第7回国会　参議院　通商産業委員会　第5号（1950-02-03）

昭和二十五年二月三日（金曜日）
　　　午後一時四十一分開会
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　　本日の会議に付した事件
○証人喚問に関する件
○税制改革と務業振興対策に関する調
　査（本調査に関し証人の証言あり）
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○委員長（小畑哲夫君）　只今より委員会を開きます。ちよつと御諮りいたします。それは六月の午後に予定されて居りますところの「中小企業金融」に関する委員会に証人を呼ぶ考とに関してでありまして、業界及び銀行等の方々においでを願うことについてはすでに昨日御了解を得たのでありますが、その人選に関して御諮りいたしたいのであります。只今委員長の手許で予定して居りますのは、一、東京商工会議所理事、五藤齋三、二、全日本中小工業協議会顧問、大塚肇、三、全国問屋協会長、板倉安兵衞、四、商工中金理事、安田元七、五、日本銀行融資斡旋部長、市田禎藏、六、日本興業銀行中小工業部長、永井三郎、七、東京信用保証協会專務理事、田中猛、の七名であります。如何でございますか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小畑哲夫君）　御異議ないと認めます。
　本日は公報を以て御通知申上げました通り、税制改革と産業振興対策に関する調査について主要産業界から証人の御出頭を煩わしまして、当該問題に関し証言をお伺いするのでありますが、議事の進行上、鉄鋼、鉱業、電気の順でそれぞれ御発言を願い、それが終つてから質疑を行ないたいと存じます。
　尚この際証人各位に申上げます。本日は雨中にも拘らず御多忙のところ御苦労樣でございました。本日の委員会は国会所定の手続によりまして正式の証人として御出頭を願つたのであります。従つて単なる参考人或いは陳情ではございませんので、その点お含みの上、かねて御研究の点について忌憚のない御意見を率直に開陳して頂きたいと思います。証言の主題は、「シヤウプ勧告案を前提とする今回の税制改革についてでございますが、御発言に際しましては、その内容、項目、順序等については別に限定いたしませんから、自由な方法で御発言願います。但と委員長としましては、事の性質上問題の焦点はおのずから法人税、資産再評価に関する事項、或いは附加価値税、固定資産税等を中心とする地方税制の問題及び税制と価格対策との関連について集約されるものと期待しておる次第であります。それから御発言に当りましては、時間の都合もあり、先ず最初に各業界からお一人ずつ順次に概括的な立場から御証言を願い、次に他のお一人は質疑に応じて附言的に御説明をお願いしたら如何かと存じております。勿論質疑がございませんでも何か附言がございましたならば、適宜に御発言なさつて結構でございます。尚これは委員、証人各位に申上げるのでありますが、オブザーヴアーといたしまして、立案当局者に当ります政府側からも御出席になつておりますので、証言終了後隔意なき御意見の交換をお願いしたいと思います。尚これより御出席の順序によつて御発言を願いますが、その前に宣誓書に捺印をお願いします。
　　　〔証人宣誓書に捺印〕

○委員長（小畑哲夫君）　それでは最初に日本鉄鋼連盟調査局次長岡野清彦さんにお願いいたします。

○証人（岡野清彦君）　それでは鉄鋼業界の税制改革に関する総合的な意見を申上げます。この内容につきましては改革案の立案当局者の方々からの御説明等を聴きまして、業界で総合的に寄り合いいたしまして、数次に亙つて検討したものでございます。簡単に大要を申上げます。
　再評価に関しまして、問題を、税制改革全般ではございますが、再評価と附加価値税と固定資産税の問題について要約して申上げます。再評価を勧告案通りに行うと、減価償却額は各社によつて違いますが、低いところで十四乃至十五倍、高いところで八十倍になるところもあります。で償却の総原価中に占める割合は一％程度で極く低率ではありますが、償却額が払込資本金を上廻る会社も出て参るので、これではたとえ利益率が一〇〇％の会社であつても、法定償却を行うと赤字となる。こういうふうな問題もございます。この上に再評価税、固定資産税、附加価値税等の租税を新たに賦課されるということは、甚だしい会社側として重圧になつて来る。で現状鉄鋼業のように收益の見透しが非常に困難なのでありまして、これは御存じの通り稼働率が非常に低いのでありまして、設備能力に対して行先きノルマルな稼働率にいつなるのか、こういう見透しもはつきりつかない。そういう意味合でこの税制改革による一律的に強制的に再評価を施行されるということについては、業界としては反対の意思を持つております。勿論シヤウプ勧告の線に沿いまして高率な評価をやらなければならないのでありますが、過小評価は勿論資本の擁護という意味からも避けなければなりませんが、ここに操業度等の関係から相当大幅の弾力性を持たして参りたい。そうして収益を見合う段階的な措置が望ましいのであります。で、当然業界としての要望といたしましては、再評価に当りまして、勧告案にあります陳腐化の問題をお採り上げ願つて、操業度に応じた評価をさせて貰いたい。これは最近私共耳にいたしております。発表されました再評価の大蔵当局の要綱によりましても、業界の要望は相当十分に織り込まれておるようにありますので、大変仕合せだと思つております。で再評価益税の問題につきましては、これは当然架空利益なのでありますので、無税が望ましいのでありますが、これは税制上負担の均衡というような点から止むを得ないものであるとするならば、是非これを六％ということでなしに二乃至三％程度に引下げて頂きたい。それから納税の問題も三ケ年に分納するということは事実上、経理面から見て非常に困難であります。五年以上に分納を認めて貰いたい。それから課税の容体につきまして広評価差額益そのものを容体とするのではなくて、実際の償却高に応じて行うような方法を要望するのでありますが、大体再評価益税の経理上の処理問題としまして、特別資本金から支出することは差支えないが、損金に再入してはならないと勧告されておるので、法人税の計算上、これを損関に算入すべきものである、こういうふうに業界では主張いたします。この理由はいろいろ理論的にございますが、再評価税そのものが、飽くまで資本課税であるというような観点からそういう主張をするわけであります。それから評価益を特別資本金として積立てますが、これを社債発行の対象にして貰いたい。でその限度を特別資本積立額、全額迄認めて貰いたい。それから償却につきまして、再評価の方を任意且つ段階的に実施するものでありますならば、再評価後の償却も亦法定償却額の範囲内において企業の自由に任すべきものであろうと思われます。鉄鋼は御承知の通り景気変動の作用を非常に大幅に受ける産業であります。常に著しい変化があるわけでありますが、従つて収益が高く上る場合には大幅の償却をやり、上らない場合には償却をストツプする、或いは繰延べるというようなことを、実際問題として、従来経理操作としてやつて来ておるのであります。こういうことは実際に応じて認めて貰いたい。
　次にこれは耐用年数の問題でありますが、製鉄事業の中の各種の生産設備につきまして、現行は、一本で二十五年の耐用年数というように戦争前の規定を改訂されておるのであります。これは設備そのものの耐用度の問題から見ましても、例えば鎔鉱燼とか、熱風燼とか、ガス発生燼とか、こういう常に数ケ月を待たずして煉瓦の取り換えを要し、それが相当な金額となるものでありまして、これを資本支出というふうに計上する場合には、どうしてもその耐用年数七年乃至十年、これは戦前の規定はそうであります、こういうふうに短縮して貰いたいという問題が償却について業界の要望としてございます。
　次は固定資産税につきまして、これは以下地方税でございますが、固定資産税の賦課基準としての固定資産の評価額は、これは再評価の措置といたします関係上、勧告では、今の法案の趣旨では、それより高くすることは差支ないとしてありますし、観察するところによりましては陳腐化の問題、未稼動の問題とか、再評価の問題とか取り入れて下さつて、相当大幅の弾力性のある評価を認めて頂いておりますが、地方税の方では、それよりシヤウプ勧告案の趣旨によりまして、あの最高の評価をする虞れが多分にあるのでありますが、これらの点につきまして成るべき企業の収益力の面からはむしろこれを低くしたいというのが、業界の意見であります。で再評価に弾力性を持たして評価を行なえば、それだけ固定資産税としての税収が殖えることになりますから、従つて強いて髪つた評価を持いる必要はないと思うのでありますけれども、これは地方税の本質から見まして……いろいろ中央で一本に統制はされると思いますが、各地方自治体がばらばらな判断でやることが可能なのでありまして、査定の実態は地方の各状態によつて変るわけであります。どうしてもできるだけ全国的に統一して貰いたい。尚これは固定資産の評価の問題だけではなくて、税率にも同様な趣旨のことが申上げられるのであります。各地方に工場がございますので、これを一定した一本の税率にして貰いたい。これはまあ再評価について先程申上げましたと同様な趣旨を、企業負担の経理関係から、税率は一％程度にして貰いたいと思います。尚現在地方税に各種の税がありますが、固定資産税の客体になるものにつきましても、例えば軌道税であるとか、電柱税であるとか、自動車税であるとか、船舶税とか、課税の対象になつておるものがございます。これらは二重課税にならないように廃止して頂くとか、そういう措置を講じて貰いたいと思います。尚これは重ねて申上げるようですが、固定資産税が地方税であるために、製鉄業の特殊の形態の内容でありますところの設備の問題につきましては、例えば鋳型ロールだとか、これは物そのものが相当大きなものでありますが、こういうものは私企業から見れば消耗品である、こういうような観点から客体から除いて貰いたい。尚建設中の設備とか、未稼働資産の遊休施設だとか、稼働の程度が非常に低い。その低稼働をやつておる施設とか尚試験研究用の施設というようなものについても客体から外ずして貰いたいという意見が強うございます。
　附加価値税につきましては、これはまあ非常に技術上からむずかしいものでありまして、理論的に言えば、理想的なものではありますけれども、実際問題といたしまして、現在の地方税務機構で果して法案で決められた場合にそれを即応したような課税が一体できるのであろうか。こういうことを非常に疑うわけであります。それらの状況等を勘案いたしまして、時期的にさようなむずかしいものを直ちに今年度から実施するということが、企業の方から見ますと、あの勧告要領通りの課税を受けるということになりますと、一般の経理会計帳簿以外にこの附加価値税のための税務帳簿を備える、それだけの人員を附加して特別な経理を行わなければならんというような事態になると思う。従いましてこれらせ避けるために、苦し実施するとするならば、例えば企業の利益と支払い人件費というようなものに直接計算方式が課税して貰うような方法を採つて頂きたい。尚税率についても、まあこれは業界の経理上の面からもございますが、大体予算に盛られた四百四十億程度を要求するということであれば、二％程度で十分ではなからうか、かように推測したしますので、業界としてもその線で税率は二％程度で実施して頂きたい、こういう要望を持つております。大体大要は以上再評価益税、附加価値税、固定資産税の問題につきまして鉄鋼業界の要望意見を申述べたわけであります。

○委員長（小畑哲夫君）　どうもありがとうございました。
　それでは引続き日本鉱業協会総務部長梶原茂君にお願いします。

○証人（梶原茂君）　日本鉱業協会の梶原でございます。私の方の団体は金属鉱業と、それから多少硫黄、黒鉛、石膏等の非金属の鉱山業を含んでおりまして、鉱種だけでも二十幾つという程ありまして、企業形態が非常に複雜なのでございますので、一律には申上げられませんが、一応こういう金属鉱山並びに非金属鉱山特有の形態と、これに対する今度のシヤウプ勧告についての業界の意見を簡単に申上げたいと思います。
　再評価の方につきましてはいずれ私の方から……ちよつと今遅れておりますが、経理部長が参つて説明いたすことになりますので、地方税の方から先に御説明いたします。御存知のように鉱山業は外の産業に比較しまして、この固定資産の占める部分が非常に大きくて、戦前のノーマルな経済状態の場合におきましては約五〇％、四九％幾つというような大きなウエイトを占めておる関係上、今度の地方税の中におきまして固定資産税の税率が一％七五というような原案を適用されますと、鉱山業界に与える影響というものは非常に大きいわけであります。特に固定資産税の中で、我々が他の産業と異なる立場にありますものは、例えば鉱山は、主としてまあ金属鉱山というものは、非常に山間辺陬な地にありまして、そういう設備は、一担鉱量がなくなつたり休廃止いたしますと、これは移転の価値のないものが大部分でありまして、例えば同じ家屋にしても建築物にいたしても、山奥から取壊してこれを他の地に移転するという場合には、運搬費とか、解体費に掛かつて殆ど評価価値がないのであります。それともう一つは、例えば鉱山の主要道路とか、或いは主要坑道とか、或いはダム、火薬庫とか、こういうようなものは、一応経理の関係は減価償却をいたしますが、残存価値が零でございまして、こういうものに対する課税というのはまあ現在のところ独々としては非常に非常識であると考え、まあ地方自治庁の事務局にはお願いしていますが、まだ釈然たる地方自治庁の態度が決定していないようでございまして、こういう残存価値のない特殊なこういう主要坑道とか、鉱山道路とか、貯水池とか、沈澱池とか、火薬庫というようなものは、今度の固定資産税の対象から除外して貰いたいということは、鉱業権のこういう特殊な立場を御理解下さいまして特にお願いする次第でございます。それから今のように我々鉱山業のように固定資産の非常に大きいものについて、他の産業と同様に一％七五の税率は高いのぢやないか、かように固定資産の大きいものについては特に考慮して頂きたい。こういう二点を固定資産税については業界としてはお願いする次第であります。
　附加価値税につきましては、これは前回の地方税の改正の際、鉱山につきましては特に鉱業税というのか、昨年の……二十三年でございますか……から創設されましたので、これは事業税と異なりまして、租税の性質が、利益のあるなしに拘らず総売上高の大体百分の一％を課税しておりまして、実質的にはこの俗加価値税に大体性質的には相当するものでありまして、今回は鉱山に関しては一応は鉱産税で行くというような原案になつておりますが、この運用につきまして私共として特にお願いいたしたいのは、只今金畜鉱山につきましては産金十トン計画というのを計画いたしまして、これを三年乃至五年の間に完成したいと考えております。ところが今後の産金の増産につきましては、青化製錬設備によるに非ずんば増産をし得ない段階になつておりますが、この青化製錬設備につきましては一応地方自治庁としては製錬所に対しては附加価値税を課して、選鉱までの過程の、いわゆる選鉱、製品まで鉱産税で行くというような建前を採つておりますので、この理論を推しますと、一応今の青化製錬については附加価値税がかかるというような恰好になりますが、青化製錬は御説明申上げるまでもなく皆樣御存じのように、設備そのものは選鉱設備と変らないような設備でございまして、これは外から鉱石を買うというなことはなく、専ら山元の坑口近くで製錬する関係上、私共といたしましてはこの青化製錬は附加価値税の対象とせずに、青金について鉱産税を課して貰いたいというように考えておりまして、製錬所につきましては一応附加税の対象外にして頂きたいと考えております。尚同樣な立場にあります山元の附属製錬所も同樣な取扱をして頂きたいと考えております。
　それから電気税でございますが、これは鉱山の電気使用料の内容を分析いたしますと、大体保安電力が鉱山の使用電力の三〇％、多い所では五〇％も占めておる所がありますが、平均三三％は保安電力に喰われるわけであります。保安電力はこれは坑内の排水とか、又いろいろ坑内維持の関係上使われる電力でありまして、生産力の有無に拘らず操業を或る程度保坑したり維持して行くに必要な電力でございまして、これは少しも生産にプラスになる電力ではございませんので、この保安電力につきましては電気税を免除して頂きたいと考えております。大体地方税関係につきましては以上の点でございます。
　再評価につきましては又担当者が参つて御説明いたすことにいたします。

○委員長（小畑哲夫君）　有難うございました。
　では次に日本電気協会常務理事の田中敏郎さんにお願いいたします。

○証人（田中敏郎君）　それでは私から、電気事業に今回の税制改革が如何なる影響を与えるか、又これを如何に措置して頂くかということについて申上げたいと思いますが、シヤウプ勧告によりまして資産の再評価が行われておる。これによつて固定資産の減価償却が十分できるようになりますことは、電気事業のように大きな設備を持つておる事業にとりましては非常に結構なことでありますので、これは是非フルに再評価をして、そうしてその資産に対する適正な減価償却ができますように、料金をこれにマツチして改正して頂きたい、かように考えます。これによつて料金は相当上りますけれども、併しこれは設備の拡充にその金は使われますからして電源が増強して行く。それによつて需要家の利益は十分報いられるわけでありますので、是非これは実現のできるようにお願い申上げたいのであります。併しながら今回の税制改革で非常に困りますことは、電気事業、或いは鉄道事業もそうでありますが、一般に公益事業は非常に大きな固定資産を擁しております。このことは皆樣御承知の通りでありますが、そのために今回新設されるところの固定資産税の影響というものが相当強く響いて参ります。それで関係の方面では、かような税金は他の諸税公課として需要者に転嫁すればよいじやないか、即ち料金に中に織込んで転嫁すればよいじやないかと言われます。無論そうするより外に支払の方法はないのでありますが、併しそうかと言つて余り大きな負担を電気の利用者に掛けるということはこれは困難である。相当や田り限度というものも考えられますので、税金というものはできるだけ低くして頂かなければならないのではないか。ところが電気は非常に計量がしやすい、その他設備も広い範囲に亘つて持つております関係で、従来課税の相当いい対象にされて来ております。それで税金ばかりでなく水利使用料というような特殊な負担もありまして、先ず水力電気を起す場合に水利使用料というものを都道府県から取られる。これが相当の金額でありまして、最近又これが二倍半に上げられたというような状況になつております。そしてこの起つた電気を送電する、或いは配電する場合に電柱税というものを取られる、これがやはり今回相当高く上げられた。この他一般産業と違つて、現在のことを申しますが、事業税がこれは利益があつてもなくても掛けられております。それからこれは事業者に掛つて参りませんけれども、電気の需要者に電気ガス税が掛けられておる。これは非常な大きな金額でありまして、やはりこれは電気の見掛の値段を高くいたしております。かように電気が相当の負担を背負つておるということは、一方では電気を成るべく安く産業に使わせてそうして生産コストを安くして、できるだけ輸出を振興しなければならないという今日、非常に矛盾したことをやつておるのではないか、かように考えるのであります。我々はどうしても固定資産税は、賦課率一・七五というふうに課せられたのでは、これは電気事業に対して約五十八億ばかりの負担になりますので、非常に大きな重圧であります。それで成るべくこの率を下げて頂きたい。できれば半分ぐらいにして頂きたい。そのように関係方面に陳情しておりますけれども、なかなか率の変更ということはむずかしいらしい。然らば課税の客体を若干減らして貰いたい。例えばダムのごときは、これは独り電気の発電に用いるだけでなく、このダムのある地方では洪水が防止されて相当大きな恩惠を蒙るのですから、地方がこれに税金を掛けるというものは少し無理である。その他水路のごときも、こういうものは客体としては適当でないから、かようなものは課税の客体から除いて頂きたい。こういうふうに希望しておりますけれども、まだまだそのお許しが出ないというような状況にあります。
　それから電柱税の問題でありますが、すでに現在あるのは今後も勧告によつて残されて、その他、固定資産税の方にも課せられる。こういうようなことでありますので、我々はそれは二重課税だということで強く反対いたしております。これは今日の新聞を見ると固定資産税の客体からは除かれるというふうになつておりますので、そう行けば結構だと思いますが、二重課税は困る。
　それから課税の実施期日でありますが、この税金は電気の利用者に負担して頂く筋合のものでありますからして、料金の改正と同日に実施して頂きたい。このことはすでに地方税のこの前の改正のときに、附則にさような趣旨のことを入れて頂きました。電気の料金は御承知のように昨年の十二月十三日に改正されたのですが、その日から現行事業税は実施して貰つておるのです。それと同じ趣旨で、今度の地方税の改正も統制価格の変更の日から実施して頂きたい。かように考えます。
　それから附加価値税の問題でありますが。これも先程鉄鋼業者の方からお話がありましたように、非常に手数がかかることになります。それで、現在の帳簿ではかような計算方法では税金が弾き出せないから、どうしても更に別の帳簿を使わなければならない。こういうようなことになりますからして、附加価値というものの定義を今の収入からこれこれのものを引くというのでなくして、これこれのものを以て附加価値とするという定義にして貰つて、そして徴税して頂きたい。かように考えるのであります。
　最後に電気税のことでありますが、だんだんに消費税は撤廃されて、例えば織物消費税のごときも撤廃されております。通行税のごときも三等の通行税は廃止されるというような状況になつて参つて非常に結構なんでありますが、独り電気、今まで電気ガス税と言つたのを、今度電気税とガス税と別々になりますが、これが残されております。この税金は戦時中に国税として実施されたものであります。で我々その当時非常にこれは悪税だからというので強く反対したのでありますが、遂に実施を見た。併し間もなく国税としては廃止せられました。ところが地方の財政が困難になるに連れて地方がこれに目を着けまして、又徴税が始まつて参りまして、今のところ本税が百分の五、附加税が百分の五で、つまり一割電気の料金にこの税金が取られる。尤もまた特殊の産業に対しては免税されておりますけれども、今後電気料金が先程申上げましたように、減価償却の増加或いは税金の増加等によりまして相当増額を見るわけでありますがデさような場合にやはり一割というものがそれにかかつて行くということになりますると、見掛の電気料金というものは非常に高くなる。で先般料金が三割二分引上げられましたが、只今これは産業界に非常に大きな波紋を投じております。で御承知のように或る程度以上の電気を使うと、火力料金というものを徴せられるということになる。火力料金は一キロ時八円である。この八円の電気に対して八十銭の税金が又掛かつて来る。実際これは無理な税金と思うのであります。それで地方の財源としてどうしても或る程度の金が要るということならば、まあ取敢えず今までの税金を置くとか、或いは将来はこれを率を下げるとか、一二年先には廃止するとか、だんだんにこれは廃止に持つて行くべき性質のものではなかろうか。これが産業界を圧迫しているし、又国民生活の上にも一つの圧力になつておるということは誠に遺憾な点と考えます。それど先程資料を差上げてございますが、この税制改革に対する公共事業会社の要望という資料がございますが、この最後に表が付けてございます。でこれを御覧願いますと各種の事業に及ぼす税金の影響が一目瞭然としておりますが、電気事業がこの中で殊に固定資産税において非常に大きな割合の負担を背負う。収入に対して固定資産税の割合というものは一〇・四％も影響を受ける。外の産業よりもずつて多い。地方鉄道軌道事業においてはこれがまあ六％、ガスはちよつと低くなりますが二％、まあこういう影響を受けます。その外の租税公課が相当電気には掛かつておりますので、結局租税公課合計の総収入に対する割合というものは一五・二％、かように大きな負担が電気事業に掛けられると、外の産業よりも非常に大きな差別待遇を受ける。こういうふうなことになりますので、その点は篤と皆様方に御考慮を願いまして、電気その他公益事業一般については特別の考慮をお願い申上げたい、かように考えます。

○委員長（小畑哲夫君）　有難うございます。
　何か御質疑がありましたら、ここでお願いしたいと思います……では尚引続きまだ御発言になりません証人のえ方で何かございましたら一つお話を承りたいと思います。では鈴木さん。

○証人（鈴木俊一君）　只今電気のことについて御説明いたしましたが、特に一番電気事業としてお願いしたいことは、料金と税制改革との関係でありますが、これは先程も申上げました通り、前回の地方税法の改正の際に、その附則といたしまして料金に織込まれたときから課税すると、こういうような規定が設けられたのでありますが、御承知のように電気事業の収入、つまり電力料金というものは非常に厳密な公債計算がやつてありまして、それに基いていろいろな収入が決められる、こういうことに相成つておりますものですから、その原価に織込んでない支出、そういうものは現状のままでは、新らしい増加負板が参りましても到底背負いきれないというのが実情であります。でありますから新らしい地方税法が改正になりましたら、そういつた税法の改正によつて生ずる増加負担というものは、必ず原価に全額を織込んで頂く。で織込んで頂いたときと金額を同じくいたしまして税法の適用をして頂く、これが一番特に御願いして置きたい点であります。
　それから更に先程申上げました固定資産税の問題でありますが、ダムとか、水路、貯水池、調整池、そういつたものは電気事業の生産手段としてだけでなしに、洪水の調整、そういつたものに多分に利用されておるものでありまして、相当公共的性質を持つたものでありますから、こういつたものを他の産業と一律に律して頂いては極めて迷惑ではないか、こう考えるわけであります。と申しますのは、電気事業によつて利益を一般が受けます場合には、何もそういつた特別のことを考えて頂かない。併し先程も出ました水利使用料、こういつたものを一列例に取つて見ればはつきりいたしますように、電気事業だけに別の負担をさせるというようなことがしばしば見受けられるのであります。水利使用料というのは、御承知のようにこれは法律にも何にも基いたものでありませんし、ただ昔の内務大臣の通牒に基いて電気事業からだけ取られているものであります。ですから用水で水を使いましても、それから水道で使いましても、工業用水その他に水を使つても、一向に使用料は取られない。併し発電用に使用した場合だけ、只今も申上げましたような二理論馬力について九十円というような大きな額を取られておるわけであります。つまり発送電の例を取りますと、年額にいたしまして只今五億の水利使用料を払わなくてはならんというようなことになつておりますわけでありますが、こういつた今度の税制改革によつて地方が相当収入に潤いが来るというようなことになりましたら、是非法律にないような水利使用料というものは全廃して頂きたいとこれを強く希望する者であります。
　それから法定外の独立税としていろいろ取られるものがありますが、これもこういつた税制改革の際に極力整理して頂きまして、只今具体的には原動機税とか、水車税とか、そういつた名前で丁度今度の固定資産税に相当するものが取られておるわけでありますが、そういつたものもこの際全部やめて頂くようにお願いしておきたいと思います。
　で先程申上げました電気ガス税についても、これは本当に大衆負担になるような税金でありまして、電気料金の安いところを目がけてつくられたような税金のようにも思われますが、少くとも電気事業の業務用に使う電気、つまり電気を起すため、電気を供給するために必要な電気に対しましては、これに対しまして電気ガス税を徴収するというような取扱いは是非共やめて頂きたいとこれは特にお願いしておくところであります。

○証人（平岡弘男君）　私の方から概括的にお話し申上げましたが、少し数字を申上げたいと思います。先程の鉄の方のお話から、今度は鉄の方で税額を実際に予想いたしまして数字を申上げてみたいと思います。
　先ず固定資産の再評価でございますが、只今大きなメーカー社ばかりを取つてみますと、未償却の残高が約五十億九千五百万ばかりあります。これを年一ぱいシヤウプの勧告案通りに評価いたしますと、八百四十六億七千六百万、大体四十倍の線が出てくるわけでございます。これに対しまして、その再評価の差額を計算いたしますると八百二十八億でございますから、初年度三％下げるといたしますると、ここで再評価益税が二十四億八千六百万という数字が出て参ります。勿論今度は任意ということになりますから、この範囲内においてやられることになりますが、これは一応の仮定でございまして、まあ全般につきましては、只今のは十社でございますから、全般といたしましたならば恐らく三十億を下らない線がここに出てくるわけでございます。
　それからその次に固定資産税でございますが、固定資産税をやはり同様な方法によりまして一・七五％で計算いたしますると、やはり主だつた会社十社、これは大体全鉄鋼生産の八〇％以上を占めておる会社でございますが、一・七五％でございますと、二十五年度十三億九千五百万、これは全鉄鋼業では十五億固定資産税を負担するということになつております。
　それからその次は附加価値税でございますが、附加価値税を四％という工合に仮定いたしますと、やはり以上申しました十社の主だつた会社で申しますと七億五千百万、これも全鉄鋼では恐らく十億になるわけでございます。
　それから更にもう一遍戻りまして、再評価後の償却というものを今度考えてみますと、大体償却額が年額六十五億になつて参ります。そうすると、若しこの償却額と地方税、これを需要者の方に転嫁し、これをつまり価格の面に現すということになりますと、全部で価格の面に影響がございますのが約九十億になるわけであります。この九十億をこれを来年度大体鋼材を二百五十万トン生産し、銑鉄を約二百万トン近く生産いたしますものといたしまして、平均いたしまして大体トン当り鋼材、銑鉄二千円程が価格の面に跳ね返つて来るということになるわけであります。そうすると只今の銑鉄の価格というものが国際的にどういう水準におかれておるかということを申上げますと、御承知の通りに、只今銑鉄は先程お話がありましたようにに価格補給金というものを国庫予算によりまして支出して頂きまして、需要者に対しましては非常に安い価格を以て供給いたしておるわけであります。でその需要者に供給いたしております価格というものは、国際価格、例えばアメリカの価格などに比べますと、アメリカの価格が棒鋼におきまして七十五ドルくらいしておりますけれども、需要者の方へは五十ドルくらいで供給しておるという工合であります。ところが七月から大体補給金が外ずされて、全部鉄鋼は真裸になるのだということになりますと、これを需要者の方に五十ドルで供給しております鋼材が、これが八十四ドルくらいになります。八十四ドルと申しますと、すでにそこにおきましてアメリカの価格とは相当の開きがある。更に先程申しましたような税制改革によるところの影響をここに織込んで参りますと、更にここに九ドルばかり、七ドルから九ドルくらいの影響を受けて参りますので、この価格ではとても国際価格に太刀打ちできないという現状になるわけであります。そこで補給金の在り方という問題が一つの問題として出て参りますが、今でさえ需要者の方に安い価格で供給しておりながら、関連産業の方でなかなかその価格が呑めないというところに日本経済の或る弱点が見出されるわけでありまして、この点鉄鋼が殆んど価格差補給金というものを一手に背負い込んで皺寄せられておるのが、鉄鋼の部面にあるという点を十分御認識願いたいと思います。

○委員長（小畑哲夫君）　先程から税制改革と物価との関係が大分問題になつておりますが、官庁方面の方の、何か三時から司令部との交渉があるということで、先程地方庁の次長が出て行かれましたし、尚大蔵省の主税局税制課長もそういう今申出がありましたので、物価庁のお話を聞く以前に税制課長の方から何か只今までの当局として進んでおるところのお話を願えたら結構だと思います。税制についての……

○説明員（原純夫君）　税制改正の関係の法案の提出が遅れておりますことを最初にお詫びいたします。何分前例のない全面的な改正でありますので、いろいろな疑問も出て参ります。成るべく完全を期したいというような関係もあり、又関係方面との折衝も、新聞で御覧の通りいろいろ苦心の存するところがございますので遅れましたが、主体をなします所得税、法人税、富有税というようなものが、只今最後の段階で、司令部の確認を貰うという時期にありますことを御報告申上げておきます。
　いろいろ只今各業界から御意見が出まして、それぞれ業界としての特殊な立場かに御尤もな御意見であると思うのでありますが、同時に我々といたしましては、これを全体の税負担の公平適正という見地にのせて考えなければならないし、又本委員会においてもそういうつもりで御検討に相成ることだろうと思うのでありますが、そういう意味においては、只今お話のありました計数なり御意見なりというものを全般の見地においていろいろ御検討をお願いいたしたいということを特に痛感する次第でございます。
　私国税関係のことを只今伺つておりまして、いろいろ御要望がございましたが、特に大きな問題である再評価の強制の問題、それから納税の関係というようなものは、先般発表いたしました要綱にもございます通り、強制はいたさない。それから納税も償却の増による税の軽減ということと睨み合せて大体その範囲において取つて参る。ただし十年も十五年も延ばして行くということはできませんので、法人については約二年、つまり三年間で納めることになつておりますのが、最終は約二年、その後二年でございます。個人においては五年間で納めることになつておりますのが、その後一年という期限を限りますが、そういう措置を取るつもりでおりますので、先ず税について只今お話の出ましたような御意見もいろいろ出ておりますけれども、この程度であるならば無理はなかろうというふうに考えておる次第であります。それから社債発行限度の問題、それから償却の問題というようなものが出ましたが、発行限度の問題につきましては御趣旨に副うようなつもりで只今努力しておりまするし、先ず大体できるだろうと考えております。耐用年数はシヤウプの勧告にもありますように、いろいろな業態、生産の様式なりその他が変つて参りますれば、再検討いたさねばなりませんし、又全体としても随時そのときの情勢と睨み合せながら再検討を怠つてはならないという意味において今後心掛けて参りたいというふうに考えておる次第であります。税率、それからその他の点でいろいろ御要望がありました点は、先般発表いたしました要綱にありますような程度、つまり原則としてシヤウプの線、ただ大きく強制が任意に変つたというような点、それから納税について相当の配慮が払われておるというような点で御我慢を願いたいというふうに思う次第であります。

○委員長（小畑哲夫君）　再評価の問題で何か業界の方でこの際お話がありましたら……ちよつと課長お急ぎのようですから。

○証人（岡野清彦君）　只今原課長からお話がありました再評価の問題につきましては、御当局、我々業界の要望は大体、ほぼ入れて御立案のようでありますが、尚税率の問題については引下げを要望するという程度で了承いたしております。

○委員長（小畑哲夫君）　それではやはり官庁側、引続いて一つ物価庁の側から税制改革と物価対策といいますか、何かそういうことについてお話し願います。

○政府委員（川上為治君）　第三部長です。附加価値税とか、或いは固定資産税等の地方税、それから再評価による減価償却、そういうような問題につきまして、まだはつきり議会でも問題になつておりませんし、決まつてもおりませんので、それが実際具体的にどの程度現実に現れるかという問題につきましては、一応この前大蔵省の発表、或いはシヤウプ勧告の発表によりまして当つて見ますというと、電気、或いは鉄鋼というものにつきましては相当な影響があるようでありますし、その他のものにつきましては、大体全部を合せまして、そのコストに対しましてまあ一割以下というようなふうに踏めるのではないかというふうに考えるわけであります。その中でやはり一番大きいのは再評価によります減価償却、これが相当の部分を占めておりまして、六割、或いは七割というものもありますし、五割程度のものもあるようであります。従いましてこれを実施いたすということになりますれば、価格面に対しまして相当の影響があることは、これは申上げるまでもないことであります。ただ私の方としましてはその税額が決まりまして、それをそのまま公定価格に織込んで価格を改訂するかという点につきましては、相当慎重に考えなければならないと思つております。というのはやはり現在の公定価格を引き上げるということは一般の需要者、消費者等に対しまして非常な影響がありますので、極力影響がないようにいたしますために、或いは操業度の上昇による、或いは企業の合理化による、相当方面に亘りまして或る程度の税額を吸収して貰う。そうして公定価格を成るべく引上げないようにしたいというような考えを持つておるのでありまするが、どうしてもそれで追付かないという場合におきましては、或る程度の公定価格を引上げることにつきましても考慮しなければならないのではないかというふうに考えております。差当りはやはり附加価値税とか、或いは固定資産税、これが時期的には早いのじやないかというふうに考えられますが、この税額につきましては、これはさつきも申上げましたようにそのコストに対する影響は、一部の産業におきましてはそう大きなものではないと考えますので、極力先程申上げましたその産業において吸収せしめるというような考え方で進めたいと思うのですが、一部の産業につきましてどうしてもそれができないというようなものにつきましては、或いは公定価格を引上げるというような問題が出て来るのじやないかと思います。併しながら、或いは電気の料金のごときは最近非常に大幅に上げまして、各方面に対しまして非常に大きな影響を与えておりますので、これにつきましてすぐ又税額だけを引上げるというような問題につきましては相当又大きな問題を起すと思いますので、尚いろいろ研究をいたしたいと考えております。或いは電力量の割当の問題に絡んで処置する方法も一応考えられると思うのですが、果してそれがそれでできるかどうか、そういう疑問もありますけれども、いろいろ尚研究をいたしたいと考えております。
　それから再評価による減価償却の問題につきましては、これは恐らく来年度の後半期に問題が起るのじやないかと考えますので、それまでに更に私共の方としましては、いろいろ具体的な方法を考えたいと思つております。

○委員長（小畑哲夫君）　地方税につきましての問題は、今地方自治庁の呼び出しをしております。委員の方で何か御質疑がございますか。

○山内卓郎君　御質問申上げてよろしうございますか。電気協会の方に少し承りたいのでありますが、先程御説明の時にこういうお話があつたと思いますが今度の評価価値でございますね。これは一杯にして、そしてそれに適正な、マツチするような料金を頂載できるならば云々というお話があつたように思いますが、これは参考のために承りたいのですが、今の電気の企業の何倍、今の帳簿価格の何倍ぐらいになるのですか。一杯に取りますと、およそ各会社は……

○証人（田中敏郎君）　大体十五倍。

○山内卓郎君　現在の帳簿価格の十五倍。

○証人（田中敏郎君）　はい。

○山内卓郎君　料金はそうすると、どのくらいにすればよろしいですか。

○証人（田中敏郎君）　料金は、先程こういつた表が参つておりませんか、「固定資産再評価に伴う新電気料金推定額」。

○山内卓郎君　ああございます。

○証人（田中敏郎君）　これは電力局で試算されたものでありますが、これを御覧願いますと、昭和十七年の実績と、それからその次の欄には改訂前料金原価、これは二十三年度の実績、その次の欄にありますのは、今回三割二分値上げになりました電気の原価であります。それからその次には、最後の欄には、再評価後の推定電気料金原価、これには再評価をしまして、フルに減価償却をやつた場合に原価がどのくらいになるかという試算でありますが、その場合に再評価の減価償却と、それから固定資産税、附加価値税等が原案の通りかかるとしまして勘定いたしまして、日本中の全体の電気の原価が八百二十八億八千八百万円、こうなりまして、現在の原価は五百三十六億余りでありますから、一・五四倍、即ち五割四分方原価が上つている。從つて料金も五割四分上げるべきだと、こういう勘定が出ております。

○山内卓郎君　再評価を大体十五倍にした場合ですね。

○証人（田中敏郎君）　そうです。そうしてその通りの減価償却をやつた場合……

○山内卓郎君　ありがとうございます。

○委員長（小畑哲夫君）　お諮りいたします。地方自治庁の方で差支えがあるか、まだ見えませんので、勢い地方税についての問題は、今日の業界の御意見を一応取りまとめまして、改めて一つ研究することにいたしましようか。
　　　〔「異議なし」「結構です」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小畑哲夫君）　御異議ございませんか。
　　　〔「ええ」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小畑哲夫君）　尚業界の方から……

○証人（平岡弘男君）　私の方から質問というか、要望をさせて頂きたい。地方自治庁の方で、今度は附加価値税と固定資産税と、税金の予定というものは大体今度は決められておりますが、それの客体から逆算いたしますと、附加価値税が四百四十億、四％であります。一兆一千億でありますから、この一兆一千億は何から出たかという説明を私共は聞いたことがありませんが、そのことを何とか業界の方にお示し願うようにお取計らいを願いたい。これは私共の要望でありますが、固定資産税の方も同様です。

○委員長（小畑哲夫君）　何か業界の方で御発言がありましたら……証人の方に一言お礼を申上げます。御多忙の中をお出でを願いまして、切実なる御要望なり御研究を承りまして、非常に参考になりました、ありがとうございます。いずれ日を改めまして、当委員会で、地方税の問題については研究を進めたいと思います。いずれ又後程御連絡してお答えすることができるかと思います。大変どうもありがとうございます。ではこれを以て今日は散会いたします。
　　　午後二時五十七分散会
　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　小畑　哲夫君
　　　理事
　　　　　　　　　　　廣瀬與兵衞君
　　　委員
　　　　　　　　　　　栗山　良夫君
　　　　　　　　　　　小林　英三君
　　　　　　　　　　　中川　以良君
　　　　　　　　　　　小杉　繁安君
　　　　　　　　　　　境野　清雄君
　　　　　　　　　　　阿竹齋次郎君
　　　　　　　　　　　鎌田　逸郎君
　　　　　　　　　　　山内　卓郎君
　　政府委員
　　　経済安定事務官
　　　（物価庁第三部
　　　長）　　　　　　川上　為治君
　　説明員
　　　大蔵事務官
　　　（主税局税制課
　　　長）　　　　　　原　　純夫君
　　証人
　　　日本鉄鋼連盟調
　　　査局次長　　　　岡野　清彦君
　　　日本鉄鋼連盟調
　　　査局調査役　　　平岡　弘男君
　　　日本鉱業協会総
　　　務部長　　　　　梶原　　茂君
　　　日本電気協会常
　　　務理事　　　　　田中　敏郎君
　　　日本発送電株式
　　　会社総務部総務
　　　課長　　　　　　鈴木　俊一君