第40回国会　衆議院　本会議　第24号（1962-03-15）

昭和三十七年三月十五日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十一号
　　昭和三十七年三月十五日
　　　午後二時開議
　第一　核実験禁止に関する決議案
　　（福田一君外十名提出）
　　　　　（委員会審査省略要求案件）
　第二　租税特別措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　第三　船員保険法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　第四　公共工事の前払金保証事業
　　に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　核実験禁止に関する決
　　議案（福田一君外十名提出）
　日程第二　租税特別措置法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　船員保険法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　日程第四　公共工事の前払金保証
　　事業に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　　　午後二時十五分開議

○議長（清瀬一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　核実験禁止に関する決議案（福田一君外十名提出）
　　　　　（委員会審査省略要求案件）

○議長（清瀬一郎君）　日程第一は、提出者より委員会の審査省略の申し出があります。右申し出の通り決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。
　日程第一、核実験禁止に関する決議案を議題といたします。
　　　―――――――――――――
　　核実験禁止に関する決議案
　右の議案を提出する。
　　昭和三十七年三月十四日
　　　提出者
　　　　福田　　一　　佐々木秀世
　　　　鈴木　正吾　　塚原　俊郎
　　　　久野　忠治　　椎熊　三郎
　　　　周東　英雄　　柳田　秀一
　　　　下平　正一　　前田榮之助
　　　　佐々木良作
　　　賛成者
　　　　江崎　真澄外二十六名
　　　―――――――――――――
　　　核実験禁止に関する決議
　　本院は、過去数回にわたって核実験禁止に関する決議を行ないその禁止を要望してきたが、その後事態は好転せず、ソ連の核実験再開に引き続き、今回米英両国がクリスマス島及びネバダにおいて、大気圏内及び地下爆発の核実験を行なわんとしていることは、たとえそれがいかなる理由によるものにせよ、核兵器実験競争を一層激化させ、人類滅亡の危険をもたらすものであって、われわれの深く遺憾とするところである。
　　本院は、関係諸国がこの際有効な国際管理を伴う核実験の禁止に関し、すみやかに合意に達し、核兵器の製造、貯蔵及び使用禁止の協定締結に努力し、核実験反対の悲願を裏切るかかる計画を未然に取り止めるよう政府が直ちに関係各国に積極的に働きかけることを要請する。
　　右決議する。
　　　　―――――――――――――

○議長（清瀬一郎君）　提出者の趣旨弁明を許します。椎熊三郎君。
　　〔椎熊三郎君登壇〕

○椎熊三郎君　ただいま上程されました自由民主党、日本社会党及び民主社会党共同提案にかかる核実験禁止に関する決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨弁明をする機会を得ましたことは、私の最も光栄とするところであります。〔拍手〕
　　〔発言する者多し〕

○議長（清瀬一郎君）　静粛に願います。

○椎熊三郎君（続）　まず、決議の案文を朗読いたします。
　　　核実験禁止に関する決議案
　　本院は、過去数回にわたつて核実験禁止に関する決議を行ないその禁止を要望してきたが、その後事態は好転せず、ソ連の核実験再開に引き続き、今回米英両国がクリスマス島及びネバダにおいて、大気圏内及び地下爆発の核実験を行なわんとしていることは、たとえそれがいかなる理由によるものにせよ、核兵器実験競争を一層激化させ、人類滅亡の危険をもたらすものであって、われわれの深く遺憾とするところである。
　　本院は、関係諸国がこの際有効な国際管理を伴う核実験の禁止に関し、すみやかに合意に達し、核兵器の製造、貯蔵及び使用禁止の協定締結に努力し、核実験反対の悲願を裏切るかかる計画を未然に取り止めるよう政府が直ちに関係各国に積極的に働きかけることを要請する。
　　右決議する。
　　〔拍手〕
　去る二月の二十八日に、米国のケネディ大統領は、池田首相に対して、本年四月の後半から二、三カ月にわたって、太平洋上において核実験の再開を決定したとの親書を寄せて参りました。次いで今月の二日には、米国原子力委員会及び国防総省に対して、できるだけすみやかに実験を終了するように指令したと報道されておるのであります。英国もまた実験を声明しております。今月十四日、すなわち、昨日よりは、十八九国軍縮会議がジュネーブにおいて開催されております。軍縮問題と核実験停止の問題が討議されんとしておる際において、米国が核実験の再開を決定したことは、多年にわたってその禁止を要望し続けて参ったわが国民に、激しい衝撃を与えたのであります。（拍手）ことに先ごろ来日されたロバート・ケネディ司法長官の報告によって、ケネディ大統領も、日本国民が核実験に対して、いかにその禁止を熱望しておるかを十分知ってもらえたと思っておるやさき、今回の決定があっただけに、われわれは、きわめて深い失望を感ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　日本国民の核実験禁止に対する悲願ともいうべき熱望が、いかに強烈なものであり、またいかに根強いものであるかは、今さらここで申し上げる必要もないところであります。本院といたしましても、すでに過去四回にわたって決議を行ない、その禁止を叫び続けて参ったのであります。また昨年九月、ブラッセルにおいて開催せられたる列国議会同盟会議におきましては、不肖私は、日本議員団の団長として出席し、核実験禁止決議案を提出して、そのおそるべき惨禍を訴え、今こそ国際協調と相互理解に基づいて、全世界をおおっているところのこの不安を除去するために、すべての国が協力し、その停止のため話し合うべきときであると叫びかけまして、大多数の国の議会代表に深い感銘を与えて採択されたという事実があります。
　それにもかかわらず、とのたびの決定を見たことは、いかに現在の世界の平和というものが不安定のものであり、また、東西両陣営の保有しておるところの核兵器を中心とする力の均衡あるいは恐怖の均衡によって辛うじてささえられた、きわめてたよりないものだということを如実に示すものであると私は思います。この辛うじて保たれておるところの均衡が、再び始まらんとする核競争によって、いかなる結果をもたらすかということに思いをいたすとき、われらはりつ然たらざるを得ないのであります。
　しかしながら、われわれは、直ちに実験再開の決定を非難する前に、この米英の決定がいかなる理由によってなされたかということも考えてみる必要があるのであります。昨年八月、ソ連は、突如として核実験の再開を声明し、英米両国間の核実験停止のための協定締結の叫びかけにかかわらず、九月には大気中の実験を強行するに至ったのであります。それまでは、各国とも三年近くの間、自発的に実験を停止してきたことは御承知の通りであります。ところが、このソ連の核実験再開は再び連鎖反応を起こして、米国も地下実験を行なうに至り、ついには当時の国連において、日本をも含む八カ国の提案にかかる核実験停止決議案が表決も間近にあるという情勢のときに、あたかもこれをあざ笑うがごとく、ソ連は実に五十メガトンといわれる有史以来最大の核爆発実験を強行して、全世界に死の灰をまき散らした事実は諸君御承知の通りであります。（拍手）これら一連の実験によりまして、ソ連はより高爆発性を有する低重量の核兵器の開発に大幅な進歩を遂げ、さらにこれを発展させるための多くの資料を得たとみずから世界に豪語しております。
　ケネディ大統領は、この事態に対し、もし米国がこのまま手をこまぬいていたずらにソ連をして実験を重ねしめるならば、ソ連は侵略的意図を推し進め得るほどに強力な核攻撃力を保有するに至るであろうという判断に立って、やむを得ず純然たる軍事的動機からこの決定を行なうに至ったと申しております。われわれもケネディ大統領が不本意ながら再開に踏み切ったというこの苦衷を思わないわけではないのであります。だからこそ、決定発表前に特に池田総理に対し親書を寄せて了承を求めてきたということになるのでございましょう。
　しかしながら、われわれとしては、だからといってこれを容認することはできないのであります。（拍手）ソ連も安全保障を理由に実験を強行した。だが、それを強く非難したはずの米国が、また同じ理由で再開をあえてするならば、悪循環が果てしなく行なわれ、それによって安全保障を得ようとする努力も、全く別の事態を展開するのではないでしょうか。事ここに至っては、地球上の人類とその子孫の運命ははたしていかになることでございましょう。われわれは、その国のいかんを言っておるのではないのであります。条件付であろうとなかろうと、それにかかわりなく、どの国の実験再開にも強く反対しておるのであります。よって、再びおそるべき核競争の再開をもたらした原因がどこにあるかを見きわめねばなりません。われわれは、米英が核実験の再開を決定したことに対しては、強く禁止を要望すると同時に、ソ連においても、アメリカが実験を中止することができるような条件を作り出すために、あらゆる努力を尽くすべきであることを強調しなければならないのであります。（拍手）
　新聞の伝うるところによりますれば、フルシチョフ氏の最近の発言、あるいは昨日読売新聞社長正力氏に対する書簡の内容等を検討いたしましても、やや従来よりは雪解けの感を抱かざるを得ない状況にあります。この時期こそ、われわれ日本国民は、責任を持って世界にこのことを訴える絶好のチャンスであると私は信ずる。（拍手）
　　〔発言する者多し〕

○議長（清瀬一郎君）　静粛に願います。御清聴を願います。

○椎熊三郎君（続）　アメリカ大統領は、核実験の永久的阻止のために、各国が探知と査察を伴う恒久的なる全面核実験停止協定をソ連に対し呼びかけました。もしそれ、現にジュネーブにおいて開催せられておる十八カ国会議において、このことに一致点を見出すことができるならば、まさに世界の幸福はこれに越したものはないと私は信ずる。（拍手）ソ連がこれに応ずるならば、米英両国も核実験を中止することはもとよりでございましょう。私は、この悪循環的大国間の核実験の競争が、再び悲劇的な果てしない競争に突入しないために、できるだけの努力をして、少しでも、一歩でも平和の道に前進するということが、全人類の責任だと思う。（拍手）
　しかるに、一方において、三年近くもの間停止されておった核兵器競争の口火を一方的に切った責任は、何と申してもソ連にあることは既定の事実であります。それだからと申して、英国やアメリカが、これに対して同じ理由で実験せんとすることは、諸君が考えられる通り、大国間のわがままであると私は考える。（拍手）
　今日、世界には二十五億の人類が生活しておるということです。地球上の空気は全人類の共有のものであります。また、この地球は決して大国のみの私有物ではないのであります。大国がみずからを主張することによって全人類にまで巻き添えを強制する権利はどこにありましょう。大気圏内実験が行なわれるたびに死の灰の危険にされるのは日本国民であります。日本国はまさに死の灰の吹きだまりのような立地条件にあるのでございます。わが国土に飛来する死の灰は、それがどこの国のものであろうと、わが国民の生命を脅かすものであることは諸君御承知の通り。わが国は、有史以来初めての核爆発の被災国でありまして、おそるべき惨禍を身をもって体験した国民として、実験再開は、双方にとってのみならず、全人類の重大なる運命に関するものであることを知って、強くこれに反対するものであります。（拍手）列国は、世界の平和、人類の幸福のために、この訴えを率直に受け入れることを切に希望してやみません。
　私は、本決議案に対し、全会一致をもって本院の決議となされんことを提案者一同を代表して心から念願いたしますと同時に、政府におかれましても、この決議案の趣旨を尊重されて、迅速適切、かつ果敢にその目的を達成せられるよう、十分にして効果ある措置を講ぜられますことを切望してやみません。（拍手）
　本決議案の趣旨説明を、以上をもって終わらしていただきます。清聴を感謝いたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（清瀬一郎君）　討論の通告がございます。これを許します。安宅常彦君。
　　〔安宅常彦君登壇〕

○安宅常彦君　私は、ただいま上程されました核実験禁止に関する決議案について、自由民主党、日本社会党並びに民主社会党を代表いたしまして、賛成の討論をいたします。（拍手）
　去る二月八日、アメリカ、イギリス両国政府は、純軍事的な理由から、中部太平洋の英領クリスマス島をアメリカが行なう大気圏内核実験場として使用するとの共同声明を発表しました。同時に、イギリスもまた、アメリカのネバダ地下実験場を使用することとなり、ついに三月一日、イギリスは地下核実験を断行し、事実上、核実験が無制限に再開されることになったのであります。事態は、三年前の米ソ両国の無制限な核兵器競争時代を再現することは必至であり、人類の平和を希求する熱望に反して、世界は重大な破局に向かって、浮かび上がることのできないどろ沼に陥る危険に直面しつつあります。
　従来、断続的でも核実験停止の交渉が行なわれていながら、いわゆる査察等の問題でその取りきめの成功しない段階に、ベルリン問題が重大化し、帝国主義者の挑発は破局的な情勢を作り出したため、これを回避するという理由のもとに、ソ連によって行なわれた昨年夏からの大気圏内における核実験、それに続くアメリカの地下核実験の再開は、そのいずれもが平和を願う世界の世論の非難を受けて、ようやく終息せざるを得なくなったところでありますが、当時原水爆の被害を受けた唯一の国であるわが国もまた、全国民をあげて核実験の禁止を叫び、本院においても、特に昨年十月二十五日、自民、社会、民社三党共同提案になる核実験禁止に関する決議案を可決したことは御承知の通りであります。
　これらわが国を初め、平和を愛する諸国民が作り出した正しい世界的な世論の盛り上がりがいしずえとなり、三月十四日にはジュネーブにおいて十八カ国軍縮委員会が開かれる二とに決定し、人々の心に一応の安堵を与えるに至ったのでありますが、そのやさき、突如として一方的に二月八日の米英共同声明が発表され、加うるに三月二日アメリカ政府は、四月半ば以降二、三カ月の間クリスマス島及びジョンストン島において一連の大気圏内核実験を再開することを発表したのであります。一方で目前に軍縮、核実験停止の会合が開かれようとしているというのに、他方でそれをぶちこわす試みが、しかも軍事上の必要を理由として公然と行なわれようとしておるのであります。われわれは、この米英両国による暴挙に、憤激おくあたわざるものがあるのであります。（拍手）
　ことに、この発表で注目しなければならないのは、もしソ連が、アメリカの実験再開前に、アメリカが承認できるような形の核実験停止協定を受諾するならば、いわゆる太平洋実験をやらないなどと、一方で再開のおどかしをかけ、他方で期限付でその受諾を強要するようなやり方をしていること、さらには、ソ連の核実験よりも死の灰がぐうっと少ないなどの、言うなればバナナのたたき売り的な弁解で実験そのものを正当化しようとしていることであります。このように問題をすりかえた態度では、核実験を停止し、軍備縮小が協定され、国際緊張をやわらげることには断じてならないのであります。（拍手）むしろ、やがてソ連の実験再開を誘発し、軍拡、核実験競争は戦争の危機を激化させるだけでなく、日常平時においてさえ人類は再びさらに多量の死の灰の脅威にさらされることとなるのであります。
　日本は、これらの核実験のもたらす死の灰の谷間にあるのであります。われわれは、太平洋戦争において、世界最初の原爆被害を広島、長崎で経験したばかりでなく、平時においても現にアメリカの水爆実験によってとうとい人命を失っているのであります。当時に比べて比較にならぬほどの破壊力を持つ今日の核爆発によって、直接、間接にわれわれやわれわれの子孫の身体は、現実に虫ばまれていく危険にさらされているのでありますから、日本国民は、片時も、広島、長崎、ビキニの悲惨なできごとを忘れてはおりません。いや断じて忘れてはならないのであります。
　われわれは、無謀な核実験が再開されるたびごとに、厳粛な思いで、世界に向かって核実験の禁止を繰り返し繰り返し叫び続け、大衆的な行動まで組んで、そして訴え続けてきたのであります。過去において、あるときはこの全国民の声も、幾たびかの悪魔のような核爆発の音声によってかき消されがちのこともありました。しかしながら、もっともらしい理屈をつけて幾らかき消そうとしても、この核実験の禁止、核兵器の使用禁止、全面完全軍縮の叫び声は、決して消えうせることはないでありましょう。平和を求める力と声は、より強く、より高くなるだけなのであります。
　今日、すでに開かれている三月十四日からの十八カ国軍縮委員会の前に、時と歴史が二度と与えてはくれないかもしれない機会とケネディ・アメリカ大統領みずからが言ったように、また、当のアメリカ国内でさえ過去において見ることのできなかった広範な抗議行動が起きていることでわかるように、実験を停止する機会は、今日ただいまの段階のみといわなければなりません。かつてダレスによって実行された、原水爆を背景とした戦争せとぎわ政策と同じような現象が、ラオス、南ベトナム等で現われていることを想起するとき、今回の核実験計画が従来行なわれたすべての実験よりも悪質なものであることは、ラスク国務長官が、たとえジュネーブ会議で軍縮の空気が見えたとしても、それだけでは実験をやめることにはならないという意味の発言をしていることでも明らかであります。従って、池田首相がフルシチョフ・ソ連首相にあてた親書では、核実験停止も軍縮もフルシチョフ首相の決断にかかっていると言っているのでありますが、そうではなく、このたびはアメリカがやるのでありますから、アメリカが核実験停止と完全軍縮とを切り離さず同時に決断すべきものであるということは、何人が見ても明らかといわなければなりません。（拍手）
　日本政府は、かかる重大な段階における危険な計画に即時未然に取りやめるよう、少なくとも国民からへっぴり腰の抗議などと見られるような態度ではなく、従来よりも強い態度で、アメリカ、イギリス政府に中止要求をし、さらには、ジュネーブ会議の成功要請を含め、アメリカ、イギリス並びにフランスを含む関係諸国に遺憾のない対処をするよう心から期待いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）

○議長（清瀬一郎君）　討論は終局いたしました。
　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は全会一致可決いたしました。（拍手）
　内閣総理大臣及び外務大臣から発言を求められております。この際、順次これを許します。内閣総理大臣池田勇人君。
　　〔国務大臣池田勇人君登壇〕

○国務大臣（池田勇人君）　ただいまの御決議に対しまして、政府の所信を申し述べたいと存じます。
　核爆発による人類の悲劇を二度と繰り返さぬよう全世界に訴えますことは、唯一の原爆被災国でありますわが国の崇高なる責務と考えるのであります。（拍手）政府は、ただいまの御決議の趣旨を体しまして、さらに一そう積極的な努力をいたす所存でございます。（拍手）

○議長（清瀬一郎君）　外務大臣小坂善太郎君。
　　〔国務大臣小坂善太郎君登壇〕

○国務大臣（小坂善太郎君）　核爆発の惨禍を身をもって経験いたしましたわが国としては、核実験の実施によりまして人類が危険にさらされることはまことに遺憾にたえないところでありまして、わが国は、核実験は理由のいかんを問わず停止さるべきであり、関係各国が有効な国際管理を伴う核実験の協定に関しまして、すみやかに合意に達するよう、強く主張して参りました。核兵器実験の停止はわが国民の念願とするところであり、政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を実現いたしまするよう、さらに一そうの積極的な努力を払う所存でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　租税特別措置法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）

○議長（清瀬一郎君）　日程第二、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　　　　―――――――――――――

○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。大蔵委員長小川平二君。
　　　　―――――――――――――
　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　〔小川平二君登壇〕

○小川平二君　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案の主たる改正の内容は次の通りであります。
　まず第一に、利子所得についての分離課税の特例及び配当所得の源泉徴収税率の軽減措置をそれぞれ一年間延長することといたしております。
　次に、既成市街地における防災建築街区の造成に資するため、防災建築街区造成組合に土地等を現物出資した場合に、当該組合が防災建築物を建築した後その出資者に出資の払い戻しとして返還しましたときは、払い戻しを受けた部分については、譲渡が行なわれなかったものとして譲渡所得の課税をしないこととし、一方、出資を受けた防災建築街区造成組合については、その土地の所有期間に生じた値上がり益について、法人税の課税を行なわないことといたしております。
　また、貸家の用に供する新築または増築住宅についての特別償却制度の適用期間を三年間延長することといたしております。
　次に、公共事業の施行にあたり収用する土地の上にある建物、構築物等の取りこわしの場合の補償金または長期にわたる土地等の使用の場合の補償金について、収用の場合の課税の特例と同様その譲渡所得について課税の特例を認めることといたしております。
　次に、農林中金及び商工中金が発行する長期の債券の登録税、外航船舶の保存登記等の登録税、居住用家屋についての登録税等については、その税率の引き下げ等を行なうこととするとともに、航空機の乗客に対する通行税の軽減税率を一〇％から五％に引き下げることといたしております。
　次に、国または日本銀行が借り入れる外貨借入金につき支払われる一定の利子について課税を免除することとし、また、内国法人等が支払う一定の外貨借入金等の利子について、三年間に限り、二〇％の源泉徴収税率を一〇％に引き下げることといたしております。
　最後に、自己の研究にかかわる工業所有権等を第三者を通じて輸出した場合に、その提供者について輸出所得控除を認めることとするとともに、その輸出取引を行なった第三者についても、一般の物品輸出の場合と同様所得控除ができることとする等、所要の規定の整備を行なうことといたしております。
　以上、本案については、審議の結果、昨十四日、質疑を終了し、直ちに討論に入りましたところ、日本社会党を代表して広瀬委員より反対の旨の意見が述べられました。次いで、採決いたしましたところ、起立多数をもって原案の通り可決となりました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（清瀬一郎君）　討論の通告がありますから、これを許します。広瀬秀吉君。
　　〔広瀬秀吉君登壇〕

○広瀬秀吉君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対しまして、反対の討論を行ない、政府並びに自民党の真剣な反省を求めたいと思うものであります。（拍手）
　そもそも、税制の正しい基本原則は、担税力に応じた公平な税金、生活費を侵さない安い税金、そしてすべての国民が納得する民主的税制でなければなりません。しかるに、今日、租税特別措置法によって、隠れたる、しかも巨額に上る減税が、独占大企業とごくわずかな富裕階層を中心に行なわれていることが、今日の税体系を大きくゆがめ、納得のいかない、不公平、不合理、非民主的税制となっていることは、まことに遺憾千万であります。（拍手）
　反対理由を申し述べる前に、租税特別措置法による特別減税について若干の数字を引用いたしたいと思います。
　昭和三十七年度における租特法による減免額は千六百九十五億円、地方税においてもこのはね返り、あるいは地方独特のものとして約八百億が予定されておるわけでおります。その内訳は、貯蓄奨励の名のもとに六百五十五億円の減免、企業の内部留保充実の名において五百億円の減税、技術の振興及び設備近代化の名のもとに百三十五億円、産業の助成という名目で三百八十二億円、その他二百二十億という状況でございます。
　さらに、昭和三十一年以降行なわれてきた租税特別措置法による減税分と一般的減税を対比した数字を申し上げますと、昭和三十一年、一般減税は二百二十九億に対しまして租税特別措置法による減税は八百八十五億、昭和三十二年度、一般減税一千二百七十六億に対し租特法分六百九十三億円、昭和三十三年度、一般減税二百九十五億に対し租税特別措置法の分八百四億円、昭和三十四年度、一般減税四百七十九億に対し租税特別措置法分一千二億円、昭和三十五年度一般減税はゼロであります。これに対し租税特別措置法では一千四百七億の減税をやっております。昭和三十六年度、一般減税一千百三十八億に対し租税特別措置法分が千四百九十五億円。そして本年度、一般減税が平年度分で千二百六十一億に対しまして前述のごとく一千六百九十五億円の減税をいたしておるのでありまして、今次改正が通れば一千七百四億円の減免となるのであります。この間の数字を集計いたしますと、昭和三十一年以降一般減税は平年度ベースで四千六百十八億円、租税特別措置法よるに減税分は、同様平年度ベースで七千九百八十一億円ということになるのであります。
　しかも、この膨大な租税特別措置法による減税は一体だれに帰属するのでありましょう。中山税制調査会長は、大蔵委員会に参考人として出席した際、私の質問に対して、その減免額の八〇％以上は大企業に帰属するであろうと答えられておるのであります。今日法人税は、所得二百万円以下の税率三三％、二百万円をこえるもの三八％の比例税率でありますが、租税特別措置法の影響によって、資本金一千万円以上の法人の実質税負担は三〇％以下となり、資本金一千万円未満の中小零細法人の税負担は逆に四〇％をこえているという状況にあるのであります。わずか二千社に満たない資本金一億円以上の会社の実質税負担額は、至れり尽くせりの租税特別措置法の恩恵によって、おそらく二七、八％と推定されるのであります。中山税制調査会長の言葉を待つまでもなく、昭和三十一年度からだけでも八千億に上る減税のうち、約六千億以上が大企業に帰属し、いわば隠れたる補助金として日本経済、特に大企業に作用したわけであります。
　以上の前提を置いて、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の理由を申し述べたいと思うのであります。
　まず第一に、租税特別措置法の大部分は、すでにその政策目的を達成し、むしろ日本経済に悪影響をもたらしているという点であります。シャウプ勧告以来、租税特別措置が強化されたのは、戦争とインフレによって失われた資本蓄積を急速に取り戻すという点にあったのであります。今日、日本の経済は、高度経済成長政策の行き過ぎによって、国際収支の慢性的逆調を招き、外貨危機に陥り、物価は高騰してとどまるところを知らず、所得格差は増大し、いわゆる経済二重構造は解消どころか、より溝を深くし、過剰生産恐慌を含んだ、まさに容易ならない状況にあることは、すべての人の認めるところであります。しかもこの原因が、民間設備投資の無計画な過剰投資、二重投資、いわゆる過熱にあることも異論のないところであります。
　はたしてしからば、かかる経済危機を招来した高度経済成長政策の裏に隠れてこの傾向を助長し、独占大企業の資本強蓄積にドライブをかけるという役割こそ、まさに租税特別措置法による巨額の減税、隠れたる補助金政策であったと申しても過言ではないのであります。税の公平を犠牲にして、資本蓄積を強化するという政策目的は、その役割をすでに終わっているにもかかわらず、これを既得権として、長期にわたって恩恵と保護を続けたがゆえに、今や警察の取り締まりや大衆の恐怖も何のそので暴走を続けるダンプカーのごとく、租税特別措置法は、今や失敗に帰した高度成長政策にドライブをかける怪物として暴走を始めているのであります。今こそ、日本経済の安定的均衡発展のためにも、税負担公平の立場で、税体系の民主主義的確立のためにも大幅な整理縮小を断行すべきであります。
　第二の反対理由は、この特別措置法が政策の貧困、政策の失敗のしりぬぐいに利用される結果、いよいよ税体系を混乱させ、不公平を拡大し、しかも安易にこの制度に逃避できることによって、本格的な政策の展開を妨げているという点であります。
　すなわち、今回の改正案にも出て参りましたごとく、政策の失敗によって国際収支の危機に陥るや、外資借款に対する非課税または優遇措置を取り入れて当面を糊塗せんとしているのであります。また政府の住宅政策の貧困と熱意の不足によって、公営、公庫、公団住宅建設の立ちおくれが表面化するや、新築貸家住宅建設に対する特別償却制度で、民間業者に減税恩典を与え、昨年第三十九回臨時国会においては、木材価格暴騰の事態が発生すると、直ちに山林所得者に対する過度の減税利益を与える措置を講じ、最ももうけた者にいよいよ安い税金をということにしたのであります。輸出振興が急務となるや、同じく前国会において、経理上相当余裕のある輸出業者にこれまた至れり尽くせりの減税サービスを行ないました。
　かくのごとく、場当たり主義で、政策失敗のしわ寄せを税制に対して行ないながら、最も基本的な貿易振興の本格的施策は依然として貧困から脱せず、住宅政策、木材価格対策等も同様の結果に終わっておることは、まさに政府の脳裏に一片の租税公平の原則を回復する熱意のないことを物語るものであろうと思うのであります。（拍手）
　第三の反対理由は、かかる租税特別措置法の続く限り、経済の二重構造、大企業と中小企業の格差解消は絶対にできないということであります。
　租税特別措置法がいかに大企業中心であるかは、すでに明らかにいたしました。中小企業、低所得者にはこれが均霑することがほとんどないのであります。経済の二重構造、格差解消のために、今こそ勇断をもって、大企業本位の減免措置に一大改廃のメスを入れ、もって勤労大衆、中小企業、農民に対する大幅減税と社会保障の充実を行なうべきであります。
　第四の反対理由は、租特法によって毎年着実かつ確実に行なわれる巨額の減税のために、一般減税が軽視され、低所得階層の税負担が相対的に重くなっているということであります。
　今年度のごとき、昨年当初予算に比して五千億に上る税の自然増収が見込まれるにもかかわらず、三十七年度国税減税額はわずかに九百八十七億にしかすぎません。低所得者等のために、物品税百七十二億、入場税七十億、酒税三百九億、所得税四百三十七億等の減税がなされただけであります。しかも、今日、所得税においては、標準世帯の免税点は四十万八千九百十六円、全都市平均の生計費は月額三万五千円を上回り、年生計費は四十二万円をこえる現状においては、まさに生計費を侵害する税制となっていることは明らかであります。その上に、勤労大衆は物価高に悩まされております。所得税の大幅減税によって、零細事業所得者、低額給与所得者を救済することこそ急務であるにもかかわらず、このことがなされない大きな障壁は、租税特別措置法による一大減税が行なわれているところにあるのであります。すべからく、これを大整理をし、増収分をもって財源とするならば、本格的な一般減税は大幅に可能であります。このことこそ、所得倍増を現実的に裏づける喫緊の要務であると信ずるのであります。
　第五の反対理由は、いかに政府が強弁しようとも、租税特別措置法の大部分は、はなはだしく税の基本である公平の原則を踏みにじりながら、特定の大企業とわずかな富裕資産階級に奉仕する制度でありまして、社会主義の立場も加えて、これ以上、もはやがまんのできないところにきているのであります。
　貯蓄奨励の名のもとに、利子配当、有価証券譲渡所得の非課税及び軽課の恩典に浴し得るものは、特定の大企業、大法人もしくは高額所得者であり、生活に追われながら額に汗して働く、国の人口中九割五分以上を占める低賃金労働者、零細事業者、農民等は、貯蓄の余裕すらないのであります。しかも、その者には生計費にまで課税されている現状なのであります。内部留保充実を名として行なわれる準備金引当金損金控除制度等も、中小零細法人は最も費用性、損金性の高い退職引当金すら積み立てられない現状であってみれば、この制度もまた、小規模零細法人には何らの恩典なく、大企業者だけが十分の非課税措置を独占しているのであります。産業助成の名目での減免でわずかに中小輸出企業が潤うにとどまり、その他の項目は、ほとんど中小零細企業にその恩典は及ばないのであります。技術振興設備近代化のうち、中小企業合理化機械の特別償却が最近認められましたが、その他の大部分は、大企業のみにその減税利益は偏在しているのであります。
　以上見ましたごとく、同一経済条件にあるものは同一負担という税の公平の原則は、租特法において全く泥土にまかせられているのであります。
　以上、五点にわたって反対理由を申し述べて参りましたが、今回の改正案においては、かかる観点が全く見られないのでありまして、われわれの絶対に納得せざるところであります。今こそ、政府は勇断をふるって、かかる租特法の一大改廃をわが党提案のごとく断行すべきであります。このことすら政府が行ない得ないとするならば、池田総理がいかに所得倍増を唱え、中小企業の振興を叫び、二重構造の解消を説こうとも、それは口頭禅であり、国民は、総理の行なうすべての政策に信任を与えない、非協力の態度に出るでありましょうことを、この機会に、池田総理に警告いたすとともに、租税特別措置法に対する思い切った整理、縮小の英断を総理に求めまして、本法案に対する反対討論を終わる次第であります。（拍手）

○議長（清瀬一郎君）　これをもって討論は終局いたしました。
　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（清瀬一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　船員保険法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）

○議長（清瀬一郎君）　日程第三、船員保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　　　　―――――――――――――

○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。社会労働委員会理事小沢辰男君。
　　　　―――――――――――――
　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　〔小沢辰男君登壇〕

○小沢辰男君　ただいま議題となりました船員保険法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案のおもなる改正事項は、
　第一に、標準報酬の等級区分を現行の十八等級から二十一等級とし、標準標酬月額の最低を現行の五千円から七千円に、最高を現行の三万六千円から五万二千円に引き上げることであります。
　第二に、寡婦年金、鰥夫年金及び遺児年金制度を廃し、遺族年金制度の中に統合するとともに、遺族の範囲、年金額の計算方式を遺族年金の場合と同様にする等、遺族給付の合理化をはかることであります。
　本案は、二月二十一日厚生大臣より提案理由の説明を聴取し、以来慎重審議を重ねたのでありますが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、昨十四日、質疑を終了し、採捉の結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと議決いたした次第であります。
　なお、本案に対しましては、三派共同提案の附帯決議を付することに決しました。
　以下御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（清瀬一郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（清瀬一郎君）　起立多数、よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
　　　　―――――――――――――

○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。建設委員長二階堂進君。
　　　　―――――――――――――
　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　〔二階堂進君登壇〕

○二階堂進君　ただいま議題となりました公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　公共工事の前払金保証事業に関する法律は、昭和二十七年制定され、本法の施行により、北海道、東日本、西日本の三保証事業会社の設立を見、以来、本法によって、各建設会社には、国及び地方公共団体等の発注する土木建築工事等につき、保証事業会社の保証により前払金が支払われ、公共工事の適正な施行に寄与してきたのであります。
　しかしながら、最初の建設事業の増大に伴いまして、建設工事の施工の前段階となる調査及び設計並びに測量等がますます重大性を帯びてくるようになり、一方、保証事業会社の経営もやや安定して参りましたので、本法の一部を次のように改正しようとするものであります。
　第一に、保証事業会社が前払金の保証をすることのできる公共工事の範囲を拡大して、新たに、国等の発注する土地の測量及び土木建築に関する工事の設計等を加えることとし、第二に、保証事業会社の保証債務の弁済能力を充実するために設けられていた保証基金はこれを廃止し、従来このために請負者から徴収していたこの基金は払い戻すこととするものであります。
　本法案は、去る二月十四日本委員会に付託され、二月十六日提案理由の説明を聴取し、慎重に審議を続けて参ったのでありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　かくて、三月十四日、質疑を終了し、討論を省略して直ちに採決の結果、本法案は全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決しました。
　なお、本法案には次の附帯決議が付せられました。
　　　　附帯決議
　　政府は、保証事業会社の運営については、その公共性にかんがみ、速やかに、自己資本の充実による経営基盤の安定をはかり、特に保証料の引下げ等中小業者の負担を軽減せしむるよう指導すべきである。
　　右決議する。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――

○議長（清瀬一郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（清瀬一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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○議長（清瀬一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　池田　勇人君
　　　　　　　　外　務　大　臣　小坂善太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　水田三喜男君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　灘尾　弘吉君
　　　　　　　　建　設　大　臣　中村　梅吉君
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