第177回国会　参議院　本会議　第15号（2011-05-13）

平成二十三年五月十三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十五号
　　平成二十三年五月十三日
　　　午前十時開議
　第一　常任委員長辞任の件
　第二　預金保険法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第三　職業訓練の実施等による特定求職者の就
　　職の支援に関する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第四　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収
　　等に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、常任委員長の選挙
　一、日程第二より第四まで
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○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　常任委員長辞任の件を議題といたします。
　総務委員長那谷屋正義君から委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
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○議長（西岡武夫君）　この際、欠員となりました総務委員長の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、総務委員長に藤末健三君を指名いたします。
　　　〔拍手〕
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○議長（西岡武夫君）　日程第二　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔藤田幸久君登壇、拍手〕

○藤田幸久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法に基づき、住専債権の回収等が平成二十三年十二月を目途として完了するものとされていることを踏まえ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い、整理回収機構の機能を見直す等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、住専債権に係る二次損失の最終的な処理方法、整理回収機構の機能見直しを行う趣旨、今後の預金保険料率の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（西岡武夫君）　日程第三　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案
　日程第四　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔津田弥太郎君登壇、拍手〕

○津田弥太郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案は、非正規労働者や長期失業者が増加する中で、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者について早期の就職を支援するため、必要な職業訓練を受講する機会を確保するとともに、訓練を容易に受けられるよう給付金の支給等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、特定求職者の就職に関する支援施策についての検討を行うに当たっては、費用の負担の在り方について速やかに検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること等の修正が行われております。
　次に、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案は、最近の雇用失業情勢等を踏まえ、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るため、求職者給付及び就職促進給付の見直しを行うとともに、雇用保険率の引下げ等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審議し、求職者支援制度を雇用保険の附帯事業とし、全額国庫負担としなかった理由、求職者支援制度による給付と雇用保険等による給付との関係、求職者支援制度において不正受給を防止するための具体策、今後の雇用保険財政の見通し、東日本大震災の被災者に対する雇用対策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（西岡武夫君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会