第40回国会　衆議院　商工委員会　第2号（1962-01-26）

昭和三十七年一月二十六日（金曜日）
　　　　午後二時五十六分開議
　出席委員
　　　委員長　早稻田柳右エ門君
　　　理事　内田　常雄君　理事　中村　幸八君
　　　理事　板川　正吾君　理事　田中　武夫君
　　　理事　松平　忠久君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　久保田円次君　　　　佐々木秀世君
　　　　　　齋藤　憲三君　　　　始関　伊平君
　　　　　　田中　榮一君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　中垣　國男君　　　　野田　武夫君
　　　　　　原田　　憲君　　　　八田　貞義君
　　　　　　南　　好雄君　　　　村上　　勇君
　　　　　　岡田　利春君　　　　北山　愛郎君
　　　　　　久保田　豊君　　　　多賀谷真稔君
　　　　　　中嶋　英夫君　　　　中村　重光君
　　　　　　西村　力弥君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　榮作君
　　　　　　　　国　務　大　臣　藤山愛一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　佐藤　　基君
　　　　　　　　土地調整委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　大池　　眞君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　菅　　太郎君
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官官房会計課
　　　　　　　　長）　　　　　　川村　鈴次君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　森　　　清君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　塚本　敏夫君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（企業局長）　　佐橋　　滋君
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　越田　清七君
　　　　―――――――――――――
一月十九日
　委員大矢省三君が死去された。
同月二十六日
　委員浦野幸男君及び林博君辞任につき、その補
　欠として久保田円次君及び八田貞義君が議長の
　指名で委員に選任された。
同日
　委員久保田円次君及び八田貞義君辞任につき、
　その補欠として浦野幸男君及び林博君が議長の
　指名で委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
一月二十五日
　離島振興法の一部を改正する法律案（綱島正興
　君外七名提出、衆法第一号）
同月十八日
　通商行政における部落解放政策樹立に関する請
　願（志賀義雄君紹介）（第九八号）
　工業団地の取得造成に関する請願（赤城宗徳君
　紹介）（第三〇五号）
　同（福田赳夫君紹介）（第三〇六号）
　同（船田中君紹介）（第三〇七号）
　中小企業業種別振興臨時措置法に基づく指定業
　種の振興資金設置等に関する請願（始関伊平君
　紹介）（第三〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
一月十九日
　離島振興法の有効期限延長等に関する陳情書
　（第四八
　号）
　中小企業対策確立に関する陳情書
　（第四九号）
　中小企業の規模規定範囲拡大に関する陳情書
　（第五〇号）
　金属鉱業政策樹立に関する陳情書
　（第五一号）
　公共料金等諸物価の値上げ抑制に関する陳情書
　（第九四号）
　石油資源第二次五箇年計画の樹立に関する陳情
　書（第九五号）
　石油資源第二次五箇年計画の樹立等に関する陳
　情書（第九六号）
　日朝貿易拡大に関する陳情書
　（第一一七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済総合計画に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
　　　　　――――◇―――――

○早稻田委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先だちまして、本商工委員として長い間委員会のために御尽力をいただきました大矢省三君が、去る一月十九日逝去せられましたので、この際、本委員会といたしましても、つつしんで哀悼の意を表したいと存じます。
　つきましては、御起立を願いまして、黙祷の上、御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
　　〔総員起立、黙祷〕

○早稻田委員長　ありがとうございました。御着席を願います。
　　　　　————◇—————

○早稻田委員長　まず、通商産業の基本施策について通商産業大臣から所信を承りたいと存じます。佐藤通商産業大臣。

○佐藤国務大臣　ここに第四十回国会の休会明けにあたり、今後の通商産業政策の方向と重点について御説明申し上げたいと存じます。
　本年度のわが国経済は、年度当初以来、その旺盛な最終需要の伸びにささえられて、引き続き大幅な拡大を示し、年度間の経済成長率は実質で一〇％をこえ、鉱工業生産も一九％の上昇を示すものと見られるに至りました。このような経済の急速な拡大の結果、一方において国民生活水準の向上、雇用の改善と並行して、経済力の拡充、なかんずく貿易の自由化に対応する産業の近代化に顕著な成果をおさめましたが、他方において輸入の大幅な増大を惹起し、海外景気の停滞と米国におけるドル防衛政策の強化などを反映した輸出の伸び悩みと相待って、国際収支の悪化を招来するに至りました。政府は、かかる事態に対処するために、昨年九月、国際収支改善対策を策定し、輸出の振興と内需の抑制のため積極的な施策をもって臨むこととしたのであります。
　最近における二、三の指標の改善は、施策の奏効を示すものといえましょうが、なお万全の警戒と不断の努力が肝要であります。
　さきに閣議決定をいたしました明三十七年度の経済見通しにおきましても、国際収支の均衡を本年秋ごろまでに達成することを目標に、国民総生産の伸びを実質で五・四％とやや控え目に見積もり、これに応じて鉱工業生産も五・五％増と見込んでおりますが、これが達成のためには、昭和三十七年度において四十七億ドルの輸出を確保することが急務とされるのであります。
　他方、米国及び西欧諸国における貿易自由化の進展とわが国経済の顕著な発展に即応して、政府は、昨年九月、貿易為替自由化促進計画を策定したのでありますが、最近における世界経済の動向は、地域的統合化の歩みを早めており、自由化の進むとともに、わが国経済の前途に大きな問題を投げかけるに至りました。すなわち、欧州経済共同体の目ざましい進展により、欧州には米ソと並ぶ強大な経済圏が出現しつつあり、その広大な市場を背景に急速に増大しつつある経済力は、貿易面においても低開発国援助においても看過し得ない地歩を築きつつあります。またアジアと並んで経済関係の深い中南米諸国においても進歩のための経済統合が大きな課題となりつつあります。しかも近年米ソ間の経済成長競争を中心として、世界経済全般における高度成長への意欲はまれに見る高揚を示しております。
　このような激動する国際経済社会の中において、わが国が正当にして名誉ある地位を占めるためには、国際経済の変化に即応し得る柔軟性を持ってこのような内外経済の同質化、一元化の傾向に対処しつつ、自由化を推進するとともに、その経済体質を改善することが不可欠のこととされるのであります。
　以上申し述べましたような内外の情勢にかんがみ、今年の通商産業政策の基本的課題は、国際収支の均衡回復を確保するとともに、欧州共同市場等への接近を目途に計画的に自由化を推進しつつ、新たなる高度成長のための地固めを行なうことにあります。このような見地から昭和三十七年度におきましては、当面の国際収支の困難克服のため、輸出振興策及び景気調整策を引き続き推進するとともに、さらにはわが国経済の長期にわたる高度成長と産業構造の高度化を達成するため、所得倍増計画の第二年度であることを考慮して、長期的な視点に立って、中小企業対策を初め、産業の体質改善のための施策を強力に推進して参る所存であります。
　今国会において御審議いただく明三十七年度予算案の編成にあたりましても、ただいま申し上げた観点から、中小企業振興対策の充実強化、自由化対策の拡充、貿易の振興と経済協力の推進、産業の適正配置と産業基盤の強化、鉱工業技術の振興等に重点を置き、必要な予算を計上するとともに所要の法的措置を準備している次第であります。
　通商産業省の一般会計予算につきましては、本年度の約二百三十六億円に対しまして、約八十二億円、比率にいたしまして三割五分増の約三百十八億円を計上いたしますとともに、通商産業省関係の財政投融資計画につきましても総額約二千四百五十三億円を計画しております。
　これらの措置によりまして、今後通商産業施策の一そう積極的な推進を期することができるものと考えておる次第でございますが、以下重点施策について御説明申し上げます。
　施策の重点の第一は、中小企業の振興であります。
　わが国の中小企業は、現状においては、生産性や賃金等その水準はいまだ低位にあり、貿易自由化の急速な進展と国際経済の発展に即応し得る体制を整備するためには、これが近代化、合理化を一そう強力に推進し、格差の是正をはかることが焦眉の急務であると申さねばなりません。
　このため、通商産業省といたしましては、中小企業問題の抜本的解決をはかるべく中小企業基本問題について総合的な調査を行ない、中小企業の実態と問題点を把握究明いたしまして、中小企業の今後のあり方を明示するとともに、これに即応する政策、制度を確立するため、中小企業基本法の制定が必要であると考え、目下その具体的構想について慎重に検討を加えつつあります。
　中小企業に関する明年度の具体的施策につきましては、中小企業の設備、技術、経営の全般にわたって近代化をはかることを主眼として、予算面では、中小企業対策費を、画期的に増額することとし、本年度予算に比べて約五割増に当たる約六十四億円を計上いたしました。この中心をなしますものは設備近代化補助等の中小企業近代化促進費でありますが、これとともに中小企業指導センターを創設し、中小企業の経営の合理化と技術水準の向上をはかることとしたのであります。
　一方、財政投融資計画におきましても、中小企業金融の円滑化をはかり、その積極的振興を期するため、中小企業関係政府金融機関に対する財政投融資について、本年度当初計画に比し約三割四分増に当たる千百二十五億円を計上したほか、中小企業信用保険公庫に対して政府出資二十五億円を行なうことといたしました。なお、通商産業省といたしましては、昨年来、中小企業の自己資本の充実をはかるための制度につき検討を重ねて参ったのでありますが、本問題の重要性にかんがみ、さらに検討を進めて行く所存であります。
　中小企業振興のための施策といたしましては、このほか税制面からも専従者控除制度の改善、物品税の軽減、事業税の軽減等の減税措置を講ずることといたしておりまして、これら各般の施策を通じて中小企業振興のための施策は著しく強化されるものと存ずる次第であります。
　重点の第二は、輸出の振興と経済協力の推進であります。
　さきに申し述べましたように国際経済の変化に伴い、わが国輸出をめぐる環境がさらにきびしさを加えている現在、明年度において国際収支の均衡を回復するためには、輸出の振興、経済協力の推進のための施策を一そう拡充強化する必要があるのであります。このため、明年度におきましては、従来の輸出会議を官民の輸出努力の高揚の場としてこれを法制化いたしますとともに、経済外交の推進をはかる等あらゆる努力を傾注することとし、予算面におきましても貿易振興及び経済協力費を約三十七億円計上して、輸出保険制度の拡充等、従来から実施してきた輸出振興対策の充実をはかるほか、特に機械、雑貨等について業種別にその実態に即した輸出振興対策を実施することに重点を置き、工作機械輸出振興会、日本輸出雑貨センター等に対する助成の強化拡充をはかることとしている次第であります。また、経済協力施策に関しましては、低開発国に対する経済協力の強化についての要請がきわめて強い現状にかんがみ、海外経済協力基金に対してさらに六十五億円の出資の追加を行なうとともに、特に技術協力の分野につきましては、わが国産業の技術と経験に基づく実効ある援助が期待されていることにかんがみ、海外技術開発等協力のため所要の予算を計上することとしましたが、今後さらに効果的な技術協力の方策の確立と推進に努力して参りたいと存じます。
　さらに、財政投融資計画におきましても、日本輸出入銀行に対する財政投融資の大幅増額によりプラント輸出の促進と経済協力の推進に遺憾なきを期することといたしました。
　重点の第三は、自由化対策の強化、拡充であります。
　さきにも申し述べました通り、最近における海外情勢の急速な進展は、貿易自由化の促進を強く要請するに至っておりますが、自由化の繰り上げ実施がわが国産業に与える影響の大きいことにかんがみ、自由化対策としてまず産業の体質を改善し、国際競争力を強化することに重点を置いて集中的に助成措置を講ずることが必要とされるのであります。
　このような観点から、産業の基礎たるエネルギーについては、すみやかに総合エネルギー対策の確立をはかることとし、特に問題の多い石炭産業につきましては、本年度予算の約八割六分増に当たる約五十九億円の石炭対策費を計上し、生産、流通の各面にわたり、その合理化を積極的に進めるとともに、労働省予算と相待って離職者対策に遺漏なきを期しておりますが、さらに産炭地域振興事業団を創設し、産炭地域の振興にも万全の措置を講ずることとしております。
　他方、競合エネルギーたる石油につきましても、自由化に伴う混乱がその供給の安定を阻害することのないよう、所要の法的措置を講ずる所存であります。
　また、機械工業につきましては、重電機延べ払いのための金融上の措置を講ずるとともに、特定機械向けの近代化資金の確保をはかるほか、機械類賦払信用保険制度の拡充を行なうことといたしました。
　非鉄金属につきましては、自由化に備え、新鉱床探査費を飛躍的に増額するとともに、海外鉱物資源の確保、開発を積極化するため、国の援助のもとに海外鉱山の共同開発の推進をはかる所存であります。
　なお、自由化に関連して、わが国における外国品偏重の傾向を是正し、優良な国産品の助長をはかるため、官民協力のもとに国産品愛用運動を広く展開する等の施策を講じ、もって貿易の自由化の円滑な実施を期したいと存じます。
　わが国経済の高度成長を実現するとともに、地域間の経済格差を縮小するためには、工業の適正配置と合理的な地方分散を促進することが肝要であります。このような観点から、通商産業省におきましては、さきに工業適正配置構想を策定したのでありますが、今後におきましては、この線に沿って道路、港湾、工業用水等の産業関連施設の計画的整備をはかることが必要と考えるものであります。
　このため、通商産業省関係の予算及び財政投融資計画におきましても、経済規模の拡大に伴って大幅な需要増加が見込まれる工業用水及び電力の確保に重点を置き、工業用水道事業費を大幅に増額いたしましたほか、電力向け財政投融資の確保にも意を用いた次第であります。なお、現在の地域開発の推進にあたって、工業用地の確保の困難がその隘路となる傾向が見られますので、これが対策についてはさらに検討を進めて参りたいと考えております。
　重点の第五は、鉱工業技術の振興であります。
　わが国産業の国際競争力を強化するためには、技術の高度化、総合化の傾向に即応しつつ、立ちおくれている鉱工業技術の水準を飛躍的に向上させる必要があることは申すまでもありません。
　このため、通商産業省といたしましては、明年度予算におきましても、総額約六十六億円の鉱工業技術振興費を計上し、国立試験研究所の研究の充実強化をはかるとともに、工業標準化の推進、特許の審査審判の促進等、従来の施策を強化することとし、特に明年度におきましては、国立試験研究機関の機能を画期的に強化充実するため、通商産業省傘下各機関の再編成と集結団地化を行なうべく準備を開始することとした次第であります。
　最後に産業行政の新しい課題について一言申し添えます。
　産業の発展の究極の目的は、国民の経済福祉の向上にあります。このような国民福祉の向上のためには、消費者の保護や産業公害の防止により、国民生活と産業の調和的発展をはかることが必要とされるのであります。
　このような観点から、通商産業省といたしましては、大気汚染の著しい地域においてその防止のための措置を講ずることとし、また家庭用品品質表示法案を今国会に提出すべく準備中であります。なお、懸案となっております電気測定法の改正につきましては、今後さらに検討を続けて行き、できるだけ早い機会に改正を行ないたい所存であります。
　これを機会にさらに一言付言したいことは、産業界の社会的責任が重大化しつつあることに伴い、経営者がその責任を自覚して経済の運営に当たるべきことが強く要請されていることであります。通商産業省といたしましても、この点に思いをいたし、産業行政遂行の任に当たる所存であります。
　以上によりまして、今後における通商産業政策の重点事項につきまして、基本的方向と具体的施策の概要を申し述べたのでありますが、私といたしましては、これらの方策を中心にわが国経済の安定と発展のために全力を傾注する覚悟でございますので、今後とも一そうの御協力をお願いいたす次第でございます。
　　　　—————————————

○早稻田委員長　次に、経済総合計画に関して経済企画庁長官から所信を承ることにいたします。藤山国務大臣。

○藤山国務大臣　四十国会の商工委員会の開会にあたりまして、私より所信を申し述べたいと思います。
　昨年来実施して参りました景気調整策の効果は、ようやく経済の各分野に浸透し始め、国際収支面でも輸出入信用状収支はかなりの黒字を示すようになりましたが、経常収支はまだかなり大幅の赤字を続けている実情でありまして、わが国経済の当面の課題である国際収支の均衡回復のためには、今後も引き続き引き締めの基調を堅持して内需の抑制に努めるとともに、輸出の振興に特段の努力をする必要があります。
　さきに政府が決定した昭和三十七年度の経済見通しでは、輸入を四十八億ドル程度に押え、輸出は四十七億ドル程度を達成することを前提として、国際収支は下期には均衡基調を回復することを期待しているのでありますが、この見通しは、先日の経済演説でも申し上げました通り、政府、民間を通ずる政策と努力とを前提とした見通しであり、いわば努力目標ともいうべきものであって、この目標の実現のためには、国際収支改善のための政府の諸施策が適時適切に行なわれるとともに、これらの諸施策に対する民間の積極的な御協力が必要であります。経済企画庁としては、これらの目標を実現するために、関係各省間の調整に努め、これらの諸施策の円滑な実施を極力推進して参る考えであります。
　景気調整策の浸透に伴いまして、卸売物価は軟化し、今後も下降の情況が見込まれるのでありますが、消費者物価は依然上昇気味に推移しております。物価の問題は国民生活に密着した問題であると同時に、経済成長を安定的に維持して行くためにもきわめて重要でありますので、経済企画庁としては、景気調整策を引き続き推進するとともに、従来設置されている消費者物価対策連絡協議会を今後とも一層活用いたしまして、関係各省との連絡協調のもとに、総合的な物価対策を推進して参りたいと考えております。
　本年のわが国経済のもう一つの課題は、貿易及び為替の自由化であります。政府は、本年九月までにわが国の貿易自由化率を九〇％程度に引き上げる方針を決定し、これに必要な対策を織り込んで貿易・為替自由化促進計画を推進しつつあるのでありますが、経済企画庁としては、今後とも、自由化促進がわが国産業に与える影響につきましては十分な注意を払いつつ、関係各省との密接な連絡のもとに自由化に対して必要な対策の具体化に努め、国際収支の改善と相待って、自由化の促進をはかって参りたいと考えております。
　わが国経済の当面の政策目標は国際収支の改善でありますが、同時に、最近における経済拡大の過程において顕著な問題となって参りました各種の不均衡の是正をはかりつつ、長期にわたってわが国経済が均衡ある発展をするための基盤を整備して行くことはきわめて重要でございます。政府としては、三十七年度は国民所得倍増計画の第二年度として、その計画の課題を達成するための諸施策を前年度に引き続き講ずることといたしているのでありますが、経済企画庁として特に力を入れたいと考えております若干の点につきまして、次に申し上げたいと思います。
　まず第一は、海外経済協力の促進についてであります。海外経済協力の促進は、わが国の将来の貿易の伸長のために特に重要な問題であります。この目的のために設立された海外経済協力基金の活動を一そう活発にするため、政府は、その基金を三十七年度においてさらに増額することといたしたのでありますが、経済企画庁としては、今後これを積極的に活用して行くため必要と考えられる同基金法の一部改正法案を今国会に提案いたしたいと考えております。
　第二は、国民生活の充実、向上についてであります。国民生活の充実、向上は経済成長の究極の目標でありますが、これをはかるためには、現在の国民の消費生活内容のアンバランスと生活環境施設整備の必要性にかんがみ、消費者の側に立った総合的な行政を推進する必要がきわめて大きいのであります。このため、経済企画庁としては、国民生活向上対策審議会を設置し、国民生活向上のための重要政策を調査審議し、消費者の立場よりする行政を総合的に推進すべく努めているのでありますが、さらに今回、特殊法人として国民生活研究所を設立し、政府もこれに出資して、国民生活に関する総合的な調査研究を行なうとともに、その成果の普及をはかり、もって国民生活の安定及び向上に寄与させたいと考えており、これに必要な法案を今国会に提案すべく目下準備中でございます。
　第三は、地域間格差の是正についてであります。この点については経済企画庁としては、国土総合開発の推進、離島の振興等に努力して参り、また、先国会で成立を見ました低開発地域工業開発促進法につきましても、その実施に遺憾のないよう務めているのでございますが、地域間格差是正の問題の解決には、全国的な観点に立って、総合的に施策を推進する必要がありますので、全国総合開発計画をできるだけ早く策定したいと考えております。この計画は多方面に重大な影響を及ぼすものでありますので、慎重を期し、関係各方面の意見を十分聴取して、より完全な計画として決定したいと考えております。
　また、大都市における人口及び産業の過度の集中を防止し、地域格差の是正をはかるため、新産業都市建設促進法案を今国会に提案すべく準備中でございます。
　第四は、水資源の開発、利用の問題についてであります。前国会におきまして、水資源の総合的な開発とその合理的な利用をはかるため、水資源開発促進法及び水資源開発公団法の制定を見たのでありますが、経済企画庁としては、その実施に遺憾のないよう努めるべく、新たに水資源局を設けることとし、経済企画庁設置法の一部改正法案を今国会に提案いたしております。また、水資源開発公団に政府出資をするほか、同公団が国及び都道府県から事業を承継するために水資源開発公団法の一部改正法案の提案を準備いたしております。
　本年のわが国経済は、国際収支の改善を行なうとともに、貿易・為替の自由化を促進し、また、長期的経済発展の基盤の整備をはからなければならないなと、幾多困難な問題があるのでありますが、このような事態における政府の責任と役割はますます重大であることを痛感しております。つきましては、最善の努力を尽くして参るつもりでございますので、皆様方の一そうの御協力をお願いする次第であります。
　　　　—————————————

○早稻田委員長　次に、公正取引委員会の業務の概要について、公正取引委員会委員長から御説明を承ることにいたします。佐藤公正取引委員会委員長。

○佐藤（基）政府委員　昭和三十六年中の公正取引委員会の業務につきましては、お手元にお届けいたしました資料にその概要が記載してございますが、そのうちおもな点について概略を申し上げます。
　まず、総括的な業務といたしましては、私的独占禁止法に関係を有する機械工業振興臨時措置法、輸出入取引法、環境衛生関係営業の適正化に関する法律、中央卸売市場法の各一部を改正する法律及び漁業生産調整法について、関係官庁から事前に協議を受け、それぞれ調整を行ないました。
　なお、保険業法、水産業協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律の各一部を改正する法律案につきましては、目下調整中でございます。
　経済実態の調査につきましては、前年に引き続き、昭和三十四、三十五年度の主要産業における生産集中度及び鉄鋼と石油化学のコンビナート等について調査を行ないました。
　次に、私的独占禁止法の施行に関する業務について申し上げますと、まず、不公正な取引方法の指定に関する業務といたしまして、昨年二月一日付で畜肉、鯨肉等のカン詰等における特定の不公正な取引方法を指定し、三月一日から施行し、また同年十二月二十五日に食品カン詰または食品びん詰等における特定の不公正な取引方法を指定し、三十七年二月一日から施行することといたしました。
　これらは、いずれも品質、量目などについて消費者に誤認させるような表示、広告を禁止し、もって一般消費者の適正な商品選択を保護しようとする趣旨のものでございます。
　また、消費者行政の一環といたしまして、事業者が顧客を誘引する手段として、商品または役務の提供に際し、過大な景品、懸賞をつけること、または虚偽の表示、広告等を用いることを禁止し、もって公正取引秩序を確保するための立法化について準備を進めております。いずれ本委員会において御審議をお願いすることになるかと思いますが、その節はどうぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　次に、昨年中における国際契約等の届出は三百九十七件を数え、自由化に備え増加の傾向にあります。企業の合併、営業の譲り受け等につきましても、それぞれ五百七十六件、百七十六件と増加の傾向を見せております。不況に対処するための共同行為は一件もございません。
　企業の合理化のための共同行為には目立った動きはなく、従来から引き続き実施されている五品目について、実施期間延長の認可をいたしました。
　次に、私的独占禁止法違反被疑事件としては、日本写真機工業会に対する件、北海道教材教具商組合に対する件、株式会社大和銀行に対する件の三件について勧告審決を行ないました。
　次に、下請代金支払遅延等防止法の施行に関する業務につきましては、下請代金の支払い状況を中心に約八百社の親事業者を調査し、百三十四社について立ち入り検査を実施するとともに、八月一日付で中小企業庁と連名で八十九団体に通達を発し、下請代金の支払い遅延の防止について、傘下事業者に趣旨徹底するよう要望しました。
　次に、私的独占禁止法の適用除外に関する業務のうち、おもなるものについて申し上げますと、まず、輸出入取引法の規定に基づく共同行為に関する処理件数は二百六件、中小企業団体の組織に関する法律に基づく共同行為に関するものの処理件数は、同意したもの九十一件、協議に応じたもの七百七十一件でございます。環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づく共同行為に関するものの処理件数は、協議に応じたもの四十八件でございます。
　以上簡単でありますが、昭和三十六年における公正取引委員会の業務のあらましを申し上げました。
　次に、昭和三十七年度の予算でありますが、当委員会として今国会に御審議をお願いいたします予算は、総額一億六千二百十四万七千円で、昭和三十六年度に比べ千五百十一万八千円増となっています。同予算では消費者行政に関連する業務の拡充がはかられているのが特徴的なものでございます。今後、独禁法の運用にあたりまして、従来にも増して多事と予想されるのでありますが、委員各位の御支援を得て重責を果たしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上、簡単でありますがあいさつといたします。
　　　　—————————————

○早稻田委員長　次に、土地調整委員会の業務の概要等について、土地調整委員会委員長から御説明を承ることといたします。大池土地調整委員会委員長。

○大池政府委員　土地調整委員会は、御承知のように鉱業と一般公益または農業、林業その他の産業との調整をはかるために設けられたものでありまして、その所掌事務は、一つは鉱区禁止地域の指定、第二は鉱業権または採石権の設定等に関する異議の裁定、第三は鉱業または採石業のための土地の使用、収用その他の利用に関する異議の裁定、第四は核原料物質の探鉱のための土地の使用または収用に関する裁決に関することの四項目に大別されておりますが、そのうち二と三の裁定事件は比較的少なく、四の事件は今日まで一件も参っておりません。取り扱い事件の最も多いのは、何といっても鉱区禁止地域の指定であります。
　今その大要を御説明申し上げたいと存じます。
　昨年中にこの指定請求を受けましたものは、農林、建設、厚生各大臣より一件ずつと各県知事より十件、合わせて十三件であります。そのうちダム関係のものが最も多く、八件になります。
　農林大臣の請求にかかるものは三毛別ダム関係でありまして、羽幌町三毛別にダムを建造して、下流水田の補水、新規開田の用水を確保し、穀倉地帯の羽幌地区開発に資するというもので、これがためダム建設及び貯水池保護のために一定地域の鉱区禁止をしたいというものであります。
　建設大臣の請求にかかるものは鶴田ダム関係でありまして、鹿児島県の川内川水系の総合開発の一環として大口市地内に鶴田ダムを作って、洪水調節をなし、民生の安定と土地利用及び産業立地条件の改善に資し、新規発電並びに既設発電設備の改造をしようとするものであります。しかるに、この地方は地質的に崩壊、埋没、漏水のおそれがあるので、一定地域の鉱区禁止を求めておるものであります。
　厚生大臣の請求は十和田八幡平国立公園内の地域に関するものでありまして、十和田湖、奥入瀬川、八甲田連峰の絶景を保護するために一定地域の鉱区禁止をいたしたいというのであります。
　県知事から請求されたダム関係六件は、まず新潟県知事からの笠堀ダム関係、これは新潟県笠堀及び塩野渕地内に五十嵐川総合開発のために笠堀ダムを作って、洪水調節をなすとともに、灌漑用水を確保し、あわせて発電をもしようとするものであります。このために工事の円滑な推進と、ダム及び貯水池の保全のために、一定地域の鉱区禁止を求めてきたものであります。
　第二は、山口県知事からの菅野ダム関係でございまして、これは岩国、徳山両工業地帯の急速な発展に伴い、工業用水の不足に対処し、あわせて洪水調節、発電に資するために、菅野ダムを作って錦川の総合開発をしようとするものでございます。このダム工事の推進とダム及び貯水池保全のために、一定地域の鉱区禁止を求めて参りました。
　第三は、福岡県知事からの那珂川ダム関係でございまして、これは福岡県那珂川町地内にダムを作って、洪水調節をなし、灌漑用水、上水道用水を確保しようというもので、そのダム及び貯水池保全のために、一定地域の鉱区禁止を要請してきたものであります。
　第四は石川県知事からの犀川ダム関係でございまして、これは犀川総合開発の主体となる洪水調節を行なうとともに、灌漑用水、上水道用水及び工業用水を確保し、あわせて発電に利用するために、犀川ダムを作り、発電所を新設しようとするもので、この工事の推進とダム及び貯水池保全のため、一定地域の鉱区禁止を要請して参りました。
　第五は東京都知事及び山梨県知事からの小河内ダム上流集水地域関係でございまして、御承知のように東京都の給水量の約六割は多摩川水系に仰いでおりますが、小河内ダム周辺を起点とした上流集水地域は基盤が風化しやすく、風雨によって貯水池への土砂の流入が多いため、水源涵養保安林や土砂流出防備林等の指定をいたしまして、集水地域の保護に当たっておるので、地表損傷や土砂流出防止のために、集水地域の全域について鉱区禁止をしてもらいたいというものであります。
　第六は山梨県知事からの西山ダム及び発電所関係でございますが、早川水系の総合開発の手始めに、西山ダムと発電所を作り、県内消費電力の半分に相当する発電を行ない、あわせて洪水調節をなし、砂防にも備えようとするもので、このためにダム及び発電施設保護のため一定地域の鉱区禁止を求められたものであります。
　以上がダム関係のものでありますが、それ以外の四件は、山梨県知事からの野呂川発電所関係、湯島発電所関係奈良田第一、第二発電所関係、この三つのものでございますが、野呂川関係のものは発電のために野呂川に取水ダムを作り、砂防にも備えようとするものであります。湯島の方は湯川等から、また奈良田の方は野呂川からそれぞれ導水して発電しようとするものですが、これら三者は、いずれも発電施設保護のために一定地域の鉱区禁止を求められたものであります。
　残りの一件、すなわち第四は東京湾北部及び中部に関するもので、千葉県知事からの請求にかかわるものでございます。これは広範囲な京葉臨海工業地帯を造成して、鉄鋼、石油、電力等の基幹産業並びに関係諸産業の育成をはかるとともに、公共用地を確保し、文教施設や住宅地を整備しようとするために、千葉県が大規模な埋立事業を計画いたしましたため、その事業の円滑な推進のために、一定範囲の海面の鉱区禁止を要求してきたものであります。
　以上が鉱区禁止指定の請求を受けた諸件でありますが、これらの詳しい処理状況は二、三日中に報告書を作ってお手元にお届けいたす予定でございます。
　このほかに取り扱いました事件としては、土地収用法による訴願につき建設大臣より当委員会の意見を求められましたものが三件ございます。
　その一つは立石駅拡張整備工事についての土地収用法による訴願でありまして、京成電鉄株式会社が東京都周辺の交通緩和のために、近く都の地下鉄乗り入れ等とも関連いたしまして、現在四両編成の車両の停車駅でございます立石駅を八両編成の停車可能駅とするために駅の拡張を必要といたしまして、これに伴い特別区道のつけかえ工事の必要に迫られ、土地収用法上の事業認定を東京都に申請をいたし、その認定を受けましたところ、訴願人は、現在のところではその必要はない、もし必要だとしても駅を他に移した方がさらに便宜だから、都の事業認定を取り消せと主張したものでございます。当委員会は慎重審議の結果、訴願は成り立たないものとしてその旨の意見の答申をいたしました。
　第二は滝発電所建設工事とこれに伴う付帯工事に関する福島県収用委員会の裁決に対する訴願でありまして、東北電力株式会社が電力需要の増加に応ずるために、只見川にダムを作り、滝発電所を建設するのに、下流の危険地域の家屋移転を交渉したけれども、不調となりまして、収用裁決を受けましたところ、訴願人は事前の交渉が不十分であり、かつ補償金額も少ないという、この二つの理由で収用裁決の取り消しを求めて参ったものであります。これも訴願人の主張に無理があり、特に補償金額は訴願の対象となりませんので、願意受け入れることができませんで、その旨答申いたしました。
　第三は、穴内川発電所新設工事に関する土地収用及び使用裁決に対する訴願でありまして、これは四国電力株式会社の発電所新設工事とこれに伴う付帯工事のための土地収用並びに使用を高知県収用委員会が裁決いたしましたところ、訴願人は公共事業だからといって純然たる四国電力のような営利会社が収用法に訴えるのはけしからぬ、正当な補償もしておらぬ、また協議も不十分だと主張しております。これは当委員会で受け取ったばかりでございますので、ただいま慎重に審査中のものでございます。
　なお、昨年十二月押し詰まりまして、海岸保全区域内における土砂採取不許可処分に関する裁定申請と送電線移設工事に関する大阪府収用委員会の裁決に対する訴願について建設大臣より当委員会の意見を求めて参りました。前者は、香川県土庄町池の浦海岸で、土砂採取の許可を願い出でましたところ、その場所が海岸保全区域に指定されているために国土保全に支障ありとして、土庄町長が不許可といたしましたので、これを取り消して許可をしてもらいたいとの裁定を求めてきたものに集団的に移転しまして、その研究の合理化、能率化をはかりたいと考えております。そのために、来年度におきましてはその調査費といたしまして一千万円を計上いたしております。
　そのほか試験研究のための特別研究費あるいは研究機関の設備施設の整備費というものを計上いたしております。
　なお、特許の審査能率を改善いたしますために、特許の予算も三十六年度七億四千四百万程度でありましたが、さらに一億程度を増額いたしまして、八億五千三百万余りを要求いたしております。
　次は産業基盤の強化でありますが、特に従来からやっておりますところの工業用水確保のために、三十六年度二十四億九千三百万円余りでありましたのを、十二億二千五百万余りを増額いたしまして、三十七億一千九百万円余りを要求いたしております。
　以上が、通産省の三十七年度における要求の概要であります。

○田中（武）委員　今の予算の概要説明に関連してでありますが、日本貿易振興会すなわちジェトロに対して三十六年度、本年度だけでも十五億四千百七十万二千円という助成金が出ているわけです。従ってこれだけの金を税金から使っているのですから、日本貿易振興会がこの助成金をどのように使っているのかということについての報告を求めたいと思います。書類で出すように願います。
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○早稻田委員長　次に、財政投融資関係の説明を、企業局長より聴取することといたします。

○佐橋政府委員　三十七年度の財政投融資計画を簡単に御説明申し上げます。
　三十七年度の財政投融資計画は、三十六年度全体といたしまして七千二百九十二億円でありましたのが大体千三百億ばかりふえまして、三十七年度は八千五百九十六億円ということで組まれておるわけであります。うち通産関係は、三十六年度千九百五十七億が三十七年度は二千四百五十三億、こういうことに相なっております。
　主要な項目別に簡単に数字を申し上げます。
　日本開発銀行は、三十六年度運用規模が八百二十五億でありましたのが、三十七年度は九百八十五億と、百六十億の増加になっております。
　中小企業金融公庫につきましては、三十六年度当初計画八百三十五億、それから年度間に補正がありまして百二十億の追加がありますが、これが九百八十五億に三十七年度は相なっております。
　商工組合中央金庫につきましては、これは純増ベースでありますが、三十六年度三百十億の当初計画、その後百二十五億の年度間補正があるわけでありますが、これが三十七年度は三百六十五億という純増ベースに相なっております。
　輸出入銀行につきましては、三十六年度の当初計画が九百七十億、年度間補正がさらに二百十億追加になっておりますが、三十七年度はこれが千二百五十億という数字に相なっております。
　電発でありますが、これは運用規模四百四十億が本年度は三百九十億、若干の滅になっております。
　石油資源開発につきましては、昨年度は出資四億、政府保証債五億、計九億でありましたのが、本年度は出資四億と政府保証債十四億、合わせて十八億ということに相っております。
　それから航空機製造でありますが、昨年度出資十億、政府保証三億、計十三億でありましたのが、本年度は出資が五億五千万、政府保証が二十五億、合わせて三十億五千万ということに相なっております。これはＭＳＡ資金から出るものであります。
　次に、産炭地域振興事業団、これは仮称でありますが、これに対して融資五億円を計上いたしておるわけであります。
　それから、石炭鉱業の長期運転資金に融資十五億を計上いたしております。これは二つとも新しい項目であります。
　次に、いろいろ努力はいたしましたが、中小企業の投資育成会社は本年度は認められませんで、生産性本部につきまして五億円の融資、これは余剰農産物資金でありますが、五億円の融資が認められております。
　次に、お手元にお配りしてあります最後の開発銀行の主要な項目についての内訳があります。この数字を簡単に申し上げますと、開発銀行の融資のワクの中で、電力関係が三十六年度二百五億でありましたのが、今年度は重電機の延べ払い制度を含めまして、電力関係二百二十億ということに相なっております。海運関係の百五十億の計画が今年度は二百億で、地域開発は開銀関係百七十億が二百億、これは北海道東北開発公庫の関係で四十億ふえておりますが、これと合わせて地域開発に使用されるものであります。
　その他の部門で、石炭関係の合理化資金は、三十六年度と同額の八十億の計上を見ております。特定機械につきましては、開銀分七十億が三十七年度は八十億、十億増であります。これはこのほかに中小企業金融公庫で従来三十六年度三十億なのが、本年度は四十五億と十五億ふえております。特定機械関係につきましては、両方合わせまして昨年度に比べて二十五億の増に相なっております。次に、硫安関係は三十六年度の十二億の融資ワクに対しまして、本年度は四十億を計上いたしております。
　以上で開銀関係は合わせまして八百二十五億の運用規模が九百八十五億、百六十億の増になります。
　以上で大体当省関係の財政投融資の説明を終わります。

○早稻田委員長　以上で通産省関係の予算の説明は終わりました。

○田中（武）委員　備考の「電子工業を含む、中小公庫四十五億」は特定機械の方ですね。

○佐橋政府委員　ただいま田中先生から御指摘がありました日本開発銀行貸付計画の備考欄の「電子工業を含む、中小公庫四十五億」というのが石炭の欄にありますが、これは次の特定機械の欄のミスプリントでありますので、そのように御訂正を願います。
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○早稻田委員長　次に、昭和三十七年度経済企画庁関係予算について説明を求めます。川村会計課長。

○川村（鈴）政府委員　それでは、昭和三十七年度の経済企画庁予算について御説明いたします。お手元にお渡ししてあります予算事項別内訳表に基づいて簡単に申し上げます。
　まず第一は、経済企画庁の項でありますが、三十七年度は四億九千四百四十万円でありまして、前年度と比較いたしますと四千二百三十四万三千円の増加になっておりますが、この増加しています理由は、大体増員経費が一千四百万円ばかりふえましたのと、べース・アップによります人当経費がふえたのであります。しかし、このうちには水資源局設置に伴う増額一千百二十二万三千円が含まれております。そして三番から下が事務費でありますが、これを大きく分けますと三つに分かれます。
　まず三番から十四番までの事項でありますが、これはわが国経済に関する長期計画及び年次計画の策定、海外経済協力推進、基本的経済政策の企画、立案、物価安定等に要する経費を一応載せております。その額は、合計いたしますと一千八百六十六万二千円になりますが、そのうち前年度と比較いたしまして変わったところを申し上げますと、八番の木材資源利用合理化がゼロになっております。これを過去七年間にわたりまして木材に関する需要構造など相当調査をして参りましたので、一応調査事項も終了することにしたのであります。しかし、木材価格の高騰は非常に問題になっておりますので、あとで申し上げますように、十三番の物価安定施策の方で見ることになっております。
　それから九番の海外経済協力でありますが、予算が百四十一万六千円で、これは少ないのでありますが、先ほど長官が言われました通り、そのほか海外経済協力基金への出資金として六十五億円を要求しております。
　十番の海外経済閣僚会議で新しく二百四十万七千円を要求しておりますが、これは三十七年度に米国、カナダで行なわれます日米、日加両経済会談に要する経費を要求しております。
　十一番の国民生活充実対策でありますが、この費用は、昨年度から非常に急に増額を要求して参りました。そして三十七年度におきましては、百二十八万一千円の増加にすぎませんけれども、そのほか消費者行政を推進するために、必要な総合的な調査研究機関としまして、社団法人国民生活研究所へ一億円出資すべく大蔵省に要求しております。
　十二番の公共用水質保全が二百二十五万七千円減額しておりますが、これは水俣病関係の調査費を打ち切ったことによるものであります。
　そして十三番の物価安定施策でございますが、三十七年度に新しく百五十五万七千円要求しております。これは申し上げるまでもありませんが、物価上昇の傾向に対処いたしまして、物価に関する調査並びに政策樹立に要する経費を要求しておるわけであります。先ほども申し上げました通り、この中には、本材価格対策の一つとしまして、木材代用資源展示会に対する補助金が百万円ばかり含まれております。
　次の分類は、十五番から二十五番まででございますが、この経費は国土総合開発の調査に要する経費であります。この経費を合計いたしますと、三千九十二万九千円になりますが、これは前年度の予算に比較いたしますと、三百九十六万四千円の減額となっております。その減額になりました理由は、二十番の地方開発調査費が約半額の四百十五万円減額され、さらに二十五の総合開発アロケーションが一年限りで終わったことによる減額でございます。
　総合開発関係におきまして、新しい事項は二十三番の拠点開発調査の百二十四万一千円であります。これは近く全国総合開発計画が策定されますが、その開発方式が拠点開発方式に置かれておりますので、昭和三十七年度におきましては、たくさんあります拠点候補地点からとりあえず十五地点を選びまして調査することになったのであります。それに要する経費がこれにあたります。しかし、これは二十二番の低開発及び新産業都市建設に要する調査と関連して実施されることになっております。
　それから二十六番から三十一番までの分類でありますが、この経費は経済動向調査に要する経費でありまして、その合計は三千四百四万九千円になっております。その中で、三十一番の第三次産業指数作成の八十一万二千円は、新しく要求しておりますが、この第三次産業指数は、世界のいずれの国におきましてもまだ今作っておりません。それですが、これができますと日本経済の活動の全体が指数でわかるようになります。それで三十七年度におきましては指数の作成方法なりにつきまして研究調査することになったのであります。
　第二は土地調査費の項でありますが、三十七年度の予算は三億六千二百五十九万四千円でありまして、前年度に比較いたしますと九千三百七十九万七千円の増額となっております。その内容を申し上げますと、二番の基準点測量費が百八十二万一千円減額になっておりますが、これは賃金職員を定員化したために生じた減額でありまして、四等三角点の新設点数は前年度と同様に九百五十点を要求しております。土地調査費のうちで五番の地籍調査が三億三千六十九万三千円と前年度のそれに比較いたしまして九千三百七十九万二千円と大きく増額されています。これは地方公共団体や土地改良区等が地籍調査を行ないますときの補助金が増額されたことによるものであります。
　第三の項ですが、経済研究所の予算は昭和三十七年度要求額は五千四百三十八万九千円でありまして、前年度に比較いたしますと八百三万五千円の減額となっております。これは七番の三十五年の国富調査が本年度で大体終わりますので、その減額が大きく一千六百十九万一千円減りましたことによるものでございます。
　第四は国土総合開発事業調整費という項でありますが、三十七年度は十一億五千万円を要求しております。この額は前年度に比較いたしますと二億円の増額となっておりますが、この経費は御承知の通り国土総合開発法に基づきます開発事業が各省各庁によってそれぞれ所管を異にして実施されておりますことから生ずる開発事業相互間の進度の不均衡を企画庁が調整をいたしまして、その総合的な開発効果を発揮させるために必要な経費であります。
　第五は地域経済計画調査調整費の項でありますが、前年度同様に五千万円を要求しております。この経費は、各省各庁が地域経済計画を樹立する際の調査の調整をはかりまして、総合的に調査を行なわしめるようにするための経費であります。
　第六は離島振興事業費の項と揮発油税財源による離島道路事業費の項でありますが、両方合わせて五十一億三千百三十四万一千円を要求しております。この額は前年度に比較いたしますと十億七百三十三万七千円の増額になっております。この経費は経済企画庁に一括計上しておりますが、その使用に際しましては、実施に当たる各省所管に移すことになっております。
　第七は水資源開発事業費の項でありますが、三十七年度は九億二千九百四十万六千円を要求しております。この経費は本年四月に発足する水資源開発公団の事業費を充足するために必要な経費でありまして、その内容を申し上げますと、交付金が八億六千八百八十万六千円であります。これは水資源開発公団が建設します水資源開発施設のうちで治水事業の負担に関する事業費の財源を公団に交付するために必要な経費であります。補助金は六千六十万円を要求しておりますが、これは水資源開発公団が建設します施設のうち、工業用水道事業の負担に関する事業費の一部を補助するために必要な経費でございます。なお、水資源開発公団への出資金として三億円を大蔵省所管の政府出資金の項において要求しております。
　以上で経済企画庁の予算説明を終わらしていただきたいと存じます。

○松平委員　海外経済協力基金の六十五億はどこで要求しておるのですか。

○川村（鈴）政府委員　大蔵省所管の政府出資金です。

○早稻田委員長　以上で説明は終わりました。
　次会は来たる二月二日金躍日、午前十時より開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会