第41回国会　参議院　決算委員会　閉会後第8号（1962-11-01）

昭和三十七年十一月一日（木曜日）
　　　午前十時二十七分開会
　　　——————————
　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　鈴木　　壽君
　　　理事
　　　　　　　　　　　岡村文四郎君
　　　　　　　　　　　仲原　善一君
　　　　　　　　　　　横山　フク君
　　　　　　　　　　　相澤　重明君
　　　　　　　　　　　大森　創造君
　　　委員
　　　　　　　　　　　鈴木　恭一君
　　　　　　　　　　　田中　清一君
　　　　　　　　　　　谷口　慶吉君
　　　　　　　　　　　野知　浩之君
　　　　　　　　　　　二木　謙吾君
　　　　　　　　　　　前田　久吉君
　　　　　　　　　　　谷村　貞治君
　　　　　　　　　　　北村　　暢君
　　　　　　　　　　　和泉　　覚君
　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　高山　恒雄君
　　　　　　　　　　　林　　　塩君
　　国務大臣
　　　自　治　大　臣　篠田　弘作君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　池田　修蔵君
　　説明員
　　　自治政務次官　　藤田　義光君
　　　自治大臣官房長　大村　襄治君
　　　自治大臣官房参
　　　事官　　　　　　松島　五郎君
　　　自治省行政局長　佐久間　彊君
　　　自治省税務局長　柴田　　護君
　　　会計検査院事務
　　　総局第一局長　　秋山　昌平君
　　　会計検査院事務
　　　総局第五局長　　白木　康進君
　　参考人
　　　公営企業金融公
　　　庫総裁　　　　　三好　重夫君
　　　——————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和三十五年度一般会計歳入歳出決
　算（第四十回国会内閣提出）
○昭和三十五年度特別会計歳入歳出決
　算（第四十回国会内閣提出）
○昭和三十五年度国税収納金整理資金
　受払計算書（第四十回国会内閣提
　出）
○昭和三十五年度政府関係機関決算書
　（第四十回国会内閣提出）
○昭和三十五年度物品増減及び現在額
　総計算書（第四十回国会内閣提出）
○昭和三十五年度国有財産増減及び現
　在額総計算書（第四十回国会内閣提
　出）
○昭和三十五年度国有財産無償貸付状
　況総計算書（第四十回国会内閣提
　出）
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○委員長（鈴木壽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　それでは、昭和三十五年度決算外三件を議題といたします。
　本日は、自治省及び公営企業金融公庫の決算につきまして審査を行ないます。
　まず、自治省の決算につき説明を求めます。篠田自治大臣。

○国務大臣（篠田弘作君）　昭和三十五年度における自治省所管経費の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計におきましては、歳出予算現額は、昭和三十五年七月一日自治省設置に伴い、総理府及び内閣からの移しかえ額二千九百十八億四千二百余万円、前年度繰越額四億四百余万円、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに必要な経費等の補正追加額四百五十一億五千八百余万円及び衆議院議員総選挙費等の経費としての予備費支出額二十一億四千六百余万円の合計額から運輸省所管への移しかえ額九千万円を減少した額三千三百九十四億六千三百余万円であります。
　これに対して、支出済歳出額は三千三百九十一億四千八百余万円でありまして、翌年度への繰越額は一億九千五百余万円、不用額は一億一千九百余万円となっております。
　以下おもなる事項につきまして、その大要を御説明申し上げます。
　まず、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入費であります。歳出予算現額は三千三百十六億六千五百余万円で、全額支出済みでありまして、昭和三十五年度における所得税、法人税及び酒税の収入見込額について、地方交付税交付金は百分の二八・五、臨時地方特別交付金は百分の〇・三にそれぞれ相当する額の合算額を、地方交付税交付金及び臨時地方特別交付金の財源として特別会計に繰り入れたものであります。
　次に、新市町村建設促進費でありますが、歳出予算現額は十一億四千余万円、支出済歳出額は十億一千百余万円、翌年度繰越額は一億二千七百余万円、不用額は百八十余万円でありまして、支出済歳出額は、主として新市町村建設促進法に基づき新市町村建設計画の調整並びに新市町村の組織及び運営の合理化を促進するために必要な諸施設の整備に必要な補助金を交付したものであります。
　昭和三十五年度における施設整備事業費は、有線放送施設、道路橋梁、庁舎、集会施設の整備等総額二十三億円となっており、相当の成果をおさめているのであります。
　翌年度繰越額が生じましたのは、建設計画の調整に不測の日数を要したことまたは施設整備事業における用地買収等に予想以上の日数を要したことによるものであります。
　次に、衆議院議員総選挙費でありますが、歳出予算現額は十九億四千余万円、支出済歳出額は十八億九千七百余万円、不用額は四千三百余万円でありまして、支出済歳出額は、公職選挙法に基づいて執行された衆議院議員の総選挙に要する経費を支出したものであり、その概要は次のとおりであります。
　すなわち、選挙公営関係経費におきましては、投票所及び開票所の経費等地方公共団体委託費十七億八千余万円、候補者用無料乗車券及び無料葉書購入費九千五百余万円等総額十八億八千六百余万円、本省経費として一千百余万円を支出いたしました。
　不用額を生じましたのは、主として立候補者が予定より少なかったことにより選挙公営関係経費を要することが少なかったためであります。
　次に、地方財政再建促進特別措置費でありますが、歳出予算現額は六億九千百余万円、支出済歳出額は六億九千余万円、不用額は九十余万円でありまして、支出済歳出額は、主として財政再建債に対する利子補給金であります。財政再建債に対する利子補給は、地方財政再建促進特別措置法に基づき交付することとされておりますが、三十五年度における交付額は、歳入欠陥補てん債にかかる分六億四千三百余万円及び退職手当債にかかる分千九百余万円計六億六千三百余万円となっております。
　次に、奄美群島復興事業費でありますが、歳出予算現額は十二億九千百余万円、支出済歳出額は十二億三千六百余万円、翌年度への繰越額は五千四百余万円、不用額は二十余万円となっております。昭和三十五年度は奄美群島復興事業十カ年計画の第七年度に当たりますが、同年度における実施事業費は三十三億余万円であり、同年度末における実施済総事業費は百五十一億千百余万円でありまして、計画総事業費二百十四億一千九百余万円に対して約七一％の進捗率を示し、復興事業は順調に進捗しております。
　また、奄美群島復興信用基金に対し、同群島における産業経済の振興に必要な金融の円滑化をはかるため八千万円が出資されており、群島経済の復興に大いに役立っている次第であります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金でありますが、予算現額十億円については全額支出済みであり、三十五年度においてこの交付金を交付した団体数は三百一市町村となっております。
　次に、公共土本施設及び農地等の小災害地方債の元利補給金でありますが、歳出予算現額は一億九千余万円、支出済歳出額は一億四千余万円、不用額は四千九百余万円でありまして、支出済歳出額は、昭和三十三年度及び昭和三十四年度における公共土木施設及び農地等の小災害にかかる地方債に対する昭和三十五年度分の元利償還金相当額を関係地方公共団体に交付したものであります。
　不用額を生じましたのは、地方公共団体の起債借入れが予定よりおくれたことによるものであります。
　次に、固定資産税特例債元利補給金でありますが、歳出予算現額は三千百余万円、支出済歳出額は二千四百余万円、不用額は六百九十余万円でありまして、固定資産税率の引き下げに伴う減収補てんにかかる地方債に対する昭和三十五年度分の元利償還金相当額を関係市町村に交付したものであります。
　不用額を生じましたのは、地方公共団体の起債借り入れが予定よりおくれたことによるものであります。
　次に、消防施設整備費補助金でありますが、歳出予算現額は六億六千百余万円、支出済歳出額は六億四千五百余万円、翌年度への繰越額は一千二百余万円、不用額は三百余万円で、支出済歳出額は、消防施設強化促進法に基づき、市町村における消防施設の整備及び都道府県における消防学校の設置に要する経費の一部を補助するために支出されたものであります。昭和三十五年度における補助事業の実績は、消防ポンプ自動車五百七十九台、手引き動力ポンプ十八台、小型動力ポンプ千五百六十五台、火災報知機二百三十七基、消防専用電話装置二百三十一機、防火水槽二千二百六十九個のほかに、七県の消防学校の新増築に補助を行なっております。
　翌年度繰越額が生じましたのは、主として補助対象工事の遅延によるものであり、また不用額を生じましたのは補助事業の中止によるものであります。
　次に、消防団員等公務災害補償責任共済基金補助金でありますが、歳出予算現額は四千百余万円、支出済歳出額は四千余万円、不用額は十余万円でありまして、支出済歳出額は、消防団員等公務災害補償責任共済基金に対しまして、補償費三千万円及び事務費一千余万円を補助したものであります。
　最後に、交付税及び譲与税配付金特別会計におきましては、歳入予算額は三千六百四十億六千七百余万円、収納済歳入額は三千六百八十六億九千九百余万円であり、歳出予算現額は、当初予算額三千百八十三億九百余万円に対しまして、補正追加額四百五十一億四千九百余万円、特別会計予算総則第十一条の弾力条項に基づく使用額四十四億一千余万円の合計額三千六百七十八億六千八百余万円、支出済歳出額は三千四百七十一億五千五百余万円、繰越額は二百六億七千八百余万円、不用額は三千四百余万円となっております。
　この特別会計の支出済歳出額は、第一に地方交付税交付金及び臨時地方特別交付金の財源に充てるため一般会計から受け入れた額を地方交付税交付金及び臨時地方特別交付金として道府県及び市町村に交付したもの三千百九億八千六百余万円、第二に、直接この会計に受け入れた入場税の収入額を入場譲与税譲与金として人口割りにより都道府県に譲与したもの百六十二億八千七百余万円、第三に、直接この会計に受け入れた地方道路税の収入額を、地方道路税譲与金として地方の道路財源に充てるため、道路の延長及び面積を基準として都道府県及び五大市に譲与したもの百八十八億四千九百余万円、第四に、直接この会計に受け入れた特別とん税の収入額を特別とん譲与税譲与金として開港の所在する都及び市町村に譲与したもの十億三千百余万円であります。
　繰越額は、昭和三十五年度分の地方交付税の特例に関する法律の規定に基づいて、地方交付税交付金を昭和三十六年度へ繰り越したことによるものであり、不用額は予備費が使用されなかったことによるものであります。
　以上、昭和三十五年度自治省の決算の概要を説明いたしました。何とぞよろしく御審議のほどを御願い申し上げます。

○委員長（鈴木壽君）　次に、会計検査院当局より検査報告を聴取いたします。

○説明員（秋山昌平君）　昭和三十五年度の自治省関係の歳入歳出決算につきましては、書面並びに実地の検査を行ないましたところ、特に不当と認めて決算検査報告に掲記するようなものはございませんでした。ただ、公共土木事業及び農地等の小災害の復旧事業につきまして、その起債の元利補給をしているものがございますが、この起債にあたっての審査が的確に行なわれていないと思われるもの、またこの事業を完了しておるかどうかを確認していないものなどがございましたので、今後善処をするように注意を喚起したものがございます。そのほか特に申し上げることはございません。

○委員長（鈴木壽君）　次いで、公営企業金融公庫の決算につき報告を求めます。

○参考人（三好重夫君）　ただいま上程されております昭和三十五年度の決算につきまして、概要を申し上げます。
　昭和三十五年度は、公営企業金融公庫創立第四年度に当たります。本年度は、予算で定められたとおり、政府出資金か三億円追加されまして、合計十八億円と相なりました。
　地方公共団体への貸付額は年を追って増加いたしまして、昭和三十五年度は創立初年度の約二倍百四十三億円となりまして、その期末残高は三百九十四億円となりました。
　債券の発行は、創立初年度の七十億円に対しまして、昭和三十五年度は百三十五億円に増加しました。その期末残高は三百七十八億円と相なりました。
　貸付につきましては、関係地方公共団体の申し込みの全部に応ずることができまして、債券発行につきましても年度当初予定額が完全に消化されまして、また元利金の回収につきましても、件数、金額とも前年度に比しまして増加いたしましたが、いずれも期日までに完全に収納されております。
　なお、既成発行債の借りかえのための貸付及び一時借入金の貸付につきましては、前年度に引き続きまして、地方公共団体の需要に応じまして相当程度の貸付を実行いたしました。
　また、市町村の行なう公有林造林事業にかかる資金につきましては、従来農林漁業金融公庫において貸付及び回収を行なっていたのでありますが、本年度より、当公庫におきまして、農林漁業金融公庫より委託を受けて行なうこととなりまして、貸付決定額六億九千万円、四百九十件、このうち期末までに申し込みのございました一億八千四百九十六万円、百三十五件の貸付を実行いたしました。申し込みのなかった残額につきましては、昭和三十六年度において貸付をいたしたのでございます。
　次に、損益の状況におきましては、総利益二十六億六千万円に対しまして、債券利息及び事務費の損金計上額は二十四億八千五百七十八万円でございまして、なお一億七千四百四十万円の余裕をもちまして各種償却に充てましたが、債券発行費はなお未償却一億一千九百九十七万円を翌年度に繰り延べる状況でございます。したがって、純利益金は生じなかったのでございます。債券発行費は、前年度からの繰り延べの分を含めまして、償却を要する額が二億三千百八十九万円でございまして、その四八％に当たる一億一千百九十二万円を当年度において償却することができましたので、前年度に比較いたしまして一一％の償却増となりまして、昭和三十五年度におきましては前年度に比しましてやや経営の改善をみることができた次第でございます。
　以上、昭和三十五年度の決算の概要を申し上げました。
　なお、御参考までに、昭和三十六年度の状況及び昭和三十七年度の計画につきまして、簡単にその概要を申し上げてみたいと存じます。
　政府出資金につきましては、昭和三十六年度に三億円、昭和三十七年度に三億円、合計六億円が追加されまして、二十四億円というのが現在の出資金でございます。
　債券発行は、昭和三十六年度に百七十億円を発行し、昭和三十七年度には二百二十億円が予定されておりまして、昭和三十七年度に期末残高は七百四十九億円となる見込みでございます。
　融資につきましては、昭和三十六年度が百九十億円、昭和三十七年度には二百四十五億円が予定されておりまして、昭和三十七年度の期末残高は七百七十五億円となる見込みでございます。そのほか公有林整備にかかる受託貸付金は、契約予定額として、昭和三十六年度が八億円、昭和三十七年度が十二億円、こういう数字が予定されております。このうち貸付実行見込額は、両年度合わせまして二十億二千万円で、昭和三十七年度の期末残高は二十二億円となる見込みでございます。
　なお、貸付利率につきまして、従来長期貸付年利が七分六厘、起債前貸付及び短期貸付の日歩が二銭一厘でございましたものを、昭和三十六年度許可債にかかる分から、長期及び起債前貸付を年利七分四厘、短期貸付を日歩二銭に改めまして利率の引き下げを実行いたしました。
　以上概要を申し上げました。何とぞよろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（鈴木壽君）　次に、会計検査院当局より検査報告を聴取いたします。

○説明員（白木康進君）　公営企業金融公庫の昭和三十五年度の決算につきましては、検査の結果、不当と認めた事項はございません。
　なお、同公庫の融資業務及び決算につきまして、検査報告の百三十一ページにその概要を提示しております。
　以上のほか、特に御説明することはございません。

○委員長（鈴木壽君）　それでは、これより直ちに質疑に入ります。質疑のおありの方は、順次御発言願います。

○林塩君　質疑をいたしたいのでございますが、奄美群島の復興のために国が使用いたしました国費が、昭和二十九年から三十六年までに百二十一億に上っておりますが、それによって人口が幾ら増加いたしましたか、また島民所得が幾ら増加したかなどについて、投資効果の概要を御説明をいただきたいのでございます。
　第二に、右の投資におきまして、産業復興の基盤となる各種の建設工事に重点が置かれているのでございますが、もちろんこれは開発事業の常道ではございますが、奄美群島といえば、亜熱帯に属しておりますところの固有の自然的条件のもとにおきまして、特に人間がそこで生活し、ことに健康に生活ができる最低限の条件を整備することがすべての施策に先行すべきだと思うのでございますが、この点について御見解はどうでございますか。
　第三に、その中に、一部といたしまして、ハブの害に対しての施策など、研究所ができておりまして、実施をしておるようでございますが、なおその上に、島民の食生活の向上からきますところの病気が非常に多く発生しております。特にビタミン不足の現状はどう考えられておりますか。それと関連いたしまして、野菜の需給状況がたいへんに悪いようでございますが、これは島内の充足が十分にできないのでございますが、その原因について御研究になったことがありますか。また、どういう対策を立てておられますか。現地にも亜熱帯植物の試験研究機関がございますが、どれくらいの規模でございますか。また、パインなどの研究に重点が置かれているようでございますが、食生活の基本でございますところの野菜の研究栽培などが足りないのじゃないかと考えますが、この点につきまして当局の御見解を伺いたいし、また施策の内容について御説明をいただきたいと思います。
　また、保健衛生施設、これも非常におくれていると思うのでございますが、それについてどういう処置をしてございますか、また、今後の施策についても御見解を伺いたいと思います。
　で、大臣に伺いたいと思いますことは、島民のこういう面についての御指導がどうなりますか、それについてどういう御見解をお持ちでございますが、一応承っておきたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（篠田弘作君）　施策の概要について御説明申し上げまして、個々の問題につきましては行政局長から説明をさせたいと思います。
　ただいま御質問になりました奄美群島復興計画の中の民生安定の内容、あるいは奄美大島地区における青果物の問題等につきましては、第一に、奄美群島復興計画は、奄美群島復興特別措置法に基づいて、同群島の急速な産業経済の復興と民生の安定をはかるために、昭和二十九年度を初年度といたしまして十年計画として策定され、住民の生活水準をおおむね戦前の昭和九−十一年の本土並みに引き上げることを目途としております。
　事業内容といたしましては、保健衛生施設及び社会福祉施設等の充実、文教施設の復興整備、基幹産業の復興及び特殊産業の開発その他公共土木施設等の整備を柱といたしまして、総事業費二百十四億円余、うち国費百二十一億円により毎年度計画的に強力に実施されておりまして、その成果は顕著なものがあります。
　住民の生活改善のためには、上水道の名瀬市内、瀬戸内町古仁屋地区に簡易水道を、四十一地区完成し、普及率は総人口の四八％となる予定でございます。未点灯部落の解消は、点灯率八四％、公営住宅三百七十九戸、その他農村改良住宅等も建設いたしております。保健所は、名瀬、徳之島に、診療所六カ所、伝染病棟六カ所等を設置いたしまして、住民の保健衛生面の向上をはかっておりますが、これらの事業はまだ必ずしも十分ではございませんため、今後なお強力に推進いたして参りたい所存であります。
　また、奄美地区における青果物の供給の不足という問題でございますが、奄美群島は人口の約六割が農業でございまして、食生活における野菜等は、自家生産をいたしておりますが、その耕作面積は田畑合わせて平均五反で、名瀬市、瀬戸内町古仁屋地区等の消費地におきましては不足分を移入しているのが現状でございます。
　奄美群島復興事業におきましては、これまでは主として公共施設の荒廃状況の回復に重点を置きまして復興事業を強力に進めて参りましたが、今後は堆肥舎、農道整備、土地改良、サンゴ礁排除、農地造成等産業基盤の整備に重点を移して努力して参りたいと存じます。
　なお、移入量は、米が八千七十一トン、麦が八千六十二トン、蔬菜が二千百六十三トン、果実が二千五百七トン大豆が三千九百五十トンでございます。
　そのほかのことにつきましては、事務当局から御説明いたします。

○林塩君　それを強力に進めていただくように、ぜひともお願いを申し上げたいと存じます。

○説明員（佐久間彊君）　細部の点につきまして、若干補足をして御説明さしていただきたいと存じます。
　最初のお尋ねの人口の推移でございますが、戦前は多いときには二十一万をこえておりましたが、終戦時には十二万台までに減少をいたしております。しかし、戦後、復員、引揚者、あるいは本土からの帰還者等も増加をいたしまして、昭和二十五年の調査におきましては二十万五千人になっております。その後、昭和三十年ぐらいまでの間は大体二十万台でございましたが、昭和三十五年の調査におきましては十九万台に減少をいたしております。現在の傾向といたしましては、若干減少の傾向にあるようでございます。特に、年令的に見てみますと、生産年令の者が減少する傾向にあるようでございまして、この点は今後の施策を考えます場合に検討いたさなければならない点であると、かように考えております。
　それから所得の点でございますが、先刻大臣が申されましたように、現在の復興十カ年計画が、昭和九年から十一年当時の本土並みの生活水準に引き上げるということを目標にいたしておるわけでございますが、現在までの計画の進捗状況を見ますというと、明年度この計画が終了いたします時期におきましては、おおむねその目標に達するものと考えております。比率で申しましても、昭和九年から十一年当時は奄美の住民所得が本土に比べまして四二％余でございましたが、昭和三十五年度におきましてはその当時における本土の住民所得に比べまして大体やはり四二％余程度になっておるわけでございます。しかしながら、これではなお十分ではございませんので、なお今後の計画において検討して参りたいと、かように考えておるわけでございます。
　そのほか、民生安定、生活改善の点につきましては、先刻御答弁のございましたとおりで、いろいろな施策を進めておるわけでございます。

○林塩君　その人口の問題でございますが、私はちょっと保健衛生の関係で調べたことがございますので申し上げておきたいと思いますが、出生の届けが確かでないというような、そういうような点もございますので、この辺につきましての島民の皆様の登録出生届けなどの、こういう指導も必要じゃないかと思います。はっきりとしたことがわからないじゃないかということも考えられております。離島あたりでずいぶんその点がまだまだおくれておるようでございますから、参考に申し上げておきます。

○説明員（佐久間彊君）　御指摘の点につきましては、私どもはっきりしたことを聞いておりませんので、よく検討いたしてみたいと思います。

○相澤重明君　自治大臣にお尋ねしたいと思うのですが、全国で軍事基地を提供しておる都市に対する基地交付税があるわけですが、昨年は、三十六年度に十億のものを三十七年度には少なくとも十四億ほしいと、こういうことで、自治省も、当時は安井さんだったですか、よかろうと、こういうことでやったのですが、あなたのほうの大蔵省との折衝の中で結局二億削られてしまって十二億になった。今年度は、私ども関係の者もいろいろ相談をして、自治省とも折衝を進めておったのですが、幾ら基地交付税を今年度自治省としては大蔵省に折衝してとるつもりなのか、また私ども基地を提供しておる都道府県、市町村においては、どうしても今年度は昨年のように減らされちゃ困る、こういうことでおるのですが、大臣の見解を伺っておきたい。

○国務大臣（篠田弘作君）　今年度十五億円を大蔵省に要求しております。私といたしましては、十五億円全額を確保するように、大蔵省と折衝するつもりでございます。

○相澤重明君　昨年も、安井君は、これは十四億、先生の言われるとおりですと、こう言ってがんばったけれども、結局二億削られた。これでは実際やっていけないわけですね。たとえば、基地を持っておるところの港湾整備についても、従来とは違った形になってくる。こういうことでありますから、今年度は、今大臣が言うように、十五億円はびた一文もまけない、こういうことで、ぜひ予算化を、これは大蔵省にも認めてもらう、こういう強い決意を私は持っていただきたいと思うのです。
　それから次に、これは地方自治の中で一番苦労しているのは、そういう基地を持っておるところの人たちですが、特に自治大臣なり総理府でも非常に努力されて、私は横浜の出身ですが、上瀬谷の電波障害の問題がようやく内閣の努力で話し合いの筋に乗せることができた。しかし、これは最終的にどういうふうにあなたのほうではサービスをするつもりなのか。自治省は地方都道府県のそういう仕事をするのが役割なんですから、そういう基地を持つ周辺の住民の民生安定についてどう考えておるか。これは特に私は、明日も、郵政大臣に当委員会に出てもらって、電波障害等の問題を初めとして、これらの問題についてはさらに資料をもって要求をするつもりですが、特に県、市のそういう自治体の一番たよりにされているのが自治省ですから、その自治省が一生懸命にやってもらわないことには問題は解決しない。
　そこで、一つの例を申し上げますと、きのう大和の住民は国連についに提訴いたしましたよ。国連に提訴いたしまして、日本から米軍基地を撤去してもらいたい、特に大和の司令部のあるところのあの基地を撤去してもらいたいということを国連に提訴いたしました。こういうのがどこから出てくるかというと、結局、政府の施策が住民に浸透しない、住民の理解を、協力を得る体制になっていない、こういうところに問題が私はあろうと思う。そこで、そういう基地を提供しておる自治体としては、非常に、知事にしても、市長にしても、苦悩しておる。これを救済するのに、積極的な解決をする努力を自治省が持たなければできないわけだと思う。自治省が中心になって、防衛庁、調達庁なり、あるいは郵政省なり、関係の各省に働きかけるというのが本来の私は筋だと思う。そういう面について、自治大臣としていわゆる基地周辺の民生安定についてどう考えるのか、このことをまずひとつ聞かしてほしいと思う。

○国務大臣（篠田弘作君）　ただいまの御質問に対しまして、基地周辺対策特別措置法案というものを現在内閣で検討しております。その要綱でございますが、ちょっと御参考までに読みますと、第一条は、「この法律は、特定基地施設の設置及び使用により、その周辺の地域における住民の正常な生活及び活動が甚だしく阻害され、又は当該周辺の地域の発展に著しい障害が生じている場合において、これを是正するための対策を樹立し、その実施を推進することにより、当該周辺の地域における民生の安定を図ることを目的とする。」こういう、今案でございますが、総理府においてこういう案を検討いたしております。そして、その中に一項があります。テレビジョンの受信障害の防止に関する措置というのがありまして、ただいまおっしゃいました電波障害の問題についても、その一項目として検討をいたしております。自治省といたしまして、直接の関係ではございませんが、内閣におきましてこれを督励をし、また協力をいたしまして、ただいまおっしゃったようなことのないようにやっていきたい、こういう考えでございます。

○相澤重明君　私は、せっかく大臣が誠意ある答弁をされておるのだが、その答弁の言い方が気に食わない。大臣の今——速記録を調べてもらえばわかるが、自治省が中心でないような御発言である、内閣と。もちろん、あなたは国務大臣だ、池田内閣の。

○国務大臣（篠田弘作君）　そうそう。

○相澤重明君　そうそうと言ったって、そうだ。その言い方が僕は気に食わない。あなたは国務大臣なんだから、しかも、同時に、県、市、町村という自治体の総元締めは自治省だ。そういう意味で、私は、内閣の中にこれらの閣僚懇談会なり基地対策特別委員会が設けられておるのだから、そこにはあなたの積極的な発言があってしかるべきだ。これは、防衛庁とか、今度は調達実施本部ですか、そういうものは、むしろあなたのほうが、どうも君の省はこれでは困るじゃないかと言ってやってくれるぐらいの意気込みがほしい。だから、内閣の中であなたが中心だ、こういうふうにむしろ私は積極的にとってもらいたかった。その点はひとつ、発言の言葉じりをとるわけじゃないが、いま一回答弁して下さい。

○国務大臣（篠田弘作君）　たいへんどうも言い方が悪くて恐縮ですが、私の言わんとした意味は、今内閣の中でも総理府の中でこの案を検討しておるという意味でございます。もちろん、私といたしまして、おっしゃるまでもなく、一生懸命やるつもりでおります。

○相澤重明君　そこで、総理府は副長官が担当をしておるといっても、副長官というのはあくまでも大臣の連絡係ですよ。そう考えてもらっていいのです。副長官を何も大臣の上に置く必要はない。だから、池田内閣はあくまでも国務大臣が中心であって、次官とか長官というのは、それはあくまでも大臣のもとにあるものなんだ。そういう意味で、副長官が——細谷君がそういう連絡をやる。あなたは、起案をしておっても、それはあくまでもやらしておるだけだ、事務をやらしておるだけだ、こういう意味で、私はやっぱり自治大臣にそこには中心的な存在になってもらいたい。このことは、政務次官も出席しておるから、これは肝に銘じて自治省にやってもらいたい。
　そこで、その次に私がやはり大臣に言っておきたいのは、あなたが先ほど言った基地周辺のいわゆる対策措置法ですね。措置法ということを言われておるが、今あなたが条文の中で読まれたように、これは基地周辺の民生安定のために政府として考えるべきことなんですね。また、そういうことをわれわれ自身も言っておるわけです。そこで、これは措置法なんというくだらぬことを言っていないで、そのまま民生安定法とすべきだ。民生安定法とすれば、これは現在の憲法に基づいてそういう措置をとる、こういうことに、基本もはっきりするし、政府が法を作るのにも最も合理的でもあるし、科学的でもある、こういうことに私はなろうと思う。そこで、とりあえず措置をとろうというような考え方ではなくて、民生安定法と、この法を率直に内容に、大臣が読まれたように私は出してもらいたい。出すのは、通常国会あたりに提案をしてもらいたい、こう思うのだが、大臣いかがですか。

○国務大臣（篠田弘作君）　今おっしゃる中に、ちょっと細谷副長官が連絡係をしておるという話でありますが、そうではなくて、私の申し上げる意味は、総務長官の手元で熱心に検討している、こういうことであります。したがいまして、その案というものがまとまればもちろん出すことになると思います。いろいろな関係がありますので、今ここで出すか出さないかということを直ちに言明するというわけにはまだ参らない、こういうことであります。ただし、民生安定の問題につきましては、それぞれ関係市町村に対しましていろいろな財政上の措置等を講じまして、民生安定をできるだけ十分にするようにやっております。

○相澤重明君　少なくとも私は、政府が上瀬谷の電波障害の問題を解決するのにあたって、各大臣が懇談をされた中では、やはりそういうものを次期国会あたりに提出をする、こういう努力、誠意を認めてやっていく、不満ながらもこの問題については話し合いに乗ろうじゃないか、こういうことになって、九月十三日の日に、実はこれは妥結をしたものなのです。そのことを、妥結をしたから、一応地方の自治体の人がおとなしくなったから、もうあとは今度は知らないと、こういうことでは私はないと思うけれども、提案をするのはこれからだというのでは、そういうようなものの言い方になってしまう。
　そこで私は、少なくとも自治省としては、先ほど冒頭に申し上げましたように、都道府県市町村の総元締めは自治省なんだから、あなたのほうでそれを出すべきだ、こういう積極的な自治省としては意思を持って関係各省にも働きかける、こういうように、このぐらいのひとつ、通常国会に提案をする意気込みを私は表明してもらわぬことには、それじゃ政府はうそをついたか、政府はそのときの問題を押さえればもうあとはどうなってもいい、こういう印象になってしまうから、この点もう一度、再度答弁を求めるようだが、あなたの答弁を求めたい。

○国務大臣（篠田弘作君）　次期国会に提出するように今努力中でございます。

○相澤重明君　率直な大臣のお答えで非常に私も感謝いたします。そこで、そういう努力をしていただくと同時に、これはまだ政府自体としても、それじゃ民生安定のためにどういう予算の裏づけというものが必要であるかという、こういう点については、私はまだ具体的につかんでいないと思う。全国でいろいろ調査をやっておっても具体的になかなかならぬ。しかし、いずれにしても、私はまとめて政府と話をするつもりでおるのだが、一つの例が、原子力については原子力の損害賠償法という法律がある。いわゆる東海村に原子炉を作って、そのときにいろいろアメリカやイギリスの法律を参考にして日本でも作ったいい法律がある。それにいま一つの法律は、いわゆる国家賠償法というのがある。国家賠償法というのは、これはいわゆる役人の仕事上どうしてもいけなかった、こういうものに対しては賠償の責めに任ずるようになっている。この二つが、今の場合それらの問題と関連をした問題があるけれども、それはそれぞれの独得のものでありますから、今の基地周辺の民生安定のためにどういうふうに持っていくかということについてはまだ具体的にはなっていない。
　そこで私はとりあえず、今年度の予算を政府が作る場合に、全国のそういう基地のある所の人たちのために、プールでもけっこうだから——やはり原子力の予算の場合には二十五億までは予算化して、五十億までは使うことができるという法律になっているわけです。総則もそうなっている。そういうようなものをひとつ研究をされて、それで基地周辺の民生安定のためにはどのくらい——二十億必要なのか、三十億必要なのか、これはまあ関係各省との御相談も要るでしょうが、私どもも研究はしつつあるわけですが、ひとつ政府でも、そういう予算というものをやはり一応裏づけする必要があるだろう。法律の条項については、それぞれ全面的に御検討されておると思いますから、私の意見を申し上げるときはまた申し上げたいと思いますが、まあ一応、この基地周辺の民生安定法を政府が提案をする以上は、やはり予算の裏づけが必要でありますから、そういう点についてどういうふうにおやりになろうとするのか、その点も少し大臣なり、あるいは担当の局長からひとつお答えをいただきたいと思う。

○説明員（大村襄治君）　お尋ねの点につきましては、関係各省の間で協議しておる段階でございまして、予算上の措置につきましても、もろもろの点についてなおよく検討さしていただきたいと思っております。

○相澤重明君　そこで大臣、次官が十一時というのを、あなたの時間を少し過ぎてしまったのだけれども、大事なことなので、一つだけどうしてもここで返事を聞かしてもらいたい。それは、この八月に当委員会で荒木文部大臣を呼んで、高校入学、高校生急増対策について私からいろいろと文部大臣に質問したわけです。そのときに、私が一番心配したのは、地方財政というものがそんなに豊かでない、その中で政府が高校生急増対策というものをやっても、高校をたとえば作ることをきめても、なかなか地方の人たちはいわゆる政府に寄付をしなければ実際高校は建ててもらえないのだと、こういうことや、全国の都道府県知事会と政府の対策との間に大きな開きがある。たとえばこの三十七年度の高校生急増対策について、政府においては二百二十一億円を考えておるのだが、全国の知事会は四百二十九億円を主張をしておるわけです。それから施設整備費について、政府は百四十五億円であるけれども、知事会は三百二十七億円を要求をしている。非常に開きがある。ところが、私の当委員会における荒木文部大臣に対する質問の中で、文部大臣もできるだけ自治大臣とも相談をして、そうしてこの知事会の意向に沿うように努力をしますと、こう言っているわけだ。ところが、その後一向、荒木文部大臣がどう努力したかということは、実はまだ私は聞いていない。聞いていないが、一番そのときにやはり都道府県知事から言われるのは、自治大臣だと思うのですよ。窓口があなたのところだから。そこであなたのほうではどういう相談を受けたか、またどういうふうにやろうとするのか、この点について、これはどうしてもやっぱり大臣でないと、相手のほうが荒木文部大臣であるから、あのとおりの……。だから、あのとおりの文部大臣なんだから、せめてあなたがこれはと、こうやらなければ解決しない。そういう意味でひとつ御答弁いただきたい。

○国務大臣（篠田弘作君）　高校急増対策の問題につきまして、その後非常に文部省とも熱心に打ち合わせをいたしました。その結果といたしまして、従来構造の単価が平均五万四千円であったものを今回改めまして七万八千円にいたしまして予算を要求するということに文部省と自治省の意見が一致いたしました。それから構造率につきまして、従来いろいろの意見の差がありましたが、これも知事会とおおむね一致するように計画をいたすことに文部省と話し合いができました。それからもう一つ入学率の問題でありますが、知事会は六三％、それから文部省並びに自治省は六〇％というふうに押さえておりましたが、今回話し合いをいたしまして、六一・八％の進学率として予算の要求をする、その約一％の差というのはどういうものであるかといいますと、従来とも、急増対策がないときでも、一％ぐらいの繰り入れがあった場合には、従来地元において処理しておった。そういうことで、六一・八％まで上げて予算措置をするということになっております。だから、文部省も一生懸命やっておるわけです。私のほうも一生懸命やっております。

○相澤重明君　それでは大臣、今のパーセントの漸増したところについてはあとで事務当局から聞きますから、大臣はこの問題はいいのですが、その次に、地方財政の問題です。御承知のように、税制改正で非常に今年は地方税がふえておるのですね。それが、国税が減税をして地方税がふえておるのだけれども、そのバランスはどういうふうに具体的になったか、これは現在見当つきましたか。

○説明員（柴田護君）　課税の結果は大体わかっております。

○相澤重明君　それはあとで事務当局から説明を聞きましょう。
　そこで大臣には、三十七年度の結果を、これは私ども決算委員会ですから調査すれば出てくるわけですが……。三十五年度の中の先ほどの決算報告でも御説明いただいたように、地方税と国税の中で考えて、地方というものはきわめて財源が弱くて乏しいわけです。その中で今度は地方税を上げて、実際は地方住民は、国税が下がったというけれども、税金は多くなったと、こういう非難は、ごうこうとしているわけです。これはあとで事務当局から数字と割合は私聞きますから……。そこで、ここ一年間のそういう方向の結果、税制改正をする必要が生まれてくるのではないか、こう私は思うのです。そういう点については、自治大臣も関係局長あたりからひとつ十分意見を聞いて、そういう点については真剣に考慮してほしい、こう思うのです。今はまだ過程ですから、これだけ数字が——こうということはまだ言えないでしょうが、私は少なくとも、今までの国税が下がって地方税が少し上がったくらいで非常に国民全体はいいのだということをいわれておったけれども、実際はそうでなくて、地方税が上がったために非難は非常に多く出ておる。こういう中で、やはりこれは地方税というものは改正しなければならぬだろうという大綱が出てきておると思う。そういう面で、自治省としてはまた通常国会あたりにはそういう何らかの意思を持っているかどうか。これは政治的な問題ですから大臣に御答弁をいただいて、それで終わります。あとは事務当局に伺います。

○国務大臣（篠田弘作君）　今直ちに地方税の改正を行なうという意思は持っておりませんけれども、そういう非難があり、またそういう印象を国民一般に与えておるということは事実でございます。そこで、税制調査会等にも諮問いたしまして研究をしてもらうことにいたしたい、かように思います。

○高山恒雄君　大臣にちょっと聞きたいのですけれども、今もお話がありましたけれども、自治省として、この地方の財政の較差ですね、これを私は総合的な計画のもとに運営をしておられるという考え方はないのではないかと、こういう気がするのです。なぜかならば、この一般の地方財政の、何と申しますか、指数によっては、まず均衡がとれておるというような形になっておる。しかし、実際には非常な較差の不均衡が出ておる。そのために、今各地方において国家の交付金に基づいてやろうと思ってもできない仕事がたくさん現実にあるのではないか。こういう状態を長く続けておくということになると、まあ池田内閣は、御承知のように人づくりをやると、こう言っておられるけれども、私は人づくりどころではないという気がするのです。たとえて言うならば、高等学校の問題でも、先ほど意見が出ておりましたが、都市においては八〇％からの者が進学していく、もっと僻地においては一〇％ないし二〇％の進学率しかないというような状況が続いてきておる。
　特にまた大きな問題は、総合的な政策がないという一つの例を私は申し上げたいのですが、せんだって私は青森県へ行った。青森県は依然としてもう昔のままに、寒冷期には木炭をどんどんたいております。そうして一つの学校の消費量が五十万円くらい要ると要っている。そうすると、国庫補助は二分の一しか補助していない状態です。これは地方財政に無理がきている。そうすると、一方においては、この石炭はもう過剰生産であって余ってきている。こういう場合に、農林省においてはどうかというと、逆に今度は農林の拡大をはかろうと、こういうような行き方を考えているわけですね。木をたいていかないということをひとつお考え願って、石炭に切りかえさせるとか、そういうことが石炭対策の大きなプラスになるんじゃないかと私は思う。一方では造林をやろう、こういう政策そのものが、国全体から見て、その均衡をどういうふうにやっていくかということは、一つには私は自治省にあると思う。したがって、そういう面からの自治省の大臣の発言というものは、各省に対して十分なる発言をしてもらってやってもらってもいいんじゃないか、それが今日の内閣でて欠けておるんじゃないかということを私は憂うるものです。
　最後に、私はお聞きしますが、根本的な地方財政の確立をはかりながらやっていこうとされるでしょうが、この地域差の調整を一体大臣はどうしようとお考えになっておるのか、基本的なひとつ考え方をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（篠田弘作君）　地域差、地域の較差に対処するために、御承知のとおり、後進地域における開発を促進いたしまして経済基盤の強化あるいは財源の充実等をはかっております。
　そこで、昭和三十六年度におきまして、後進地域の開発に対する公共事業にかかる国の負担割合に関して特別法律を制定いたしまして、後進地域における経済開発の基盤を強化するための方策を講じまして、地方負担の軽減をはかるため昭和三十六年度において約百七十四億の金が扱われております。これはまだ決算ができておりませんので、推定でございます。また新産業都市の促進と低開発地域の促進、こういったことを今積極的にやっているわけでございます。
　それから本年度におきまして、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」を制定いたしまして、起債十億円を充当して公共施設の整備の促進をはかることにいたしております。
　以上のような特別法に基づく開発を促進する一方、すべての団体の行政水準を確保するための地方交付税制度によって財源の保障を行なっております。特に、後進地域の地方団体にかかわる基準財政需要額を傾斜的に増額し、その財源の充実をはかっておるわけでございます。
　それから今おっしゃいました青森県において木炭をたいている、一方において農林省では植林をしている、矛盾じゃないか、こういうお話でございますが、これは私自身前から感じておりまして、近く閣議においても発言をしようということを考えております。それはどういうことであるかといいますと、今日木材資源は非常に重要であって、不足しております。しかるに、植林はいたしましても、三十年、五十年たたなければこれを使うということはできない。一方、石炭が斜陽産業として国家の非常な重大問題になっている、こういう際に依然として北海道等におきましてはまきをたいております。そういうものをたいていでいいのかどうか、もし、木材というものの、これを燃料に使うことを制限する措置を講じて、それに石炭を回わすことができるならば一石二鳥である、こういう政策をとれないものであるかどうかということを考えておりまして、この間、炭労の諸君が見えたときも、こういう方法も考えておる、そのうちに閣議で発言をして、ひとつ意見をまとめたい、こういうふうに申したわけであります。

○高山恒雄君　もう一つ。今の点については非常に私もその点をお願いしたいと思って考えておったのですが、特に今御承知のように、一般公務員の給与にしても、寒冷地手当というようなものがあるのですから、やはり自治省においては各地方公共団体に対する特別のそういう処置も必要ではないかということを私は考えるわけです。
　なお、先ほどいろいろこの政策をお話しになりましたけれども、私は最後にお願いしておきたいことは、この現在の産業の発展に伴ういわゆる伸び率というものが、地方財政の較差を大きく作っておるのだと思うのですよ。この伸びない地域を一体どうするかということが、私は根本的な原因だと思う。伸びない地域は依然として昔のままにほうっておる。伸びる地域においては、堂々と東海道沿線に伸びつつある。こういう点の処置においても何らの考慮がしてないところにこの較差が出ておる。これは私は、何といっても特別な措置をそこに求める必要があるのではないか、この点を特に大臣にお願いしておきたいのです。

○国務大臣（篠田弘作君）　私たちは、ただいまおっしゃったようないわゆる伸びない地域の発展を期するために低開発地域の開発をやろう、こう考えておる。谷間にある人々を忘れて政治をやろうという考えは一つもないのであります。そのために、いろいろ低開発地域、いわゆる無医村地帯、無電灯といったところを非常に力を入れてやろうとしておるわけでありますから、御協力を願いたい、こう思います。

○高山恒雄君　けっこうです。

○相澤重明君　次に、事務当局から先ほどの質問についてちょっとお聞かせいただきたいのですが、先ほど大臣から、高校生急増対策で、六三％の知事会の意向に対して、政府の六〇％の考えを歩み寄って六一・八％になった、こういう答弁をいただいておるわけですね。そこで、本年度の予算措置のどれに一番先に増額をしていくか、こういうことについて数字を私は示してもらいたいと思う。いわゆる地方自治体に対する補助金、それから起債、地方交付税、こういうものを具体的にどういうふうにふやしたのか、これをひとつ数字をあげてもらいたい。

○説明員（松島五郎君）　お答え申し上げます。先ほど大臣からお答えをいたしましたように、高校生急増対策につきましては、かねてから政府の立てました計画と知事会の立てました計画との間に食い違いがありまして、その調整が問題になってきていたことは御承知のとおりでございます。食い違いのおもな点は、すでに御承知のことと存じますが、第一点は、いわゆる進学率——生徒の増加数をどれだけ見込むかという問題でございます。それから第二点は建築単価の相違の問題であります。第三点は、建築されます建物の構造比率の問題であります。その他多少のこのほかに問題もございますが、大きな相違点はこの三つであろうと考えております。
　第一点の進学率をどうみるかという問題は、事柄の出発点は、急増対策とは何かという問題に実はあったわけでございます。御承知のとおり、終戦後から今日までの間に、高等学校の進学率——中学卒業生に対します高等学校へ入ります者の割合が、毎年約一％上昇してきておるのでございます。したがいまして、今後の進学率の上昇ということは、ある一定段階まではあり得るものということは、当然予想されるところでございます。ただこの問題は、しからばいわゆる急増の問題かどうかということになりますと、多少そこに見解の相違が実はあったのでございます。すなわち、終戦後から今日まで一％ぐらいずつ進学率が上昇してきたことは事実であり、その上昇は、財源的には何によって行なわれてきたかといえば、やはり府県の一般単独事業の財源の増強という方向において、すなわち地方自治団体の一般の水準の向上の問題として、財源の充実の問題として処置をしてきたわけでございます。この分についての特別の対策という名をつけられたものは、格別なものはなかったのでございます。したがいまして、今後も進学率の上昇があるとしても、その分は少なくとも急増の問題とは一応別個の問題ではなかろうかということが、当初私たちが考えた考え方でございます。したがいまして、昭和三十五年の進学率が六〇％でございましたので、その状態を、少なくとも急増する生徒の分については維持しようという考え方でもって、当初計画が立てられたわけでございます。御承知のとおり、昭和三十六年度の中学卒業生は約百八十万人でございますが、それが三十八年度、すなわち来年度は二百五十万人になるのでございまして、差し引き約七十万人卒業生がふえる。このふえる分について対策を立てることがいわゆる急増対策ではなかろうか、こういう考え方であったわけでございます。しかし、知事会の考え方は、この急増分と進学率の上昇分というものを分けて対策を立てるということはできないという基本的な考え方をとられまして、一切進学率は急増対策であるという考え方をされたわけであります。
　そこで、私どものほうといたしましては、なるほど入る生徒数は六二％になりあるいは六三％になるかもわからないけれども、急増分として特別の財源措置を必要とする分は、七十万人を対象とすべきではないか。ここに従来見解の食い違いがあったわけでございます。しかしながら、最近文部省といろいろ相談をいたしました結果、観念的に両方区別をさせるといっても、実際問題としては、まあ同時に学校を作るわけでございますから、それはかえって実情に合わないのではないかということから、進学率をそれでは改める方向で再検討をさせようという情勢になってきたわけでございます。その場合に、進学率をそれではどういうふうに見るかという問題でございます。これは、文部省が立てられたものを、私どものほうはそのままお受け取りしたわけでございますが、文部省の考えられました案は、府県の計画が従来平均の進学率以下であったところは県の計画をそのまま採用しよう、それから平均以上になっていたところは、一年間一％という過去の進学率の上昇を見込んでいこう、たとえば平均六〇％が従来の例でありますというと、六三％というものならば一年一％——三十五年を基準としておりますから、三十六年、七年、八年と一％ずつ上がって六三％まではこれは上げるべきではないか、さらに、実は府県の計画の中には、入学者の数が、進学希望者を別途調査されたよりも上回わっているというような計画もございます。そういうものは実情に全く合わないものでございますから、それはそれなりに調整をしよう、こういう調整の結果六一・八％という案を得たわけでございます。それを基礎にいたしまして事業費を計算していこうということで、ただいま両省で計画の再改定をしようというので進めておるわけでございます。
　もう一つ、単価と構造比率の問題につきましては、現在大体平均をいたしますと五万たしか四千円くらい、木造、鉄筋、鉄骨というようなものを合わせまして平均しまして五万四千円くらいになるかと記憶いたしておりますが、これを府県では大体八万円かかると、こう言っておる。それはまあ府県の場合は、あとで申し上げます構造比率の問題と関連するわけでございますが、構造比率が、政府の計画では、新設校につきましては六割が鉄筋、一割が鉄骨、三割が木造という計画でございますが、実態はほとんど鉄筋九七％という割合になっておるようでございます。そこで、鉄筋の比率は府県の計画をそのまま採用していこうではないか、そうして鉄筋が従来六万五千円くらいの単価でございましたものを、実態に合わせまして七万九千円に改めよう、そういたしますと、全体の事業費が両方かけ合わして上がっていくわけでございます。生徒の増加と今の単価、構造比率の改定と、両方を合わせて参りますと、昭和三十七年度で大体七十億円くらいのさらに増額が必要であろうという、ただいま推計をいたしておるところでございます。
　で、この七十億円のうちには、御承知のとおり、工業高等学校の一般校舎等につきましては、あるいは産業教育施設につきましては国の補助金があるわけでございます。その補助金の積算の基礎を今のように改めて参りますと、同じ三分の一なり、あるいは二分の一でも、おのずから額が変わって参ります。その分は補正予算——本年度の補正予算がありますならば、その機会にぜひ補正予算として増額をしようということで、文部省は補正予算の要求を出されておる。それが約十億円くらいになると思います。あと残りました分が六十億円くらいになると思いますが、その分につきましては、地方債のワクの増大という問題をあわせて考えて参りたい、かようなことで、ただいま事務当局間において調整を進める段階にきている状態でございます。

○相澤重明君　今の、いわゆる建築単価の問題が少し出ましたが、地方で鉄筋等を作る場合に、今のお話を聞いておっても、やはりなかなか実情に私沿わないような気がする。木造でもこれは七万九千円くらい、これは当然でありまして、それは木造単価で、幾ら政府が平均だ平均だと言われても、木造単価しかないものを実際鉄筋で進めておれば、それだけは地方が赤字になるということは、これはもうだれが考えたってあたりまえなんです。そこで、この比率を六対四にするのか、七対三にするのか、そのところの実際の、今の御説明を聞いておると、何かわかったようなわからないような結論に私はなってしまっておるのですが、その点、鉄筋で進めることを地方の考えを認めるというならば、やっぱりそれだけの予算というものは増額を実際必要とするんじゃないか、こう思うのですが、その点いま少しはっきりさして下さい。

○説明員（松島五郎君）　ただいまその点を御説明申し上げたつもりでございますが、ごたごた申し上げましたのでおわかりにくかったかと思いますが、政府の計画は、先ほど申し上げましたように、新設校については六割が鉄筋、一割が鉄骨、三割が木造、こういう積算になっていたのでございます。で、それを知事会では九七％までは鉄筋である、こういうことでございますので、大体その線に構造比率をまず是正をいたしたい、構造比率を是正した上で、政府の鉄筋の一坪当たりの単価が六万五千三百円でございましたのを七万九千円に新設校については改めたい。約八万円でございます。そういうふうに構造比率をまず一〇〇％近くに改めますから、ほとんど木造がなくなる。それから単価も鉄筋のみをとれば六万五千円、こういうのを七万九千円に改める、こういう両方をかけ合わせまして事業費の是正をはかって参りたい、かように考えておる次第でございます。

○相澤重明君　これは私はあまりにも地方の実情を知り過ぎているせいか、どうも政府の鉄筋の七万九千円で一〇〇％取り入れてあるからというような話ですがね。これは私はやはり実情に沿わないと思うのですよ。今、講堂等を私もいろいろ学校に関係しておって建っておるわけですよ。自分の子供が行っているものだから、やはりＰＴＡにせがまれて、講堂を建ったり、小学校の建設促進をしてもらったり、いろいろやるわけです。ところが、今七万や八万で鉄筋でやっていかれるのは私少ないんじゃないかと思うんですが、どうなんですか。政府は、あなたのほうの政府の考えは坪六万五千円——六万五千円というのは木造でもいいものは建ちませんよ。終戦直後のあのバラック建築ならいざ知らず、今日ではやはり半永久的な鉄筋にしていこうというのがどこの自治体でもとっていることですから、またそうあってこそ初めて学校というのが経費をむだにしなくて済むと私は思う。そういう意味で、六万五千円だったのを七万九千円にして、これで鉄筋で九七％、一〇〇％ですというような予算を組まれて、地方の団体がこれでまことに政府御苦労さまと感激の涙を流すほど私はありがたがる数字ではないと思うのです。地方の自治団体の要望はもっとそんなものではなかったと思うのです、私は。知事会の要求はいかがですか。

○説明員（松島五郎君）　知事会の新設校の平均単価が、知事会の案では七万九千八百十二円でございます。したがいまして、大体御要望の線に沿っているものというふうに考えております。

○相澤重明君　これは、当事知事会の要望書も私どもも出してもらったわけですが、当事私はたしか十二万だったと思うのですよ、鉄筋については。そこで、このいわゆる早急に作る場合に若干の木造が入るから今の七万九千幾らというふうに私は理解をしておったのですよ。だから、知事会が七万九千円で鉄筋で全部建つなんという、そういうことでは私はなかったと思うのですがね。これは私の理解の仕方が違ったのか、政府の仕方が違ったのか、その点私は要望書を、私が発言した当時のを今持っておりませんからわかりませんけれども、当時は鉄筋で坪十二万くらいなければやっていかれない、こういうふうな私は要望を聞いておったと思うのです。その点について、まあだからといって、今ここで私が資料を持っていないので、どうもそれ以上のことはできませんけれども、私は少なくともほとんどが鉄筋で建つという、建てたいという地方自治団体の希望であることは、これは間違いないわけですね。そこで九七％、一〇〇％近いものを政府も認めようという気持になったと思うのです。
　そこで、大体がそういうことになりますというと、先ほどのお話では、政府は約七十億の中で十億を増額にするのですか。それであとのいわゆる地方起債等、これを五十億なり六十億を見込んでおるということで、交付税等の問題についてどうもはっきりしないのですが、その点の内訳をいま少し施設費等も含んでどのくらいに計算をしているのか、その点ひとつ説明してくれませんか。政府の二百二十一億が十億ふえて二百三十一億になったのか、いいですか、それで、知事会の四百二十九億の要望に対しては十億ふやしたのだ、それで知事会の言うことに近寄ったのだ、こういうのか。この数字というものはきわめて違いが大き過ぎる。二百二十一億の政府の案に対して知事会は四百二十九億を要望したのだから、十億ふやしたって決して一〇〇％じゃないですよ。そこで、そういうあるいはパーセンテージのとり方もあると思うのですが、今ひとつの点、さきにこれを答えてもらいましょう。政府の二百十一億を十億ふやしたのか、それから施設整備費の百五十四億に対して、知事会は二百二十七億なんだ、要求したのは。それを幾らにふやしたのかね、それを先に言ってくれないと、説明を言われても、何かこんがらがっちゃって私のほうはわからなくなるから、さきにそのほうを説明して下さい。

○説明員（松島五郎君）　政府の当初立てました計画は、すでに御承知のことと存じますが、百五十四億円でございます。この百五十四億円のうち、本年度の国庫補助金が十三億円、これを引きました百四十一億円が地方負担ということになるわけでございます。その地方負担のうち、九十一億円は地方交付税法に特例を設けまして、別途急増対策分として、九十一億円を交付税で措置いたしました。残りの五十億円を地方債の増額ということで、一応出発をいたしたわけであります。その後知事会では、今御指摘のように三百二十何億円というものが出ております。その開きが約百七十億円あります。その開きの中には、いろいろな要素が含まれていると思いますけれども、たとえば年次割を繰り上げてやるとかやらないとか事業費全体として五ヵ年なら五ヵ年を通じて見ると違わないけれども、ある一年だけを通じてみれば違うという問題もございます。そういう問題は、全体計画の中の年次割の問題でございますので、一応おくといたしますと、今申し上げました単価と構造比率、進学率の上昇という問題をからみ合わせまして、修正をいたしますと、本年度分として約八十億円くらいの修正になるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。そのうちの十億円は産振施設なり、工業学校の施設として、現在も国庫補助の対象になっているものでございますので、単価等を改めれば、当然それに応じて国庫補助の増額をはかるべきものであるという考え方でございますので、あとの残りました七十億円は地方負担になるわけであります。
　その地方負担に対して、どれだけの起債を充当するかということは、今後も検討していかなければならない、かように考えております。

○相澤重明君　どうもはっきりしないな。今一度聞いておきたい。つまりあなたのいう、私が先ほどから申し上げたように、百五十四億の内訳は、あなたも言ったとおりですね、先ほど私が言ったとおりなんですから、それを一体、今年は十億ふやすというのは、結局百五十四億の中の補助金の十三億は、それがふえていく。十億ふえてそれからあとのいわゆる起債の五十億と地方交付税の特別なやつですね、この九十一億、これを地方でふやしてもらう、地方の分担だと、地方がふえる、こういうことですね。あなたの言っているのは。そうすると百五十四億の七十億というと二百二十四億ということですね、三百二十七億だから百億ちょっと知事会のほうが要求が多い、こういうことで、大体政府はいきたいということなんですか。

○説明員（松島五郎君）　そのとおりでございます。

○相澤重明君　そうすると、これはあまり歩み寄ったことになってないじゃないですか。七十億こちらはふやして、しかもその七十億の中身というものは十億は、政府が出すけれども、六十億は地方公共団体が出すのですね。六対一ですよ。しかもまだ百億幾らというものは、知事会の要望に沿ってないのですね。だからそこの根本の違いというものは、今の説明の違いというのは、比率ですね、知事会が、六三％を要求したのに、政府は六〇％であった、それをいろいろ資料を検討して、とにかく六一・八％ならばやっていかれる、こういう説明であったのですね。この基準に達してないところまでは基準を認めて、それ以上のものは一年に一％ずつふやして六三％までは認める、こういう先ほどの答弁であったね。
　そこでこれが非常に多いところでは、私は現実に、すでに知事会の六三％要求しているのは、実はこれが基準である。この上に一％ずつふやさなければいけない。これは全国平均ですからね。だから、全国平均のあなたの説明をしたのは六一・八％、だからこの六一・八％に達していないとこは、そこまで認めよう。それ以上のところは、一年に一％ずつ増して、六三％、こういうことでしょう。そういう説明じゃなかったですか。どうなんですか。そうすると私は少し、その比率の出し方そのものが知事会の意向に沿ってない。知事会は六三％というのは、あくまでも平均であって、六三％に達していないところは六三％に達する、六三％を基準。それ以上のところはやはり歴年一％を増すと。そういう解釈でなければ知事会の意向に沿ってない。

○説明員（松島五郎君）　知事会の立てられました案そのものが絶対正しいという前提に立ちますならば、なお百億の開きがあるということになるわけでございます。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、たとえば東京都で来年中学校を卒業するであろう生徒がたしか十八万くらいであったと記憶いたしますが、それに対して一応この知事会が案を立てられました基礎になりました高等学校の収容見込みが二十万をこえるというような数字に実はなっておるわけでございます。これはなぜそういう現象が起きるか。東京都が山をかけたのか、そうではございませんので、これは各私立高校等含めまして、それぞれどれだけ入れるつもりかということを単純に集計されましたので、それぞれの学校では必ずしも一つの意思に基づいて計画を立てておりませんので、結果的には卒業生よりも収容生徒数のほうが多いというような基礎が出てきておるわけでございます。それを全部合計して、来年の総卒業生に対する比率と、こういうような形になりましたので六三・三というような数字の出てきた根拠は、その辺に問題があるわけでございます。
　そういった問題はそれなりに合理的な基準というものを定めて参りますならば、大体この辺が妥当な線ではなかろうかというのが今申し上げた文部省のこれは調整されました六一・八％という比率でございます。したがいまして、その辺の問題もございますので、知事会との違いだけが、唯一の問題であるというふうには言えないのではないか。こういうふうに考えております。

○相澤重明君　まあわかりました。とにかく努力をしたことだけは認めておこう。しかし、そこで努力をしても、現実に高校生急増対策が十分に措置がとられなければ、せっかくの親心は死んでしまう。
　そこで私はこの六三％という全国知事会の要望というものは、これは一つの基準、全体の平均化の基準であって、都道府県によってはかなりの違いがある。それを私調整されたものだ。こういう理解を当時されておった。そこで自治省としてはこの地方団体から、そういう個々の折衝が私はあろうと思う。そういう点については、この六〇％から六一・八％にする、その趣旨を私は生かして、そうしてこの仏作って魂が入らないようなことではなくて、あくまでもこの高校生急増対策の趣旨に沿う折衝の中で認めてやってほしい、こう思う。大綱については私も了解しました。努力のあとは認めた。しかし、ただし若干そういう点について、私は少し、そこまでの基準の引き上げを認めますと、今まで多かったところもさらにそれを何でも、ここで頭を押さえてしまうんではなくて、その点はやはり弾力性を持った措置をとるべきだ。この点を要望しておきます。これは特に政務次官に答弁を求めておきますがいかがですか。

○説明員（藤田義光君）　相澤委員の御指摘の趣旨は、私も十分了承いたします。現実に、今後補助金あるいは財政資金の配分に当たりましては、留意して参りたい。かように考えます。

○相澤重明君　次に、先ほどの高山さんの質問にもありました、私もちょっと質問いたしましたが、地方税の問題でありますが、私は、きわめて地域的にアンバランスがある。こういう点を先ほど指摘したわけです。
　そこで事務当局から、ひとつお答えをいただきたい。まず全国市町村のうち、この本文方式による課税をしておる市町村の数とその割合、事務当局いいですか、本文方式の課税をしておる市町村の数とその割合、それからただし書きのほうによる課税をしておる市町村の数と割合、それを一つ述べて下さい。

○説明員（柴田護君）　三十七年度の課税の結果は、市町村総数は三千四百五十七団体、そのうち本文方式をとっております団体は六百二十九団体、したがって、ただし書き方式をとっております団体は二千八百二十八団体であります。これは昨年度の移動を考慮いたしますと、三十六年度は御承知のように課税方式は五つあったわけであります。三十七年度から本文とただし書きの方式の二つになったわけでございますが、昨年の課税を便宜、本文とただし書きに分けて参りますと、昨年、ただし書きをとって本年本文方式に変わりました団体は百四団体、それから昨年は本文方式をとっておりまして本年度ただし書き方式に変わりましたのは三十団体、差し引き七十四団体が本文方式へ、従来のただし書き方式から本文方式に変わった。比率で申し上げますと、三十七年度の割合は、大体本文方式をとっておる団体が一八％。八二％がただし書き方式であります。ただし納税義務者数で見ますと、ちょっと詳細な計数を持ち合わしておりませんが、納税義務者数の割合は、大体半分くらいであります。

○相澤重明君　この本文方式の課税をしておる六百二十九団体ですね、この市町村のうち準拠税率による課税をしておる市町村の数とその割合、それから超過税率による課税をしておるところの市町村の数と割合はどうですか。

○説明員（柴田護君）　本文方式をとっております団体で、準拠税率をとっております団体が大体五百二団体、約八〇％、超過税率をとっておりますのが九十八団体、一六％であります。ただし書き方式では、準拠税率をとっております団体が千二百二十八団体、比率にいたしますと大体四三％、超過税率をとっております団体が千四百九十六団体、五三％でございます。

○相澤重明君　それから全国の市町村のうち、超過税率による課税をしておる市町村の数と割合はどうですか。この全体の超過税率による市町村の数と割合は幾つですか。これを、今のちょっと数字がはっきりしないのです。

○説明員（柴田護君）　その二つの団体数を足していただきますと、準拠税率を越えておる団体が出るわけでありまして、千五百九十四団体が準拠税率をこえて課税をしておる、こういうことになります。大体やはり四割をこすわけでございます。

○相澤重明君　これで見ると、結局この九十八と千四百九十六、千五百九十四というものが、まあいわゆる超過課税が行なわれておる市町村である、こういうことがわかったわけですね。そうするといかに地方の財源が乏しいか、だからどうしてもよけい取らなければいけないのだと、こういうことになってくることなんでしょう、これは。
　そこで、なぜこういうふうになるのかという点について、政府はどう考えておりますか。こんなに全国に、千五百九十四団体も、全国の市町村がよけいに税金を取らなければならないのだ、それだけ地方財政を圧迫しておるということに、逆論でいけばそうなると思うのですがね。なぜこうなったかということは、いかに考えておりますか。

○説明員（藤田義光君）　これは先ほど高山委員の御質問にもありましたとおり、所得の地域較差その他日本の経済全般の現状から、そういう結果が出てきたと思いますと同時に、昭和二十五、六年にできましたシャウプ勧告に基づく地方税制というものが、多少日本の国情に合わないという点もだんだん出てきていると、そういうことが集約されまして、ただいま御指摘のような結果が出ておるんじゃないかと、かように考えております。

○相澤重明君　そこで、これは事務当局のほうがむしろ数字ははっきりすると思うのですが、とにかく全国で千五百九十四団体もがこの超過課税をしておる、金に困っておる、こういうことがわかったわけですね。そこでなぜ、そういうふうになっておるかということは今の政務次官の御答弁もさることながら、私はやはり税の取り方というものが、中央集権的になっておる、ここにやはり問題があるんじゃないかと思う。だから、やはりいま一度再検討する必要があると思うが、これは思うだけで、実際にやってみなければわからないということになると思う、答弁はね。だから、そういうことよりも、ひとつ数字を示してもらいたい。千五百九十四団体が準拠税率でない、超過課税をしておるという、その金額は幾らですか。

○説明員（柴田護君）　正確な計数は、まだ私どもの手もとに集っておりません。大体の推計を加えますと、大体超過課税をしております分が百二十億前後だと思います。

○相澤重明君　これは今の御答弁の百二十億ぐらいだったら、なぜこういう団体に超過課税をさせなければいけないでしょうかね。ここは私は自治省として、いま少し地方自治団体のめんどうを見る気になってもらいたいと思うのですよ。百二十億なんというものは、ごくわずかだと思うのですよ。とにかく先ほど政府が実際に御説明を願ったように、私は地方財源というものと国税というものとを考えてみた場合に、国の場合ですね、国税の場合は一兆八千十五億円、租税総額の七〇・八％、地方税は七千四百四十二億、租税総額のわずか二九・二％じゃないですか。これを政府自身が見ておって、それでたった百二十億を全国の千五百九十四団体に超過課税を認めておるということ自体が、私は自治省としておかしいじゃないか、どうですか。これはおかしいといって、現実はやっておるのですから、だから、そこでこれはかわいそうだと、もっとうまく法律に準拠して課税するように、地方住民にサービスをしてやるというようなお考えは政府では持てないでしょうか、どうでしょうか。

○説明員（柴田護君）　私どもは準拠税率を越えて課税すること自身が悪いことだとは考えておりません。それは住民税の本質からいいまして、準拠税率は示しておりますが、地方団体、その市町村に特別の財政事情があれば住民に負担を求めるのは当たりまえであって、それが住民が納得して準拠税率をこえる課税をいたしておりますならば、それはそれで、自治の基本的な考え方に沿ったものだと思うのでございます。ただ、こういう準拠税率をこえて課税をしなければならないような必然的な事情が慢性的にあるというところに問題があるのでありまして、その点は私どもよく承知いたしております。従来から、金額は少ないじゃないか、少ないから何でもないのじゃないかというお話がございましたが、従来からその点は、私どもも十分配慮いたしておりまして、地方交付税を分けます場合に、そういう貧弱市町村の補正係数の数値を上げて、財源も傾斜的に配分をいたして、なるべく特別の事情がなければ準拠税率によれという指導をずっといたして参っております。これはその進度がおそいじゃないかというおしかりが次にあろうかと思うのでございますが、これはおしかりのとおり進度が早くございません。ございませんけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、逐次本文方式に移って参っておるし、準拠の税率の度合いも、逐次下がっております。この準拠税率の下がり方というものは非常に複雑でございまして、各市町村が適時それぞれ税率をきめておるのでございますから、こうなったということを全般的につかむのはなかなかむずかしゅうございますけれども、傾向といたしましては、準拠税率をこえるこえ方というものは逐次減って参っております。なお、そういう方向で財源的な傾斜配分をさらに強めまして、特別の事情がなければ準拠税率によるのが本質でございますから、その方向に強力に指導して参る、かような方向で進んでいきたいと思っております。

○相澤重明君　今の御答弁の中で、まあ逐次超過課税のところが減っておる、こういう御説明ですが、どのくらい毎年減っておるか、率を示してもらわぬとわからぬが、私は、なるほど今まで準拠課税をしておらないところも、これはまあ地方住民の意思、いわゆる市の理事者なり議会の、そういうものによって自主的にきめて仕事をしてきておると、それは確かにわかります。しかし、悪いことは改むるにやぶさかであってはいけないと思う。やはり政府がこの法律をきめて、この法律によって地方財政を確立をしようという場合には、この法律に従って私はやはり地方自治も育成をしていくという考え方でなくちゃいけないと思います。さもないと、これはもう税率をこえて取るところがあっても、少なく取るところがあっても、これは当然だということは、欧州のモナコ王国なんです。モナコ王国は、税金が安いからフランス人が巨大な資本を持っていって云々ということで、国際紛争を起こしております。それはまあ一つの国際的な例だけれどもね。私は日本の場合は、先ほど中央と地方の財源の問題を申し上げたが、七〇・八％と二九・二％という状況を見ても、いかに地方財政というものが圧迫をされておるかということがわかると思う。そこで聞いてみれば、わずか百二十億というのでありますから、これは交付税率を引き上げることをお考えになっていいのじゃないですか。ただ、それが内閣の中で大蔵省がなかなか、自治省が言うことについても、そう君、一ぺんにと言ったってと、うんと言わないだろうということはよくわかります。わかりますが、私は地方自治団体自身も、なるべく超過課税をしないように自治省が指導すると同時に、あなたのおっしゃったような歴年減らすというのと同時に、できるだけそういうこと、たとえばどうしてもやむを得ない、こういうものについては、交付税の税率を引き上げてやったらいい。そうしてやれば、そういうところも、これはもうやはり直さなければいかぬということになってくると思うのですよ。そういうひとつ努力をやって、地方自治団体の育成をやってもらいたいということを私は希望するのですが、いかがでしょう。
　これはひとつ、政務次官と両方で答えてもらいたい、事務当局と。

○委員長（鈴木壽君）　ちょっと速記とめて下さい。
　　〔速記中止〕

○委員長（鈴木壽君）　速記起こして。

○説明員（藤田義光君）　地方の町村におきましては、予算の大体五〇％が税収でありますし、都道府県におきましては三〇％、国におきましては九〇％以上というので、この予算の中に占める税収の割合というものが、国と地方公共団体におきまして非常に大きな開きがございます。この点は、なかなか財政上の問題でございますが、たとえば本年度の予算で御存じのとおり、交付税四千六百億、この配分に際しまして税制の矛盾も相当カバーして参っておりますし、今後も、この交付税制度の妙味を十分ひとつ発揮して参りたいと思っております。
　御指摘の住民税のほかに、固定資産税やあるいは税外寄付金の問題、いろいろな問題がございまして、こういうものを総合いたしまして、税制体系全般として税制調査会で、十分ひとつ検討していただいて、相澤委員の御指摘のような方向に順次持っていくべきであると、かように考えております。現在のところ、すでに三十八年度の予算の編成にかかっておりますが、交付税率の引き上げ等は、現在のところは計画をいたしておりません。

○説明員（柴田護君）　ちょっと補足して申し上げます。
　ただいまの準拠税率をこえて課税しております団体の課税の理由というところに、一つは問題がある。これが御承知のように、交付税の計算をいたします場合には、地方財政計画というものを基礎にして財源その他を生み出すわけでございますが、この場合に経費として見るものは、標準的な経費というものを置いて、収入を片一方においてバランスを見ると、こういう形になるわけです。問題は、準拠税率をこえて課税をしておるというものが何に使われておるかというところに実は問題がある。全体としては、それは苦しいことはきまっておるわけでありまして、苦しいから準拠税率をこえて課税していることは間違いないのでございますけれども、準拠税率をこえて課税することが恒常的に続いている、そういう団体があるわけでございますが、これが何に基づいておるか、その経費は何に使われておるのかということを分析する必要がある。それによって、財源的にどうだという問題が出てくるわけでございます。
　私たちは現在、先ほど来お話がございましたが、本年度の住民税の問題で、いろいろ問題を起こしましたもとは、実は市町村民税に問題があるのであって、県民税があたかも問題を起こしたように世間では言いますけれども、実際は市町村民税にある。それは根っこの所得が、ことし出ました税金の中身を洗ってみますと、大体七割から八割までが所得がふえたのに起因する。そうしますと、本文方式をとっておりますところと、ただし書き方式、しかも準拠税率をこえて課税している団体との負担の開きがもっと開きますから、大きくなってくる、そこに問題があるわけであります。
　そこで、なぜそうなるかということを私たちは分析にかかっております。分析が終わったところで、どうするかということをきめたい。ただ、でき得べくんば、地方団体の税金でございますので、税金で補なう住民税を合理化すれば、それにかわり財源を与える。交付税ということはせずに、独立制を高める方向で考えていくべきじゃないか、こういう方向で検討いたしております。

○相澤重明君　次に、いま一つ地方自治団体で、やはり問題なのは、特に昨日も建設省のほうで私は首都圏整備促進に基づく団地造成の問題を話したのですが、全国で総合開発計画が三十七年五月に発表されて、実際には進められておるのだけれども、実際に仕事が進んでいない。この低開発地の工業開発促進法も、実際にせっかくこの法律はとられておるのだけれども、遅々として業績が上がらない。こういうことで地方自治団体としても仕事はやりたいわ、実際は大した効果は上がらぬということだと思うのです。こういう点について、企業導入の実績が非常に悪いということは対して、政府はどう考えておるのか。それから地方のそういう発展を自主的な促進をするには、どうしたらいいのか、実効をどのようにして上げていくのか、こういう点について、政府の所見を聞いておきたいと思うのです。

○説明員（藤田義光君）　ただいま、遺憾ながら御指摘のとおりでございまして、低開発地域に関しましては、去る九月、全国で七十一カ所指定いたしました。ところが企業導入等が遅々として進んでおりません。ちょうど外貨事情等の関係もございまして、非常に悪条件下に指定をいたしました関係もございまして、なかなか予期どおり進んでおりませんが、自治省といたしましては、近く指定をいたします新産業都市と相呼応いたしまして、明年度予算におきましては地方開発事業団等の新しい構想のもとに、地方開発事業債という新しい起債の道を開きまして、現在の停滞状態を脱却する側面から全力をあげてやってみたいということで、いろいろ具体案を検討中でございます。これに関連いたしまして自治法の改正等も当然必要になってくるものと存じております。

○高山恒雄君　今の新産業都市の建設促進の問題ですがね。今ちょっと触れられましたから聞きたいのですが、これは指定を終わったのですか。終わって、もうきまっておるのに、どうしてそんなにおくれておるのですか。

○説明員（藤田義光君）　新産業都市に関しましては、御存じのとおり、関係各省で指定基準を検討中でございまして、この基準の検討か終わりますと、都道府県から申請をさせまして、なるべく早急に指定したい、かような段取りでございます。

○高山恒雄君　関連して、私はちょっと聞きたいのだがね、この較差の問題でお聞きしたいのですがね。地方自治の経済の状況の伸び率ですね、こういう問題を総合的に研究して、また、その研究資料があるのかどうか。やったことがあるのかないのか、これを一ぺん聞きたいですね、伸び率を含めて……。

○説明員（松島五郎君）　地方のどの面をとって、そういうものを考えるかという問題がございますが、私どもといたしましては、財政的な面から地方の使う財源というものが、なるべく均衡あるやり方をしていくということを念頭におきまして、いろいろな方法なり、そういったものも考えておるわけでございます。ただいま資料をちょっと持ってきておりませんので、多少正確を欠くかと思いますが、昭和三十二年から、この五ヵ年間におきます地方の一般財源、一般財源と申しますのは、地方交付税、地方税、地方道路譲与税というような、どちらかといえば国庫補助金のようにひもつきでない財源というものが、それぞれの団体ごとにどういう伸び方を示してきたかということを調査はいたしております。それによりますと、過去五年間においてＡＢＣＤＥというような五つのグループに、それぞれ府県を分けまして、その分け方は税収入がその団体の基準財政需要額に占める割合、すなわち一般的な財政規模の中で税収入が、どのくらいの割合を占めておるかという、財政力指数と申しておりますが、それによって五つの段階に分けて調べて見ますと、Ａグループ、東京、大阪というようなＡグループと、それから一番下の鹿児島県とか鳥取県とかいうような一番下のグループとでは、その一般財源の伸び率は若干一番下の団体が多いという数字を得ておるのでございます。ただ問題は、その次のＢＣの、むしろ標準的なグループというのが若干伸び率が悪いのじゃないかと、こういうふうに考えております。私どもとしましては、やはり財政の貧弱な団体も同じように一定の行政水準が維持できるように、極力一般財源というものにある程度の伸びをはかっていくということが必要であろうということを考えまして、こういう統計をとっておるわけでございますが、それによりますと、ただいま申し上げましたように、東京、大阪だけが一般財源がいいというのじゃなくて、絶対額はもちろん大きいわけでございますけれども、それに応じまして人口もふえて参りますので、相対的な割合から申しますと、ほぼひとしいというような状態を保って今日は伸張してきておるのではないかと、こういうふうに見ております。

○説明員（藤田義光君）　ただいま参事官から、財政面から御答弁いたしましたが、御質問の自治省側から経済全体の調査をやったことがあるかという御指摘でございますが、その点は、従来ほとんどやっておりません。実は明年度の計画としまして、現在事務的に検討しておるところでございますが、新しく企画参事官というものを大蔵省に要求しております。この企画室におきまして、そういう方面の日本全体の経済調査、自治省から見た調査、こういうものを新規に始めたいということで、新しい機構を考えております。

○高山恒雄君　今、参事官が言われた点については、そういう調査はして、自治省の運営はやっておられても、較差が出ておるということですね。いわゆる個人力の均衡はとれておると、地方自治としては均衡はとれておるけれども、較差が出ておる。したがって、それは産業の伸びとか、そういうものからくるいわゆるこの較差が出ておるといわなくちゃいかぬのですね。
　最近の、この何ですか、先ほど質問があったこの準拠、あるいはまた、ただし書きの準拠に準じて税金をとっておるとか、あるいはそれ以上の超過税金をとっておるとかというような問題も、それから出ておるわけですね。私はまあ総合的な企画の中でやろうということを、さっき政務次官言われたから、それでいいとは思いますけれども、これは言うだけじゃなくて、ほんとうに早急にやる必要があるということを痛感しておるんです。先ほど私は学校の問題一つだけを取り上げたけれども、もっと農村の問題をどうするかという問題ですね、これのほうがまた重大だと思うんです。そういう面からいくと、自治省のいわゆる指導と申しますか、そういうものが、先ほどの学校の問題をコンクリートを六〇％、鉄筋を一〇％ですか、さらにまた木造を三〇％見ると言われておりますが、文部省が今度改革しましたいわゆる災害地における補償の法律を変えた。これは耐震耐火建築をしようという法律を作っておるわけです。一方の文部省では、そういういき方をしようというのに、あなたのほうではまだ木造か鉄筋かと言っておられる。こういうものも、これは政府としては統一ある見解のもとに、文部省がやはり将来のそうした施設においては、学校等においては、あるいは場合によっては退避場所にもなりましょうし、当然そうしたものに変えていこうという基準がきまっておれば、これは各都道府県知事の要請に基づいて、やはりコンクリートならコンクリートで一本でいくと、こういう方針が政府にあってしかるべきじゃないかと私は思うわけです。
　そういう点が欠けておるんじゃないかということを私は指摘すると同時に、希望意見として申し上げておきます。

○説明員（松島五郎君）　ちょっとお言葉を返すようで、まことに恐縮に存じますが、実は高等学校の木造の割合とか、鉄筋の割合とかという計画は、文部省がお立てになりましたのを、私どもとしても、まあ同じ歩調でいこうということであったのでございまして、文部省が全部鉄筋にしようというのを、私どものほうが最初から木造のほうがいいということを申し上げたわけではございませんので、この点は御了承いただきたいと思います。
　それから先ほど申し上げました、財政力としては、ほぼ均衡化の状態にきているということと、一般の県民所得なり、あるいは住民所得が向上しているということとはおのずからまた別な問題があろうかと存じます。いわゆる交付税というようないわゆる付加した財源をもって調整をはかりつつ、財政的な面では均衡化をはかってきておりますけれども、それ自体の、何と申しますか、担税力と申しますか、そういうものは団体によって非常な違いがあるわけでございます。その点は今御指摘のあったとおりでございまして、それにつきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、基本的には地域経済の発展ということをはからなくては、真の意味の均衡化もはかり得ないということから、後進地域の開発というような意味についての特別の国の財政援助というような方式を編み出してきたわけでごいざます。私どもも、そういう方向で努力いたしたいと考えております。

○相澤重明君　公営事業の決算について、先に政府にお尋ねしたいのですが、先ほどの公営企業金融公庫の決算の中で、三十五年度決算において、総利益二十六億六千万円に対し、債券利息及び事務費等の損金二十四億八千六百万円を計上して差引残額が一億七千四百万円の償却前利益をあげた、こうなっておるわけですね。
　そこで公営事業の決算報告を見ると、この事業の費用千二百三十六億六千四百万円のうち支払い利息が百五十九億三千四百万円、こういう膨大なものになっておるわけです。これが、こんなに利息を払ったのではたまらぬと私は思うのだけれども、政府の見解はいかがですか。

○参考人（三好重夫君）　ただいまのお尋ねですけれども、ちょっとそんな数字が出ていないのじゃないかと思うのですが……。

○相澤重明君　いや公営事業の決算、政府に聞いている。地方財政の状況という報告書に出ている。

○説明員（松島五郎君）　公営企業の払う利息の問題は、御承知のように、電気でありますとか、水道でありますとか、交通でありますとかいうものが設備をいたします場合には、その財源を主として地方債に求めているわけでございます。したがいまして、地方債資金の増額がはかられて参りますに従いまして、その支払う利息もふえて参るわけでございます。で考え方によりますと、そういうふうに支払い利息がふえることは、経営の上からも問題はございますけれども、一面において、それだけ公営企業が発展しつつあるということもいえるのではないかというふうに考えておる次第でございます。

○相澤重明君　参事官のいうことは、そんなことは書いた紙の上の数字を答弁しているだけです。そういうことを言っているのじゃないのだよ。ここに、地方財政の状況という中で、三百三十二ページから三百三十三ページに載っているのだよ。その決算の中で、千二百三十六億六千四百万円に対して、百五十九億三千四百万円もの利子を払ったのでは、これは高いじゃないか。これは大へんだということを私が言っているのだよ。何もそれだけ債券を発行して仕事をしたから、地方自治体がそれだけよくなっていますと、そんなことだけじゃないのだよ。これじゃ大へんだと思うのだ、幾らになります、これは幾らになる、こういうことからいったら、私はもっと公営事業というものに対しては、政府関係としてはもっとこの利子を引き下げる方向に行ってやるべきじゃないか。支払い利息というものが、あまりにも全体の中で多過ぎるのじゃないか。これを私は指摘をしている。政府としては、もっとこれを低利にしてやる考えはないのかと、この点を聞いておるわけです。これは政務次官でけっこうですが、いかがですか。

○説明員（藤田義光君）　御指摘の点は、実は一般市中金融機関等のつなぎ融資その他のことが再三ありまして、利子の総額としては相当の金額になっておりますので、政府資金の放出にあたりまして、できるだけつなぎ融資の必要がないように、政府資金の流れを一つうんと改善したい、こういう面もひとつ十分検討して参りたいと思いますが、公営企業あるいは公庫の金利が高過ぎるという問題に関しましては、政府全体の問題になって参りますので、自治省単独で即答しかねますが、今後合理化について十分努力して参りたいと考えております。

○相澤重明君　この点は、先ほどもちょっと参事官が言ったように、ただいまのあるいは公共用水道事業、交通事業、電気事業、ガス事業、病院事業下水道事業、こういうものは、これは地方自治団体にはなくてはならないものばかりだ。そのための公営事業ですから。そういうことからいえば、この今の決算書を拝見をしてみて、なるほど地方財政を圧迫する、こういうことは、だれでも数字を検討すればすぐ出てくるわけです。ですから、これは次官の最後の答弁のように、できるだけ関係省とも相談をされて地方財政の豊かになるように私はやはり検討してやってほしいと思うのです。それはまあそれで要望しておきます。
　その次に、今度は公庫の方に、先ほど申し上げたように、公庫が非常に成績がよろしい、まことに努力を多とします。だがしかし、ここで問題なのは、三十五年度の貸付金利七分六厘は三十六年度で二厘引き下げて七分四厘にした、こうなっておる。しかし、これは私は、これでも公庫の利子は必ずしも安いと、ほめていくわけにいかないわけなんです。
　そこで、いわゆる公庫貸付以外の指定地方債や縁故債の金利との比較を考えてみて、もっと金利を引き下げる必要があるのではないか、こういう点が考えられるのでありますが、総裁としてはいかにお考えですか。

○参考人（三好重夫君）　私どものほうの資金の貸付の利子をできるだけ安くするという考え方につきましては、私どもも常に念願しておるところであります。政府のほうに対しましても、もう少し安い利子で貸し付け得るようにというお願いをしばしばいたすのでありますが、現在のところ発行者利回りを基準にいたしまして、その端数を上回ったラウンド・ナンバーで利率をきめていく、七分四厘というのは、七分三厘ちょっとが発行者利回りで現在ございますので、七分四厘にきめられておるので、私どものほんとうの気持を申し上げますと、七分三厘をオーバーしている数字はほんのわずかでございますから、七分三厘にせめてしていただけないかというお願いをしておるのでございますが、政府の方針で、なかなかその運びにいかないというような状況でございます。幸いにいたしまして、本年度におきましては、縁故債が三十億ついている。このほうは発行者利回りが少し安くつきます。これを突っ込んで計算いたしますと、七分三厘を下回る結果になるので、したがって、できますならば、この機会に七分三厘ということに下げていただけないかという気持を持っておるのでありますが、御承知のように、公庫につきましては政府の厳重なる監督を各方面について受けておりまして、一々その認可を得ますとか、承認を得ますとかということが要るのでございます。それが思うようにまだ運んでおらないのは、まことに申しわけないと思います。ただ、これを他の債券に比較いたしましてどうであろうか、政府資金は御承知のように六分五厘でございますので、九厘の開きが現在あるのでございますが、しかし、御承知のように、指定地方債というので、五大市でございますとか、東京、大阪のようなところで発行されております地方債の発行者利回りは、大体八分近いのでございます。それに加えまして諸雑費とか、あるいは人件費等も相当かさんでおるようでございますから、それらを加算いたしますと、おそらく八分を上回るであろうと思うのでございます。それに比較いたしますならば、なおかつ六厘以上安いという結果になっておるのでありまして、せめてこの現状で、もうしわけないながらも満足しておっていただかなければならないと現在のところ考えておる次第でございます。

○相澤重明君　次に、三十六年度に七分四厘に二厘下げたわけでありますから、すでに発行債の低利借りかえというものはどのくらいあったか、数字を言っていただきたいと思います。

○参考人（三好重夫君）　低利借りかえにつきましても、いろいろ問題がございまして、私どもの思うようにも運べなかったのでございます。しかしながら、三十四年度、三十五年度におきまして、八分五厘以上のものを希望のありますところは全額借りかえの御要望に応じました。その金額は合計いたしまして二億二千三百九十万円でございますか、約三億でございます。三十五年度、三十六年度合計しまして約三億という数字になっております。これは総額からみますと、わずかな数字でございますが、借りかえをされました団体におきましては、団体数がそう多くございません。したがいまして、団体個々について見ますと、相当の負担軽減の効果があがっているのではないか、かように考えます。

○相澤重明君　そこで、これは自治省に伺いたいわけなんですが、いわゆる三十二年六月に設立されて以来今日までの事情を見ますと、非常な躍進といいますか、飛躍的な発展をしていると思う。その間に公庫の努力というものも非常な努力をされていると思う。創立以来、三十五年度末の貸付残高が六十二億、そうことを考えて参りますと、貸付残高三百九十四億円という実に膨大なものになっているのですね。こういうふうになってきますと、当初の地方の自治団体に対する、港湾整備であるとか、あるいは宅地造成とか、いろいろなことをやってきたけれども、公営企業そのものについて、この発展を考えてくると、公営企業金融公庫そのものが、この状態でいいかどうか、もっと再検討する必要があるのじゃないか、積極的に意欲を燃やしてやる必要があるようにも、住民の福祉問題を考えれば私は出てくるのじゃないかと思うのですが、政府として、この四年あるいは五年の経過の中で、公営企業金融公庫について、このままの形でやはり進めていくのがいいのか、もっと意欲的にこれを発展させるという何らかのお考えがあるのか、これは政府にひとつお尋ねをしたいし、それからその次には、先ほど総裁が言うように、七分四厘に三十六年度は利子を引き下げたわけでありますが、できればそうした多くのことを考えてみれば、今年度は七分三厘以下に、やはり利率を引き下げてやる、公庫もそういうふうに希望しているし、政府も公営企業の育成のためにやってほしいのですが、その二つの見解を政府からひとつお聞かせいただきたい。

○説明員（藤田義光君）　過去五年の実績を指摘されまして、いろいろ言われましたが、私もそのとおりに考えております。特に低開発地域あるいは新産業都市の建設が促進され始めますと、当然公庫の低利資金放出量というものが飛躍的に増大していくというようなことになります。われわれとしましては、政府出資のできるだけ大幅の増額をやるように努力をいたしたい。とともに、この金利の問題に関しましては、先ほど総裁からも御答弁がありましたが、実は率直に申し上げて、なかなか大蔵省対策が複雑微妙でございます。直ちに御期待に沿えるかどうかわかりませんが、幸いその財政資金折衝の時期でございますので、大臣とも相談いたしまして、できるだけひとつ総裁の希望に沿うような方向にもって参りたい、かように考えております。

○相澤重明君　大へん長い時間どうもありがとうございました。そこで最後に、自治省に行政不服審査法について現状はどうなっているかということを、できれば簡単に説明してもらって、事例をひとつ資料で、あとであげて出していただきたい。それだけで、私の本日の質問を終わります。

○説明員（佐久間彊君）　行政不服審査法は、つい最近施行になりましたばかりでございますので、その関係のまだ実績の資料は手元に持ち合わせておりません。これまでの何でございましょうか、行政上の過去におきましての訴願制度、訴訟などについてのいろいろな資料という……。

○相澤重明君　速記をとめて下さい。

○委員長（鈴木壽君）　速記をとめて下さい。
　　〔速記中止〕

○委員長（鈴木壽君）　速記を始めて下さい。

○説明員（佐久間彊君）　承知いたしました。

○委員長（鈴木壽君）　他に御質疑の方はございませんか。——他に御質疑もなければ、自治省及び公営企業金融公庫に関する審査は、本日をもって終了いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鈴木壽君）　御異議ないと認めます。よって自治省関係の審査はこれをもって終了いたしました。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後零時五十二分散会