第55回国会　衆議院　逓信委員会　第2号（1967-03-23）

昭和四十二年三月二十三日（木曜日）
　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　松澤　雄藏君
　　　理事　秋田　大助君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　佐藤洋之助君　理事　志賀健次郎君
　　　理事　田村　　元君　理事　中井徳次郎君
　　　理事　森本　　靖君　理事　佐々木良作君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　加藤　六月君
　　　　　　上林山榮吉君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　徳安　實藏君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　根本龍太郎君　　　　羽田武嗣郎君
　　　　　橋本登美三郎君　　　　水野　　清君
　　　　　　大柴　滋夫君　　　　金丸　徳重君
　　　　　　原　　　茂君　　　　山花　秀雄君
　　　　　　樋上　新一君　　　　古内　広雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　小林　武治君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　田澤　吉郎君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　竹下　一記君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　畠山　一郎君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信監理官　　浦川　親直君
　　　　　　　　郵政省監察局長　鶴岡　　寛君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　曾山　克巳君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　稲増　久義君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　武田　　功君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　淺野　賢澄君
　　　　　　　　郵政省人事局長　山本　　博君
　　　　　　　　郵政省経理局長　上原　一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　米澤　　滋君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　行広　清美君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　黒川　広二君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社営業局次長　　好本　　巧君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社計画局長　　　井上　俊雄君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社施設局長　　　北原　安定君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社経理局長　　　中山　公平君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　前田　義徳君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　副会長）　　　　小野　吉郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　三熊　文雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　赤城　正武君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　松井　一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　野村　達治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　浅沼　　博君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　川上　行蔵君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　志賀　正信君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　長沢　泰治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　佐野　弘吉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　総合企画室総
　　　　　　　　務）　　　　　　野村　忠夫君
　　　　　　　　専　　門　　員　水田　　誠君
　　　　—————————————
三月十七日
　委員根本龍太郎君辞任につき、その補欠として
　有田喜一君が議長の指名で委員に選任された。
同月十八日
　委員有田喜一君辞任につき、その補欠として荒
　木萬壽夫君が議長の指名で委員に選任された。
同月二十二日
　委員荒木萬壽夫君辞任につき、その補欠として
根本龍太郎君が議長の指名で委員に選任された。
　　　　—————————————
三月十四日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　日本放送協会昭和四十年度財産目録、貸借対照
　表及び損益計算書
同月十一日
　有線放送電話制度の確立に関する請願（宇野宗
　佑君紹介）（第二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　逓信行政に関する件（郵政省所管事項及び日本
　電信電話公社事業概況）
　　　　　————◇—————

○松澤委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出席要求の件についておはかりいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、本件の審査が終了するまで、随時参考人として、日本放送協会当局の出席を求めることとしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松澤委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。
　なお、参考人の人選、手続等については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松澤委員長　御議議なしと認めます。よって、さように決しました。
　　　　　————◇—————

○松澤委員長　逓信行政に関する件について、調査を行ないます。
　郵政省所管事項及び日本電信電話公社の事業概況について説明を聴取いたしたいと存じます。小林郵政大臣。

○小林国務大臣　私は昨年十二月郵政大臣を拝命したのでありますが、適当の機会もなく、ごあいさつが延び延びになっておりましたことをおわび申し上げます。
　御承知のとおり郵政省所管行政には、事業の近代化、電波、放送並びに衛星通信等多くの重要な課題がございます。私は、全力を尽くしましてこれらの問題の解決に当たる所存でありままが、幸い当委員会の皆さま方は、郵政行政に精通されておられますので、御指導御協力によりまして、この重責を果たしてまいりたい所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
　この機会に郵政省所管行政の概略について御説明申し上げ、御協力をお願いいたすものでございます。
　まず、今国会に提出予定または、検討中の法律案について申し上げます。第一は、郵政省設置法の一部を改正する法律案でございますが、その内容は、電気通信監理官を廃止いたしまして、電気通信監理局を置くこと、また東京郵政局を二分して関東郵政局を新設すること、長野郵政監察局と金沢郵政監察局を統合し、また、松山郵政監察局と広島郵政監察局を統合せんとするものであります。
　第二は、簡易生命保険法の一部を改正する法律案でありますが、その内容は、特別養老保険の最高制限額を百五十万円に引き上げ、全保険種類の保険最低限額を引き上げる等所要の改正を行なうものであります。
　第三は、郵便年金契約に関する特別措置法案でありますが、その内容は、昭和二十二年十二月末以前に効力が発生しました郵便年金につきまして、特別一時金を支給することを定め、年金契約者の意思に法づき小額年金の消滅をはからんとするものであります。
　第四は、簡易郵便局法の一部を改正する法律案でありますが、その内容は、委託事務の範囲に、国民年金給付の支払い事務を加えんとするものであります。
　第五は、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案でありますが、その内容は、外債の政府保証を廃止すること、社債の募集、利益金の処分及び事業計画等につきまして、郵政大臣の認可に際して、大蔵大臣への協議を不要とするものであります。これは、この会社の設立当時の株式を大蔵省で所有いたしておりましたが、その後この処分が完了いたしましたので、実際の必要がなくなった、こういう趣旨によるものでございます。
　第六は、電波法及び放送法の一部を改正する法律案でありますが、その内容は、臨時放送関係法制調査会の答申に伴う所要の改正を行なうことであります。
　以上の各法律案につきましては、後ほど御審議をいただくこととなると存じますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、昭和四十二年度予算案の概略について申し上げます。
　まず、一般会計の予算でありますが、歳出予定額は、四十七億一千百万円で、前年度予算額四十二億一千三百万円に比較しまして、四億九千八百万円の増加となっております。この予算には、宇宙開発体制の整備強化、すなわち、人工衛星開発研究に必要な諸施設費及びＡＴＳによる国際共同実験に参加するに必要な地上施設の整備費七億二千二百万円、また国庫債務負担行為二億七千万円を含んでおるのでありますが、電波監視体制の整備強化に必要な経費六千百万円が含まれております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、この会計の歳入予定額は、四千八百七十九億七千四百万円で、前年度予算額四千百七十八億三千五百万円に比較いたしますと、七百一億三千九百万円の増加となっております。この中には、収入印紙収入等で一般会計へ繰り入れる、いわゆる通り抜け勘定となる業務外収入が、千百四十九億七千八百万円ありますので、これを差し引いた実体予算、すなわち郵政事業運営に必要な経費の財源となる歳入は、三千七百二十九億九千六百万円でありまして、これは前年度予算額に比較いたしまして、四百四億七千三百万円の増加であります。この収入の内訳は、郵便、郵便為替、郵便振替等の業務収入が千七百九十四億五千五百万円で他会計等から委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための受託業務収入が、千七百五十三億三千六百万円、雑収入が六十二億九千二百万円、郵便局舎等建設財源のための借り入れ金が五十億円、設備負担金が六十九億一千三百万円となっております。
　次に歳出予定額は歳入予定額と同額の四千八百七十九億七千四百万円であります。したがいまして、業務外支出を除いた実体予算も歳入と同額の三千七百二十九億九千六百万円となっております。
　この予算の中には、四十二年度予算の重点施策としておりますところの、郵便送達の安定向上のための経費、事業近代化のための局舎等の整備と作業の機械化に要する経費、貯蓄増強に伴う経費、及び労働力確保のための定員増三千九人の経費などが含まれております。
　なお四十二年度の建設勘定予算は、二百二億四百万円でありまして、前年度予算額に比較いたしますと二十六億九千九百万円の増加であります。この増加は主として郵便局舎及び職員宿舎の建設費の増加と郵便貯金会館設置に伴うものであります。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、この会計の歳入予定額は、二千五百九十七億二千四百万円で、前年度予算額二千百八億九千四百万円に比較いたしまして、四百八十八億三千万円の増加であります。
　歳出予定額は、二千百七十五億八千五百万円で、前年度予算額千七百九十億九千八百万円に比較しまして、三百八十四億八千七百万円の増加であります。
　最後に、簡易生命保険及び郵便年金特別会計でありますが、歳入予定額は、四千百二十三億九千五百万円で、前年度予算額の、三千六百十六億九千七百万円に比較しまして、五百六億九千八百万円の増加であります。
　歳出予定額は、二千五百三十七億三百万円で、前年度予算額二千百四十二億八千六百万円に比較しまして、三百九十四億一千七百万円の増加であります。
　なお、この中には、昭和二十二年以前の郵便年金の契約に対する特別措置に必要な経費十億円が含まれております。
　次に、郵便関係について申し上げます。御承知のとおり、昨年七月郵便法を改正いたしましたが、これは、料金の改定のみでなく、郵便物の種別体系の改正にも及ぶ画期的なもので、この結果郵便の利用上にも相当の変化があらわれましたが、特に従来の大型郵便物が大幅に定形郵便物に移行するなど、郵便物の取り扱い上好影響をもからしております。
　また、郵便サービスの向上策につきましては、逐次実施中であります。すなわち、当面最大の課題である郵便物の送達速度の安定向上をはかるための措置として、昨年十月より第一種定形郵便物および第二種郵便物の航空機搭載を実施し、東京−大阪を中心とする全国主要都市間通信の、翌日配達実現の端緒を開きましたが、さらに三月一日からこれを充実拡大して、送達速度の向上をはかるよう取り運んでおります。一方近距離間の通信についても、スピードアップをはかるため、運送便の増強を逐次実施中であります。
　また、大都市近郊地等で特に地況の発展が著しく、通信力の高い地域については、速達配達区域を六キロメートルまで拡張することといたしております。
　最近における郵便業務は、年末年始の繁忙業務も、また、一月末に実施された総選挙に伴う選挙関係郵便物の処理も円滑に行なわれ、引き続き順調に運行されており、なお、地方統一選挙関係郵便物の処理についても、円滑な運行を期するため、十分な準備をいたしております。
　次に郵便貯金関係について申し上げます。本年度の郵便貯金は、おおむね順調に伸びており、一月十四日には、年度目標額四千九百億円を達成し、引き続き増勢をたどっておりまして、二月末日現在におきましては、目標額の一一八％に当たる五千七百五十六億円の増加額をおげております。また、郵便貯金現在高は昨年十二月に三兆円を突破し、二月末日までに三兆二千四百億円を算するという現況であります。なお、四十二年度における郵便貯金目標額は、五千六百億円を見込んでおります。この目標額は最近の郵便貯金の増勢等を総合勘案したものでありますが、今後一そう適切な増強施策を講ずることにより、目標額の達成をはかっていく所存であります。
　次に、簡易保険関係について申し上げます。簡易保険におきましては、、本年度新契約の募集状況は、目標額四十五億円を去る三月十四日達成いたしました。なお、年度末には約四十八億円の実績をおさめる見込みであります。このため、保有契約高は順調な増加を続けており、一月末現在で四兆七千億円をこえ、六月中には五兆円の大台を突破する見込みであり、その資金総額も二月末には一兆四千億円に達しております。
　また、郵便年金におきましては、去る二月十八日に本年度の目標額十億円を達成いたし、三月一日現在では、十億八千万円の実績をおさめております。
　このように両事業とも順調な推移を見せておりますが、なお、一そうの業績の向上をはかるため、四十二年度においては、簡易保険四十八億円、郵便年金十億円の募集目標を持って、努力をいたす所存であります。
　次に事故犯罪について申し上げます。事故犯罪の防止については、ここ数年にわたり省の最重点施策の一つとして取り組んでまいりまして、三十九年、四十年度と順次発覚件数の減少を見てまいったのでありますが、本年度第三・四半期までの発覚件数は、前年同期と比較いたしますと若干増加しておりますので、さらに一そう自粛自戒し、国民の信頼の回復をはかっていく所存であります。このため、省といたしましては、昨年七月来数次にわたり防犯対策協議会を開催いたしまして、職場規律の厳正化と管理体制の確立、考査の際発見した、遺漏欠陥事項についての是正措置の確保、郵便物事故申告の受け付け態勢の整備、郵政相談所の設置等の方策を決定し、それぞれ実施するとともに、各種業務に関する防犯指導の徹底をはかっております。今後とも公務に携わる職員全体の道義心を高めるとともに、諸種の施策を一そう充実させ、綱紀の粛正をはかっていく所存であります。
　次に、日本電信電話公社の事業計画並びに予算案について申し上げます。四十二年度の事業計画は、電話につきましては、農村集団自動電話二十万個を含めて百六十万個の増設を行なうほか、公衆電話増設四万三千個、農村公衆電話四千個を含むものであります。市外回線増設六万六千回線、電話局建設千六局等の施設増により、一そうの電信電話設備の拡充とサービスの向上を推進いたすこととしております。
　また、四十二年度予算の概要を申し上げますと、損益勘定におきましては、収入は六千五百二十億円、支出は六千四百四十九億円でありまして、収支差額の七百一億円は、建設改良及び債務償還等のための資金に充てることとなっております。
　建設勘定におきましては、総額四千九百六億円で、この財源は、自己資金二千八十九億円、外部資金二千八百十七億円を予定いたしておりますが、このうち、公募債によるもの三百二十億円、縁故債によるもの六百二十億円となっております。なお、支出の内訳を申し上げますと、一般工事計画に四千六百七十三億円、農山漁村電話普及計画に二百三十三億円となっております。
　次に日本放送協会昭和四十二年度収支予算、事業計画等につきましては、御承知のとおり、去る十四日に国会へ提案いたし、同日当委員会に付託されましたので、慎重御審議の上、すみやかに御承認くださいますようお願い申し上げます。
　次に国際電信電話株式会社の事業計画案について申し上げます。四十二年度事業計画におきましては、前年度に引き続き衛星通信等、広帯域通信幹線の建設を重点的に行なうとともに、対外通信回線、研究設備等の拡充整備を推進することとし、設備投資額七十九億三千万円を予定し、これらに要する費用は、自己資金をもって充当することといたしております。
　そのおもな事項について申し上げますと、第一に、衛星通信関係として、茨城衛星通信所の整備拡充をするほか、さらに対欧衛星通信に備え、中国地方以西に衛星通信所を建設することといたしております。
　第二に、日本−韓国間通信の改善をはかるため、四十三年前半開通を目途に、浜田−舞竜山間に対流圏散乱波通信方式による、広帯域幹線の建設を行なうこととしております。
　第三は、日欧間通信幹線設定のため、四十三年後半開通を目途に、直江津−ナホトカ間に日本海海底ケーブルの建設を行ない、また、東南アジアケーブルについては、引き続き、調査検討を行ない、その建設計画を推進することといたしております。
　以上をもちまして、私の説明を終わります。所管行政の円滑な運営のため、何分の御協力のほどお願い申し上げます。

○松澤委員長　次に、電電公社米沢総裁。

○米沢説明員　電信電話事業につきましては、平素格別の御配意と御支援を賜わっておりまして、まことにありがたく、厚くお礼申し上げます。
　ただいまから日本電信電話公社の最近の事業の概況につき御説明申し上げたいと存じます。まず、本年度の経営状況でありますが、四十一年度予算におきましては、事業収入を五千五百三十億円と見込んでおりますが、一月末における実績は四千七百五十六億円であります。これは年間予算額に対しまして八六・〇％の達成率であり、前年同期の八三・二％を上回り順調な歩みを示しております。
　これは主として公共事業等の事業施行の促進という政府の方針に沿って本年度は特に電信電話施設の建設を促進し、加入者開通等を極力早期に実施して、施設の稼動の向上につとめてきたこと及び景気の回復に伴う収入の増加等によるものでありますが、公社といたしましては、今後ともサービスの改善につとめ、利用促進をはかり収入確保のため努力してまいりたいと考えております。
　また建設工事につきましては、その工事総額は前年度からの繰り越し額を加え四千三百二十億円となっておりますが、工事の早期準備、施行の促進につとめた結果、一月末における支出額は、三千六百二十八億円でありまして、総額に対し八四・〇％の進捗率となっておりきわめて順調に推移しております。
　なお、一月末における加入電話の増設数は百十万七千加入、公衆電話は二万八千個でありまして、年間予定のそれぞれ九三・七％及び七三・七％を消化しており、その結果一月末における加入電話の総数は八百四十一万加入、公衆電話の数は二十八万二千個となっております。
　次に、昭和四十二年度予算案について申し上げます。昭和四十二年度予算案は、電信電話拡充第三次五カ年計画に基づくとともに、最近における電話需要の実態を考慮し、国民の要望にこたえることを基本方針として編成いたしました。
　まず損益勘定の内容について申し上げますと、収入は電信収入百五十四億円、電話収入五千八百七十五億円、専用収入二百七十億円、雑収入二百二十一億円で、合計六千五百二十億円を見込んでおりまして、昭和四十一年度に比べて九百九十億円の増加となっております。
　一方支出は、総額六千四百四十九億円で、施設及び要員の増加等により前年度に比べて千百四十五億円の増加となっておりますが、その内訳について申し上げますと、人件費は千八百三十二億円で前年度に比べて二百三十一億円の増加、物件費は九百五十六億円で前年度に比べて百八十三億円の増加、業務委託費は六百五億円で前年度に比べて五十七億円の増加、減価償却費は二千百二億円で前年度に比べて四百七十一億円の増加、その他利子等で二百三億円の増加となっております。以上の結果、収支差額は七十一億円となり、前年度に比べて百五十五億円減少いたしております。
　次に、建設勘定について申し上げますと、その規模は総額四千九百六億円で前年度予算四千百二十億円に対し七百八十六億円の増加となっております。この建設資金の調達は、内部資金で二千八十九億円、外部資金で二千八百十七億円と予定しておりますが、外部資金の調達は加入者債券、設備料等で千八百七十七億円、公募債券で三百二十億円、縁故債券で六百二十億円をそれぞれ発行する予定といたしております。
　建設計画について申し上げますと、加入電話は百四十万個、公衆電話は三万九千個を増設して極力需要に応じますとともに、市外電話回線につきましては、六万六千回線の増設を行なって即時通話範囲の拡大をはかりたいと考えております。
　次に基礎工程でありますが、四十一年度末において設備が行き詰まって電話の増設ができない電話局は千四百四十二局に達しておりますので、この窮状を打開するため、前年度からの工事継続局を含め九百七十局の新電話局の建設を計画いたしますが、このうち年度内に完成してサービス開始する局は、四百三十一局の予定であります。
　また市外電話の基礎設備につきましては、市外通話需要の増加及び即時化の要請にこたえるため、マイクロウエーブ八十五区間、同軸ケーブル三十四区間等の新増設を行なうほか三十六局の市外電話局建設を計画しております。
　なお、農山漁村における電話普及の促進をはかるため、農村集団自動電話二十万個、農村公衆電話四千個を設置するほか、地域団体加入電話の設置、右線放送電話の公社線への接続を計画しております。
　以上をもちまして最近の公社専業の概況の説明を終わらせていただきます。

○松澤委員長　これにて郵政省所管事項及び日本電信電話公社右業概況の説明を終わりました。
　　　　　————◇—————

○松澤委員長　次に、放送法第三十七条第二項規定に基づき、承認を求める件を議題とし、審査に入ります。

○松澤委員長　まず、提案理由の説明を聴取いたします。小林郵政大臣。

○小林国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会の昭和四十二年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定によりまして郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。これら収支予算等についての概略を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、その規模は、収入におきましては九百七十二億八千八百万円で、昭和四十一年度に比べますと四十七億八百万円の増加、支出におきましては九百九十二億八千八百万円で六十七億八百万円の増加となっており、このほか、前年度からの繰り越し金二十億円を予定しております。収支予算の内訳といたしましては、前期繰り越し収支剰余金二十億円、資本収入百九十億八千二百万円、事業収入七百八十二億六百万円、資本支出二百七十四億三千二百万円、事業支出七百十三億五千六百万円、予備金五億円となっており、前期繰り越し収支剰余金は建設費に、事業収入のうち、六十三億五千万円は建設費その他の資本支出に充当することとなっております。
　次に、事業計画につきましては、そのおもなものは、テレビジョン放送の全国普及のための積極的な置局の推進、教育テレビジョン放送番組の強化拡充、テレビジョン放送におけるカラー放送時間の増加等となっております。
　郵政大臣としましては、これら収支予算等につきまして検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元にお配りいたしましたとおりの意見を付して提出した次第であります。何とぞ御審議の上御承認くださいますようお願いいたします。
　　〔中井委員「お手元にお配りしたというのはないぞ」と呼ぶ〕

○小林国務大臣　明年度のＮＨＫの予算案につきましては、ただいま御説明申し上げたとおりでありますが、このうち受信料の乙料金につきましては、テレビジョン放送の普及率がほぼラジオの普及率に近づきました今日、ラジオ受信料について検討を要する時期になったと考えられますが、この際ＮＨＫにおきましては、明年度の予算において契約乙について大幅な免除計画を策定し、四月一日からこれを実施することに相なっております。
　なお近くラジオ受信料の廃止につきまして所要の法律改正をいたしたいと考えておりますが、この予算案にはできるだけ影響を及ぼさないよう配慮してまいりたいと存じております。

○松澤委員長　次に、参考人日本放送協会会長前田義徳君から補足説明を聴取いたします。

○前田参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和四十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げる機会をお与えくださいましたことに対しまして、厚くお礼申し上げます。
　協会は、昭和三十七年度を起点とする第二次六カ年計画を策定し、委員各位の御協力を得まして、着々その実現に努力いたしておりますが、昭和四十二年度における事業の運営につきましては、この第二次六カ年計画の最終年度としての諸計画を各部門にわたり積極的に推進することとし、テレビジョン、ラジオ両放送の全国普及の早期達成につとめるとともに、すぐれた放送を実施して、国民の要望にこたえ、国民生活の充実向上に資することといたしております。
　次に、そのおもな計画について御説明申し上げます。まず、建設計画から申し上げますと、テレビジョンにつきましては、総合、教育とも全国放送網の早期完成をはかるため、総合、教育両テレビジョン局とも百二十局の建設を完成し、五十局の建設に着手することといたしております。これらにより四十二年度末におきましては、総合テレビジョン局六百六十局、教育テレビジョン局六百五十一局となり、全国総世帯に対するカバレージは両者とも九五・五％となる予定であります。
　一方、ラジオにつきましては、放送の受信困難な地域の解消をはかるため、大阪大電力放送局を建設するほか、第二放送四局の増設を実施することといたしております。また、超短波放送の普及をはかるため、四十局の建設を行なうことといたしております。これらによりまして、四十二年度末の全国総世帯に対するカバレージは、第一放送九九・七％、第二放送九八・六％、超短波放送八七％となる予定であります。
　また、放送規模の拡大と放送内容の多様化に対処し、放送センター第二期工事を取り進めることといたしております。
　このほか、ローカル放送の充実に対処するための地方局演奏所の整備、テレビジョン、ラジオ放送設備の充実改善、研究用施設、局舎、宿舎、業務の合理化のための機器の整備等を実施することといたしております。これらの建設計画を実施するために必要な経費の総額は百九十億円でありますが、これらの資金手当につきましては、自己資金により百三十六億三千万円、外部資金により五十三億七千万円を調達することといたしております。このうち、自己資金につきましては、減価償却引き当て金、固定資産の売却代金及び前期繰越金百二十六億三千万円のほか、受信料からの繰り入れ十億円を予定いたしております。また外部資金につきましては、放送債券の発行によるもの二十億円、長期借り入れ金の借り入れによるもの三十三億七千万円であります。
　次に、事業運営計画につきまして申し上げます。
　まず、国内放送につきましては、テレビジョン、ラジオとも番組内容の向上刷新につとめることといたしておりますが、テレビジョンにおきましては、特に、教育放送の放送時間を一時間三十分増加いたしまして、一日十八時間の規模をもちまして、学校放送番組、通信教育番組等の充実をはかることといたしております。
　また、カラーテレビジョン放送につきましても、放送時間を三時間二十分増加して、一日七時間三十分とし、カラー番組の積極的な編成につとめることとしております。そのほか、ローカル放送につきましては、地域社会に直結した報道、教養番組の充実をはかることといたしております。
　ラジオにおきましては、新しい放送分野である超短波放送におきまして、そのすぐれた特性を生かした番組の刷新強化を行なうことといたしております。このほか、報道取材編集体制の整備、放送番組の利用促進等の諸計画を実施することといたしております。
　また、国際放送につきましては、放送時間を三十分増加して、一日三十六時間三十分、十八方向の規模により、放送を実施することといたしておりますが、アジア近隣地域向け等について、拡充をはかるとともに、報道番組の充実強化、送信の増力等を行ない、放送効果の増大をはかることといたしております。
　次に、受信契約者の普及、協会事業の周知につきましては、大都市圏における総合受信者対策、ＵＨＦテレビジョン置局地域に対する受信者の維持開発対策、テレビジョン共同受信施設に対する助成、事業周知の強化等によりまして、受信契約者の維持増加につとめるとともに、受信料の収納につきましても、一そう確実を期するよう努力することといたしております。
　また、受信料の免除につきましては、社会福祉上の見地から、新たに、契約乙の受信者のうち、辺地居住世帯、肢体不自由者、戦傷病者、原子爆弾被爆者並びに母子世帯及び高齢者世帯の一部に対し、契約乙受信料全額免除の措置を講ずることといたしております。
　調査研究につきましては、番組、技術それぞれ基礎的分野の調査研究を重点といたしまして、国民世論動向調査、テレビジョン及びラジオ番組聴視状況調査並びに意向調査、放送衛星の開発に関する研究、カラーテレビジョンの改善研究、ＵＨＦ放送技術の研究等を積極的に実施することといたしております。
　経営管理関係につきましては、事業規模の拡大に伴う業務の増大に対処いたしまして、業務全般にわたり合理化を積極的に進め、経費の節減につとめますとともに、職員に対する教育訓練の実施等によりまして、企業能率の向上をはかることといたしております。
　また、給与につきましては、社会水準に比し、適正な水準を維持し得るよう改善をはかる所存であります。
　最後に、これらの事業計画に対応する事業収支につきまして申し上げますと、まず、四十二年度における受信契約者の増減につきましては、契約甲においては、年度初頭千九百十万一千件に対し、年度内九十八万件の増加、契約乙においては、年度初頭百十七万八千件に対し、年度内十万件の増加を見込みまして、これによる受信料収入を七百七十億三千五百万円と予定いたしております。
　このほか、国際放送関係等の交付金収入一億四千八百万円、預金利息等の雑収入十億二千三百万円を合わせまして、事業収入の総額は、七百八十二億六百万円であります。
　これに対する支出といたしましては、放送債券償還積み立て金、外部資金の返還金、受信料からの建設費充当などの資本支出関係六十三億五千万円のほか、事業支出関係に七百十三億五千六百万円、予備金に五億円を充てることといたしております。
　以上、昭和四十二年度日本放送協会の事業計画につきまして、そのあらましを申し述べさせていただきましたが、わが国経済文化の発展、国民生活の向上に放送の果たすべき使命が、ますます重要となっていることに思いをいたしまして、従業員一同総力をあげ、この責務遂行に努力する所存でありますので、委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞすみやかに御審議御承認賜わりますようお願い申し上げまして、私の説明を終わらせていただきます。

○松澤委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
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○松澤委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。森本靖君。

○森本委員　この予算案に対する質問については後ほどやりますが、この予算案に対する質問の前に、大臣から先ほど、御意見の発表がありましたけれども、私たちがいま非常におかしく考えておりますることは、日本放送協会の四十二年度の予算案を大臣が意見書を出してこの国会に上程をされたわけでありますが、ところが一方におきまして、ラジオの受信料についてはこれを全廃をするという法律を出す。そこでもしラジオの受信料を全廃する法律案を出して、それを四十二年度から実施するということになりますると、いま上程されておりまするこの予算案そのものを具体的には修正をしなければならぬ、こういうことになるわけでありまして、一方においてこの予算案を上程をして、これを審議していただきたい。一方においてその予算案を修正するかもわからないというふうな法案を出すかもわからぬというふうなことにおきましては、国会としては一体これをどういうふうに処理をしたらいいかということで迷わざるを得ないわけでありますので、その点について大臣からひとつはっきりした回答を得たいというふうに考えているわけであります。先ほど大臣の補足的な所信表明におきましてそれを期待しておったわけでありますけれども、大臣はその中で、近くその法案については出したい、なお四十二年度のこの予算案についてはできるだけ影響を及ぼさないようにしたい、こういう所信表明でありましたけれども、それではなかなかこの予算案についての審議には私は入りにくいと思います。やはり四十二年度についてはもうこれで上程をしておるわけでありますからこのとおりでやっていきたい、こういう確信でなければこの予算を審議しても意味がない、こういうことになるわけでありまして、一体大臣が考えておりまする審議はどういうことかということをひとつ具体的に御説明を願いたい、こう思うわけです。

○小林国務大臣　御案内のように、このラジオ受信料をどうするかということにつきましては、もう数年来の問題となっておったのでありまして、ＮＨＫ当局におきましても、テレビの普及率が相当に高まった際にはこれを考えてもよろしいというふうな考えがあったようでございます。それで今度の予算計画におきましても、大体もうテレビの普及率は九五％をこす、こういうふうに相なっておりますが、これにつきまして、もう現在ラジオは、テレビを見ないラジオだけを受信しておる方々は、大かたまあ低所得階層とか、あるいは農山漁村とかいう、いわゆる後進地域の方々である。また一方、受信料の徴収にも相当な経費がかかる、こういう状態であり、また収入自体もＮＨＫの全収入の一％にも満たない、こういう状態でありまするからして、この際ラジオだけの受信料は廃止をしたらどうか、こういう考え方があるのでございまして、先ほど御説明申し上げましたように社会福祉的な意味からして、この四月から大幅に受信料の免除をするということでＮＨＫもその取り計らいをされてこの予算に載っておるのでありますが、この際右のような趣旨から全廃をすることに踏み切ったらどうか、こういう意見が、私どもも持ち、また方々にもそういう御意見があるのでありまして、私どもとしましてはラジオ受信料というものは廃止して、これらの施設もテレビ受信料の収入によってまかなっていくようにしたい、こういうことを考えておるのであります。それで、先般私ども閣議におきましてもラジオ受信料は全廃するようなひとつ法案を提案したい、こういうことになっておったのであります。その際新聞等に私が話をする際に、まあいつからか、こういう話がありましたが、私は、実は閣議等においてもこれの施行期日はまだきめておりません、国会の御審議もいただかなければならぬ、こういうことでありまするので、いろいろのお話の末、もうどんなに早くても十月前はこれはできないであろう、こういうふうな不用意な発言を私がした。そのことが新聞等で十月からは全廃になる、こういうふうな報道をされておりまするが、これは十月からやるというようなことを言うたのでない。これは誤ってさような報道をされたのであります。これはお話のように、予算が一つのまとまった予算として出ておる。これを年度途中から当然変えるような発言は不適当であるというのはお話のとおりでございます。しかし私どもは、この年度の中でもってこの国会でさような法律を出したい、こういうことはきめておりまするが、いま申したように、施行期日等もまだきめておりませんし、これはこの国会にはかって皆さんと御相談の上できめなければならぬ、かように考えております。できるだけひとつ予算には影響のないような方法でもってこの法案をお願いをしたい、かように考えておるのでありまして、もし施行期日の関係でわずかでもあるいは影響がある、こういうふうな事態にでもなれば、また御相談の上でその変更の御承認を得なければならぬと思うのでありまするが、これらはひとつ今後の問題として考えたい、いずれにしましてもこの予算に大きな変更のないような配慮をしてまいりたい、かように考えております。

○森本委員　この予算に大きな影響があるかないかということについては、ありませんよ、それは全廃したところで……。この総予算の額におきまして実際のラジオの受信料というものは、今回この予算では相当免除しておるわけでありますから、残りを免除したところでそれはそうたいした影響はないわけです。ただ私が言っておるのは、法律的な問題として四十二年度の予算案を上程しておいて、若干におきましてもその予算を修正するという法案をこの四十二年度中に出すということ自体が、これは提案者としておかしいのではないか。もしやるのならば四十三年度以降の予算についてやるということであるとするならば、これはまた四十三年度以降の予算を審議するなりあるいはその法案を審議するときにわれわれも十分審議するわけでありますから、そういう点はいいわけでありますけれども、これを四十二年度内にやるということについては、同じ提案者として手続上非常におかしいのではないか。そのことを言っておるわけであって、実質的な内容については、いま大臣が言われたような点についてはわれわれも十分承知をしておるわけでありますから、そうこれは、いわゆる総予算においてそれほど、いま全廃いたしましてもこの予算をたちまち相当修正をしなければならぬというようなことに実質的にはならぬということは、私も了承しておるわけです。しかし提案者として、一方で予算を提案しておいて一方でこの予算を場合によっては修正するようなこともあり得るというふうないわゆる説明において、これは国会としてはなかなか理論的に審議することがむずかしい。だから四十二年度内についてはそういう問題についてはこの予算には全然関係がない、四十三年度以降でございますということになれば、これは話が一応筋が通る、こういうことなのです。

○小林国務大臣　私は、いまはとにかくこの現時点においてはこの予算が適当である、こういうことに考えておるからこれをお願いをしておるわけであります。この年度中にあらゆる場合に一切変更があるべきじゃない、こういうことは私は必ずしもそうとばかりも限らない、こういうふうに考えておるのでありまして、この時点においてはいまここにお願いをしておる予算案しかない、したがってお話のこともごもっともだと思いまするからして、さようなことのできるだけないように配意したい、こういうことを申し上げておるのであります。

○森本委員　これは、総理が一般予算の予算委員会において予算を審議しておる最中に、この予算は出しておりますけれどもこれは途中で修正するかもわからないなんて言ったら、予算委員会で通りませんよ。それは最終的に補正予算を出す場合あるいはそういうこともあり得ることは可能性はあるわけであります。しかし、そのことを最初に審議するときから言う者はおりませんよ。そんなことだったらそれも検討した予算案を出せ、こういうふうに開き直られますよ。だから最初から修正を予想するような案件を出すということはあり得ないわけです。それは、それをずっと実行しておる過程において修正をしなければならぬ事態が生じて修正してくるということは、その時点において考えるということになってくるわけであって、初めから修正することを予想して上程するということはあり得ないわけです。予算委員会でそんな説明を総理がしたら、その予算の審議は中止になりますよ。その点は、これは事は小さくても日本放送協会の四十二年度の予算案として上程しておる以上は、大臣としては四十二年度中はこの予算案でいく、いまこういう考え方でこの予算案でいきます、こういうことであって、このラジオ受信料全廃その他の云々についてはそれは先のことであってこの予算には関係ないことである、この四十二年度の日本放送協会の予算というものはもうこのとおりやります、こういうことなんですよ。将来いろいろ事態が変わってきて修正するということについては、それは場合によってはこの国会で審議をして云々ということになりましょうけれども、いまそれを言うということはこれはちょっと国会の審議権に対して冒涜するような形になるのじゃないですか。大臣、どうですか。

○小林国務大臣　私はそういうふうな考えを持っておりません。これはまた、法案それ自身についても、国会が御自由に御審議なさる問題でありますし、これをわれわれがどう拘束するという考えは持っておりませんから、お話しのような事態が、四十二年度中にはいけない、こういうことになれば、そういう事態も起きてくるでありましょうし、いまの時点においてはこの予算を組む以外にない、こういうことで、この予算をお願いしておる、こういうことであります。

○森本委員　だから、いまの事態においてはこの予算を審議してもらいたい。だからその点について、いまのラジオ受信料全廃その他については、少なくとも四十三年度以降ということになるわけでしょうが、大臣。それを四十二年度内にやるかもわからぬということを言うから、それならやめた、こういうことになりますよ。それははっきりしておりますよ。この理屈は、与党野党の理屈ではないわけですよ。国会として審議する場面において、提案者の意向を聞いておるわけだ。それは一般予算の質問において、総理が予算を審議してくださいといって上程しておいて、それを途中で変更するかもわかりませんよというたら、それをのんべんだらりと審議するのはおりませんよ。だから私は、その内容を言っておるわけじゃなしに、手続上の問題を言っておるわけですよ、国会としての。だから、そういうことを何も大臣が言わなけりゃいいんですよ。しかし、ラジオの受信料の全廃についてはやりたい、できるだけ、この予算には影響を及ぼさないようにしたい、あるいは及ぼすかもわからぬ。だから、いまの時点においては、この予算には一切影響を及ぼさぬという考え方で提案してもらわなければ困る。そうでしょう、これは。それなら法案を一つ提案しておいて、この法案を途中で修正するかもわかりませんが審議してくださいなんて言ったって、それは審議できますか。だから、その辺を私ははっきりしておいてもらいたい、こう言っておるわけですよ。

○小林国務大臣　これはもう初めから申し上げておるように、法律は出したい、しかし法律の施行期日を何もまだきめてあるわけではありませんし、またこれらの問題は、この委員会でもって御審議を願う。したがって、私どもは、ぜひこの予算に変更を加えたい、こういうことでやっているわけではありません。しかし受信料を廃止することは、提案者自身はこの国会に出したい、こういうことでありまするが、この予算には全然変更のないことも予想し得られることでありますから、それらの問題については、ここでひとつ御審議を願いたい、こういうことであります。

○森本委員　ここは審議する場面であって、あなたは提案者ですよ。提案者として、四十二年度の予算を提案をした、さらに、これを修正するようなことをするかもわからぬというようなことを言われたのでは、われわれとしては、これは審議はできないと言っておるわけですよ。だから、この予算はこの予算でひとつ十分審議をしてもらいたい、この予算については、変更する意思はいまのところありません、これではっきりするわけですよ。ところがあなたの御意見は、途中でそういう法案を出すかもわからぬ、その法案を出したら、ひとつここで審議をしてくれということでは、それなら、一緒に出さなければならぬ。それなら、四十二年度の予算案と、そのラジオ受信料の撤廃についての法案を一緒に出して、その施行期日を一体いつにするかということを、この予算を審議しながらわれわれはきめなければならぬ。しかし、それをあなたのほうでは出していないわけです。だから、いまの時点においては、ラジオの受信料の全廃についての法案は出したい、しかし、それを出しても、その施行期日については昭和四十三年の四月一日以降にしたいと思います、これならはっきりするわけですよ。それが十月か十一月かわからぬといったようなことになると、これまた予算は当然変更になりますからね。それもまたいいんで、みんな協議してくれということはないですよ、提案者なのだから。その辺をはっきりしておいてもらいたい、こういうことです。

○小林国務大臣　いまの時点におきましては、私どもは、ただそういう法案を出したい、こういう希望を申し述べておるだけで、この際においてはこの予算を審議していただく、したがって結果において何も影響がないことも十分考えられることでありますから、そういうことでひとつ御審議を願いたい、こういうことでございます。

○森本委員　結果において何も影響がないということでなしに、提案者としては影響はありませんということを言わなければならぬ。影響があるかもわからぬというような提案者だったら、これが審議できますか。この四十二年度の予算案については影響はありません、そうでなかったら、影響があるかも、ないかもわからぬというような予算案を審議できますか。あなたのほうはこの提案者ですよ。だから、提案者としては、四十二年度の予算案については、これを審議していただきたい、これについては変更はありません、こういうことでしょうが。変更はありませんということは、だから、現実に乙の受信料を全廃するということの法案をこの国会に出しても、その施行期日は昭和四十三年の四月一日以降、こういうことになるわけでしょうが。その点だけははっきりしておいてもらいたい、こういうことですよ。

○小林国務大臣　いまの問題は、私もう少し考えてから御返事いたします。この際は差し控えます。

○森本委員　この際答弁を差し控えるということでしたら、われわれのほうもこの予算を審議することは差し控えますよ。

○中井委員　ちょっと関連。
　いま私、横で承っておったのですが、大臣も少しがんこだと思う。やはりあなたの考えているようなことになれば、たとえ五万円でも十万円でも百万円でも千万円でも一億でも、いまから修正をせにゃいかぬということが予想されることになります。したがって、ＮＨＫの予算案を修正して、また承認を求めるということになると思いますが、そういうことをいまから予想しておる。それは災害なら別ですよ。あるいはこの年度内の突発事故なら別ですよ。いまから、正常な事態において予想されておるというふうなことについて、そういうことを考えておるが、まあ現時点ではこれでというのでは、ちょっと委員会としては困ると思う。これはもう少し大臣の答弁を——いまは、だから答弁を差し控えるとおっしゃったが、けっこうだと思いますが、これも急いでおる承認事項でもありますから、どうですか、明日までにひとつ取りまとめて、よく慎重にお考えいただいて御答弁いただきたいと思います。
　委員長、いかがですか。委員長の意見もそういう意味で……。

○松澤委員長　ちょっと速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○松澤委員長　速記を始めて。森本靖君。

○森本委員　もう一度、ひとつ大臣にいまの問題についての見解を聞いておきます。

○小林国務大臣　先ほどからの森本委員の御質問でありますが、この問題に関しましては、あらゆる方面からも要望がありますので、目下慎重に検討中でありますが、四十二年度の本予算には影響がありません。

○森本委員　一応、この問題についての質問はあとで予算案に対する質問のときに譲りますが、この日本放送協会の予算案に関しましてひとつ資料を要求しておきたいと思います。この議案書ではなかなか皆さんも御審議しにくいと思いますので、私がかなり膨大な資料を要求しておきますので、早急にひとつ御提出を願いたいと思います。
　まず、ＮＨＫの長期負債の現状をお願いしたい。
　それから、昭和四十二年度の政府交付金の内訳をひとつ知らしてもらいたい。
　それから、昭和四十二年度の助成金の内訳。
　さらに、昭和四十二年度の地方局の演奏所整備計画。
　それから五番目に、テレビ共同聴取の施設に対する本年度の助成計上画。
　六番目に、第二次六カ年計画の当初計画と昭和四十一年度までの実績との比較。
　それから七番目に受信契約の状況。これは契約別あるいは設置場所別等。
　それから八番目に、受信料免除の現状。これは、この中に新しい免除の措置も含まれます。
　それからついでに、参考になりますので、諸外国におきまするところの公共放送の受信料免除の状況。
　それから十番目に、カラーテレビジョン受信機、さらにＵＨＦテレビジョン受信装置の普及状況。これはコンバーターも含めてお願いしたい。
　それから超短波受信機の普及状況。
　それから技術研究費の内訳をさらに詳しくお願いしたい。
　それから十三番目に、放送衛星に関する研究の状況。それから十四番目に、雑音障害の状況。この障害の発生とそれに対するところの措置状況等についても詳しくお願いしたい。
　それから徳島にＮＨＫの教育テレビでＵＨＦで大電力の実験局をつくったわけでありますが、これは将来のＵＨＦの非常に参考になると思いますので、この徳島のＵＨＦのテレビ実験局の現在の運用状況、さらにそのエリア等についてもお願いしたいと思います。
　それから、ＮＨＫの輸入テレビ映画の利用状況、買い入れ並びに放送の状況。
　それから放送番組考査の状況、これは組織及び考査の実情。
　それから昭和四十二年度の置局の候補地。
　それから十九番目に、ＮＨＫにおきまする「三姉妹」とかそういう非常に代表的なテレビ番組がありますので、これはいろいろ民放あたりからいわれておりますが、この代表テレビ番組を二、三抜きまして、その制作経費、一回当たりの平均額を出していただきたいと思います。
　それから当委員会でしばしば問題になりましたところの新龍土町の星条旗社のあと始末についての措置状況。
　それから次に、放送センターの建設の進捗状況というものをもうちょっと詳しくお願いしたいと思います。
　それから、今回はこの内容が明らかになっておりませんが、第三次の長期計画の構想というものをひとつ詳細にお願いしたい。
　それからＮＨＫの外郭団体の一覧表をお願いしたいと思います。
　それから日本放送協会学園、これはＮＨＫ通信学園でありますが、これの現状と事業計画さらに決算。
　二十四ばかりありますが、これだけを早急にお出しを願いたい。これによってかなり質問ができると思いますので、御提出を願いたいと思います。

○松澤委員長　ただいまの森本靖君の参考資料の提出は、相当盛りたくさんのようでありますが、審議中でありますので、すみやかに提出するようにお願いいたします。
　明二十四日午前十時より委員会を開会することとし、かつ本日直ちに理事会を開くこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会