第7回国会　参議院　郵政委員会　第1号（1950-02-02）

昭和二十五年二月二日（木曜日）
　　　午前十時三十六分開会
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　委員氏名
　　　委員長　　　　　山田　佐一君
　　　理事　　　　　　中村　正雄君
　　　理事　　　　　　渡邊　甚吉君
　　　　　　　　　　　大屋　晋三君
　　　　　　　　　　　稻垣平太郎君
　　　　　　　　　　　奧主　一郎君
　　　　　　　　　　　佐伯卯四郎君
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　　委員の異動
十二月二十日委員中村正雄君辞任につ
き、その補欠として小泉秀吉君を議長
において指名した。
一月二十日委員小泉秀吉君辞任につ
き、その補欠として中村正雄君を議長
において指名した。
一月二十六日委員大屋晋三君辞任につ
き、その補欠として水久保甚作君を議
長において指名した。
　　委員長の補欠
一月二十八日山田佐一君委員長辞任に
つき、その補欠として水久保甚作君を
議長において指名した。
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　　本日の会議に付した事件
○前、後任委員長の挨拶
○理事の補欠選任の件
○派遣議員の報告
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○委員長（水久保甚作君）　只今より委員会を開きます。
　私今般委員長の更迭に当りまして、先月の二十八日に委員長として選任を受けまして、ここに就任いたしたような次第であります。御承知の通り浅学非才のものでありまして、果してこの時代において、又この委員会の重大性に鑑みまして、この任務を全うすることができるかどうかということにつきましては、私甚だ不安に思い杞憂を持つておるような次第であります。併しながら選任されました以上は、粉骨砕身いたしまして、この運営に当じたいと思うのであります。尚、今までも皆様の御支援を頂いておるのでありますが、今後一層の御支援をお願いいたしたいと思う次第であります。どうぞよろしくお願い申上げます。簡單でありますが、一言御挨拶申上げます。

○山田佐一君　この際委員長のお許しを得まして前任委員長として一言御挨拶申上げたいと思います。
　不肖郵政委員長を拜命いたしまして、爾来三ヶ月間、大過なく過さして頂いたということは、全く身に余る光栄として深く感謝いたします。郵政省が分離いたしまして郵政委員会ができまして、初代の委員長を勤めさして貰つたということは、私に取りまして非常な光栄と存じております次第で、まるつきり郵政事業に素人の私が委員長になりまして、爾来ど馬に鞭打ちまして、郵政事業ということを研究いたしまして、ますます深い意味のあるものであり、郵政事業というものに対しての前途にいろいろな希望を持つておりましたのでありまするが、いろいろ事情がありまして、郵政委員長を辞しまして、予算委員長の方へ変りました次第でありまして、甚だ心残りがあるような気がいたしますのでありますが、これも事情いたし方ないことでして、向うへ変つて行きます次第であります。後任には同志の水久保君がなられまして、誠に不断御懇意に願つておる仲で非常に力強く存じでおります次第であります。相変らず郵政委員としてはその職を盡したいと思つております。何分共によろしくお願いいたします。又專門員の諸君及び御当局の方々にも、いろいろ御支援に與りましたことを深くこの際御礼申上げる次第であります。甚だ簡單でありますけれども、一言御挨拶を申上げます。

○委員長（水久保甚作君）　早速でございますが、理事が一名欠員になつておりますので、その補欠互選をいたしたいと存じます。その方法は如何いたしましようか、お諮りいたします。

○奧主一郎君　理事の補欠互選の件でありますが、従来の慣例もあることでもありますし、委員長に指名を一任申上げたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○委員長（水久保甚作君）　只今の奥君の動議に御異議ございませんでしようか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水久保甚作君）　それでは御異議ないと認めまして、私より推薦をいたします。中村正雄君に理事をお願いいたしたいと思います。御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○委員長（水久保甚作君）　御異議ないと認めまして決定いたします。

○委員長（水久保甚作君）　次に、派遣議員の報告の件でありますが、これに関し、委員外議員千葉君が発言を求めておられますが、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水久保甚作君）　異議なしと認めます。それでは第一班より御報告を願います。

○山田佐一君　それではお許しを得まして、私から先般行きました郵政関係の現地調査につきまして、大阪及び京都における調査の概要を御報告申上げたいと思います。
　去る十一日に、大阪郵政局、同郵政監察局、大阪中央郵便局、十二日に京都中央郵便局、同地方貯金局及び地方簡易保険局を視察し、時間の許す限り詳細且つ広汎に現地の業務運営実情を調査し、尚従業員組合側の希望意見をも聽取したのであります。以下項を逐つて申上げたいと思います。
　郵便局舎の復興状況、先ず大阪郵政局管内の戰災局舎復興状況を見まするに、罹災局舎は合計二百九十八局でありますが、現在までに復興を完了したものは百二局であつて、戰災後の地況変遷に応じ、今後復興を要するもの三十六局が残つておるのであります。戰災局以外においては、通信力に応じ終戰後新規に設置したもの、特定局百十二、簡易郵便局三十でありまして、今後昭和二十六年度末までに設置を要するもの普通局五、特定局四十二、簡易郵便局五十一を算しておるのであります。これら郵便局舎の復興には、全国的に見て相当巨額の建設資金を要するのでありまして、その性質上借入金に俟つを至当とするのでありますが、二十五年度予算編成の過程において、遂に見返資金よりの融通を受くるに至らず、郵政事業收入より建設費を調達するのやむなきに至つたことは、企業会計の建前上遺憾でありまして、今後独立採算の方針をとる以上、少くとも建設資金に関する限りは公債又は借入金による途を開くのが至当であると思います。
　次に、郵便物送達の改善対策、戰時中及び経験直後著しく劣悪化した郵便物送達速度は、その後集配度数の増回、集配用自転車の増配、三輪車、スクーター等の配備並びに汽車便、自動車便の拡張、局内経過時分の短縮等により逐次改善せられて来たのであります。併しながら現在の集配度数は、今尚戰前の二分の一程度でありまして、この面のみにおいても今後相当の改善努力を要するのであります。勿論通信量が戰前の六〇％程度に過ぎない現状並びに独立採算を要請せられる事業財政の建前を考えると、飛躍的な施設向上を期待することは相当困難でありますが、郵便物送達の迅速性及び正確性の回復が本事業再建の根幹である以上、万難を排し、今後最短期間に戰前の水準に復帰すべきであると結論したのであります。尚、大阪郵政監察局長の説によるど、郵便物の抜取りその他郵便事業犯罪が昨年四月より十二月に至る期間において人員四十七名、被害金額百六十一万余円を算しておることは、官業としての信用土甚だ遺憾でありまして、今後運営の正常化と共に、この種の犯罪の未然防止に力を注ぐべきであると信じます。
　次に、お年玉つき年賀葉書の売捌き状況について申上げたいと思います。いわゆるお年玉つき郵便葉書の発売総数一億八千万枚のうち、大阪郵政局管内に割当てられた枚数は三千九百二万枚で、その内訳は、寄附金付のもの三千三百三十一万枚、寄附金の付かないもの五百七十一万枚であります。前者は入口一人当り三枚強で、全国郵政局中一番多い割合になつております。このお年玉つき葉書に対する世評を見まするに、趣向の斬新味が、久しく中断されていた年賀状交換に対する世人の意欲を刺戟した結果、概して好評であつたのでありまして、大阪管内においても一月五日頃までには殆んど売り盡しておるのであります。併しながら現地における共同募金委員会側の協力振りは、一部を除いては極めて形式的且つ低調であつて、一例を大阪中央郵便局に徴するに、同局割当数のうち、寄附金つきのもの二百二十四万枚中、外部団体側の努力による消化数は僅かに二万枚、即ち総数り一％に過ぎず、大部分ぱ郵便局員の街頭立売、戸別訪問等、涙ぐましき努力により消化し得た実情であります。而も局員の努力に対する報償は僅少の補食費が支給されたのみで、殆んど報ゆるところなく終つておるのは同情に堪えないのであります。これを昨年十月行われた共同募金の手数料支給額に比べて、その額の余りに甚しいのに驚かされるのであります。現に大阪管内普通局長協議会が本葉書発売の将来に対する意見として、寄附金を付けないお年玉葉書のみの発売を希望しておるのは、以上のような受益団体の非協力がその原因をなしておることに留意すべきであります。これを要するに今回の抽籤付葉書は斬新明朗な新機軸であると同時に、郵便事業收入の増加にも少なからず貢献する結構な企画であり、従つて今後も続行すべきものと思いますが、寄附金付葉書の分については、今回の経験に鑑み、郵政省としては両種の発行比率、発行時期及び寄附金の地元還元について相当の考慮を要すると共に、局員の消化報償費等については控除率の引上措置をとる必要があると考えます。
　次に、要員関係、大阪管内職員の新定員は三万二千八百八十六名でありまして、十二月一日現在において一千二百五十三名の欠員がありますが、従来の新規採用差止を解除しましたので、年末においては殆んど大部分補充済と推定されております。要員関係において注目すべきは、過般の行政整理以前、すでに昭和二十三年度において相当大巾の減員を行なつておりますだけに、定員法の実施に上る減員は少なからぬ打撃となつておることであります。殊に服務組合せの複雑な外勤並びに定員の少い特定局において一二％内外の減員を断行した結果、各局共に欠勤の補充、慰労休暇の附與が殆んど不可能となり、特定局においては概ね局長及び主事等、管理要員がすべての実務に当つておるが、中には局長以外の配置僅かに一人という極端なものすら相当発生しておることは、特に注目すでき事実であります。
　管内二府四県の郵政労働事情についてその概況を申しますと、従来の左翼偏向に検討が加えられ、全逓再建同盟を中心とする正統派、右派五〇％、従来の全逓を基礎とする統一派、左派二Ｏ％、中立的立場を保持するもの三〇％であつて、右派が主導的地位を占めるに至つております。併しながら左派においても、元大阪地区委員長村上弘氏の仮釈放を契機として、給與べース改訂の成否をめぐり、勢力挽回を企図しておる模様です。今後の給與問題の展開如何に評つて左派に引入れられんとする情勢にあることは、多大の関心を要する問題と存じます。
　従業員の厚生幅利施設については、職員宿舎百二十三棟、一面積一万六百八十三坪、牧容人員四百九十六世帶、九百三十六名を初めとし、保健医療施設、教養文化施設、理髪、給食等の厚生施設、養難場漁場等の生産施設等、多角的経営をしておるが、予算の関係上未だ満足すべき状況になつておらない模様であります。
　郵便貯金及び簡易保険事業、昭和二十四年中における管内郵便貯金の増加実績は、定額貯金四十二億円、積立貯金二十七億円、純増加六十八億円であつて、奨励目標に対しては積立貯金が二倍強になつた外、他は目標額を二割乃至三割下廻つておりますが、これは郵政省が全国を通じ、六百億円という過大目標を立てだ関係であつたと思います。簡易保険については、二十四年中の割当目標が、新契約保険料三億三千六百万再という記録的な多額であつたのでありますが、十二月二十日現在において、この目標を突破しており、今後は失効解約の防止等、契約の維持に全力を注ぐ態勢にあります。
　貯金及び保険の奨励に関連して、現地職員側の強く希望とておる問題は、懸案中の簡易保険積立金運用権の郵政省復元を急いで貰いたいということと、郵便貯金についても、増加原資の一定部分は、これを郵政当局者にその運用放資を認めるようにして貰いたいということでありました。これは資金の地方還元の上からは勿論、郵政官署と地元官民との関係を一層緊密且つ有機的ならしめ、職員の活動意欲を旺盛ならしめる上から、極めて適切な要請であると痛感したのであります。
　以上を以て私の報告を終ります。

○委員外議員（千葉信君）　私はたまたま電通委員として地方出張中の機会を利用し、郵政委員会の調査に同道いたしまして、名古屋郵政局を中心とする現地の状況の視察をさせて頂きましたので、便宜私よりその概要を御報告いたします。
　先ず、年賀葉書売捌き状況を見まするに、管内四県の売捌数は一千九百十万枚で、全国総数の一一％に当つてお力、そのうち寄附金付きのものは千六百五十万枚でありました。この寄附金付き端書の売捌については、共同募金委員会及び日赤側の協力を求めたりでありますが、共同募金が十月に行われたばかりであるため、期待する程の協力を得られませず、各局ともに、局員をして戸別訪問、又は街頭進出をなさしめて、これが消化を図るなど、相当の苦心を重ね、十二月二十五日までに九割を、月末までに殆んど全部を売捌き得たのであります。郵政局も移動郵便車の派遣、年賀娘の募集等、側面より郵便局の援助をなし、ともかく第一回の試みとしては成功裡に幕を閉じ、これがため、年賀郵便の差出し数は、十二月十五日より一月五日までの間において二千七百四十八万枚、昨年の二倍半という激増振りを示したのであります。併し今日の発売に当り、局員の努力に対する報償費が考慮せられておらず、殆んど実質的協力をなさなかつた外部団体に相当の経費が振向けられたのは極めて遺憾であつて、次回からは、この点について郵政本省として相当考慮する必要があると認められたのであります。次に、定員合理化工作について御報告申上げますが、十二月一日現在における本管内職員定員は、二万二千六百三十三名に対し、実在員は二万二千四百三十一名、差引二百二名の欠員を示しておりますが、その後欠員は大部分補充されておるものと推定せられます。右の定員は、昨年六月定員法の実施に伴ない、新定員として郵政省より通達されたものであるが、郵便においては、すでに二十三年九月に合理化を実施済であつたため、新定員により重ねて大幅の減員を余儀なくされ、又保險及び共通事業の両者は、合理化と同時に新定員を実施しへ貯金は、内勤は合理化定員のままとして、外勤のみ暫定基準により新定員に改訂したものであります。これは普通局のことでありまして、特定局については、二十四年一月から各事業合同実施調査等を行い、すでに定員合理化を図つたのであるが、新定員の合達により、新たに九パーセントに当る一千二百八十四名の減員を行なつたのであります。その結果、電報速達配少局及び人夫逓送八キロ以上局の定員計三百五十一名を切捨て、且つ最近委託業務運用要員として配当された非常勤務職員五百十二名の増員を加除しでも、四百二十一名の不足を生じており、結局この不足数だけ服務の過重を招来ているものと認められるのであります。尚、特定局における電信、電話及び共通事業定員は、一応の調査を見ても相当不足しておるのでありまして、速かに郵便、電通両省の共同調査を実施し、適正なる人員を算出することが緊要と思われるのであります。
　次に、郵便局舎復興状況について申上げます。管内罹災局数は普通局十、特定局百三十七でありますが、今日まで復旧したものは、普通局一、特定局八十三であります。無集配特定局に対する設置要望も毎年熾烈なものがあり、二十四年度のみにて、すでに八十四局の申請をなしているが、本年度は、簡易郵便局大十局、うち五十大局は開設済み、残り四局は年度内設置の見込みでありますが、無集配局新設は全部これを見送ることとなつたため、戦災地及び一部都市の復興に即応した窓口機関の普及を図ることができない実情に置かれており、二十五年度においては少くとも二十局程度の無集配特定局新設が必要と考えられます。局舎の復興改善に関連して一言すべきは、名古屋中央郵便局舎の問題であります。現局舎は昭和十四年四月暫定的に建築されたバラック庁舎でありまして、偉容を誇る名古屋駅直前にあるために、これと比較され、そのみすぼらしさは全くお話にならないばかりでなく、すでに挾隘著しく、且つ防火上においても頗る憂慮すべき状態にあるのであります。現地当局者としては、隣接名古屋鉄道局をも包含して、鉄筋コンクリート五階建、延坪数五千坪程度の局舎新営を熱望しておるのでありますが、名古屋市の躍進発展と当局の重要性を考えるとき、是非その希望を達成してやりたいと思うのであります。見返資金その他よりの借入等の予算的措置ができないとすれば、国有鉄道の池袋駅新営に当つて取つた先例に倣いまして、民間資本による総合ビルを建築して、郵政省において所要坪数を借受ける等の新機軸を考案することも、これが解決の一途ではないかと思うのでございまして、この点について十分に打開策として考慮されんことを要望するものであります。
　尚、小包の通関事務の開設のため、中央局構内に、二階建延坪数、百二十坪の新庁舎がすでに竣工しておるに拘わらず、大蔵省側の定員数未了のため、空しく未使用のまま放置されておりますが、名古屋地方の貿易発展を助長するためにも、速やかに通関事務を実施すべきものと認めるのであります。次に、郵便物輸送の改善についてでありますが、郵便物輸送方法の面においては、郵便自動車の拡充には相当実績の見るべきものがあり、終戰当時に比し、専用線路延キロ程は約三倍に激増し、郵便物の速達と安全輸送とに寄與しております。而して郵便物運送委託法の実施に伴い、自由競争を建前とする運送請負契約の時代が到来し、輸送の機械化及び経済化は一段と促進せられるものと思われます。日本郵便逓送会社乃至名古屋支店の業務状況をも視察する機会を得たのでありますが、支店幹部においても新らしい委託法の精神を理解し、従来の行きがかり的の観念を脱却し、白紙且つ真剣なる態度を以て他業者との競争入札に臨んでおることは多とするに足るると思います。併し郵便物輸送には正確迅速を生命とする特殊要請があ白ますから、競争入札に当り、輸送の人的物的要素を無視して、單なる請負料金のみを條件とするごどは避くべきでありまして、この点同法の運用状況如何は相当関心を要する問題であると思います。尚、郵便物の輸送改善に関連して特に着目すべきことは、名古屋郵政局が一月十日から差出当日に配達される即日配達の新方法を名古屋市を初め、管内主要都市相互間に実施し、一般社会の歓迎を受けておることであつて、この方法を更に東京、大阪等隣接管内都市に延長するよう郵政省当局の工夫を望みたいのであります。
　次に、郵便貯金及簡易保險についてでありますが、郵便貯金は十一月現在において三百十九億円の増加であつて、全国郵政局中第一位の実績を收めたことは大いに多とすべきであります。又簡易保險においても新契約募集目標たる第一回保険料二億一千二百万円を達成すると共に、小額契約の整理についても整理目標百八万件に対し、十一月末において二百六十六万件、即ち二倍半の整理を了し、新規契約への乗換と併せて所期の目的を遂げておるのでありまして、今後契約維持の面に良好な成績を期待されるのであります。
　次に、年末における給與関係でございますが、年末首関係の超過勤務手当を見ますと、一入平均支給額年末三百五十円、本年一月十三日三百四円、計六百五十四円が、総人員二万二千六百一人に支給され、別に郵政局の経費捻出により一人平均三百五十円の補食費が給與されたのでありますが、電気通信省従事員の年末給與と比較いたしまして、殆んど同様の超過勤務をし、且つ同様以上の激務に従事しでおるに拘わらず、何が故にかかる差異が生じたか。相当大巾のこの不均衡が不審に堪えない点でございまして、この点については今後の人事管理上十分関心を拂わなければ、従業員の勤労意欲の低下を如何ともすべからざる問題であると考えられる次第であります。
　次に、管内における労働状況について申上げますが、国家公務員法改正及び過般の行政整理を契機とする全逓信労働組合の分裂は、当管内においても深刻な左右両派の抗争を誘発しておりますが、昨年十二月二十五日現在における部内諸派の勢力を見ますと、管内従業員のうち、いわゆる右派に属する分子は四〇％、左派の全逓信労働組合に属する者が一％、單独職員組合を結成し、或いは又組合に対し否定的な態度をとつておる者等が、これら以外にあるわけでありますが、併しながら私共今次の視察中に、従業員組合の代表諸君と懇談いたしました状況によりますと、この分派的の行動というものは決して永久的なものでなくして、早晩一本に結集されるという傾向が非常に強いのでございます。特に目前の問題となつておりますところの給與ベースの問題に関連いたしましては、御承知のように国鉄、専売の裁定をめぐりまして、明らかに公共企業体労働法の立場から言いましても、当然に労資双方が債務として遵守しなければならない最後的な判定であるに拘わらず、立法当時においては殆んど考慮されなかつたような法規の反対解釈をして、特に同法における第十六條の解釈に当りましては、少くとも客観的の事実として資金上、予算上支給できる金額であるにも拘わちず、大蔵大臣は主務大臣としての立場を離れて、予算編成の立場における大蔵大臣としての立場から国会に審議を求める必要のない部分に対してまで、これを国会の審議に委ねて責任を回避し、而も裁定の精神を蹂躙するのみならず、公共企業体労働法からすれば、明らかに違法行為をとらんとしつつある政府の態度に対して非常に憤激の傾向が強いばかりでなく、特に人事院の勧告にかかわる賃金ベースの問題に対しましては、公共企業体の従業員の場合と同様に、一方においでは平和的な解決の手段として、人事委員会或いは仲裁委員会にするところの最後的な結論を双方が遵守することによつて、労働争議の平和的解決をするという建前に立つて、団体交渉権や罷業権を剥奪して置きながら、その代償としての国家公務員法や公共企業体労働法の精神を蹂躙しつつあるととろの非合法的の政府の態度に対する憤激は、今相当深刻な状態にまで進展をしておりまして、政府自身が非合法的な態度をとるとすれば、公務員諸君達或いは公共企業体の従業員諸君達が合法的運動の限界に至りつつあるということについ、これらの諸君は明確な決意を持ち、そして相当深刻な段階にませ追込まれておるので、従つてこれらの諸君の決意というものが、従来においては合法という立場において非常に穏健な態度に終始しましたけれども、必ずしもこの態度というものは持続されるものではない。こういう点を私共認識を新たにして参りましたので、この点について国会として十分考える必要があるということをこの際御報告申上げて、私の報告を終わたいと思う次第でございます。

○委員長（水久保甚作君）　他に何か御発言ありませんか……別に御発言もなければ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十九分散会
　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　水久保甚作君
　　　理事
　　　　　　　　　　　中村　正雄君
　　　　　　　　　　　渡邊　甚吉君
　　　委員
　　　　　　　　　　　山田　佐一君
　　　　　　　　　　　奧　主一郎君
　　委員外議員
　　　　　　　　　　　千葉　　信君
　　政府委員
　　　郵政事務官
　　　（大臣官房人事
　　　部長）　　　　　白根　玉喜君
　　　郵政事務官
　　　（郵便局長）　　浦島喜久衞君