第177回国会　参議院　本会議　第10号（2011-04-15）

平成二十三年四月十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十号
　　平成二十三年四月十五日
　　　午前十時開議
　第一　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃
　　止する法律案（第百七十六回国会内閣提出衆
　　議院送付）
　第二　特許法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　第三　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　森林法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第六　お茶の振興に関する法律案（衆議院提出
　　）
　第七　環境影響評価法の一部を改正する法律案
　　（第百七十四回国会内閣提出、第百七十六回
　　国会衆議院送付）
　第八　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職
　　員定数の標準に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、元議員服部安司君逝去につき哀悼の件
　一、東日本大震災に対する国際的支援に感謝す
　　る決議案（鈴木政二君外十四名発議）（委員
　　会審査省略要求事件）
　以下　議事日程のとおり
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○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員服部安司君は、去る三月九日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに国務大臣としての重任にあたられました　元議員従三位勲一等服部安司君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────

○議長（西岡武夫君）　この際、お諮りいたします。
　鈴木政二君外十四名発議に係る東日本大震災に対する国際的支援に感謝する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。鈴木政二君。
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　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔鈴木政二君登壇、拍手〕

○鈴木政二君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、たちあがれ日本・新党改革、社会民主党・護憲連合、国民新党の各派及び各派に属しない議員の方々の共同提案に係る東日本大震災に対する国際的支援に感謝する決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　説明に先立ち、この度の東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し衷心より哀悼の意を表します。また、負傷された方々、被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。
　あわせて、被災地の困難な状況の中、救援・復旧、被災者の方々への支援などに懸命に取り組んでおられる地方自治体、警察、消防、自衛隊、民間ボランティアなどの方々に対し心より敬意と感謝を表します。
　それでは、案文を朗読いたします。
　　　　東日本大震災に対する国際的支援に感謝する決議案
　　去る三月十一日に発生した巨大地震と大津波により、東北、関東地方を中心に、多数の尊い人命が失われ、多数の負傷者が生じるとともに、生活・社会基盤の喪失、原子力発電所の損壊など甚大な被害が発生した。
　　本院は、犠牲となられた方々とその御遺族に対し、衷心より哀悼の誠を捧げるとともに、負傷された方々、被災された方々、今なお不安な避難生活を余儀なくされている方々に対し、心よりお見舞いを申し上げる。
　　この東日本大震災に際し、世界各国・地域、国際機関及びＮＧＯ等より、いち早く真心の籠もるお見舞いが表明された。また、救助隊の派遣、復旧・医療等に係る支援、救援物資・義援金の提供、原子力災害に対する専門家等による支援など、様々な分野で迅速かつ心温まる支援の手が差し伸べられた。
　　これら崇高な人類愛に基づく国際的支援は、救援を受けた被災者はもとより、我が国国民にとって、苦難の中で希望のよりどころとなり、復興に立ち向かう勇気を奮い起こし、決意を新たにする大きな糧となった。
　　我が国国民は、これらの善意を深く心に刻み、永遠に記憶にとどめ、世界の人々との友情と連帯の重要性を改めて認識する。あわせて、我が国国民は、この度の教訓をいかした速やかな復興に向けて専心努力するとともに、国際社会との協調・協力を更に推進しつつ復興の道を歩むことを銘記する。
　　ここに本院は、我が国国民を代表し、特に院議をもって、東日本大震災に際し、国際的支援を寄せられた世界各国・地域、国際機関及びＮＧＯ等に対し、深甚なる感謝の意を表明する。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆さんの御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（西岡武夫君）　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。内閣総理大臣菅直人君。
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（菅直人君）　今般の東日本大震災では、広い地域で甚大な被害が生じました。外国人の方も含め、被災された方々とその御家族に心からお見舞いを申し上げます。
　福島第一原子力発電所の状況については、一日も早い安定化に向けて努力をしているところです。引き続き、最大限の透明性を持って国際社会に情報を提供し、説明してまいります。
　我が国が未曽有の大震災に直面している中、多くの国・地域、国際機関、さらには広く国際社会の市民の方々から幅広い支援をいただいております。これは、日本国民に対する国際社会の温かい連帯の表れであり、被災者を心から勇気付けてくれました。日本国民の底力と国際社会の協力により、日本の再生、復活を果たすとの決意を新たにいたしております。
　政府といたしましては、院議の趣旨を十分に体しまして、国際社会に対し深甚なる感謝の意を表し、引き続き積極的に国際貢献を果たすとともに、この試練を乗り越えるべく最大限の努力を払っていく考えであります。（拍手）
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○議長（西岡武夫君）　日程第一　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔津田弥太郎君登壇、拍手〕

○津田弥太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止して独立行政法人雇用・能力開発機構を解散し、職業能力開発等に係る業務を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等に移管させるとともに、職業能力開発促進センター等を都道府県へ譲渡する際の特例措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、職業能力開発において国が果たしていくべき役割、雇用・能力開発機構の職員の雇用確保、都道府県に移管される職業訓練施設の機能の維持拡充、職業能力開発総合大学校の今後の在り方、東日本大震災の被災者に対する雇用確保、職業能力開発等の重要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、川田龍平委員より、みんなの党の修正案が提出されました。修正案の要旨は、この法律の施行期日を平成二十三年四月一日から平成二十三年十月一日に改めること、この法律の施行の際に独立行政法人雇用・能力開発機構が行っている職業能力開発業務については、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に承継させず、都道府県、民間事業者等において実施させること等であります。
　次に、長浜博行理事より、民主党・新緑風会、自由民主党及び公明党の三会派共同提案に係る修正案が提出されました。修正案の要旨は、この法律の施行期日を平成二十三年四月一日から平成二十三年十月一日に改めること、職業能力開発促進センター等の都道府県への譲渡の特例の期限を平成二十五年三月三十一日までから平成二十六年三月三十一日までに改めること等であります。
　なお、両修正案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取しましたところ、細川厚生労働大臣より、みんなの党提出の修正案には反対である旨、三会派共同提出の修正案には異存はない旨の意見が述べられました。
　次いで、原案及び両修正案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より原案及び両修正案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より原案及び両修正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、みんなの党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はそれぞれ多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、本案は多数をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（西岡武夫君）　日程第二　特許法等の一部を改正する法律案
　日程第三　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長柳澤光美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳澤光美君登壇、拍手〕

○柳澤光美君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案は、我が国の経済成長を支える新たな技術や産業の創出を促進するため、通常実施権の登録対抗制度の見直し、中小企業に係る特許料金の減免制度の拡充、冒認出願等に関する救済措置の整備、無効審判等の紛争処理制度の見直し等、知的財産の適切な保護及び活用を図るための措置を講じようとするものであります。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案は、我が国の産業競争力を維持強化するため、刑事訴訟の審理において営業秘密の保護を図るための措置を講じるとともに、技術的制限手段を回避する装置等に係る規律を強化する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、冒認出願等に係る特許権に対して法がこれまで真の権利者による移転請求を認めてこなかった理由、東日本大震災被災企業等に対する特許行政の対応、技術的制限手段を回避する装置等の水際規制を強化する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（西岡武夫君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（西岡武夫君）　日程第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長浜田昌良君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浜田昌良君登壇、拍手〕

○浜田昌良君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を四十五人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、判事のみを増員する理由と事件数等の推移、法曹養成の在り方、裁判官の独立性と人事評価、被災者のための司法の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（西岡武夫君）　日程第五　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第六　お茶の振興に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長主濱了君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔主濱了君登壇、拍手〕

○主濱了君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、森林法の一部を改正する法律案は、森林の有する公益的機能を十全に発揮させるため、森林所有者等が作成する計画について認定要件を追加するとともに、早急に間伐等を実施する必要がある森林の整備を図るための措置の充実や、森林施業に必要な路網を設置する際の他人の土地への使用権の設定手続の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきましては、新たに森林の土地の所有者となった者はその旨を市町村長に届け出ること、地方公共団体は保有する森林所有者等に関する情報について、利用目的以外の目的のために内部で利用することができること等の修正が行われました。
　委員会におきましては、政府及び衆議院修正案提出者に対し、森林施業に必要な土地使用権の設定手続及び施業代行制度を見直す必要性、森林所有者等に関する情報について行政内部での情報共有の促進、外国資本による森林買収への対応、東日本大震災に伴う仮設住宅建設に必要な国産材の供給確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　次に、お茶の振興に関する法律案は、茶業及びお茶の文化の振興を図るため、農林水産大臣による基本方針の策定について定めるとともに、お茶の生産者の経営の安定、お茶の消費の拡大及びこれに資するお茶を活用した食育の推進並びにお茶の輸出の促進に関する措置、お茶の伝統に関する知識等の普及の措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長山田正彦君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（西岡武夫君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（西岡武夫君）　日程第七　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出、第百七十六回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長北川イッセイ君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北川イッセイ君登壇、拍手〕

○北川イッセイ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百七十四回国会に参議院に提出されたものであり、本院で可決し、衆議院に送付いたしましたが、第百七十六回国会において衆議院で可決され、本院に送付されて継続審査となっていたものであります。
　その内容は、環境影響評価法の施行後の状況の変化及び同法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、対象事業の範囲の拡大、計画段階環境配慮書の手続の新設、環境保全措置等の結果の報告・公表の義務付け等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、東日本大震災の発生を受けて、本法の適用除外となる災害復旧事業における環境保全措置、放射能汚染による環境影響への環境省の関与の在り方、温室効果ガス二五％削減目標の見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、日本共産党の市田委員より、目的に環境影響評価が住民等の参加の下に行われることを明記すること等を内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（西岡武夫君）　日程第八　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長二之湯智君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔二之湯智君登壇、拍手〕

○二之湯智君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の小学校の第一学年に係る学級編制の標準を改めるとともに、市町村の設置する義務教育諸学校の学級編制に関する都道府県教育委員会の関与の見直しを行う等、所要の措置を講ずるものであります。
　なお、衆議院におきまして、題名を改めること、教職員定数の加配事由に小学校の専科教員及び特別支援教育に関する事項を追加すること、東日本大震災に係る教職員定数の特別措置を講ずるものとすることを主な内容とする修正が行われました。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、基礎定数により少人数学級を実現することの意義、特別支援教育の充実に向けた加配定数の弾力的活用、被災地の実態に応じた教職員配置の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十八分散会