第8回国会　衆議院　建設委員会　第11号（1950-09-01）

昭和二十五年九月一日（金曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　藥師神岩太郎君
　　　理事　内海　安吉君　理事　鈴木　仙八君
　　　理事　田中　角榮君
　　　　　　淺利　三朗君　　　　宇田　　恒君
　　　　　　小平　久雄君　　　　瀬戸山三男君
　　　　　　三池　　信君　　　　増田　連也君
　　　　　　佐々木更三君　　　　池田　峯雄君
　　　　　　砂間　一良君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設政務次官　　渡邊　良夫君
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（官房会計課
　　　　　　　　長）　　　　　　植田　俊雄君
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（河川局防災課
　　　　　　　　長）　　　　　　賀屋　茂一君
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（都市局長）　　八嶋　三郎君
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（都市局計画課
　　　　　　　　長）　　　　　　八巻淳之輔君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（河川局長）　　目黒　清雄君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（道路局長）　　菊池　　明君
　　　　　　　　経済安定政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　小峯　柳多君
　　　　　　　　経済安定事務官
　　　　　　　　（建設交通局次
　　　　　　　　長）　　　　　　今泉　兼寛君
　　　　　　　　專　　門　　員　西畑　正倫君
　　　　　　　　專　　門　　員　田中　義一君
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本日の会議に付した事件
　災害復旧に関する件
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○田中（角）委員長代理　これより会議を開きます。
　会議に入る前に一言皆さんに申し上げます。本日委員長が不在でありますので、私がかわりまして暫時委員長の職務を行いたいと思います。
　なお議題は災害復旧に関する件でありますが、本日は午前中建設省関係、午後は経済安定本部関係、明日午前中は大蔵省関係、こういうような予定で議題に対し質疑を行いたいと思つております。
　なお本日午後一時より第十三委員室において映画「水魔宮城県を襲う」を上映する予定であります。諸君奮つて御参会を願いたいと思います。
　では日程に入ります。災害復旧に関する件を議題といたします。本日出席の説明員は八嶋都市局長、目黒河川局長、植田会計課長、八巻都市局計画課長、賀屋防災課長、その他の建設省関係説明員は追つてお見えになるはずであります。
　まず昭和二十六年度建設省予算の総括的説明を植田会計課長に求めます。

○植田説明員　お手元にお配りいたしました昭和二十六年度公共事業費概算要求事項別内訳という刷物の概略につきましてまず御説明申し上げます。一番初めの左の端が事項別でありまして、その次が二十五年度予算額、二十六年度要求額、比較増減、かようになつております。
　まず総額から申し上げますと、七ページの一番終りの方をごらん願います。そこに二十五年度予算としましては、五百四億二千万円が載つております。これは二十五年度の実際の予算とは若干食い違いがあるわけでございまして、御承知の通り官庁営繕の方は昭和二十六年度から行政部費に組むという方針で参つておりますので、その金額が八億二千四百三十九万五千円、これがこの五百四億円のうちから落ちておりますので、これを加えますと二十五年度で公共事業費で建設省に配付になりました五百十二億四千四百三十九万五千円と、かようになるわけでございます。この点御了承を願いたいと存じます。
　各局別の大要について御説明申し上げます。管理局につきましてはここに三本ございますが、まず最初の特定地域総合開発調査費と公共事業総合計画調査費、これは性質上一本のものでございまして、地方の公共団体がやります公共事業が総合化が十分されておりませんので、これを総合化させるための調査費を補助いたしたい、こういう性質のものでございます。
　次に建設機械整備費でございまして、二十五年度は十一億でございましたのを、二十六年度は百三億余要求いたしております。これは御承知の建設機械を購入し、また機械を修理し、また機械運営の工場とかモーター・プールの施設を整備する費用でございます。
　次に河川局に入りまして、河川局は非常に項目が多うございますので、詳細につきましては後ほど河川局から御説明があろうかと思いますが、これを要点だけ申し上げますと、河川の改修という分類に入り得るものとしましては、二十六年度は三百九十八億余要求いたしております。これを直轄と補助と二つに分類いたしますと、直轄の方では二百三十九億余、補助におきましては百五十九億余、こういうことに相なります。これは各項目をいろいろ集計しなければ出ないわけでございまして、後ほど各項目別にこれは御説明あるのをお聞き願いたいと思います。
　次に河川の総合開発がございますが、これは二十六年度で直轄が十二億六千万円余、補助が十二億六千万円余、合せまして二十五億二千八百万円ほど要求いたしております。そのほかに海岸堤防につきまして九億三千万円ほど要求いたしました。河川局の予算を大別いたしますと、こういうふうになるわけでございます。
　なお河川局には砂防がございまして、砂防につきましては二十五年度は十八億の予算でございましたが、二十六年度といたしましては直轄、補助を合せまして百五十七億ほど要求いたしております。
　次に災害復旧でございますが、二十五年度は直轄補助を合せまして二百五十七億六千万円でございましたが、二十六年度につきましては六百三十三億五千四百万円余を要求いたしております。この要求の基礎は三分の二を補助に還元するものとしての計算でございます。
　次に北海道関係におきましては、二十六年度の要求は三十七億八千万円余を要求しております。
　次に道路費の関係でございますが、これも河川局同様非常に予算項目が複雑でございますので、簡單に要点だけを申し上げますと、直轄の国道の関係におきましては、約百二十六億要求いたしております。地方事業費といたしましては、約二百億を要求いたしております。他に北海道の道路事業といたしまして八十七億余を要求いたしております。
　次に都市復興関係でございますが、その中で特に重要でございますのは、都市復旧事業でございまして、二十五年度予算は十四億八千五百万円でございましたが、二十六年度におきましてはそれを三十五億九千四百万円として要求いたしております。これは戰災復旧の再検討が二十四年度で行われまして、二十四年度の再検討の五箇年計画の残りの事業の四〇％を二十六年度において完成するという方針のもとに計上いたしております。
　次が重要幹線道路とか都市水利の事業でございますが、これは二十一億七千万円余を計上しております。
　次に特別法に基く特別都市建設事業でございますが、二十五年度におきましては二億七千万円でございましたが、二十六年度におきましては三十九億ほど要求いたしております。次に公共施設整備費が五億八百万円。それから災害復旧の方で六億四千三百万円、かように要求いたしまして都市局の要求の計におきましては百八億三千五百万円ということに相なつております。
　次に住宅局でございますが、住宅局につきましては前年に引続きまして公営住宅の建設費というものが一番大きいわけでありまして、これが二十六年度の要求といたしましては百五億を要求いたしております。これは戸数から申しますと五万戸でございます。次に国営住宅の建設費というのを前年度はゼロでございましたが、二十六年度は四十七億余を要求いたしておりますが、これは引揚者その他ごく低額の所得しかない者に対しまして、きわめて低廉な家賃の住宅を国営で建てまして供給しようという目的の予算でありまして、この戸数は一万戸でございます。その次は不良住宅の改良費でありまして、不衞生になりました密集地域の家屋をそのままで置くわけにも参りませんので、これを除却いたしまして、かわりに不燃の住宅を建設しようというのでございまして、この戸数が一万戸でございます。これにつきましては特に補助率を一般の庶民住宅の建設費よりも若干高くいたしたい、かように考えて予算を計上しております。次が災害応急住宅の建設費でございますが、これは災害によりました罹災者の応急收容住宅で、従来は木造七坪程度を建てておりましたが、かりに收容する住宅の建設費の補助を見込んでここに計上したわけでございます。ただいま申しましたものを、合計いたしますと、二十六年度の要求額が二千百五億余に相なるわけでございます。

○田中（角）委員長代理　この際渡邊建設政務次官より発言を求められておりますので、各局別の予算の説明を求める前にこの発言を許します。渡邊建設政務次官。

○渡邊説明員　大臣がおりませんので、簡單にごあいさつ申しまして皆様方に御協力をお願いいたす次第でございます。ただいま會計課長より概算要求の説明がございましたが、逐次各局よりこれから説明をいたさせるつもりでございます。どうぞ私ども建設省といたしましては、皆さん方の格段の御協力と御鞭撻によりまして目的を達成いたしたい。かように存じているような次第でございます。何分ともによろしくお願いいたします。簡單でございますが、ごあいさつ申し上げます。

○田中（角）委員長代理　では各局別予算の説明を求めます。目黒河川局長。

○目黒説明員　河川局関係の予算の費目は非常に数が多いのでありまして、これを大体大別してお話申し上げた方がわかりいいと思いますので、大別いたします。まず河川の改修費です。直轄河川改修費、中小河川改修費等でございますが、御承知のように直轄河川改修費は本年度からさらに来年度に続いて、あるいはその続きと、非常に遅れておりますので、昨年度あたりから十箇年計画を立てて参つたのであります。しかしながら昨年度は要求額の三分の一程度、それにしても前年度よりは二倍に増額いたしまして、十箇年計画の三分の一程度という予算が認められたのでありまして、非常に十箇年計画とはほど遠いのでありますが、本年もやはりこの十箇年計画の線に沿うた予算を要求いたしたいとい考えで出しているのであります。ただこの直轄河川が、現在やつている数は七十三本でありますが、さらに新規に三本を加えまして、七十六本の改修をやりたいというのが内容であります。次は中小河川改修の補助であります。これもやはり十箇年計画の範疇に属するものでありますが、現在二百河川の改修をやつておりますが、来年度はさらにこれを二百八十河川に増加いたしまして、この程度の要求をいたしたいと思います。これは今までの継続のようなものでありますが、さらにわれわれとして力を入れたいと考えますのは、河川総合開発費であります。これは現在までは河水統制費というような名前で堰堤の築造をやつて参りましたが、非常に少い予算であります。二億五千七百万円程度の予算のみであります。こういう予算をもつてしては堰堤のような大きな事業は決して進捗を見ないのでありまして、これを河川総合開発費というような名前にとりかえまして、積極的に推進してみたい。御承知の通りにすでに日本の河川は一応の堤防体形は整つて参りましたが、洪水が年々増加するということと、上流から土砂を流出するために河床が上昇して、さらに堤防を上げなくちやならないというようなことで、結局堤防と土砂の流出の競争に相なつておる。これを防止するためには結局上流に砂防をやり、さらに増加した洪水量は上流において処理をする以外には手がない。もうそういう方向に今後は移向して行かなければならぬという考え方のもとに堰堤を築造したい。これに積極性を持たしたいというのが今年の新しい試みといいますか、考え方であります。しかもこの堰堤の築造によりましては、御承知の通り発電もでき、灌漑用水の適用もできる、一石三鳥のねらいを持つておるのであります。こういうものをひとつ今年からは思い切つて推進して行きたい、こういうのが趣旨であります。ところが予算というのは前年度予算に縛られることが往々にして多い。前年度の何割増というようなことで事務当局の査定が終りそうな傾向を持つております。これはそういうことではなしに、ここへ思い切つた躍進をお願いしたいと思うのであります。次は生産増強水路施設というような名前でやつておりますが、これは昨年からこういうものを要求しましたが、昨年も全然これは通りませんでした。これはどういう目的かといいますと、今のように、河口におきまする河川が年々土砂の埋没により河床が上昇するという結果、修理ができなくなつておる河川が多いのであります。それで陸上交通と河川の交通とを幾らか調和せしめるために、さらに多少必要なるところは運河を計画したらいいだろう——といいましても運河を掘るわけではなく、現在の河川の浚渫をやつて運河化しようという目的なのであります。ただこの問題は不幸にしまして、日本の産業がまだそれほど進んで来ないということのために、これはなかなか芽をふかない課題であります。しかし輸送費の非常に少い河川の利用といいますと、運河ということになりまするが、これも一応お考え願いたいのであります。
　次に防災対策というようなものでありますが、これらに包含されるものは、直轄河川、中小河川というようなものは非常に限定された河川で、たとえば直轄河川は七十数本、中小河川は二百本というような限定された数のみであります。その他の数多い河川は原始河川のまま残されておる、しかもそれは年々歳々災害を受ける。災害復旧費をもらつて膏薬張りをしておるというようなことで、これに対する対策というものは何もない。そこでわれわれとしましては、どうしてもこの原始河川の局部的な改修を行いまして、この局部的な改修によつて水害を幾らかでも減少して行きたい。これが一番地方民の要望の強いものであります。そういう局部改修と、もう一つ、災害の原因は地方が維持管理を怠つておるのであるということは、みんな御承知になつておる通りでありますが、この維持質を地方が当然出すべきはずのものでありまするが、地方財政が貧困であります関係で、なかなか地方は維持費を出さない。そのために小破でありまするときにこれを修繕いたしまするならば、災害が未然に防止できるものを、そのまま放置してあるというような現状であります。そこでわれわれとしてはこれに対して補助をいたしまして、修繕をさせたいというのが念願であります。修繕をさせたいというのでありまするが、なかなか修繕費の補助といいますものは、実際問題としまして監督が非常に困難であります。往々にしてこういう金は、その効果を期待するためには十分な監督を行わなければ、行方不明になるおそれが多分にある。そこでわれわれとしては十分なる監督をやりつつこの補助を行つて行きたいというために、修繕費の補助をお願いしまして、数字はここに書いてありますが、こういうような費目がわれわれの念願であります。
　さらにもう一つの問題といたしましては、海岸堤防の問題、海岸堤防には、現在できておりまする海岸堤防が長年これを放置してあるために、非常に老朽に達しておるというのと、さらにまた南海方面の地盤沈下によりまして、これも相当修繕を加えなければならぬものがある。しかも海岸堤防は御承知の通りにそれに包含されておる耕地の面積は数千町歩というような大きなものが多いのであります。こういうものをもしこのまま放置して、上潮の場合に災害が起きます場合には、ことに塩害によりまして、これはおそらく全部が收穫皆無になることはわかりきつたことであります。しかも低地であります関係上、それは全然災害の場合には排水ができない。おそらくその年はそのまま捨てなければならぬという運命になる可能性が多いのであります。それでこれらはこわれてから、災害復旧をやるのでは、その被害、というか、損害が非常に大きいのでありますから、その未然防止の意味におきまして海岸堤防の補強をやつて行きたい。さらにこれと同時に最近各地方におきます海岸の浸蝕問題、新潟海岸、あるいは日本海、太平洋方面の海岸、こういう方面が浸蝕されつつあります。この浸蝕を防止するために何かの対策を講じたいというのがこの海岸堤防費という要求であります。これは昨年からもちろん認められておるのでありまして、これをもう少し積極的にやつてもらいたいというのが念願であります。
　もう一つは災害助成費の問題でありますが、助成費と申しますのは、どういうことかと申しますと、災害が非常に激甚の場合には、それの原形復旧のみではとうてい目的は達せられない、さらにそれにプラス・アルファーを加えまして、これを一定計画のもとに改修を行つた方が有効であるという河川が相当あります。それをプラス・アルフアーの線を災害助成費という名前で要求しておるのであります。この災害助成費は今までは災害費の中から出しておつたものを、今年度から一般の費用に組みかえられたのであります。われわれとしては、これはできるならば災害関係と密接不可分のものであるので、災害費の中から出すべきだという議論をしておりまするが、また一方災害費の便乘を防ぐ意味におきまして、できるだけこれは一般費で出すべきだという議論もあるのであります。そういう意味でこれが一般の費用に組みかえられたのであります。しかしながらこれは一般に組みかえられた結果、往々にして災害が相当激甚でありながら、災害助成費の方が少くなるという傾向を持つておる。一般であろうと、災害復旧費であろうと、十分なる災害助成費をもらわなければ、結局原形復旧に終るというようなことになりまして、非常に弱つておる問題なのであります。われわれとしては災害が激甚であれば激甚であるほど、この災害助成費をもらいたいというのが希望であります。その他いろいろな調査がありますが、結局これは、これらの基本的な調査、あるいは測量というようなものでありますが、ただここで、調査費が本年われわれが強く要望したいと思いますのは、現在河川の資源として——資源というか、残された資源として、水資源が日本の資源だといわれております。この水資源の調査というものはまだまだ十分でないものであります。そういうふうな意味におきまして、こういう重要な資源をこのまま放置するのは非常に遺憾である、もう少し基礎的な調査をするのがあたりまえであるということは常日ごろ考えておりますが、たまたまＮＲＳからこれに対しては強い勧告が出ておりますので、今年は基本的な水資源の調査という意味におきまして、水利調査という名前で調査費を要求しております。これは何とかしてぜひ通したいというつもりであります。
　次に砂防費でありまするが、砂防に今年は十八億という割当を見たのでありますが、御承知の通り、砂防はまずすべての河川事業に優先しなくちやならぬ事態に立ち至つておるのであります。従つてこれは本年度予算が十八億であるから、来年度は何パーセント増というような意味におきまする砂防費では、とうていまかない切れないのであります。これは思い切つた躍進をここでお願いしたいと思うのであります。そうでありませんと、先ほど申し上ました通りに、土砂の流出による下流の被害が年々増加して来るということは、火を見るよりも明らかであります。大体最近の災害の状態を見ますると、中流部以下の改修されたる河川の被害は一応治まつたのでありまするが、上流地方の災害がどんどんふえて参りまするのは、結局上流からの流出土砂量によることと私は考えておるのであります。従つてこの際思い切つた砂防費の増額をお願いしたいのであります。
　次に災害復旧費でありますが、災害復旧費は御承知の通りまだ一千億も残つておるというような状態でありまするが、これをどうして片づけるか。全額国庫補助の結果、事業量は非常に少くなつて来ており、片方災害費が厖大なる数字だというので、この全額補助と災害復旧費の額との間にはさまりまして、われわれは苦慮しておるのであります。地方財政の緩和の意味におきまする全額補助は、われわれもその通りだと思うのでありまするが、しかしながら全額補助で今のように初年度二割あるいは一割五分程度の災害費きり出せない現状においては、残つた工事のためにさらに被害が増すために起つて来る国家的損失の方が相当大きいのではないか。そこでわれわれとしては、元の形にもどしてもらつて、災害復旧費を増額してもらいたい。少くとも二年、おそくとも三年ぐらいで災害は片づけるような手段を講じてもらいたい。そうでなければ、ただ未復旧の箇所のためにさらに災害を累加して行くというようなことは困るという見地から、われわれは三分の二で、三分の一を地方費で負担してもらつて、大きくやりたい、そういう気持を申し上げておるのであります。これはまだはつきりいたしませんが、幸いにして全額国庫で大きくここにふくらむという可能性があれば別といたしまして、そうでない場合には、それよりも災害復旧費そのもの、事業費をふやしてもらいたい、そうでなければどうにも行かぬというのがわれわれの考え方であります。
　そこでそれならば地方三分の一の負担をどうするかということに相なると思うのでありまするが、これは起債のわくを相当拡げて、しかも地方財政の補給の問題は、利子補給なりあるいはその他の平衡交付金なりで、これを緩和してもらうということによつて、地財政の方を援助してもらつて、われわれの方はできるだけ事業量をふやしてもらいたいという気持が多いのであります。
　そこでわれわれの要求は、現在二十二年度の災害は全部完了いたしましたが、来年度は二十三年度の災害を全部片づけたい。それから二十四年度の災害は五〇％以上八〇％ぐらいになる程度まで片づけたい。二十四年ですから三年目に相なるので、もう全額と申し上げたいのですが、全額が非常な額に上つておりますので、全額ができなければ八〇％ぐらいまで片づけたい。それから二十五年度起る災害はまだはつきりいたしませんが、すでに現在でも二百億近くの災害があり、さらに今後起るだろうと思われまする数字は、大体四百億から五百億くらいに普通年間なりまするが、これらを来年度においては五割程度片づけるようにしてもらいたいというのが要求の総額であります。決してこれは不当なる要求ではなく、そのくらいやりませんと、結局次の雨でまた災害を増加するというような結果に相なると思うのであります。北海道関係は、やはり北海道の特殊性にかんがみまして、現在やつておりまする北海道の事業を促進して行きたい。しかも北海道には、北海道開発庁というような特殊な官庁もできましたし、これにはどうしても総合性を持たして開発を行つて行かなければならぬという見地から、主として重要なる河川の改修、あるいはそれに伴う土地改良を附帶させて、たとえば北海道におきまする泥炭地の改良、それには必ず伴つて来るところの排水、そういうような観点から予算を要求しておるのであります。この中には例の石狩川の総合開発の一部であるところの幾春別の堰堤その他のものも含まれて要求されております。
　以上が私の方の要求の概要であります。

○田中（角）委員長代理　二十六年度各局別予算につきましては、各委員諸君との質疑応答の形式をもちまして深く研究調査をいたしたいと存じます。よつて各局別説明は簡明に願いたいと思います。なお災害復旧に関しましては、後刻詳細に御説明を願う予定でありますので、要求予算についてのみ御説明願いたいと思います。八嶋都市局長。

○八嶋説明員　私の方で要求をいたしまするものの最も中心は、何といいましても戰災復興であります。戰災復興につきましては、昨年再検討をいたしまして、その面積八千五百万坪ということになつております。またその五箇年間に要する総事業費を大蔵省並びに安本方面と打合せをいたしました結果は、広島、長崎を除きまして、二百一億という数字が実は出て参つたのでございます。そのうちで本年度の予算並びに前年度における補正予算が一部とれましたので、その数字を差引きますと、あとに残つておりまする残額というものは、百六十七億六千百万円というような数字に相なつておるのでございます。これを五箇年間に完遂して参るにつきましては、私どもといたしましては、できるだけ当初年度において多く費用を要求しなければ、これを五箇年間に完遂を見るということはできない。ことに終戰後今日に至るまで、もうすでに六年の歳月をけみしておるのでありまするが、戰災復興につきましては遅々として進まないような現状でございます。昭和二十五年度の予算をこれに附加いたしましても、戰災復興の進行率はわずかに三九・五％というような非常に少き数字を示しておるのでございます。そこで先ほど会計課長からお話がございましたごとくに、来年度におきましては残事業の百六十七億六千百万円の四割の事業費、すなわち六十七億六千万円の仕事をやりたい。従つて国庫補助といたしましては、その半額の三十三億何千万円という数字を実は要求をして行きたいと思つておるのでございます。実はこれは最低限度の数字でございます。昨年の戰災復興はわずかに十四億何千万円という数字で、いわゆる平均までにも満たなかつたという現状でございます。従いましてただ單に事務的にこれを処理して参るということになりますれば、前年度の何割増しというようなぐあいに査定をされる危險が非常に大なのであります。私どもといたしましては、何としてもすみやかにこれの完遂をはかつて、そうして市民の苦痛を一日も早く取去りたいというように考えておるものでございます。これをなぜ平均割りにしないで、初年度において多額を要求しなければならない現状であるかと申しますと、できるだけ私どもは換地に伴う家屋移転というものをすみやかに行いたい。少くもあと一、二年によつてこれの完了をはかりたいというぐあいに実は考えておるのであります。昭和二十六年度以降において移転を要すべき戸数というものは、十一万戸ほどあるのでありますが、これが年々二、三万戸ずつしか動かし得ないという予算では、とても五箇年間において戰災復興の事業というものの完遂をはかつて行くということはできない。今日住宅金融公庫からいろいろの住宅の建設につきまして、資金融通の道が開かれておるのでありますが、これが戰災復興につきましては、将来移転し得べきような家屋におきましては、資金の融通をはからないというようなことを言われておるのであります。このことは一方においては担保力を減殺せしめるとともに、一方においては、本建築等をつくつて参りますならば、それに要する費用というものがさらにかさんで参るというようなことで、やむを得ざる現象であろうと存ずるのでございますが、これを解決するの道は、一にかかつて、私は戰災復興の建築における家屋移転のすみやかに完遂をはかるという点以外にはないと存ずるのでございます。どうしてもこうした数字を要求せざるを得ないような現状に立至つておるのでございますので、その点を特にひとつ御了承願いたいと思うのでございます。昨年はまた失業救済の費用が別個にあるから、これをもつてひとつ都市局予算を処理した方がいいのじやないかというような御意見も、一部にあつたのでございますが、厚生省におけるいわゆる失業救済の対象といたしまするものは、一般労務でございます。従つて私の方で戰災復興として重点を置いて参ろうとするものは、家屋移転とは、これに伴う街路の上下水道の移設というようなことでありますので、いわゆる一般労務を使用する道が非常に少いのであります。そのためこれは災害対策ということにして一般労務を使用したい、こう考えておりますので、特にその点をお認めが願いたいということを感じておる次第であります。まず戰災復興の問題が私どもの中心であります。そのほかは重要幹線街路整備並びに都市水利の費用でございまするが、重要幹線は主といたしまして非戰災都市また戰災都市におきましても、戰災区域にあらざる区域における街路の整備の費用でございます。これはマツカーサー五箇年計画によりまして一つの計画ができておりますので、それを昭和二十四年度から初めておりまして、来年度はその三箇年目でありますので、大体その残額の五〇％を要求いたしております。都市水利の費用はこれは戰災区域以外における水利であります。これは河川法の適用も受けないし、また下水法の適用も受けざる水利であります。これが一たん雨が降りますと、洪水をもたらします中心になるので、これを浚渫改良して参りたいというのが都市水利の費用であります。あとは広島、長崎を初めといたしましての特別都市の関係でございまするが、これは各地方からの要望も非常に多かつたのでありますが、その重要なものだけを整理いたしたのでありまして、それを要求いたしておるのであります。なおその席におきましても、京都、奈良、別府あるいは熱海といつたようなものが出て参りましたので、そのほかにもやはり観光都市というものがあるのではないかという御意見もございましたので、この点は特に観光審議会の方面と連絡をとりまして、特別都市に指定されました以外の観光都市につきましても、観光施設の整備をはかつて参るための費用を観光指定都市整備事業というような形でもつて要求いたしておるのであります。そのほか国民体育の費用といつたようなものも若干入れておるのであります。それから災害の問題でありますが、これは前年度の引継ぎでございますが、そこで新たに一つの問題として提供していただきたいと思いますのは、本年度のごとく熱海あたりにおいて突発的に大火が起つて参るのでありますが、こういうような費用は従来追加予算の機会があれば、その年において認められるということに相なつておるのでありますが、しかしそういうような機会がありませんと、来年度まで待たなければなりません。しかも復旧はすみやかに決定し、その事業に着手して行かなければ、また乱雑に家が立つて、防火都市を建設して参ることができないという状態に置かれますので、どうしても予備金的なものを河川と同様に大火の際におきましても持たしていただきたいということを特にお願い申し上げたいと思いまして、わずかではございますが、来年度において要求いたしておる次第であります。

○田中（角）委員長代理　次に道路局から御説明願います。

○菊池説明員　道路局関係について御説明いたします。まず四百十四億七千二百万円という総額のことから御説明申し上げます。道路関係は御承知のように昭和二十三年の第四、四半期以来、いわゆる五箇年計画にのつとりまして、今年度二十五年度が第三年目、来年度が第四年目に当るわけであります。これは五百何十億という五箇年計画であります。二十四年度とただいまの二十五年度を合計いたしまして、わずかに百数億という金額しかお認め願えなかつたので、過去二十五年度までの間にその計画の残高が百七十四億四千五百万円ほど残つておるわけであります。これだけやりませんと、まだ完全にならなかつたというわけで、御承知のような現在の道路の状況になつておるのであります。さらに二十六年度、来年度分に予定しておりました額が、百四十二億八千九百万億でございます。この合計が三百十七億三千四百万円、これだけを来年度末までにやろうという予定でおつたわけであります。御承知のようにこの計画は県道の維持、修繕、補修を主眼といたして組まれておるものでありまして、過去におきましては新設改良工事は、この金額のうちの四割程度がさかれておるのみであります。改良関係が非常に遅れておりますことは、皆様も御承知の通りで、われわれが年柄年中地方の方々からお困りの様子を伺つておるのでありますので、メモランダムの線は補修関係でありますが、もうそろそろ改良関係に移行しなければならぬ時期が参つておると思いますので、これに改良関係の工事を少し取り上げる。新らしく加えたいというので、これに百十億ばかり改良関係のものを加えまして、それから特に補修の中にも鋪裝のこわれておりますもの、これはうつちやつておきますと補修費もまたかさみ、だんだんこわれて参りますし、それから鉄の橋のペイントのはげておりますのが相当あります。これを早くやりたいというので、それらのもの九億を繰上げまして、その額が機械費を含めますと、四百十三億七千二百万円という金額に相なるわけであります。そのうちわけはその表にあるように直轄国道で百二十五億、それから地方の道路に補助いたしますのが二百三億八千八百万円、内訳は省略いたしますが、そのうち改良費、それから補修、特に大きな橋のこわれたもの、あるいは落ちておるものを改良する。それから調査費、それから北海道に七十五億を見てございますが、これは先ほど河川局長も説明いたしましたように、特に北海道につきましては、開拓、開墾、入植の関係もありますし、またこれが全額国費である関係で、他のものに比べてウエイトが重くなつておるような数字に現われておりまして、四百十四億のうちの七十五億というものを北海道に入れてあります。この四百十四億の総額の説明はそれくらいでありますが、特にこの際つけ加えたいと思いますのは、今年度約五十億という道路関係のものをただいま実行しておるわけでありますが、これがきまります際に、失業対策費四十億の中で、十億は道路にひもつきなんだということを非常に強く言われまして、われわれはそれを了承いたして五十億ということでがまんしたようなかつこうだつたのですが、御承知のような現状でありまして、これは道路工事に積極的に振り向けるということにはなつておりませんので、今年度はまたそういうお話も出ると思いますので、ひとつ御研究願いたいと思います。それから二十四年度から二十五年度の予算を御決定願います際に、道路関係につきましては、当時公共事業費が五百億から九百七十億に増加いたしたにもかかわらず、道路につきましては少しく減少いたしました。ふえておりません。五百億が九百七十億になつたにもかかわらず、道路は相かわらず五十億から五十五億でありました。それでその二十五年度の五十億を基準にせられまして二十六年度をおきめ願うと非常に不均衡に相なる。申すまでもなく道路というものはあらゆる産業なりあるいは他の公共事業の基盤に相なりますもので、あるバランスをとらなければ、ほかの利用上も円滑な運営はできないわけなのでありまして、あるバランス、少くもわれわれといたしましては、二十四年度に主張いたしましたように、災害復旧費をのけた残りの公共事業費の十五、六パーセントは道路にさくべきだという線をひとつお認め願いまして、二十六年度に対しましても、もし公共事業費の総額が少額でありましたならば、そういう線でぜひとも道路といたしましては二十五年度を基準にせられないで、二十四年度から二十五年度にまたがるということをお考え願いまして、ひとつ御検討願います。

○田中（角）委員長代理　住宅局から説明員の説明がありませんので、住宅局の予算要求額に対しましては、植田会計課長の大要説明をもつて了解をお願いしたいと思います。
　以上をもちまして昭和二十六年度建設省関係要求予算に対する政府説明員の説明を終了いたします。
　ただいままで説明を求めました二十六年度要求予算額に対する質疑を行う前に、本年度災害の状況並びにこれが復旧の状況の大略につきまして、政府説明員の説明を求めたいと思いますが、いかがでありますか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり）

○田中（角）委員長代理　ではそのように決定いたします。
　まず河川関係に対し説明を求めます。目黒河川局長。

○目黒説明員　今年の災害を大別いたしますと、雪解けの春水からの災害と、その後に起りました最近のグレース、へーリン、八月一日、五日の災害というようにわかれるのであります。六月以前の災害は大体査定が終りまして、大体の正確な査定数字は出ております。土木被害につきまして申し上げますと大体現在で報告査定済みのもの、あるいは一応報告を受取つたものを総計いたしますると、二百五十七億というような相当多い数字になつております。その二百五十七億の土木被害のうち六月以前のものが九十四億八千万円程度であります。でありまするから、土木被害に関しましては、六月以前よりもグレース以後の台風による被害の方が被害額が大きいという結果であります。そのうち最も被害の大きかつたもの、二十億以上というのが宮城、長野の両県であります。その次は茨城、栃木、宮崎、鹿兒島というような多い状況の県があります。そこでこれに対しましては一応六月以前のものに対して二十七億の公共事業費の予備金支出を見たのでありますが、われわれの方の河川局関係として配分されたものは、そのうち十四億程度であります。非常にこの割当は少い。たいていの場合は公共事業費の災害費の大体七割見当が土木被害にまわさるべきものだと考えておるのでありますが、それが十四億、約五割という結果に相なつたのであります。この点に対しましては、われわれは強く安本に要求しております。それは安本として災害の実態をもう少し見て、実態をつかんでから仕事をやつてもらいたい。こういうのが私どもの要求と申し上げますのは地方の声といたしましては応急的な仕事の重点はやはり一応破壊された河川の復旧であります。しかも来るだろうと思われる九月の、あるいは十月の出水に対応するためには、早急に河川の復旧をはかつて、地方民の安心をはかるのが、最も知事あるいは地方民の要望であるのでありますが、その辺のところの認識が非常に欠けておるのではないかということで、われわれとしてはさらに現地査定を、あるいは現地調査を安本に要求しておるのでありますが、不幸にして安本は来年度予算編成その他のために忙殺されまして、その機に至らないというので、いずれわれわれとしてはさらに起るだろうと思われる災害のあとでも、これらの実地査定を要求したいと思います。そして妥当であると思われる災害復旧費の配分をお願いしたいという要求をしております。以上が災害の方であります。

○田中（角）委員長代理　この際お諮りいたします。宮城県下の災害につきまして内海安吉委員より、茨城県下、なかんずく小貝川の災害に対して池田峯雄委員より、なおさきに本委員会より国政調査のため各地に視察出張いたしましたところの北海道班、なかんずく北海道の災害に関し、小平久雄委員より発言を求められております。これを許すに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（角）委員長代理　御異議なしと認めます。よつて通告順によりその発言を許します。

○内海委員　本年八月以来の水害につきましては建設省においても増田大臣を初め、当局の人々が実地についてよくお調べくださいましたわけでありますが、また農林方面の復興については農林大臣みずからやはり災害地に行かれて、ことに私どもの踏査して参りました宮城県の実情をよくお調べになつておるはずでありますから、政府においてはすでにこれが対策について十分御研究になつて、おそらく午後から質問されるその質問に対しては的確な御答弁があることと信じまして、私どもの踏査して参りました経過について概略御報告申し上げます。
　第八臨時国会終了後、八月一日より五日までの間に、関東、東北地方に局地的大降雨がありまして、その被害の甚大なることはすでに新聞紙上において御承知の通りであります。なかんずくわれわれの踏査して参りました宮城県はその被害範囲はきわめて多いのであります。ただいま土木関係において本年度の被害は二百五十七億ということを河川局長は述べられておりますが、しかもそれは六月以前の土木費六十四億を合せて二百五十七億ということなのであります。そうすると差引き土木関係において、百九十三億の被害のうちにおいて、もちろんこれは農林省関係も入るのでありますけれども、宮城県のみの被害をもつてしても、六十四億というところの莫大な被害を見ておるのであります。その被害の範囲のきわめて広汎かつ被害額が甚大なることは、この数字をもつてしても明らかなのでありまして、これが復旧対策は民生の安定上きわめて重要な問題でありますので、本委員会におきましても当然委員を派遣して現地を調査し、その対策を急速に講ずべきものでありましたが、時あたかも議会は閉会直後でありまして、また一面において国政調査のために多数の委員諸君が各地に向つておりますために、委員会を招集して正式に委員を派遣し、煩瑣な措置をとることは時機を失するおそれがあるので、とりあえず福島地方を視察中であつた藥師神委員長と佐々木更三君並びに私の、地元選出議員たちが現地調査をいたして参りましたのであります。その被害状況を御報告いたしたいと存じます。
　すなわち八月十六日夕刻より宮城県庁において佐々木知事、照井土木部長より県災害の状況を聽取いたしまして、さらに東北地方建設局の伊東局長より直轄河川の災害状況の説明を聞き、翌十七日は早朝より仙台市内を貫通する広瀬川の急激増水による家屋、橋梁、その他さんたんたる被害の実情、さらに仙北地方、すなわち仙台以北の地方でありますが、これに車を馳せまして、市内の品井沼、吉田川、鳴瀬川等の堤防決壞、滯水等、稻の枯死し悪臭を放つておる実情を見ましたが、まことにさんたんたる情勢でありまして、あたかも蒙古の砂漠に立つて枯草を見るような気がいたしたのであります。それより涌谷町のうちの迫川決壞箇所、夏川決壞箇所等、大破部分をきわめて短時間のうちに視察して参つたのであります。
　このたびの災実をもたらしたのは台風ではなく、強度の弱い熱帶性低気圧で、進路は八丈島、宇都宮、酒田方面でありましたが、宮城県はその圈内に入り、かつ地勢の関係上、昭和二十三年のアイオン台風の降雨量には及ばないけれども、約十時間にわたつて実に平均三百五十ミリの降雨量を見たのであります。時雨量の大なることによる各河川の急激出水が特徴で、特に山間部の雨量は平地よりはるかに多く、上流急勾配の箇所において、甚大なる被害をこうむるに至つたのであります。仙山線—仙台、山形間の沿線山間部では、実に十時間の間に六百ミリ、われわれは満州において聞いたのでありますが、一年間の降雨量というものはわずかに四百五十ミリ、しかるに十時間の間に実に六百ミリという雨量を見たということは、ここをもつて嚆矢とすると言つても過言ではないと思います。蔵王山では四百ミリ近く、さらに鳴子温泉付近では三百三十五ミリにも達したのであります。これがため死者九名、行方不明八名、流失倒壞戸数六百七十四戸、浸水家屋約二万戸、冠水耕地面積五万五千町歩、宮城県の耕地面積は全体で十万町歩でありますが、そのうち五万五千町歩というものは、まつたく水稻がほとんど減收あるいは皆無というような状態になつたのであります。すなわちこれによるところの減收は二十八万五千石に達しておるというのであります。被害総額は約六十四億円余に及ぶ厖大なるものとされておるのであります。そのうち土木災害は十八億円、家屋十一億円、農業十七億円、耕地九億余万円等がおもなる被害額であります。本県は地勢が山間部より急激に排水の悪い平野に連なつておるのでありまして、昭和二十二年九月のカザリン台風、昭和二十三年九月のアイオン台風、さらに今次低気圧等により、天災を忘れるひまなく災害に見舞われている実情で、県費の約半分までは災害復旧費関係に支出されている実情であります。またインフレ下にあつては災害民も何とかその経済的危機を切り拔けつつ来たのでありますが、今日のごとき経済窮迫の実情をもつてしては、その立ち直りはきわめて遅々、あるいは一部不可能なるものさえある実情であります。県としては、応急、恒久的措置について中央に対して種々要望しておるのであります。
　その第一に考えられる点は、全額国庫負担を存続するはもちろん、本年度において少くとも十億円の復旧費を交付してもらいたい。そうして再びかかる災害をこうむらないように、ぜひとも急速に手を打つてもらいたい。
　第二は、水防活動の効果は偉大なるものがあるが、今後一層水防訓練、資材の整備をはかる必要があるかと思いますので、これに多額の経費を要するが、地方財政においてはこの全額を負担することはとうてい容易ではない。そこでこの点についても政府において十分考え、そうして国庫において大幅の増額をしていただきたい。
　第三には砂防工事の徹底であります。砂防工事の問題については、ただいま河川局長の説明もありまして、まことに大きな予算を要求しておられるようでありますが、これらについては建設委員会として注目すべき方法、いろいろな考えもあつたのでありますが、この際特に申し上げておきたいことは、建設省直轄工事についてであります。今回の宮城県の災害は直轄地区に大災害が発生したかの感を抱かしめるものがあるが、直轄工事のいわゆるお役所仕事的形式に流れるうらみが多いのでありまして、この際建設省においてもこの点について猛省していただきたい。民間施工に建設省が十分なる監督をするか、あるいは県営による国庫が十分なる資金を供給するか、こういつたような方法でやることによつて、今日までこの災害に対して二年あるいは三年、はなはだしきに至つては四年に至るも原状復活のできないような状態では、もうすでに九月を控えておる今日のありさまから見ましても、更におぼつかないありさまでありますから、この面に対しては資金の面において十分お考えを願いたいというのであります。いろいろあるのでありますが、要するにこの問題を要約いたしますと、県民全体の要望といたしまして、まず第一に取上げられた問題は、従来の例によれば、水害箇所の復旧完成せざるうちに、再び大降雨に見舞われるために、再び災害をこうむることしばしばあるをもつて、災復旧工事は急速完成を要するので、今次土木災害の復旧費については本年度において少くとも十億円以上の国庫負担金の交付をせられたいというのが第一の要望であります。
　第二の要望は、耕地関係災害復旧費についても、災害土木復旧工事と同様全額国庫補助の道を講ぜられ、前項と同じ理由により短期間に交付を完了するようにせられたいというのであります。
　第三の要望は、営農資金として一億四千万円の長期貸付をはかつていただきたい。これはぜひとも安本あたりあるいは大蔵省あたりと折衝せられ、そしてことに農林省あたりは非常な力こぶを入れておるようでありますから、これらの機関と協力してぜひともこの問題の実現を期していただきたい。
　第四は、県及び災害市町村に対し、災害住宅復旧費及び災害復旧事業費にして、補助の対象とならざるものに対し、長期低利資金の融資方を考慮せられたい。
　さらに第五の問題としては、アイオン台風による災害復旧はすでに三箇年を経過せるも、国庫負担金の交付はいまだにその半ばに達したにすぎないために、災害復旧工事が遅れ、今回の大降雨による被害も甚大であつた点にかんがみ、今次災害の復旧に対しては、本年度において少くとも十億円以上の国庫負担金を交付されたいことを希望する。これは建設省に対する最も要望の急なものであります。
　第六の項目といたしまして、今次災害における水防活動は、偉大なる効果をもたらしたのみでなく、今後においても水防の訓練、水防資材の整備をはかる必要を痛感せられるが、これらに要する経費は、相当多額を要するので、現下の困窮せる地方財政においては、負担はなかなか容易ではないので、これに対する国庫補助金というものは、どういうふうに考えておられるか、これはあとで御答弁を要求いたします。
　さらに第七の問題としては、今回の広瀬川氾濫を見るに、急激なる出水とその含有する土砂が、驚くべき被害を招来せる事例にかんがみ、これが防止のため広汎なる砂防工事の実施を特に要望してやまない。
　第八の問題としては、近年の降雨量は二百ないし四百ミリの多きに達することがしばしばあつて、これがためにその出水による河川上流地域の木造橋はほとんど流失の災害に遭遇しておる実情にかんがみまして、今次の復旧においては再びかくのごとき損害を繰返さないよう、永久橋としての災実復旧費を認めてもらいたい。
　さらに第九の問題でありますが、耕地の流失、埋沒復旧工事費は全額国庫負担をもつてこの際やつていただきたい。
　第十の問題は、耕地関係災害復旧工事費の国庫補助金の交付は、現在各半期ごとに認証交付されるので、農家経済のきわめて貧困な東北地方などではその間つなぎ資金等の融資により、県費たてかえで補助金等の前渡し拂い等をいたしておる状況であります。このため、事業の進捗に甚大なる支障を来しておるのでありますから、これらの交付を短期間に完了するようにとりはからつていただきたい。
　第十一に、冠水及び浸水した稻、これは農林省関係になるかもしれませんが、報告でありますから申し上げておきます。冠水、浸水した水稻の病虫害防除を行うために要する農薬代の全額約八千八百万円を国庫において補助せられたい。なお病虫害の防除はきわめて緊急を要するため、動力噴霧器五十台を至急貸與せられたい。
　第十二、今次水害により農業災害補償制度に基く水稻共済金はおおむね二億八千八百万円に達する見込みであるが、その支拂いは来春になるので、この際政府のあつせんにより右金額を見返りとして、その五割、一億四千万円を営農資金として農林中央金庫より融資してもらいたい。
　こういうのが宮城県全体の要望であり、また宮城県会の決議でもあり、宮城県を代表したる知事の意見でもあつたのであります。この問題はおそらく農林大臣も建設大臣もあるいは安定本部長官もよく御承知と存じますので、河川局長においてできるだけの御説明なり御答弁なりをこの際お願いできればけつこうであります。

○田中（角）委員長代理　ただいまの報告に対して政府の意見を求むべきでありますが、小平、池田両君の報告を求めた後一括して政府の意見を求むることにいたします。池田峯雄君。

○池田（峯）委員　茨城県の災害の概略を申し上げたいと思います。八月の三日ごろから降り出して参つた豪雨で茨城県の各河川は全部一齊に氾濫いたしまして、茨城県下全体にわたつて莫大な損害をもたらしたのであります。すなわち久慈川、那珂川、それから霞ケ浦、北浦等に注ぐ各小河川、それから東仁連川、それから小貝川、さらに利根川沿岸の濕地帶、これらが全部冠水いたしまして、冠水、流失、埋沒した耕地は全耕地の一五％、水田においては全水田の二一が冠水したという状況でございます。このうち最もひどい災害を受けたのは小貝川の下流地区でございまして、ここの堤防が二百メートルばかり決壞して、そのために二千町歩以上の耕地が完全に全滅したのであります。一粒の米もとれないというようなさんたんたる状況を呈したのであります。これらの損害の見積りは、大体全県下として一切の損害を合せて三十八億円、小貝川地区だけで約十億円というふうに見積られる莫大な損害であります。さらに茨城県は六月の災害で総額約三十五億円ほどの損害を受けているのでありまして、打続く災害によつて、特に小貝川の二町五箇村の農民はいかにして本年生活を立てて行くことができようかというような暗澹たる気持に襲われておるような状態なのであります。私ども現地におもむき、調査をいたしまして二、三気がついた点を報告しておきたいと思うのであります。一般的な報告は官庁においてもよく御存じだろうと思いますので、私どもが特に気がついた問題を二、三申し上げてみたい。
　第一番目に小貝川の決壞箇所でございますが、この決壞箇所については、災害が起きる以前から相当多数の水防団員が参加して、小貝川の堤防を守つていたのでありますが、竹一本立てなかつた。全然水防作業をやらなかつたということでございます。地元の農民諸君に聞きますと、あすこに水防作業をやらなかつた、五億一つそこにはなかつたということは、実に殊念でたまらなかつたと言うのであります。これにつきましてはどういうわけでそういうことになつたのかというと、何でも村長さんなどがもう減水しているから大丈夫だ、心配ない、こういうわけでやらなかつたそうなのでありますけれども、少くともこれは直轄河川なのでありまして、建設省が管理しておるのでありますから、建設省の現場の人がその堤防を見守つて、亀裂を生じておつたのであるならば、その亀裂をこういうふうに防がなければいけないと適当の指導をすべきであつたと思うのであります。にもかかわからず、そういう指導をしない、そうしてむざむざと堤防を決壞させてしまつたということは、政府においても、建設省の出先機関においても十分責任を負わなければならないことではなかろうかという声が地元の農民の中から出ておりますから、これを報告しておきたいと思うのであります。
　次に第二の点は小貝川のつけかえの問題であります、つまり布佐、布川の狭窄部の下の方へ小貝川の河口をつけるという問題が以前から起つていたのでありますけれども、地元に反対がありまして、なかなか実現を見なかつたのであります。地元の人たちはどういう考えを持つておるかというと、建設省がつけかえ工事をやり出しても、今の予算ではまず十年はかかるだろう、十年後にようやくつけかえ工事ができたとしても、それまでに農民は毎年々々の堤防の決壞によつて農民自身が参つてしまう。だからそんなことではなく、ともかく小貝川の堤防を利根の本堤と同じように増強してもらいたい。二百メートルの堤防が決壞しただけで十億の損害を来すのだから、あそこに一億円かけて利根の本堤と同じように増強してくれるならば、それほど災害が起りなくても済むのではなかろうか。そうした上でつけかえというような問題を考えてもらいたい。まず堤防の増強が第一の要望であるということでございました。さらにまた小貝川のつけかえ工事も大事だが、何といつても大利根の治水をやることが大切である。江戸川の改修であるとか、昭和放水路の開さくであるとか、そういうことをやつてもらえば、小貝川の危險は去るのである。さらに地元の人たちにとつて理解できないことは、取手地元における田中遊水池の問題で、あの田中遊水池をふさいでしまつて、ほとんど本堤と同じような堤防をあそこに築いてしまつたのはどういうわけか。初めの話はもつと低い堤防であつたにもかかわらず、実に高い堤防である。これがために対岸の茨城県側のたんぼが相当被害をこうむるのでありますが、それとともに利根川の流量にも大きな影響を及ぼして、これが小貝川の下流にもまた影響を及ぼす結果になるし、また食糧増産のためにといつて堤防を築いているのだけれども、結局この堤防が災いして、一物もとれないような状態になつているのである。食糧増産もだめ、河水の調節にはかえつて障害になるというように、いずれにも得にならないようなことを、なぜ政府は毎年莫大な金をかけてやつているのであろうか。これははなはだ解しかねることである。あの田中遊水池を開放しておくならば、小貝川の下流に対する流量の調節にも大きく影響するのでございますから、どうしても田中遊水池のあの堤防は撤回してもらいたい。こういうようなことを聞くのであります。根本は利根の治水を完全にやつてもらいたい。それが霞ヶ浦沿岸の治水にも、あるいはまた茨城県猿島郡下の東仁連川、あるいはその他の濕地帶の毎年毎年の冠水の根本的な対策である。そういうことが各所で言われているのであります。
　さらにまた大きいことではないのでありますが、報告しておきたいことは、水海道で小貝川に落す八間堀という用水があるのでありますが、この用水が水海道淵頭というところに排水機場をつくつたのであります。この排水機場は雨が降り出してから三日目に完成したのであつて、三日前に早く完成すればあの結城郡水海道付近の数百万町歩にわたつた全滅の水田はこれを未然に防ぐことができた、それを怠慢のために排水機場の完成が三日遅れたので、莫大な損害をこうむつた。こういうようなことも聞いているのでありまして、これはあにここだけの問題ではなくして、やはり全国的に災害の起る時期を目途としていずれの現場においても突貫工事をやらなければならない問題を、結局は政府当局の怠慢のために、当然防ぎ得べき災害を防ぐことができなかつた、こういうような一つの例であろうと思うのであります。
　二、三気のついたことを申し上げて、茨城県の報告にかえる次第であります。なお詳しいことはあとで質問を願います。

○田中（角）委員長代理　小平久雄君。

○小平（久）委員　今回北海道における治山治水計画、道路整備計画及び都市並びに住宅復興状況等を調査のため、増田連也君と不肖私が現地に派遣され、これに專門委員室から西畑君、建設省より廣田技官が同行いたしました。なお地方選出の高倉定助君も特に同行せられましたことを御報告申し上げます。
　右調査に関する詳細なる御報告は後日に讓りまして、今日は当面の議題に関連のある北海道における道路河川の災害復旧に関しまして、その概略の御報告をいたし、あわせて政府当局の所見をただしてみたいと存じます。
　北海道における災害復旧事業の特色は、これがほとんど毎年連続して惹起するという点であります。これはその面積がわが国全面積の二割に該当する広大なる地域にわたるため、道内いずれかの地域がたいてい台風圏内に入りがちである。また台風が全然ないと仮定しても、春の融雪災害は必ず覚悟しなけれなばならい。以前は融雪災害は僅少であつたが、終戰後は山林の濫伐、緊急開拓等による山地の荒廃、土砂の流出等のため、河川災害は激増の一途をたどつている。すなわち昭和二十二年の土木関係災害復旧費は約十四億円、昭和二十三年度は約二十八億円、二十四年度は約二十億円となつています。また昭和十二、三年ごろの災害復旧費中、河川復旧費の占める率は三〇％から四〇％であつたが、二十五年度のごときはその比率七〇％を越えるというふうに、河川状況は非常に悪化して参り、もし北海道一円に日雨量百ミリの降雨があつたとすれば、耕地八万町歩の浸水が予想せられると道当局は称しています。これが根本対策としては、もちろん治山治水事業の完成にありますが、当面の問題として道民一同は災害復旧事業の急速なる施工を熱望している次第であります。しかるに国及び地方の財政上の見地よりその復旧事業は遅々として進まず、本年度初頭における過年度災害残額は約六〇％に上り、今年度約十二億円の復旧工事を施工いたしましても、今年度発生せる新規災害復旧額は、すでに十六億円以上に達している次第であります。今年度初頭における融雪災害は全道にまたがるものでありまして、総額約十一億五千万円に達しています。本道における長大河川石狩川においては一億三千六百万円、天塩川においては約九千五百万円が計上されています。元来本道の河川は天然林におおわれ、その中を河川は随所に乱流していたのであります。しかして明治以来の開拓事業は河川を中心として急速に進展したるも、これに逆行すべき河川改修事業は遅々として一向に顧みられなかつたため、山地の荒廃と相まつて、融雪災害は激増の傾向にあるのをやむを得ない次第であります。これを第二期拓殖計画の実績に徴しまするに、全土木費中土地改良費は六五％を占めるに対し、河川改修費は僅々八％にすぎなかつたのであります。すなわち改修工事は石狩川の下流地域において、ややその傾向を認識し得る程度であります。
　次に今夏七月末より八月二日にわたる百七十五ミリないし三百ミリの豪雨被害に基く土木災害復旧費は約五億一千三百万円と予想されています。被害地域は主として豐平川及び空知川流域並びに苫小牧を中心とした地方であります。なかんずく苫小牧付近においては日雨量四百七十ミリと計上せられ、各河川は狂奔氾濫し、本地域としては未曽有の被害を惹起しています。なおこのほかに函館市湯ノ川海岸における海岸浸蝕災害をも見学いたしました。最近特に潮流の関係が年々海岸が決壞して参りますので、全長約五キロにわたり工費約三億五千万円を計上して、これが対策に努力中でありました。
　次に、災害地各地において受けましたる陳情の大要と、あわせて私の所見の一端を述べたいと存じます。まず第一に十五万円以下の復旧工事も国庫補助の対象とされたいという点であります。これは至るところの市町村長より受けた陳情であります。すなわち今回の災害復旧費全額国庫負担に関する新法律に基き、国庫補助の対象額は七万五千円より十五万円に繰上げられたのであります。その当時建設省当局の説明によりますと、その繰上げに伴い、国庫補助の対象から除外された復旧費は、全体の約二・五％にすぎないであろうとのことでありましたが、北海道における実例は、はるかにこれを上まるものであります。すなわち道全体としては十五万円以下の工事が全体の約一〇％に達し、特に苫小牧市においてはその市負担工事の五〇％が十五万円以下の工事の累計であると称していました。一つの村が本州の数郡にも匹敵する広大な面積を有するため、その被害額は厖大なる額に達するのでありますが、一方これを負担すべき町村財政は本州内の町村と大差ないという北海道の特異性を考慮いたします場合、少くとも国庫補助の限界は従来程度に引き下げらるべきと考えます。
　第二は橋梁の永久構造化の点であります。国道橋の約八〇％は木橋でありますが、冬季の凍結、結氷、流氷等のため、その壽命は著しく短縮せられ、洪水ごとに多数の木橋が流失する本地域の特異性にかんがみ、その復旧に当りましては原形復旧の字句にとらわれず、少くともその橋脚等はコンクリート構造とすべきであると考えます。
　第三は河口の改修工事の件であります。本道の河川は砂浜に河口を有するもの多く、そのいずれもが渇水期特に冬季漂砂のため閉塞せられ、その流失口は海岸に沿いて数キロ迂回するため、下流一帶の洪水位を高め、あたら耕地を荒廃せしめている箇所が枚挙にいとまありません。これが対策としては、河口を掘さくして海中に突堤を築造することにより、ほぼ善処し得るものでありますが、相当堅牢な構造でないと耐久力がないと信じます。海岸浸蝕防禦対策もこれに類似する問題でありまして、岸壁及び水制の築造を強く要望しておりました。
　第四は砂防工事早期施工の問題であります。忠別川及び十勝川の支流等において土砂の流出は年々顯著なる現象となつて現われて来ているので、砂防工事を各河川にわたり早期施工することは全般の河川改修費を節約する要諦であると考えます。なおこの際道庁の土木施工規定中に砂防に関する條項は挿入すべきであると考えます。
　第五は治水工事と関連して水力電気開発の問題であります。特に電力欠乏にあえいでいる本道としては、総合開発の根本問題として水力開発を取上げているのは当然だと考えます。また水力ダムの治山治水の面に果す効果は冗言を要しないと存じます。
　以上簡單に北海道における河川災害の復旧状況について御報告申し上げます。

○田中（角）委員長代理　以上三件を一括いたし、政府当局の意見を徴します。

○目黒説明員　まず宮城県の災害に対する要望がありましたが、災害復旧費をぜひ十億出せというお話でありますが、われわれといたしましても災害復旧費はその年度におきましてといいますか、次の出水期までにその半分を仕上げたい、こういうつもりで予算要求をいたしおります。従つてこの十億、あるいは二十億というのは、土木被害の十億を次年度の、次の出水時期までに復旧完了したいという御希望、あるいは御意見であると思われるのでありますが、この点におきましては、われわれも同感であります。従つてわれわれとしてはその通り予算要求をいたしたいと思うのでありますが、ただ本年度におきまする予備金の百億の支出につきましては、これが補正され、あるいは増加されるという可能性がありますれば、この点は十分考えられるのでありますが、現在起つておりまする災害は二百五十億以上というような、あるいは今後起きます災害を想定いたしますると、土木被害が四百億を超過するのではないかという想定がつきまするので、これに対して百億の予備金、しかもこの百億のかりに七〇％といたしましても、七十億、ということになりますると、なかなか本年度の支出は困難のような気がいたしまするが、これは今後われわれとしても、この百億の予備金の増額、あるいは補正を強く要望したいと思うのであります。
　次に砂防工事の必要、これはわれわれも常に痛感いたしまするので、来年度におきましては、先ほど申し上げました通りに、相当額の増加を要求しております。積極的に砂防工事の推進をはかりたい、こういう行き方をとつております。水防費の国庫補助の件でありますが、来年度から水防費の国庫補助——本年度からもそうでありますが、水防費の国庫補助の要求をいたしましたが、本年度は不幸にしてこの国庫補助を認められなかつた。この国庫補助を認められない理由といたしましては、水防それ自身は地方の自衞上の仕事であり、これを県あるいは市町村の負担においてやられるべきだという主張、もう一つは水防そのものの費用はたいていの場合あとに形が残らぬものでありまして、これの監督、あるいはその結果の監査というようなものが十分に行われることができない。費用の決定もなかなか困難であるというような理由から、これが現在まだ国庫補助を見ておらない。われわれは来年度もまたこの国庫補助について要求いたしますが、これは今後の折衝にまつことと考えております。
　橋梁の永久構造の問題、これは北海道の方でも強く要望しておりますが、われわれとしてもその御意見と同じでありまして、できるだけ再び災害をこうむらぬという構造にして行きたいと考えております。ただ災害が起きますれば、全部永久橋にするというわけには予算上参らぬかと思いますが、道路の重要性から推しまして、重要な路線の橋梁は永久橋に逐次やつて行きたいと考えております。
　次に茨城県のお話でありますが、水防作業の責任の問題がありましたが、実は御承知の通りに水防法には大体において第一線である水防団体というものが第一次の責任を負い、府県が第二次の責任を負つて指導監督をやるというような建前になつております。直轄工事をやつておりますところが水防作業をやるという形ではないのでありまするが、われわれとしてはよく河川を知つておりまする関係上、直轄をやつております区域の連中はこれに協力するという態勢になつております。従つてそういうふうな注意がもし足りないといたしますれば、われわれとしては今後これを考えて行きたいと思いますが、問題は小貝川の右岸堤は今まで切れたことがなかつた、左岸堤は御承知の通りに過去において切れまして、大被害をこうむつた、それも二回も切れたのでありますが、右岸堤は切れなかつたというために、多少地元において右岸堤に対する安心感があつたのではないかと思われる。と申しますのは、今度の出水、水位の関係は過去の水位よりは低かつたのである。しかも過去においては高い水位に持ちこたえて水防が完全に行われたというようなこと、それからもう一つあそこで切れたときには不幸にして深夜であつた、しかも堤防の亀裂を発見するには非常に困難であつたということ、それからもう一つは切れたときにはすでに最高水位から一メートルも低くなつたときであるというような、いろいろの観点から今度は一応安心感というか、一応この程度でもう大丈夫という安心感を與えたのでないかというような、いろいろの点から考えましてちよつと複雑な結果を生んだとわれわれは想像しております。
　次に小貝川のつけかえの問題でありますが、これはわれわれとしては小貝川をやりたいと二年前から予算を組んでおるのであります。田中の遊水池の問題もありますし、あるいは利根の根本治水をやらなければどうにもならぬという問題、もちろん利根上流から下流まで一定計画のもとにこれをやり遂げるということが理想でありますが、何といたしましても現在一番危險な箇所は小貝川であります。常にわれわれは小貝川は危險であるということを地元に申し上げてあるのでありますが、江戸川の放水路を掘れば小貝川は安全である、あるいは昭和放水路を掘れば安全であるということでなしに、こういう仕事よりも先に小貝川を安全にしなければならぬ事態が来ておるのであります。従つてわれわれはまだ地元に対する安心を與える小貝川のつけかえの問題に対しては、さらに努力をして地元を説得して行きたいと考えておりますので、その辺のところは池田先生におきましても御盡力を願いたいと考えております。
　次に北海道の問題でありますが、北海道は大体におきまして石狩川水系の上流部及び札幌から苫小牧に至る地域に災害が多かつたのでありますが、この地方は大体非常に勾配の少い所であります。あたかも茨城県のようなぐあいに、低濕地が多い所であります。従つてちよつと雨が降りますと、結局排水が不能であるといつたような箇所が多いのでありまして、これはどうしても災害復旧費では一応間に合いかねるのであります。従いまして石狩川の支流の改修を早急に行わなければこれらの問題は解決いたさないとわれわれは考えております。しかも石狩川の付近には数万町歩の泥炭地がありますので、これらの開発とあわせましてこの問題を解決して行かなければならぬと考えております。ただ北海道の現状を見ますと、北海道の河川計画はまだ森林も鬱蒼たる時代の計画であります。従つて上流には砂防工事も何ら行われておりませんし、最近の北海道の河川を見ますると、やはり山岳地方に入植の結末相当伐採されておりますので、だんだん土砂の流出、砂利が河川に出て参りました。私も行つて参りましたが、これは内地の河川とかわりはないのではないかという箇所も見受けたのであります。そういう意味におきまして、今夜北海道に対してもある程度砂防工事を積極的に行つて、内地のような姿にならぬうちに、今のうちにこれを防ぎたいとわれわれは考えております。以上あるいは漏れたところがあるかもしれませんが、御了承願います。

○田中（角）委員長代理　二十六年度の建設省要求予算及び河川道路の災害復旧、三県の報告に対する政府当局の意見に対する質疑に関し、一括して質疑を願いたいと思いますが、簡潔に願います。

○佐々木（更）委員　委員長の御要求もあるようでございますから、きわめて簡潔に御質問申し上げます。第一に昭和二十六年度の建設省の必要とする予算が計上されておりますが、内容については今見たばかりで詳細に検討しなければ十分の意見が吐けませんので、これはいずれあとにいたすことにいたします。この災害復旧費の国庫負担の分でございますが、先ほどの政府当局の御説明によりますと、二十五年度は全額国庫負担になつておるのであるが、来年度からはこれをやめて、三分の二だけ国庫負担にして事業量を多くしたいということでこの予算を組んである、こういう御説明につけ加えて、目黒河川局長からこのことはまだはつきりとはきまらぬというような御説明があつたのであります。ところがけさの新聞を見ますと、すでに閣議でもつて来年度の災害復旧費の負担は三分の二にきまつたように報じてあるのでございます。このただいま提示されましたる建設省予算案はいつ御提出なさるのかわかりませんが、これほどまでにできている予算が三分の二をもつて計上することにして組んであるとすれば、すでに建設省の省議というものも、来年度は三分の二に減額するということに決定しておるものと思われるのでございますが、この点いかがでございましようか。災害復旧費はシヤウプ勧告の精神に沿うものでありまして、政府が従来の配付金等を大分減額して、そのかわり地方税を著しく増加したのでございまするけれども、実質的な地方財政というものは決して強化をされておりません。目黒局長の御説明によりますれば、河川に対する地方の感じがおろそかになつて、そこに今回の災害の大きな原因があるように御説明なさつたのでございますが、これは單に地方が怠慢であるということではなくして、地方財政の窮乏がその極に達し、困つた結果として、管理が十分でないということは局長も認めておるところでございます。従つてそういう見地からいたしまするならば、現在でさえも地方財政がこれらのものを負担することはとうていできないのですから、社会保障的な観点において災害を全額国庫負担するというこの決定をここでやめまして、元にもどつて三分の二を負担させるということでは今日の地方財政はとうていこれにたえない。従つて将来これをむりに押しつけましたところで、地方が負担能力がないということになりますれば、できる工事はきわめてずさんなものができる、そのためにかえつて災害が拡大される、こういう結果になると思われますので、私たちとしては、どうしても現在の法律をさらに持続して、災害復旧費は全額国庫負担にすべきものであると思います。政府において閣議で決定し、もしくは省議で決定したならば、まだ次会がままあるのでございますから、省議はすみやかにこれを変更されまして、従来の通り全額国庫負担で行くべきものであると考えるのでございますが、この点につきましては政府の方ではいかがでございまするか、まず第一点にこの点をお伺いいたします。

○目黒説明員　災害復旧費の三分の二を全額にするという問題は、地方財政との関係で非常にむずかしいのでございます。地方税制の改革とのにらみ合せもありますから、一概にわれわれのところでこれを決定するということは大それたことであります。これは総合的に全体的に見てこれを判定しなければならぬ大きな問題と思うのでありますが、ただ今年の実績から申し上げますと、千億のうちに三百七十億というような災害復旧費だけでは、過去の災害が満足に復旧されてないというこの現実の姿においては、公共事業費が千三百億になり、千五百億になるというように新聞に現われておりますが、かりにそうなつたにいたしましても、災害復旧費をどのくらいにするかということに相なりますと、公共事業費の大部分を災害に使わない限りにおいては、全額補助でやつて行つた場合には、災害復旧は不完全なるものであるという結果に相なると思うのであります。そこで三分の一地方に持たした結果どうなるかという地方財政の問題はさらに検討しなければならぬのではないか、平衡交付金の問題にもひつかかつて参りましようし、あるいはその他のことも考えられるのではないか。でありますから、これは單に三分の二補助というだけではなかなか解決しない問題であります。いずれにいたしましても、われわれは現在のような姿の災害復旧費では、災害を増加させるだけの結果であつて、何ら意味がないということだけを予算の要求で申し上げておるのであります。何とかしてもう少し事業量を増加したいというねらいなのであります。全額で事業量が増加できる時代が参りますれば、われわれは何もこれは三分の二でなくてもいいという考えでありますが、その辺のところがなかなかわれわれの立場だけでは判断できませんので、まだそのまま考慮中という形に相なつております。

○佐々木（更）委員　時間に制限がありますから、いずれ大臣でも来ましたならば詳細また質問することにいたしまして、次に移りますが、本年度の予備費の中から百億円の災害復旧費として組んでおるのでございますが、これに対する政府の出し方がずいぶんこまか過ぎて、悪い言葉で言いますとけち過ぎて、なかなか急に間に合わないという声が非常に地方にあるのでございます。先ほど宮城県の被害状況と、これに対する県民の要望とを内海委員から説明されまして、そのうちで十億円を支出してもらいたいという地方の要望だということに対しまして、河川局長は十億円は来年の水がまた出るまでに出すという意味だろうから、そういう意味では賛成だという意見でございますが、地方の意見といたしましては、本年度において少くとも十億円、言いかえますならば緊急支出をしてもらつて、この降雨期に再び災害に見舞われないために、十億円を支出してもらいたい、こういう要求であるのでございます。この点につきましてもう一度御答弁を願うと同時に、これに関連いたしまして、予備費百億円の支出の関係上、今日政府がなお臨時国会を開いて補正予算等を組むことをなさらないのでございまして、はなはだこれは遺憾千万でございますが、今日は大臣等もいませんから、この点はあとにいたします。
　そこで政府は非常に何かこういう緊急支出の財源がないように御説明でございますけれども、先日の新聞紙が報ずるところによりますと、過般の知事会議の意向といたしまして、災害復旧予備費百億円のうち、第二・四半期までに五十億円支出を政府は決定しておりますが、少くとも七十億円を支出されなければ緊急間に合わない旨を政府及び関係方面に要望いたしましたところ、関係方面としては財源の予算的措置を講ずるならばよかろうとの話があつたということを承つておるのであります。この財源の予算的措置は、来年度予算あるいは今年度補正予算と密接な連繋があるのでありますが、政府はこの財源を見出す努力をせずに、いたずらに次期の出水をおそれ、百億円の中で少額支出にとどめておるように、ただいま私が申し上げました宮城県におけるところの支出の状況から見ても考えられるのでございますが、これはきわめて残念なことで、もう少し思い切つてやるべきである。政府において真に災害復旧を考えられておりますならば、財源の捻出は案外容易にできるのではないか。すなわち昨年度の剩余金は約百七十億ばかりあるのでございます。この中で半分は言うまでもなく財政法の規定によりまして国債償還に充てられなければならないことになつておりますが、残り半分の約八十五億円はすべて本年度補正予算の財源の一部として使用せらるべきものでございます。もちろん補正予算としては、給與ベースの引上げとか、あるいは失業対策費とかいう重要なものもありますが、災害復旧費はこれらにも増して民生安定、特に降雨期の今日、きわめて重要、緊急な問題であることは言うまでもないのであります。ことに今年度降雪期以前におきましてある程度の復旧をすべきだと考えますので、さきに申しました二十五億円を増加してくれという各地方の知事の要望、知事会議の要望に対する財源の予算的措置は一応この剩余金からなすべきである、そうすれば容易にできる、こう考えるのでありますが、建設省当局といたしましてどういうふうにお考えくださいますか、ひとつこの点御答弁あるいは御見解を表明していただきたいと思います。

○田中（角）委員長代理　ちよつと佐々木君に申し上げますが、午後から安本の方が来られるので、この問題は安本との関係でありますから、午後にお讓り願えないでしようか。

○佐々木（更）委員　わかりました。政府委員がいると思つて質問したのでございますが、いつのまにか見えなくなつたようですから、これはあとにいたします。
　それでは現在出ている建設省の政府委員がこれに対してどう考えて、建設省当局の建前からどういうふうに努力するつもりか、その点の御決意、御方針をお伺いいたします。

○目黒説明員　今のお説にはわれわれは同感であります。われわれの立場から申し上げますと、早く災害を復旧したいというのが念願でありますので、その点の努力はいたしておりますが、なかなかその要求が通らないのが現状であります。
　もう一つ考えていただきたいのは、二十七億のときに御承知の通りに四十二億という線をわれわれは要求したのでありますが、これが不幸にして二十七億、ところがその折衝のために時期の経過することがおびただしく、非常に遅れた、応急的にやるべき仕事ができなかつたという結果に終つておるのであります。従つてわれわれが強く要求いたしまして、地方に御迷惑をかける時間を長くすることがいいのかどうかという疑問を最近抱いて参つておるのでありますが、その辺のところはわれわれよりも大臣にお聞き願つた方がいいのではないかと考えております。

○田中（角）委員長代理　この際諸君にお諮りいたします。質疑は明二日に延期、続行審議いたすことにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（角）委員長代理　御異議なしと認めます。よつて明二日に延期、続行審議いたすことにいたします。なお質疑を行う委員諸君はあらかじめ委員長まで御通告願いたいと思います。
　午後の会議は二時より再開いたすことにいたし、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十八分開議

○田中（角）委員長代理　午前に引続き会議を開きます。
　昭和二十五年度災害復旧対策及び昭和二十六年度建設省要求予算等につきまして、経済安定本部に質疑を行います。本日出席の説明員は、経済安定本部建設交通局今泉次長であります。なお政務次官小峯柳多君も後刻出席をいたす予定であります。質疑に先だちまして、経済安定本部説明員より意見を求めます。今泉次長。

○今泉説明員　御承知の通り、本年度の災害復旧費といたしまして、過年度分として三百七十億、それから二十五年度発生災害として百億、合計四百七十億を計上してあるわけでございまするが、過年度分の三百七十億につきましては、上期といたしまして、すでに八割安本としては認証いたしまして、もうすでにその金は現地の方に全部行つております。あと下期として認証する分が二割残つておるという程度でございます。この二割につきましては、下期としてなるべく早く今月一ぱいにそういつた認証計画を出させまして、来月早々には認証したいというふうに考えております。それから本年発生の百億の予備費の問題は、先般来関係方面とも了解を得まして、六月中旬までの発生災害につきましては、二十七億認証してもよろしいという内諾を得まして、査定済みの分につきまして、各省に認証計画を早く出すようにということで督促しております。今続々提出中でございまして、すでに三件ほど安本として認証済みでございます。しかし府県負担分の河川関係がまだ安本に出て来ておりません。私の方から建設省の方に督励いたしたところによりますと、おとといの話でございますが、二、三日かかるであろうというお話であります。それから山関係もこの五日ごろまでやはりかかるだろう、それから水産関係が二、三日中、港湾関係が二、三日中、こういう状況でございまして、あとは安本の手元に出ておりまして、すでに三件ほどはもう認証済みでございます。この点も極力早く出すようにと各省に督励したのでございますが、やはり査定済みでありましたが、現実に割当てる使途に問題があつたと見えて、予定より若干遅れておる。私どもとしては先月中に全部これは認証したいという意味で、各省を督励したのでございますが、各省の提出状況がそういう状況でありましたために、予定の先月一ぱいに全部認証を終るということに参らなかつたことは、非常に残念に思つております。それからその後発生いたしました八月初旬の災害につきましては、これも二十三億出してもよろしいという関係方面の了解を得まして、これも関係各省を督励いたしまして——先月一ぱいに現地査定を終る、こういう目標のもとに各省を督励いたして参つた次第でございますが、大体報告額は、農業関係を除いては査定済みの分が出ておりますが、かなり大物になりますと、——農業関係がまだ出ておりませんが、これも農業関係の方を督励しておりますので、不日出ると思いますので、この関係を査定いたしまして、認証関係を早急に進めて参りたい。しかし査定はしても、また認証の手続その他で、やはり従来の例から言うと若干ひまがかかる、こういう状況にありますので、安定本部といたしましては、この第二次分については相当被害額が大きく上る府県につきましては、それまでのつなぎ融資をひとつぜひ考えたいということで、それぞれの案を今関係各省と相談いたしまして、大体案ができておりますので、この第二次分の現実に出るまでのつなぎ融資として、二十三億のうちのどの程度になりますか、今総額はまだしめてはございませんが、少くとも半額程度くらいはつなぎ融資としてぜひ早急に出す手続をとりたいと考えておる次第でございます。来年度の災害復旧の問題につきましては、まだこれは司令部とも予算折衝をいたしておりませんので、はつきりどうなるということは申し上げられませんが、例の全額負担の問題は、大体今年度で打切つて、来年度は従来の三分の二の補助制度にかえたいという方針のもとに、今予算編成の準備はいたしております。しかしながらこれはまだ予算がきまつた問題でもございませんので、一応の案として閣議に上程された際に、国内的にどうなるかという問題はきめられる問題ではなかろうか、われわれ事務当局としては、一応三分の二の補助制度にかえる、こういう前提で一応計数のとりまとめはいたしております。しかし最後的な決定は閣議なり、あるいはさらにそれを経て関係方面との予算折衝が終つた後に、はつきりきまる問題ではなかろうか。それから災害復旧の問題につきましては、来年はできるだけ災害発生の初年度に、応急復旧的な工事はできるだけ多く完了させたいというつもりで、初年度としての予算関係は従来よりもこれを多く見込んで参りたい。そういうつもりで今案の計数等もはじいております。そしてできるだけ初年度で応急的な復旧はいたしまして、翌年度にまわるものは、補修なり改良という意味で翌年度に持ち越して、それは一般関係の改良、補修で引継ぐ、こういうふうに持つていきたい。しかしこれを従来の過年度の分についてまで全部そういう制度として一挙にかえることは適当ではないと考えますので、過年度として残るものにつきましては、できるだけ来年度予算を多く計上いたしまして、今までの国の借金をできるだけ早く完済するような予算の立て方をいたしたい、さきに申し上げました二十六年度発生災害以後については、今言つたような当年度にできるだけ政府としては応急復旧工事を済まして、翌年度に繰越す借金となる分はできるだけ少く持つて行きたい、そうして残る借金の分は一般改良あるいは補修という形において見て行くということにいたしたい、こういう大体の方向で今の事務的な案は計数その他がはじいてあるという状況であります。一応まだはつきりきまつた問題でもございませんが、大体事務当局として考えております明年度の輪廓だけを申し上げた次第であります。

○砂間委員　予算の金を災害のあつた現地に早く交付する手続の問題についてでありますが、これは今までも何べんとなく言われて来たことなんですが、相かわらずちつともうまく行つておらない。ただいまの御説明によりましても、今年の六月中旬までにあつた災害の分について二十七億の支出が三県だけ認証済みであつて、まだ他府県の分はそれができていないというような形で交付が非常に遅れているようなわけでありますが、こういうことであつてはせつかく予備金というようなものをつくつておいても何の役にも立たないと思うわけです。先般私どもは福島県の方に調査に行つて参りましたが、一例をあげますと、あの阿賀川上流の方でも相当荒れた箇所が六、七箇所ありました。これは今年になつてからの洪水でいたんだ箇所ですが、堤防なんかほんのわずか二分通りしか残つていないくらいの所があるわけです。これを応急工事ですぐつくろつておけば、今年のこれからの洪水に対してもある程度予防できるわけですが、金がないためにどうしてもその工事に着手することができない。あれをあのまま残しておきますと、今度もちよつとした水が出れば、たちまちあそこが決壞して数百町歩の耕地が被害をこうむるということは、しろうとでもはつきりわかる。これはほんの一例にすぎないのですけれども、こういう箇所が全国にたくさんあるわけです。これは過年度災害についてもそうですが、本年度発生したこの災害についても、災害直後応急にすぐ手当しておけば次の雨のときは災害を防除することができるが、金が来ないためにこれができない。これは地方の建設当局なんかでもとにかく困つたといつて私どもがまわつて行くたびに切々として陳情しているわけです。これは六月災害のあつたときも、建設委員会においても、災害対策委員会においても、この予備金の支出を早くするようにということは、各委員から口がすつぱくなるほど何十ぺんとなく繰返し要望されて来たことだと思いますが、これが今もつて行つていないような状況です。これはどういう官庁のややこしい手続があるにいたしましても、これこそ官僚主義の一番の悪弊であつて、これを打破しないことには、せつかく予備金を何百億とつておいても何の役にも立たない。今年の春先から六月までに起つた災害についてもまだ現金が現地に渡つていない。こういう状態では実際のところ今年の間に合わないのです。それだつたら予備金なんかとつておく必要はない。あとで臨時国会なり開いて別に追加予算を審議してもよいわけです。予備金をとつておくからには、災害の起つた場合にすぐ応急の手当ができるようにという意味でとつてあつたものと思いますが、それが何にも活用されていない。事務当局に聞けば、いろいろそれは弁解はありましよう。地方から書類が提出されないとか、あるいは各省の査定が済まないとか何とかいう点はありましようけれども、とにかくどこに欠陷があるにしましても、この手続だけは何とかしてもつと敏速にやつていただきたいと思うのであります。そうでなかつたならば、何べんも繰返して言うようでありますけれども、予算は、金はとつてあるけれども、それはたなの上のぼたもちと同じことであります。洪水で堤防が切れ、橋が落ちてもそれをそのままにしておくものでありますから、次の雨でだんだん災害が増加されて行つておる。こういうことではまつたく国の政治というものはなつておらぬと思うのであります。どういうわけでこんなふうに手続が遅れているか、今後どういうふうにこれを改善して行かれるおつもりであるか、これまで何べんも聞いて来たことですが、これまで繰返して来たような御答弁でなく、現地の人たちの気持にもなつて、もつと真劍な、ほんとうに誠意ある御答弁を聞かしていただきたいと思のであります。

○今泉説明員　まことにごもつともでございます。私たちといたしましても、今年の経過から見まして、今のようなやり方や手続では、御趣旨のように予備金という性格に沿わないじやないかと、顧みて他を言うようでございますが、そういうことを痛切に私も感ずるわけであります。と申しますのは、やはり予算として定めたものを正式の補助ということにいたしますと、今言つたように單なる報告があつただけではそれがあんばいできない、やはり査定がいる。査定に対してまた各省のそれぞれの要求でいろいろな御意見が出て来る。多い少いという問題、建設省と農林省との関係の振合いの問題、それからこれだけではがまんできないから、全体額をもつと出せという問題等、そういう問題でなかなか最後的にきまらない、さてきまつて今度は司令部に持つて行くといろいろ御意見が出る。出たものに対して、これをまた各省に振当てて認証するには、今度はもつとこまかく各府県あるいは各項目別にこれを見合つてやらなければならぬ、こういうようにいろいろむずかしいことが出て参りますので、こういう仕組みをそのままにしておいたのでは、今御指摘の通り、災害が起つてもその月あるいは翌月早々くらいに出すということはなかなかむずかしいと思うのであります。私たちとしても、この問題につきましては真劍に検討もし、何とか早く出る道を考えたいということで、先般来大分検討したのでございますが、やはり正規の予算として出すには、それぞれこういう関門が出てなかなかむずかしいから、やはり一番早い道は、府県の報告を土台として、それを一応の信頼の基礎としておきますと、従来の例から言うと、その査定額は大体何掛ぐらいというようなことがわかつて来ます。それを被害額の一応の基磁として、大体今年の予備費の範囲内から第一回の目標としてはこれくらいのものは出るだろう、そのうちのさらに緊急の分はどのくらいだろう、こういう目途をつけた上でさらにまた正規に百億を崩すということになりますと、今言つたようなどうもむずかしい手続、関門が出て来る、これではやはりなかなか早期に出ませんので、その間のつなぎといたしましては、今第二回のこの二十三億について考えているように、やはりとりあえずのつなぎとして預金部資金でつなぎ、そうして応急工事に支障ないようにやつてもらう。これなら報告が出てからつなぎ融資するまでは、私は早急にやれば報告が出てからそれまでの手続は、二週間ぐらいでできるのじやないかと思います。こういう仕組みで持つて行けば、災害が今月の中旬に起きたとすれば、それまでに報告をとつてまとめるには、その月中ぐらいかかりましようが、大体早くて一週間、二週間もあれば報告額がとれますから、中旬に起きたとすれば、その月の末には報告が来る。それに対して今の建設省なり、農林省がとりまとめたところを、安定本部において全体の予算との振合いを見て、大体この範囲内なら間違いなく府県に渡るだろうという計数を押えて、また若干ゆとりをとつて、かたいところをにらんで、これを大蔵省なり自治の方に連絡して、この分に対しましては、安定本部において、つなぎ融資をしてくれ、こういうことの太鼓判を押せば、預金部の方では出しますと現に約束しておりますから、こういう仕組みを考えないと、どうしても正規な予算として査定済みのものに出すということになると非常にむりが出て来る。何か簡易な方法を考えたらどうかというとき、これ以外にちよつと今のところ考える道がないのです。それで第二回の分につきましては、これももつと早くそういう手を打てば、こういうわけであつたのでありますが、われわれの方としては査定も早く終るだろう、これに対してできるだけ多い金額を早くつけたい、できるだけ多い金額ということと早いという要素を二つ欲張つているために、期日が非常に遅れる、こういうことになりますので、金額は若干正規に出る分よりは内輪になるかもしれぬけれども、やはり時の問題ですから、内輪であつても早く出た方が、今御指摘のように必要だ、こういう関係から見ると、今のような制度を取上げたらどうか。そこで第二回の分については、まあおそまきでありましようけれども、その制度をひとつ活用して、とりあえず預金部でつないで、そしてあと遅れる分については、若干これは利子の問題もありましようが、これはしかし府県としてはほんの半月とか一箇月の利子の問題は、まあ問題ではないと地方庁の方々もおつしやつておりますので、問題は一刻も早く金を出してもらいたいということを言つておりますので、若干利子の問題はございますが、今のような制度にすれば、全部じやございませんが、その点ある程度の現金は、応急復旧費として、災害が起きてから少くとも一箇月以内、非常に早めれば二十日間ないし二週間以内くらいには出るという仕組みが確保されるのではないか。その試みとして、今度の第二回の分についてはとりあえずこれでやつてみまして、これでうまく行かなければ、またもつといい仕組みを根本的に考えようじやないか、こういうつもりでおります。

○砂間委員　大体了解しましたが、成規の手続での支出ということは、いろいろな手続があつて遅れるとしましても、内金として渡すとか、あるいはつなぎ融資の便をはかるとか、全額でなくても、その何割という形でもいいと思いますが、とりあえずごく簡單に応急の工事でもできる程度には、ひとつ命を渡してもらうようなふうに努力していただきたいと思います。これはこの前の災害対策委員会か何かのときにも、同じようなことを申したのですが、そのとき、どなただつたか忘れたのですが、政府委員の方の答弁では、地方としても放つては置かない、地方でいろいろ金も心配して、一月や二月は立てかえて何とかやつておくだろうから、国の方のやつは多少遅れてもというふうなことを一言うておられました。しかしそんなことを言つても、今の地方財政というものはまつたく窮迫していて、そんな余地はないだろうというので念を押したのですが、最近災害をこうむつた地方へ行つてみれば、やはりその通りなんです。紙の上での地方財源は與えられてありましても、たとえば地方税なんかが、その滯納分を全部とれれば、それは去年の予算なんかでも余分になつたものが今年とれることにはなつておりますが、その滯納はみなとれないのです。そういうふうなところで、実際には汲々として一銭も余裕がないというのが現状です。ですから災害が起つたからというて、それを国の方の補助が来るまで一時三千万円なり五千万円なり立てかえて、応急工事をやるというふうな余裕もない、まつたくかつかつのところへ来ているのですから、そういうふうな形で国の方が悠長に構えておるということではだめです。
　それからもう一つは、直轄工事なんかやつている場合に、改修工事なんかやつておりまして、りつぱな堤防や橋をかける工事をやつておりますが、しかしそのすぐ近くが大きく破損したというふうな場合には、地方建設局なんかの人に聞いても、こつちの方の工事は一時遅らしても、こつちをやつた方が国のためにも地元のためにもなるということは、はつきりわかる。わかるけれども、その予算を流用して、ちよつとでもそつちの方へ木を組んだり何かすれば、それはもう会計検査院でしかられて、会計法規の違反になつて、かつてに予算を流用したということで処罰されなければならぬ。だからみすみすここが破壞されて、荒れて行くということがわかつておるけれども、そつちの方の工事は手をつけることができなくて、そしてさして緊急を要しない予定の方の工事をやつておる、こういうところが矛盾を感ずるということを、実際工事を担当しておる地方建設局あたりの良心的な技術者の人たちなんかが言うておるわけです。そういうふうな実情でありますから、予算の流用というふうなことは、それはどこでもできるわけはないと思いますが、とにかくつなぎ融資なりあるいは内金なり何なりの形で、一刻も早くそういう災害をこうむつて、ひどく荒れておるところに対しては、応急工事にとりかかれる金がわたるように、今後一層努力していただきたいということを強く要望しておきます。

○田中（角）委員長代理　委員諸君の御要求によりまして、経済安定本部長官の出席を求めましたのですが、大臣は所用のため時間がわかりませんので、現在経済安定本部政務次官、小峯柳多君が御出席になりましたので、先ほどに引続き御質問を願いたいと思います。内海安吉君。

○内海委員　練達堪能な小峯政務次官の御出席を願つたのですが、二十四日に安本長官が、言葉によつて発表されたところによると、たとい国家の財政はどうあつても、減税はある意味において中止しても、とにかく増産をはからなければならない。それがためには、第一に建設予算というものに対しては、積極性を持つたもので進まなければならぬ。むろんその中には建設関係のものもあり、農林関係のものも多分に含んでおるのでありまして、特にわれわれは前々国会以来、何とか建設行政についてはもつと積極的な、しかも彈力性のある予算を立てて、推進してもらいたいということを希望しておつたところが、幸いにも現安本長官は勇敢に、減税はどうでもよろしい。とにかく建設第一主義で進みたいということを声明されておるのでありますが、しからばこの建設第一主義という言葉、さらに午前中の建設省の答弁等を拜聽して考えてみますと、必ずしもそうではない。建設省が河川においても、道路においても、あるいは砂防工事においても、いろいろな面において多年の懸案である問題を総合して予算を出してみると、安定本部の圧縮によつて何事もやることができない。こういう一点張りの答弁であつたようであります。そういたしますと、われわれは非常に迷う。少くも各省全体の予算を検討せられて、そうして明年度予算を編成する基本をなすところの安本長官が、とにかく積極的に一割増産の線に沿う場合においては、どうあつても建設予算というものを拡大せなければならぬというふうに進めておられますが、はたしてそうだとすれば、二十六年度における建設予算というものはどういう御方針でどういう計数を基本にしておつしやられるのか。これをまずお伺いしておきたい。

○小峯説明員　大臣の談話のお言葉に関しての前段のお話がありましたが、私も大臣の談話を側におつて正確に承知したわけでありません。ただ新聞で承知しましたが、同じ方針でものを考えておるつもりでありますから、私どもが考えております線を申し上げまして、大臣の言葉云々に関係なく、ひとつお聞取り願いたいと思います。
　減税とのかね合いの問題で、減税はどうでもいいというふうな言葉がもし新聞にあつたとしましたら、私は間違いだと思います。私どものやつております経済安定政策は、第一段階として通貨を中心とする安定の段階ではほぼ所期の目的を達した。従つて国家の財政だけの安定でなしに、これをもつと広く産業の安定なり一般の民生の安定に推し進めなければならぬ。そういう段階に経済政策が発展しなければならぬものと考えております。今までの超均衡予算の超の字だけはとるような積極政策をとろうじやないか。均衡予算のわくを今はずすわけには参らぬと思います。今まで債務償還をやるというか、超均衡ということになつておりましたので、その超をとつて均衡予算を堅持して、そのわくの中で相対的な意味で積極的な予算を組もうというのが私どもの根本的な予算の考え方であります。その中で特に建設省の見方は、消極的に減税する。負担を軽減するやり方だが、同時に積極的に公共事業を行つて国民所得をふやすような考え方も違つた意味の減税になるのではないか。むしろその積極面を選ぶべき段階に来ているのではないかというふうな考え方でありまして、新聞の発表は誇張して言われておるのではないかと思うのであります。従つて伝えられておる減税の件は、大蔵省方面からいろいろ言われておりますが、これも話合いの上で多少建設の方にまわすような形で調整ができるものではないかと思いますので、まだ非公式ではありますが、折衝を進めております。従つて建設第一主義といいましても、おのずから建設省の限度なり範囲があるものと思います。その範囲の中で今までに比べますと相当積極的に予算を組むつもりでありまして、今せつかく調整中であります。まだ安本の原案は確定いたしておりません。大体の案は事務当局でまとまりまして、大臣、私ども加わりましてそれの説明を聞きました。私どもからも注文が出まして、おそらく今明日中にはまとまると思いますが、安本の最後案はまだできていないような実情であります。

○内海委員　よくわかりました。それでは御決定の上でぜひ委員会に発表していただきたいと思います。なお今度の水害問題でありますが、私は宮城県方面を視察し、また各委員の方々もそれぞれ災害地を実地調査して参りました。本日の報告全体を見ますと、大体各農村は営農資金に苦しんでおる。災害の復旧ということよりも、むしろいかにしてこの一年を送るか、いかにして反当一千円をかけた肥料の借金を返そうか、まつたく村役場の雇員の給料さえも拂えぬような状態になつておる。そういう方面に対しては農林大臣もまた安本長官もそれぞれ周到の注意を拂つておるとは信じますが、この際承つておきたいことは、この営農資金等を支出するために、できるならば平衡交付金とか、あるいはわく外といつてはおかしいですが、特殊な融資の方法、こういつたような起債の方法を認めることによつて、現在の急場を救う御意思はないか。もしないとすれば、ぜひともやつていただきたいという考えなんですが、これに対する御意見はどうですか。

○小峯説明員　御指摘のような点は、実はけさも小貝川の陳情者がありまして承りました。いろいろ政府にやつてくれと言つておるが、一向進まぬではないか。ことにお話のように米がなくなつておる。既定の特別配給の米が切れておるし、今御指摘のように、ほんとうに手元の資金もない。一体どうしてくれるのかというお話がありましたが、私ども責任者の一人でありますが、やれそうであるがなかなかやれないというのが現状であります。今までの行政機構に関連して、たとえば平衡交付金の問題、これは性格からいいますと、必ずしも沿えるものではないと思いますが、もしそういうものも出れば、正しい意味の流用で一応カバーできると思います。またそれの見込みが立ちさえすれば地元の銀行の利用なり、農林中金の利用もあると思います。とにかく行政の事務が遅れておりまして残念ですが、お話のように推進しようじやないかということを御答弁申し上げたような次第であります。お説に従いまして、何かの形であとから入るものでも、あしたの百両よりもきようの十両だと思いますから、時間をかけぬように、遅ればせながら、やりたいと思います。

○内海委員　御答弁の通り、宮城県あるいは群馬県、長野県、栃木県といつたような今度の災害によつて莫大な損害を受けております所に対しましては、ぜひともさようなごあつせんを願いたいと思います。
　次に前国会において成立したのでありますが、水防法であります。この水防法によつてこのたびの八月の水害に対しては町村民の協力によつてまことによく水害を未然に防ぐことに努力されたということは政務次官もよく御存じのことと思います。これに対していろいろの面において国庫補助というものが行われておりますが、もう一つは水防訓練あるいは水防獎励の意味において何とかこの機会において水防費に対する国庫補助ということを考えていただきたいと思いますが、この点はいかがでございますか。

○小峯説明員　水防に対する地元民の熱意から被害を非常に小さく済ませたということはまことに感激しておるのでありますが、その補助は具体的にはまだ聞いておりません。御趣旨のような線に沿いましてせつかくそういうふうに効果を発揮しておるものに対しましては、十分考えたいと思います。

○内海委員　昨年やはり国会において通したのでありますが、国庫補助の対象であります。中小河川並びに中小河川以外の河川に対して国庫補助が現に行われております。ところがその法律をきめるときにあたつて、建設省並びに安本の方も加わつたと私は記憶しておりますが、大体十五万円以下の損害に対しては国庫は一切補助しない。それはどういう理由かと言つて聞きましたところが、全体の被害の二％くらいは十五万円以下のものであろう。ところが今日実際水害に際会いたしまして、農村や地方の状況を調べてみますと、まことにそれとは反対に現に私の宮城県においても十五万円以下の損害が、一県でもつて百九十八箇所あります。十五万円以上は国家の保護を受けるのであるけれども、十五万円以下は、いわゆるその二％というところの基本的数字によつて認められたのでありますけれども、事実はこれと正反対であります。そしてみなこのために悩んであるような現状であります。せつかく地方税の問題なども解決せられて、地方財政も何とかやつて行けるというときに、これが一つのがんになつて、実を言うと国家というよりも、建設省をのろうような考えを持つて来ておるのであります。これらに対しても寛大な、あるいは法律を改正して、この地方民の期待に沿つてやる意向はないか。あるいはこれを法律案として提出する意思はないか。これをひとつ承りたいと思います。

○小峯説明員　御指摘の点はよくわかるのでありますが、前段のお述べになりました中で、十五万円以下のものが非常に多いということでありますが、事務当局の調べによりますと、公共施設、公共事業の対象となりますもの以外のものを含めますと、相当高額になつておつて、御承知の通り地方財政を圧迫するようなことになります。公共事業に関する限りは、大体二％ではないかと思つております。何にいたしましても、これが地方の財政に非常に影響いたしておりますことは間違いないのでありまして、同時に災害に対する全額国庫補助の問題と関連したこの問題も、全額国庫負担の問題ともあわせて再検討しなければならぬのではないかということで、寄り寄りこの問題を取上げております。実はこれもまだ最後の決定まで至りませんが、どうしても検討しなければならぬというところに進んでおるわけであります。そのときには御精神を体しまして、これを生かすようにいたしたいと思います。

○内海委員　さらに今度の天龍川、並びに利根川、渡良瀬川、小貝川、北上川、磐井川、鳴瀬川といつたような水害の現状を見ますと、どこへ行つてもいずれもダムの建設ということがとなえられておるような現状なのであります。ところが二十六年度の予算はもとより、本年度予算においてもダムの建設ということに対しては、安本はまことに無関心であるがごとく聞いております。河川の改修の根本をなすものは、何といつても砂防及びダムの建設でなければならない。これは定説であります。しかるにこれに対して安本がまことに苛酷なる圧縮を加えるというので非常に不平満々、どうしても増額をはかつてもらはなければならぬというのが、ほとんど地方全体の意見のようでありますが、これに対する御処置はどんなものでありましようか。

○小峯説明員　御説の点はまことにそうなのでありますが、ダムの建設は相当仕事が大きくなるものでありまして、意義は解しながらも、財政上のいわばない袖は振れないような関係で、結果においてはそういうことになつておつたかとも思います。しかし今度公共事業費をふやすにつきまして、その面までひとつ考えたい。特に利根川の水系につきまして——もつともこれだけでいいというわけではありませんが、利根川の水系につきまして、試験的に総合開発を至急にやつてみようじやないかというようなことを、これも今作業中であります。今度二十六年度の予算の中に利根川総合開発の予算をひとつ特に計上してみたいと考えまして、その案の中では大々的にダムを優先的に扱う考えをいたしております。同じようなやり方で各河川の水系に対しましても、総合的な開発が進みますれば、当然このダムの問題は大きく浮び上つて来るものと考えております。

○内海委員　もう一つ承つておきたいのです。海岸の提防費でありますが、これは三陸全体はもとより、至るところどうも今度の台風でいためつけられておりまして、それが單に海岸だけではなく、漁港あるいは船だまり、避難港といつたようなものが非常にいためつけれらておつたのであります。これに対しては農林省、あるいは海上保安庁あたりもそれぞれ力強く主張されておるようであるけれども、これまた安本という難関によつて押さえつけられて、どうにも動きがとれぬというのでありますが、これに対してもひとつ政務次官の威力を発揮して、ぜひとも二十六年度において何とかしてもらいたい。この点に対する御意見を伺います。

○小峯説明員　大分私どもが悪者になつておるような御質問でありますが、総合調整をするような建前から、やむを得ずやつているものもあるかと思います。要求につきましてはどの部面からも相当出ておりますので、国家の財政力とにらみ合せて、しかも総合的な効果をねらつてやつておりますので、あるいは悪者に見られるかもしれませんけれども、腹の中では非常に熱心に、真劍に考えておるつもりであります。御指摘の点は実は案の調整を進めておる間に多少御指摘のような点があつたかもしれませんが、大いにその点も改めるようなことになつておるつもりあります。最後案では相当この点が改善されて来ているのではないかと思います。

○内海委員　なお今の海岸堤防の問題とあわせまして、河川改修の面でありますが、砂防費の大幅増額という問題もあわせて御検討願いたいと思います。
　次にこれはちよつと飛び離れた問題でありますけれども、二十四日のアメリカのＡＰの電報であります。これはむしろ官報以上に的確な電報であつて、ＡＰの特約の電報であるならば、どうしても、日本政府においても一つの特報として研究すべき問題だと思う。それによると、二十四日のアメリカの下院委員会において日本の道路を新たに築造するために二千二百万ドル、これを日本の金に換算すると七十九億になりますが、これを支出するという。ところが日本の現状はいまだ道路法もできておらぬ、いろいろの審議会、調査会といつたものはあるけれども、ほとんど井戸端会議のようなもので、何ら結論を得ておらない現状であります。あたかもよし、これがアメリカから輸入されて必ず実行せられることと思いますが、これに対して安本としては日本の道路計画と、これとどうタイ・アップーでやつて行くつもりか、これを承りたい。

○小峯説明員　新聞の記事につきましては、私も読んだように記憶しております。しかし新聞の記事以外に役所としては何ら連絡もありませんので、その資金がどういう形で日本に結びつくか、その見当がつきません。但し道路の問題も御指摘のように非常に大切なものでありますので、今調整しております。その調整している案の中では相当な調整を考えております。

○内海委員　私はもう一歩進めて、たとえば日本においては共同通信というようなものがあつて、盛んに外国からニュースが入る現状でありますから、安本ともあろうものが、もつとつつ込んでそして声なき声を聞くというところまで行つて、初めて国策というものは立つものだと思う。ただいたずらに書面における通告やあるいは勧告をまつてやるべきものではなく、少くとももう一歩進めて、あらゆる新聞はもちろんのことであるが、共同通信なんというものは盛んにニユースが入つております。こういつたような方面とよく連絡をとられて、そして議会において答弁できるように御用意を願いたい。
　少し小さい問題でありますけれども、私は今後日本の道路のあり方をどう持つて行くやということについて、責任を持つておる立場からちよつと承りたいと思うのであります。昭和二十六年度の大体の公共事業費というものの見通しはどの程度に見ておられるか、またそのうち道路費の占める割合はどんなものか、これを伺いたい。

○小峯説明員　二十六年度の予算につきまして、先ほど申し上げましたように、まだ安本の最後案が決定いたしておりません。きまりましたらまた大臣ともお諮りまして、御相談する機会があるだろうと思います。しかし大体の考え方としましては、最初に申し上げましたような意味で、均衡予算の許す範囲の中で積極的な政策を進めたいという意味で相当大幅な増額を考えておるのであります。できますれば前年度に比べまして四、五百億くらいはどうしても最低限ふえなくちやいかぬのだと考えておりますが、これは先ほど来申し上げておりますように、実は税金とのかね合いもありますから、公共事業の恩惠を受けます地方はこれを非常に熱心に要望しますが、直接に受けない方はやはり減税に対する要望も強いのであり、その間調整の要があるのでありまして、まだこれも最後案に至つておりません。これも後日公共事業費の案をきめて大蔵省に正式に申入れをしたいと思つております。

○内海委員　昭和二十四年度の公共事業費のうち、道路費約五十五億五千万円ですが、その割合は全体の予算の一五・四％、二十五年度には公共事業費、災害費を除く五百億は約四割を増加したのは、道路費は五十四億四千万円しかふえなかつた。昭和二十六年度の道路費の占める割合は一一・七％という見通しであるというが、これはむしろ昭和二十四年度以上の比率に増大して道路の整備を促進することが妥当ではないか。いわば先ほど申し上げましたアメリカからこういつたような電報によつて刺激せられなくても、少くとも日本として道路に対して大きな関心を持つて、そうしてこれとにらみ合つて進むだけの大計画を立てなければならないのではないか。あまりにも道路整備というものに無関心ではないか、こう考えられますが、この点に対してどういうお考えですか。

○小峯説明員　道路費も二十四年度と二十五年度のふえ方が比較的少く、ほとんど足踏みしておつたように記憶いたします。従つて今回も相当大幅に、二倍近くそれをふやすように私どもでは準備いたしております。しかも道路の面は見返り資金の公共事業からも相当使える見込みなのでありまして、御説の御精神を体しまして、予算以外に見返り資金で十分検討してみたい、こういう心組みでおります。

○内海委員　これは次長でけつこうでありますけれども、二十六年度の自動車用ガソリンの需要及び供給の見通しはどうか。これをひとつ伺いたい。

○今泉説明員　実は先般道路会議のあつた際に、建設省から出ておつた資料があつたのでありますが、今日その関係のものを持つて来るのを忘れておりまして、今手元に正確のものを持つておりませんので……。

○内海委員　大体こんなところで質問を終りますが、今の最後の二十六年度の自動車の参考資料、それからガソリン税收入よりも、今やつておる国道の施設の方が非常に少額になつておる。せめてガソリン税くらいをこの方面に向けるくらいは、ひとつお考え願つてはどうかといつたようなことは、業者全体の意向でありますから、それを御記憶の上、ぜひとも御意見をいただきたいと思います。書面でけつこうでございます。

○佐々木（更）委員　先ほど内海委員の質問に対しまして、小峯説明員は、安本は各省の予算を割るのを商売にしておるように思われておるが、決して削るものではない、一生懸命やつておる。こういうふうな御答弁ですが、どうも私たちはただいままでのいろいろな御説明並びに答弁によりましても、やはり安本はどうも既定予算に対して仕事を合わせる、つまりわれわれから考えますれば、災害の総額に従つてこれに使うべき予算というものをきめるのがほんとうなのに、政府は反対に従来きまつておる百億円の予備費の流用の範囲内にこの災害の復旧を押し込めようというふうな努力をやつており、その張本人がやはり安本であるという感じを深く受けるのであります。これはひとり私のみでなしに、今日国民一般の——間違つておるかどうか知らぬけれども、一般的な声ではなかろうと思うのであります。そこでただいまの御説明からこれを考えてみますと、先ほど建設省関係の説明によりますと、本年の災害総額が、すでに発生した分は二百五十七億円、六月以前のものは九十四億円で、それ以後のものは百六十三億円、合せて二百五十七億円すでに起きておる。こういうのであります。これに対しましてただいま今泉次長の御説明によりますと、六月中旬までのものにおいて認証済みのものは二十七億円、八月災害に対してとりあえず二十三億円を認証したという御説明でございますが、合せて五十億円でございます。そうして二百五十七億円の災害に対して認証済みのものは五十億円だということになりますと、これは五分の一でございます。どう見ましても、これはわれわれには納得行かないのでございまして、いかに安本の査定が嚴重であるかということを証明する以外の何ものでもない。われわれ及び国民が安本というものは予算に対して仕事をぎりぎり合せるところである、仕事に対して予算を合せようとするところではないという印象を深くするのでございますが、この点の御説明がどういうことになりますか、この点をまず第一に承りたいと思うのであります。

○小峯説明員　仕事に予算が随伴すべきもので、わくで仕事をきめてはいかぬというお話だと思いますが、根本的な理由から言いますと、今安定化の政策を続けておりまして、どうしてもこの際仕事があるからといつて、それに応ずるような支出をそのままするわけには参らぬ立場だと私どもは信じております。しかし大わくは別にいたしまして、中身の問題では、先ほど本年度災害と予備費支出の関係のお話がありましたが、私ども今までの仕事の量を見ておりますと、大体年度内に完成し得る仕事の量というものは、ならしますと全部にはならぬのであります。ことにまだ災害月である九月を控えておりまして、それからの災害も相当起るだろうという見通しもありまして、かたがたその支出を控えておるわけでありまして、多少毎年の例を見ての九月の問題を考えておるわけでありますが、幸いにして九月に災害がありませんようならば、すぐに追つかけても残りの予備金を振り当てるようなことも考えたいと思つております。

○佐々木（更）委員　私及び国民が心配しておることが、つまり誤解でなくほんとうだということを小峯政務次官が立証してくれたようであります。つまり九月にまた災害が起きるかもしれないから、その方面に対して、出し惜しみをしておるという言葉は使いませんが、とにかくそういう意味で現在こういう認証をしたのだというお話でございます。今国民の要望は、九月後に起きた災害をどうするかということではございません。これもむろん頭の中では考えておりますけれども、今国民が考え、われわれが心配していることは、現在起きた災害をどう早く復旧するかということであります。一日も早く復旧して、この九月の出水期に備える。もし小峯政務次官のような考え方で、九月に起きるかもしれないから、ここでは十分出さないでおいて、起きたらまた出すというようなお話でございましたならば、ここで思い切つて支出して復旧すれば、九月の水を防げるものを、九月に水が出たならばそれを繰下げて出そうというお考えでは、この出水期がまことに心配でならない。もし小峯政務次官のこの言葉が全国に伝わりまするならば、おそらく国民は愕然とするだろうと思う。やはり小峯政務次官並びに安本の方々は、予算に対して仕事を当てはめようとしていることを——何か小峯政務次官の言葉じりをつかまえるわけではありませんが、どうも従来の安本のやり方並びに今の小峯政務次官のお言葉から想像されるのであります。そこで私は小峯政務次官に聞きたいのでございますが、現在までにすでに二百五十七億の災害があつた。小峯政務次官が予想するように、これからだつて災害が起きるかもしれません。れの額が四百億に達するか、五百億に達するかわかりませんが、これらの今後発生することをも予想される今年度の災害に対して、まさか政府はこの百億の予備費流用だけでつじつまを合せようというお考えではないだろうと思います。しかしお話の今までの関係、及び従来起きたものに五分の一の五十億円しか認証しておらない、こういう事実から見ますると、何か将来発生するであろう災害復旧費をも含めて、ともかく百億のわくでまかなおう、こういうふうに受取れるような御答弁があるのでございますが、これは多分お間違いと思うのでございまして、むろんまたお間違いでございませんと、国民がたいへん心配いたしますので、一体百億円でごまかすつもりか、それと何か特別の措置を講ずる御意思があるかどうか、この際国家国民のために明白にしていただきたいと思うのでございます。

○小峯説明員　いろいろ辛辣な御質問を受けましたが、私はあなたのおつしやるようなことをその通りだと言うと、むしろ国民が愕然としやしないかと思うような点もございます。先ほど来の数字の点につきましても、私どもは予備費だけで全部をまかなうつもりはありません。また災害の見通しにつきましても、的確にあるなしが見通せれば、おのずから扱いができるのでございますが、一応行政上としましては、その年次の期間の割合に応じて按分するようなことも、当然考えられてしかるべきだと思います。しかも予備金だけでつじつまを合せるなどとは毛頭考えておりません。できました災害というものは、県によつては御承知のように過年度災害という扱い方もあるのでありまして、当年度でこなすものが一応そうなつており、また現実に非常に熱心な府県におきましては、起債その他の方法で工事を進めてくだすつておるわけでありまして、私どもは予算をきめて、どうしてもその中に詰め込むというよりも、予算上あるいは財政上の要求から、いわばやむを得ぬ措置としてそういう方法をとつておるのでありまして、何もかも終つておるというふうな考えは毛頭ございません。従つて今後に災害が発生いたしましても、当然臨機の措置はとるつもりでありますから、どうかひとつ国民の皆さんにあなたの口からも御安心願うようにお伝え願いたいと思います。

○佐々木（更）委員　小峯政務次官の御答弁まことにごもつともと思うのでありまして、ぜひこれはすみやかに百億円のわくにとらわれることなく、機宜の処置をとつていただきたいと思うのでございます。私が説明するまでもなく、すでに発生した二百七十何億円という災害は、土木費のみでございまして、農林関係も入れまするならば、総額五百億円を突破する災害に上つておるので、五十億というのは全体からいたしますると十分の一でございます。たしかさつき建設省の説明によりますと、二百七十億円のうちで土木費に使えるものは十四億円である。二百七十億円のうちで十四億円では、どうにも膏薬張りにもならないのでございまして、ぜひこれは臨機の措置をとつていただきたいと思います。そこで先ほどの次官のお言葉にすがるわけではございませんが、どうもやはり政府当局、ことに安本は百億円のわくに何としてもすがつているのだ。それはむろん今後発生する災害の額とにらみ合せて、百億円以上のものも考えることになるのでございましようけれども、今はともかく百億でなるべく賄いたいだろう。それは要するに次官の御説明によりますと、国家の均衡財政の上からそういうふうにしたいのだ、こういう御努力は買いまするけれども、川の復旧は中途半端でありますと、これは復旧しないにもひとしい場合が多いのでありまして、このことについては特別に考えていただきたい。そこで百億円のわくに必ずしもすがるものではないというお言葉をもつと積極的に私は考えていただきたいということを特に希望いたしたいのであります。そこで百億円以上のものをここで考えまして、百億円のわくにとらわれずに、すでにきまつている百億円よりも、もうちよつと思い切つた対策を講じてもらいたいと思うのでございます。そういたしますと、予算的措置といたしましては、どうしても臨時国会を召集して、補正予算等を組まなければいけないことになると思うのでございますが、われわれは成規の手続によつて、憲法及び国会法の規定により政府に対して臨時国会を開いて、これらの予算措置を講じて、百億円のちつぽけなわくにとらわれることなく、おおまかにもつと思い切つて、百億必要ならば出してしまつて、次の災害をむしろ根本的に阻止する、こういう対策を講じていただきたいと思うのでありますが、政府はどういう理由か、臨時国会を開いて、これらの緊急事態に処する、こういう予算的措置を講ずる意思のないことを非常に遺憾に思つておるのでございます。そこで小峯政務次官といたしましては、百億円にとらわれないで、なお予算的措置を講ずる、こういうことでございますが、臨時国会開会等をにらみ合せて、次官は一体そういうふうな予算的措置をさらに積極的に講ずるお考えがあるのかないのか、ひとつお考えを承りたいと思うのでございます。

○小峯説明員　百億の金額について御熱心にいろいろ御意見の開陳がありましたが、私は百億の予備金が二十五年度の予算に組めたということは、少くとも災害対策としては非常な進歩だと考えております。従来は当年度に支出すべき予備金はありません。そうして当年度に起つた災害に対しましても、その地元において大体査定の済みましたものについて金融の措置その他でやりくりをしておつたと思います。そして次年度の措置で本格的にその予算が計上せられたようになつておつたと思いますが、二十五年度から先まわりして、実は百億だけですぐに間に合うようにしたのは非常な進歩だと思います。従つて百億に何でもかでも押し込めようというのでなしに、災害対策をあなたのおつしやるように積極的、合理的に進めるように新しくできた制度でありまして、その百億はプラス百億で、そのために今までのものが残つたのでも何でもないと思います。またその百億に対しましては、二十六年度ではさらに増額するような方法をとつております。また本年度の災害に対しましても、百億ではとうていやりきれないようなものが起つた場合には、これに対しまして金融措置その他でつないでいただきまして、もちろん臨時国会を開くときにはその補正もいたします。またそれが遅れるような場合には、金融措置その他でつないでおいて、二十六年度の予算でまかなうということも当然考えられるのでありまして、百億という予備金は、災害対策といたしましては非常に進歩した、むしろ政治に沿つたやり方であるというふうに私は考えております。

○佐々木（更）委員　百億円の進歩性については私も否定するものではございません。このことがいかに今回の災害復旧に役立つかということがよく実証されているのでありまして、私はむしろ必要があるならば出し惜しみをしないで、この百億を早く使つて次の災害を防ぐような措置を講じてもらえないかどうか。予備費に百億円組んだ、災害対策費の進歩性の問題ではなくて、行政措置としてもつと迅速にやつていただきたい、こういうことを希望したいのでございます。そこでよくその財源が問題になるのでありますが、先日の知事会議の意向といたしまして、災害復旧費のこの予備費をどんどん使つてくれると同時に、あとの補填として昨年度剩余金がたしか百七十億円かあつたかと思うのでございます。これは当然財政法の規定によりまして、七十五億円は債務償還に充つべきものでございますが、あとの七十五億円はこれまた財政法に規定するところによりますと、補正予算に充つべきものと思うのであります。そういたしますと、百億のほかにもし政府が決断をもつてやろうとすれば、ここに七十五億円プラス百七十五億円の速急の災害対策費ができるだろう、こう私は思うのでございます。むろん七十五億円の剩余金の半分のものを補正予算に使う場合には、賃金ベースとかいろいろなものもあるでありましようが、ともかく現在の段階ではこの金額で災害を防ぐ、再災害を防ぐということに重点が置かれなければならぬのでありますから、こういう点を考えましても十分ではございませんでしようけれども、とにかく七十五億円、これをとつてもここに一つの補正予算の財源があるということは明白であろうと思うのでございます。なおまた警察予備隊に対するところの費用捻出のために債務償還繰延べ等の措置を政府は講ずるようでありますが、この機会に災害対策費もこういう債務償還繰延べ等の方からまわして来るならば、何も百億を長官一人で出し惜しみしていると申すのではありませんが、政府は何もその百億円の予備費にすがつている必要はないじやないか。従つてここに決断をもつて臨時国会を開いて、こういうものを速急にやる、そういうことを前提にして、思い切つてこれから災害を未然に防ぐために百億円くらい出してやろうという、それくらいの度胸がひとつ必要ではないか。ぜひこれは安本長官並びに小峯政務次官にそういう決断力を持つていただきたい。この点に対して小峯政務次官の御意見を伺いたいと思います。

○小峯説明員　御指摘のような災害を未然に防ぐという考え方は、單に急いで金を出すばかりではなかろうと思います。災害に対する復旧の計画などは、災害復旧という名において原形復旧を中心といたしましてかなりずさんと言うては語弊がありましようが、短期間のうちに設計その他ができているような場合もあります。私どもの考え方からしますると、お説のような点はもちろん考慮すると同時に、今までの災害復旧に向けておつたような費用も、これを本格的な改良事業の方に向けて、たとえば過年度災害を連年取上げるよりも、ある程度これをふるい落しにかけて、本格的な改良事業に振り向けてもいいのではないかというようなことも考えてよかろうと思います。全体の考え方といたしまして、毎年毎年こういうふうな厖大な災害に見舞われているということは、私ども実は政治といたしましてもおはずかしい次第でありまして、毎年同じことを繰返したくない。従つて二十六年度の公共事業費の組み方につきましては、相当思い切つた構想で、今あなたの御指摘になつたようなことをやつているつもりでありまして、後刻案でもできましたり御内示いたしまして、とくと御了解願いたいと考えております。

○佐々木（更）委員　災害復旧が單なる原形復旧でいけないということは言うまでもないことでございます。さればこそこの全額国庫負担の法律をきめたときにおきましても、原形復旧だけではなしに必要なる改良をもあわせてこれを復旧工事の中に入れておくことができる。こういうふうにきめたと私は記憶しているのでありまして、私の小峰政務次官に申し上げる災害復旧ということも、むろんそれは小峯政務次官が理解しているようなことで質問をしているのでございますから、誤解のないようにお願いしたいのでございます。今の御答弁によりますと、そういう御意見で来年度予算を組んでいるというのでございますが、今私質問しているのは、来年度予算に対する安本の方針ということよりも、現在起きている災害の緊急対策について御質問申し上げているのでございます。私はさきに申し上げました通り、臨時国会を開いてこれらの予算的措置をやるべきだ。それから財源もこういうふうにやればあるのではないか。いわんや本職の安本がほんとうにやる努力さえなされれば、そういうものはできると思いますから、これはひとつ臨時国会でも開いて補正予算を組んで、思い切つてやつてくださることはできまいか、こういうことでございますが、この点もう一度伺いたい。

○小峯説明員　答弁が漏れましたが、御指摘の七十五億、これはなかなか娘一人に婿八人というふうに、あなたも御指摘のように給與ベース改訂にも使いたいし、災害の問題にも使いたいし、また減税の引当てにもしたいという考え方もあり、いろいろ用途はございます。しかし災害に対しても、本年度の災害については決して御心配かけないということから、必要に応じてこれも振り込んでいいという考え方でございます。臨時国会の開会の問題もございますが、かりに多少それがずれましても、応急の措置、緊急の措置その他によりまして、国の災害の問題につきましては皆さんに御心配をかけることは絶対しない、そういう決意でやつておりますから、どうぞ御了承願います。

○佐々木（更）委員　それではその点に関する質問はこの程度にいたしておきまして、今年宮城県、茨城県、長野県、特に宮城県の鹿島台、南郷、それから茨城県の小貝川付近の町村はほとんど收獲皆無でございまして、とうてい村の復旧工事どころか、村政の運営が不可能に近い、こういう状態でございます。これでは来年度の農業の再生産準備などということの前に、まず村政全体がやつて行けないのではないか。これでは税金もおそらくむりであろう。ほとんど全滅の町村が非常に多いのでございますが、これらに対して何か財政的な一つの措置を政府において講じていただかなければならぬのでございますが、たとえば平衡交付金について特別の増額交付をする。何かそういうことをしませんと村が立つて行かないのでございますが、安本当局においてはどういうお考えを持つていらつしやるか。（「もう質問済みだ」と呼ぶ者あり）それでは私の聞き落しかもしれませんが、もう一度聞かしていただきたいと思います。

○小峯説明員　先ほどの内海委員の御質問にお答えいたしたように記憶しておりますが、私どもできるだけその線に沿いましてやるつもりでございまして、特に当面の資金に困つておるというような点は、これは平衡交付金というような性格でそれを引出してどうのこうのの問題ではないと思います。やはり特別な金融措置なり何なりを講じてやる。あるいは税金を減じてやるとか、供出を免じてやる。何よりも必要なことは、早く復旧事業を起して日銭をとるような方法でなければならぬと思います。但し平衡交付金が出れば、そのやりくり上できますと思いますので、そういう点を進めるように、私どもが中心になつて各省にも推進いたしておる次第であります。

○佐々木（更）委員　けさの新聞を見ますと、来年度からは災害復旧費の国庫負担は現在の金額制を廃して三分の二にする、こういうふうに閣議で決定したように報じているわけでございますが、これは今日非常に窮迫いたしております地方財政にとりましてはいたいことでございまして、これは当然シヤウプ勧告の線に沿い、災害を社会保障の建前からやるということと、現在の窮迫せる地方財政をこれによつて幾分でも生かしてやろう、こういうことにあるだろうと思うのでございます。地方税法が改正されまして、相当増税されたのでございますけれども、一面におきましては、従来の配付金等が逆に減つたような関係でございまして、実質的には地方はこの災害に対しまして新しい復旧の負担能力が生じたとは思えないのでございます。従つて現在政府の全額国庫負担を三分の二に減らされますと、地方は非常に困るのでありますが、もし不幸にして三分の二にすることに閣議が決定しておりますのならば、特に安本当局等でも一回練り直してもらつて、現制度を持続するように、これはひとつ希望いたしたいのでございますが、その点どうなつておりますか、御説明願います。

○小峯説明員　昨年全額負担してやりました災害の復旧を、今私どもの調整しております案の中には、その方式をやめまして、三分の二補助の方式で大体予算の事業量をにらんでおりますことは事実であります。しかし方針としまして閣議で決定するところまで参つておりません。全額負担の理由は、言うまでもなく御指摘のように、自然の災害を国家の力で解決して、そのために地方財政を不当に圧迫しないというところにねらいがあるのでございますが、今るるあなたから御指摘になつたような、根本的に災害復旧を進める、土木事業を積極的にやるという面からいいますと、三分の二にいたします方が事業量がはるかにふえるのであります。やはり事業量をふやしたいという考えもありますし、これは小部分だとは思いますが、全額負担することによつて、災害復旧に便乘するような傾向も実は多少見られるのであります。実は事業量をふやしたい、根本的に災害の問題を推し進めて参りたいという観点からそういう方法をとつたのであります。ただこれから来る災害県に対する影響が非常に大きいものでありますから、これの救済策として、たとえば利子の取立ての補助とか、あるいは標準歳入に対して災害費用が多い県に対しましては、補助の率を引上げて行くとか、そういう方法で全額負担をやめることから来る災害県に対する影響は緩和するつもりでありまして、これも最後決定いたしておりませんが、三分の二にいたす以上は、災害県に対します影響をできるだけ軽減いたしますために、以上のような方法を必ずとるつもりでありますからどうかその点もひとつ御了承願いたいと思います。

○佐々木（更）委員　最後のむしろ意見になるのでございますが、国庫負担の問題は政府とわれわれとかなり意見が違うのではないかと思うので、これ以上質問しますと討論になるおそれがありますので、別の機会に讓りますが、今小峯政務次官の申されましたように、これを三分の二に減額するためには、利子の補助とか特別の増額補助とか、こういうことをお考えなさるということですが、これは当然そうあるべきことでございまして、元来この考え方は、さきに申しましたように、自然の災害に対しては、国家社会がみなで負担してやるということと、国の地方財政をいじめない、困らせない、こういうことにおいて、確かにこれまた一つの建設行政のあり方としてかなり進歩的なものであろうと思います。これを單に便乘するものがあるかもしれぬ、あるいは事業量を多くする、これには大分異論があるのでございますが、結局事業量を多くしましても、窮迫した地方財政は、また依然としてやらさるにまさるようなこともできますので、こういうような進歩的な考え方がこの際現内閣の手であとずさりをするということは、私どもはなはだ遺憾であると思うのでございます。いろいろな点からいいまして、政府にも多少弁解の言葉はあるのでございましようが、建設行政としては私はやはり後退ではなかろうかと思う。事業量を多くするということにおいてそうじやないのだとおつしやるかもしれぬけれども、やはり私は一種の社会保障的な観念にまで進んで来た建設行政を、また單なる事業量の上においてやるということは、やはり私は政治思想としては後退であると思います。むろんこの点については小峯政務次官と意見が違いますし、結局討論になると思いますから、これはこの機会ではやらないつもりでございますが、現内閣の手によつて建設行政に対する政治思想を後退させないように、もう一度思い直して、やはり全額国庫負担ということに考え直していただきたい。こういうことを希望いたしまして私の質問は一応終ることにいたします。

○瀬戸山委員　来年度の公共事業費をどのくらいにするかということは今検討中であります。当然増額をしなければならないということは政府の方でも考えておられるようであります。ただ税金とのかね合いで最後の決定がここ二、三日遅れると思いますが、その点についてはいろいろ御議論がありましたので申し上げません。簡單に次長さんにせつかく案をつくられつつありますので、御見解なり私の注文を二、三申し上げておきます。事はこまかくなつて申訳ないのでありますが、大局論はやめまして、御承知の戰災復興事業であります。これは私から申し上げるまでもなく、昨年度縮小計画を立てまして、五箇年計画で二百一億の事業計画を立てたのであります。ところが二十五年度から始まりました五箇年計画では、国費の約百一億に対する割合が一六％くらいであつたと思うのであります。私どもの考えでは戰災復興はもう終戰後すでに五年に相なつておる。ところが昭和二十五年度を完了いたしましても、予算を使い盡しましても、大体約四〇％の進捗率を示すという状況であります。そのために国民生活に非常に不便を感じておるのみたらず、経済その他に影響を及ぼしておることは御承知の通りでありますが、私どもの考えとしては五箇年計画が立ちましたならば、今度は縮小改訂五箇年計画であるから、さらにまた昭和二十九年に至つて五箇年計画を立てるようなまずい結果にならないように、この際はつきりと五箇年のうちに完成するという態度をとつて行かなければならない。かように思つております。
　そこでまず第一番に五箇手計画は安本、大蔵省のそれかもしれませんが、平均五年に割つて金を出そうというような考え方があるようでありますけれども、区画整理事業というものは平均して行つた割合によつて金を出しても少しも進歩、進捗いたさないのであります。初めに相当額の金を出して若干区画整理をして、その後順次整理をいたして行くというのがほんとうのやり方であろうと思つております。現在の安本なり大蔵省の考え方はそうでないように承つておるのでありますが、その点についての見解をまずお伺いいたしたいと思います。

○今泉説明員　今御指摘の通り、戰災都市復興につきましては、昨年はとかく大きな理想計画であつたものを改訂いたしまして、地についた改訂計画を出したわけであります。それにつきまして私どもといたしましては、その五箇年計画が実際に行われるようにということで、本年度の予算にできるだけ多く盛り込むつもりで努力はいたしましたが、いかんせん、全般のわくの関係でさほどふえて参りませんもので、二十五年度の予算といたしましては、必ずしもその実行計画が発足の年として十分な予算ではなかつたというように、私どもその点痛感いたしておる次第でございます。今政務次官から申し上げました通り、二十六年度の予算の総額は決定いたしませんけれども、一応われわれが予想していますようなわくが決定いたされたならば、今の御懸念は少くとも二十六年度においては、二十五年度でなし得なかつた分について、第二年度になりまするが、五箇年計画のうちとしては、まあ割合からは相当程度の仕事が完了できる。大体二十六年度に予想いたしまする仕事の分量を進めて行つたならば、最終年度においてはその一割かせいぜい二割も残らぬ程度に完了できる。こういう程度に持つて行きたいという組み方で、大体二十六年度を一番のピークといたしまして、二十七、八年というふうに若干下つて、最後の二十九年度においては、もう残務整理という程度の予算のつけ方をいたしたいというふうにわれわれは考えておりまして、二十六年度以降も均等割という考えは今いたしておりません。逆に二十六年度は、そう飛び拔けたピークにはできませんけれども、できるだけの予算はつけて、二十五年度でなし得なかつた点を、二十六年度でとりもどす程度の予算のつけ方は考えたい。こういつたつもりで、今予算の編成に当つております。

○瀬戸山委員　今の御説明大体了解いたしました。大体安本で千三百億ぐらいの案をつくつておられるようでありまして、大体その御意向が浮んでおるように思いますけれども、まだ少し足りないのじやないかという懸念がいたします。幸いにして今日までの平均して出すという考え方を改められた点を、私は非常に喜ぶのでありますが、でき得べくんば昭和二十六年度においては、残事業量四〇％ぐらいの事業をして、あとはだんだん少くして、先ほどの御説の通りに、二十九年度は残務整理、これでなければ区画整理事業は進捗しないと考えますので、そのようにぜひおとりはからいを希望いたしておきます。
　それからもう一つは、これも小さな問題でありますけれども、これにつけ加えて昨年度戰災復興事業費がきわめて少いときに、大臣その他は、これは失業対策事業費、この中に相当繰込んだという御説明がありました。もちろんそのために失業対策事業費に相当区画整理事業が入つておることは事実でありますが、むしろこれは労働省の失業対策事業に入れなくて、計算上わかるのでありますから、むしろ戰災復興事業に附加するのが適切ではないかと思いますが、その点についての御見解を承りたい。

○今泉説明員　御承知の通り、一昨年まではいわゆる現在簡易公共事業と申しておりますが、都市の清掃事業といつたようなものも、公共事業の中に含めて、公共事業予算として組んでおつたわけでございますが、だんだん公共事業をもつと純化しようじやないかという見地から、昨年度からそういつた清掃的な、つまりどぶ掃除であるとか、グランドの整理であるとか、こういつた簡易な公共事業は、失業問題も非常にやかましくなつて参りまして、安本がそういつたようなことまで一々やつているよりか、むしろこれは失業対策の一環として、直接失業対策の責任を持つところの労働省の所管にした方がよろしい、こういつた趣旨から一昨年からそういつたふうにかわつたわけでございます。ことしにおいてもそういつた事業が四十億という予算が入つておりまして、これが第三・四半期までにみんな使用されて、おそらく第四・四半期としては相当程度増額になるのではないか。今年もその問題は問題になりましたが、やはり失業対策の一環として、予算的な措置としては、同じ都市に使うものであつても、時々刻々に失業の情勢等がかわつて参ります。それに対応してやはり適切な措置をするについては、安本の公共事業の予算の中に置くよりは、やはり労働省の予算の中に置いて、その直接の責任者たる労働省においてやらした方が適当であろう、こういう労働省側の御要望もありまして、安本側といたしまして、その趣旨を了承いたしまして、やはり従来通り二十六年度においても、そういつた予算はこちらの公共事業費に取込む意思はございません。むしろ労働省において適切にやつていただきたい。但しそういつた予算の使い方については、安本は事業計画を認証する立場にございますから、来年簡易失業対策事業に織込まれる事業をどういつた方面に使うということについては、労働省の方から計画を出しまして、これによつて安本が認証する。事後に認証するばかりでなく、そういつた使い方をするについては、事前に労働省から安本の方に協議していただいて、安本の方としては、こういう事業に使うことが適切であるという事業を指定して、労働省にやつてもらう。こういうことになつておりますので、御趣旨のような点は、たとえ安本に予算を置かなくとも、従来通り十分生かして使えるものと確信しておる次第でございます。

○瀬戸山委員　もう一つ小さいことでありますが、河川局関係のいわゆる防災対策事業費、これは本年度の予算では項目が削られたのでありますが、安本の考え方としては、さような防災事業は河川の改修の方でやるべきである、こういうお説であります。もちろんそれは理論的にはさようでありますが、河川改修費は今年はある程度多少の増額はありましようが、日本の国の河川を改修するには二千億かかると称せられておりますので、河川改修の方でさようなことをやれといつても、現実になかなか進まないのであります。日本の川は明治時代からやつておつて、まで完成しない川がたくさんあるのでありますから、それよりも——もちろんそれは大いに推進しなければらりませんが、従来やつておりましたいわゆる防災工業補助であります。これをまだ災害が起らない所に、災害が起る危險のある場所へ、多額の金を使わないで大きな災害を防ぐという工事が、全国至るところにあるのであります。金の使い方としては、まことに災害に対する効果的な使い方である。これは各地元の熱烈なる考え方でありまして、また当然に考えなければならないことだと思つております。ところが先ほど申し上げました通り、本年度の予算ではこの費目が削られた。それで河川維持費補助と災害対策事業の補助とは全然性質が違いますので、それによつてまかなうことは相ならないということは、私が説明するまでもないのであります。ところが本年度は経済安本の項目にあがつておりますが、建設省がこの費目として要求いたしておるのは五十億、それに経済安本で立てられた案を見ると、これは正式だとは申しませんが、私が知り得たところによると、五十億のこの防災対策事業補助費に対して一億五千万円、日本全国のさような緊急場所をどこを直そうという考えで、この一億五千万円か六千万円の予算を立てられたか、わけがわからないのであります。これはもつと根本的にお考えなさつて、何十億という金をつぎ込まなければいけないと思うのであります。その金によつて何百億という災害を防げる場面が相当あることは御承知の通りでありますので、さらにこれに対して建設省は二十億の復活要求をしておるということであります。二十億という金は、全体のわくが二千億くらいにならなければできないと思われますけれども、一億五千万や二億の金で、日本全国の防災対策ということは、全然意味のないことでありますので、この点が少くとも十億なり二十億に近い、真に仕事のできるような予算を立てていただきたい。かように今作業をしておられますから注文を申すのでありますが、これに対して一応の御見解はどうでございましようか。

○今泉説明員　私も御指摘の通り、その重要性は認めております。しかしながらその限度はどの程度にこれを見たらよろしいかということになりますと、これはおのおの意見もありますし、これに大きな金を使つた方がよろしいか、ある程度のゆとりをつけて、もつと河川改修費のために使つた方がよろしいかという問題は、私どもといたしましては、全般的関係を見て、その振合い関係を考慮したわけであります。この一億五千万、二億という数字はどこからお聞きになつたか知りませんが、そういう数字ではございません。もつと相当の金額を一応見ております。二十億というような金額にはつきませんけれども、仕事に支障のない程度は盛るつもりでありまして、一億五千万、二億といつた数字は、全然根拠のない数字であります。もつと相当程度見ておるつもりであります。

○瀬戸山委員　私も最初これは非公式なものだとお断りしておきました。全然根拠がないと言われては、私は黙つておらないつもりでありますが、とにかくふやされるということでありますから、文句は申しません。ただしかしせつかくこの予算の項目を復活されたのでありますから、復活されたほんとうの効果が発生するだけの予算をぜひつくつていただきたい。二十億や五十億ということは、それはけつこうでありますけれども、今の財政ではできないということを私も十分知つております。しかしただ項目だけ復活して効果が上らない。災害復旧よりも、この方が効果が上る場面が相当に多いのでありますから、ぜひその点を十分に考慮していただく、これを要望して私の質問を終ります。

○田中（角）委員長代理　小平君。

○小平（久）委員　最初に小峯次官にお伺いしますが、先ほどのお話にありましたごとく、二十六年度の予算編成にあたりまして、特に利根川の総合開発という問題を取上げて、見本的にひとつやつてみよう、こういう決心だと承つて非常に喜んでおるわけでありますが、小峯次官も御承知の通り、利根川の総合開発につきましては、利根川利水議員連盟におきましても、これが総合開発の單行法を議員提出で出そうじやないかというような話しも寄り寄りあつたわけであります。そこで今回このように政府が積極的に進まれるにつきましては、この際政府みずからがその利根川の総合開発とも称すべきものを出すお考えがあるのかどうか。それと同時にまた利根総合開発というものの外貌は、一体どういうふうになつておるのか、初年度においてどの程度のことをおやりになろうとしておるのか、その辺のところがおわかりであつたならば、概略でけつこうでありますから、この機会に承つておきたいと思います。

○小峯説明員　治水同盟あるいは利根川利水議員連盟から、総合開発に関する單行法をつくれという要望がありますことは承知いたしております。私どもはその精神に沿つて今度のことを考えておるのでありますが、法律に関する限りは、なお研究中でありまして、国土開発審議会に関する法律、これで一応やつて行つて、工事をする段になつて、あるいは單行法を出すようになるのではないか。実はまだその点も非常に不明確であります。きわめて最近に出た問題でありまして、どういう法律をどういうふうにするかということも、今事務当局で研究を続けております。また仕事の内容につきましても、はなはだ漠たるものでありまして、二十六年度の予算に盛りたいがために至急に取上げる仕事の検討はいたしております。しかし小平委員も御承知のように、総合開発という問題は非常に関係するところが広いものでありますから、一つの問題を取上げますと、その問題がいろいろの面に影響ががあるわけであります。いろいろ調整の問題が非常に重大でありまして、もしそういうふうに問題の複雑なものを取上げますと、いわば二十六年度はわくだけつくつても何もできないということになつてしまいます。今の私どもの感覚では、そういうふうに非常に複雑な問題は一応避けて、たとえばダムの建設あるいは上流の思い切つた砂防だとか、あるいは問題がすでに解決しておる地点の用排水というようなものを考えたい。かように考えているわけでありまして、上流の方のダムの建設、これは群馬県、栃木県にも及びましよう。また下流における河川のつけかえのような問題等、地元において問題を取上げてみたい。それから房総牛島における用排水の問題など、これも促進するような方法をとつてもらいたいという点でありますが、まだどの程度の措置、どの程度の予算になるかは実は今のところ決定しておりませんので、今申し上げたような線で二、三日中に結論を得たいと思つて努力いたしております。

○小平（久）委員　ただいまの御説明でまだはつきりした計画になつておらぬということでございますので、この問題は今後の当局の御努力をお願いするものであります。
　なお本問題とも若干関連するのでありますが、先ほど内海委員からのお話にも、どうも安本当局がダムの建設についてはやや冷淡のように国民一般は見ておるというのでありますが、実は私自身もそのように考えておるのであります。と申しますのは本年度の例の見返り資金からの公共事業費百十億の解除の問題でありますが、これにつきましては過般の第八国会において、全国に本年度四箇所のダムを建設する予定である。それについてはすでに関係方面の内諾も得ているのだという建設省の当局からお話があつたわけであります。その後国会が休会になりましてから新聞紙の伝えるところによりますと、道路関係、あるいは砂防関係、あるいは河川改修関係等について第一次の解除があつたようにわれわれ了承いたしておるのでありますが、ただひとり堰堤の建設につきましては、いまだに一つも解除になつておらぬと承知いたしておるのであります。申すまでもなく堰堤の工事というものが相当大規模な工事になりますし、これが工事の季節というような点から考えましても、一日も早く解除にならぬことには、なかなか思うように進捗もみないと思うのであります。伝えるところによりますと、電源開発というような問題とも関連しておるやに聞くのでありますが、今回建設省の方で主管なさろうとする四地点の堰堤というものは、主として河水の統制あるいは災害の防止、こういつた事柄が主たる目的でありまして、もちろん発電とも関連ないことはないでありましようが、本来の目的が発電ではないと思うのであります。そういう関係もありますので、若干発電と関連があるといたしましても、今日まで解除にならぬでおるということについても、どうも当局のこれについての努力というものがやや怠られておるのではないかという印象を深くいたしております。つきましてはこの機会に本問題の経過がどのようになつておるのか、また今後どういう見通しなのか、その点を承つておきたいと思います。

○小峯説明員　御指摘の点は確かにありまして、主たる目的の河水の統制につきましても、結局やはり電気の問題なども関連しておりまして、そんな問題も一つの原因になつて遅れておるように考えております。詳細なことはちようど当の責任者が見えておりますから説明していただきます。

○今泉説明員　例の大ダムの建設の問題でありますが、これは私ども向うの直接の担当者と当初話合つたときは、われわれの説明も、御指摘の通り河水統制が主眼だ、電力はもちろんこれに伴つて発生するけれども、電力の問題はいろいろむずかしい問題がある。たれにこれをやらせるか、それから発生した電力をどういうふうに使うかという問題はなかなかむずかしい問題で、早急にはきまらぬ問題である。従つてこの問題は並行的にはわれわれとしては国内で考えてもおり、今後検討を進めるために、もう主目的は河水統制の問題であるから、当面の見返り資金の対象としては河水統制として考えてもらいたいということで、向うの了解も得て、それならそれでよろしいからひとつ解除の申請を出せということで、われわれはもうすぐ解除の申請に対してオーケーが出るものと比較的楽観しておつたのでございます。そのうちにやはり関係当局のセクシヨンの間で、電力の問題、それから上流の水源との関係、あるいは河口との関係で、実際これが最終的に解除する際に、一応問題が再燃いたしまして、やはりああいつた大ダムを建設する以上は、事前に電力関係にとつてもどういう関連になつておるか、それからあらましとしてもどう関連づけて行く方針か、それと山との関係がうまく行つているのかどうか、それから河口の港とか、道路等の関係がうまく行つているか、そういつた点までやはり詳細に検討を加えて着手するのが至当ではないか、実にごもつともな御方針なんです。そういつた資料を今後ととのえて出せ、こういうことに相なりまして、先週末までにそれを向うに提出いたしました。そうして関係者もきのう向うに呼ばれまして、向うの担当官と詳細にわたつてその点を検討をしたはずでございます。先ほど申し上げました通り、主眼が河水統制でありますので、河水統制という主目的に合えば、われわれは早く着手していただいて、あと電力等の問題は、これはダムを建設するのはあと三年もかかりますから、今急にこれをだれにやらせるとか、どういう使用目的にこれを使うとかいう問題は、早急になかなかきまりません。そういつた問題も当初は何か具体的な計画まで出せというふうなお話でございましたが、そういつた点はなかなかむずかしいのだということも話しまして、大分その点は理解してくれたようでございます。しかしやはり一応それは関係各省の問題もあるから、安本がそこを調整して、一応検討済みの上でこれは着手したい。それには今実行可能な問題と、可能でない問題とあるけれども、一応あらゆる問題について検討済みの上でこれを着手する、こうしたい。それがためにはやはり自分の方としては、こういつたことも聞きたい、ああいつたことも聞きたいからということで、向うから質問書が参りまして、それに対して関係各省と相談いたしまして、一致した答弁として、先週来持ち込んだ次第であります。昨日それが向うで協議されたはずでございますので、私どもはそう長くないうちに正式のオーケーが来るものと、こういうふうに予想している次第でございまして、決してあの問題が出てから何でもほつて置く問題ではございませんので、もう時々刻々と向うと折衝いたしまして、できるだけ早く正式に解除してもらつて、仕事も一日も早く着手できるように進めたい、そういつたふうに努力はいたしておりますが、今言つたような経過で今日まで遅れておる、こういう状況であります。問題は将来非常に大きな問題として残る問題でございますので、関係方面の示唆もありまして、われわれとしては今手の及ぶ限りにおいて、連絡なり調査のできる限りのことはいたして、あとに悔いを残さぬ程度の事前の打合せはしておる次第であります。こういう考えでやつておる次第でございます。見通しといたしましては、正式認可まではそう長くはかからないのじやないか、大体大詰めに来ておるのではないかという見通しを持つております。

○淺利委員　各委員の質問によつて大体は盡きたようでありますが、補足的に一、二の質問を申し上げたいと思います。
　ことに先刻小峯次官の御答弁中に、利根川の総合開発の構想をお話になつたのであります。利根川と北上川は先年来の水害における東西の二大水害地であります。北上川水系におきましても、本年も宮城県があの甚大な被害を受け、また岩手県の県南一ノ関附近も重大なる被害を受けたのであります。先刻映画によつて皆さんはすでに御承知と思うのであります。利根川の総合開発に関連して、この治水問題を解決するには当然北上川水系もこれと相まつてその治水策を立つべきだと思うのであります。これに対して当局はどういうふうにお考えになつておるか、これが第一点でございます。ことに北上川におきましては、かつての水害の量を想定いたしまして、その下流における宮城県の堤防は完備しております。これはその当時において洪水量が五千立米という標準のもとに樹立されたのであります。その後の水害においては七千立米の水害があつた。それだけの降雨の量があるということで、岩手県の上流方面においては、五箇所のダムを建設して、これによつて二千立米の水をせきとめて、その水害を緩和するということを策したのであります。しかるに先年の洪水によりまして、これがさらに九千立米、あるいは一方立米に近いというような水量になりまして、とうていこれでは不十分ということが明らかになつたのであります。これらに対して政府がこの北上川水域に対する治水の根本計画をどういうふうに立てられて、しかもこの五つのダムというものを現在着手いたしておりますのは、胆沢川ないし猿ケ石は戰時中これを中止し、本年から再び着手した。しかもこれは見返り資金によつて実行することになつております。見返り資金の運用については、今お話のように、まだ現実にその資金は出ておらない。東北のごときは冬季間はほとんど仕事はできないのであります。でありますからこの問題を早急に解決して行かなければならない。これが五十里堰堤と同様になお未解決の関係にあるかどうか、この点も明らかにしてもらいたい。と同時に五つのダムが完成いたしますには、今後二十年もかかるのであります。そういたしますると、この間において、北上水系の水害というものは救われない、根本問題が解決されぬのであります。先刻の映画によつてわかるごとく、北上上流はほとんど無堤防でありまして、原始河川そのままであります。さきに岩沢建設次官が視察をされた結果の談話によりますと、北上上流は單にダムだけ一本の方法によつては救われない。同時にこれは本流に対する堤防も建設しなければならない。合せて二本建で進まなければ救われないということを言明されておりましたが、しかしすでにその職を去つたのであります。こういう問題については、どういうふうに考えておられるか。ことに宮城県のごとき、岩手県のごときは、これらの水害はいずれも土砂の流出が多いのであります。降雨量に加うるに土砂の流出、これによつて水量が増大いたすのでありますから、これに対する砂防対策というものは最も重要であると思います。こういうものに対しての総合的の計画は、今利根川と同時にこれを並行して進められるお考えであるかどうか。先年の水害における全国の二大洪水の大関であつたこの両河川についての安本当局の御意見をまずもつて承つておきたいと思います。

○小峯説明員　北上川に関する御專門の見解を拜承いたしましたが、この水系はもちろん、どこの水系を問わず総合的な開発、あるいは総合的な施策をしなければならないことにまだはつきりなりません。今般総合国土開発審議会というものが正式に発足いたしておりますのも、実はこの委員会の活動に相当期待するものがあるからであります。利根川の水系問題ももちろんこの総合開発審議会に取上げていただくつもりでありますが、並行して利根川の問題を特に二十六年度に計上いたしました理由は、一つはモデルのような意味でやつてみたいということもありましたし、総合国土開発審議会の結論を待つておりますと、たとえ一つにせよ実施計画が遅れるという意味もありまして、これは並行して一つ二つ取上げようじやないか、もちろん利根川だけじやありませんで、水系はみな同じように、特に北上川問題は当然そのあとに続くべき問題だと考えます。ただ一応時間の区切りをつけましたのは、国土開発と銘打つた以上は、多少まとまつた結論をつけたい、多少目鼻のついた仕事をやりたいという観点からも、一応利根川の問題を取上げたのでありまして、国の財政あるいは見返り資金の力なども勘案いたしまして、追いかけて北上川の問題も、その他の河川も総合開発審議会の御意見に従つてやるようになるものだと考えております。

○淺利委員　ただいまの小峯次官の御意見によりますると、利根川はモデル式にやる、あるいはこれにおつつけあとで北上川をやるという御意見であろうと思うのでありますが、われわれの考えからいたしますれば、これらの重要河川についてはいずれを先にし、いずれをあとにするかということは、総合開発審議会の審議の結果を待つてやるべきである。もちろんこれは小峯次官は利根川水系の御出身であるということをもつてあえて臆測するのではありませんけれども、私は両者を比較検討して、相ともに並行して進めるべきか、あるいはいずれに前後を画するかということは、よほど重要な問題であると思うのであります。これが審議会の議も経ずして、ただ政府当局の一存によつてその前後を画するということは、はなはだわれわれは納得行かぬのであります。ことに二十六年度の予算にこれを盛つておる、そうしてこれをやつて後に北上川というふうなことになると、何年の後になる。ことに今日の財政状態から言えば、われわれは心配にたえないのであります。願わくは政府当局におかれましては、ただそのような一方的な考えでなく、国土開発審議会の審査によつてこれを並行して進めるか、あるいは前後を画するならばどうするのかということをあわせてやつていただかなければ、その間において非常な落差が生じて来ると思うのであります。今回の宮城県の水害のごとく、あの結果で見ましてもまことに甚大なものがあるのであります。水害と言えば利根川、北上川はカザリン台風以来常に並行して大被害をこうむつております。その間に対して前後の差別をつけることははなはだ心外にたえぬのであります。願わくは安本当局においては公平な見地に立つて、この両川をあわせ比較検討されまして、ともに二十六年度の予算に計上せられんことを要望いたします。
　第二にお伺いしたいことは、本日の新聞で見ますと、電源開発という問題が、何か見返り資金によることが停止されたように出ているのであります。あるいはこれが電力再編成の事業の問題と関連しているかのようなことがきようの新聞に見えておりますが、日本の電源の開発が一年遅れればそれだけ日本の再建は遅れるのであります。これに対してどういう行きがかりであるか。今後の見通しいかん、これらの点についても、この際明確なる御答弁を願いたいと思います。

○小峯説明員　前段の問題はもう御意見として拜聽いたします。また利根川の問題も総合国土開発審議会の議に付してやるつもりでありまして、せつかくできました国土開発審議会というものを軽く見るというのでは決してありません。それから電力に関する見返り資金の問題でありますが、これはいろいろ新聞にも伝えられておりますが、どうも結論的にはやはり電力再分割の問題にも関係があるようであります。この問題は進捗しないのに相当多額の金をつぎ込むというようなことに対しては、一応関係筋でも首をひねつておるような感じがいたします。しかしいろいろ新聞に伝えられておりますが、実際事務上の手続の終りましたのは比較的近いのであります。問題にはいろいろなりましたが、書類が整つて大蔵省から出しましたのは比較的近いように思います。それまで何をしておつたかと言いますが、実は電力会社の資金の金繰りの関係を見ましても、いろいろのことを言われておりますが、やはりしぼつてみますと実は相当資金の方のやりくりもつくわけであります。最近になりましてこの資金の点で電力会社の方もお困りになつて、問題も積極的になつて来たように思います。再分割の問題に関連しているといたしますと、なかなかこの問題ははかばかしく行かぬように思いますが、しかし来るべき臨時国会には必ずこれを出すんだというような申入れをして、この問題の促進をはからなければならぬものだと考えておりまして、その線に沿つて政府の方でも動いております。しかしその間正式にきまつて資金が解除になるまでの間のつなぎの問題もありますので、これに関しましてはどういう形でそのつなぎをするか。つなぎをしたいということだけはきまつておりますが、その方法論につきましては通産省とも打合せして研究いたしております。結論的にはそのために電源開発が非常に遅れる、あるいはその関連産業が非常に困るというような事態はぎりぎりの点では起らないように、できるだけ考えて準備をいたしております。

○淺利委員　ただいまの小峯次官の御答弁によつて政府が今後努力されることを期待いたしまして、この問題はこの程度にしておきます。大体電力再編成の問題と電源開発の問題というのは直接の関係はないと思います。一日も早くこれを促進するように、この上とも政府の御善処を願いたいと思います。
　なお小さい問題でありますけれども、この際先刻佐々木委員から質問されたことについて補足して質問申し上げたいと思います。本年の災害について六月一日に二十七億を出して、そのうち河川改修は十四億ということでありますが、あとの十三億の費用はどういう方面に使われておるのか。もしその配分がわかるならば伺いたいと思います。

○今泉説明員　その細目は建設省でないとちよつと……。調べればわかりますが、今手元ではわかりかねます。

○淺利委員　そういたしますれば、この二十七億は全部建設省関係でありますか、あるいは農業関係もあるのでありますか。その点を……。

○今泉説明員　二十七億は全部含んでおります。建設省、農林省、運輸省、厚生省、文部省関係、大体省といたしましてはこの程度だと思います。建設省関係は今認証となつて出て来ておりまして、先ほど申し上げました通り、三件ほどきまつております。まだ内訳が出て来ていない問題もありますので、建設省では大体わかつていると思いますが、こちらの関係ではまだわかりかねます。

○淺利委員　今申し上げましたのは六月一日現在であります。ただここで念のために申し上げておきたいことは、農業関係の災害復旧も必要でありますが、農地の崩壞あるいは埋沒というのは、主として河川の堤防の決壞がもとであります。従つて河川の堤防の復旧を先にするにあらざれば、いかに農地の荒廃を復旧いたしましても、その効用をほとんどなさぬと思うのであります。従つて堤防の復旧とあわせて農地の復旧をするということにならなければ、一方に偏することになるわけです。その施工面積あるいは事業量というものは非常に一方に偏するということになります。でありますからここに前後を画するというならば、まずもつて河川の堤防を先にするということに主力を置くべきではないか。その点に安本当局として今後十分御留意を願いたいと思います。
　それからもう一つ伺つておきたいことは、これは予算編成の細目は道路費が五十四億に対して、そのほかに失業対策費から十億円のひもつき、また都市計画法にも幾らかのひもつきということであつたのであります。その後の経過を見ますと、ほとんどこの費目というものは実施されずして、労働省は労働省独自の考えでこれを実行しておるようであります。われわれその当時考えておりましたことは、道路の事業は都市方面にも大分仕事が多いのであります。従つてこの道路計画を立てればその方に失業対策の対象となるとこれの失業者が利用される。ゆえにこの道路関係なり、あるいは都市計画関係において特に計画を立てて、その必要とするところの人員を労働省に要求して、この方面に利用することができるならば、一方において道路なりあるいは都市建設なりという重要問題を解決すると同時に、失業対策が解決される。こういう見地から私ども昨年の予算編成には、自由党においてそういう條件をもつてこれを認めたのであります。しかるにその結果は、先刻申し上げました通り、ほとんど何ら関連がない。これは先刻道路局長もそういうふうに述べておりましたが、この問題は要するに建設省と労働省との間の連絡が不十分であつた、こういうことはその調整の任に当るところの安定当局においてよくこの計画の軽重を比較されて、その間に立つて調整さるべきであると思うのであります。今日の実情から見ますと、地方においては失業対策として、一方においては道路の改修なり、あるいは復旧が必要であるにかかわらず、グランドの建設のために失業対策の人間を利用するとかいうことは、その間事業の軽重においてわれわれが納得のできないものがたくさんあります。でありますから、今後こういう問題については、この事業の緩急軽重をはかるところの安本当局においてその両者の間に立つて、この限られたる予算を最も有効に使用するよう御配慮を願いたいということを今後の問題といたしまして、特に希望を申し上げておく次第であります。
　なお申し上げたいこともありますけれども、時間が大分たつておりますから、大体のところを申し上げて、今後の安本当局のこれに対する御意見があれば承つておきたいと思います。

○田中（角）委員長代理　以上をもつて本日の質疑を一応終了いたします。
　この際委員諸君に報告いたすことがあります。長野県知事より当委員会に対して電報が参つておりますので、これを朗読いたします。
　「災害を未然に防止するため危險箇所を増強する要あり。防災工事予算を二十六年度において復活し、かつ大幅に予算を編成せられたくお願いする。」以上であります。明二日は午前十時より会議を開き、大蔵、建設両省より関係政府当局の出席を求め、質疑を続けることとし、本日はこれをもつて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会