第46回国会　参議院　運輸委員会　閉会後第2号（1964-07-31）

昭和三十九年七月三十一日（金曜日）
　　　午前十時四十五分開会
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　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　野上　　進君
　　　理事
　　　　　　　　　　　金丸　冨夫君
　　　　　　　　　　　天坊　裕彦君
　　　　　　　　　　　吉田忠三郎君
　　　委員
　　　　　　　　　　　井野　碩哉君
　　　　　　　　　　　江藤　　智君
　　　　　　　　　　　加賀山之雄君
　　　　　　　　　　　河野　謙三君
　　　　　　　　　　　木暮武太夫君
　　　　　　　　　　　平島　敏夫君
　　　　　　　　　　　前田佳都男君
　　　　　　　　　　　松野　孝一君
　　　　　　　　　　　相澤　重明君
　　　　　　　　　　　大倉　精一君
　　　　　　　　　　　中村　正雄君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　吉田善次郎君
　　説明員
　　　運輸省海運局長　若狭　得治君
　　　運輸省港湾局長　比田　　正君
　　　運輸省自動車局
　　　長　　　　　　　坪井　為次君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任の件
○派遣委員の報告
○運輸事情等に関する調査
　（港湾に関する件）
　（自動車行政に関する件）
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○委員長（野上進君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　理事の辞任についておはかりいたします。谷口慶吉君から都合により理事を辞任したい旨の申し出がありました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野上進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、補欠互選につきましては、後刻にこれをいたすことに御了承いただきます。
　大臣及び次官は、いま大臣が閣議中だそうですから、少しおくれるので、順序を繰り下げます。おいでになりましてからごあいさつを願います。
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○委員長（野上進君）　次に、運輸事情等に関する調査を議題といたします。
　まず、先般当委員会が行ないました委員派遣について、すでに調査を終わりました各班から、それぞれ御報告を願います。北海道班吉田君。

○吉田忠三郎君　この際、北海道班の視察報告をいたします。
　派遣されました委員は、谷口委員及び小酒井委員と私の三人であります。派遣期間は七月二十日より二十五日までの六日間で、現地における調査並びに視察個所は、陸運局、海運局、管区海上保安本部、管区気象台、海洋気象台、千歳、丘珠、稚内、函館、釧路、女満別、利尻空港及び航空保安事務所、国鉄北海道支社、札幌及び青函鉄道管理局、北海道庁土木部関係、北海道開発局、日本鉄道建設公団札幌支社、日航、全日空及び国内航空等々であります。
　以上が今回調査並びに視察をいたしましたところで、各個所においてそれぞれ所管事項及び要望事項を聴取いたしました。特に第一日目に国鉄北海道支社において長時間にわたり関係機関より熱心かつ詳細なる状況説明及び要望を聴取した次第でありますが、以下現地における諸問題のうち、空港整備、国鉄経営状況、海上保安施設の整備及び離島航路に対する国の助成強化を中心に視察の結果を重点的に報告いたします。
　なお、受領いたしました詳細な資料と陳情書は調査室に保管してあります。
　まず第一に、道内の空港整備について申し上げます。
　道内における空港は、現在二種空港の稚内、釧路、函館、三種空港の女満別、利尻及び防衛庁管理にかかる民間航空との共用飛行場である千歳、丘珠の七空港であることは御承知のとおりでありますが、千歳空港を除いては整備不十分であることを指摘せざるを得ないのであります。すなわち、滑走路はいずれもＤＣ３を対象とした千二百メートル以下であり、計器着陸施設はなく、定期運送用としては夜間着陸もできず、また除雪対策も不十分であります。
　なお、若干例示して申し上げますと、
　女満別空港については、航空保安の中枢的管理機能を持つ施設は管制卓にすぎず、しかも滑走路を展望しない平面以下に位置しており、また夜間照明施設は設備されておりません。
　釧路空港は六月、七月、八月の最盛期は霧のため運航率は実に五〇％余に低下しております。しかし釧路空港自体の位置を考慮に入れても計器着陸装置の施設により運航率は約九形の上昇を見込めるとの趣であります。
　利尻空港は、本年五月沓形大火の際罹災者救護と災害復旧のための補給基地として活用された空港でございますが、滑走路六百メートルでエア・タクシーたるセスナ機の利用が限度であり、また航空保安施設は皆無であります。
　丘珠空港は、前述のように防衛庁管理にかかる共同使用の空港であり、民間航空としては諸般の空港整備の必要がありますが、空港管理者である防衛庁自体の空港使用の実態ではそれほどの必要性を感じないためか整備不十分の点が多々あります。
　なお、道内空港の整備問題に関連して、千歳空港が気象状況のため着陸できない場合のオルタネート、いわゆる代替空港を道内に設置されたいとの要望があります。
　これらの諸問題につきましては、後日本委員会において政府当局の所見をただす機会があろうと思いますが、ただ一点、札幌ビーコンがせっかく本年四月に完成しているにもかかわらず、いまだ航空保安施設の告示が行なわれず利用に供されていないのはいかなる理由によるものであるか、また告示予定について後ほど政府当局よりお聞かせ願いたいと存じます。
　道内におけるローカル空港の整備につきましては、北海道庁をはじめ、関係地方自治体、各航空保安事務所長及び航空会社より強い要望がありましたが、道内における航空輸送需要の急増に伴う運航量の増大と機種の大型化、高速化に対応して、滑走路の延長、計器着陸装置の施設など航空保安施設の近代化、誘導路及びエプロンの拡張、要員の確保など、物的、人的に空港の整備を促進する必要を認めた次第であります。
　第二に、国鉄経営状況について申し上げます。
　まず、支社管内における運輸概況について総括的に申しますと、御承知のごとく、当支社の客貨輸送比は四対六と旅客収入を貨物収入がこえるという特色を有しておりまして、おおむね客貨とも順調な輸送量の伸びを示しております。
　なお、四十年ないし四十五年度に至るいわゆる国鉄第三次計画の一環たる支社管内の国鉄輸送改善計画について申し上げますと、同計画は、客貨輸送の改善及び輸送力増強並びに近代化等を骨子とするものでありまして、これが投資規模としては、三十九年ないし四十五年度まで二千三百三十六億円、年平均三百三十四億円であります。
　また、輸送力の増強並びに近代化について一言つけ加えますと、石狩−十勝連絡線、津軽海峡遠路隧道建設及び道内主要三幹線である函館、室蘭及び千歳線の複線化、電化等を中心に早急に完成し、将来の青函隧道開通に備えて道央地帯の輸送網を強化確立するとともに、対本州間輸送を円滑にしていきたいとのことであります。
　なお、青函鉄道管理局管内について申し上げますと、新造客貨船六隻の代替就航に伴い、陸上輸送力がむしろ隘路となるので、東北、函館及び室蘭本線の線増を強化する必要があるとのことでした。
　次に、この際日本鉄道建設公団について一言つけ加えます。御承知のごとく、一昨年七月の台風第九号による根室本線狩勝−新内間に発生した災害は、釧鉄局開局以来最大の災害でありまして、当時復旧工事のみにとどめ、あげて現在着工中の石狩−十勝連絡線の早期建設が要望されていたのでありますが、公団においては、工期を一応四十三年三月末とし、津軽海峡連絡鉄道調査と並行して最重点的に工事を進捗中でありまして、狩勝線については四十一年末ころまでにはぜひ完成したいとのことでありました。
　第三に、海上保安施設の整備強化について申し上げます。
　第一管区海上保安本部は、北海道周辺の沿岸水域を海上保安の区域としておりますが、警備救難業務については、事実上樺太、沿海州、千島列島及びカムチャッカ半島を含むオホーツク海並びに北西太平洋海域にわたる公海上の保安業務を担当している現状にあり、百海里以上の遠距離海難が非常に多い趣でありますが、かかる遠距離海難に対処するため、遠洋救難用の一千トン型大型巡視船及び航空機の配置について特に強い要望がありました。
　また、北海道は、立地条件の特殊性から、かなり電波標識、音波標識など特殊な航路標識が設置されておりますが、光波標識の整備は相当おくれている現状でありまして、これが整備促進と既設航路標識のうち老朽化したもの、光力が微弱となっているものについて、旧式施設の改善と光力増強計画の推進が特に要望されました。
　なお、この際、海上保安庁の所管にかかる問題として、野付水道水路観測の要望について申し上げます。網走港は、ようやく本年秋より埠頭の一部が完成し、商港としての機能を発揮し得る運びとなりましたが、日本海経由本州向けの海上輸送は、所要時間、コスト等の点で難点があり、野付水道根室回りの航路によらなければ網走港の整備も経済的効果を発揮し得ないといわれております。ところで、野付水道近隣の海図は相当古く、かつ当該航路はソ連領海に近接している関係と、海運業者はこの航路利用に危惧の念を抱いているので、網走港のみならず、オホーツク海に面する各地と本州を結ぶ航路の安全航行のためにすみやかに水路観測を実施されたいとの要望がありました。後ほどこれらの要望について政府当局の御所見をお聞かせ願いたいと存じます。
　第四に離島航路に対する国の助成強化について申し上げます。北海道庁をはじめ各関係町長などの説明によりますと、北海道における離島航路運賃は陸上交通機関の運賃に比べて一般的に著しく割り高であり、地域格差をますます助長しており、しかも離島航路のうちには就航船の老朽化ないしトン数の過小によって安全性を欠いている実情にあります。離島航路はいわば陸上における道路に匹敵する公共性を持つものであるとの理解のもとに、国の助成強化の要望がありました。また、現在の赤字補てん方式の助成では航路の安全性と民生の安定に不十分であり、特定船舶整備公団法の改正によって公団が船舶を所有して運航業者に貸しつけるとともに国の助成を強化するなどの意見が述べられました。
　次に、以上申し上げた問題点のほか、運輸省地方機関等より聴取いたしました要望事項のうちおもなる点について申し上げます。
　まず、各地方機関に共通の問題点として、特に庁舎及び北海道の気象条件に対応した職員宿舎の整備並びに要員の確保があげられるのであります。
　最初に海運局関係について申しますと、苫小牧及び網走出張所の支局への昇格について、第二に、陸運局関係は、車検場の整備及び離島への出張車検等に対する旅費の増額等について、第三に、気象関係は、帯広及び岩見沢両測候所の地方気象台への昇格、網走地方の農業気象観測の実施及び冬期間の日本海における定点観測の実施等について、第四に、北海道開発庁関係は、函館港北防波堤の延長及びかさ上げ等の整備促進等について、いずれも四十年度予算編成に際して現地の意向を十分配慮せられるようとの要望がありました。
　最後に、各地において受領いたしました陳情の要旨について申し上げます。まず第一は、利尻島東利尻町長等から第三種空港である利尻空港の拡張工事促進と離島航路の整備強化をはかるための諸施策の推進方について、第二は、稚内市長から稚内港湾の木材取り扱い施設の拡張等港湾整備促進方について、第三は、網走市長から網走港の整備促進及び野付水道の水路観測の実施等について、第四は、函館市長から函館空港の滑走路延長等諸施設の整備促進方について、第五は、網走市長及び女満別町長から女満別空港の第二種空港への昇格と滑走路延長等諸施設の整備促進方について、第六は、北海道知事から離島航路に対する国家助成策と主要ローカル空港の拡張整備促進方について、それぞれ陳情がありました。
　以上御報告申し上げます。

○委員長（野上進君）　次に東北班天坊君。

○天坊裕彦君　東北班について御報告申し上げます。
　大倉委員が都合が悪くて御参加になりませんでしたので、木暮委員と私と二人になりました。去る二十一日から二十五日まで、宮城、岩手、青森各県下における日本国有鉄道の運営、鉄道新線建設の状況、陸運行政、港湾整備及び航空施設等の実情を視察してまいりましたので、各地の状況及び要望事項について御報告申し上げます。まず、二十一日午後仙台に到着しまして、仙台地区の新聞記者との会見を行ない、記者諸君より、国鉄運賃値上げ、バス、タクシーの料金改正、鉄道新線建設促進問題等について質疑が行なわれ、終了後直ちに塩釜港の視察を行ないました。
　塩釜港は仙台、塩釜地区新産都市に指定された地域の中心であり、目下港湾整備五カ年計画を実施中でありますが、さらに三十九年を初年度とする新港湾整備計画を検討中とのことでありました。
　なお、東北地方開発の拠点として大規模な工業港の計画を立て、調査の結果、現在の港の南部海岸が掘り込み式港湾建設に適しているので、近く港湾審議会に付議して計画を決定し、塩釜港の港湾区域をその計画区域まで拡張するよう準備を進めているとのことでございました。
　また、塩釜で木船造船所を視察しましたが、漁船の新造のみで、それも最近は減少し、ほとんど修理程度の仕事しかないとのことで、造船所は設備資金より運転資金の融資を希望しているとのことでありました。
　塩釜港の視察を終わって、再び仙台に帰り、現地出先機関からそれぞれ所管事項及び要望事項について種々聴助いたしましたが、そのうちおもなものについて簡単に申し上げます。
　まず東北海運局におきましては、特定船舶整備公団の旅客船建改造に対する融資の増額と、海運関係出先機関の合同庁舎の新築、並びに青森、釜石、船川の各支局庁舎、特に船川は、新潟地震により現在使用できず、借り上げ庁舎で執務しているから、すみやかに建改築してほしいとのことでありました。
　第二管区海上保安本部からは、東北地方の沖合海域は、気象海象の悪条件による海難が多いばかりでなく、最近日本海域の不審船や、太平洋沿岸の航空事故等にかんがみ、海空一体の警備救難体制を強化するため、ビーチクラフト機、三百五十トン型巡視船、高速巡視艇おのおの一隻を配属してほしいとのことでありました。
　仙台管区気象台からは、赴任旅費予算が少ないため僻地勤務者の交代が困難であるから、これが増額と、庁舎及び宿舎の改築、並びに現在レーダー網でカバーできない地域を対象とするレーダー施設を秋田に設置せられたいとのことでありました。
　仙台航空保安事務所からは、同事務所の管轄は岩手、宮城、福島、秋田の四県にわたっているが、最近の旅客出入の増加にかんがみ、勤務時間を延長する必要があるので、要員の増加をはかってほしい。また、仙台空港の滑走路を現在の千三百メートルから千六百メートルに延長するとともに、レーダーを設置し、あわせてターミナルビルを新設してほしいとのことでありました。
　仙台地方海難審判庁からは、現在の庁舎は、六十年以上を経過した旧兵舎あとで、老朽度もひどく、地震等の場合危険であるから、庁舎を新築してほしい。
　また、仙台地方海難審判理事所からは、同理事所は、年間約二千三百件の事件を受理しているが、調査未了のため次年度に繰り越すものが約千件もあり、しかも年々増加の傾向にあるから、理事官の増加と旅費予算を増額してほしい。また、海難審判庁と同様、庁舎を改築してほしいとのことでありました。
　最後に、国鉄東北支社からは、運輸機関に対する社会資本の投入を増加する、とともに、東北の特殊事情を考慮し、四百億円の補正予算額をすみやかに配分交付してほしいとの要望がありました。
　以上で出先機関からの事情聴取を終わりまして、懇談会に移りましたところ、宮城県及び仙台市当局から、農業気象観測網の充実、仙台飛行場の整備、ことにレーダーの設置、仙石線の通勤輸送力の増強、並びに塩釜、石巻両地区からの鮮魚輸送の改善について善処してほしいとの要望がありました。
　翌二十三日は、午前中に仙台トラック、ターミナルを視察いたしました。ターミナルとしての経営も軌道に乗り、近く黒字経営も見込まれており、現在仙台地区に入る路線事業者二十七のうち、九社が利用しており、取り扱い貨物量もほぼ全体の三分の一に及んでいるとのことでありました。視察しての感じでは、ターミナルに入る取りつけ道路の状態で改善の必要を痛感した次第であります。
　以上で仙台地区の視察を終わり、午後八戸市に到着、市役所において県、市の関係者と懇談会を行ない、地元市当局及び市議会関係者から新産都市建設計画及び新産都市指定決定に伴う緊急事項について要望を聞き、港湾計画地域及び工場誘致地域を視察してまいりました。
　要望事項のうち、特に新産都市の指定を受け、これからいよいよ建設段階に入るが、まず鉄道、港湾、道路等の社会資本を先行して投入してほしいとのことでありました。
　要望事項のおもなものは、
　第一に、八戸地区が新産都市に指定されたことにより、八戸港の重要性が再認識されつつあるが、現在着工中の第二工業港修築事業を促進してほしい。
　第二に、東北及び北海道の貨客交流の増大にかんがみ、青函航路の輸送力が限界にきており、また三陸沿岸鉄道の完成も予想されるので、八戸−室蘭間に定期航路を開設してほしいとのことでありました。
　第三に、八戸地区においては、鉄道が市内を縦貫しているため、路面交差が多く、都市計画街路との立体交差が十四カ所も必要となっておるので、馬渕川から八戸に至る四キロの区間を高架としてほしいとのことであります。
　第四に、尻内駅のヤードの能力が限界にきているから、八戸市に貨物駅を新設し、かつ八太郎地区第二工業港を結ぶ臨港線を敷設してほしいとのことでありました。
　二十三日は、青森から十和田地方への国鉄バスについてその運営事情を視察しながら、十和田、八幡平国立公園を通過したのでありますが、公園地域内のレストハウス等一応の施設もありますが、整備について若干の不備が見受けられたのであります。
　二十四日は、午後盛岡に着き、駅にて地元の新聞記者との会見を行ないましたが、質問は、国鉄運賃値上げ、盛岡−青森間複線化及び電化、三陸沿岸鉄道の早期完成、盛岡市における個人タクシー免許、新産都市の社会資本投入等の問題でありました。
　会見後、管理局、鉄道工場、鉄道建設公団出張所から、それぞれ所管事項について説明を聞きましたが、特に管理局からは、東北本線盛岡以遠の複線化及び電化の促進ディーゼル化及び管理局庁舎の新築について要望があり、八戸線の高架及び臨港線敷設並びにヤード新設について説明がありました。また、建設公団からは、要員の増加について強い要望がありました。
　このあとバス・ターミナルを視察しましたが、仙台のトラック・ターミナルと同様、一応経営も軌道に乗ってきたとのことでありました。
　以上、簡単でありますが、報告を終わります。
　なお、現地でいただいた各資料は、事務局に保管させてありますので、念のため申し添えておきます。

○委員長（野上進君）　ただいまの報告に関して御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
　速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（野上進君）　速記を起こしてください。

○中村正雄君　港湾局長にお尋ねしたいわけですが、先般の新潟地震に関して、新潟港は相当被害を受けているわけなんです。したがって、この新潟港の復旧の計画、時期等について御説明願いたいと思います。

○説明員（比田正君）　ただいま御指摘がございましたように、このたびの新潟の地震におきましては、新潟港が非常に大きな被害をこうむりました。その被害の程度を申し上げますと、一言に申すならば、岸壁とか物揚げ場その他の港湾施設の大部分は、大なり小なり破損しております。使えますところはごく一部という状況でございます。したがいまして、現在では使えるところを応急修理して一部使っておりますが、すみやかにこれを復旧しなければいけない。その公共土木施設といたしまして災害の対象となりますものは、ただいまのところ金額にいたしまして百二十二億ということになっております。これを私どもは早急に復旧いたしますために、主要な部分、すなわち港湾の機能に影響がございます部分は、大体二年間で復旧いたしたい。ただものによりましては三年目にかかってもいいものもあるかと存じますが、大部分の設備は二年間で復旧いたしたい。したがいまして、その復旧の方法といたしましては、元来は県だけで、国から補助をもらってやるべきでないのでございますけれども、重要な埠頭につきましては、国も直轄工事をもちまして、同時に直轄工事と県の工事と並行していたすというように手分けをいたしました。先ほど申しました百二十二億のうちで四十九億は国が直轄施行をいたす。それからあとの残りの七十三億は国が補助いたしまして県自身の手で復旧するということにきまっております。
　また、災害の復旧につきましては、災害の査定が規則に基づきまして行なわれるわけでございますが、最も急ぎます分は、緊急分といたしまして、七月の上旬にすでに各省に先がけまして港湾関係は緊急査定を終了しております。この部分につきましては、概数を申しますと、直轄工事関係で約十九億、県の工事関係で約二十二億の災害が復旧を要するものとして認められたわけでございます。この分につきましては、即刻工事に着手しております。それから、あとは八月の上旬に残りの分全部の災害査定を終了したいというふうに考えております。
　その他民間の施設等も相当ございます。たとえば、一番河口の右岸のほうに、御承知のように、新潟臨港海陸輸送会社という会社が港湾設備を持っておりますが、これは新潟港が大体四百五十万トンくらいを昨年も扱いましたが、その半分強をこの会社の岸壁でやっているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、早急にこれもあわせて公共施設と並行して復旧しなければいかぬというふうに考えまして、もしも会社が自力で復興ができないならば、一部の施設を県に移管して公共施設としてでもやってあげますよということも申し述べました。その後会社当局におきましてはいろいろ内部で相談があったようでございまして、自力で復興いたすという答えをいたしましたので、これにつきましては緊急の融資並びになるべく条件のいい融資を考えてやろう。この金は大部分が北海道東北開発公庫の融資を受けることになっております。聞くところによりますと、本年の緊急分は一部はすでに一両日内に大体の内定したワクもきまりつつあるように考えます。
　復興のしかたが非常に問題でございますけれども、御承知のとおり、地盤が非常に低うございまして、川岸あるいは岸壁筋をただつくり直したのでは困りますので、二メートル五十くらいの高さに持ち上げまして、そうして改良復旧をいたしたいと考えております。改良復旧になりますと、公共土木災害の法律によりまして、その分と原形復旧との分が分かたれるわけでございます。いずれにいたしましても、激甚地の指定を受けますと、プラスの補助がございますから、普通の補助率でまいりまして原形復旧のほうはまだ計算ができておりません。できていないと申しますのは、農林施設、建設省所管の施設が全部の査定が終わりまして総金額がきまりませんとそろばんがはじけないのでございまするが、大体推算いたしますと、九割以上−九割二、三分ぐらいの国庫補助率の推定でございます。それから改良復旧の分はそれより少し補助率が下がりまして、大体七割五分弱ぐらいになるように推定しておりますが、いずれにいたしましても、高率の補助をもちまして極力幅のある仕上げをいたしたい。背後の土地は、港湾施設とは関係がございますけれども、大部分が都市計画の分野に属するものでございますから、これは別途県当局がそれにマッチします計画を立てて、所管の省にいろいろと協議しているようでございます。
　また、県営の、県のつくっております上屋がございまして、これらの補助に対しましては、県側ではぜひとも補助をしてくれということを申しておりますけれども、従来こういった上屋等は全額起債でやっております。したがいまして、国庫補助の例がないのでございますけれども、今回は損害が非常にひどいので、率は少なくてもいいから何らかの補助をもらいたいということを大蔵省当局に相談中でございます。このほうは、戦災復旧いたしましたときに、三年間一割補助した実例がございます。その他には実例がございません。そういうようなわけでございますから、もしも起債が全額にきまりますならば、あるいはそこに落ち着くかもわかりませんが、運輸省当局といたしましては、県の要望もいれまして、大蔵省側にできるだけ何らかの補助を願いたいということをただいま折衝中でございまして、結論を得ておりません。いずれにいたしましても、非常に大事なことでございますので、すみやかにこの復旧をいたしたい。一説巷間に伝えられますところでは、新潟はたいへんな被害だから別なところに港をつくったらどうかという説も災害直後にはございましたけれども、考えてみますと、岸壁のうしろに倉庫がある、そのうしろに荷役業をやっている方がおられる、またたとえて言いますと佐渡通いの汽船がある、岸壁のうしろに旅館までついているというようなことで、別なところに港湾施設を復旧いたしましても、背後の復旧と一致いたしませんので、そういうことを言わずに、とにかく現場で、その場所で復旧する。別のほうに新しい港の計画がございますのは、今後の新潟港の発展のための計画でございます。同時にまた工業港の計画でございますので、商港として年間四百万トン以上扱う能力はすみやかに復旧すべきであるという結論に至りまして、各省ともそれを了承しているわけでございます。

○中村正雄君　現在の新潟港の能力、年間が四百五十万トン近いものを扱っているわけですが、いまゼロに近いと思いますね。したがって、二カ年間で大体復旧するといういまお話でありますが、たとえば、現在はほとんどゼロに近いものですが、それが二カ年間の大体スケジュールといいますが、ことし一ぱいでこの程度はできる、来年の上半期はこの程度できるという大体の見通しはどうなっておりますか。

○説明員（比田正君）　先ほど申しましたように、公共関係の施設で百二十二億を要求いたしておりますが、そのうちで早急にきまりました分は先ほどの四十一億でございます。この分はいますぐでもできる状態でございますのと、それからあとから八月になりましい査定いたします分の一部を合わせますと、大体金額と見合いますけれども、半分ぐらいの能力は復旧していきたい。ただ、石油施設のごときは、日石関係は秋になると動き出すようでございますけれども、昭石は、御存じのような非常に大きな被害をこうむりまして、しばらくの間復旧不可能だ。そうしますと、そこにまいります油だけでも百二、三十万トン近くたしかあったと思いますが、そういうものは四百五十万トンから引いた能力があれば一応の復旧はできるわけでございます。したがいまして、油のほうはやろうと思えば比較的簡単でございます、パイプで。したがって、大体二年間でほぼ半分ぐらいずつ直していきたいという考えでおります。

○中村正雄君　一番必要なのは、やっぱり岸壁の問題、上屋の問題、こういうものが一番目前の設備と思われるのですが、局長のお話ですと、予算的には大体わかりましたが、年内に大体どの程度の能力までは復興するお見通しなんですか。

○説明員（比田正君）　ただいまその能力の正確なところは算出しておりますが、推定いたしますと大体二百万トン近くぐらいは確保いたしたいと思っております。

○中村正雄君　年内に二百万トン……。

○説明員（比田正君）　年度内。

○中村正雄君　三月末までには……。

○説明員（比田正君）　はい。

○中村正雄君　そうして、来年度じゅうにはどのくらいになりますか。

○説明員（比田正君）　来年度じゅうには、油を除きました分が大体三百三、四十万トンになりますから、その分を全部復旧いたしたいと思います。

○中村正雄君　そうすると、油を除いた分は来年度じゅうに大体もとの能力に復旧するという計画を持っておると、こういうことですか。

○説明員（比田正君）　ただいまの方針はそういうことであります。今後予算措置とかその他いろいろ問題はございますが、運輸当局としてはそういうふうに考えております。

○中村正雄君　もう一つ。先ほど御説明にございましたが、新潟港の荷役能力、扱い能力の内容を検討をしますと、いわゆる個人経営の埠頭ですね、一番前にありますね。あれが実際新潟港の半数を上回るくらいの扱いをやっておるわけなんですね。これは国の施設じゃありません。純然たる営利会社の施設もあるわけなんですが、これを自力で復興する、それについては融資その他の面で国もあっせんしておると、こういうわけなんですけれども、しかしこれが復旧しなければ結局半数以上のものは復旧しないことになるわけですが、したがって、国なり県の施設の復旧の見通しは大体おたくのほうで立つと思いますが、この会社のほうの復旧の見通しについては直接指揮監督はできないと思うのですが、来年度じゅうに大体油を除いては全部できるということになれば、この会社の埠頭その他の設備も来年度じゅうにでき上がらぬと、これ完全なものにならないと思うのですが、これに対してはどういうふうな手配なり、あっせんなり、お見通しを持っているわけなんですか。

○説明員（比田正君）　新潟臨港海陸輸送会社をさっそく呼びまして——これは災害直後でございますが、その後引き続いて数回県当局と両方呼んでおります。意向をいろいろただしまして、最近は会社から復旧計画の申し出が出ております。と申しますのは、ただいま御指摘のとおり、半分扱っておるところの会社の設備が公共施設と並行してできていきませんと、ただいま申し上げた算術はできないわけでございます。そこで、おまえさんのほうは自力復興するといっても、三年も五年もかかって復旧するのでは困りますよ。これは会社の施設で、いろいろ会社の営業方針もあろうが、国から見れば新潟港というものは一つである。したがいまして、大体国と県といま考えているテンポで復旧してもらいたいということを当初に申し述べましたところが、それに対応いたしまして、ただいままでは、四十一年の三月——大体国、県と同じ歩調でございますが一までには使えるようにいたしたいということを言っております。ただ会社の設備でございますから、ばち当てをして使えるところはそれで使う。三年目に直してもいいじゃないか。また、ある程度直して、半分だけは曲っておってもそれでそのまま使うというようにいたしまして、あるいは四年、五年たってもう一ぺんその部分を再修理するかもしれませんが、能力といたしましてはおおむね二年間で大体復興したい、かように考えております。ただ、国と県とが災害でやりますところは、あとからもう一ぺんやるわけにまいりませんから、これは最初からりっぱなものをつくりたいと考えております。

○中村正雄君　あの被害の内容、私視察したわけなんですが、相当な被害なわけなんで、国なり県等の公共団体がやる場合は、いろいろな問題はありましても、資金力の点についてはそう心配は要らないと思いますが、営利会社があれを復興するということになれば、おそらく新しく会社をつくるくらい資金が要ると思うのです。したがって、会社の計画は国の計画と並行して時期的にも大体使えるように復旧すると、こういう御報告ですが、その資金的裏づけ等については、やはりそれがなければできないわけですが、運輸省はどういうふうに見ておるか、またこれに対する融資あっせん等、あるいは低利の融資のあっせん等をおやりになっておるのかどうか、その具体的な計画をお話し願いたいと思います。

○説明員（比田正君）　ただいまの民間施設、特に臨港埠頭の関係は約二十五億最小限で開発する予定でございます。したがいまして、その半分ぐらいのさしあたり金になりますが、この関係は北海道東北開発公庫の融資となっております。そこで、短期の低利の融資をいたしてまいりまして、われわれもこの開発公庫には説明に参っておりますが、それから直接会社からも説明に参っております。それから県当局も、一般産業の融資につきましては、知事さん以下非常に熱心で、再々足を運んでおります。先ほどちょっと申し上げましたが、大体いままとまりかけておりますのは、二十五億の半分くらいさしあたり融資してあげましょう。その公庫のほうの関係は、五年据え置きで十五年ぐらいの償還ということで話し合いができつつあるように聞いております。その他また市中銀行からも二、三借りなければならないと思いますが、これに対しましては、市中銀行でございますので、一年据え置き五年償還くらいになるのじゃないか。かなり話が煮詰まってまいりましたので、ほどなく実施に移せる状態であります。

○中村正雄君　一番大事なことは、国と違って、個人の経営の面になりますと、融資の裏づけが計画の根本になると思います。できる見通しであるとか何とかということで、国の施設のほうは復旧したけれども、資金面で向こうが復旧しないとなれば、新潟港の能力の半分はなくなるわけですから。ですから、国なり県の復旧計画と並行して、国が指揮監督するわけにいかない——融資の面ではいけないかもしれませんけれども、もっと具体的な確実なものを早急に樹立するようにひとつ督促願って、内容を明らかにしましたら、また次の委員会でも御報告願いたいと思います。
　以上であります。

○説明員（比田正君）　御趣旨に沿うようにいたしたいと思います。融資の関係の計画は大体固まっております。で、いまの交渉状態は、ただいま申し上げたようなわけでございますが、決して会社だけにまかしておるわけではありません。われわれみずからも、大いにこれと一緒になって資金の獲得に努力したいと思っております。

○相澤重明君　これは港湾局長か、海運局長か、運輸大臣か、官房長か知らぬが、京葉港湾運輸株式会社というのが船橋にできておるということは運輸省の者は知っておりますか、担当がわからぬから……。これは第三種をすでにとっておるはずだと思うのですがね。

○説明員（比田正君）　ただいまのお話は、詳細まだ存じておりません。同じような名前の埋め立て会社もあることは聞いております。京葉土地開発会社という話は聞いております。運輸のほうはちょっと私聞いておりませんから、調べて御報告いたします。

○相澤重明君　これは船橋にあるはずなんですが、この京葉港湾運輸株式会社が第二種のいま免許申請をしておる。おそらくこれは運輸審議会の手元にいっておるのではないかと思うのですが、いまの局長の答弁で、担当者と相談をされて、ひとつ調べて明日でも報告してもらいたい。
　一つは会社設立の理由は何か、それから資本金は幾らであるのか、営業種目は何であるのか、発起人の名簿、そういうものをそろえて御報告いただきたい。よろしいですか。

○説明員（比田正君）　具体的に書類が出てまいりまして、私どもで受け取っておりますれば、ただいま申し述べられましたことは資料がそろいます。ただ、まだ私のほうへ届いてないという段階でございますと、ちょっと明日というわけにまいりませんが、至急調べます。

○相澤重明君　できればそれは明日さっそく調べて報告してもらいたい。
　その次に、自動車局長がおるから、自動車局長のほうにひとつ聞いておきたいのだが、オリンピックを目前にして、ハイヤー、タクシー、バス等の問題について自動車行政というものはどういうふうに進められておるのかという点の中で、二つほど聞いておきたい。
　一つは、現在の東京都内あるいはその周辺、大都市の周辺、大阪等も含みますが、そういう地域におけるハイヤー、タクシーの両数については、現状でいくのか、それとももっと外国のお客さんがお見えになるというのでふやすつもりでおるのか、ふやすとすればいつごろまでにそういう措置をとるのか、これが一つ。
　二つ目は、阪神国道について一体国鉄と民間とのバスの競合の問題について聴聞会は終わったと思うが、いつごろ運輸省としての方針を出すつもりなのか、また国鉄のいわゆる申請の問題についていままでどういう作業を進めてきたのかという点についてひとつお答えをいただきたい。

○説明員（坪井為次君）　今回の異動で自動車局長になりました坪井でございます。どうぞよろしく。
　ただいまの御質問、東京都のハイヤー、タクシーの増車の問題でございますが、実は突然でございまして、ちょっと手元に資料がございませんが、私の記憶では、オリンピックを目標にしまして本年度にさらに六千両ふやすという計画で、先般既存業者の増車を行ないました。これが何両ですか、ちょっと覚えておりません。それからさらに、現在個人免許の申請について逐次免許をしつつあるということでございます。数量につきましては、後ほど詳しく調べまして御報告したいと思います。
　バスにつきましては、これは貸し切りの計画がございますので、選手の輸送と、それから外人の競技場への輸送につきましては、オリンピックの組織委員会のほうでいろいろ計画をしておりまして、それに応ずるようにバス業界で対策を講じております。

○相澤重明君　いま一つ、名神国道のいわゆる国鉄と民間バスとの競合の問題について、審議会での公聴会の聴聞も終わったと思うが、一体どういうふうにやるつもりなのか、いつごろそういう時期を設定しているのか。

○説明員（坪井為次君）　名神高速道路の完成に伴う免許の申請は、ただいま運輸審議会に諮問しまして、そして七月の十日から十五日でしたかに公聴会が開かれまして、現在運審で審議をお願いしておるわけでございます。運輸省といたしましては、できるだけ開通に間に合うように措置したいと考えております。

○相澤重明君　最初の、オリンピックを目前に控えた交通の問題としてのハイ・タク、バスの問題ですが、ハイヤー、タクシーについて、既存の業者に増車するものと、新免のもの、新免の中でも法人と個人というようなものに分けて、これはひとつ資料で提出を願いたい。
　それから、あとのバスの問題について、オリンピック組織委員会がいま検討しておるというが、検討しておるだけではこれは間に合わぬ。したがって、選手を輸送する等について、具体的にどのコースに何車配車するのか、そういうようなこと、またどういう形態でやるのかということも、これはひとつ早急に手を打たなければならぬと思う。そういう面で、都内の道路はたいへんよくなったというのに、そういう輸送問題が伴わないということであってはいかぬと思う。その点についてもひとつ報告してもらいたい。
　それから、あとの名神国道の問題について、公聴会が終わっておるし、しかも国鉄の強い態度というものはすでに運輸省自身が知らないはずはないのですが、いつごろそういう問題は処理をするのか。いまの話では、開通まで……、いつごろまでにめどをつけるということをしなければ、いままでの審議の経過から見ても、これはかなり時間がかかってしまうので、そういう目標というものはないのですか、いま一度その点は御答弁願いたい。

○説明員（坪井為次君）　開通が九月になりますので、それに間に合うようにわれわれとしては処理したいというふうに考えております。

○大倉精一君　いまのハイヤー、タクシーの問題ですが、私はいつか新聞で見たのですが、大体三千台増車をしたい——その中で個人タクシーが二十何台とか三十何台とかだそうですね、新聞で見ましたが、その点はどうですか。

○説明員（坪井為次君）　この春にたしか六千両という数字が出ておったと思うのであります。それで、この間の既存業者の増車で二千何両かやったのではないかと思っております。それからあと個人につきましては二十何人かの免許があったわけですが、これは申請の時期によりまして区切って順次やっておりますので、それに対応する分としては、百何件かの申請者について受理をしたものから逐次申請の順によりまして現在も引き続きやっております。そういうかっこうになっております。

○大倉精一君　私は、オリンピックのハイヤー、タクシー対策の態度というものは、車じゃなくて、運転手対策が重点にならなければならぬと思うのです。車というものは買えば幾らでも買えますよ、三千両でも四千両でも。ところが、運転手がそれに伴わない。現在でも、タクシーに乗ってどこどこに行ってくれというと、行く先を言うと、さてどっちに行ったらいいかわからない。特にタクシーの運転手はガイドも兼ねている。特に外人が来た場合、国会議事堂に行ってくれと言われて、わからないと言ったら、たいへんなことになる。これはどうですか。

○説明員（坪井為次君）　運転者の問題は、トラック、バス、ハイヤー共通の問題でして、非常に困っておるわけですが、特にハイヤーにつきましては深刻な状態でありまして、増車もそういった関係で急にふやすことがなかなかむずかしいという状況で、逐次やっていくという方針でございます。この対策につきましては、警察庁、労働省、われわれのほうと、よりより協議会をつくりまして協議しておりますが、自衛隊の転職者とか、そういったような方面にも働きかけて、極力それを補強するということでいきたいと思っております。

○大倉精一君　いまの答弁ですと、ほとんど対策がないのですね。逐次といっても、もう十月ですよ、十月までにそういう運転手を養成できますか。しかも、二種免許がなければいけない。その中で二千両も三千両もふやしたらどういうことになりますか。相手は外人だから心配になりますね。もう少しはっきりした対策はありませんか。あるいはめどはありませんか。六千両なら六千両ふやすという車のめどはついた。しかし、これの運転手のめどはつきませんね。

○説明員（坪井為次君）　これは根本的には待遇問題その他に入るわけでありまして、われわれとしましては、そうなりますと、また運賃の問題ということで、非常にむずかしい問題でありますが、やはり足を確保するという意味ではやむを得ない。できるだけそういった方面の業者自体の体制の整備に関しまして引きつけていく以外には方法はないと思っております。

○大倉精一君　全然それでは対策も何もないのですね。いまトラックの話が出ましたが、トラックの運転手だって足りない。トラックのほうから持ってきたら、荷物の運搬はどうしますか、全然だめじゃないですか。それで、たとえば、個人タクシーなら運転手の心配要らぬでしょう、どうですか。

○説明員（坪井為次君）　個人タクシーの申請の中には、既存業者の運転手の中から回わるものもありまして、全部が全部新たに増強されるというふうには思っておりません。そういった外部から、あるいは現在の従業員以外の面からの分につきましては、そういった意味では相当考慮したいと思っております。

○大倉精一君　いま急にこれを答弁を求めても無理ですが、六千両なら六千両という車のめどが大体立っておる。ですから、それに対する運転手の手当てですね、この措置についてひとつ計画を立てて、なるべく早く委員会に報告願えませんか。非常にこれは重大問題ですよ。しかも、こんなことを言っちゃ運転手諸君には失礼かもしれぬけれども、インスタント運転手を持ってきて、不良運転手なんというのがあれば、これはたいへんなことになると思うのですよ。ですから、十分早急に運転手対策を立てて、計画を立てて、こういうぐあいにしたいということを委員会にひとつ報告してもらえませんか、できませんか。

○説明員（坪井為次君）　政府として、きめ手というものはございませんが、やはり根本的には運転者の待遇改善によって、たとえばバスについて宿舎を整備する、厚生施設を完備する、そういったことによって運転手が寄りつくように、根本的に仕向けていくべきだと思っております。

○大倉精一君　六千台の車をふやせば、運転手は一万五千人ふやさなければならぬのですよ。一万五千人、たいへんなそれは数ですよ。それを、宿舎とか、あるいは労働条件、これはむろん必要でしょうが、それだけではなかなか来ません。これは早急に関係省庁と連絡をして、協議をして、運転手対策をこの際確立する必要があるのですよ。これはさっそくにぜひそうやってもらいたいと思いますが、これはいかがですか。

○説明員（坪井為次君）　できるだけ関係当局とは連絡をとってやっておりますが、なお今後も努力いたしたいと思います。

○大倉精一君　この委員会に報告ができる段階はいつごろになりますか。早急に——すぐに十月がきてしまいますよ。しかも、外国においては、タクシー運転手の免許というのは、大体地理を覚えさせるというのですね。日本も昔はそうだったのですよ。しかし、いまでは東京の地理を全然知らぬ人がタクシー運転手をやっておる。しかも、一万何千人というということになれば、地方から持ってきても間に合いませんよ、タクシー運転手。そういうのを放置しておいて、車を何千両ふやすといったって、車は動きませんよ。いかがですか、運転手対策を早急に具体的に立てて、こうするのだというめどをつけられませんか。業者のほうだって、六千両をふやしてもらうことになれば、遊ばしておくわけにはいかぬですよ、この車を。そうすると、どこかから妙な運転手を引っぱってきて、とりあえず運転させるということになりはしませんか。そうしますと、オリンピックのさなかにおいて、まことに忌まわしいタクシーが右往左往する。たいへんですよ。これは運輸委員会としても大きな責任を感じますよ。いかがですか、そういう具体的な対策が立てられませんか。

○説明員（坪井為次君）　なかなか名案というのは、われわれいまでも考えてもないのですが、やはり根本的には受け入れ体制を……。従来は非常に労働力が余っておりまして、比較的運転手の確保については容易であったのですが、最近では非常にそういったことで、ほかのほうの産業に引き取られまして、なり手が少なくなったというのが、根本原因であります。なるべく労働条件その他の緩和によって根本的に解決するよりほかにないのではないか。そのために運賃その他のある程度のはね返りということも考えられますが、その点については十分考慮しながら対策を立てていきたいと思っているわけであります。

○大倉精一君　いまこの点は、大臣がおいでになるそうですから、大臣にお伺いいたします、大事なことですから。これは早急に努力をしていただいて、また次の機会にお伺いをいたしますから、こういうぐあいに努力をして、こういうめどをつけますと、こういうことが答弁できるように早急にひとつこれは努力をしてもらわないと、困った困った、なかなかないでは、どうにもしょうがないでしょう。なかなかないだけで、車のほうだけは六千両あると答弁されても、これはどうも納得できないものがありますので、早急にひとつお願いしたい。あとの機会にお尋ねをいたしますから、そのときにひとつある程度前進した御答弁が願えるように御努力を願いたいと思います。

○委員長（野上進君）　速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（野上進君）　速記を起こして。

○吉田忠三郎君　海運局長にちょっとこの際聞いておきたいと思いますが、これは私の記憶が、ちょっとかなり長期間経過しておりますから、違っておったら、御了承をいただきたいと思いますが、たしかことしの三月ごろに、小樽の海陸運輸で、株の取得をめぐりまして、独禁法に触れるのではないか、独禁法違反ではないか、こういう問題が起きたと思うのです。当時、北海道新聞にもかなり大々的にこれは取り上げられまして、そのときの状況では、小樽の海運局長が中に入って、とりあえずその当時の業者間あるいは関係の団体の紛糾を一応おさめたと、こういうことを伺っておりますが、海運局長に、これは所営事項だと思いますので、御承知おきかどうかということ、まずこれが一つです。

○説明員（若狭得治君）　港運でございますので、これはよく調べなければわかりませんけれども、おそらく港湾運送業者ではないかと思います。われわれはこういう問題についてまだ報告は受けておりませんが、おそらく、港湾局に港政課というのがございまして、そこに何らかの資料があるのではないかというふうに考えております。港湾局長はいまおいでになりませんけれども、私のほうからまた連絡いたしまして取り調べます。

○吉田忠三郎君　海運局長は承知していない。港湾局長の関係のようですが、ぜひひとつ連絡をとられまして、調査されまして、明日の委員会でその関係の資料を私は提示していただきたいと思います。それとあわせて、何か三者で協定書のようなものを結んでおるようで、その内容関係等についてはかなり関係の海運局なりあるいわ港湾局が指導したというふうにいわれておりますから、そういう関係の書類の提示を私はしていただきたいと、こう思うのです。
　それから、これは私はしろうとですから、ちょっと妙なことを聞きますけれども、一口に港湾荷役といっても、船内荷役と、はしけ荷役と、それから沿岸操業の荷役があると思います。この関係、これは船内の関係は何種になるのですかね、それからはしけの関係が何種に、それから沿岸操業のほうの関係は何種になるのですか、これをちょっと聞かしてやっていただきたい。港湾局の方は一人もいなければ、このことについても明日港湾局関係のほうからひとつ教えていただく、こういうふうに願います。あとあとは公正取引委員会で調査に入っている模様でありますから、御案内のように、内容はその最終審判を下すまでは明らかにされない法律になっておりますから、あえてここでは申しませんから、したがって、ただいま申し上げた二つの点を明日の委員会に提示をしていただいて、それによって私は質問したいと思います。
　以上です。

○委員長（野上進君）　速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（野上進君）　速記を起こして。

○大倉精一君　散会はいいが、もう一ぺん念を押しておきますよ。与党の理事と委員長、責任を持ってひとつ。

○金丸冨夫君　責任を持ってと言っても、極力努力をするということはいいが……

○委員長（野上進君）　いかがですか、理事と委員長で話し合って……。

○吉田忠三郎君　話し合いも何もないでしょう。全会一致の要望によって、明日はぜひ運輸大臣が当委員会に出席をしなさい、こういうことを委員長がやればいい。

○委員長（野上進君）　明日はぜひ運輸大臣に委員会出席を強く要求いたすことにして、本日はこの程度で調査を終わり、次回は明八月一日午前十時から開会することとして、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会