第40回国会　参議院　社会労働委員会　第5号（1962-02-06）

昭和三十七年二月六日（火曜日）
　　　午前十一時十八分開会
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　　　委員の異動
二月一日委員永岡光治君辞任につき、
その補欠として森中守義君を議長にお
いて指名した。
二月二日委員吉武恵市君辞任につき、
その補欠として中野文門君を議長にお
いて指名した。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　高野　一夫君
　　　理事
　　　　　　　　　　　鹿島　俊雄君
　　　　　　　　　　　村山　道雄君
　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　委員
　　　　　　　　　　　勝俣　　稔君
　　　　　　　　　　　佐藤　芳男君
　　　　　　　　　　　竹中　恒夫君
　　　　　　　　　　　谷口弥三郎君
　　　　　　　　　　　山本　　杉君
　　　　　　　　　　　横山　フク君
　　　　　　　　　　　藤原　道子君
　　　　　　　　　　　相馬　助治君
　　　　　　　　　　　石田　次男君
　　政府委員
　　　厚生政務次官　　森田重次郎君
　　　厚生大臣官房長　山本　正淑君
　　　厚生大臣官房会
　　　計課長　　　　　今村　　譲君
　　　厚生省公衆衛生
　　　局長　　　　　　尾村　偉久君
　　　厚生省環境衛生
　　　局長　　　　　　五十嵐義明君
　　　厚生省医務局長　川上　六馬君
　　　厚生省薬務局長　牛丸　義留君
　　　厚生省社会局長　大山　　正君
　　　厚生省児童局長　黒木　利克君
　　　厚生省年金局長　小山進次郎君
　　　厚生省援護局長　山本浅太郎君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　増本　甲吉君
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　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度に関する調査
　（厚生省関係昭和三十六年度補正予
　算及び昭和三十七年度予算に関する
　件）
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○委員長（高野一夫君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　二日付をもって吉武恵市君が辞任され、中野文門君が選任されました。
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○委員長（高野一夫君）　社会保障制度に関する調査を議題といたします。
　まず、最初に、厚生省関係の昭和三十六年度補正予算並びに昭和三十七年度予算に関する件について説明を求めます。今村会計課長。

○政府委員（今村譲君）　それでは、明年度の厚生省所管の「予算要求額主要事項別調」というのをお手元に差し上げてございますが、これにつきまして御説明申し上げたいと思います。
　その前に、二点ほど御了承いただきたいと思います。
　第一点は、今出しております予算書の項目に従って御説明しますと、項目が非常に多いものですから、たとえば雇用対策費というのは、あちこちばらばらに出てくるということがありますので、例年どおり一つの行政項目の柱を立てまして、そこに関連のものを全部まとめる、そのほうが便利だということで数年来やってきておりますが、そういうふうに予算書の費目の組み方と違って、事項別にまとめてございます。これを御了承願いたいと思います。
　それから、中に入りますが、前年度予算との対比の前年度予算というのは、三十六年度の当初予算ではありませんで、補正予算——去年の秋でありますが、それを含めましたいわゆる政府としての成立予算ということで書いてございます。これは予算書も一応そういうような格好になっております。
　それから、一枚表紙をめくっていただきまして、目次の一ページから目次の四ページまで、二枚目の裏側でありますが、柱を四十本、それから「その他」を入れて四十一本ということでまとめてございます。その総計が、厚生省所管合計として三十七年度の予算額は二千七百二十三億二千九百四万二千円ということでありまして、前年度予算、先ほど申し上げましたように、補正予算後のものが二千二百九十六億六千五百五十八万円、対前年比増が四百二十六億六千三百四十六万二千円というのが厚生省の予算の明年度におきます増加に相なっております。これは対前年比一五・七％の増ということになります。
　参考までに申し上げますと、三十六年度の当初予算は二千二百七十六億二千四百五十万円ということで、補正で二十億ほどふえております。この当初予算に比べますと、差引増が四百四十七億四百五十四万二千円ということで、対前年比が一九・六％というふうに変動して参ります。で、中に入りまして、１から４０まで御説明申し上げます。
　１の結核対策費であります。総額は三百二十四億六千四百万円、前年より八十二億六千二百万円の増であります。
　（１）の健康診断予防接種費、（２）の結核管理費、これは従来やっておりますとおりでございます。多少人員の増、単価の増ということがありますが、大体前年どおり。（３）の結核医療費につきましては、前年が七十二億六千八百二十九万六千円がちょうど倍くらいにふえまして、百四十四億七千九百万円であります。その中身につきましては、最初にあります医療療養費、いわゆる適正医療といっているものでありますが、これは本来なら件数及び単価も当然伸びるのでありますが、次に申し上げますように、結核命令入所というのを大幅にやりますので、対象がそちらの入院のほうに移ってしまいますので、三角形のしるしが九千五十五万円というふうに立っております。
　次に参りまして、二ページでありますが、一番上、命令入所患者費、これは前年五十億九千四百万円が七十二億九千百万円ふえまして、ちょうど二倍半くらいにふえておりますので、百二十三億八千五百万円、これは昨年の十月に御審議願いまして、十月から大幅に命令入所制度というものをとったわけでありますが、それの通年化といいますか、伸ばすというものと、さらに規模をふやしてございます。これが三十六年度下半期、摘要にありますように、五万四千四十一件というのを、明年度は年間を通じまして、六万二千六百十六件ということであります。それから、医療費公費負担事務費、これは事務費であります。（４）の国立療養所につきましては、百七十億七千五百万円、前年度より十億二千四百万円ふえております。百六十五カ所の、ベッド数六万二千七百七十というものの運営経費でございますが、これは特に申し上げるほどのことはございません。一点だけ患者食糧費が、前年度は百五円二十九銭というのを百十五円というふうに、九円七十一銭の増を見込んでおります。それから（５）のアフター・ケア、これは全国で二十八施設ほど、千八百五十人ほど入っておりますが、これの運営経費でございます。これは社会、児童全般に通じて申し上げますが、生活保護法の引き上げに伴いまして、いろいろこういう婦人施設、精薄施設、そういうふうなものの収容者の食費とか日常諸費というものは全部出て参ります。これは保護法に見合った格好、もう一つは、そこに働いております職員の給与単価の改正あるいは増員というふうにそれぞれございますが、これはずっとあとになりますけれども、全部一括して、社会事業従事職員の処遇改善というものの一覧表を作っておりますが、そのときに申し上げます。
　次に２の、精神衛生対策費につきましては、前年四十四億七千百万円、それが四十六億五千九百万円ふえまして、九十一億三千万円、これの重点は、（１）にありますように、措置入院費補助金というのが、前年三十七億五千万円が四十五億八千万円ふえまして、八十三億三千二百万円、これは結核と同じように、昨年十月から大幅にいわゆる措置入院制度というものを国会でお認め願ったわけでありますが、それの通年化並びにそれよりも、もっと人数をふやすということでございます。それで摘要欄にありますように、対象三万七千百八十三件を四万六千三百十五件、合計九千百三十二件の増ということでございます。（２）、（３）、（４）、これは大体前年どおり、事務費の府県補助金とか施設整備費でありますから、省略させていただきます。（５）の国立療養所、これは四カ所ございますが、五億七千二百五十七万円ということで、前年度より一割くらいアップになっておりますが、先ほど申し上げました百十五円に患者食糧費を上げたという以外には、特に目立ったことはありません。
　次の３の、原爆対策費につきましては七億五千六百万円ということで、五億二千万円の増になっておりますが、実は去年の夏に予備費をもらいまして、二億三千五百万円という前年度予算が非常に少ないというので、二億九千八百万、約三億もらっておりますので、実質的に増は二億二千二百万円ということになります。その中身につきましては、原爆疾病医療費、これは本来的ないわゆる原爆白血病とか何とかという原爆疾病でありますが、これはほとんど動いておりません。変わりましたのは原爆関連疾病医療費五億四千六百九十七万二千円というのがございます。これは爆心地二キロ以内のものを特別被爆者というのを、爆心地三キロ以内に広げるということでございます。それに伴います人員増、したがって、医療費増ということでございます。（２）、（３）、（４）は前年どおり、多少医療費アップその他も伴いまして、健康診断費交付金あたりが単価がふえておる程度でございます。
　それから、４の、保健所の費用が二十七億九千四百万円で、前年より一億七千三百万円ふえておりますが、運営費の中身としましては、職員数の二万一千五百七十五人が、二万一千九百三十一人と、三百五十六人、ほんのちょっぴりでありますけれども、人員増が一つと、それから次の六ページの摘要欄の上から二行目でありますが、お医者さんの補助単価が非常に低い、現実から離れておるというので、現在二十八万九千円、約二十九万というのを、三十五万円まで上げていただく。これは今後とも現員現給に近ずくように努力するのですが、一気にはなかなかいかないというので、とりあえず六万円だけ補助単価を上げるということでございます。（２）の設備整備費、（３）の施設整備費。（４）の貸費生貸与金、これはインターンとか学生で、保健所のお医者さんの関係でありますけれども、これは特に変わったところございません。（３）の施設整備費につきましては、新設が五カ所ということで、これは三十八年かち保健所として正式に動き出すということでございます。
　次に５の、らい対策費につきましては、二十三億五千八百万円で、二億三千万円ほどの増でありますが、療養所の運営費、国立、私立とも、特に変わったところはございませんが、先ほど申し上げました食糧費の増、今度百十五円というので、これが四千二百万円ほどの増。それから患者慰安金、これは一般の六千円を九千円、非年金受給者三千円を六千円と、いろいろバランスがありまして、相当大幅に上げてもらっております。この患者慰安金の増は、総計で三千六百万円ということになっております。（２）、（３）、（４）はほとんど前年どおりでございまして、特に申し上げることはないと思います。それから、６の伝染病予防対策費、これが八億八千百万円で、一億一千五百万円の増でありますが、（１）の、法定伝染病予防費補助金、これは都道府県、市町村に対するもの、これは件数増、単価増であります。（２）は、伝染病院隔離病舎整備費補助金、前年どおり九百ベッド。（３）は、地方病予防費等補助金、これもツツガムシとかいろいろありますが、ほとんど前年どおりであります。（４）の、フィラリア病予防費補助金、これは新規でございまして、これは一種の地方病だと思うのでございますが、愛媛、長崎、鹿児島、東京都では離島関係がございます。保健所を中心としてこれの防渇対策をやりたいということで、新規に入ってございます。これが千五百万円であります。
　一次に７の、小児麻痺対策費は五億四千百万円で、前年より一億四千四百万円ふえておりますが、（１）の予防接種費、これが大幅に減っております。一億九千九百万円の減であります。これはこういう事情でございます。去年ソークワクチンでポリオ対策をやるんだというので、定期、臨時合わせまして五百万人分の接種費を組んだわけでありますけれども、あとに述べますように、生ポリオワクチンを大量に投与するということがありますので、ソークのほうは前年の半分以下、二百十七万二千人ということでいいのではないかということで、これは減らされております。それから（２）の、急性灰白髄炎特別対策費補助金、これが八千万円でありますが、備考のほうに生ワクチン接種事務費二千七百万人と書いてございます。これは二口に分けていただきまして、第一点は千七百万人分、それが第一点。それから第二点は一千万人分というふうに、二口に分かれます。それから千七百万人分といいますのは、十三才以下の学童の子供たちに、去年の夏、ボンボンその他を飲ませましたが、もう一ぺん念を押して全部に飲ませておくという費用でございます。これは去年の秋に予備費をもらいまして、千七百万人の二回分、ことしの二月、三月に一ぺん飲ませまして、一カ月おきまして、来年度になりますが、来年度の四月、五月にもう一ぺん飲ませるという二回分でありますが、そのあとのほうの一回分がこれでございます。それから、残りの千万人分と申しますのは、今まで一ぺんも薬を飲んだことのない新生児でございますが、これを百五十万人分を二回に分けて飲ませる、延べ三百万人。それから、昨年の夏に飲ませました千三百万人分というのは、六才以下はいいのでございますが、六才以上は流行のおそれありということで、相当はずしてございますが、この千七百万人分で相当カバーできるわけでございますけれども、もう一ぺん念押しに本年の末か来年の一、二月に、流行間期を選びましてもう一ぺん飲ませる、だめ押しをすると、それなら大丈夫だということで、赤ちゃんの延べ三百万人分と、この前の飲み残し七百万人、合計一千万人ということの事務経費でございます。それから、千七百万人分につきましては、もうすでに予備費で手当ができておるのでございますけれども、残りの千万人分につきましては、次の十ページのまん中くらいにポリオワクチン買上費というのがございます。これが一億九千五百万円でありますが、生ポリオワクチン買上費、これが一億九千三百万円、これは新生児と十三才未満というので一千万人分、これは別個に購入するということになっております。ソークワクチンもちょっと百三十万円ぐらい入りますけれども、これは予備的なものでございます。
　それから、次に参りまして十一ページでありますが、簡易水道等施設費十三億九千六百万円、前年より一億五千二百万円ふえておりますが、簡易水道は特に申し上げることはございません。ただ摘要欄の（２）に、「飲料水供給施設」というのがございます。これは、簡易水道は百人以上五千人未満というのが対象でありますが、たとえば僻地に参りますと、五十世帯、六十世帯というところで非常に水に困る、何もしないわけには参らぬというので、これは離島並みに四〇％の国庫補助ということで、高率補助をいたしまして、二千万円組んであるわけでございます。
　それから９に参りまして、環境衛生対策費、総額二十三億七千七百万円で、六億一千二百万円の増でありますが、清掃施設は、次のページの一番上に、屎尿処理施設整備、これが前年に比べて二億七千八百万円の増であります。これは従来は四分の一補助、それで六大市あるいは川崎というところが五分の一と、まあ富裕団体ということでありましたが、これを根っこから三分の一というふうに上げてもらいました。これは補助率の改定もございます。もちろん事務費の増もございます。それから、事項の上から三つ目の、ごみ焼却施設整備、これが新規に入りまして、十カ所分で四分の一補助、三千二百万円というのがふえております。それから（２）の、下水道終末処理施設、これの業務量増その他によりまして二億四百万円の増でございます。それから首都圏整備につきましては、中身は同じものでありますけれども、これは首都圏関係ということで別掲することになっておりますので、これが四億一千九百万円、前年より一億八百万円の増ということでございます。
　次に１０に参りまして、公害防止対策費、これにつきましては、いろいろ公害防止法の問題等があったのでありますが、諸般の関係で根本的な対策は立てにくいということでございまして、とりあえず六百七十万円の増というのは、地方衛生研究所のうちで、福岡あるいは六大都市というふうなところで、煤塵なんかの非常に激しいところ、それにいろいろな煤塵の降下量の測定装置その他をつける三分の一補助でありますが、これが六百万円であります。その他、大気汚染防止の調査委託費、あるいは水質汚濁の調査、防止費、これが前年どおりということでございます。
　それから十四ページの１１の、公的医療機関整備につきましては、ここに柱が四本ございますが、大体方針としては前年の踏襲というふうな格好になっております。公立病院は毎年六百ベットふやしておって、病床の少ないところへ作っていく。それから僻地診療所は、三十六年度が三十八カ所でありますが、明年度は三十九カ所作るということでございます。それから巡回診療の船、車、これも診療車二十五台、診療船二隻、これも前年どおりでありますが、単価がいずれも上がっておりますので、四百五十万円ぐらいの増。それから僻地診療所の運営費につきましては、すでにできておりますのが百九十八カ所、それから来年度で作ります三十九カ所三カ月分ということで、二分の一補助というので五千九百万円組んでおります。
　次に１２の、保健婦、助産婦、看護婦等確保対策費でありますが、これは養成所整備は二カ所ふえておりますが、（２）の貸費制度、これが新規でございまして、看護婦さんの需給対策というふうな問題もありまして、保健所のインターン生というふうなものに別途の貸費制度がございますが、それに準じまして都道府県でそういう貸費制度をやらせる、これは二分の一を国が持つ。対象は、保健婦、助産婦、看護婦につきましては年額三万六千円、准看護婦さんにつきましては一万八千円、対象は千三百三十人、こういうふうな計算で出発したいということでございます。
　１３番の、医療金融公庫、これは政府出資二十五億円でありますが、カッコしてございますのは、大蔵省計上のために厚生省の予算に入らないという意味でございます。次のページの摘要にありますように、総資金量は、明年度におきましては九十億でございます。政府出資が二十五億、資金運用部の借入が五十九億、年間の回収金が六億というので、全体で九十億という計算に相なっております。
　次の１４は、特に国立病院の施設整備費の一般会計繰り入れでありますが、二十三億九千万円。
　それから１５の、成人病対策費につきましては、これは一番のガン治療施設整備、これが新規でございます。都道府県のいわゆる公立病院の中で、特に重要なところにつきましては、ガンの診断及び治療のためのベータトロンでありますが、一台三千万円ぐらいでありますが、これを四分の一補助で二カ所につけたいというので、千九百五十万円の増になっております。
　次に１６の、麻薬取締対策費、これが前年の一億三千六百万円に対して、千六百万円、一〇％強の増加になっております。これは毎年々々交付金とか人件費のアップということ、それから本省のＰＲの費用とかいうことで、特に申し上げることはございません。ただ十八ページのまん中に、「麻薬中毒者収容施設整備費」というのがございまして、百ベッド、七百五十二万三千円というのがございます。これは独立して作るのは非常に困難でございまして、結局精神病院の一部分に作るということでありますので、その金額は精神病院の整備費補助金の中に含めてございます。したがいまして、これは再掲でございます。
　それから１７番の、輸血事業改善対策費ということで千七百万円、前年より千五百五十一万円ふえておりますが、二番目の献血事業推進費、これは血液製剤の問題など、いろいろむずかしい問題がございますが、現在都道府県、日赤あたりを中心にしまして、献血車をぐるぐる回しまして献血を受け付けておるわけであります。これの事業を補助したいというので、とりあえず来年のところは移動採血車の整備、これは六台でございますが、それの二分の一補助ということで、千五百万円ということでございます。
　それから１８番の、生活保護費に参りまして、保護費総額は六百四十五億二千四百万円、前年より五十五億五千四百万円の増に相なっております。これは一枚めくっていただきまして、中身に入りますと、生活扶助費が二百五十八億四千七百万円ということで、四十八億五千八百万円の増に相なっております。この中身につきましては、一番大きなのが生活扶助基準の一三％増、これが総額二十九億一千二百四十九万四千円というのが増であります。これによりますと、一級地の標準五人世帯が一万一千九百二十円というのが一万三千四百七十円というふうに上がってくる。
　それから（４）の、勤労控除の改善、これは全体で五億六千四百万円でありますが、基礎控除は各労作ごとに一五％程度上げる、それから勤勉控除は、二十六日以上働いておりました場合には、その半分はなかりしものとみなす、要するに控除するということでありましたが、これはきついじゃないかということでありましたので、二十四日以上ということに直していただいております。それから（ハ）の新規就労控除、これは六カ月間千五百円というのが千八百円というように、若干の増になっております。それから、教育扶助につきましては、総額で三億九千三百万円の増であります。これは学用品費、それから実験実習経費、これは不変でありまして、通学用品費だけ、これは「小学校三年」と書いてありますが、各学年ごとに通学用品費を二十円あるいは二十五円というふうに、実態に即して上げてございます。したがいまして、その基準改訂分が約一億一千万円ということでございます。それから、医療扶助につきましては三百九億で、三角形のしるしが立っておりまして、八億二千三百万円減っておりますが、これはこういうことでございます。本来ならば、件数もある程度微増し、診療費の単価アップの影響が、備考の二番にありますように、四十七億幾らあります。したがって、相当ふえるのでありますが、これから先ほど申し上げましたように、結核対策、精神対策のほうにがさっと移ります。その移ります減が八十七億二千九百万円ということで、差引いたしまして八億二千三百万円の減ということでございます。それから、出産扶助費は三千円を三千五百円にいたしております。
　次に参りまして、生業扶助の就労助成、これは働きますとき、毛布を買ったり洋服を買ったりということでありますが、二万円を三万円、葬祭扶助費四千円を四千六百円へこういうふうに手直しいたしております。それから参考までに申し上げますが、基準改訂に伴いまして落層世帯といいますか、水準が上がりますから、落ち込んでくる人が多いわけであります。これを二万二千世帯というふうに組み入れまして、各医療扶助、住宅扶助、いろいろのところにそれぞれ計算して織り込んでございます。それから二十二ページの上から三行目、事項で「施設事務費補助金」というのがございます。これは二十一億で、三億五千三百万円の増でありますが、これは保護施設が全国で千二百施設くらいございますけれども、それに働いております職員の給与改定等でございます。それから二番の、社会福祉施設整備費補助金、これが一億六千万円ふえております。これはほとんど全部が養老施設の強化でございます。養老施設は、前年三億というのが四億二千百万円、約一億二千百万円の増であります。新設が四十三、拡大が五十八、百一カ所ぐらいを新設、拡大をやるということで、相当元気を出しております。
　次に１９番の、低所得階層対策費、これにつきましては、世帯更生貸付金五億五千万円が五千万円ふえております。この五千万円につきましては、国会でいろいろ御審議をいただいたのでありますが、災害地の困窮者に対する貸付金をやろうということであります。これは貸付限度十万円で、それで利子三分で、人員はこれは見当つきませんが、とりあえず一千七十一名というふうな数字で組み込んでございます。（２）の世帯更生運動のほうは、心配ごと相談所の新設が百五十五カ所、既設三百五十カ所と合わせましての運営費、摘要の（２）、（３）は世帯更生運動推進の中央、地方の事務費の増であります。
　次の２０番の、民間社会福祉事業振興対策費、第一点は、社会福祉事業振興会出資は昨年九千万円で、一千万円の増、民間社会福祉事業助成費は、前年は五百万円でございますが、千九百四十二万五千円ふえております。これは摘要欄で、民間の社会福祉事業職員の退職手当というのがはっきりしていないので、昨年法律を出していただきまして、いよいよことしの十月から給付が開始される、こういうことになりますので、その事務費約九百万円、給付費はその三分の一を国が持つということで、二百九十三万四千円というのが入っております。それから二十四ページに参りまして、民生委員互助共励事業助成費補助金千二百五十万円、前年は二百万円でありますから、一千五十万円の増であります。
　次に２１番の、身体障害者保護費、これは一般、戦傷ともに更生医療費、これは件数増、単価増ということでございます。（３）の更生援護施設事務費、これが一億八千五百万円で、四千四百万円ふえておりますが、これは先ほどから申し上げますように、中に入っております人方の飲食物費その他の改定、施設従事職員の処遇改善という二本立でございます。
　それから２２番の、精神薄弱者援護費につきましては一億四千万円で、三千六百万円の増、約三割くらいふえております。これも同じように、施設運営費、職員の処遇改善、飲食物費。それから（２）に職親の委託というのがございまして、これは大工さんか何かの例でありますけれども、精薄の人をつけまして、簡単なものから仕事を教えていただくということであります。これは新規でありまして、対象は八百四十八人というものを織り込んでおります。
　それから２３番の、婦人保護費に参りまして、二億八千三百方円で、三千七百万円の増、これも十数パーセントの増であります。婦人保護施設運営費は、これは全国六十六カ所、二千三百人くらい入っておるわけでありますが、その人の処遇改善、それから事業費の増でございます。これは社会事業施設一般の関連したものであとで申し上げます。それから（２）の婦人保護施設整備費補助金、これは前年三百六十六万円に対して、千百三十万円の増になっております。これはこういうことであります。保護される婦人のうちで、精薄関係とか、そのほかいろいろな欠陥がありまして、相当長期に保護をしないと更生ができないというので、長期収容施設というものを作ってくれとい５ふうな要望もありまして、一カ所百人収容ということで入ってございます。これは二分の一国庫補助でございます。
　それから２４番の、地方改善事業費につきましては二億九千四百万円で、七千三百万円の増でありますが、（１）の同和対策につきましては、一般地区が一億六千百万円、それから次のページの二行目に「モデル地区分」というのが八千六百万円ということでございまして、これは内容、補助率につきましては、ほとんど前年どおり、多少拡張があるということでございます。同和対策関係で五千九百四十二万円の増加ということに相なっております。それから（２）の不良環境地区対策でございますが、これは千四百万円の増で、三千百五十五万円でありますが、これも内容は生活館その他でございます。この中に北海道地区の不良環境地区対策というのが一千万円込みで入ってございます。
　それから２５番に参りまして、老人福祉対策費、これは最近老齢人口の増その他でいろいろ社会問題になっておりますので、厚生省としても大いに勉強いたしたわけでありますが、第一点の養老施設の整備につきましては、先ほど申し上げましたように、保護施設整備費の中で総額四億二千百万円ということ。新設拡張合わせまして百一カ所の増、前年より一億一千四百十九万円の増ということでございます。第二の、軽費老人ホーム整備費につきましては、前年七カ所が、本年度はさらに十カ所、これは一カ所七十人収容。それから（３）（４）が純然たる新規でございまして、老人福祉センターの設置費八百二十万円、三カ所ということでございます。これは大都市が中心になると思いますが、老人の身の上相談、ケース・ワーク、それからもう一つ老人クラブというのが全国に一万くらいございます。その地区の老人クラブの拠点といいますか、集会所に使うというふうな含みもございまして、八百二十万円新規に入ったわけでございます。老人世帯家庭奉仕員設置費、これは二百五十人で、老人世帯の、何といいますか、炊事婦、裁縫、洗たく、いろいろお手伝いをするということでございます。
　それから、児童局関係に入りまして、児童保護費、これが総額で百五十二億七千七百万円でありまして、三十億六千五百万円の増でございます。児童保護措置費補助につきましては、保育所が六十六億八千九百万円、収容施設が六十九億六千三百万円、大体同じようなバランスになっておりますが、内容は、職員の処遇改善、これはあとで申し上げますが、そういうふうな関係が一つ。それから、中に入っております子供、たとえば養護施設でみますれば、七十六円七十三銭の飲食物費が八十四円三十一銭、七円五十八銭の増というような処遇改善でございまして、全部合わせまして、保育所が十六億一千七百万円、収容施設で十一億七千六百万円の増ということに相なっております。それから特別保育対策につきましては、前年より四千百万円ふえまして、大体八〇％ふえたのでありますが、次のページに参りまして、季節保育所設置費補助二千万円、これは五千カ所で前年どおり。僻地保育所運営費補助が千五百万円ふえておりますが、三百四十五カ所三十六年にありましたのを、来年はさらに三百四十カ所ふやしまして、六百八十五カ所にする。産休代替保母費補助につきましては、三千八百二十八、出産率その他のデータでありまして、三千八百二十人休まれるということによりまして二千五百万円、これは新規でございます。（３）の母子保健指導費補助、これはほとんど前年と、件数増、単価増という点がございますが、内容は同じでございます。（５）番が新規で、妊娠中毒症の対策費補助ということであります。これは妊娠中毒というものが母体にも危険であり、さらに精神薄弱児なんかができる大きな原因にもなるというので、目を届かせようということでございます。したがいまして、保健所あるいはこれは助産婦さんのほうにお願いするというような格好に運営上なるかと思いますけれども、低所得階層の十三万四千人というものに対して、年五回訪問して早期発見指導、早期入院の勧奨というような活動をしていただきたいというので、千百十九万五千円が新規でございます。（６）、（７）、（８）、これはほとんど前年どおり。金額においては二割、三割あるいは八割にふえておりますが、いずれもベッドの増あるいは件数増ということでございます。それから母子健康センター設置費補助につきましては、現在百八十七カ所すでにあるわけでありますが、明年度は四十カ所、これは三十六年度は四十五カ所ありましたが、単価がいかにもみすぼらしいので、単価を改善しまして、五カ所かんべんしてもらったというふうな格好に相なっております。
　それから２７番、三十一ページの一番下のほうでありますが、これはちょっと私のほうの書き違いでございまして、「社会事業施設処遇改善」ということではございませんで、社会事業職員の処遇改善、これは職員だけの問題でありますが、金額はそれぞれ社会局、児童局の中に組み込まれております。これは再掲でございます。給与改善が七億五千万円、これは一律ではございませんで、保母さんとか、児童と起居を共にする指導員というのが一三％、それから、その他の事務員とか小使さんというものにつきましては七・五％でかんべんしてもらう、これは来年度の七月から実施しようというので、七億五千万円でございます。期末手当増額、これは公務員に直しまして、三・四カ月で、〇・二カ月ふやすわけでございます。一億二千六百万円。
　その次の三十二ページ、職員につきまして増員が相当ございます。総額二億六千万円でございますが、養老施設は五十人未満の小さいものは職員が少ないので、一人ずつふやす。児童福祉の収容施設につきましても、小規模の施設につきましては一人ふやす。保育所は、三才未満、いわゆる乳児保育でありますが、十人に一人では保母さんがもてあますというので、十人を九人に一人に直してくれというのであります。そのほかは、産休代替保母、それから病弱者の特別介護というものがございまして、合計で職員処遇改善の全体が十一億六千八百万、これが総合計でございます。
　それから次の２８に参りまして、母子福祉対策費、これは（２）の母子福祉センターも前年どおり四カ所、それから母子福祉資金の償還促進費補助、これも前年よりちょっと三％くらい節約をして、四十五万円ほど減っております。
　次の２９番の、中央児童厚生施設、これは私のほうで子供の国といっておりますが、一億円、これは三十五年度に七千万円入りましたので、合計で一億七千万円の資金が入ったということに相なります。
　それから３０番の、児童扶養手当、これは大幅に変わりまして、二億四千百万円が、十四億九千八百万円ということでございます。これは三十六年度は一月から支給するというので、三カ月分でございましたが、来年度は支給時期の関係がございまして九カ月分、この点で三倍になるということです。それから給付の件数が、その後精査させまして、七万四千では足りない、十三万四千ということです。それから、給付改善としまして、これは後に申し上げますが、母子福祉年金、母子年金、そちらのほうに子供さんのほうの加給額の増額を国会で法律でお願いするということになっておりますので、それに合わせましてことしの五月から上げたい。次のページにありますように、第二子は今四百円というのを六百円に上げる。第三子以降は二百円を四百円にするというような給付改善でございます。それから家族計画につきましては、これはほとんど前年度どおりでございますが、実地指導員手当、交通手当がほんのちょっぴり増額に相なっております。
　それから３２番に参りまして、社会保険国庫負担金、これが百七億四千四百万円で、前年度より九億八千五百万円の増であります。これは厚生保険特別会計へ繰り入れ、船員保険特別会計へ繰り入れ、これは各特別会計のところで申し上げたいと思います。
　次の３３番の、健康保険組合補助、これは一億四千七百万円増の十一億円になっておりますが、事務費補助が二つございまして、一つは、単価が摘要欄に書いてありますように、被保険者一人当たり百四十円、これは前年どおりで、動いておりません。ただ、最近の産業界の情勢によりまして、政府管掌あるいは健康保険組合のほうに、どんどんいわゆる農村のほうから出て参りますので、その関係で被保険者数が八十三万九千人ふえる。したがって、五百八十六万九千人になるという計数をとっております。したがいまして、この一億一千七百万円というのは、人員増に伴うものであるということでございます。
　それから、保険給付費臨時補助金につきましては、前年度は、医療対策も含めまして、二億五千万円存在したわけでありますけれども、来年度は二億八千万円、三千万円のふえ。これはいわゆる弱小健康保険組合に対する財政的なてこ入れというものでございます。
　それから３４番目の国民健康保険助成費、これは総額五百四十二億八千四百万円というので、百二十四億円の増でありますが、事務費補助金は逆に六千七百万円の減になっております。これはやはり二つございまして、事務費の単価そのものは、この前の補正で百十四円六十一銭というのを百二十円に上げてございます。上げてございますが、国保の被保険者がどんどん都市の産業労働界に流れるのがございまして、それが二百二十四万四千人流れるということでございまして、人数が大幅に減りまして、四千五百三十四万三千人ということでございますので、やむを得ず三角が立つわけでございます。それから（２）番目の療養給付費の補助金につきましては、四百四億円、百二十七億円の増でありますが、これは今後、国会で法案御審議をお願いしたいのでありますが、二割を二割五分に引き上げるということでございます。それで次のページの一番上にありますように、二割五分に五分引き上げますと、それに要する経費は七十九億五百万円という金額に相なります。したがいまして、前年より相当大幅な増額になる。財政調整交付金は、これは五％で必然的に出てきます。それから新規といたしましては、助産費補助金、これはことしの十二月から三月まで四カ月間、一件当たり二千円。それで実施する市町村につきましては、三分の一の国庫補助ということで、一億六千七百万円を計上してございます。保健婦補助金——（５）番、（６）番、（７）番は特に申し上げることはございません。保健婦さんにつきましては、ちょっと人数が五千百二十八人という、三百七十三人の増。それから一人当たりの補助対象額を一万六千円ほど上げてございます、単価が安いというので。それから（８）番の特別療養給付費補助金につきましては、三十六年度の医療費アップのときに保険料が上がるじゃないか、それを減免するためというので、特別対策で十五億円いただいたわけでありますが、明年度は二割を二割五分に引き上げるということになりますと、当然これは吸収されるというので、これは十五億円まるまる落としたということになっております。
　それから次に参りまして、国民年金国庫負担金でありますが、五百十一億四千百万円というので、三十七億六千四百万円の増でありますが、（１）の拠出制の国民年金の負担金、これにつきましては、摘要に書いてございますように、保険料の免除につきましては、従来国庫負担がなかったのでありますが、これを保険料の二分の一相当を国が持つということで、これが九億五千五百二十万円というのが入っております。それから（２）番の福祉年金の財源が、これが三百三十五億円で、三十一億円の増でありますが、これは本来的に老齢人口の増に伴いまして、自然増のようなものが大体二十億円。それからあとで申し上げますが、内容改善といたしまして、本人の所得制限あるいは公的年金の併給、福祉年金の制限撤廃、それから母子加算の引き上げというふうな柱がございます。その関係が十億八千万円、約十一億円ぐらいというのがふえますので、合計三十一億円の増加に相なっております。
　それから３６番の、留守家族等援護費、これにつきましては、（１）番の留守家族等援護費四億八千六百万円、四千百万円の三角になっております。これは本来なら恩給と同じに失権ということで逐次減ってくる要素があります。それから本年の七月三十一日現在において、過去七年間に生存資料のなかった人については支給を打ち切るという格好になりますので、相当件数が減って参ります。ただし、逆に三十七年の十月から恩給が上がりますので、その恩給増の部分がございます。それを相殺いたしまして、四千百四十一万円という三角が出るわけでございます。ちょっと御訂正いただきたいと思いますが、摘要欄の三十七ページの一番下に、留守家族手当の増額、十月から四千二百五十円、それを五千百円と書いてありますが、これは計算のミスでありまして、五千八十円というふうに相なっております。ただし、平年度化しますと、これはまただいぶ変わってくるわけでございます。二段式で恩給が上がります関係で五千八十円という半端がつく格好になります。
　それから次のページに参りまして、そのほかに、葬祭料の額の改定三千円、五千円、遺骨引き取り経費の額の改定二千七百円、三千五百円上げてございます。
　それから３７番の、戦傷病者戦没者遺族等援護費、これも八十四億五百万円で、七千五百万円の減でありますが、これも失権による件数減、これは相当大幅に減りますが、明年度の十月から恩給の増額に伴う分が五億三千二百六十四万八千円というものの増の要素がございまして、差引いたしまして三角が七千五百九十万一千円ということになるわけでございます。
　次の３８番の、在日朝鮮人帰還援護費、これは前年の二億四千万円のちょうど半分ぐらいになっております。何しろ、いわゆる帰還希望者が非常に減って、申込者が減っておるという実態でありますので、こういうふうに協定期間の切れます十一月まで八カ月間毎週一便三百人ということで計算してございます。
　それから３９番の、国立公園等整備費につきましては、特に六千八百万円ほど増でありますが、申し上げることはございません。
　次に４０番の、休暇村造成費補助、これも二千万円がさらに一千万円ふえておるということでございます。
　以上、厚生省一般会計予算について申し上げたわけでございます。
　それから、厚生省関係の特別会計予算が全部で五本ございます。これは簡単に申し上げたいと思います。
　第一点は、四十一ページでありますが、厚生保険特別会計予算要求額調。健康勘定につきましては、歳入歳出とも千三百三十五億円ということでございます。ただ、被保険者数が前年九百四十万というのが一千四十九万にふえたということで、これは先ほど申し上げましたように、国保のほうから産業労働界のほうへ流れてくるというものの増が百九万ございます。それを見込んでおります。一般会計受け入れが五億円。
　それから日雇健康勘定につきましては、次のページにございますが、歳入歳出とも百十一億四千三百万円でございます。これは保険料収入五十八億五千六百万円ということで、これはなかなか動かしにくい。それから一般会計受け入れが三割五分で三十六億九千三百万円ということで、前年より四億六千三百万円ぐらいの増になる。ただ、それでも収支バランスが合いませんので、借入金を来年度は十五億一千五百万円というものをやりまして、バランス・シートを合わせようというものでございます。
　厚生年金の年金勘定につきましては、特に申し上げることはございません。歳入が千五百四十三億円、ただ、給付が百九十五億円ということで、その差は全部資金運用部資金のほうへためておくということに相なります。業務勘定に、特にこれは中央並びに地方におきます約八千人の人員の業務費でございますが、これも特に申し上げることはないと思います。
　次に、四十五ページに参りまして、三十七年度船員保険特別会計、これは百二十二億九千四百万円の歳入に対して、歳出は九十一億八千七百万円、これは年金部門の関係がございますので合わないのでありますけれども、これで一般会計の受け入れが五億四千九百万円、前年より約二千二百万円の増ということに相なっております。被保険者数もほとんで変わりありません。ほとんど横ばいでございます。
　それから四十七ページに参りまして、国立病院特別会計予算要求でありますが、これは歳入歳出とも百六十八億二千六百万円で、診療収入が前年より約二十五億円ふえまして百三十億円、これは医療費改定に伴います増分でございます。
　それから歳出のほうにつきましては、八十カ所前後の運営費でありますが、変わりましたのは、食糧費が、結核のところで申し上げましたように、百五円二十九銭というのを百十五円というふうに上げておりますので、その部分が変わってございます。
　それから次のページに参りまして、がんセンター、これは九億五千一百万円。前年も相当の金をつぎ込みましたが、大幅に、完成に近い格好に持っていこうということで、九億五千万円を投入いたしております。
　それから四十九ページに入りまして、あへん特別会計、これは四億九百万円の歳入歳出でありますが、これは毎年でありますが、五十五トン年間に放出いたしまして、新規に五十五トン、外国あるいは国産を買うということでございます。ただ、ちょっと三角が立っておりますのは、外国産の単価が少し下がってきたというふうな関係でございます。
　それから五十ページに参りまして、国民年金の特別会計予算要求額。で、国民年金勘定につきましては、歳入が三百九十三億四千万円、歳出が、ほとんどまだ給付がございませんので、四億一千四百万円ということでございます。それで、歳入の面で、一般会計受け入れが百十八億五千五百万円、この中には、先ほど法律改正をお願いすると申し上げました、免除者の保険料の二分の一を国が持つという九億五千五百二十万円というのが入ってございます。
　それから五十一ページに参りまして、福祉年金勘定でありますが、これは歳入歳出とも三百三十九億四百万円の計上でありますが、歳出の面で、福祉年金給付に三百三十五億六千八百万円。ここでちょっと書き違いでありますが、（イ）の「既設分」というのは、これは「既定分」、要するに継続して当然もらえる人という既定分であります。対象が二百六十四万一千人、三百二十四億円。それから改善分は、本人所得制限の緩和、例の十三万円、十五万円でありますが、これは支給時の関係その他ありまして、五月から十二月まで八カ月間、二万一千人というので、一億八千七百万円。それから母子福祉年金の加算額の引き上げ。これは子供さんでありますが、これがやはり五月から十二月まで八カ月で三億五千万円。それから配偶者の公的年金制限の撤廃、これは二千五百九十七万円。それから公的年金との併給が五億一千七百八十万三千円ということでございます。
　それから業務勘定につきましては、これは特別事業経費でありますが、次のページの一番上に、拠出年金市町村事務取扱費交付金というのが二十一億四千一百万円ございます。これは前年度被保険者一人当たり九十円というのを、非常に少ないという議論がございまして、百十円、二十円アップいたしております。
　以上で、明年度の一般会計予算及び特別会計の、五本ございますが、それの説明を終わりたいと思います。
　次に、三十六年度の厚生省所管補正第二号要求額調という一枚刷りを差し上げてあると思いますが、それについて御説明申し上げます。
　補正予算として厚生省が要求いたしましたのは、総額において一番下の八十一億九千三百三万一千円でございます。それで、これを便宜上三つに分けまして、医療費改定分、これが四十五億五百十四万五千円、これは生活保護からずっと国民健康保険まで、いずれも七月一日のアップ、それから十二月一日の緊急是正分というものを計算いたしまして積み上げたものと、生活保護費が十二億円、児童とか、精神、結核、原爆まで、この辺まではみんな計算上出てくるものでございます。健康保険組合の給付費千五百万円というのは、これは今年度二億五千万円の弱小組合補助が来年度二億八千万円、三千万円ふえておりますが、それの七月と十二月を平年度化しますと、大体、半分でいいのじゃないかということで、千五百万円でございます。国民健康保険のほうは二十六億一千四百万円でありまして、上の二つ、十四億円と二億円というのは、これは法定の二割、それから五分という法定分でございます。一番問題になりますのは、特別療養給付費九億五千七百万円、これは去年、予算を組みますときに一〇％保険料が上がるのじゃないかということで、特別対策として十五億円いただいたわけでありますけれども、そのほかに一〇％が一二％、あるいは緊急是正というのがありまして、その部分はまるまる全部くれという話をいたしまして、まるまる見てもらったというのが九億五千七百万円でございます。
　それから、災害分につきましては、児童保護措置費、これは風水害の子供の低所得階層の保育料の減免分でございます。三百万円ほどであります。二番、三番は、大体予備費で、伝染病、災害救助でもらったのでありますけれども、その後精査いたしまして足らない分、伝染病四千七百三十八万八千円、災害救助費二億一千五百六十五万七千円であります。
　三番の精算不足分につきましては、三十四億円でありますが、生活保護費四億円、児童、精神、伝染病、国民健康保険助成、これはいずれも三十五年度に帳簿を締めまして、赤字決算になっております分の当然出さなければならないものであります。ただ、生活保護費の四億六千万円の中につきましては、区分しようがないので、こう書いたのでありますけれども、三十五年度の確定した赤字は九千六百三十九万三千円、三十六年度中に住宅扶助、教育扶助、いろいろ足りませんので、当該年度不足分が三億六千四百万円というのが入っております。以上で総計八十一億九千三百三万一千円であります。
　以上で御説明を終わらせていただきます。

○委員長（高野一夫君）　以上をもって予算に関する説明を終了いたしました。
　ちょっと速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（高野一夫君）　速記をつけて下さい。
　　—————————————

○委員長（高野一夫君）　それでは、厚生行政の基本方針に関する件並びに厚生省関係本年度の補正予算、三十七年度の予算に関する件についての質疑を行ないます。質疑のある方は、順次御発言を願いたいと存じます。
　なお、森田政務次官、山本官房長、今村会計課長のほか、局長は、公衆衛生局長、医務局長、社会局長、薬務局長、児童局長、保険局長、年金局長、環境衛生局長、援護局長、局長全員そろっておられます。

○山本杉君　婦人保護費の問題ですけれども、ちょっと長期収容施設でございますけれども、一カ所百人収容で新規についたわけですけれども、その場所はもうきまっているのですか。

○政府委員（大山正君）　ただいま土地につきましていろいろ物色中でございまして、まだきまって、おりません。

○勝俣稔君　コレラの問題でちょっと伺いたいのですが、フィリピンのコレラというものはどんな情勢であり、わが政府としては一体どういう措置をとりつつあるか、その点をひとつお伺いいたします。

○政府委員（尾村偉久君）　フィリピンのコレラ、これはまだ国際衛生規則できめましたコレラ菌によるコレラというのが認定されておらない。エルトール菌という菌によるコレラ様の疾患と出ておりますが、先般検疫課長並びに防疫課の技官を派遣いたしまして調査しましても、全く従来の真性コレラと臨床症状その他一切同じような猛烈なものでございます。ただ菌が溶血を非常にするというだけが従来の真性コレラ菌と違っているというだけの差で、したがって、昨年の十一月以来日本としてはコレラと全く同様な防疫措置をする、それから検疫態勢を整えるということを決定いたしまして、閣議でもこれをお諮り願いまして、予備費もすでにこの三月までに使う本年度の予備費二千八百万円支出を決定していただきまして、検疫所並びにワクチンの確保等の施策を終わっております。それからなお、これが今のような症状で全くコレラとして扱わないと、今六カ国に、フィリピンまできたわけでございますが、もう従来の真性コレラと同じような惨害を及ぼすというので、日本から提議をいたしまして、ＷＨＯのほうでこれを従来の三種類の真性コレラ菌と同様に国際検疫病であるコレラに指定せよということを提議いたしまして、向こうでもそれを取り上げまして、専門委員会に諮問しております。これが四月に専門委員会がジュネーブと、それから現地ではマニラと両方で開かれまして、多分決定するであろう、それまではコレラと同様にそれぞれの国が必要で扱うということについては黙認という、こういう形になりまして、一切従来きめておりました海港検疫の強化と、それからこれに接触のおそれのある逐次今範囲を広げておりますが、コレラの予防接種の励行、それから海と空の侵入地域の衛生管理対策、それからもちろん流行地から来る人間、貨物に対する検疫の非常な強化、これらを総合的に進めつつあります。さらに予備費で足らなくなれば来年度も正規予算に相当拡大してくるのでありますが、不足ならば、大事なことであるので侵入防止の費用は予備費なりで必ず見る、こういうような閣議で決定になっております。さような形で進めております。

○勝俣稔君　このコレラは大正の初めに、五、六年ごろに野辺地君が発見した菌のコレラじゃなかろうかと私は思うのです。そうなんですか。

○政府委員（尾村偉久君）　それは当該の野辺地先生に先般流行地を回っていただきましてやりました結果、野辺地先生の発見した小川菌ほかを含めまして、三種類のものと免疫反応は全く類似、類似というより同様な反応を受ける、ただし、先ほど言いましたような溶血の性格だけは違うというので、あの三種類とは別でございまして、セレベス島に今から二十年ほど前から若干土着しておりました割合と重要な症状を現わさない菌が、どういう調子か同じものと所属は考えられますけれども、これは全く真性コレラ菌と同じような変異をしたと思われますが、形になってきたということ、こういうことでございまして、第四番目のコレラ菌にもし認定になればなるという種類のものでございます。

○勝俣稔君　外地に対する内地の防疫措置については、私は了承してよろしいんじゃないかと思いますが、一体侵入口といいますか、入ってくるところはどういうところを政府は考えておられるか。飛行場へ入ってくると、飛行場のお客さんに今のようなそういう連中が来るかどうか、コレラ患者のような。汽車で言えば、超特等級の人に出てくるかどうか、それもこないこともないと、そうしたならばどういうところへその重点を置いておるか。また、今度の内地の防疫の問題は、私は再三皆さん方に申し上げておるが、港にもしきた場合に、港はこれは検疫官の所属、そこで凝集反応などが出てきて、あやしいと思うときに、検疫のほうは、陸上防疫のほうにこれを通知するだけの勇気を持つかどうか、もしもそういうことにした場合において長びくであろうといったときには、防疫措置に対するところの責任を検疫のほうは背負わなければならないじゃないか、こういったような場合が出てくる。私は前から言っているのですが、防疫と検疫は、これは一つの行政の部門で取り扱うべき筋合いのものじゃないか、簡単に言えば、防疫課と検疫課というものは、一体をなしてやらなければならないんじゃないか、これを指導に行くのに、本省のほうから、検疫課の検疫官が行っても、もし港から一歩出た場合には、陸地のほうであれば、そうしたならば防疫のほうである、両方の人が行かなければならない。こういったようなときに、意見の相違があったような場合には、どうするか、こういうようなことを考え、なおかつ最近ちょっと新聞を見ますと、港湾行政の統一の問題、とんでもないものがまた現われた。これは海港検疫については、港湾行政の一つだといって大蔵省にこれを持っていく、それではこれはとてもできないといって手をあげてこちらへ戻る、また向こうへ行き、こちらへきたというような歴史もある。こういうところを考えてみましても、私は防疫と海港検疫というものを、つまり今の航空検疫も加えてこれは離るべからざる
　一つの、何というのですか、行政の部門であると思う。これを別々にやっていたならばたいへんなことになるんじゃないか。ところが、きょうあたりの新聞を見れば、海港検疫、港湾行政の統一という面において考えなくちゃならない。これはまたそういう面もありましょう、ある種のものについては。しかし、いやしくも私は伝染病の予防の問題、あるいは外地の問題、前の水上警察の問題といったようなこと、これは私どもの専門外のことですが、こういうような一つのどうしても陸地と離れることのできない問題がありはしないかというようなところから、私は厚生省は何とかはっきりした態度をきめてほしい。こういうことを申しておると時間もなくなるが、私もきょうからだがよくなって出てきておりますから、ちょっと申し上げたのですが、このことをひとつ十分お考えをお立てになって、ひとつ日本の対外、海外よりきたるところの伝染病予防のために最善の努力を尽くされんことを私はお願いいたしまして、私の質疑を打ち切ります。

○政府委員（尾村偉久君）　第一に昔と違いまして、空と海からと両方が門戸になるわけでございますが、先生の御意見のとおり、現在のところ、マニラから来る航空機は日本に年間入りますものの約一割でございますが、マニラから直接日本に入りますものが、これは乗客のほうは、ほとんど今のお話のとおり、大体航空機でくるのは高級な方である。しかも、その半数以上がフィリピン土着の方が来るのでなくて、マニラに停留したり、あるいは乗りかえて来る。この方々は、いわゆるあそこに立ち寄るという形で来る方が多いのでございます。非常に心配は少ないのでございます。
　それからもう一つは、フィリピンなり香港への今回の流行の昨夏以来の侵入を見ますと、一番初発いたしましたのは水上におりますジャンクの漁民で、蛋民とか、いろいろいいますが、こういうごく最下層のところに初発しております。これはおそらくジャンクで、それぞれ流行期の間に密出入りというもので入ったのではないかという疑いが非常に濃いと現地では言っておりまして、したがって、大きな汽船で堂々入ってくるということは非常に今度のケースでは少なかったようであります。しかし、正確なところではない。しからば、航空機で六カ国の間に蔓延したという証拠もない。しかしながら、日本としてはさような意味で、ウエートは羽田と、ごく一部が伊丹大阪空港、こういうところに入って参りますが、ウエートはごく軽く考えておりまして、むしろこれはフィリピンから来た者のうち、特にフィリピンに十日以上在住いたしまして、とにかく滞留なりしてきた人についてのリストを作りまして、行先だけを明白にしてもらう、こういうことで一週間の間だけもし異常があれば直ちに連絡をしてもらおう、こういう形、程度で大体いいだろう。それから主たるものはやはり海でございます。これが九州に入る船でございますと、マニラを出て早いもので六日後、それからおそいものでも十日、それから一番船の入ります東京、横浜、それから神戸、門司へは大体十日ないし十二日目に入っております、貨物船は。したがいまして、大部分が、もし持って入れば海上で発病する、昔と違いまして全部無線がなければ許されておりませんので、万一に備えて、ＷＨＯで、コレラ情報が詳しく海上に流れておりまして、下痢症状のものは必ず行先の港に連絡をする、もちろん出港後短時日でありますならば引き返すということが考えられる、さような形で、大体日本の港に入るまでには沖合いで患者を確認する、あるいは港に入るときにはつかまえられるという、今フィリピンとの間はこういう情勢でございますので、検疫で十分発見できる、こういうふうに思います。ただ、検疫港でつかまえる場合には主要港はいずれもすでに……、湾口から中に入ってきまして、途中で汚物を投棄して汚染のおそれがありますので、今回東京湾、大阪湾、それから門司の進入経路、この沿岸のほうにも予防接種をある程度進め、沿岸漁民その他の関係者にこれらの拡大をはかっておりまして、これのワクチンも十分確保されておる。
　それから今の海港に入った場合の国内防疫と検疫の関係でございますが、もうお話のとおり両方とも私のほうの局にございますので、コレラ対策については、ワクチンの確保もございますので、この連絡会議を昨年から作りまして、密接にやっております。それから、さらに自衛隊その他集団のところという意味もあり、また海上の自衛隊の関係も協力を得なければいけませんので、このほうとも省間の連絡会議を持ちまして、これを連絡を密にしております。ただ、海におきます検疫は諸外国も全部国費でやっておりまして、といいますのは、この検疫とか、港の問題は、その県だけではなくて、そこを通過したものは、国内の産業その他に入ってくる、人も出入りするということになっておりますので、国費になっておりまして、フィリピンの場合には、公衆衛生局と並んで検疫局というものを独立で持っているというような工合で、それから今度は各港のございますところの衛生問題は、日本では間接行政をいたしておりまして、地方の県知事、衛生部長という形でその行政をやっておりますので、事業はぜひ総合的、計画的にやらなければなりませんけれども、これを出先のほうでは一本化して、府県知事のほうに検疫行政をまかすわけにも、これは国際的にも今の傾向と逆行いたしますので不適当。そうかといいまして、地方の一般防疫行政を国に引き上げることはもちろん不適当でございまして、あり得ないということになりますと、実施態勢におきましては、現地ではやはり国営の検疫所と、それから地方の衛生部局による地方防疫衛生、こういうものは、これは今の形でいくのがやむを得ない、また当然ではないかと思われますが、ただ、それがうまく総合的に連絡して、まずくならぬようにということは、確かに御指摘のとおりでございますので、私どものほうでも、局といたしましては、今の、今回はことにそうでございますが、コレラ対策は国内防疫のやり方と、それから門戸である検疫行政のやり方、これは密接不可分のように、必ず一方の課だけで会議をやるなんていうことはやっておりませんので、全部合わせまして、最高決定をしていく、地方にもこの間の衛生部長会議で同様の趣旨で指示をいたしまして、十分間違いのないように連絡を密にしていく、こういうことでやっております。したがいまして、最後の御質問にございましたように、港湾行政の一元化、同じ国営だから、海運から税関から何からを一本にするということはおかしいのでございまして、これはあくまで地域の衛生という建前で、衛生の総合一貫、ただやり方としては衛生一貫にするから、課も一本にしなければいかぬ、地方の監督権も国と地方とどっちかに片寄るということは、できればいいのでございますが、これまたいろいろの支障が起こりますが、衛生の一貫であるという建前を、今の組織の中で、十分間違いのないようにやっていきたい、こう存じておりますので、港湾行政の一元化ということは、われわれ衛生当局としては、それは不適当である。衛生の一元化というほうで、やり方は今申し上げましたような方式で進んでいきたい、こうおとりいただきたいと思います。

○勝俣稔君　打ち切ろうと思ったのですが、厚生省の御研究が足らぬようだから、もう一度御勉強なさっていただきたいと思います。検疫は国でやることになっている、前から。それから防疫のほうの仕事は地方庁がやっている。それで、従来やはり御承知のように、海外諸方より来たる伝染病に対する防疫に関しては、別にこれを定むということを、伝染病予防法の中に入れてある。そうして、防疫課で検疫と陸地のほうを両方やっているわけです。何もこれは片一方のほうは地方にやらして、片一方のほうは国にやらせるという方法はないじゃなかろうかということは、今少しくお考えを願っていただきたいと思います。なお、地方からの、ＷＨＯからの電報というようなお話がありましたが、これは、私は、伝染病予防法、衛生条約におけるところの伝染病の種類にまだ入っておらないというようなお話があった、それにもかかわらず、今の、今度のパラコレラの情報というものは、各港からのあれを総合して、シンガポールなりでは報告をしているわけですか、どうなんですか。今あなたのお話によると、船舶にそういうニュースが入り得るから、あるいはわれわれのほうの港でそれを取り得るから、ブロードキャストしているものを自分らがキャッチできるからというようなお話があったけれども、しかし、まだ伝染病の中に入っておらないのならば、国際連合はこれを放送する責任はない、義務はないのです。そうすれば、とり得ない場合もあるんじゃなかろうか。この点、ひとつ……。

○政府委員（尾村偉久君）　お説のとおりでございまして、正規の定型伝染病にありますれば、ＷＨＯが義務をもって通報を出さにゃいかぬ。したがって、パラコレラと称しておるために今度入っておらなかった。それを先般——日本とアメリカがこれをコレラ扱いにするということを一方的に宣言する。ただ、その事前にＷＨＯに実際の症状から流行の実情を訴えまして、これは一応、法的には四月の専門委員会で取り上げませんと法定にはなりませんけれども、実質的にはこれを容認したという形で通報を出しております。あの検疫伝染病通報にこれをパラコレラ情報として、ほんとうのコレラの欄と同様なふうにはいきませんが、別なページにいわゆる情報提供というので、正確に各国から要求をいたしまして。パラコレラ情報として同じように、これの今年度の一月の二週目の二号から全く同様に扱ってくれたということになりました。これはちょうど現地で理事会がありまして出席いたしたもんですから、向こうで相談いたしまして、全部そういうことをやるということを決定いたしました。これはフィリピン初め六カ国にもＷＨＯからこういうことをするということを通告いたしました。若干抗議的な反応があったそうでございますが、先般現地に私どもの担当官が行きましたところ、これは実際にやむを得ないことだからお願いするということになりまして、義務ではありませんが、全く同様な通報をそれぞれの国もする、こういうことになりましたので、一月以来そういうことになりました。

○勝俣稔君　いま一度伺いますが、今放送しているのは、ブロードキャストしているのは、どこでやっているのですか。サイゴンですか。

○政府委員（尾村偉久君）　これはジュネーブから無電でやっておりまして、これを十二月の末日まではシンガポールに——いわゆる昔の国際連盟のなごりの情報局が世界に三個所あった。これはそこをも二次的について両方ともやっておったわけでありますが、これは一月一日から全部廃止されましたので、全部ジュネーブから一本でやっております。それを普通の無電局が——国際的に指定されておりますが——そこが遠い所はそれを中継をいたしまして、世界くまなく到達するように、ジュネーブの情報一本で出しております。

○勝俣稔君　前にはリーグ・オブ・ネーショソズのイースタン・ビューローでシンガポールでこれをブロードキャストする、ところがシンガポールにはブロードキャストする力がないものですからサイゴンに渡して、サイゴンのところでブロードキャストして、それを今度はカラチやら何やら全部でとってやるというやり方だったのです。しかし、今のお話によれば、本部のほうがやるということになったので、それはまあけっこうであり、また同時に今の暫定的なものをぜひ続けていただくようにお願いいたしたい。
　それから、いま一つ私心配しているのは、検疫は大体世界各国確かに国営です。アメリカは大蔵省でやっております。それでやはり大蔵省へそれを持っていったわけです。これは理屈ではないというて力で持っていってしまった、これは若槻さんの内務大臣のときに、黙って持っていっちゃったのです。こういったようなことがありますから、この点は十分御注意をなさらぬと……それでやはり理屈から言えば、国がやっておるのだから、私は国と両方がタイアップしていくのでなければだめなんだ、あなたのように国営でやっておるから、国営のほうは国のほうでやればいい、大蔵省のほうは今のお話で、得たり賢しで自分のほうにもらいたいと思っております。これは私はよほど気をつけてやっていただかなければいけないのじゃなかろうか。それでただ大蔵省だけの——大蔵省ではない、厚生省の局内だけの考えであってはだめであります。やはり現場においてほんとうに検疫をやる、防疫をやる人たちの最もいいような、便宜のようなことを考えていかないと、実績は私は上がらないのじゃないか、こういうことだけ申し上げておきます。

○政府委員（尾村偉久君）　ちょっと今のに補足いたしたいと思います。アメリカは確かに前に大蔵省に一ぺんいきましたのが、大戦中非常にそれに支障がありまして、一九五五年でございましたか、正確な年は忘れましたが、また厚生省に戻りまして、現在パブリック・ヘルス・サービスの出先といたしまして、ちょうどわが国と同じ形に、十二、三年前になりました。現在、全部出先機関で検疫をやるようになりましたので、これはやはり日本が一度途中でそうなって、再びまた衛生所管に戻したのと同様で、こういうふうなことはまことにまずい先例になったわけでして、現在各欧米諸国ではそういうことのないように、衛生当局ですべて所管しておると、こう理解しております。

○勝俣稔君　ちょっと速記をやめさして下さい。

○委員長（高野一夫君）　ちょっと速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（高野一夫君）　速記を始めて。
　本件に関する本日の質疑は、この程度にいたしたいと思います。御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高野一夫君）　御異議ないと認めます。
　本日の審議はこれをもって終了いたします。次回の委員会は、明後八日午前十時より開会いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後零時五十分散会