第55回国会　衆議院　本会議　第10号（1967-04-28）

昭和四十二年四月二十八日（金曜日）
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　議事日程　第八号
　　昭和四十二年四月二十八日
　　　午後二時開議
　　一　国務大臣の演説（昭和四十二年度地方財
　　　政計画について）並びに地方交付税法の一
　　　部を改正する法律案（内閣提出）及び昭和
　　　四十二年度における地方財政の特別措置に
　　　関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対
　　　する質疑
　　　　…………………………………
　第一　昭和三十九年度一般会計歳入歳出決算
　　　　昭和三十九年度特別会計歳入歳出決算
　　　　昭和三十九年度国税収納金整理資金受払
　　　　計算書
　　　　昭和三十九年度政府関係機関決算書
　第二　昭和三十九年度国有財産増減及び現在額
　　　　総計算書
　第三　昭和三十九年度国有財産無償貸付状況総
　　　　計算書
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○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員河野密君に対し、院議をもつて
　　功労を表彰することとし、表彰文は議長に一
　　任するの件（議長発議）
　昭和四十二年度一般会計予算
　昭和四十二年度特別会計予算
　昭和四十二年度政府関係機関予算
　　　午後八時五十四分開議

○議長（石井光次郎君）　これより会議を開きます。
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○議長（石井光次郎君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第六十九番、長野県第四区選出議員、小沢貞孝君。
　　〔小沢貞孝君起立〕
　　〔拍手〕
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　永年在職議員の表彰の件

○議長（石井光次郎君）　本院議員として在職二十五年に達せられました河野密君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰文は議長に一任せられたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり、拍手〕

○議長（石井光次郎君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ここに議長の手元において起草いたしました文案があります。これを朗読いたします。
　議員河野密君は衆議院議員に当選すること十一回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よつて衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　この際、河野密君から発言を求められております。これを許します。河野密君。
　　〔河野密君登壇〕

○河野密君　ただいまは私の本院在職二十五年に及びましたことに対し、御丁重な表彰の御決議をいただき、まことに感謝にたえません。ここにつつしんで御礼を申し上げます。（拍手）
　私が初めて本院に議席を得ましたのは、昭和十一年二月二十日、あたかも二・二六事件の直前でございました。時代はまことに流動的で、国会の内外も終始不安な空気に包まれておりました。濱田國松氏と寺内陸相との間の切腹問答も、齋藤隆夫氏のシナ事変処理についての内閣糾弾演説も、私はこの目で見、この耳で聞きました。近衛新体制運動が起こり、国会が日一日とその権威を失墜し、無力化する姿も、つぶさに見てまいりました。そして、すべてが徒労に終わって、わが国は不幸な戦争へと突入したのであります。この重大な危機に際し、国会の中に議席を有しながら何をなし得たか、顧みて汗顔の至りでございます。
　終戦後は国会の情勢も大きく変わりました。国会は国権の最高機関として権威を高め、国会議員の社会的政治的地位も向上いたしました。まことに喜ばしいことであります。しかし、このような権威の向上に実質が伴っているかどうか、われわれの責務は重大であると存じます。（拍手）
　私は、学生のころ、社会の不合理について強い憤りを感じ、もっぱら人道主義の見地から学生運動に投じました。自来四十数年、あるいは労働組合運動を通じ、あるいは無産政治運動を通じて、わが国における民主主義の確立を願って戦ってまいりました。私が本院に議席を持つに至ったのも、私の抱いた政治の理想を達成しようとの一念からでありました。しかし、現実の壁はかたく、いたずらに日暮れて道遠しの感を強うするばかりであります。幸いに各位の御鞭撻を得て、今後とも初一念の達成に邁進したいと存じます。
　最後に、今日破格の光栄に浴しましたことは、満場の皆さまの日ごろの御支援のたまものでありまして、重ねて厚く御礼を申し上げる次第であります。（拍手）同時に、一には選挙民の支持、二には先輩知友の御厚情、三には私のなき母と妻の犠牲にもよるものでありまして、ここにあわせて感謝を申し述べさせていただきたいと存じます。（拍手）
　まことにありがとう存じました。（拍手）
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　昭和四十二年度一般会計予算
　昭和四十二年度特別会計予算
　昭和四十二年度政府関係機関予算

○亀岡高夫君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、昭和四十二年度一般会計予算、昭和四十二年度特別会計予算、昭和四十二年度政府関係機関予算、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（石井光次郎君）　亀岡高夫君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石井光次郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　昭和四十二年度一般会計予算、昭和四十二年度特別会計予算、昭和四十二年度政府関係機関予算、右三件を一括して議題といたします。
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　昭和四十二年度一般会計予算
　昭和四十二年度特別会計予算
　昭和四十二年度政府関係機関予算
　　〔本号（二）に掲載〕
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○議長（石井光次郎君）　委員長の報告を求めます。予算委員長植木庚子郎君。
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　　〔報告書は本号（二）に掲載〕
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　　〔植木庚子郎君登壇〕

○植木庚子郎君　ただいま議題となりました昭和四十二年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る三月十三日予算委員会に付託され、同月二十日政府の提案理由説明後、即日質疑に入り、自来本日までに公聴会及び分科会を合わせ二十三日間にわたり慎重審議を行ない、本日討論採決をいたしたものであります。
　まず、予算の規模等について、二、三の点を申し上げます。
　一般会計の予算額は、歳入歳出とも四兆九千五百九億円でありまして、前年度当初予算に比べ一四・八％の増加であり、歳入中八千億円は公債金によることとなっております。
　次に、特別会計におきまして、漁船再保険特別会計の内容及び名称を改めるほか、石炭対策特別会計を新設しておりますので、その数は四十六となり、また、政府関係機関におきまして、環境衛生金融公庫を新設することといたしておりますので、その数は十四となっております。
　次に、質疑の概要について申し上げます。
　まず、財政規模及び公債発行に関しまして、「景気過熱の傾向が警戒されている四十二年度において、経済成長率を上回る伸び率の予算を作成し、しかも、その財源として前年度に不況対策として発行した金額以上の公債を発行することは、いたずらに景気を刺激し、物価上昇の機運をつくるものではないか。四十年度発行公債の六割が日銀買いオペの対象となっており、いまや実質的には、日銀引き受けによる公債発行と何ら変わりがないような状況下において、多額の公債を累積していくならば、ついには本格的なインフレーションにおちいる危険があるのではないか。さらにまた、発行公債の具体的な償還計画がないではないか。」という趣旨の質疑がありました。これに対して、「財政規模については、中央、地方を合わせた政府の財貨購入、サービス購入の伸び率は、これを経済成長率よりも低く押えて、景気に対する刺激を避けているのである。財政需要を満たすと同時に、必要な所得税の減税をも行なうため、八千億円の公債を発行することは、この際これを妥当と認めたのみならず、公債に対する依存度は、前年度よりもこれを低くしており、かつ今後の情勢いかんによっては、前年度同様これを削減することも考えている。日銀の公債買いオペは、成長通貨供給の一方法であり、公債の日銀引き受け発行とは本質的に異なるものであって、今後とも公債の規模の適正を維持し、市中消化の原則を厳守する方針であるから、決してインフレの懸念はない。公債の償還について、償還原資を具体的に示すことは困難であるが、予算書に添付してあるように、減債制度及び財政法の規定による財源繰り入れのほか、必要に応じ一般会計からの繰り入れまたは借りかえにより、満期には必ず償還する。」という趣旨の答弁がありました。
　次に、物価対策に関しまして、「消費者物価の上昇を年二・五％に抑えることを柱としたさきの中期経済計画は、直ちに失敗に終わったのだが、今度の経済社会発展計画においては、消費者物価上昇率最終年度において三％を目標としているが、はたして自信があるのか。政府の四十二年度経済見通しにおける経済成長率や設備投資の伸び率及び物価上昇率を、市中金融機関のそれと比べると、いずれもおおむね低く見ているが、はたしてこれでおさまる自信があるのか。物価対策上、この際、消費者米価の引き上げを中止するとともに、公共料金もこれを二年間程度据え置くこととし、その間において、農業、中小企業等の生産性向上に本腰を入れるべきではないか。」という趣旨の質疑がありました。これに対し、「政府は統制経済制度をとっているわけではないから、将来の計画、見通しをそのまま強制することはできないが、財政金融上の措置、業界の自主規制による協力の要望、低生産性部門の生産性向上等、あらゆる努力をして、目標におさめるようにいたしたい。消費者物価の上昇見込みは、努力目標の意味をもあわせ考えて妥当なものであり、卸売り物価は、鉄鋼等の値下がりにより、今後ある程度下落するものと思う。米価については、食管会計の赤字を税負担でまかなうには限度があると考え、予算には十月以降一四・四％の値上げを計上したが、具体的には成規の手続を経て決定する。公共料金の二年間停止というような非常措置には賛成いたしがたい。」という趣旨の答弁がありました。
　次に、税制に関しましては、「一部資産家や大資本を不当に優遇する配当控除制度や、利子及び配当の分離課税の特別措置はすみやかに廃止すべきではないか。標準世帯七十四万円の課税最低限は、生計費の現状から見て低過ぎるから、直ちに百万円程度に引き上げるべきではないか。教育費の父兄負担軽減のため、教育費減税を検討すべきではないか。また、市町村民税の標準世帯に対する課税最低限四十三万円は、国税の課税最低限に比べ、あまりにも均衡を失するのではないか。」という趣旨の質疑がありました。これに対し、「配当控除制度は法人税の性格に関連して根本的に検討を要する問題なので、長期税制のあり方として税制調査会の検討をわずらわしている。利子及び配当に対する特別措置については、一挙にこれを廃止することは影響が多いので、漸進的に対処することとし、今回は税率を五％引き上げた。課税最低限を直ちに百万円に引き上げることは財政上困難だが、四十五年度までにはこれを実現したい。教育費の父兄負担軽減を免税措置で行なうことは、制度上疑問がある。また、地方住民税は広く分に応じて負担するたてまえから、その課税最低限が所得税と異なることはやむを得ないと思うが、できるだけこれを引き上げるよう検討している。」という趣旨の答弁がありました。
　以上のほか、質疑は、核拡散防止条約に対する態度、ベトナム和平促進への積極的努力、日米安保条約の米軍駐留規定の再検討、沖繩施政権の返還等の外交問題をはじめとして、政治資金規正法の改正、公社、公団を中心とする行政機構の改革、在外財産問題の処理、同和対策の推進、第三次防と自衛権の範囲、原子力平和利用を中心とする科学技術振興及び技術の自主的開発、宇宙開発の一元化、いわゆる共和製糖グループ事件の検察処理、公立小学校施設費補助率の引き上げ、社会保障の長期計画の樹立、農民年金及び炭鉱労務者特別年金の構想、インターン制度の改善、健康保険法及び失業保険法の改正、食糧及び飼料の自給度の向上、農村後継者の育成、鉱区調整、新鉱開発、需要確保等の石炭対策、公害に対する企業責任及び環境基準の明確化、交通安全対策の強化、全国一律最低賃金制の実施、住宅、宅地対策の推進及び地価高騰の抑制、地方独自財源の充実、超過負担の解消、その他国政の各般にわたって行なわれ、政府からそれぞれ答弁がありましたが、詳細は会議録をごらん願うことといたしまして、説明を省略させていただきます。
　本日、質疑終了後、日本社会党、民主社会党及び公明党の各党から、それぞれ予算三案を撤回のうえ編成替えを求める動議が提出され、趣旨説明がありましたが、その内容は会議録をごらん願いたいと存じます。
　かくて、予算三案及び三党の動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党は、政府原案に賛成、三党の動議に反対、日本社会党は、自党の動議に賛成、政府原案並びに民社及び公明両党の動議に反対、民主社会党は、自党の動議に賛成、政府原案並びに社会及び公明両党の動議に反対、公明党は、自党の動議に賛成、政府原案並びに社会及び民社両党の動議に反対、日本共産党は政府原案並びに三党の動議に反対の討論を行ない、採決の結果、三党の動議はいずれも否決され、予算三案は多数をもって政府原案のとおり可決すべきものと決定された次第であります。
　なお、議決後、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党共同で附帯決議を付すべき旨の動議が提出され、可決されました。
　その内容は、
　一、標準五人世帯課税最低限の百万円への引き上げ
　二、消費者物価安定のための諸施策の推進と公共料金の抑制
　三、住宅対策として一世帯一住宅の建設の促進
　四、公害対策基本法の制定と公害対策予算の大幅増加
　五、交通安全対策の強化の五項目に関するものであります。
　これに対し、政府から、附帯決議の趣旨に沿うよう努力する旨の発言がありました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（石井光次郎君）　昭和四十二年度一般会計予算外二件に対しては、加藤清二君外十三名から、三件につき撤回のうえ編成替えすることを求めるの動議が提出されております。

○議長（石井光次郎君）　この際、その趣旨弁明を許します。畑和君。
　　〔畑和君登壇〕

○畑和君　私は、日本社会党を代表して、政府の昭和四十二年度予算三案に対し、これを撤回し、編成替えを要求する動議について、その趣旨を説明するものであります。
　動議の内容については、文書をもってすでに配付されておりますので、私はその要点のみを説明したいと存じます。
　政府の予算案は、要約すれば、景気過熱のおそれすらある経済の実勢を無視した景気刺激のインフレ予算であり、物価高と重税によって、ますます国民勤労諸階層の生活を圧迫しながら、一方では、大企業と資産家階級の利益に奉仕する予算案であります。また、第三次防衛力整備計画と兵器の国産化によって死の商人を育て、軍国主義復活の危険を増大するものであって、平和と国民生活破壊のインフレ予算であるといわなければなりません。
　すでに日本社会党は二月二十四日、四十二年度予算編成についてのわが党独自の諸要求を政府に申し入れ、また、二月二十一日には民主社会党、公明党と共同して、三党の政策協定に基づき、物価の安定をはじめ五項目について要求をいたしましたが、政府は、国民多数の要望を代表したわれわれ野党の意見に対しては、何らこれに耳を傾ける姿勢すらとらなかったのであります。このことはきわめて遺憾に思う次第であります。（拍手）一部圧力団体の要望に対しては、閣議決定の予算編成方針に掲げる公庫、公団、事業団の新設を認めないとの公約を弊履のごとく捨てながら、公党の要請はこれを軽視するような態度は、議会制民主主義の精神に反するといわざるを得ないのであります。（拍手）
　いまや予算案の質疑が終結した現段階において、われわれは三たび政府に対して、平和を脅かし、国民生活破壊のインフレ予算を撤回し、われわれの要求する経済、財政政策転換の基本方針にのっとり、インフレと物価高を防止し、平和と国民生活福祉向上の予算に編成替えすることを強く要求するものであります。
　以下、私は動議の内容につき、要点を順次説明いたします。
　われわれの要求する第一の柱は、国債発行の早期打ち切りと削減であります。
　昨年度予算において、不況対策としてとられた国債政策は、景気が回復し、四十一年度成長率九・七％、四十二年度また九％、名目一三・四％と見込まれる現在、今年度再びこれを採用すべきではありません。二月の鉱工業生産は、前年同月比一九・五％増、機械受注は同じく六一・八％増し、民間設備投資も活発化し、他方、輸入の激増によって国際収支の先行き不安を伝えられるとき、昨年を上回る公債、政府保証債の発行によって、財政面から景気を刺激することは適当ではないのみならず、国債は急速に累積し、その償還額は、昭和四十八年度七千四百五十七億円、四十九年には九千億円をこし、財政を破綻させ、インフレと物価高騰によって、国民負担をたえがたい苦痛に導くことは必至であります。われわれは、本年度の政府の租税増収の見積りは過小に失すると思うのであって、名目成長率二二・四％、弾性値を一・八とした場合は、さらに三千七百億円程度の自然増を見込むことができ、また、今日まで過度の優遇を受けてきた大企業と資産所得者に対する租税特別措置の撤廃、法人の超過利潤への課税、五千七百億円に及ぶ交際費への課税、不動産及び証券譲渡所得の捕捉などを強化すれば、優に六千億から七千億円程度の増収を期待することができるのであります。その面から、八千億円の国債打ち切りの財源補てんは、決して不可能ではないと考えるものであります。もちろん、本年度全額打ち切りはわれわれの基本的な要求目標でありますので、政府は、この趣旨を尊重し、早期に国債の全面削除することを目標として、確実な償還と削減の計画を立て、すみやかにその達成をはかり、財政の健全化とインフレの防止に努力することを強く要求するものであります。（拍手）
　第二の点は、物価抑制の諸施策であり、毎年の異常な物価の高騰を押えるため、今後二年くらいを目途として、総合的かつ根本的物価対策を推進し、その間公共料金など値上げをストップすることであります。
　そのためには、農林水産物の増産、大企業の管理価格の是正、流通機構の整備、有効な地価抑制対策をとるとともに、内閣に物価安定調査会を設置し、また、公取の権限機構を拡充し、主要工業製品の原価計算調査などを強化すべきであります。また、地価抑制策については、単なる宅地造成の推進は、逆に地価のつり上げの結果を招くので、土地騰貴の防止に重点を置き、工場敷地、ゴルフ場など、大規模な土地取得を規制し、公有地の開放のほか、譲渡所得の課税、宅地超過利用税の設定など、税制面の対策をも進める必要があるのであります。
　第三の柱は、租税の不公平是正と大衆課税の軽減であります。
　すなわち、四十二年度以降も延長の予定である利子、配当所得分離課税の中止、法人の受け取り配当益金不算入制度の廃止など、大企業と金持ちへの減免税を整理し、他方、生計費に課税せずとの原則のもとに、すみやかに所得税の課税最低限を標準世帯百万円まで引き上げることであります。このようにして、何も仕事をせずに、数千万円の株券を持って、その配当所得だけでぬくぬくと暮らしている資産所得者が、五人家族で二百二十六万五千円まで所得済かからないのに、月給一万七、八千円の高校卒業者が所得税、住民税を負担するという、金持ち天国、働く者地獄の不公平な税制をすみやかに解消すべきであります。わが国の大企業は、欧米諸外国に比し、はるかに税負担が軽く、また、五千七百億円という膨大な交際費支出など、非合理な乱費を行なっておるのであり、さらに年々ばく大な政治献金を行ない、政府の庇護のもとに、肥え太っているのであります。経済の高度成長、所得倍増は、所得と資産の格差を倍増し、社会の矛盾を広げつつあるのであります。もはや資本蓄積の名のもとに、不正と不公平を蓄積することは許されません。（拍手）このような大企業と金持ち階級への優遇を撤廃して、六千億円ないし七千億円の租税の増収を確保し、勤労所得者、中小商工業者などを重税から解放して、租税公平の原則を回復することができるのであります。
　第四の柱は、住宅、交通、公害対策など、国民生活安定と福祉向上の予算の一そうの充実と、おくれた農業、中小企業などの底上げ対策であります。
　一世帯一住宅の目標を達成するためには、政府はまず自力建設のできない中堅以下の階層に対する低家賃公営住宅に重点を指向すべきであり、公営住宅五カ年、二百七十万戸を目標として、政府資金、民間資金を大幅に動員し、かつ、利子補給を行なって、その建設を推進することを要求するものであります。
　交通対策としては、わが党は近く交通安全基本法並びに関連法案を提案いたしますが、歩道橋、踏切などの整備、航空、海運の安全対策を強化するとともに、都市交通対策については、わが党の都市高速鉄道整備促進法案の趣旨に基づく地下鉄などの建設を急ぎ、国鉄、私鉄、都市交通の公共的一元化の方向に進めることを提案するものであります。
　公害については、公害の原因と結果に対する企業責任を明らかにし、これに国、公共団体の助成を加えて、公害の防止と被害救済の措置を進めるとともに、公害の調査研究、技術開発などの対策を強化することを要求するものであります。
　高度成長政策の犠牲となった農林漁業は、今日重大な危機に逢着しております。農畜産物の生産は停滞し、その自給度は低下し、兼業、出かせぎの増大は、その経営の悪化を物語るものであり、政府の自立経営育成政策は失敗をいたしております。われわれは、政府の農業基本法を改廃して、農政の大転換を要求するものでありますが、本年度予算においては、農家を借金と機械化貧乏から解放するために、土地改良など、基盤整備の経費を全額国の負担とし、乗用トラクターなどの中型、大型機械は、都道府県、市町村などの団体保有とし、機械化ステーション、サービスセンターを通ずる賃貸し制度を実施するなどによって、農業経費を節減するとともに、米と同じく、牛乳、畜産物の価格を補償することに重点を置くことを要求いたします。また、思い切った草地造成など、家畜の飼料自給につとめ、飼料価格の上昇を押え、飼料管理法を制定して、輸入、流通飼料の国家管理により、安い飼料の確保に着手すべきであると考えるものであります。
　中小企業に対しては、その活動分野を確保するとともに、現在の下請代金支払遅延等防止法を拡大改正して下請関係調整法とし、下請を親企業の圧迫から守る措置をすみやかに進めなければなりません。また、特に小規模事業を対象とする、無担保、無保証の低利融資の限度を二百万円に引き上げ、その利用を円滑にし、さらに低賃金と無権利の状態にある中小企業労働者の社会保険適用の拡大、共同の宿舎、給食施設、学習、娯楽、社交の福祉センターの設置などの建設を助成すべきであります。
　第五の柱は、社会保障及び教育についてであります。
　生活保護基準、失対賃金、福祉年金、特に老齢年金を大幅に引き上げ、また、政府管掌健康保険に対する国庫負担は三割とし、被保険者負担の増大を避けるべきであり、特に本年度は保育所の増設、身体障害者対策、原爆被災者に対する生活保障問題の解決に重点を置くべきであります。
　教育については、受験地獄、テスト教育の解決という重要課題がありますが、本年は当面いよいよ増高する父母の教育費負担の軽減に中心を置き、さらに幼児教育の充実、私学振興費の増加によって、私立学校の入学金、授業料の値上げ抑制に努力すべきであります。
　また、科学技術の振興と技術開発によって、外国技術への従属から脱却し、自主的技術の確立をはかることは特に重要であります。政府は、民間企業に依存することなく、国の科学技術研究開発の体制を強化し、その予算を充実すべきであります。日本学界の中心である日本学術会議が、上野の山の片すみに、小さな古い建物に押し込められていることは、政府の科学者、技術者に対する冷淡さを象徴するものといわざるを得ません。都の中心に壮大な国立科学技術会館の建設を提案するものであります。
　第六には、防衛費の削減であります。
　われわれは、憲法に違反し、アメリカに従属して、その安価な地上兵力として利用される危険のある自衛隊は、その全廃を要求してきたのでありますが、本年度はまず二兆三千四百億円にのぼる第三次防衛力整備計画を取りやめ、隊員の新規採用の中止、兵器資材の購入の取りやめなどによって約一千七百億円を削減し、他に飲用することを要求いたします。なお、自衛隊の施設、輸送などの諸部隊は、積極的に奥地開発、幹線自動車道のごとき平和的な国土建設に挺身することを希望するものであります。
　以上の諸点を基本として予算の編成替えを行なう場合、これに対応して地方財政及び財政投融資計画に所要の措置をとらなくてはなりませんが、地方財政については、国税の増減税によって受ける影響を、地方交付税率及び基準の改定によって調整し、特に単独事業債などの起債の自主性を回復すること、補助事業の単価是正、補助率の引き上げなどによって、超過負担の軽減をはかるべきであります。また、財政投融資計画は、住宅、生活環境整備、国営及び地方公営事業の経営改善などに重点を置いて計画を変更し、国民の貯蓄を、物価、公共料金の抑制、国民生活福祉の向上にこれを活用すべきであります。
　最後に、既定の一般行政費には、不要不急の冗費が相当にあるものと推測されますけれども、急激な削減は困難であると思われますので、公安関係経費の削減、公共事業の入札制度の改善、事業費の効率的運用などによって、約一千億円程度の経費の節減をはかるべきであると思うのであります。
　以上が昭和四十二年度予算三案に対する社会党の編成替えを求める動議の基本方針であります。現在の段階で予算の編成替えを行なうことは困難な作業であることは十分了解できるのでありますが、長年累積してきた経済高度成長政策の結果として、国民大衆は物価高と格差の拡大、公害、事故、犯罪など社会不安に苦しめられているのであり、政府は、勇断をもってインフレ、物価高と国民生活不在の政策を転換し、予算案を平和と国民生活、福祉向上のための方向に再編成することが、この際最も緊要であると確信するのであります。
　議員各位の理解ある御賛成を期待して、趣旨説明を終わるものであります。（拍手）
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○議長（石井光次郎君）　これより、予算三件に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行ないます。順次これを許します。田中龍夫君。
　　〔田中龍夫君登壇〕

○田中龍夫君　私は、自由民主党を代表いたしまして、政府提出の昭和四十二年度予算三案に賛成し、日本社会党の予算の編成替えを求めるの動議に反対の討論を行なおうとするものであります。（拍手）
　いまや、わが国は不況を脱して新たな発展段階に入りました。今年度の経済運営にあたっては、長期にわたり安定的な成長を持続するよう拡大の速度を適度に調節していくことが最も大切であります。昭和四十二年度予算は、このような当面の要請に対して適切な配慮を払いながら、国民福祉向上のための諸施策を準備し、国民各位の期待に十分こたえ、適切かつ妥当に作成されていると思うのであります。
　第一は、公債政策のあり方についてであります。
　財政の経済に対する働きをより積極的かつ効果的ならしめるため、昭和四十一年度予算において公債政策が導入されたことは周知のとおりであります。当時のわが国経済は不況に悩み、それからの脱出の道をさがし求めていたと申せましょう。幸いにして、公債政策を主軸とする新しい財政政策、経済政策の積極的な展開は顕著な効果をあらわし、民間経済界における自主的な努力と相まって、日本経済は昨年じゅうに完全に不況から脱し、すみやかな上昇過程をたどることができたのであります。当時、消費者物価上昇の過程の中で公債を発行することは、物価上昇に拍車をかけるとの批判が一部にあったのでありますが、政策よろしきを得て、これが杞憂に終わったことは、まことに御同慶にたえません。（拍手）昭和四十一年度の消費者物価の上昇率は、前年度に比べて低下したことが確実となりました。公債政策は、その他の諸施策と相まって、その導入の第一年目において、物価の上昇を抑制しながら景気の回復をもたらした点において、きわめて大きな成果をおさめたのであります。
　しかし、公債政策を取り入れた新しい財政の真価が問われるのは、その第二年度にあたる昭和四十二年度においてであります。昭和四十二年度におきましては、経済の拡大基調はきわめて根強いものがあり、このような状況のもとでは、財政は景気に対して刺激を与えることを避けて、景気の行き過ぎを招くことのないように慎重に運営していくことが必要とされるのであります。
　このような観点から、昭和四十二年度一般会計予算の規模は、新設の石炭対策特別会計の振りかえ分を含めた実質規模で五兆円のワクを堅持し、前年度予算に対して一五・九％の伸びにとどめられ、また、財政投融資計画も、前年度に対して一七八％と、この五年来最も低い伸び率に押えられました。このことは財政規模抑制の努力のあらわれとして高く評価されるべきものであります。
　次に、四十二年度の公債政策についてでありますが、四十二年度の公債発行額は八千億円にとどめられ、歳入総額に占める公債の割合は、前年度当初の約一七％から約一六％に低下しております。また、四十二年度におきましては、新たに公債残高の一定率の償還財源繰り入れを中心とする減債制度を確立しておりますが、これによって公債政策の節度ある運用が期待せられるのであります。
　景気の上昇期には有効需要を喚起する必要はないとの反対論もありますが、公債の効果は景気刺激のみに求めるべきものではありません。景気上昇期に極力公債発行額の圧縮につとめるべきことはもちろんでありますが、わが国の現状においては、住宅、上下水道等の生活環境施設や道路、港湾等の社会資本を充実して、国民福祉向上と経済発展の基盤を確保することは財政の急務とされておるのであります。一方、租税負担の合理化をはかりながら所得税を中心に減税を行ない、国民生活の充実に資することも、また国民各位の期待にこたえる道であります。租税収入に限度があり、しかも財政本来の役割りを着実に果たしていくためには、経済情勢の許す範囲内で公債を発行することは妥当な施策であると考えられるのであります。これによりまして、経済各部門の間に調和のとれた資源の配分が確保せられ、均衡のとれた成長と経済体質の強化がはかられることになると信ずるのであります。
　現在、経済は引き続き拡大基調にあり、特に民間企業の設備投資の動向には注目を要するものがあります。資本の自由化を控えて国際競争はますます激しくなり、企業の近代化、合理化のための設備投資がきわめて重要であることは、何人といえども認めないわけにはいきません。そして民間設備投資が盛んになる場合には、景気過熱を防ぐために、もっぱら財政支出はこれを削減して民間投資に道を譲るべきであるという議論もあります。しかし、私はこのような一方的議論には賛成することはできないのであります。財政にはいつの時代にも果たすべき本来の役割りがあり、政府の行なう経済政策、財政政策の要点は、このような財政本来の役割りを果たしながら、国民経済全・体の資源を経済各部門に最も適切に配分していくことにあると考えられるのであります。景気上昇期におきましても、財政はその本来の使命を忘れてはならぬのであります。
　昨年、公債政策の発足にあたりまして三つの原則が確立されました。第一は、公債発行の対象を公共事業費等に限定するという原則であり、第二は、公債は市中消化により発行するという原則であります。この二つの原則により、インフレに対する最も強力な歯どめがかけられております。政府がこの原則を堅持することは当然のことであります。しかし、今後の政策の運営にあたりましては、さらに第三の原則、すなわち、公債発行額が経済情勢に即応して弾力的に調節されるという原則を守ることがますます重要になってくると思われます。昨年度におきまして、経済情勢の変化に応じて、年度当初の公債発行予定額を減額する措置がとられましたことは、この意味から当然であるとともに、公債政策本来のあり方であります。今後も、経済情勢の変化に応じまして、常に弾力的態度で財政政策を運用することを要望するものであります。
　なお、公債の市中消化に関連いたしまして、これに反対する諸君は、買いオペによる日銀の公債取得についてとかくの批判を申されますが、金融当局において適正量の成長通貨を供給するために買いオペ政策を実施するのであります。金融政策の見地から、発行後一年以上を経過して、すでに財政的役割りを果たし、市中の金融資産となっている公債をも買いオペの対象とすることは、諸外国の例を引くまでもなく当然のことを行なっているにすぎないのでありまして、日銀引き受けによる公債発行と本質的に異なるものであることを明らかにいたす次第であります。
　次に、四十二年度予算の第二の特色でありまする財源の重点的、効率的配分について申し述べたいと存じます。
　財政には、経済情勢に対応して、その規模を適正な水準に保つという要請がある反面に、社会開発をはじめとして、国民福祉向上のための諸施策をも推進するという使命があることは、さきに申し述べたとおりであります。四十二年度の予算は、限られたワクの範囲内で当面緊要な施策に重点的に財源を配分いたし、経費の効率的使用をはかってこの使命を着実に遂行しておるのであります。
　次に、減税の問題でありますが、四十二年度におきましては、昨年度の大幅減税に引き続いて、所得税を中心として平年度一千五百五十億円をこえる減税を実施いたしておるのでありますが、財源の余裕に乏しい本年度の財政事情を考えますと、このような大幅な減税を行ないましたことは、まことに政府の大英断であると申さなければなりません。（拍手）わが党並びに政府は、国民負担の軽減、なかんずく所得税に重点を置きましてでき得る限りの減税を断行しておるのであります。
　最後に、物価の問題についていま一度申し上げますが、私は、物価の上昇を抑制する上で基本的なことは、全体としての需要を適正な水準に保つことであり、そのために財政は国民経済と適度のバランスを保ち、経済を過度に刺激しないようにすることが重要であると思うのであります。四十二年度予算の姿は、このような点からも適切なものであると考える次第であります。もちろん、物価対策はこれに尽きるものではありません。最近におきまする消費者物価上昇の内容を見ますと、農水畜産物、中小企業製品、サービス料金の上昇等によるところが大きく、消費者物価の安定をはかるためには、農林水産業や中小企業等の低生産性部門並びに流通部門の近代化、合理化を推進することが必要であります。（拍手）四十二年度の予算におきましては、農林漁業関係予算及び中小企業対策費を重要施策として、その充実をはかっておるほかに、特にこれら低生産性部門への融資を拡充するために、財政投融資資金の増額をはかっておるのであります。
　このような基本的な施策のほかに、四十二年度におきましては、卸売り市場の整備等の流通対策、食肉の供給増加対策、野菜の価格安定対策等、当面直接に物価の安定に役立つ施策を講じておるのであります。また、公正取引委員会については、引き続きその充実に配意いたし、カルテルや再販売価格維持契約等の取り締まりを通じて物価対策に資することといたしております。
　もとより、これらの施策によりまして直ちに物価問題が解決するわけではありません。物価問題を解決するには、根気よく基本的な問題に対処していかなくてはなりません。この際つけ加えておきたいと思いますことは、物価の問題は政府の施策のみでその解決がはかられるものではないということであります。私ども国民のあらゆる階層がこの問題の重要性を自覚し、生産者、消費者、企業者、労働者、すべてがこの問題の解決に真剣に取り組まなくては相ならぬと思うのであります。（拍手）特に、賃金のいたずらな上昇は物価高騰に結びつくものでありまして、生産性の向上を無視した大幅な賃上げを要求して、闘争のみを繰り返すがごときことは厳に慎まなければならぬと思うのであります。（拍手）野党の諸君におかれましても、より高い国家的な立場に立って、物価問題の解決に協力せられんことをひとえにこいねがうものであります。（拍手）
　以上、四十二年度予算の主要な施策のみについて申し述べたのでありますが、このほか社会資本の充実、貿易振興、石炭等の産業対策等、重要施策のそれぞれにつきまして政府の努力のあとがうかがわれるのであります。また、零細補助金の整理、合理化等、経費の効率的使用につきましても見るべきものがあります。公債政策を導入した新しい財政の課題は、高度の福祉国家実現のための諸施策を推進するというその本来の役割りと、経済情勢の推移に即応して弾力的な運用をはかり、経済の安定成長に資するという補整的機能とをいかに調和させるかということが最も問題であります。四十二年度の政府提出予算案は、これまで私が申し述べたところからも明らかなように、よくとの課題にこたえておるのであります。
　なお、この際政府並びに経済界に要望しておきたいと存じますることは、第一に、いやしくも再び景気の過熱を招くがごとき事態の起こらないよう、財政経済の運営に慎重な配慮をしてほしいということであります。このために、政府は予算の執行にあたりまして、公債発行の調整をはじめとして、臨機に弾力的な運営をせられるよう望むとともに、また、民間経済界におきましても、再び設備投資競争に走る等のことがないように節度ある態度をもってこれに臨まれんことを希望するのであります。
　次に、当面問題となっております資本自由化の問題でありますが、資本自由化につきましては、それに伴いまする悪影響の防止に十分配慮した上で、自由化によってわが国の産業を近代化し、国際競争力をつけるという、前向きかつ自主的な態度で臨むべきであることは言うまでもないことであります。そのためには、民間にあっては個々の企業、業界がみずから資本蓄積と技術開発につとめ、経営の合理化をはかって、自由化のもたらす好ましい影響を積極的に吸収し得る体制をつくることが必要であります。政府におきましても、外資の活動により不必要な混乱が生じないよう、制度面の改正につきましても検討を進めるとともに、企業の健全化のために税制並びに行政指導等、自由化対策の推進に努力することを願うものであります。
　最後に、社会党の組み替え案につきまして申し述べます。
　社会党の組み替え案は、その内容におきまして、現状では実現不可能な要求であります。申すまでもないことながら、国の行なう施策は、相互にバランスのとれたものでなければなりません。四十二年度の予算は、経済情勢に適合した規模と許されたる財源の範囲内で施策相互間の均衡を十分考慮してつくられたものであります。かような組み替え動議には、残念ながらわれわれは賛成することは断じてできない次第であります。（拍手）
　以上、政府提出の予算三案に賛成をいたし、社会党提出の組み替え動議に対しまして反対をいたしまして、討論といたします。（拍手）

○議長（石井光次郎君）　山中吾郎君。
　　〔山中吾郎君登壇〕

○山中吾郎君　私は、日本社会党を代表して、ただいま上程されました昭和四十二年度予算三案に反対し、社会党提案動議に賛成し、討論を行なわんとするものであります。
　四十二年度政府提案の予算は、一般会計四兆九千五百九億円、財政投融資二兆三千八百八十四億円、地方財政四兆七千七百十四億円、減税八百三億円、国債発行八千億円、政府保証債の五千億円余、これが本年度の予算の輪郭でございます。
　さて、これらの数字に示された四十二年度の予算は、国債が組み込まれた財政構造でありまして、恒久的に国債発行をわが国の財政構造の中に定着せしめる危険を内蔵しておるのであります。また、将来に向かって、わが国の平和を破壊し、国民生活を圧迫する反民主的な要素を多分に持っている予算でございます。わが党は、平和と民主主義を守る国民の立場から、池田内閣の経済成長政策以来、大企業保護の政策を積み重ねて生まれた積悪の結果である四十二年度予算に対しては、強く反対するものであります。（拍手）
　さて、四十二年度の予算について、個々の予算の内容について論及する前に、全体としての構造的性格に論及しなければならないのであります。
　その第一は、四十二年度予算は、国債発行が本格的に財政構造として組み込まれるに至ったことであります。
　周知のように、わが国の財政は、四十一年度において本格化した建設国債導入政策がその契機となって、わが国の財政は均衡財政から国債を抱いた財政へと転換を遂げたのであります。そして、本年度予算は本格的な国債発行二年目の予算であり、国債政策はわが国の財政構造の中に固定化し、国債発行第一年目の昨年の予算と全く違った財政構造を持ち込んだことは重大でございます。（拍手）
　すなわち、四十一年度予算においては、七千三百億の国債発行によって、前年度の予算に比べて約一千億の減収にもかかわらず、二千億の減税を行なうことができ、なおかつ六千三百億の支出経費増をすることができたのであります。しかし、このような大幅な財源振りかえによる大幅減税は、国債発行の最初の年度に限られ、二年目以降においては、もはやこのような財源振りかえが不可能であることが明らかになったのであります。したがいまして、一般会計における投資的経費の規模が国債発行高を規定することとなり、国債発行による景気動向に対応する調整力が失われているのであります。
　かくて、安易な国債発行の累増、さらにそれによる安易な財政規模の膨張を招くことは必然的なものとなってまいりました。すなわち、四十二年度の予算においては八千億以上の税の増収の見込みがあるにかかわらず、経済情勢における景気上昇に対応して、国債発行の積極的圧縮の絶好の機会であったはずであるのに、四十二年度の国債発行は、昨年の七千三百億円より七百億円も多い八千億の発行をせざるを得なかったことは、その方向を実証しておるのであります。（拍手）
　今日の日本経済の実情は、いまや景気回復から景気過熱含みの過程に移行しつつあることは、あらゆる経済指標の示すところであります。この景気の上昇は、日銀信用の膨張と国債発行によるインフレ政策が重要な動因になっていることは明らかであります。確かに、大企業は笑いのとまらぬほどもうかっているというのに、その反面では、国民大衆は、インフレと物価騰貴に苦しみ、中小企業の倒産は依然として戦後の最高以上の記録を更新し続けているのであります。（拍手）さらにまた、成長から取り残された農村からの出かせぎは相変らず激増いたしておりまして、子供をかかえて行くえ不明の夫をむなしく待つ農村の妻、家族の生活費を、農業収入よりも出かせぎ収入と失業手当に期待する、失業ならざる失業状態の東北農民はふえるばかりであります。（拍手）
　政府は、繁栄の中の貧困に目をおおって、あえて日銀信用の膨張と、国債発行を軸とするわが国の財政構造の転換をはかり、大資本の繁栄のために、絶対多数の国民の幸福を犠牲にしようとすることは、国民の名において許すことはできないのであります。（拍手）
　第二は、政府の予算編成方針と矛盾対立する四十二年度の予算構造についてであります。
　政府自身の定めた昨年十二月二十七日閣議決定の編成方針は、編成過程の中で行くえ不明となり、総選挙の公約と地方選挙目当ての思惑によって、景気抑制の方針はくずれ、編成方針に全く背反する予算内容が盛られ、支離滅裂の予算に変質していることであります。特に、編成方針のうちに、財政資金を効率的に配分するために、各省庁の部局、公庫、公団、事業団等の新設は設めないこととし、さらに既存のものの統合等につとめ、運営を合理化、効率化するとの方針を掲げておるにかかわらず、編成の過程において六つの公庫、公団、事業団が新設され、ことにひどいのは、悪名高き環境衛生金融公庫の創設でございます。これは、自民党政権のもとに営まれている現在の日本財政の持つ不良体質からにじみ出たうみであり、政府・自民党の無責任政治の悪の象徴であります。（拍手）まさしく自民党とその政権は、国民に対する責任を忘れて、選挙の票田の保持と、選挙基盤の培養のために、みずからの予算編成方針をかなぐり捨てて、環境衛生金融公庫を創設した、ことは、自民党政府の本質と、そのもとに編成される支出予算の汚職構造を余すことなく象徴するものであります。（拍手）
　さらに許しがたいことは、公庫の創設の提案は、大蔵省に対する復活折衝のぎりぎりになって与党から飛び出した落とし子であり、国会の審議過程において、わが党の加藤清二君の質疑を通じ明らかになったように、所管省の帰属も未決定のまま、また、行なうべき業務も不明のまま関係予算が提案されたことは、国会を冒涜するものといわねばなりません。（拍手）この無責任きわまる政府の便宜主義は、政府・与党の予算の恥部をさらすものであります。
　次に、政府案の具体的内容について反対の理由を明らかにいたしたいと思います。
　反対の第一の理由は、長期的な公債発行についてであります。
　政府は、四十二年度において、昨年の七千三百億円に対し、七百億円増の八千億の国債発行を行ない、長期にわたり国債発行を決定しているのでありますが、このまま推移するならば、昭和四十五年度における国債累積額は六兆円に及び、その元利償還だけでも七千億円近くなることが予想されておるのであります。政府は、昨年の国債発行にあたって、わが党の追及に対し、フィスカルポリシーを提唱して、不況対策のための公債発行を打ち出したのであります。政府がまじめにフィスカルポリシーを実行する責任を持つならば、むしろ景気過熱が心配されている本年度において、思い切って国債発行を削減し、租税財源を基本とする予算編成を行なうことこそ、フィスカルポリシーの面目を発揮するゆえんであります。（拍手）しかるに、八千億円の国債を発行することによって、景気過熱に拍車をかけ、ブレーキを踏むべきときにアクセルを踏む政策を強行しようとしていることは、政府のフィスカルポリシーはにせものであり、資本擁護の隠れみのであることが暴露されたというほかはありません。（拍手）しかも、巨額の国債発行は、その元利負担を将来にわたって国民の税金で償還しようとするものであります。しかも、財政法に基づく減債計画をも準備しないのであり、大衆に重い不平等な現行租税制度とあわせ考えるときに、無責任きわまる予算といわなければなりません。（拍手）
　反対の第二の理由は、物価上昇を是認し、これに拍車をかける予算であることであります。
　四十二年度予算では、十月からの消費者米価引き上げ一四・四％、健康保険料金、初診料、入院料の引き上げが見込まれておるのでありますが、これはまさしく政府の選挙公約においても、その他のあらゆる機会において表明した当面の最大の課題である物価安定の方針に全く逆行するものであります。他方、経済情勢は景気上昇に向かい、消費者物価について、昭和四十二年度四・五％の上昇にとどめ得ると見ているが、政府の見通しもくずれて、少なくとも六％程度、それ以上の上昇は不可避であることが常識となっているのであります。卸売り物価におきましても、四十一年度に四％も騰貴した結果として、輸入がふえ、輸出の伸びが低下し、国際収支に暗い影を投げかけるに至っているのであります。四十二年度における卸売り物価の続騰は、世界景気の停滞、ベトナム戦争の成り行きとあわせて、本年下期の国際収支に重大な危機をもたらすことが心配されるのであります。物価騰貴の原因は、基本的には日銀の信用造出と通貨の膨張に基因するものであります。昭和三十年を一〇〇として、通貨の膨張率は昭和四十一年には四倍にはね上がっているのに対し、実質国民総生産は二・八倍にすぎないのであります。この国民の経済活動を越えた通貨膨張は、財政資金の散超による日銀券の膨張が重要な要因であるとともに、巨額の公債発行が第二の重要な要因であることを銘記すべきであります。（拍手）
　反対の第三の理由は、重い大衆課税と不公平な税制であります。
　所得税の自然増収は二千二百四十五億円を見込み、全体では七千三百五十億の多額の自然増収を見込んでいるにもかかわらず、四十二年の予算における税制改正は、過去十カ年間において、昭和三十五年を除いては最も小幅な減税であり、大衆減税に対する関心はまことに冷たいものがあるといわねばなりません。また、減税の中身も、物価上昇による生計費の高騰による税負担の急速な増加を調整する程度のものにすぎません。しかも、利子、配当の分離課税、印紙税、登録税等の増税が行なわれるのであるが、それらの方向は、金持ち減税、貧乏人増税を指向するものであります。すなわち、租税の特別措置の廃止等、公平原則に基づく税制の全面改正と逆行しているものであります。しかも、野党三派の共通の要求である所得税の課税最低限年収百万円に何らの誠意ある態度を示さないことは、政府・自民党の大資本優遇の減税方針を暴露するものであり、その階級的立場を物語るものと断言をいたします。（拍手）
　反対の第四の理由は、四十二年度予算は、高度成長が招いた住宅、交通、公害等における国民生活の不安を解消する対策がまことに貧困であることであります。また、農林漁業、中小企業の危機に対する予算的な手当ては一時を糊塗する程度にすぎないことであります。
　佐藤首相の政治的一枚看板である社会開発は、四十二年度の予算においてますます影が薄くなっておることはまことに遺憾であり、ここにも、初めにことばあり、あとに行ないなしのそしりを免れないといわねばなりません。（拍手）資本主義下の自由経済においては、民主主義政治の要諦は、経済的、文化的な格差を縮小または解消することにあるはずであります。自民党内閣及び佐藤総理の真意は那辺にあるのか、予算支出構造の中からは手がかりも発見できないのであります。（拍手）
　第五の反対する理由は、四十二年度予算は、第三次防衛計画と関連して、軍事費の性格の転換が必然のものとなっておることであります。
　第三次防は、二兆三千六百億円の総額が見込まれ、今後五カ年間に毎年約四百六十億程度の上積みが行なわれることになっております。いわば一種の継続費として、財政の硬直的膨張が予定されているのであります。
　ここで重要なことは、第三次防において、兵器の本格的国産化であり、軍事費を通ずる財政と資本との新しい結びつきを強めるものとなります。軍事費は本来政府という安定した需要者の提供する巨大な市場でありますし、また、兵器生産は国費による技術開発の便宜を与えるものであり、四十二年度予算を契機として、軍事費と重工業資本は完全に結合することになり、経済体制の軍事化が濃化することは必然であります。佐藤首相は国会内外において、口を開けば、平和に徹することを強調しておりますが、第三次防衛計画を放棄するか、平和に徹するということばを放棄するかの二者択一の立場に立っていると思うが、首相が平和に徹し、第三次防の推進を強行するとすれば、これほど自己矛盾はないといわねばなりません。（拍手）
　以上、申しましたように、政府予算には構造的に重要な欠陥を持っており、平和と国民生活を守るわが社会党は、このまま承認することは断じて許されないのであります。（拍手）
　わが党の昭和四十二年度財政に対する態度は、何よりもまず第一に、物価安定をはかること、第二に、平和を確保すること、第三に、社会保障を充実せしめること、第四に、中小企業、農業の立ちおくれを克服し、都市と農村の地域格差を解消することによって繁栄の中の貧困を解消することに主眼を置くものでございます。（拍手）
　佐藤首相は、口を開けば人間尊重を強調しておるのでございますけれども、佐藤首相は、人間尊重の意味をはき違えているのではないか。人間尊重とは、現在すでに尊重され過ぎている人間を尊重することではなく、現在軽視され、尊重されていない人間を尊重することであります。（拍手）すなわち、貧しい出かせぎ農民、あるいは事業資金に日々苦しむ零細企業経営者、物価値上がりにあえぐ労働者家庭の主婦、交通事故におののく子供たち、生活不安の老人たちを尊重し大切にすることが人間尊重でなければなりません。（拍手）
　しかるに、政府は、予算編成の過程において、みずからの予算編成方針をもかなぐり捨ててまで、圧力団体の予算ぶんどり合戦には気前よく応じて、隠し財源を惜しみなく吐き出して、そのはね返りとして、人間としてあまり尊重されない庶民の生活に圧迫を加える消費者米価の引き上げ、健康保険料金の引き上げを行なって、生活に直結するものについては、軽く、簡単に負担を増大しているのであります。人間尊重を強調する佐藤総理のもとに編成された予算が、農民不在、漁民不在、中小企業者不在、労働者不在等々の人間軽視の予算であることを、まことに悲しむものでございます。（拍手）
　以上申し上げまして、政府予算を撤回し、日本社会党の組み替え動議に賛成する態度を表明するものであります。（拍手）

○議長（石井光次郎君）　田畑金光君。
　　〔田畑金光君登壇〕

○田畑金光君　私は、民主社会党を代表し、政府提案の昭和四十二年度予算関係三案に対し、反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手）
　わが党は、さきの衆議院予算委員会の採決に際して明らかにしたとおり、政府原案については、この際これを抜本的に組み替え、まず、歳入予算面については、第一に、昭和四十二年度の実質経済成長率は、前年度実績を上回るものと想定し、したがって、租税自然増収は政府原案より一千八十億増の約八千四百三十二億円と見込むべきこと、第二に、三千億円の大衆減税の実行並びに租税特別措置法の改廃と交際費課税の拡大によって千八百億円の税増収をはかり、また第三に、国債発行は政府案より一千億円減の七千億円とするとともに、地方自主財源確保のため、専売益金の半額八百六億円をこの際地方に移管すること。以上によって、昭和四十二年度の一般会計予算規模は、政府案より約一千百二十六億円減額し、総予算規模四兆八千三百八十三億円とすることが適当だと考えるものであります。
　また、歳出面におきましては、第一に、その規模は歳入予算規模と同額の四兆八千三百八十三億円とし、第二に、一般行政費の節約を約四千四百五十億円、防衛庁費約四百十億円、計四千八百六十億円を減額し、第三に、これらを通じて国民の待望する物価高抑制、住宅、公害、交通禍対策の充実並びに健康保険の赤字補てん、中小企業、農業近代化対策費の増額をはかり、このための予算として三千七百三十四億円を確保すること。以上により、歳出規模については、これを政府案より一千百二十六億円減額することが妥当であると確信します。
　この立場に立って、以下、政府案に対する反対の批判を行なわんとするものであります。あわせて、この際、社会党の組み替え案には遺憾ながら賛成できないことを明らかにしておきたいと思います。
　申すまでもなく、国家財政の果たすべき機能と目的は、大別して二つあります。一つは、最近とみにその役割りが強調されてきております財政の経済安定化機能であります。他の一つは、財政固有の使命である貧富の格差を縮め、社会的平等を推進し、公共サービス需要の充足をはかることであります。私は、この二つの原則はいかなる政府の予算案といえども不可欠のものでなければならないと考えます。しかるに、今回の政府提出予算案を見ますならば、全く遺憾なことにこの二原則は踏みにじられ、経済に対しては景気過熱を助長し、国民の公共需要については、さきの選挙公約を完全に無視した高物価促進の予算になっておるのであります。これが政府の予算案に対し、基本的に反対する第一の理由であります。
　現下の日本経済はまことに微妙な段階にきております。一見、景気は順調に回復し、平たんなコースを歩んでおるかのごとくでありますが、一歩中身に入って、しさいに経済諸指標を見ますならば、日本経済の欠陥が随所に見受けられます。消費者物価は昨年五・一％も上昇し、依然としてその後も値上がりを続けており、一方、これまで安定していた卸売り物価は昨年実に三・八％も上昇しております。また、産業界の設備投資に対する態度は、旧態依然として過当競争を続けておる現状であります。との結果、今年度の設備投資見通しは、開発銀行の二七・一％、長期信用銀行の二九・五％、経済企画庁の調査でさえ二二・五％と、前年度に比べ大幅に増大する傾向にあります。これは早晩わが国経済が景気過熱、過剰生産の危機に突入することを示唆するものというべきであります。すでに輸出は伸び悩み、輸入は急上昇し、国際収支の前途に注意信号が上がっておるのであります。
　しかるに、今回の政府予算案には、これらの民間産業界の過当な設備競争を財政面からチェックする有効な方策を何ら持ち合わせておりません。それどころか、いたずらに景気を刺激するような大型予算を組むことにより、景気過熱を助長せんとしておるのであります。政府は、一般会計の伸びは一五・九％で、前年度より伸び率が低下しておるから、景気に対し中立予算であると抗弁しておりますが、御存じのように、四十一年度予算自体が本格的な公債政策を取り入れ、不況克服を名分とした総需要喚起の大型予算であったことを見のがしてはなりません。ことに、四十二年度の経済の動向は、景気回復過程から本格的な上昇過程を迎え、下期は過熱傾向が憂慮されるに至っていることを考えますとき、政府の説明はまさに詭弁と申すほかはありません。したがって、景気刺激型の放漫予算で経済の過熱を促進し、ひいては、また深刻な不況の谷間に落ち込むあやまちをおかさんとするのが今回の予算案であります。これが政府予算案に反対する第二の理由であります。
　第三の理由は、財政政策の基本を無視した国債の大幅発行についてであります。一昨年来の深刻な不況に直面して、政府は国債発行に踏み切り、昨年度は実質六千七百五十億円の国債を発行いたしております。もとより、われわれは、国債発行そのものをすべて否定するものではありません。しかし、国債はもろ刃のやいばであることについてのきびしい認識を発行当事者である政府は強く持つべきであると思います。今年の経済情勢は、先ほども指摘したように、昨年の経済とは大きく基調を異にしつつあるのであります。しかるに、政府は、今年度予算において、昨年を上回る八千億円の公債発行を予定しておるのであります。これは明らかに財政政策の基本原則を無視したものであります。政府は、今後とも予算に対する国債依存率を低くしていきたいとしばしば言明しておりますが、すでにこの約束は完全に破られております。すなわち、昨年度予算の国債依存率は一五・六％でありますが、今年度はこれが一六・一％になっていることが何よりの証左であります。このように、財政政策を無視した大幅な国債発行は、必然的に買いオペという道を通じて、実質的には日銀引き受けとなり、国債は日銀に累積され、また、景気上昇に伴う政府、民間資金の競合と相まって、日銀の信用膨張政策につながることは明らかであります。かくて、物価上昇に拍車をかける結果になります。これが反対の第三の理由であります。
　第四の理由は、今回の政府予算案は、選挙中の諸公約を全く無視した高物価予算であるということであります。わが党は、選挙中、さらには選挙後、四十二年度予算編成の過程において、国民生活安定上の喫緊の課題である物価減税、住宅、公害、交通問題について、これが積極化を強く要請いたしましたが、わが党の要求を無視したのみでなく、政府みずからが選挙中国民に明らかにした公約さえも完全に踏みにじっております。（拍手）
　その第一は、物価の問題であります。政府は、選挙中公共料金は本年じゅうは原則として値上げしないと文書をもって公約し、国民に一るの希望を与えたのでありますが、この期待もつかの間、本予算案においては、消費者米価、健康保険料など、最も基本的な公共料金の一連の値上げ措置を行なったのであります。
　消費者米価は、言うまでもなく物価の王さまであり、これが波及効果は甚大であることは先刻御承知のとおりであります。このような重要な物価たる米価を、一昨年、昨年と続けて、ことしもまた十月から一四・四％と大幅に値上げしようとするのでありますが、断じて認めるわけにはまいりません。政府の農政の貧困をこのような形で年々消費者に転嫁しようとする安易な態度をきびしく非難するものであります。（拍手）
　また、健康保険料の引き上げも全く同様でありましょう。抜本的医療制度の改革がつとに叫ばれておるにもかかわらず、政府のなすべきことは何一つ実行しないまま、昨年もことしも医療保険の赤字を安易に被保険者や患者に転嫁せんとするがごとき、これがはたして人間尊重の政治といえるでありましょうか。（拍手）働く人々のわずかな賃金引き上げも、物価上昇ですぐ吸収されてしまっておるのが現状であります。物価政策の欠除した政府予算案に対しては、働く勤労大衆の名において、強く反対するものであります。（拍手）
　その第二は、減税についてであります。いまや国民の減税に対する期待はますます大きくなってきております。標準家族百万円までの免税点引き上げは、今日の世論というも過言でないでありましょう。物価上昇の重圧の中で、せめて減税で実質生活の低下を防ごうというのが、庶民のささやかな願いであります。しかるに、本年度の所得税減税は八百億、課税最低限はようやく七十一万円であります。選挙中の大衆減税を中心にした大幅減税の公約は完全に無視され、財源不足を理由に中途はんぱな減税でお茶を濁そうとしておりますが、逃げ口上もはなはだしいといわなければなりません。（拍手）
　財源を生み出す方法は幾つもあります。すなわち、毎年毎年行なわれてきた法人税の税率引き下げは、ここらあたりで再検討すべきだと思います。自己資本充実のためと称して法人税率引き下げは毎年行なってきました。しかし、統計が明瞭に示すように、自己資本比率の低下テンポと法人税率の低下テンポは並行しております。すなわち、自己資本蓄積のために税金をまければまけるほど、自己資本はますます悪化していくのが最近の実態であります。また、租税特別措置を洗い直し、租税負担公平の原則から見ましても、利子、配当所得の優遇措置などはもうここらあたりで全廃すべきであります。ことには五千七百億に及ぶ交際費の課税をもっと強化することにより、必要財源の捻出も可能であります。かくて得られた新規財源をもって大衆減税に充てるべきであるにかかわらず、この努力を怠った本予算案に対し、強く反対するものであります。（拍手）
　その第三は、住宅政策についてであります。確かに住宅対策費は前年度比三三・二％と大きく伸びたことは事実でありますが、最も大事な公営、公庫、公団等の住宅建設戸数は、対前年比わずか一二・一％の伸びにすぎません。住宅対策費は三三・二％の伸びだが、住宅建設戸数の伸びがわずか一二・一％にすぎないという事実は、住宅費の三分の二が宅地費に食われているからであり、政府の宅地政策の貧困ぶりを端的に露呈したものであります。地価の高騰は野放しにし、何らの土地政策の裏づけのない住宅政策などというものが今日考えられましょうか。これでは一世帯一住宅などは、しょせん痴人の夢物語にすぎないということを申し上げておきます。（拍手）
　最後に、そうして第五の私の反対理由は、政府の予算編成に臨む態度であり、姿勢であります。すなわち、国債を抱いた新時代の財政に要求されるものは、政府のきびしい行政節度でなければなりません。国債発行以前の予算においては、予算のワクは自然増収の伸びにおのずから制約されて、いわゆる均衡財政の一線をからくも守ることもできましたでしょうが、一たん国債発行の道が開けてまいりますと、好不況にかかわらず、特にわが国の政治風土にあっては、予算はとめどもない膨張を続ける傾向性を持つのであります。
　昨年十一月、物価問題懇談会は、四十二年度の国債発行額は、四十一年度の発行額を下回るべきであること、また、公式な政府の機関である財政制度審議会は、その報告書の中で、「四二年度以降の財政については、四一年度とはおのずから異なる態度で臨まなければならない。」ことを強調しておりますが、政府はこのような権威ある機関の忠告に耳をかそうとしていないのであります。国民の声を聞くどころか、各種の圧力団体、なかんずく与党自民党の予算ぶんどり合戦で食い荒らされたのが四十二年度予算であり、ために、予算内容はいよいよ細分化され、総花的となり、財政の効率化を失った硬直化予算に終わっておるのであります。（拍手）それだけに、公債発行が財政にビルトインされた今後のわが国財政の運営において最も大切なのは、政府のきびしい行政節度と高度の政治判断、なかんずく、総理のすぐれたリーダーシップであるといわなければなりません。しかし、今次予算案編成に見られた政府の無定見さや安易な態度を見ては、佐藤内閣には、これからの激動し、変転する内外の財政、経済、金融などの諸情勢に対処し得る能力と資格がないと断言せざるを得ません。（拍手）これが私の本予算案に反対する第五の理由であることを強く訴えて、私の反対討論を終わることにいたします。（拍手）

○議長（石井光次郎君）　浅井美幸君。
　　〔浅井美幸君登壇〕

○浅井美幸君　私は、公明党を代表いたしまして、政府提出の昭和四十二年度予算三案に対しては反対、さらに社会党提出の政府案組み替え動議については、共鳴するところ大でありますが、いささか見解を異にする点がありますので、残念ながら反対の趣旨を申し述べたいと思います。
　政府予算案につきましては、まず基本的に申し述べますと、総選挙にあたっての公約、特に米価は値上げをしないなどの約束を無視したものであり、国民に対し失望と不信をもたらした総花的なインフレ予算であり、国民不在の政治姿勢を露骨にあらわしたものであるといわざるを得ないのであります。（拍手）生活と健康を守り、未来に希望を与えるに足る大衆福祉政策は何ら見るべきものはなく、重税と物価高の中に抑圧された国民大衆の願いを踏みにじり、大企業優先の政策のみ前面に押し出されているのであります。
　次に、本予算案は、今日の景気動向の正確な認識に基づかないものであるがゆえに反対せざるを得ないのであります。景気が沈滞しているとき、財政に対して景気主導性を期待することは、決して当を失するものではないでしょうが、景気上昇期に同じ原則を適用しようとすることは、ブレーキをかけるときにアクセルを踏むがごとき自爆行為となる危険性があります。すなわち、本来予算の編成にあたって最も大事なことは、国民経済の調和と健全な発展をはかりながら大衆福祉を増進することを基本理念として予算を編成、執行していかねばならないのであります。現在の財政政策は、単に国家という一個の経済主体の経済行為だけにとどまるものではなく、国民経済の全体を左右し、またそれが国民生活に直接影響を及ぼすものであります。こうした予算の持つ経済政策的機能に着目するとき、景気の動向を的確に把握して、好況、不況によって予算規模のコントロールなどの財政調整を考慮しなければなりません。
　ところで、本予算案の規模については、大蔵原案の当初から四十二年度の景気上昇を予想し、これに対して財政刺激を十分警戒すべきであるとの立場に立って、景気中立型としてまとめ上げたと宣伝されていた予算であります。しかし、そのような考慮にもかかわらず、実際問題として、はたしてそのような措置がとられているか疑わざるを得ないのであります。
　政府原案によれば、景気過熱予防の姿勢として、一、一般会計の規模を五兆円以下に押えた。二、景気を刺激しやすい公共事業の伸びは一般会計平均の伸び率以下にした。三、財投計画の伸び率、前年二五・一％を半分以下に押えた。などをあげています。しかし、この考え方でどれだけ過熱を防ぐかは疑問としなくてはなりません。すなわち、第一の一般会計規模五兆円以下といっても、一五・九％の伸び率は過去十年間の第四番目に当たる高率なものであり、第二の公共事業の伸び率及び第三の財投の伸び率を、前年の半分以下との目標は、復活折衝でたちまち破れ、財投計画において一七・八％とふくれ上がり、しかも、この前年対比は基準とすべきものではありません。なぜならば、前年度は不況下にあって、景気刺激策としての大量国債発行を含めた積極財政であったためであります。これを基準として云々することは、それ自体景気刺激性のあるものと見なくてはなりません。四十二年度の景気、特に後半は十分警戒すべきであります。経済企画庁もこのことを認めており、政治的判断からこの発表が押えられているほどに景気の先行きは過熱傾向にあります。
　鉱工業生産は予想以上の上昇ぶりを示しており、設備投資も本格的に動き出してきております。その上、輸出の伸び悩み、輸入の増加と国際収支の先行きに不安があらわれてきております。政府が発表した四十二年度の経済見通しによれば、輸出は一一・一％、輸入は一四・八％と見積もられており、すでに一月は二億三千万ドルの大きな赤字となっております。さらに、もしベトナム戦争が年内に終結されるようなことがあれば、輸出減は必至といわざるを得ません。いつベトナム特需がなくなっても国際収支に差しつかえを生じないよう、輸入に関して、その点の配慮がなくてはなりません。そのためには、一五・九％も予算が増加することは、どう見ても危険といわざるを得ないのであります。
　さらに、いま一つ検討されねばならないことは、国債発行額であります。四十二年度の景気好転で、税の増加は予想以上になると見込まれています。すでに当初においても六千億円の自然増収が見込まれているが、不況であった四十一年度の景気刺激策としてとられた七千三百億円をさらに七百億円も上回る八千億円の国債発行を行なうことは、あまりにも無謀であります。少なくとも六千億円の税の増収分及び今後に増収される分については、国債発行高を減額すべきであります。
　以上の点から財政規模は大幅に縮小すべきであると思います。赤字国債に財源を依存する政策は、一歩誤れば国民生活を破綻におとしいれます。昨年度の不況突破のため財界の要望を取り入れた異常な予算措置を基準にして、なおかつ、前年度対比で若干下回るなどと言っているが、著しく危険なことであります。いずれにせよ、これらの諸点を勘案するとき、これは完全なインフレ助長予算であり、物価抑制どころか、物価の野放し騰貴をもたらす危険性大であるといわざるを得ないのであります。民間に対し設備投資の節度ある活動を期待すると言っておりますけれども、放漫、膨張財政にあえて目をそらし、民間に節度を要求することは、自己矛盾といわねばなりません。
　次に、国民が望んでおる生活に密着した諸問題、これは三党政策協定に示されたところであるが、これらに対する政府原案は、重点施策を欠く予算であるといわざるを得ないのであります。表面的に総花的な仮面をつけてはいますが、その裏面には財界などに奉仕するという重大なごまかしのあることに注意しなければならない。言うまでもなく、予算の経済政策的機能に着目する場合、歳出面をどのように組み立てるかが最も重要でありましょう。歳出の重点をどこに置くかによって、国民経済的に保護される範囲あるいは階層が異なってまいります。政策目標を明確に打ち出すとすれば、歳出面こそ重点施策を講じなければならないのであります。こうした前提に立って予算案の歳出面を検討すると、大衆福祉という基本前提に欠けているばかりでなく、その総花的、八方美人的性格のゆえに、大幅な公債発行による超大型予算のわりにその実効に乏しいといわざるを得ないのであります。
　次いで、項目別にこの点について申し上げます。
　第一に、税の問題でありますが、租税特別措置法などに見られる一部特定の者の税を優遇し、反面、間接税などの大衆課税は生活費にまで課税されているという悲しむべき現実を招いています。大衆課税の減税については、今日国民大衆のひとしく待望するところであります。しかるに、昭和四十二年度の規模は一千百億円となっていますが、この中には印紙税、登録税の増税、交際費課税の強化などによる三百億円の増収が含まれており、実質の所得減税は八百億円にすぎないのであります。一口に三千億減税といわれた四十一年度減税に比べきわめて少額であります。この減税額では、年収百万円の夫婦子供三人の標準家庭で、一カ月千円余りの減税にすぎず、この減税では、諸物価の値上がり等を考えると、生活水準は実質的に大幅な低下を意味します。このように今回の所得税減税は、物価調整減税にも足りないものであり、減税の美名で欺瞞するものであると考えるものであります。
　第二に、政府は、物価対策に重点を置くことを公約しながら、何らなすところが見られないのであります。十月より消費者米価一四・四％の値上げ、健康保険料率〇・七％の値上げを予定しております。また、政府は、物価上昇を四・五％に押えると言っておりますが、これではとうてい物価上昇を押えることは不可能であります。経済企画庁の試算によれば、米価が一〇％値上がりをすると物価指数は約〇・五％上昇し、したがって、消費者米価一四・四％の値上げは、全国平均で一世帯一カ月約五百円、さらに外食を含めると、年間一世帯一万円以上の支出増加となります。これでは物価抑制でなく、物価上昇策といわざるを得ないのであります。
　第三には、住宅対策においても、政府の五カ年計画は六百七十万戸の建設となっておりますが、このうち政府は、四十二年度の予算で三十三万七千戸の政府施策住宅を建てる計画であります。しかし、五カ年計画の年割り戸数は百三十四万戸であるから、約百万戸は民間自力の建設にゆだねており、全体の二五％しか予算措置を講じていないのであります。このことからも、政府に住宅問題解決への意欲の欠けていることは明らかであります。公営と民間自力建設の割合は、公営によるものを多くすべきであり、今日の住宅難解消は、もはや政府や地方公共団体による強力なる施策による以外はないと思うのであります。
　第四には、交通対策について、政府は人命尊重をうたっておりますが、わが国の交通事故による死亡者数は年々増大の一途をたどり、諸外国と比べてみても、自動車一万台当たりの死亡者数は、アメリカ五・二人、イギリス七・八人、フランス十・一人、これに対し、わが日本は十四・九人と著しく高く、わが国の交通事故対策がいかにおくれているかを如実に物語っているのであります。しかるに、政府は、緊急に整備すべき横断歩道橋が千五百カ所もあるにもかかわらず、わずか九百カ所しか建設するにすぎないのであります。このようなことでは、悲惨な交通事故から国民を守ることは全くできないのであります。
　第五には、中小企業対策においては、昭和四十一年度において史上最高の倒産を見た弱体な中小企業の現状はまことに悲惨であります。大規模な経済成長は、中小企業の犠牲の上に築かれているといっても過言ではありません。ひいては、わが国経済の発展を大きくはばむものであります。国民生活の向上と国民経済の発展のためには、中小企業の健全な保護育成こそ急務なのであります。中小企業対策費は、一般会計三百億円、財政投融資分六千五百億円となっており、金利の支払いを伴う財投資金を多くし、金利のかからない一般会計の金を出し渋っているのであります。このような政府の中小企業対策のねらいは、協業化対策についていける余裕ある中小企業を対象としたものであり、それ以下の零細層はほとんど見殺しの状態になっているのであります。
　第六に、さらに農業対策を見ると、政府は昭和三十六年に農業基本法を制定し、わが国農業の選択的拡大と構造改善の推進をうたってきたが、四十二年度農林予算を見ると、構造改善対策費は二百十五億円で、農林予算のわずか四％にすぎないのであります。その他の内容におきましても、農業従事者に希望を与えるものは何も見られないのであります。
　第七には、四十二年度予算が、第三次防衛力整備計画の初年度として、装備近代化の措置を講じているが、将来のわが国の安全保障について確たる国民的合議も成立せぬうちに、実質的な防衛力を拡大することはまことに不当であります。少なくとも平和国家として、その将来の目的と矛盾しないことが当然なのであります。自衛隊の現状維持以上の装備の近代化が、やがて核武装の危険を持つものではないか、また、核戦争を誘起するものとならないか等の危惧や不安を国民に抱かせるような防衛力強化には反対であります。
　以上、本予算案に対して反対要旨を概略申し述べた次第でありますが、いずれにせよ、本予算は、わが公明党の主張する大衆福祉政策にはほど遠いものであり、国民大衆の切実な悩みとまつこうから取り組んだ姿勢は見られず、国民不在の予算であるがゆえに反対するものであります。
　さらに、社会党より提案された動議につきましては、過日、わが党、社会党、民社党との間に成立した三党政策協定に原則的には基づいたものでありますがゆえに、深い敬意と共鳴を持つものであります。この三党政策協定にはわが党は高い評価を持っているものでありますが、この政策協定で規定された、国民生活に密着した解決が焦眉の急である諸問題を、予算上具体化する手続の上において、いささか意見の食い違いのある点がありますがゆえに、まことに残念ながら、反対の意見を申し述べざるを得ないのであります。
　以上をもって討論を終わります。（拍手）

○議長（石井光次郎君）　これにて討論は終局いたしました。
　これより採決に入ります。
　まず、加藤清二君外十三名提出、昭和四十二年度一般会計予算外二件につき撤回のうえ編成替えすることを求めるの動議について採決いたします。
　加藤清二君外十三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（石井光次郎君）　起立少数。よって、加藤清二君外十三名提出の動議は否決されました。
　次に、昭和四十二年度一般会計予算外二件を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行ないます。三件の委員長の報告はいずれも可決であります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。——閉鎖。
　　〔議場閉鎖〕

○議長（石井光次郎君）　氏名点呼を命じます。
　　〔参事氏名を点呼〕
　　〔各員投票〕

○議長（石井光次郎君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。——開鎖。
　　〔議場開鎖〕

○議長（石井光次郎君）　投票を計算いたさせます。
　　〔参事投票を計算〕

○議長（石井光次郎君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百二十四
　　可とする者（白票）　　　　　　二百五十一
　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　百七十三
　　〔拍手〕

○議長（石井光次郎君）　右の結果、昭和四十二年度一般会計予算外二件は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
　昭和四十二年度一般会計予算外二件を委員長報告の通り決するを可とする議員の氏名
　　　　　　安倍晋太郎君　　　　足立　篤郎君
　　　　　　相川　勝六君　　　　愛知　揆一君
　　　　　　青木　正久君　　　　赤城　宗徳君
　　　　　　赤澤　正道君　　　　天野　公義君
　　　　　　天野　光晴君　　　　荒舩清十郎君
　　　　　　有田　喜一君　　　　井出一太郎君
　　　　　　井原　岸高君　　　　伊東　隆治君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　伊能繁次郎君
　　　　　　池田　清志君　　　　池田正之輔君
　　　　　　一萬田尚登君　　　　稻葉　　修君
　　　　　　稻村佐近四郎君　　　　宇野　宗佑君
　　　　　　上村千一郎君　　　　植木庚子郎君
　　　　　　内田　常雄君　　　　内海　英男君
　　　　　　浦野　幸男君　　　　小笠　公韶君
　　　　　　小川　半次君　　　　小川　平二君
　　　　　　小沢佐重喜君　　　　小澤　太郎君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　大石　八治君　　　　大石　武一君
　　　　　　大久保武雄君　　　　大竹　太郎君
　　　　　　大坪　保雄君　　　　大野　　明君
　　　　　　大野　市郎君　　　　大橋　武夫君
　　　　　　大平　正芳君　　　　大村　襄治君
　　　　　　岡崎　英城君　　　　岡本　　茂君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　加藤常太郎君
　　　　　　加藤　六月君　　　　鹿野　彦吉君
　　　　　　賀屋　興宣君　　　　鍛冶　良作君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　桂木　鉄夫君
　　　　　　金丸　　信君　　　　金子　一平君
　　　　　　上林山榮吉君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　亀山　孝一君　　　　鴨田　宗一君
　　　　　　仮谷　忠男君　　　　川崎　秀二君
　　　　　　川島正次郎君　　　　川野　芳滿君
　　　　　　菅　　太郎君　　　　菅野和太郎君
　　　　　　木野　晴夫君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　木村　武雄君　　　　木村　俊夫君
　　　　　　菊池　義郎君　　　　北澤　直吉君
　　　　　　吉川　久衛君　　　　清瀬　一郎君
　　　　　　久野　忠治君　　　　久保田円次君
　　　　　　久保田藤麿君　　　　草野一郎平君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　倉石　忠雄君
　　　　　　倉成　　正君　　　　黒金　泰美君
　　　　　　小泉　純也君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　小平　久雄君　　　　小峯　柳多君
　　　　　　小宮山重四郎君　　　　小山　長規君
　　　　　　小山　省二君　　　　河野　洋平君
　　　　　　佐々木秀世君　　　　佐々木義武君
　　　　　　佐藤　榮作君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　佐藤洋之助君　　　　齋藤　邦吉君
　　　　　　齋藤　憲三君　　　　坂田　英一君
　　　　　　坂田　道太君　　　　坂村　吉正君
　　　　　　坂本三十次君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　笹山茂太郎君　　　　四宮　久吉君
　　　　　　志賀健次郎君　　　　始関　伊平君
　　　　　　椎名悦三郎君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　重政　誠之君
　　　　　　篠田　弘作君　　　　澁谷　直藏君
　　　　　　島村　一郎君　　　　正示啓次郎君
　　　　　　正力松太郎君　　　　白浜　仁吉君
　　　　　　進藤　一馬君　　　　周東　英雄君
　　　　　　菅波　　茂君　　　　鈴木　善幸君
　　　　　　砂原　　格君　　　　世耕　政隆君
　　　　　　瀬戸山三男君　　　　關谷　勝利君
　　　　　　園田　　直君　　　　田川　誠一君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　田中伊三次君
　　　　　　田中　榮一君　　　　田中　角榮君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　田中　正巳君
　　　　　　田村　　元君　　　　田村　良平君
　　　　　　高橋　英吉君　　　　高橋清一郎君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　竹下　　登君
　　　　　　谷垣　專一君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　千葉　三郎君　　　　地崎宇三郎君
　　　　　　中馬　辰猪君　　　　塚田　　徹君
　　　　　　塚原　俊郎君　　　　辻　　寛一君
　　　　　　坪川　信三君　　　　渡海元三郎君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　徳安　實藏君
　　　　　　床次　徳二君　　　　内藤　　隆君
　　　　　　中垣　國男君　　　　中川　一郎君
　　　　　　中川　俊思君　　　　中野　四郎君
　　　　　　中村　梅吉君　　　　中村庸一郎君
　　　　　　中山　榮一君　　　　中山　マサ君
　　　　　　永田　亮一君　　　　永山　忠則君
　　　　　　灘尾　弘吉君　　　　二階堂　進君
　　　　　　丹羽　久章君　　　　丹羽喬四郎君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　西村　英一君
　　　　　　西村　直己君　　　　根本龍太郎君
　　　　　　野田　卯一君　　　　野田　武夫君
　　　　　　野原　正勝君　　　　野呂　恭一君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　馬場　元治君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　橋本登美三郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　長谷川四郎君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　八田　貞義君
　　　　　　濱野　清吾君　　　　早川　　崇君
　　　　　　原　健三郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　　広川シズエ君　　　　廣瀬　正雄君
　　　　　　福家　俊一君　　　　福井　　勇君
　　　　　　福田　赳夫君　　　　福田　篤泰君
　　　　　　福田　　一君　　　　福永　健司君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　藤枝　泉介君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　藤田　義光君
　　　　　　藤波　孝生君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　藤山愛一郎君　　　　船田　　中君
　　　　　　古井　喜實君　　　　古川　丈吉君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　保利　　茂君
　　　　　　坊　　秀男君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　堀川　恭平君　　　　本名　　武君
　　　　　　前尾繁三郎君　　　　益谷　秀次君
　　　　　　増岡　博之君　　　　増田甲子七君
　　　　　　松浦周太郎君　　　　松澤　雄藏君
　　　　　　松田竹千代君　　　　松野　頼三君
　　　　　　松村　謙三君　　　　三池　　信君
　　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　水田三喜男君
　　　　　　水野　　清君　　　　湊　　徹郎君
　　　　　　宮澤　喜一君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村上信二郎君　　　　毛利　松平君
　　　　　　粟山　　秀君　　　　森下　國雄君
　　　　　　森田重次郎君　　　　森山　欽司君
　　　　　　八木　徹雄君　　　　山口喜久一郎君
　　　　　　山口　敏夫君　　　　山崎　　巖君
　　　　　　山下　元利君　　　　山田　久就君
　　　　　　山中　貞則君　　　　山村新治郎君
　　　　　　吉田　重延君　　　　和爾俊二郎君
　　　　　　早稻田柳右エ門君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　渡辺　　肇君　　　　渡辺美智雄君
　　　　　　阿部　喜元君　　　　古内　広雄君
　　　　　　松野　幸泰君
　否とする議員の氏名
　　　　　　安宅　常彦君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　阿部　助哉君　　　　淡谷　悠藏君
　　　　　　井岡　大治君　　　　井手　以誠君
　　　　　　井上　　泉君　　　　井上　普方君
　　　　　　伊賀　定盛君　　　　猪俣　浩三君
　　　　　　石川　次夫君　　　　石野　久男君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　板川　正吾君
　　　　　　稻村　隆一君　　　　江田　三郎君
　　　　　　枝村　要作君　　　　小川　三男君
　　　　　　大柴　滋夫君　　　　大原　　亨君
　　　　　　太田　一夫君　　　　岡本　隆一君
　　　　　　加藤　勘十君　　　　加藤　清二君
　　　　　　勝澤　芳雄君　　　　勝間田清一君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　金丸　徳重君
　　　　　　神近　市子君　　　　唐橋　　東君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　川村　継義君
　　　　　　河上　民雄君　　　　河野　　正君
　　　　　　木原津與志君　　　　木原　　実君
　　　　　　北山　愛郎君　　　　久保　三郎君
　　　　　　久保田鶴松君　　　　工藤　良平君
　　　　　　栗林　三郎君　　　　黒田　寿男君
　　　　　　小林　信一君　　　　小松　　幹君
　　　　　　兒玉　末男君　　　　後藤　俊男君
　　　　　　河野　　密君　　　　神門至馬夫君
　　　　　　佐々木更三君　　　　佐藤觀次郎君
　　　　　　佐野　憲治君　　　　佐野　　進君
　　　　　　斉藤　正男君　　　　阪上安太郎君
　　　　　　實川　清之君　　　　柴田　健治君
　　　　　　島上善五郎君　　　　島口重次郎君
　　　　　　島本　虎三君　　　　下平　正一君
　　　　　　東海林　稔君　　　　田中　武夫君
　　　　　　田邊　　誠君　　　　田原　春次君
　　　　　　多賀谷真稔君　　　　高田　富之君
　　　　　　武部　　文君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　千葉　佳男君　　　　戸叶　里子君
　　　　　　堂森　芳夫君　　　　内藤　良平君
　　　　　　中井徳次郎君　　　　中澤　茂一君
　　　　　　中嶋　英夫君　　　　中谷　鉄也君
　　　　　　中村　重光君　　　　成田　知巳君
　　　　　　西風　　勲君　　　　西宮　　弘君
　　　　　　野口　忠夫君　　　　芳賀　　貢君
　　　　　　長谷川正三君　　　　畑　　　和君
　　　　　　華山　親義君　　　　浜田　光人君
　　　　　　原　　　茂君　　　　平岡忠次郎君
　　　　　　平林　　剛君　　　　平等　文成君
　　　　　　広沢　賢一君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　福岡　義登君　　　　帆足　　計君
　　　　　　穗積　七郎君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　松前　重義君　　　　三木　喜夫君
　　　　　　三宅　正一君　　　　美濃　政市君
　　　　　　武藤　山治君　　　　村山　喜一君
　　　　　　森　　義視君　　　　森本　　靖君
　　　　　　八木　一男君　　　　八木　　昇君
　　　　　　矢尾喜三郎君　　　　柳田　秀一君
　　　　　　山内　　広君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　山崎　始男君　　　　山中　吾郎君
　　　　　　山花　秀雄君　　　　山本　幸一君
　　　　　　山本　政弘君　　　　山本弥之助君
　　　　　　米田　東吾君　　　　依田　圭五君
　　　　　　横路　節雄君　　　　横山　利秋君
　　　　　　渡辺　惣蔵君　　　　渡辺　芳男君
　　　　　　麻生　良方君　　　　池田　禎治君
　　　　　　稲富　稜人君　　　　受田　新吉君
　　　　　　内海　　清君　　　　小沢　貞孝君
　　　　　　岡沢　完治君　　　　折小野良一君
　　　　　　春日　一幸君　　　　神田　大作君
　　　　　　河村　　勝君　　　　小平　　忠君
　　　　　　佐々木良作君　　　　鈴木　　一君
　　　　　　曾禰　　益君　　　　田畑　金光君
　　　　　　竹本　孫一君　　　　玉置　一徳君
　　　　　　塚本　三郎君　　　　中村　時雄君
　　　　　　永末　英一君　　　　西尾　末廣君
　　　　　　西村　榮一君　　　　門司　　亮君
　　　　　　本島百合子君　　　　山下　榮二君
　　　　　　吉田　賢一君　　　　吉田　泰造君
　　　　　　吉田　之久君　　　　和田　耕作君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　有島　重武君
　　　　　　伊藤惣助丸君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　大野　　潔君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　沖本　泰幸君
　　　　　　小濱　新次君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　樋上　新一君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　正木　良明君　　　　松本　忠助君
　　　　　　矢野　絢也君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　川上　貫一君　　　　田代　文久君
　　　　　　谷口善太郎君　　　　林　　百郎君
　　　　　　松本　善明君
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○亀岡高夫君　議事日程は延期し、本日はこれにて散会せられんことを望みます。

○議長（石井光次郎君）　亀岡高夫君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石井光次郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後十一時七分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　佐藤　榮作君
　　　　　　　　法　務　大　臣　田中伊三次君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　水田三喜男君
　　　　　　　　文　部　大　臣　剱木　亨弘君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　坊　　秀男君
　　　　　　　　農　林　大　臣　倉石　忠雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　菅野和太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　大橋　武夫君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　小林　武治君
　　　　　　　　労　働　大　臣　早川　　崇君
　　　　　　　　建　設　大　臣　西村　英一君
　　　　　　　　自　治　大　臣　藤枝　泉介君
　　　　　　　　国　務　大　臣　塚原　俊郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　二階堂　進君
　　　　　　　　国　務　大　臣　福永　健司君
　　　　　　　　国　務　大　臣　増田甲子七君
　　　　　　　　国　務　大　臣　松平　勇雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣　宮澤　喜一君
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