道路公団の決算の概要について御説明いたします。
　昭和三十六年度の支出予算額は四百二十九億二百万円でありますが、前年度からの繰り越額四十一億三千四百万円を加えまして、支出予算現額は四百七十億三千六百万円であります。そのうち、主支出項目である建設費は、名神高速道路二百六十四億九百万円、一般道路九十八億九千万円、自動車駐車場九億三千四百万円、その他三億七千万円、合計三百七十六億三百万円でありまして、これに対し、同年度の支出額は、名神高速道路二百二十九億四千五百万円、一般道路七十三億三千三百万円、自動車駐車場五億四千三百万円、その他二億二千九百万円、合計三百十億五千万円でありまして、予算現額から支出額を差し引いた支出未済額は、名神高速道路三十四億六千四百万円、一般道路二十五億五千七百万円、自動車駐車場三億九千百万円、その他一億四千百万円、合計六十五億五千三百万円を生じましたが、そのおもなる原因は、名神高速道路及び一般道路において用地買収が若干遅延したためであります。
　同年度の収入予算額の総額は四百十三億八百万円でありまして、その内訳は、業務収入三十二億六千八百万円、政府出資金受け入れ七十億円、借り入れ金三百十億円、業務外収入四千万円であります。
　これに対し、収入決定済み額は、業務収入三十六億九千八百万円、政府出資金受け入れ七十億円、借り入れ金二百七十五億八千九百万円、業務外収入二億四千三百万円、合計三百八十五億三千万円であります。
　右の借り入れ金のうち六十六億四千百万円は、国際復興開発銀行からの名神高速道路に対する第一次借款四千万ドルのうち四十五億三千四百万円及び第二次借款四千万ドルのうち二十一億七百万円を同年度中に引き出した額であります。
　次に、同年度末における当公団の資産、負債の内容について御説明いたします。
　資産総額は一千二百二億七千七百万円でありまして、そのうち事業資産は、道路三百三十七億二千九百万円、自動車駐車場十一億九千七百万円、合計三百四十九億二千六百万円でありま
　す。
　右の道路勘定は供用道路の価額でありますが、同年度中に供用開始したもの二路線を加え四十六路線、その延長は三百六十九キロメートルに及んでおります。
　事業資産建設仮勘定は、道路建設仮勘定六百九億七千九百万円、自動車駐車場建設仮勘定六億二千二百万円、合計六百十六億百万円でありまして、右の道路建設仮勘定は工事中の道路の建設費でありますが、そのうち、名神高速道路四百五十五億九百万円、その延長百八十九キロメートル、一般有料道路二十五路線百五十四億七千万円、その延長二百十三キロメートルであります。
　負債総額は一千六十五億八千五百万円でありますが、そのうち、固定負債は、道路債券四百四十五億八千万円、長期借り入れ金五百十八億四千六百万円、その他の借り入れ金七億二千三百万円、合計九百七十一億四千九百万円であります。
　右の道路債券は公募三百五十億八千万円及び政府引き受け九十五億円であり、長期借り入れ金は資金運用部からの借り入れ二百三十億四千六百万円及び世界銀行からの借款額二百八十八億円、そのうち引き出し額百八億四千四百万円であります。
　なお、資本金は百六十億三千九百万円でありまして、全額政府出資であります。
　次に、同年度の損益について御説明いたします。
　収益合計三十五億三千六百万円、費用合計三十九億四千四百万円、差し引き四億八百万円の当期損失を生じました。
　前期繰り越し欠損金十九億三千八百万円と合わせ、繰り越し欠損金は二十三億四千六百万円であります。
　供用道路四十六カ所別にその損益状況を見ますと、うち二十二カ所は利益十一億千九百万円を上げており、残り二十四カ所において損失四億六千七百万円を出しておりますが、現在有料道路事業は、その料金徴収期間を原則として三十年以内として、その間に償還を完了するたてまえをとっております。
　右の繰り越し欠損金は、有料道路の供用開始後数年間は計画上も赤字を生ずることを予想しておりますので、その累積額でありますが、利用車両の増加の趨勢よりして、将来赤字は脱却し得る見込みであります。
　しかし、二、三の道路については償還できないものも生ずることもあり得ますので、料金収入の一部を損失補てん引き当て金として積み立ることとし、経営の健全化をはかっております。
　日比谷自動車駐車場の当期の損益は、収益一億七百万円、費用一億三千六百万円、差し引き二千九百万円の当期損失を生じ、前期繰り越し欠損金四千四百万円と合わせ、繰り越し欠損金は七千三百万円となりましたが、その後漸次駐車台数は増加の傾向にあり、収益は好転しております。
　以上をもちまして、昭和三十六年度日本道路公団の決算概要につきましての御説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどを御願いいたします。

○委員長（横川正市君）　次に、会計検査院当局から検査報告を聴取いたします。

○説明員（白木康進君）　日本道路公団の三十六年度決算につきましても、検査の結果、特に不当と認めた事項はございません。
　なお、同公団の決算及び業務の概要につきまして、一五五ページにそのあらましを記述してございますが、これも特に御説明申し上げることはございません。
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○委員長（横川正市君）　次に、首都高速道路公団の決算につき御説明を求めます。

○参考人（神崎丈二君）　昭和三十六事業年度首都高速道路公団の決算の概要につきまして御説明申し上げます。
　収入予算の総額は二百三十九億四午八百万円でありますが、これに対し、収入決定済み額は百九十六億三千九百万円で、予算額に対しては四十三億八百万円の減となっております。収入決定済み額の内訳は、業務収入五十七億六千百万円、政府等出資金受け入れ十億円、交付金受け入れ二十七億二千四百万円、首都高速道路債券収入九十八億七千五百万円、業務外収入二億七千八百万円でありまして、おもな減少項目は、首都高速道路債券収入三十一億二千四百万円及び受託業務収入十三億二千二百万円であり、これは次に申し述べます事業の進捗状況との関連におきまして資金の調達を次年度へ繰り延べしたこと等によるものであります。
　次に、支出予算総額は二百三十九億四千八百万円でありまして、前事業年度からの繰り越し額を加えますと、支出予算現額は二百七十四億五千六百万円となり、これに対する支出決定済み額は二百十三億九千五百万円であります。
　右のうち、建設費について申し述べますと、
　高速道路の建設につきましては、前年度に引き続きオリンピックまでに完成することを要請されておる路線、なかんずく一号線（中央区日本橋本町三丁目から太田区羽田旭町までの区間）及び四号線（千代田区大手町二丁目から渋谷区代々木新町まで及び中央区本石町一丁目から中央区小網町一丁目までの区間）の建設に主力を置き事業を進めてまいりましたが、予算現額百四十七億九千八百万円に対しまして、支出決定済み額は百十八億九千五百万円となり、差額二十九億三百万円が生じました。
　その差額が生じましたおもな原因は、一号線関係において東京湾の漁業補償問題が進展せず、またその他の路線におきましても市街地等の特殊事情のため用地買収が予想以上に困難をきわめ、これがため工事の発注が遅延したこと等によるものであります。
　次に、駐車場の建設につきましては、前年度に引き続き汐留、江戸橋両駐車場の建設を進めるとともに、新たに本町駐車場の建設に着手いたしまして、予算現額十六億八千八百万円に対し、支出決定済額は、十四億三千百万円となっております。
　また次に、高速道路の建設工事を施行する上において密接な関連を有する都市計画街路で東京都から委託を受け施行するいわゆる関連街路の建設につきましては、予算現額六十九億九千七百万円に対しまして、支出決定済み額は五十一億八千百万円となり、差額十八億一千六百万円が生じました。
　その差額が生じました理由は、用地交渉に予想以上の時日を要したこと等によるものであります。
　次に、同事業年度末における資産、負債等の内容につきまして御説明いたします。
　資産総額は、二百六十三億円でありますが、そのうち事業資産は、昭和三十四年に着工し、昭和三十七年一月に供用開始をいたしました汐留駐車場の十一億一千三百万円であります。
　なお、事業資産建設仮勘定は、道路建設仮勘定百九十億六千二百万円及び駐車場建設仮勘定十億六千六百万円でありますが、道路建設仮勘定の内容は、一号線が八十八億五千七百万円、四号線が五十六億二千八百万円、その他の路線が四十五億七千七百万円で、同事業年度中の増加額は百三十七億三千五百万円であります。この増加額の構成は、工事費六二％、用地費及び補償費一七％、その他二一％となっております。
　一方、駐車場建設仮勘定の内容は、江戸橋駐車場七億四千五百万円と、本町駐車場三億二千万円であります。
　次に、負債総額は二百二十三億三千三百万円でありますが、そのうち首都高速道路債券は百三十六億円でありまして、同事業年度に発行した額は、右のうち政府引き受け債四十億円、公募債五十九億円、合計九十九億円であります。
　建設助成引き当て金は五十二億二千二百万円でありますが、これは高速道路の建設に要する経費の補助として東京都から受けました交付金であります。
　なお、資本金は、政府出資二十億円、東京都出資二十億円、合計四十億円であります。
　最後に、同事業年度の損益につきまして申し上げます。
　収益合計二億二千五百万円に対し、費用合計は二億五千七百万円でありまして、差し引き当期損失は三千二百万円となります。
　この損失は、汐留駐車場の供用開始に伴ない発生したもので、供用開始当時におきましては、何分にも当駐車場の利用車両が少ないのに反し、金利負担が多かったことに起因するものであります。したがいまして、償還計画におきましても、開設初期は赤字を予想しなければならないと存ずるものであります。
　なお、その後は利用車両も逐次増加しております。
　以上をもちまして、決算の概要につきましての説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（横川正市君）　次に、会計検査院当局から検査報告を聴取いたします。

○説明員（白木康進君）　昭和三十六年度の首都高速道路公団の決算につきましては、検査の結果、特に不当と認めた事項はございません。なお、検査報告の一五六ページに決算業務の内容を記述しておりますが、この点につきましても特に御説明申し上げる事項はございません。
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○委員長（横川正市君）　それでは、これより直ちに質疑に入ります。質疑のおありの方は、順次御発言を願います。

○相澤重明君　政務次官に道路整備の問題でお尋ねをしたいのでありますが、二十九年から第一次五カ年計画、それを三十六年度を初年度として第二次、五カ年計画、さらにそれが、どうも道路問題がもっと急テンポに進まなければいかぬというので、今日三カ年計画を進めてきたのにもかかわらず、さらに第四次の修正をしなければならぬ、こういうのが現状だと思うんですが、こういう急激にテンポを速めるという名による道路の計画をしなければならないというのはどこに原因があるか。つまり、計画策定にあたって、建設省自体が十分な資料を整え、あるいはそうした情勢の把握が的確に行なわれなかったのではないか、こういう気もするのでありますが、この道路整備事業についての基本的なひとつ考え方をお尋ねしたいと思うのです。同時に、今日昭和三十九年度にいま政府が提案をしておるところの計画を建設省はどういうふうに考えているのか、御説明をいただきたいと思います。

○政府委員（鴨田宗一君）　道路整計画の二十九年度、三十六年度、さらに本年度の計画の改定というのは、ただいまの御質問のとおり、いろいろな条件がございまするけれども、別して道路輸送の需要の増大、これが建設省といたしましての計画以上の増大によるものでありまして、この計画に基づきまして、それぞれ国の経済計画等の新情勢に即応して改定されたものと思考するのでございます。もちろん、今後の問題につきましては、現在各省との関係におきましていろいろ考えておりまして、現在検討中でありまするけれども、昭和三十九年度の五カ年計画の改定は、概要以上のような事情によりまして改定したものでございます。

○相澤重明君　その中で、建設省が特に指摘しておる中では、労務費とか用地費、補償費というものが非常に高騰をしておるということを言われておるわけです。これを逆に言えば、三十三年度当時の実績と、そうしてそれを一〇〇とするならば、三十六年度は一体どのくらいにパーセンテージがなっているか、三十七年度はどうなっておるのか、こういうようなことについての御説明をひとついただきたいと思います。

○政府委員（鴨田宗一君）　相澤委員の御説のとおり、労務費、資材費、用地費、補償費その他の関係の費用につきましては、確かに上昇をしてまいりました。これについての三十六年度以降の統計につきましては、事務局をして説明をさせたいと思います。

○政府委員（尾之内由紀夫君）　資材、労務その他の推移について御報告申し上げます。
　主要資材の単価について申し上げますと、たとえばセメントにおきましては、三十三年度トン当り七千二百円でございましたが、三十四年度はこれが六千五百円、三十五年度六千八百円、三十六年度五千九百円となっております。また、アスファルトにつきましては、トン当たり一万九千円のものが、三十四年度一万八千五百円、三十五年度一万八千円、三十六年度一万七千円になっております。また、木材について申し上げますと、たとえば杉材におきましては、一立米当たり三十三年度一万七百円のものが、三十四年度一万七百円、三十五年度一万一千五百円、三十六年度一万三千八百円になっております。鋼材につきましては、トン当たり三十三年度三万七千円、三十四年度四万五百円、三十五年度三万八千円、三十六年度四万一千円になっております。
　また、労務賃金につきましては、これはＰＷについて申し上げますと、職種別に、土工につきましては、三十三年度四百四十五円が、三十四年度四百四十五円で、三十五年度五百十円、三十六年度五百六十五円、大工におきましては、三十三年度五百七十五円、三十四年度同じく五百七十五円、三十五年度六百四十円、三十六年度七百七十円、かような推移をいたしております。
　用地費につきましては、手元に詳細な資料がございませんが、これはかなり地域によって違っておりますが、特に都市部においてはその上昇が大きいかと思います。

○相澤重明君　いまの御説明を聞いておるというと、労務費とか、あるいは用地費、補償費、資材費、そういうものの値上がりのために、実質的には二割近い金額というものが三十三年度と対比しても実際には使えない。つまりそれだけ物価が上がっておる、こういうことになろうと思う。そこで、三十九年度を、先ほど政務次官の御説明をいただきましたように、改定をしなければならないということになると、具体的に四兆一千億からの計画を持つということになるというと、これはたいへんなことだと思う。どういうふうな調達方法なりそうした安定対策というものをお考えになってこの五カ年計画というものを遂行する気なのか、そのことをひとつお聞かせをいただきたいと思う。

○政府委員（鴨田宗一君）　ただいまの財源の問題でございますけれども、もちろん国家財政全般からながめました財源の捻出ということが前提条件でありますけれども、新計画の財源措置といたしましては、ガソリン税関係、軽油引取税関係により特定財源の充実をはかることを考えております。
　　〔委員長退席、理事小酒井義男君着席〕
　また、国の一般国費財源を増額する。また、これに対しましての約八千億に大体見当をつけておりまする地方公共団体の道路事業につきましても、地方交付税の処置によりましてこの財源の調達をはかりたい。さらにまた、新五カ年計画の内容につきましては、現在各省と単価の問題につきましては総合的に実は検討をしておりまして、現在の見通しからいたしましては、物価の値上がりにたえ得るものである、こういうふうに実は思考せられるものでございます。

○相澤重明君　いまの政務次官の御説明の中で、資金調達の面でガソリン税の増額を考えておるようでありますが、私は、これは予算委員会でないから、この問題についてとかくこまかい点に触れる気はありませんけれども、ガソリン税値上げという安易な道だけをとるということも、私は決して国民の賛成を得られることじゃないと思う。しかし、きょうは決算でありますから、いまの御説明をいただいておいて、いずれまたそういう問題については別な立場でお尋ねしたいと思うのですが、次に道路整備にやはり関係のある道路公団である。これは建設省としては、直轄のもの以外に、道路公団なり、首都高速道路公団という形で、先ほども御説明いただいたように、事業を進めておるわけでありますが、まず日本道路公団の有料道路の問題について御説明を私はいただきたいと思う。日本道路公団が法律をきめられた当時の、発足当時の考え方は、投資額がいわゆる回収ができたならばその有料道路は開放する、こういうことになっておったと私は思うのでありますが、建設省の考えというものは今日も変わりはございませんか。

○政府委員（鴨田宗一君）　確かに相澤委員の仰せのとおりのことでございまして、料金徴収期間が短縮し、そしてできるだけ早くこれが無料になりますように、私たちといたしましても、制度の画からもこれを検討しておりまするし、無料公開の原則によりましてこれを施行いたしたい、こういうふうに実は考えておる次第でございます。

○相澤重明君　そこで、ひとつお尋ねをしたいのでありますが、最初に、元の総理大臣の吉田茂さんが、東海道の大踏切がどうも国鉄の電車や列車が通るために長時間踏切を閉鎖されるために、国会に大磯から通うのに間に合わぬ、こういうことでワンマン道路というものがつくられる動機になったわけであります。そこで、この横浜新道について、このワンマン道路にさらにバイパスというものが付加された今日、事情は若干違うと思うのですが、当初のいわゆる三十年に供用を開始した横浜新道は、いつまで計画としては料金を取るつもりでおったか。現状はこの供用開始してから実績というものはどうなっておるのか、総額は今日までどのくらい収入が上がっておるのか、御説明をいただきたいと思う。

○政府委員（鴨田宗一君）　道路公団総裁に答えさせましょうか。

○参考人（上村健太郎君）　横浜新道につきましては、大体建設費が全部で二十三億六千五百万円になっております。この中には、当初の建設費のほかに、災害復旧その他で追加投資をいたしております分が若干入っております。現在、
　　〔理事小酒井義男君退席、委員長着席〕
三十七年末におきまして、この二十三億六千五百万円のうち償還の済みましたものを引いた未償還残額が八億八千四百万円でございます。
　そこで、本年度の三十八年度にどのくらい利益があるか——これは三月末まで推定の額が入っておりますが、大体五億四千万円ぐらいあるのではないかと思っております、純利益でございますが。それを差し引きますと、三十八年度末、すなわちことしの三月末に未償還額として、残りますものが三億四千五百万円前後と思っております。したがいまして、横浜新道全部の償還が終わりますのが、本年の十一月か十二月ぐらいには全部償還が終わるかと思っております。

○相澤重明君　そこで、それに関連して、バイパスができたわけでありますが、このバイパスの投資額は幾らであって、そのバイパスと合わしたこのワンマン道路を使用する場合に、これは他にも影響すると思うのですが、単に横浜新道だけの問題ではなくて、日本全体の道路計画というものから考えてくると、今後どうしなければならぬかということが出てくるわけです。そこで、道路整備特別措置法でもそういうことをきめておるわけでありますが、これらの問題について関連もありますので、バイパスのいまの投資金額、それとその償還の見込み、こういうものもあわせてひとつ御説明を願いたい。

○参考人（上村健太郎君）　私ども戸塚支線と申しておりますが、戸塚支線だけの建設費が四億九千四百万円でございまして、現在まで横浜新道と一本計算をしております関係上、どこまでが戸塚の収入か、どこまでが横浜の収入かということについて、いろいろ計算方法がございますが、しかし大体三十七年度末の戸塚支線だけの未償還額が九千六百万円ぐらいだろうと思います。したがいまして、戸塚支線だけの収入を考えますると、大体三十八年度決算が終わりますころには、もちろん戸塚支線だけの考えでありますと償還が終了すると思います。

○相澤重明君　いまの道路公団の総裁のお話を聞いておると、バイパスのほうは三十八年度の決算で大体投資額は回収ができる。しかし、横浜新道との関連を考えると、三十九年末ごろまでに全体のものは償還でき得る見込みだ、こういう答弁になろうと思うんですが、この場合、先ほど申し上げました日本道路公団をきめた当時の経緯からいけば、先ほど政務次官が御答弁になったように、一応開放されるものと、こういう見方をしていいのではないかと思うんですが、これは総裁のほうはどういうふうなお考えですか。

○参考人（上村健太郎君）　御承知のとおり、戸塚支線ができましたのは非常に古いのでございますが、それから二、三年たちましてから横浜新道を建設いたしたわけであります。その横浜新道建設の際に、戸塚道路の事業変更ということで、当時一本計算をして採算をとるという方針をきめて、建設省の認可をいただいております。
　ほかのほうの道路はどうかというお尋ねがございましたが、例をあげますると、京葉道路という東京から千葉へ参ります道路がございますが、あれは船橋まで行っておりまするけれども、東京−船橋間の道路ではなくて、さらにそれを順次延ばしていって、千葉までの道路を一本計算にする、したがって、船橋までの部分的の建設費の償還が終わりましても、あそこだけ無料にするということはしないということにいたしております。ちょっと戸塚の場合と、一本ではございませんので、同一には考えられませんけれども、建設の経緯から申しますと、一括して採算をとるということで始まっております。したがいまして、開放するのは横浜新道全体として考えてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。

○相澤重明君　そこで、首都高速道路公団は、先ほど御説明をいただいたのには、オリンピックまでに何とか完成をして間に合わしたい、こういう御趣旨だと私は思うんです。そこで、東京都の区の存する区域、周辺地域、こういうもので非常に困難な作業が続けられておるわけでありますが、オリンピックまでには一体いまの首都高速道路公団が進めておるものはどの程度いわゆる完成するつもりなのか、どの程度供用ができるものなのかということについて、首都高速道路公団のほうから御説明いただきたい。

○参考人（神崎丈二君）　オリンピック関係の高速道路、言いかえればオリンピックまでにぜひ完成しなければならないという道路は、私のほうでは、一口に申し上げれば、羽田を起点として、日本橋を通過し、三宅坂、赤坂見附を通って、神宮内外苑を通過し、甲州街道に終わる約三十キロの道路をもってオリンピック関係の高速道路の最も重要な部門といたしております。したがって、その道は本年八月までには何としても完成いたさせたいと考えております。また、完成する見込みであります。大体今年度末九割弱は完成の予定でございます。したがって、八月には必ず間に合う、こう確信いたしております。

○相澤重明君　それで、首都高速道路については、政府の料金徴収の期間、これは何年ときめてありますか。

○参考人（神崎丈二君）　相澤さんの最後のことばをちょっと聞き落としましたが……。

○相澤重明君　首都高速道路公団で、オリンピックまでに間に合わせたいということで、いま、大体三十九年八月には三十キロはできると、こうお話で、三十八年度末には九割完成するという御説明をいただいたんですが、この首都高速道路公団の、いわゆる道路の共用をする場合に、政府が料金徴収を行なう有料期間というものは何年の計画でお認めになっておるかという質問なんです。

○参考人（神崎丈二君）　現在政府から認められておる償還期限は二十八年間でございます。
　　—————————————

○委員長（横川正市君）　ただいま委員の異動がございましたので、報告をいたします。
　河野謙三君が委員を辞任され、その補欠として西田信一君が選任されました。
　以上でございます。

○相澤重明君　次に、日本道路公団にお尋ねしたいのですが、名神高速自動車道路、これについては現在どういうふうになっておるか、その経過を御説明いただきたい。

○参考人（上村健太郎君）　名神高速道路の料金徴収期間は二十五年にいたしております。大体名神高速道路の建設費、管理費、あるいは交通量、料金などを勘案しまして、二十五年で政府の許可をとっておるわけでございます。

○相澤重明君　政務次官にお尋ねしたいわけでありますが、ただいまの御報告によりますと、名神高速自動車道路は二十五年償還、料金徴収、首都高速道路は二十八年間ということをおきめになった。同じ公団関係で、建設省が監督をしておるわけでありますが、この期間のズレというものはどういうことなのか、何を基準にこういうことをおきめになったのか、この点の御説明をいただきたいと思う。

○政府委員（鴨田宗一君）　道路整備特別措置法には、料金の徴収期間の基準は政令で定めると、こういうふうに実はなっておりまして、まだその政令ができておらないことは、御承知のとおりであります。名神高速道路につきましては、世銀の借款の期間もございまするし、片方は二十五年、片方は二十八年、こういうふうにそれぞれ期間が違っておりまするけれども、その財源のバックによりましてこの年限を変えたものと思考いたします。

○相澤重明君　私は、この点、いま政務次官が先に御答弁になったので、まあ言うまいかと考えたんですが、政令で定めるということになっておるのに、なぜ政令がいままできめられないのか——これは道路整備特別措置法に、昭和三十一年に法律で出されておるのに、なぜ政令が今日まで制定されないのか、これは私は政府の責任だと思うんですね。あなたはかわったばかりの次官で、あなたを責めたってしかたがないけれども、これはしかし政府の責任だと私は思う。そこで、いまのお話を聞いておると、名神の場合、あるいは首都高速の場合、それぞれ期間が違う。その期間の違うのは資金の問題もからんでおるという印象を受けるわけですが、使うのは同じ国民なんですね。そうすると、できるだけ早くよい道路を開放してもらいたいということは、これはだれも意見が一致しておるわけです。同じ政府が管掌して、そして公団をつくらせてやらせる事業としては、私はあまりにも一貫性がないんではないか、どういう基準をもってこういうことをきめたかということに対して、政府の、何かそのときの場当たり的な、そのつど料金をきめる、こういうように受け取れるわけですね。長期財政投融資計画というものをもし政府が考えてこの道路整備計画を策定をされたなら、私、こういう問題は起きてこないんではないか、こういうふうに思うのであるけれども、そういう考えがないのかどうか。政令はずっときめられないつもりなのか、政令を出すつもりがないのかどうか、この点についてもあわせてお答えをいただきたい。

○政府委員（鴨田宗一君）　政令をきめるかどうかという問題でございまするが、確かに相澤委員の言われるとおり、この償還年限の決定につきましては、あるいは建設費の問題であるとか、管理費の問題、先ほど申しました世銀の借款の問題、その経済的な諸情勢を勘案いたしまして二十五年、二十八年、こういうふうに違った年次に決定をしておるわけでありまするけれども、政令によってこの問題を計画的にきめるということは、これはほんとうに当然過ぎるほど当然でありまして、今後、委員のお説のように、一日も早くこれは政令によって決定しなくちゃならぬ、こう考えておるものでございます。

○小酒井義男君　会計検査院のほうで御答弁願いたいのですが、本日の報告の中で、建設省の不当事項として指摘をされておる四四二号と四四三号ですが、これの報告によりますと、最後に、請負人の負担において手直しを行なったと報告があったというふうに結んでおるんですが、これは報告だけなんですか。手直しがあったことを会計検査院として確認されておるのか、その点についてお尋ねします。

○説明員（小原剛君）　三十六年度の検査報告におきましては、この作成の時期からして、報告を受けまして、まだ実地に終わったかどうか確認いたしておりませんが、現在におきましては確認いたしております。

○小酒井義男君　次に、道路公団にお尋ねしますが、先ほどの報告によりますと、日比谷自動車駐車場が、当期としては損失を生じたが、漸次駐車台数は増加の傾向にあり、収益は好転をしているという報告ですが、三十六年度の決算、もう三十七年度の決算が出ておるのですが、この収支状態、車両の増加状態はどういうふうになっておりますか、お尋ねいたします。

○参考人（上村健太郎君）　数字につきましては他の参考人から申し上げたと存じまするが、三十七年度、八年度、漸次駐車台数がふえまして、昨年あたりは、大体満車になっておる状況が多うございます。したがいまして、現在は黒字に転化していると思っております。三十七年度は一千万円の黒字を出しております。

○小酒井義男君　もう一つ。これは本日の批難報告の中には直接入ってないんですが、建設省道路局長からか、あるいは政務次官からお答えいただいたほうがいいんだと思うのですが、道路等の事業をやるために問題になるのは、用地買収の——まあ極端なことを言うと、ごね得というような問題が出て、それに対するところの会計検査院の批判がまた出てくると思うのですが、そういうのじゃなしに、用地に関係なくして、個人が工事のために非常な影響を受けるという事案があると思うのです。これは具体的に申し上げると、用地に関係がないが、そこに道路ができたために、一日じゅう日も当たらぬ、風も入らぬというような場合に、そこの住人に対して補償をするというような場合、そういう場合が出たら、建設省としては、それに対してはどういう形で従来補償されるのか。それが、検査院において認められるところの評容範囲というようなものがはたしてあるのか、こういう点についてお尋ねしたいのです。

○政府委員（尾之内由紀夫君）　ただいまお話の場合のような、陰になります関係者の補償につきましては、一般的にはやっておりません。直接その当事者が具体的に損失を受けるというような場合については別でございますが、一般的には、そういう陰などの補償のようなことについてはやっておりません。

○委員長（横川正市君）　ちょっと、私から関連してお聞きしたいと思うのですが、工事の進捗を阻害する最大の原因が用地の値上がり等の原因によるのだと報告をされておるわけですが、一体値上がり用地の価格は両者間で話し合いをして、最終的には収用法、こういうような解決の方法もあるし、大体は両者間で適当な価格で妥結をする、こういうふうに進められるのだろうと思うのですけれども、その場合に、用地買収に当たられる方々のいわゆる適当地価といいますか、これはどの程度の幅を持っておられるか。
　それからもう一つ。ちょっと私ふしぎに思うのは、白木第五局長から、それぞれ公団の検査の結果については報告事項としてはあげておらないのでありますけれども、用地買収等の場合、会計検査院としては、全部これは適当と認めて——用地買収にあたっての、まあ何といいますか、不当ということばが使われないまでも、大きな金が支出されておるわけですけれども、それに対する検査院当局としての考え方というものは付されなかったのかどうか。両者からひとつ、この際ですから、お答えいただきたいと思います。

○政府委員（尾之内由紀夫君）　用地の価格につきましては、工事を実施いたしておりますものの施行者に、したがって、地方公共団体なり、あるいは国、あるいは道路公団等が当たられるわけでございますが、できるだけ多くの客観的な資料を集めまして、その時点における適正なる地価、あるいは不動産研究所等の資料を用いまして、各地目に応じまして通常単一の価格を示しております。それを示しまして、多くの場合、関係当時者との間に差がございますと、それにつきまして具体的に折衝に入る、こういう形になっておるのが通例でございます。

○説明員（白木康進君）　ただいまの点でございますが、私のほうで所管しております道路公団とか、住宅公団、あるいは公社等におきまして、用地の取得に関連いたしまして、種々困難あるいは問題があるのは御指摘のとおりでございます。先ほど三十六年度の決算につきまして、特に不当事項がないと申し上げましたが、もちろん用地の関係につきましても私ども厳に検査をいたしております。一般的に申しまして、用地につきましては、私どものほうでは、先ほどの御質問とも関連すると思いますが、閣議決定の基準でありますとか、土地収用法等の法律の規定、あるいはそれぞれの機関におきまして、補償の基準というようなものを、これらの主要項目に従いまして定めておられるわけでございまして、われわれは、そういうものを大体基準にして見ておりますが、特にこれは、いろいろな土地の買収を受ける側、あるいは工事によっていろいろな損失をこうむる側の損失の程度というものがいろいろ複雑でございまして、私どもとしましても、はたしてこれが妥当かどうかという決定にはかなり困難を感ずるわけでございますが、まあ、ごく最近におきましては、日本国有鉄道の新幹線工事等につきまして著しく基準を上回っておるというものにつきまして、特にこれを不当であるということで検査報告に掲げておるものもございます。
　なお、本日議題になっております各公団の関係につきましては、公共団体等の要求に基づきまして、私どもから見まして若干程度を越えるのじゃないかというようなものを公団側でやっておられるというようなことはございましたけれども、これも、先ほど申しましたようなことで、特に不当とまでは掲げておらないわけでございます。

○二木謙吾君　関連してちょっと、お尋ねいたしますが、こっちの刷りものに書いてあるかもしれませんが、きょう道路公団総裁が御説明になりました資料の七ページの「負債総領は一千六十五億八千五百万円」、こうなっておりますが、そのうち、「道路債券」、「長期借入金」、「その他の借入金」、あるいは裏のページを見ますと、「世界銀行からの借款」ということになっておりますが、いま申し上げました道路債券の利息、長期借り入れ金の利息、その他の借り入れ金の利息、また世界銀行からの借り入れ金の利息はどのくらいでございますか。

○参考人（上村健太郎君）　この道路債券のうち、金融機関から借り入れておりますものと、政府資金から財源を仰いでおりますものと二種類ございますが、政府資金のほうは利率は六分五厘でございます。それから一般公募と申しましても、市中銀行に引き受けてもらっておるわけでございますが、それは七分であります。それから世界銀行は、第一次と第二次とで利率が違いまするが、第一次が六分二厘五毛、第二次が五分七厘五毛、昨年借り入れました第三次が五分五厘、順次利率は安くなっておる次第でございます。

○二木謙吾君　これは、建設大臣なりあるいは次官に対する私の要望でございますが、道路をよくするということは、地方開発の基盤あるいは産業発展の動脈でございます。道路公団は、できるだけ安い金利で政府資金をひとつ出してやるように、そうして同時に、道路をどんどんよくしてやるようにしてほしい。同時に、住宅公団にも——われわれの生活は衣食住と申しておりますが、今日衣につきましては、もう店頭を見れば、洋服地にいたしましても、あるいは日本の着物にいたしましても、あふれるほどある。あるいは食の生活にいたしましても非常にぜいたくになっておるが、一番欠けておるものは私は住宅だと考える。この住宅をよくする、こういう面におきましても、ひとつ住宅公団に対して安い金利の金をたくさん出して、そうして住宅をどんどん建てる。特に勤労者の住宅あるいは勤務される方々の住宅を建てるということは、私は必要であろうと思うのであります。いままでは、地方におきましても、貸し家を建てて、そうしてその貸し家の利潤でもって生活をする、こういう状態でございました、私どもの小さいときは。どんどん貸し家を民間でも建てるのでありますが、今日では、貸し家を建てて、その家賃でやっていくということは困難であります。どうしても政府が強力な施策を打たれることが必要であります。でなければ住宅はできません。そういう面におきまして、住宅建設ということも大いにひとつやってもらいたいと思う。それからまた、住宅公団にはできるだけ低利の資金の心配をしていただく、こういうことを特にお願いをいたす次第でございます。
　それからもう一つ。これは文書でもよろしゅうございますが、道路公団のほうの説明の九ページでありますが、「供用道路四十六箇所別にその損益状況をみますと、うち、二十二箇所は利益十一億千九百万円を上げており、残り二十四箇所において損失四億六千七百万円を出しておる」、こういうことでございますが、この四十六カ所はどこどこでございますか。また、このうちで利益をあげておる二十二カ所はどこどこですか。あるいは損失を出しておる二十四カ所はどこどこかということを——およそ皆さまのほうでも計画があるでしょうが、この道路には何億かかって、毎年どれだけの利益があがればいいという予定があると思うのですが、その予定にいっておるか、それから予定より上回っておるのか、あるいは予定にいかないのか、そういう区別があろうと思います。それをひとつ文書でもよろしゅうございます。資料としていただければたいへんしあわせだと思います。以上であります。

○委員長（横川正市君）　資料はひとつ早急に出していただくようにお願いいたします。

○天田勝正君　きょうは、委員長の手元におかれて、当委員会の日程がすでに先がきまっているそうでありますから、私はきわめてこまかいことをこの際聞きたいと思います。それは、ここに、建設省はじめ、傘下の公団、公庫の方々が出席されておるわけでありますが、いずれも、何らかの工事をいたしますと、必ずお祝いをやり、かつはまた、その関係者にみんな感謝状を出す、こういうことが例になって実行されておるようであります。私は、さようなことは、もう役所に関する限りは、やめたらどうかという実は意見を持っておるわけなのですが、そういうつもりがあれば、あまり数が多うございますから、黙っておられれば、そういうつもりだと君は受け取ります。いかがですか。そういうつもりがあるようであります。それではけっこうです。
　なぜこういうとっぴな意見を申し上げるかといいますと、それは理由がある。というのは、先ほど建設政務次官から説明されましたように、各官庁営繕にいたしましても、かりに本院の予算に組まれても、これが建設省に委託して施工される、こういう形になります。ところが、私が、この議院のような、言うならばうるさい連中がそろっているその関係者の建物でも、たとえばそこの議員会館ができた当時、四号館におきましては一メートル先にマンホールがあるのにもかかわらず、そこの水が一向流れない。これは議院においても大いに問題になりました。流れないので、だれもふしぎに思わないで、いつのまにやら水がはけている。こういう妙なことでありましたので、もの好きな私がこれを指摘して、掘らしてみたところが、中が、わずか一メートル先のマンホールに実は通っていない。それで、自然に縁の下へ全部水がしみ込むまで待って、だんだん水がひける。こういうありさまです。あるいはまた、清水谷のいわゆるわれわれのいる宿舎におきましては、これは本建築になっておるわけですが、それがたちまちのうちにひびが割れている。これは普通の常識から考えても、埋め立て地——土地をくずしたところへ建てる場合には、よほど基礎をしっかりしない限りは、これはもう本来三年家を建つべからず、こんなことはみんなしろうとが知っている理論です。ところが、切りくずした上へ、そうしっかりした基礎をせずに建てたものですから、ひびがいった。口実があとでできたのであります。これは、地下鉄があすこへ通るようになったから、それで地盤がゆるんだ、こういう逃げ道で糊塗したのですが、実はそうでなかった。麹町の議員アパートにしても、これまたしかり。縁の下の風呂場の水がどんどん下へ流れてきて、これが実は一番うるさい議運の理事さんのところだものですから、かなり問題になりました。あげれば、われわれの関係しておるところでも、片っ端からそうなんです。このことは、先ほど来検査院からもそれぞれの項目について報告がございましたが、しかし、それは金銭の支出についてどうこう、こういうふうに申されておるのであって、その工事自体がしっかりしているかどうかということは、その場でわかるものではないのです。本建築あるいは本舗装をするということになれば、三年くらいたってきたときに初めてそういう問題が起きてくるのです。そのときには、すでにみんな感謝状をやってしまって、それで実に、火事が済んでしまってから拍子木を鳴らすような騒ぎで、あとの祭りというものはこういうことなんでありまして、そういうばかなことは、もう役所に関する限りおやめになったほうがいい。それは、開業する、あるいは供給する場合、記念日とか、そんなことをやるのはいいでしょう。しかし、あわてふためいて感謝状をやってしまって、あとでみれば不正工事だというに至っては、問題にならぬ。
　自分の意見を申し上げて恐縮でした。そういうことで、御賛成のようでありますから、今後守っていただきたい。

○委員長（横川正市君）　ただいまの説明で、建設省その他から意見を申し述べる機会はまだあるのですから、発言を求めて下さい。天田さんは質問で、あなたたちが答弁をしないと、天田さんの意見に賛成したものと、こういうことで、自後建設省その他では表彰その他を行なわないということを約束したことになります。ですから、どなたか、政務次官でも、どうですか。

○政府委員（鴨田宗一君）　ただいま天田委員のお説でございまするけれども、施工者自体がお祝いをする場合と、そうでなく、地元の方々がほんとうにありがたいという意味で、あちらが主催してやる場合と、二いろあると思います。でき得る限り施工者は御遠慮申し上げるというのは確かに筋だと思いますし、また先ほどのお話を聞きますると、一つの施設が建設できまして、アフターケアの問題が大きな問題であるというふうにも考えられまするし、やはりそういう面をひとつ今後われわれといたしましても十分注意をいたしまして、この問題を処理していきたい。こう考えます。

○天田勝正君　一つ公営住宅の問題についてお伺いしておきたいと思いますが、公営住宅は、国会の承認によって繰越明許という形で、工事のことでありますから、翌年に仕事を繰り越さざるを得ない、こういうことが確かにあります。ところが、三十六年度の翌年度への繰り越しを見ますと、歳出予算の四分の一を越えておりますね。これはえらい大きな数字であります。しかも、それが使えなくても、計画どおり着工されているならばまずよろしいのでありますけれども、その着工がおくれる結果がかようになってきておる。そして、おまけに庶民住宅にはなはだ困っている東京あたりで、その予算が使うことができない。この結果は、結局庶民住宅ができない。足らない上にも一そう足らなくなる結果をもたらしておるのであります。
　そうしますと、いままでの一々のそごしております計画戸数をここに申し上げるつもりはありませんけれども、とにかくおそろしく計画にそごを来たしております。こういう建設が渋滞をするという状態でありますれば、私は、第四期計画もまた、その計画年度が過ぎたときにはようやく三分の二くらいしかできないというふうになってしまい、そこから計画を変更という形がどうしても出てくると思うが、何とかこれは庶民の、ことに低所得者の住宅なんでありますから、これが計画どおり遂行できるように、何らか処置をされるお考えがあれば承っておきたいと思います。

○政府委員（鴨田宗一君）　御指摘のように、昭和三十六年におきまする公営住宅建設事業の繰り越し額がなかなか多額にのぼっております理由は、非常に当時は労務費あるいは資材費その他の諸経費が高騰いたしまして、もちろん単価の問題もこれに影響をいたしまして、着手いたしますとき、事業主といたしまして困難な事情が非常に強く反映いたしまして、その関係で繰り越しが多額にのぼったということは、御指摘のとおりでございます。これに対しまして、更正予算といたしましてはこれが着工いたされましたことも報告にあられるようであります、その三十六年度におきましては。大体年度内に工事を完成することが非常に困難でありましたことは、御指摘のとおりでございます。今後、三十九年度予算におきましては、後ほど局長のほうから説明させますけれども、あるいは資材の面におきましても、労務費の面におきましても高騰いたしましたので、これが単価につきましては、相当上昇いたしました額を基準にいたしましてこの予算が計上されておりますので、御指摘のようなことは今後はなかろうかと存じておりますし、また、私たちといたしましても、特に公営住宅の重要性も考えまして、この問題の改善にひとつ努力をいたしたい、こう考えておる次第でございます。

○天田勝正君　どうも政務次官は私の質問をよく御理解になっていないんじゃないかと思うのです。道路やなんかの予算のほうですと、いろいろなこれこれの資材費やあるいは労務費等々が上がっております。こういうことのために、計画にそごを来たしましたという話があったし、両道路公団のほうからもあった。これは一致している。ところが、政務次官の先ほどの説明の中の公営住宅の分につきましては、さような説明がなくて、これこれできました、これこれできましたという、悪く表現すれば、少しく誇りのような報告であったわけです。ですから、何が上がろうとも、とにかくおそろしく上がっている。いろいろなものが上がりましたので、予算は使い切ってしまったけれども、計画の戸数はできませんでした、こう言うならば、私はすぐそれでうなずく。ところが、金はうんと余っていて、そうしてしかも予定の戸数ができないのは、これは工事のことだから、私もそれはやむを得ないと言っているけれども、しかし、着工はできそうなものだと、こう言っておるのですから、その点いかがでございましょうか。

○政府委員（鴨田宗一君）　ただいまの御質問でございまするけれども、先ほど申しましたとおり、物価の上昇によりまして、事業主体といたしましても、着工するには、いかんとしても予算に適合しないというので、なかなか着工が困難であった関係で繰り越しが多い、こういうふうにひとつ御了承願いたいと思います。

○天田勝正君　それでは、住宅の予算ではございませんが、いわゆる道路の新しい五兆円計画、こまかい数字はやめておきますが、これが、先ほど同僚相澤委員からの指摘がありました際に、今後におきましては十分これでまかない得るという意味の答弁があったと記憶いたしますが、この五カ年の新しい五兆円の計画、道路整備であります。これの労務費、資材費、用地の補償費、それぞれ値上がりの傾向に現在あると思いますけれども、それを吸収し得るか。あるいは用地費などは押える、こういう措置をとらざるを得ないと思いますけれども、それらの点につきましては、経済企画庁等とお話し合いになった結果、この計画を出されたのでございましょうか。いかがですか。

○政府委員（鴨田宗一君）　仰せのとおりでございます。

○天田勝正君　それでは、公共土木関係のことについて聞きますが、これは会計検査院に聞きますが、あなたのほうで、河川工事の関係で、検査報告の百十六ページに、是正改善をせよと、土地の管理について、そういうことを指摘されておりますね。そして、しかしどうせよという御意見は実はない。あなたのほうとすれば、どう改善すれば今後万全を期せられる、こういうふうにお考えでしょうか。

○説明員（小原剛君）　建設省で工事のため購入いたしました用地は、工事が済みまして河川敷として公共団体に引き継ぎますまでは、建設省所管の公共用財産として建設省がみずから管理することになっております。これを検査いたしますと、こういった工事用地であるにかかわらず、それが農耕地になっておったり、あるいは倉庫等に使用されておったり、事実上工事ができまして公共団体に引き継ぎ、河川敷として河川法に従って管理されるべきものが未引き継ぎのために河川法によって管理されない。したがって、河川管理上も非常にまずいことですし、また、将来工事を施行する場合に工事に支障を来たすということでございまして、そういった意味について、建設省自体が現在どれほどの土地を買い、そしてその土地は、一体公共団体に引き継ぎました河川敷との関係、あるいは隣の民有地との関係が、境界がどんなふうになっているかといったようなことも十分把握されていない向きがある。それらの点につきまして、これらの問題は、国有財産法によりまして台帳整理が省略されておるのでございますが、それはそれとして、少なくもこういった土地を管理する以上、どれほどの土地がどこにどうなっておるかということをはっきり把握できるような管理体制をまずつくっていただきたい。それから現場についても、これは人手不足等の関係もあろうかと思いますが、できるだけ公共団体等とも連絡をとって、現場の実情を将来の工事施行に支障のないように管理を十分にやっていただきたい、こういった気持ちでございます。

○天田勝正君　そうすると、別段これこれのことをかように直せばよろしいと、一々の指摘はないけれども、しかし、事理は明白であるから改善せよと、こうすれば相手には十分理解できる、改善すべきものだ、ということで指摘をされた、こういうふうに受け取っていいんですね。そういうことですね。

○説明員（小原剛君）　例として検査報告に掲げてございますものが、たとえば公共団体にまだ未引き継ぎになっておるが、すみやかに引き継ぐべきではないか、あるいは現在使用されておるものについては排除すべきじゃないか、こういった具体的なことを申しておるつもりでございます。

○天田勝正君　そうすると、政務次官に聞きますが、いま会計検査院のほうから述べられたとおりでありますし、この同じようなことが三十七年度の国有財産白書にも指摘されておるところであります。これにつきまして、建設省は今後どう対処されるおつもりでしょうか。

○政府委員（鴨田宗一君）　十分諸情勢を考慮いたしまして、善処いたしたいと考えております。

○相澤重明君　道路問題について二つほどお尋ねしておきたいと思うのですが、昨年河野建設大臣が東京都の道路事情について、特に都電の軌道敷内の石畳を今後はアスファルトにする、こういうようなことを指示されたということを聞いておるわけですが、これは、建設省としては、東京都に対してそういうようなことをしたのかしないのか。現在の東京都内の軌道敷内におけるこの石畳というものはどの程度まで改善をされているのか。特に、ことしはオリンピックの年でありますから、きわめて自動車交通の激しい時期に当面しておりますので、道路の改善というものはきわめて重要だと私は思う。そういう面で、東京都に対するそういう指示をしたのかしないのか。ということと、改善をされたとするならば、どういう事情になっておるか。それがまた、全国の、いわゆる東京都電と同じように地方公営企業で行なっておる市電、そういうようなものに対する指示をするつもりなのかどうか。あわせてひとつお答えいただきたい。

○政府委員（尾之内由紀夫君）　東京都の都電の板敷の舗装化につきましては、特に板敷をやめて硬質舗装をするようにという指示はしておりません。ただ、そういうことは非常に望ましいことでございますから、私どもとしては行政的にそうするように指導いたしております。具体的には、現在補修工事をやらせております区間につきましては、補修をする際に、従来の板敷を廃止いたしましてアスファルトの硬質舗装をするように逐次させつつございます。統計的にまだちょっと数字を把握いたしておりません。

○相澤重明君　それから、特に京浜間における道路事情の狭隘のために、東京都、あるいは神奈川、いわば東京から川崎、横浜というような、臨海高速道路の考えが強く要請をされておると私は思うのですが、こういう問題については、政府はどういうふうにいま話を進められておるのか、おわかりになったら御説明願いたい。

○政府委員（鶴海良一郎君）　ただいまお話のありました臨海高速道路でございますが、都市局といたしましては、首都高速道路公団でやって、おります一号線、羽田に至っておる線でございますが、この線を横浜まで延長するという計画を持っておりまして、来年度からこの事業に着手したいと考えております。

○相澤重明君　それから、いま一号道路の問題が出ましたが、あそこの鈴ケ森で終点にいまなっておって、羽田空港に行くのに、実に長時間要するわけですね。これは、先ほどの道路公団の御答弁をいただくと、ことしの八月までには、全部完成をするということですか、いま一度お聞きしておきます。

○政府委員（鶴海良一郎君）　現在一号線は、鈴ケ森のランプで平面街路に接続しておりますが、本年八月までには、羽田空港に直行できるように完成する予定であります。

○相澤重明君　それから、これは建設省としても、政府全般の関係もあることですが、羽田空港は、いまの狭隘の状況を是正するために、第二空港の問題があります。第二空港というのは、これは道路問題と不可分の関係だと私は思うのですね。一面には、閣内では千葉県の富里村というような話もあるのですけれども、他面、富士山のほうに持っていったらどうか、琵琶湖のほうに持っていったらどうかというような話も飛び出しておるやに聞いておるのですが、建設省は、この道路問題と関連をして、空港問題を省内では意見を出されておるのですか。この点は建設省のひとつ考えを聞いておきたい。
　それからいま一つの問題は、やはり先ほどからも御説明がありましたが、道路の整備ということはきわめて重要な問題でありますが、国鉄が公団をつくるということを言われておるわけです。むしろ地方によっては、道路を整備したほうが地方産業の発達に非常にいい、こういうこともあるのですが、建設省は道路事情を掌握する最も責任ある省なんでありますが、赤字の出るようなところに鉄道を敷いて、道路をないがしろにしておると、少しも私は地方産業の貢献にはならぬと、こう思うのだが、鉄道の建設公団の問題については建設省は相談を受けておるのかどうか、これが二つ目。
　それから三つ目としては、踏切道整備の問題について、これは地方自治体と建設省と、あるいは関係の国鉄、私鉄、こういうところには非常に大きな問題になっておるわけです。立体交差を進めるということが、人命尊重、安全輸送確保ということになるわけでありますが、ともすると、なかなか建設省と地方時自体と交通事業体との調整がうまく進んでおらぬ、こういうようなことを聞くわけです。一つの例として私申し上げますと、昨年十一月九日のあの国電鶴見事故、あれは多くの人命を一瞬にして失ったわけです。ところが、今日もあの鶴見の国電事故が起きたそばの花月園あるいはその隣の子安、こういうようなところは、人が通る、自動車が通るといっても、鉄道の回数が多いために、いわゆるダイヤが非常に複雑になっておりますために、どうしても通ることができない。締め切りの場合が多い。こういうので、いわゆる立体交差にしろという強い地元民の要請があるにもかかわらず、道路がどうもなかなかうまくとれないというようなことを言っておるやに私は聞いておる。こういう点については、地方自治体としては、何とか立体交差を促進してもらいたいというのだが、肝心な国鉄や建設省の意見が一致をしないというように聞くのであるが、それが事実なのかどうか。また、立体交差を進めるつもりなのかどうか。これは一つの問題でありますが、全国で多数の踏切道の立体交差化というのが要請をされておるにもかかわらず、なかなか進んでおらない。
　こういう三つの点についてお答えをいただきたい。

○政府委員（鴨田宗一君）　第一の空港の問題と道路の関連、お説のとおりでありまして、われわれ建設省側といたしましても、この第二空港の問題につきましては、重大な関心を持っておりまして、その内容につきまして、局長から、ちょうど審議会へ出られましたあとでありますので、ホットニュースをお聞かせできると思います。
　次に、鉄道関係と地方道の関係のお話でございます。確かに地方道の問題は、地方の経済発展の上からいたしましても、経済基盤強化の面からいたしましても、地方道の改修ということは重要な問題でございます。お説のとおり、今回の三十九年度の予算を編成いたします上につきましても、地方道、特に低開発地区の地方道の改修の問題には相当の考慮を実は払っておるわけでありまして、今後ともそういう線で進んでまいりたいと考えております。
　また第三の立体交差の問題でありますけれども、お説のとおり、従来におきましても、鉄道関係、事業主体、われわれ建設省側と、この三者におきまして円滑な連絡のとり得ない節も確かにございます。しかし、地方自治体の発展の上からいたしましても、やはり要望からいたしましても、立体交差というものはどうしてもやらなければならないところが非常に多うございますし、今後でき得る限り各省と連絡を密にいたし、また、地方自治体とも連絡を密にいたしまして、これが改修のために努力いたしたいと、こう考えておる次第でございます。

○政府委員（町田充君）　第二国際空港の候補地の問題につきましては、飛行場でございますので、直接の担当は運輸省でございますが、私どもももちろんそこに、飛行場につきます道路、そういった関係で、専門委員という立場で運輸省に置かれております航空審議会に参加をいたしておるわけであります。そこで、御承知のように、航空審議会には、いろいろな角度から候補地を検討いたしまして、二、三の候補地を出したわけでございます。私どもといたしましては、もちろんそこに到達いたします道路の建設費が一番安くて済むようなところというような希望を述べておるわけでありますが、飛行場となりますと、単にそういう観点ばかりでなく、航空保安上、あるいは航空管制上のいろいろな問題がございますので、今後とも運輸省と協議を重ねて、最終的に一番適当な候補地が見つかるように協議をいたしていきたい、こういう段階でございます。

○相澤重明君　次に、住宅問題に入るわけですが、住宅金融公庫が——先ほど天田委員のお話もございましたように、非常に低所得サラリーマン層が実は住宅に困惑をしておるわけです。政府の住宅政策の中心というものは、やはりそういう低所得層にできるだけ住宅を供与するというのが私はたてまえだと思うのですが、まず基本的な問題として、住宅政策についての考えをひとつ述べてもらいたい。
　それから次には、この住宅金融公庫の資金というものが私はきわめて少ないと思うのです。また、一面に産業労働者の、いわゆる住宅貸し付けという問題もあるわけですが、これは、中小企業というものよりは大企業に産労の貸し付けは行なわれておるのではないか、こういう点もいままでの決算の中で指摘されておったが、産業労働者住宅の貸し付けというものは、今後も安全性ということから考えて、大企業向けに貸し付けをするつもりなのか、それとも、中小企業にそういうふうに重点を置く考えなのか、この点を、あわせて公庫並びに建設省からお答えをいただきたいと思います。

○政府委員（鴨田宗一君）　ただいまの御質問でございますけれども、やはりお説のとおり、あくまで低所得者に対する住宅ということを主根にいたしまして遂行をしておるわけでございますが、その内容につきましては、局長のほうからひとつ御報告さしたいと思います。

○政府委員（前田光嘉君）　住宅対策につきましては、ただいま政務次官からお話がございましたように、現在の住宅事情に対しまして、政府の施策による住宅を中心に施策を進めておりまして、特に、昭和三十九年度から昭和四十五年度までに七百八十万戸の、全体としての住宅をつくり、その中で、所得の少ない方々を対象とする住宅を三百万戸以上つくりたいということで、基本計画に沿って、必要な財源措置を講じていくつもりでございます。
　住宅金融公庫の貸し付けにつきましても、この観点から事業の運営をはかっておりますが、特に、ただいま御質問の産業労働者住宅と申しまして、各産業労働に従事する従業員のための、いわゆる社宅の融資につきましても、中小企業の関係の方々への融資を重点に考えております。特に、三十九年度におきましては、この貸し付け方針を改善いたしまして、従来、中小企業に対しまして貸し付けておった割合を多くいたしまして、中小企業の方々が従業員のための住宅を建設しやすいように、貸し付け割合を高める措置をとったのであります。

○参考人（師岡健四郎君）　産業労働者住宅につきまして、ただいま住宅局長からお話がございましたが、中小企業に対して、大企業よりも差別をつけておるのではないかという御質問であったように思いまするが、在来、多少そういう傾向もないことはなかったように思います、そこで、数年来そういうお話がございまして、昨年度から中小企業に一そう重点を置きたいと、こういうことで、予算の面におきましても、昨年度は一万四千戸の貸し付けのうち、中小企業によけいに貸すようにいたしました。ちょっと数字はなにしましたが、本年度、三十九年度の分につきましては、一万五千戸の予算に対しまして、九千戸を中小企業に割り当てて、大企業の分は六千戸にいたしておるのでありまして、今後中小企業の住宅政策が円滑に進むようにいたしたいと思っております。また、ただいま住宅局長から御説明がありましたように、中小企業の貸し付けの割合を高めまして、この予算が消化するようにいたしたいと思っております。
　資金全体といたしまして、公庫の資金が少ないのではないかというお話がございましたが、公庫の貸し付けの本質は、御承知のとおり、民間の建設を資金面で援助していくと、こういうことでございます。したがいまして、民間の資金をできるだけ活用するということも必要なことであろうかと思います。したがいまして、私どもの予算に載っておりまするのは、その民間資金は、もちろん、頭金に当たりまするか、この分は予算に載ってまいりません。融資しまする分が載ってまいるわけでございます。したがいまして、貸し付け戸数等に比しまして、たとえば、住宅公団等に比しまして、資金の量が少ないように見受けられまするが、この点は、そういう事情がありますことを御了承願いたいと思います。
　また、もう一つの点は、私どものほうは、個人貸し付けその他、大多数が木造が多いのでございます。不燃率は、大体二四％ぐらいになっておりましてその他、木造が多いのであります。したがいまして、公営公団等の予算に比しましては、木造予算が多いのでございます。いかにも戸数に比しまして、資金量全体が少ないような形に相なります。もう一つは、増築貸し付けというものであります。この分は、一件当たりの貸し付け量も、普通の建設の場合よりは少ないのでございます。そういう点を見ましても、戸数に比しまして資金量が比較的少ないような形になっておりますが、全体としまして、御指摘のとおり、一件当たりの貸し付けが十二分であると私どもは考えておりません。したがいまして、今後におきましても、在来と同じく、一件当たりの貸し付け額の増加ということにはつとめてまいりたいと思っております。三十九年度の予算におきましては、標準単価等の引き上げを行ないまして、木造におきまして約二〇％の引き上げをいたしまして、貸し付け額の増加をはかり、これによりまして建設が少しでも容易になるようにいたしたいと思っております。

○相澤重明君　いま政務次官、お聞きのとおりでありますが、小中企業に重点を置きかえたいという、いまの、たとえば三十九年度の場合、一万五千戸の場合は、中小企業に九千戸、その他大企業向け六千戸と、こういうお話ですが、中小企業の定義はどうとっております。中小企業とは、資本金は幾ら、労働者は幾人、こういう点の御説明をひとついただきたい。

○政府委員（鴨田宗一君）　承知しておるところでは、五千万円の資本金以下、あるいは三百人以下の従業員というふうに記憶しておるのです。

○相澤重明君　私は、不幸にして、京浜間における中小企業の人が公庫に対して申し入れをした、ところが二年も三年も実はまだ貸してもらえない、こういう人の陳情をたいへん受けておるわけです。これは、先ほど申し上げた産業労働者住宅の貸し付けが、やはり大企業が一番安全でまると、こういうことに対する考えからそうなっておるのではないかということを示唆しておるように思うのです。しかし、まあいまの御答弁を聞いておると、中小企業に重点を置くと、こういうことを言っておりますから、私は、きょう時間の関係で、これこれの条件という、いろいろ資料を持っておりますが、いずれ後日金融金庫の問題については少しやりたいと思うのです。
　そこで資料を提出してもらいたいと思うのは、三十五年度から、三十八年度にかけて、大企業には何件、総額幾ら出した、一件当たりの資金量、それから中小企業の件数、同じように件数と資金量、一件当たりの額、これをひとつ提示してもらいたい。いずれ後刻これをやりたいと思う。
　それからその次に、低所得者に対する住宅政策を推進するというのが政府の方針であり、また、住宅金融公庫もそう考えておるというお話で、私もたいへん喜んでおるわけです。ところが、先ほどのお話ですと、三十九年度木造二〇％増の金額を認めておるというお話でありますが、現在の木造建築費というものは幾らに算定をしておる、敷地の貸し付け金額は坪幾らに見込んでおるのか、それを先にひとつ御説明をいただきたい。

○政府委員（前田光嘉君）　三十九年度の住宅公庫の単価の平均につきまして御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、各地域によりましてそれぞれ違いますが、平均いたしまして木造につきましては坪当たり四万八千九百円を考えております。それから、組み立て住宅は五万七千百円、簡易耐火構造につきましては六万一千百円、低層の耐火住宅が六万七千四百円、中層耐火住宅が七万一千円でございます。いずれも、三十八年度に対しまして、その実態に応じ、特に木造住宅には重点を置きまして引き上げをはかったわけでございます。

○委員長（横川正市君）　土地は……。

○政府委員（前田光嘉君）　敷地は、全国平均でございますが、共同住宅につきまして坪当たり七千八百円、その他一般につきましては五千二百円でございます。

○相澤重明君　いまの御説明によりますと、私は、東京都の話では、これは問題にならぬ。どこをさがしたってこれはありゃしない。地方の場合でも、たとえば土地の問題、五千二百円で借りられるなんということはおそらく私はないと思う。そこで、いまのような御説明ですというと、実際には低所得者の人たちが借りたいと思っても借りられない。つくることは現実にできないということに私はなりゃせぬかと思うんです。そこで、いまのようなものを是正するのはどうするかということになれば、公庫融資の基準を引き上げる以外にはないわけですね。基準をまず引き上げる。そのためには、政府出資を多くすればコストダウンもできるということに私はなろうと思う。そういう点を建設省自体としてはお考えになっておるのかどうか。
　いま一つは、公営住宅についてできるだけ家賃を下げてもらいたいという希望が多いわけですね。そういうことを検討されておるのかどうか。もし検討されておるとするならば、入居者のいわゆる収入額についての最高限度というものを設けるのかどうかという点についてひとつお答えをいただきたい。

○政府委員（前田光嘉君）　住宅金融公庫の貸し付けにつきましては、実際の単価と公庫の貸し付けの基準になるところの標準単価とはまだ若干——地区によりましてはかなりの差があることは事実でございます。しかし、年々改善をいたしておりまして、本年度も、十二分ではございませんけれども、かなりの改善を見たわけでございます。私は平均の数値を申し上げましたが、これを実態に合うように、特に東京あるいは大阪周辺の地価の高いところ、建築費の高いところにつきましては、なるべく実態に合うように具体的な単価を今後きめていくつもりでございます。なお、今後ともその努力を続けまして、住宅金融公庫の利用者の方々にできるだけ公庫の利用をしやすいようにしたいと考えております。
　次に、お尋ねの公営住宅につきましては、現在も家賃の低い住宅をつくっております。特に低所得の方々には、三種の住宅、これは収入の限度を月収二万円、基礎控除あるいは家族控除をいたしますので、実際の収入は三万二、三千円以下の方々には、特に政府の補助率を三分の二といたしまして、特別の低家賃の住宅をつくっております。しかもなお、こういう方々の中には公営住宅法に定められた正規の規定の家賃の支払いを困難とする方もあるいは中にはあるようでございますので、そういう方には特に家賃の軽減等の措置をはかるように公共団体に通達をいたしております。そういう運用もしているようでございます。また、第二種の公営住宅も、家賃は押えておりまして、そのかわり収入にも限度を置きまして、これは最高の限度額を三万六千円としております。この場合も、平均家族四人くらいの場合には実収入五万二、三千円くらいの方々が限度であります。これ以上の収入になる方は、公営住宅の入居をしていただかないで、他の方法によって住宅問題を解決していただくというふうな形で、低所得者の方々の住宅貸し付けの措置に力を入れておるのでございます。

○相澤重明君　次に、住宅公団の問題でありますが、これは先に建設政務次官からお答えいただきたいんですが、固定資産税の再評価の場合には、住宅公団に対しては家賃を引き上げさせるつもりでおるのか、ないのか。それから、都営住宅、公社住宅については固定資産税についてはどういうふうになっておるのか、あわせてお答えをいただきたい。

○政府委員（鴨田宗一君）　ただいま検討中でございます。

○相澤重明君　都営住宅と公社住宅の固定資産税はどうなっておりますか。

○政府委員（前田光嘉君）　公営住宅の固定資産税につきましては、固定資産税とは別に納付金制度によりまして、固定資産税よりは低い額の納付金を納める制度によりましてやっております。

○相澤重明君　そうしますと、公営住宅については納付金制度によって固定資産税よりは少ない金額で徴収している、日本住宅公団については固定資産税は再評価すれば再評価するように取る、こういうことなのですか。

○政府委員（前田光嘉君）　住宅公団の住宅に対する固定資産税は、現在自治省の通達によりまして、関係の公共団体におかれまして軽減措置を講じております。昭和三十九年度から固定資産税の基礎になります評価が行なわれますが、減税額につきましては一定の限度を設けたいと思っておりますし、われわれのほうでも、さらにこの際、住宅公団に対する固定資産税及びその他の一般の住宅につきましても固定資産税の減額につきまして、地方税法の改正の中に入れるように努力しているわけでございます。

○相澤重明君　地方自治体との関連がこれは多いわけでありますが、いまの御趣旨からいけばできるだけ通達の中で税を少なくするように方針を生かしてもらいたい、こういう説明だと私は思う。そうすると、地方自治体はまた逆にいえばそれだけ税収入が少なくなります。これは交付税でできるだけめんどうを見る。自治省、建設省あるいは公団との関係は、そういうふうに了解してよろしいですか。

○政府委員（前田光嘉君）　今回の措置は、法律によりまして地方税の軽減をはかるという方針でございます。その関係上、地方公共団体に対する財政措置は、別途全体としての地方財政の方式によって処理してもらいたいということで話を進めております。

○相澤重明君　いまの御答弁ですと、話を進めている、検討中ということですね。

○政府委員（前田光嘉君）　まだ地方税法が国会に提案されておりませんので、そういうふうに申し上げたわけであります。

○相澤重明君　次に、日本住宅公団の問題で、いわゆる日本住宅公団法附則第三条の「業務の特例」というやつですが、「公団は、第三十一条に規定する業務のほか、当分の間、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条の規定に基き政府が接受することに同意してアメリカ合衆国政府の職員の居住の用に供する住宅の賃貸その他の管理を行うことができる。」、その中で、先ほど住宅公団の総裁から言われた成増の特別住宅の管理があると思うのです。そこで、この協定に基づいて——アメリカの軍事援助顧問団との間に締結されておる協定に基づいて、この家賃収入は六千九百二十万余円である。ところが、管理費は一億三千七百九十三万余円である。ですから、この家賃というものが半分しか実際には管理費から考えると出ておらぬ。差額六千八百七十二万は政府が交付金として出しておる。これは、いわゆる日米相互防衛援助協定というものからくるからそういうふうに政府が出したんだということになると思うのです。これはどうして収入というものがこれだけ少ないのか。特別に低くしなければならぬという理由はどこにあるか。それから、政府が一般の日本の国民に対する、特に先ほども申し上げて質疑の中で明らかになったように、低所得層が住宅を必要としておるにもかかわらず、住宅がなかなか十分にまかなえない、こういう事情にあるのに、この公団法附則の第三条によって、ここに六千八百七十三万という政府が一般支出をしなきゃならぬ、こういう理解というものはなかなか私はむずかしいと思うんです。こういう点について、政府はどういう考えでこれを行なわさしておるのか、その説明を政府から聞き、それから住宅公団の総裁からは、家賃というものがこれしか取れないのかどうか、こういう点についても御説明をいただきたいと思います。

○政府委員（鴨田宗一君）　ただいまの御質問は、私の考え方からいたしますると、安保条約に基因いたしまする諸条約による措置ではないか。利益の供与という条項もあるようでありますので、こういう面からだと思いますけれども、これは高度の政治的な考え方を持っておりますので、この程度でひとつ私の答弁は御猶予願いたいと思います。

○参考人（挾間茂君）　御指摘のございました、住宅公団が公団法の附則第三条によりまして現在管理しております成増の特別住宅につきましては、軍事顧問団、外務省、つまり政府の間における協定に基づきまして、大体ここに住まっております顧問団の収入にスライドいたしまして家賃の計算をいたしておるのでございます。住宅の形式による場合と、またそこに入居しております身分による場合とによって違うわけでありまして、それを総括いたしまして三十六年度におきましては六千九百二十万円、その差額は政府においてこれを交付をするという協定に基づいてやっているわけでございます。

○相澤重明君　私のお尋ねしておるのは、政府の方針に基づいて公団が附則第三条によって管理をしておることについては、先ほど申し上げたとおり、そのことはわかっておる。わかっておるが、六千九百二十万円の家賃の収入しかないんだけれども、六千八百七十三万余円を政府が足りないから交付しておると、こう言っておる。そうすると、それだけしか家賃は取れないものなのかと、そういうふうにろくに取れないような家なのか、土地なのかと、こういうことを私は公団には聞いておるのです。

○参考人（挾間茂君）　現在住まっておりますこの顧問団の人たちの住まいは、その内容が、あるいは暖房とか、いろいろの設備が相当かかっております。通常の住宅といたしましての入居者の身分から計算いたしまして六千九百二十万円ということになるわけでございます。しかし、その他の経費がかかりますので、これは政府の交付金ということでまかなっておるというわけでございます。

○相澤重明君　どうもよくその総裁の言う説明がわからぬ。これは会計検査院は、この住宅公団法附則第三条を発動している事態については認識をしていると思うのですが、調査したことはありますか。

○説明員（白木康進君）　調査したことはございます。

○相澤重明君　その結果、いまの総裁の答弁でよくわからぬのだが、そういう、この程度のものしか徴収できない事情ですか。

○説明員（白木康進君）　ただいま徴収関係のこまかい数字を持っておりませんけれども、まあ徴収できないものというわけじゃございませんが、相当困難なものがあろうかと存じております。

○相澤重明君　いまの会計検査院の答弁の最後のほうですね、相当困難なものというのはどういうことなのか。しかし、私もいま時間の関係でそのことについてはきょうは深く追及しませんけれども、これは私は日本人の感情として、そういう答弁だけでは許されない。米軍に提供するものは提供する、これはよろしい。けれども、やはり正当な評価というものは必要だろうと思う。特にこの住宅公団というものが設立された由来、いわゆる日本住宅公団法の目的というものは何だ。第一条に明らかになっている。その第一条の目的を考えていくならば、日本の低所得層に対するところの住宅をこれは満たすというのが最も大事なことなんだ。そういうことからいくと、まだまだその資金量が足りません、とても時価と、そうしていま公庫なり、あるいは公社なり、公団がつくろうとする住宅とはズレがありますと、こういう答弁をしておりながら、日米安保条約の問題があるにしても、正しい評価が行なわれていないという印象を受けるわけです。これは私はすみやかに日米合同委員会に持ち出してもらいたい。評価をするならば、正しい評価をすればいいでしょう。半額に満たない家賃を取っておって管理費のほうが多いということについては、これは私は納得できない。こういう点について、ひとつ、この家賃収入が六千九百二十万余円と言っているが、どのくらいの坪数で、規模はどういうものだ、土地はどのくらいあるのか、こういうことを今後資料として報告をしてもらいたい。

○天田勝正君　ちょっと関連して。もうなかなか答えができそうもないようなことになっちゃって——できなければならないのだけれども、できていない。そこで私は、次に答弁かあるいは資料を出されるのにあわせてお願いしておきたいのですが、それは、一億何千万円という理管費とは、一体どういうものを管理して、どういうところにそういう多額の金が要るのか、これもいまの相澤委員の要求と同じようにひとつ御提出願いたい、お願いしておきます。

○委員長（横川正市君）　資料の提出についてはよろしくお願いします。

○参考人（挾間茂君）　承知いたしました。

○相澤重明君　次に、公庫並びに住宅公団にひとつお尋ねしたいのでありますが、特にこの京阪神京浜、あるいは阪神、そういう地帯は住宅の密集地域であるし、また、地帯によりましては木造のバラック建てともいうべきものが非常に多いと思う。一たん天災あるいは火災等が起きた場合に、非常なたいへんなことだと私は思う。こういう点について、政府としては対策をお考えになっておるのかどうか、この点を最初にひとつお聞きをしておきたい。

○政府委員（前田光嘉君）　全般的な防火対策につきましては、あるいは都市計画におきまして、防火地帯の指定、あるいはまた、防災街区につきましての助成という措置によりまして、民間建築の不燃化、防災化をはかっておりますが、特に政府関係の住宅につきましては、公団住宅は全部不燃耐火構造にし、公営住宅も年々不燃率を高めております。住宅金融公庫につきましては、個人の申し込みに応じて金を貸すということでございますので、必ずしも公団あるいは公営住宅のようにはまいりませんけれども、これも年々不燃率を高めまして、こういう大都市における木造建築を、できるだけすみやかに不燃耐火なものにしたいと思って努力をしておる状況でございます。

○相澤重明君　政府は、建設省は、東京の防災問題について、関係者が研究をしたことを知っておりますか。具体的には警視庁警備部、陸上自衛隊の東部方面総監部、こういうところにおいて、大震災対策というものを実は研究をしておるわけです。これによっていろいろ調べてみると、一たん事故があった場合に、東京の場合には、おそらく断水の場合、消火栓の九〇％は使えなくなってしまうのではないか、水利源も六〇％は使えないのではないかという心配があるわけです。こういうことを実は考えておるわけです。そこで私は、いろいろそういうことを研究されておるのにこういう河川あるいはまた住宅等の対策を管理する一番指導的な立場を持つのは建設省だと思う。その建設省がそういう問題に真剣に取り組んでおるかどうかということを私は実は聞きたいわけです。ですから、最初に、警視庁や自衛隊がそういうものを研究され、すでに相当の資料を集めているのですが、皆さんのほうでは御承知ですか。

○政府委員（前田光嘉君）　われわれも都市の防災化、不燃化につきましては、鋭意努力をいたしております。ただいま先生のお話にございました関係の会合には、私出ておりませんが、よく連絡をとりまして、建設省の側からいたしましても、都市の防災化には、できる限り努力をするつもりでございます。

○相澤重明君　私は、今の答弁ではちょっと不満なんですよ。もっと東京都あるいは阪神という人口密集地帯については、政府が積極的に政策として進めるべきではないか。伊勢湾台風の高潮問題をはじめとして、あるいは地すべり問題、沈下問題等は、これはもう単にその地域だけの人の問題ではない、国策として進めなければならぬ問題だと思う。そういう問題でせっかく政府の中で一部そういうものを進めていくのに、その最高ともいうべき、最も、重要な焦点にある建設省が、この問題に取り組んでおらぬということは、私はけしからぬと思う。そういう点については、いまの答弁だけでは私は納得できない。これはひとつすみやかに、河野建設大臣はなかなか実力者ですから、話をすれば一生懸命やると思う。また、真剣に取り組んでもらいたい。そういうふうに私は建設省に希望をするわけでありまして、そこで、先ほどの住宅公団の総裁や金融公庫の理事長の説明からいくと、また、政府の説明によると、本人の申し出がなければ、住宅事情の改善というものはなかなかできない、ところが、いまの東京都のマンモス東京のことをいえば、一たん事があったら、私はたいへんだと思う。そういうことは、政府が政策として積極的に進めていかなければならない、こう思うので、幸い一昨年の国会におきましては、商店街振興組合法等もできたわけですね。だから住宅にせよ、商店街にせよ、中小企業にせよ、私は、政府の施策いかんによっては、これを近代化することもできるし、それからまた、非常の場合のそういう対策が樹立できると思うのです。そういうことに取り組む意思があるかないか。これはひとつ前向きの姿勢がとれるかとれないかということを、私はきょうはお聞きしておきたい。それでもし、それをするとなれば、そういう根本的な対策を、どういうところで御相談をされるかは御説明をいただくわけでありますが、私は、関係官公庁がそれぞれ想談をして、その方針が出ればすみやかにその対策をつくってもらいたい、こう思うのです。それで、金融公庫なり住宅公団においては、そういう住宅あるいは商店街、こういうようなものについて耐火構造により被災件数を少なくしていく、こういうお考えがあるかどうか、この際承っておきたい。

○政府委員（鴨田宗一君）　ただいまの防災問題につきましては、建設省側といたしましても、おりおり計画局、河川局、住宅局、いろいろと話し合いを実はしておりますけれども、先ほど申しましたとおり、抜本的な対策につきましては、緊急時の問題と思いますので、今後大臣にも相澤委員の御説を率直にお伝えいたしまして、これが緊急対策にひとつ踏み切っていきたい、こう考えております。

○相澤重明君　いま少しで終わりますが、治水事業関係でありますが、昭和三十五年度を初年度とする十カ年計画、この前のいわゆる五カ年計画の推移の状況を考えてみると、必ずしも満足すべき方向にいっておらない。そこで、十カ年計画を具体的に、この手詰まっている状況というものをどう是正していくのか、完成をする方針を持っているのか、御説明をいただきたい。

○政府委員（畑谷正実君）　いまのお話でございまするが、現在私どもが昭和三十五年度から実施しております十カ年計画、その一環として前期五カ年計画というものに沿いまして、本年度まで進めてきたわけけでございますが、いまお話のとおりに、実際に三十五年以来の経過をたどりますと、非常に計画に合わない、特に三十六年の大災害を契機としまして、計画以上のことをやらなければならないというのが現状でございまして、御承知のとおりに、すでに本年度最終年度におきましても、一八％の計画増をして、それぞれ仕事をふやしていかなければならない、こういう現状になっておるのでございます。そこで私ども、昭和三十九年度から新たにそういう点を改正いたしまして、治水長期計画のやり直しをしようということで、もくろみはしましたが、それが一年延びまして四十年から新たに長期計画を作成したい。たまたま本年度で前期五カ年計画が終わります関係上、なお今回、本国会に提出させてもらいます河川法に即しましても、それらを組み入れまして、四十年度から新たに五カ年計画をつくっていきたい、こういうふうに考えております。

○相澤重明君　そこで一つお尋ねしたいのですが、これはまあ神奈川県で私の地元でありますから、東京のすぐそばだから聞いておきたいのですが、鶴見川とか、矢上川とか、帷子川とかいう河川改修問題がある。これについて、常に災害があると京浜間の住民はびくびくしておるわけですが、特に今年度少なくとも十億くらいの金がなければもう改修ができないといわれておるのですが、これらの京浜地帯における河川の改修についての今年度の見通しはどうなんですか、お考えはどうなっているのですか、御説明をいただきたい。

○政府委員（畑谷正実君）　河川事業のワクについては、いま、われわれ案をつくりまして審議してもらっているわけでございますが、それをどこの河川について幾らということにつきましては、まだ決定を見ておりませんので、現在いろいろ地元の方々の御要望、それらをまとめまして現在作業を進めておる段階であります。どこの川に幾らということはちょっと申し上げかねるわけでございまするが、御承知のとおり、最近の災害の状態から見まして、非常に災害の多いところ、あるいは重要河川、都市を周辺とするそういう河川については、特に重点的に見ていかなければならない、そういう関係も十分考慮いたしまして、個々の河川についての予算の配分をしたい、こういうふうに思っております。

○相澤重明君　まず、私は自分で見ておるだけに、こんな建設省のこま切れ予算では、実際、災害があったらまた大きく被害が出てくるんではないか、早くやはりこの計画を促進をするということが必要ではないか、こう思うのです。これは、きょうは、そういう今年度の問題については、これから御検討されておることだし、予算をつけることだと思いますから、私は深く追及はしませんけれども、少なくともいま少し河川改修の問題についても、政府の重点的な私は施策を望むわけです。この点については、特に建設政務次官に、大臣と話し合って進められることを要望しておきます。
　その次に、災害復旧の問題でありますが、先ほども質問もありましたし、もう御説明がありましたが、どうも災害復旧が長引いて仕方がない。いまの三年あるいは四年をもって完了するということでありますが、これをもっと短縮する考えはないか。私は先日、一月に、当参議院の決算委員会として四国地方の現地調査に行ってきた。これを見ると、災害の復旧に、あまりにも予算的な問題や地域的な条件というものが重なって復旧ができないうちにまた災害が起こる。つまり過年度災害の完成を見ないうちに次の新しい災害が起きておる、こういうことが指摘をされ、あるいはまた、工事の請負人が、ともすると災害の問題については下請にまかせっぱなしである、こういうことで、会計検査院は、逆に災害が起きたときよりは、ずっと時期をずれて現地に調査に行き、査定をするものですから、建設省が考えているような現実と即応しない。こういうことも、私は、前回決算委員会の現地調査の報告の際に、会計検査院長に指摘をしたところなんです。そういうことに関連をして、災害復旧事業について、これをできるだけ時間を短くするという考えがあるのかないのか。
　それから災害復旧の比率をできるだけ前に持ってくる、大きくするという考えがあるのかないのか。
　いま一つは、会計検査院の常に指摘が多いのでありますから、そういうことを受けて、政府としては税金の効率的な運用ということを考えていけば、いまの災害復旧の制度そのもの自体を改善をする必要があるのではないか、こういう点については政府はどう考えているか、あわせてひとつお答えをいただきたい。

○政府委員（畑谷正実君）　いまの災害復旧事業の問題でございまするが、現在、御承知のとおりに、補助事業におきましては、緊要なものについては三カ年、あるいはその他を合わせて四カ年、こういうような進捗状況を考慮しながら予算の執行をしておるわけでありますが、御指摘のとおりに、それが四カ年もかかるために、その間に再度災害を来たし、そのために費用の増高をきたす、こういうのが現状でございまして、できるだけその工事の短縮をはかりまして、そういう事故のないようにやりたいと思っておるわけでございまするが、ただ、ここに問題になりますのは、短縮をするにしても、やはり工事の執行という問題がございまして、非常に大きな災害の場合、わずかの災害の場合と、そういうこともございまして、思うとおりにいきませんが、少なくとも現状よりはもっともっと進捗をしなければならぬということは常に考えておることでもあり、そういう実行に進んでまいっておるわけであります。非常にこまかいところでございますが、従来ですと、四カ年の進捗につきましては、次年度で二五％、その次には六五、八五、一〇〇と、こういう進捗で四カ年を進行するようにしておりますが、この年度は変わりませんが、内容的には少しでも前進するということで、三十九年度におきましても、初年度は、二五％を三〇％、六五％を六八％、八五％を八七％と、非常にわずかなことでございまするが、少しでも前進して一日も早くもっと工期の短縮をすると、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから災害復旧制度の問題でございますが、この問題については、いろいろわれわれとしてもそういうような点を検討はしておりますが、いろんな御指摘の点もありますので、これからも十分ひとつ検討していきたい、こういうふうに思っております。

○相澤重明君　最後に、会計検査院の指摘事項の九九ページ、「会計事務職員に対する検定」という項からずっといきまして、一〇一ページに載っておりますものを見ますと、やはり建設省の件数というものは非常に多い。一番多いのは総理府、これは防衛庁の問題を含んでおるから横綱で、六千五百四十三件、その次が郵政省の七百四十一件、農林省の三百六十三件、建設省の二百十一件、大きい仲間では四番目に位する、こういうことは、私は決して建設省としてはほめられたことじゃないと思う。職員の不正事件等もあわせて、私は、こういう点について、どういうふうに物品管理の問題や、あるいは不正不当事件というものをなくすることに建設省は考えておるのか。いままでの点はかなり政府に対する要望や激励があったと思うのですが、この不正不当事件、だけは許せない。しかも、この中から見るというと、防衛庁を含んだ総理府が横綱であるけれども、建設省は四番目である、こういうことからいって、これはやはり毎年指摘をされておりながら、こういうことが出るというのは、まことに遺憾だと私は思う。この点についてはどう処置をされようとするのか、対策をひとつお聞かせをいただきたい。

○政府委員（鴨田宗一君）　御指摘のとおり、会計検査によりまする報告によると、建設省といたしましても、三十六年におきまするこの不正行為につきましては、私たちといたしましても、今後二度とこういうことのないように厳重なる監督と、さらに検査をさせまして、こんな行為のないようにひとつ善処いたしたいと、こういうふうに考えております。

○相澤重明君　住宅公団の総裁にお尋ねしたいのでありますが、住宅公団でも不正入居という問題が行なわれておる。すでに司直の手に渡っておるわけでありますけれども、一体こういう不正入居というものが行なわれたのは、どういうところに根拠があったか。それから、今後こういう不正入居というものが行なわれないようにするには、どう対策を立てたらいいのか。少なくとも公団の係長とか課長とかいうものがこういうものに関係するということは、私はけしからぬと思う。こういう点について、住宅公団の総裁からひとつ答弁を願いたい。

○参考人（挾間茂君）　昨年の初めに、公団の職員の中で、募集事務に当たっております者、その他の関係者から、不正入居の件につきまして、司直の手に捜査せられて、ついに五名の者が起訴されることになりましたことは、まことに公団といたしまして相済まないことであると深く感じておるところでございます。事態を申し上げますと、住宅公団東京支所、関東支所、ことに関東支所でございますが、関東支所は、管轄区域は、東京都をはさみまして埼玉、神奈川というふうに分かれております。これは、いろいろ住宅供給の事業量等を勘案いたしました上でこの方法をとっておるわけであります。そのために横浜に営業所を設置いたして、営業所長の権限として募集、審査、契約等の事務を扱わしておったわけであります。不幸にして、この関係者の間で悪質な行為がございまして、不正入居ということがあったわけであります。この職員につきましては、司直の手で捜査せられまして起訴に相なりましたので、それぞれ免職処分をいたしますし、その監督者につきましても、戒告、訓告等のことをいたしまして、今後の行動についてさようなことのないように厳重に注意をいたしたのでございます。
　なお、これは過去のことになりましたが、将来の問題といたしまして、この事件発生以来、一面におきまして厳重に綱紀の粛正について職員全体に注意を与え、職務に忠実に働くことを示達いたしますとともに、この募集事務の人員の配置転換につきましても、あまり長くそこにおるということをいたしませんで、配置転換等についても考慮をいたし、また、募集事務の実態につきましては、チェック・システムをとりまして、実際の各個の場合につきましての最終的の決定につきましては、各支所長においてこれを行なうということにいたしました。営業所はこの事業を行なわないということにいたしまして、仕事の厳正に行なわれることを、それぞれ職制の上におきまして実行するようにいたし、今後かようなことの起こらないように万全の努力をいたしたいと思っております。

○相澤重明君　次に、一一六ページ、一一七ページの建設省直轄河川工事のあとの問題、先ほど天田委員からも指摘された国有財産の問題ですが、この河川敷等の問題について、会計検査院の指摘によると、全く整備ができておらない、こういう改善意見が出されておるわけでありますが、是正改善の措置を要求されたものについて、建設省としてはどういう対策を立てられたか、先にお答えいただきたい。

○政府委員（畑谷正実君）　いま御指摘の河川管理の問題でございまするが、会計検査院から指摘されましたとおりに、実に、まことに遺憾でございまするが、十分な管理ができておらないというのが現状でございまして、実際実態的には、戦争中あるいは戦後の混乱というものから招来しておりまするが、その後の実態につきましては、御指摘のとおりでございます。まことに遺憾でございまするが、御指摘になりました点につきましては、私ども、従来ともいろいろ対策を練っておりましたが、あらためてこれらの河川管理の実態、そういうものの把握を十分にする、あるいは河川管理のいわゆる組織、機構上の問題、そういうような問題、それから、実質的にそういう機構の中に入っている者の研修、そういうものを実態的に実は進めておるわけでございまして、個々の問題につきましては、それぞれ処置をしておるわけでございまして、ここで御説明をするには非常に時間がかかりまするが、たとえば大きな問題でございますると、最上川——あすこの宮城県のダムのようなところにおきまするいわゆる境界もまだはっきりしていないというような御指摘につきましては、昨年をもちまして境界の確定を完全に実行しておる。あるいはその他いろいろな、県に引き継ぎ事務のおくれているというものにつきましても、それぞれ、遅々ではございまするが、それが対策を講じまして、それぞれその改善あるいは間違った点の訂正に努力しているわけでございます。

○相澤重明君　私は、きょう河野建設大臣がいないからあまり言いませんけれども、河川法の提案をし、あるいは全国の都道府県知事とのいろいろ意見の問題が出ておるわけですが、建設省が自分の管轄区域の問題がこんなに現状把握できないようなことで、新河川法を提案して物議をかもしてみたって、私はしょうがないと思う。それよりも、自分のやっていることをまずよく把握して、自分の仕事をよくやる、こういうことが先決問題じゃないか。ですから、いまの報告では、会計検査院から指摘されたから、さっそくそれらについては是正の措置をとったという報告でありますが、不幸にして、まだこれは全部そういうものを是正しておらないと私は思う。私は、この中の指摘事項を見て、私が見たところでは、まだそういうふうになっておらない。だから、それをいつごろまでにやるつもりなのか。これは河川局長、いま答弁しておるけれども、こういう指摘事項を、いつまでに一体政府としては是正をするつもりなのか。
　それから、会計検査院にあわせてお答えをいただきたいのですが、会計検査院がこういう実態を調査をされて——それも決して多いものができるわけではないわけですね、会計検査院としては。したがって、関係者大臣にそういう意思表示を、改善の処置をとられるようやられておるわけですが、どのくらいで大体回答が参りますか。会計検査院、あなたのほうからこういう点を改善せよという意思表示をしてから、回答が政府から来るのは、どのくらいの期間かかりますか。これはひとつ会計検査院からお答えをいただきたい。

○政府委員（畑谷正実君）　いまのお話ですが、数字的にちょっといま手持ちがないもので御指摘の点につきまして、しからばどこまでやっておるという現状は御説明できませんが、まあ指摘されるまでもなく、私ども当然こちらの職務としてやっておらなくちゃならない、また、それらは当然の義務でございまして、これはまあ一日も早くそれらの是正をするということはもう当然のことでございます。極力それをやりまして、いま何日までということはお答えできませんが、一日も早くそれを改善するということをお誓い申したいと思います。

○説明員（小原剛君）　本件について御説明いたします。この照会は三十七年の十月の十三日に出ておりますが、この照会を出すまでの間に、建設省といろいろのお話し合いをしてございますので、実際は、この十月十三日よりも相当早い時期から問題が提起され、お互いの間に議論をし、建設省の意見を聞いたりしてこの照会が出ております。そういった関係で、この十月十三日の照会に関する回答は、十一月五日付で事務次官からいただいております。ただこの回答は、個々の具体的な問題をいつまでにどうこうということでございませんので、建設省の是正に対する考え方を述べておりますので、十一月五日付で受けております。

○相澤重明君　政務次官、お聞きのとおりなんです。これは具体的なそういう対策がないのだ。ただ会計検査院から指摘をされたから——もし政府がやらぬというならば、会計検査院法の発動ができるのですよ。私はむしろそれをやらすべきだというぐらいに思っておる。いまの河川局長の答弁を聞いておると、一日も早くやりたい、そんなことはあたりまえの話だ。どういう対策を持っているのかを聞きたい。少なくとも会計検査院から指摘をされるまでもなく、自分自身がこういうことをやらなければならない。自分自身がやるのだけれども、それをなおかつ、会計検査院から指摘をされておる。しかも、先ほど申し上げたように、全体から見れば建設省は横綱格だ。そういうことで、会計検査院法の発動を待つまでもなく、本来ならば、会計検査院法に基づいてやればいいんですが、しかし、そういうことは各省の行政のこともあるから、十分その期間に話し合いをしているわけです。おたくはどうですか、直しますか直しませんかと、そして回答まで出している。その回答に対していまの答弁は何です。一日も早くやりたいだけでは、ちっとも対策が立ってない。どういうふうにいわゆる監視制度をやり、どういうふうに態勢の整備をやる、それを何カ年計画でやる、少なくともそういう具体性がなければ、ちっともこれは改善できない。そういうことに対して、私は実は質問しているわけです。私は逆をいえば、政府がそれをできないならば、会計検査院は会計検査院法を発動すべきだと思うのです。発動してよろしい。そのぐらいまで私は考える。会計検査院法の発動ということをいえば、政務次官、少なくとも、会計検査院法の三十一条、二十六条を発動すれば、局長は責任者です。責任をとってもらわなければならぬ、こういうことにまで発展するわけだ。私はきょうは、これだけのたくさんの問題が出ておるから、一体、政府の考えはどうかということをただしておるのだが、いままでの答弁のようなことではなってない。建設政務次官、どう思うか、政務次官にお答え願いたい。

○政府委員（鴨田宗一君）　確かに相澤委員のお説のとおりでございまして、具体的にどういう措置をとっておるかということ、さらにまた、その会計検査院の検査の結果の報告によって、河川局として、建設省として、どういう数字を持っておるか、それが背景になります数字を持っておるかということにつきましては、現在、局長もこちらに数字を持っておりませんので、またひとつ後日お聞きを願いたいと思います。

○相澤重明君　それはいずれ、あと運輸省の項を終われば、全般的に三十六年度の各省別の決算を終わります。あとは総括的に総理大臣以下に出席してもらって、総括質疑を行ないますから、その際に、いまのようなことがどういう改善措置をとったか、対策をつくったか、それをひとつ資料として御提出いただきたい。この際に申し上げたいと思います。
　私は、以上できょうの建設省の、項を終わるわけでありますが、これはまだ私もよく承知しておりませんので、政務次官がもし、おわかりになったらひとつお答えをいただきたいと思うのであります。工業都市に対して工業制限法というようなものを政府がこの国会に提案をする考えがあるのかないのか、そういう準備をされておるのかどうか。首都圏整備の問題と関連をして、非常に重要な問題になるわけでありますが、工業制限法というものをお考えになっておるかどうか、ひとつ建設省にお尋ねしておきたい。

○政府委員（鴨田宗一君）　ただいまの御質問でありますけれども、考えておりますのは、首都圏内と近畿圏内だけに限られております。この点まだ具体的に御報告の段階に至っておりません。

○相澤重明君　これは、いまの御説明だけで、私もまだ十分知っておりませんから、お聞きをしたわけですが、私はやはり、少なくとも工業制限法を提案するという限りにおいては、関係の都道府県と、あるいは地方団体と相談をすべきだと思う。そういうことでなくして、政府が単に法律改正なり、法律を提案をするという場合に、自分たちの考えでいくことについては、私は問題が今後生ずると思う。それで、そういう関係者と十分御相談をされることを要望しておきたいと思うのですが、次官の御答弁をいただきたい。

○政府委員（鴨田宗一君）　よく御意見はわかりましたので、地元の地方公共団体ともよく連絡を保たせまして、これは善処いたしたい、こう考えております。

○委員長（横川正市君）　他に質疑のおありの方はございませんか。他に質疑もなければ、建設省及び関係公庫、公団に関する審査は、本日のところはこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後一時五十六分散会
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