第40回国会　衆議院　商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会　第1号（1962-03-09）

昭和三十七年三月九日（金曜日）
　　　　午前十時四十一分開議
　出席委員
　商工委員会
　　　委員長　早稻田柳右エ門君
　　　理事　内田　常雄君　理事　中村　幸八君
　　　理事　板川　正吾君　理事　松平　忠久君
　　　理事　岡本　　茂君　理事　長谷川四郎君
　　　理事　田中　武夫君
　　　　　　遠藤　三郎君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　佐々木秀世君　　　　首藤　新八君
　　　　　　中垣　國男君　　　　南　　好雄君
　　　　　　中村　重光君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　神田　　博君　　　　齋藤　憲三君
　　　　　　白浜　仁吉君　　　　林　　　博君
　　　　　　小林　ちづ君　　　　西村　力弥君
　運輸委員会
　　　理事　關谷　勝利君　理事　高橋清一郎君
　　　理事　塚原　俊郎君　理事　肥田　次郎君
　　　　　　生田　宏一君　　　　佐々木義武君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　石村　英雄君
　　　　　　加藤　勘十君　　　　田中織之進君
　　　　　　内海　　清君
　建設委員会
　　　委員長　二階堂　進君
　　　理事　石川　次夫君　理事　中島　　巖君
　　　　　　逢澤　　寛君　　　　井原　岸高君
　　　　　　金丸　　信君　　　　徳安　實藏君
　　　　　　前田　義雄君　　　　岡本　隆一君
　　　　　　兒玉　末男君　　　　三宅　正一君
　　　　　　玉置　一徳君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　菅　　太郎君
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（経済企画庁
　　　　　　　　総合開発局長）　曾田　　忠君
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（計画局長）　　関盛　吉雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　阪上安太郎君
　　　　　　　　専　　門　　員　越田　清七君
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本日の会議に付した案件
　新産業都市建設促進法案（内閣提出第五五号）
　産業と雇用の適正配置に関する法律案（井手以
　誠君外十八名提出、衆法第一五号）
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　　〔早稻田商工委員長、委員長席に着く〕

○早稻田委員長　これより商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行ないます。
　内閣提出、新産業都市建設促進法案及び井手以誠君外十八名提出、産業と雇用の適正配置に関する法律案を議題とし、審査を行ないます。
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　新産業都市建設促進法案
　産業と雇用の適正配置に関する法律案
　　〔本号末尾に掲載〕
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○早稻田委員長　内閣提出、新産業都市建設促進法案はすでに本会議において趣旨の説明を聴取いたしておりますので、提案理由の説明は省略し、本日は井手以誠君外十八名外提出、産業と雇用の適正配置に関する法律案について提案理由の説明を聴取することといたします。
　提案者に提案理由の説明を求めます。阪上安太郎君。

○阪上議員　ただいま議題となりました産業と雇用の適正配置に関する法律案について、提案の理由と、その概要を御説明申し上げます。
　東京にわが国人口の一割以上も集まり、南九州の所得が全国平均の半ばにすぎないということは異常の事態といわなければなりません。数年前から対策を迫られておりました過大都市と地域格差の問題は、高度成長政策によってさらに大都市とその周辺に産業、人口が集中し、その生産面、生活面の隘路を開く公共投資は総額の七割近くに達するという悪循環を招き、交通地獄に代表される多くの弊害を引き起こしておるのであります。一方それ以外の地域における公共施設はますます立ちおくれ、人口は減り、地域格差はいよいよ拡大してきました。
　従いまして、この際、奇形児のような経済不均衡を正すには、思い切った国の措置が必要でありまして、過大都市は抑制から進んで解消に努め、同時に全国数カ所に一大工業地域を達成するとともに、全国各地に開発都市の建設を行ない、産業の過正配置と、その地域における雇用の安定をはかること、端的に申しますと、通勤できる都道府県内数カ所に工業地帯ができるよう、現実に効果の上がる施策を強力に集中し、経済の均衡ある発展をはかることが今日最も緊急であり、お互いの努めと存じ、ここに本法律案を提出した次第であります。
　今、この法律案の概要を申し上げますと、第一に、内閣総理大臣は、国土綜合開発計画に適合する開発大拠点地区を指定して開発基本計画を作り、国が全額出資する産業設備公団の手で、土地の確保、工場その他の施設の整備、賃貸を行ない、新たに広域経済圏の中核となる地域を作ろうとするものであります。なお、この指定には、その経済圏で労働力の需給ができ雇用が安定するように配慮することにしました。
　第二に内閣総理大臣は、知事の申請により数カ市町村にわたる経済圏開発の中核とすることができる開発中拠点地区を指定して開発基本計画を立て、その週辺の労働力によって大いに産業を開発しようとするものであります。また、著しい変動による産業の不況地域には、その開発について特別の対策をとらねばならないよう配慮しました。
　第三に、知事は、関係市町村長の申請により、農産物、林産物、畜産物または水産物の加工業の開発に適するところを開発小拠点に指定して開発基本計画を作り、その地域の開発と、農山漁村の加工業への進出、所得の増加、就業の増大をはかろうといたすものであります。
　第四に、右の中拠点地区、小拠点地区の開発には、国と都道府県が出資する開発公社を設立して、その都道府県における産業の開発を総合的に行なわせ、開発に必要な土地の確保、工場その他の施設の整備、賃貸等をすることにしました。なお、この開発公社は都道府県の一元的な開発機関となるように考えております。
　第五は、既成の大工業都市へさらに産業、人口が集中しないように、大規模な工場の新設や増設を制限する工業制限区域を指定することができることにいたしました。また進んで過大都市を解消する積極的対策といたしまして、工業制限区域内の工場が開発地域に移転するときは、工場の新設、労務者の移転等に特別の措置を講ずることといたしたわけであります。
　第六は、国や地方公共団体は、開発計画を達成するため用地、水道、輸送、教育、厚生その他の施設の整備、就業上必要な教育または職業訓練の施設の整備を急ぎ、許可その他の処分、国有財産の譲渡、貸付に便宜をはかり、工場の建設に必要な資金の確保に努め、国は地方公共団体の行なう事業費の補助や地方債に特別の配慮をするものといたしたわけであります。
　第七に、電気料金は、製造原価への影響が大きく、その低料金は工場誘致のきめ手の一つでもあります。しかも今日低開発地域ほど料金は高い傾向にございますので、開発計画に沿う工場の電気料金は、一般よりも低減されるよう特に法律で措置することといたしたわけであります。
　第八は、工場地帯建設のため、最近地方公共団体の負担が加重され、また地方税を減免する等のため、一般の行政が圧縮されるおそれがございます。この法律は、国が多くの負担で画期的開発をやろうとするものでありますから、特に一項を設けまして、補助を行なうときは、その行政水準が低下しないよう考慮することとし、地方税の減免は行なわせない方針でございます。
　最後に、開発に関する重要事項を調査審議するために、総理府に産業雇用適正配置審議会を、都道府県に産業雇用適正配置協議会を設けることにいたしております。
　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げます。

○早稻田委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午前十時四十九分散会