第8回国会　参議院　経済安定委員会　閉会後第1号（1950-09-27）

昭和二十五年九月二十七日（水曜日）
　　　午後三時八分開会
　　—————————————
　　本日の会議に付した事件
○日本経済の安定と復興に関する調査
　の件
　（今年度の災害復旧対策に関する
　件）
　　—————————————

○委員長（佐々木良作君）　では委員会を開会いたします。大変遅れまして随分お待たせいたしましたことをお詫びいたします。
　休みの間であるわけでありますが、調査事件が継続調査になつておりますのでその一環として今日は次のような議題で始めたいと思います。一つは、今年度の公共事業を中心とした災害の対策に関する件、それから二番目には、先だつて大來調査課長が欧米を廻つて帰られましたから、一般的な経済報告を聞く、この二つを中心にやりたいと思います。で、最初の水害対策関係につきましては、一応の現在までの状態の説明を当局から聞きまして、そして将来に対する見通しその他につきましても御懇談を願いたいと思います。最初現在までの水害及びその対策につきまして、建設局長に御報告をお願いいたします。

○説明員（小沢久太郎君）　私、建設交通局長の小澤でございます。災害のこれまで起きましたこと、それからそれに対する処置、そういうものを御報告いたしたいと思います。
　今年度の災害に対する予備費は百億取つてあるわけであります。そういたしまして今年度六月までの被害が約二百七十億ございまして、それに対しまして閣議では四十二億の金を出すということで一応きめられまして、関係筋とも交渉したのでありますが、それが二十七億になりまして、その二十七億に対しましては各工種別、各府県別というふうにいたしまして認証も貰いまして各府県に行つておるわけであります。
　それから八月十日までの災害に対しまして、最初の被害報告が二百三十五億、それに対しまして二十三億、百億の予備費の中から支出することになりまして、その各工種別、それらは大体きめまして閣議で了承を得まして早速出したい、そういうふうに思つておる次第でございます。その二十三億に対しましては、緊急融資といたしまして六億五千を出してあるということでございます。それからその後起ましたジエーン台風、キジア台風というものが参りまして、そのジエーン台風、キジア台風に対しましても緊急融資をしておるということでございます。それからそのキジア台風、ジエーン台風に対してどのくらいの金をやるかということは、その五十億の金の中から出すということになると思いますが、それが足りない場合には或いは補正予算も考えなければいかんという状態だと思います。今問題になつておりますのは、そのキジア台風、ジエーン台風に対しまして、五十億からどういうふうに支出いたすかという問題と、補正予算をどうするかということで進んでおるわけであります。
　それからここに石田事務官がおりますから、石田事務官に御質問に応じてお答えする、或いはお話するということに……、私予算をやつておりまして、恐縮でありますが途中で中座するかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。

○委員長（佐々木良作君）　説明員どうぞ。

○説明員（石田政夫君）　私石田でございます。本年度発生災害につきまして、最初から一応概略の経過とそれに対する財源措置につきまして御報告申上げたいと思います。
　先ず本年度発生災害につきまして、実は本年発生災害といたしまして、北海道、東北地方の融雪災害と、これが特に今年は暖冬異変の関係で、昨年、一昨年よりも相当ひどい災害なのでありまして、これが先ず最初の災害と思われます。これとそれから冬季、或いは春季の風浪害、北陸地区に風浪の災害がございます。それからその後新聞等で御承知の火災といたしましては、大きなものは熱海、上松、上松は長野県であります。鷹巣、これは秋田県、この三ケ所の災害がございまして、尚先般の水害が、被害といたしましては、本年度はまあ六月二十日頃までは御承知
　の大きな名前のついた台風は少うござ
　いまして、ただ不連続線が続きまして驟雨、豪雨でございますね、これが本年の五、六月に地区的に相当ございました。その中で六、七月までの一応私の方で報告案、並びに査定を集計いたしまして、大体財源措置を図つたのでありまするが、実は全体といたしましては、局長が先程申しましたように、百億が本年度の発生予備費の全体である、当初の関係方面の意向といたしましては百億以上には追加は認めないということが鉄則でございました。そうすると初め起きました冬季風浪害、融雪、その後五、六月の不連続線によりまする水害、こういつたものにつきまして実は報告案並びに各省の査定を相当厳重に進行して参りますると、先きほどちよつと局長が申されましたように、被害報告額といたしまして、六月の二十日までにすでにこのお手許にお配りいたしました資料にございまするように、二百七十億、これを御覧願いたいのでございますけれども、この表でございます。昭和二十五年度公共事業費災害緊急復旧費案八月十四日の一表でございます。概要を申しますると、本年の四、五、六と六月の二十日頃までで、報告額におきまして二百七十六億でございます。これに対しまして各省が一定の査定基準によりまして査定をいたしますと、これが事業費におきまして百九十六億、これを補助費にいたしますると、これが御承知の災害土木等は一応全額を取る建前であります。それ以外に一応負担を若干加味するわけでありますから、国費が若干減る、国費が百五十九億、こういう査定に相成つたわけであります。そういたしますと、実は六年二十日までに、すでに査定にいたしますと、百九十六億のうち国費百五十九億が必要だ、こういうことになるわけでございますが、実はこれにつきましては、従来の災害の被害の査定額を現わしまする復旧の進度から申上げますると、総査定額につきまして、戰前におきましては、初年度には三割復旧する、次年度には五割復旧する、三年度には二割復旧するという建前で戰前は臨んで参つたのでございます。と申しますのは、一定の工事能力の限界がございます。初年度には三割、次年度には五割、三年度には二割、応急工事の一応計画的な措置を約三割の予算的処置を見込めば、それで大体工事の限度である、次年度にいよいよ本格的に半分の工事完了する、三年度であとの若干を復旧する、こういう建前でこれが最も妥当な割合であつたのでございます。こういつた観点からいいますと、本来各省査定額に対しまして、初年度に三割を付ければ一番妥当だということになるわけでございます。ところで、この最初の六月二十日までにすでに国費で百九十五億でございますから、これの三割といたしましても、すでに五、六十億必要になるということになるわけでございます。……それじや一応大綱を御説明いたしまして、あとで又一番問題の点を速記を止めて頂きまして、お話をいたす。それじや大綱だけを最初に御説明いたします。
　今申上げました六月の二十日までに大体査定額百九十六億という数字でございまして、これに対しまして、実は百億の予備費の中から二十七億を支出するという結果に相成つたのでございます。これがお手許にお配りいたしました一覧表にまとめました内容でございます。その次に七月の一日から大体八月の十日、十二、三日頃までの日にちを切りまして、一応私の方で被害の発生のあつた報告額に対して、何らかこれに対して緊急の財源措置をいたしたいのでございますが、いろいろ関係方面の意向等もございまして、これが国費の支出が、あとで申上げまするように、若干遅れざるを得ない現実の問題に遭遇しておりますので、一応私の方では被害の報告額を土台にいたしまして、而もその被害の報告額も計画的に報告したわけでございますが、これに対しまして国費の支出が遅れる半面に、御承知の預金部資金の短期給付を若干支出をいたす、これは国庫補助を引当てといたましての短期給付でございます。こういう措置をいち早く取りましたのでございますが、これが七、八月災害で、預金部資金の短期給付が六億五千ございました。そういたしましてあとで詳しく申上げまするが、七、八月の災害には一応国費から二十三億を支出することを関係方面の承認を得たということになりまして、この配分を具体的に各省の査定額の結果に基きまして、私どもの方で詳細取りまとめ、極く近日中にこれが支出できる予定になつております。その後におきまして、御承知のジエーン台風の非常に厖大な被害がございまして、このジエーン台風の性格的な傾向といたしますと、御承知のように、公共事業関係の被害は相当多うございます。公共事業の災害復旧の対象といたしますと、御承知のように、各種の公共施設の災害復旧として、例えば河川とか、耕地或いは農業、工業施設或いは山林或いは漁港、道路、港湾或いは上下水道或いは文教施設或いは公営住宅、こういつた主として公共施設が一応公共事業費の対象として取上げられておりまして、総被害額のうち、個人住宅だとか或いは各種の産業上の施設、個人施設、会社所有の施設、こういつたものにつきましては、一応対象から外しておるわけでございます。今度のジエーン台風におきましても、全体の被害額をまとめますと二千億とかいろいろな報告が参つておりますが、そのうち私どもの公共事業として取上げております対象の被害内容を調査して参りますと、実は刻々その報告が増しておるのでございまするが、一応経過的に申上げますと、お手許の九月二十二日の極く最近の表で申しますと、五百六十六億であります。これが被害の報告額でございまして、これに対しまして各省の査定は、現在進行中の段階にございます。これにつきまして国費の支出まで、あとで申上げまするように、どうしても若干日時を要する実情にありまするので、取りあえず緊急の融資の措置といたしまして、預金部等と打合せて極く近日中に支出する予定でございます。その後起りましたキジア台風につきましては、これはむしろ災害の規模から申しますと、全体の公共事業関係で申しますれば、恐らくもう少し被害が多いのじやないかという感じを深くいたしました。ともあれ、キジアの被害報告額が現在の段階におきましては、詳しく調査していないところがございまして、前申しましたジエーンの五百六十六億に比べますと若干報告の数字が落ちております。九月の二十二日に集計いたしました範囲では三百六十九億、その後私どもの方に参つております資料によりますと、これより約八十億程度殖えております。おいおい報告で殖えて参りまするが、これに対しましては、キジア台風の国費の支出が遅れます代りに、取りあえず措置といたしまして、預金部資金の短期融資ということを預金部と打合せて、それが近日に出るようでございます。ちよつと前言を訂正いたしまするが、ジエーン台風につきましては、すでに御承知でございましようが、預金部資金の短期融資はすでに実施いたしまして、暫く前に実施いたしまして、総計が十一億五千万円、キジアにつきましては預金部資金が極く近日に出る見込みでございます。私どもといたしましては、この災害の復旧の緊急性に鑑みまして、国費の支出を極力急ぎたいという考えで資料を取りまとめ、いろいろこれに対する国費支出の具体的な配分計画等の案を練るわけでございまするが、実は根本問題といたしまして、その前に報告が各府県から出まするが、県によりまして、いろいろ基準が違つておりますし、又所によりますると若干大きい目に報告しているところが相当ございます。これに対しまして各省が、御承知の本省査定と申しまして、現地から詳細な資料を取り、個所的な復旧の計画書を取つて、一つの妥当な基準で線を引きまして、一応本省査定額を定めます。この本省査定顧がきまりませんうちに、報告額等を基準といたしまして国費の支出をきめますることは非常に危險なことでございまして、場合によりますと不合理だつたり妥当でなかつたりするのであります。私どもといたしましては、絶えず各主務省が被害報告額に基きましての厳重な査定を完了いたしました上で、各省の分を全部取りまとめまして、関係方面の一定の承認せられました枠の範囲内で合理的な配分を図るという措置をやりつつあるのでございます。現実の問題といたしますと、各省の災害査定は、災害の報告がありましてから被害個所が非常に多い関係で、相当日時を要するのでありまして、従来の例を見ますると、災害発生後一ケ月半はかかる実情でございます。この災害査定につきましては、昨年までは大体十月頃から査定を始めまして、二ケ月かかつて現地査定で若干増しまして、調査後詳細こ任定をし、数ケ月にして査定を完了するということに相成つておつたのでございまするが、本年度は特に災害のその都度内容の査定にかかる。そういたしまして相当厖大な個所の内容を徹夜作業で主務省でやつているところもございまするが、どうしても最小限は一ケ月かかるということでございました。私どもといたしましては、極力この査定を各省に督促いたし、査定の結果の数字を待ちまして国費の支出を合理的に最も公平に配分を定めるという考えでおります。それまで若干日時がございまするので、取りあえず緊急を要する分に対しまして、一応先きほど申上げました預金部資金の短期融資をいたしまして、これは国庫補助の繋ぎといたしまして……、全体の被害額並びに今までの例との比較等を申上げますと、先きほど申上げましたように、最初の第一回の国費支出の際には、実は報告額にいたしまして二百七十六億、査定額にいたしまして百九十六億、これは六月二十日まででございます。七月、八月までの災害は、
　　　〔委員長退席、理事永井純一郎君委員長席に着く〕
当初の計画的な報告額を短期融資の一応の配分の参考といたしましたが、時期的には若干早めではございましたが、そのときの災害の報告額が二百三十五億でございまするが、その後だんだん殖えて参りました。七月、八月の災害は、全体で申しますると報告額が三百四十九億でございます。お手許にお上げいたしました別の第二次災害復旧資料、この中にございまするが、報告額は合計三百四十九億、その外各省の査定分が事業費で申しますと二百八十一億、国費で申しますと二百四十五億でございます。大体災害の規模から申しますと、被害額を基準にいたして一応のあら見当をつけることが、取りあえずの現在のジエーン、キジアにつきまする災害の規模を推定する一つの参考になるわけでございまするが、その際に、今申上げました六月二十日までの分と七月、八月のジエーン、キジアの分、これを報告額で比較いたしますると、第一次が二百七十六億、第二次である七月、八月が三百四十九億、それから第三次となつておりますジエーン台風関係が最近の資料で五百六十六億、それからその次に第四次のキジアが大体四百二、三十億になります。報告額でございますと……。こういう報告の一応の数字が出ておりまするので、これと、その他各種の資料によりまするとキジア、ジエーンで、およそそれ以前の災害よりは要復旧事業量としては相当多いことが予想されます。併しジエーン、キジアにつきましては、各省の査定を急いでおりまするので、査定の結果を待ちますれば一応くつきりと公平な数字的な結論が出て参ると思うのでございまするが、こういつた報告額を土台にいたしましても、一応の推定から申しまして、相当ジエーン以降に大きな被害があつたものと推定されるのでございます。全体といたしますると、本年度報告額だけを取りましても一千数百億になるわけであります。これを査定で押えましても、恐らく一千億近くなることが予想されるのでございます。これは全体の問題でございまするが、各省査定額につきまして、先きほど最初に申上げました戰前においての三割、五割、二割、この割合を以ての復旧をいたしますると、一応推定されまする年間の総査定額は、恐らく八、九百億以上になるものと思うのでありますが、これに対して到底百億の予備費では少過ぎるということが一応結論として申せます。現実には三、五、二の割合は戰前の比率でございまして、戰後におきましては災害の被害個所が相当増大いたしまして、いろいろの被害が、瀕発いたしました関係で、要復旧量が査定の結果非常に増大いたしております。これに対して国庫の支出は財源的な絶対額か足らない関係で、大体ここ二、三年の傾向では、初年度の一割五分が一応公共事業としての国庫の支出の財源であつたということが結論的に申せるのでございます。昨年は、御承知の予備費がございませんで、追加予算でやり、一昨年も追加予算で出ております。更に二十三年度も追加予算で出ております。こういつたパーセンテージで大体押えまして、ここ二、三年、初年度は総査定額の一割五分、次年度には総査定額の二割近く、一割九分ぐらい出ております。三年度に大体一割七、八分出ております。三ケ年かかりまして、大体数字で申しますると総査定額の半分を少し越しておる程度しか出てないということが結論として言えるのであります。この割合から申しますると、「応本年度発生の総査定額につきましてまあ一割五分見当が、従来の率による初年度必要な国費分であるということが言えると思いますが、果して従来の率が妥当かどうか、これは最初に申上げた戰前三割の率の方が遥かに妥当であり、到底過去二、三年の比率を以て律するわけには行かないと思うのでございますが、そういたしますと今後の問題といたしまして百億の予備費は非常に少いのじやないかということが言えるのでございます。現在安定本部におきましても、補正予算の査定額を大いに希望いたしまして、いろいろ数字の計数を揃えて整理いたしまして、努力をいたしておる次第でございます。災害復旧のいろいろな問題につきまして申上げたいことが沢山ございますが、概要だけ申上げまして、御質問によりまして尚詳細に申上げた方がよかろうかと思います。
　御参考までに申上げますが、過年度の、二十四年度以前の災害で未復旧のものが各省査定額にいたしまして一千五十二億ほど残つております。この一千五十二億は、今年度発生いたしまして、今年度の予算の対象となり得なかつたもの、これを加えますと、恐らく一千数百億に達するものと思われます。これに対しては、非常に私どもとしても国費の公共事業費の絶対額の枠の拡張以外にはちよつと急速な復旧は望み得ない。これは災害に対しまする悲劇だということを痛感いたします。
　尚詳細にいろいろ申上げたいことがございますが、御質問によりましてその都度詳細にお答え申上げます。

○理事（永井純一郎君）　説明を一応お聞きしたわけですが、今の御説明に対して御質問をして頂くようにいたしましよう。
　　　〔理事永井純一郎君退席、委員長着席〕

○委員長（佐々木良作君）　ちよつと速記を止めて。
　　　午後三時三十六分速記中止
　　　—————・—————
　　　午後四時三分速記開始

○委員長（佐々木良作君）　速記を始めて下さい。今の説明を聞いたわけですが、この対策につきまして永井議員から御意見を…。

○永井純一郎君　説明を一通り聞いたわけですが、御承知のように、連年災害がありまして、特に災害のある地帶は、一つの災害帶をなしておりまして、始終そこに災害が起つて、土木、農業一般の商工業者等にも非常な損害があるわけです。そこでこの参議院の安定委員会といたしましても、この問題は相当国民の生活に直接結付く大きな問題でありますので、積極的に取上げて行きたいと、こう思うわけでありまするが、それで来年の、二十六年度の予算構成等の問題も考えられるわけでありまするが、差当り本年起りましたキジア台風の災害は、非常に惨澹たる状態でありまするから、この対策について政府に万全の措置を是非取つて貰いたい。ところが災害の予備費の残額は僅かに五十億ということでありまするから、到底これではこの費用に足りないと思いまするので、補正予算を具体的に組込むことについて対策をとつて貰うということを是非やつて貰いたい、こういうふうに考えるわけで、そのことを是非この安定委員会で皆さんの御賛同を得まして、政府に申入れをしたい、このように思います。

○委員長（佐々木良作君）　只今永井さんの方から今政府への申入れについての御提案があつたわけでありますが、御承知のように今閉会中ですし、本会議の方の段取もできぬわけですから、差当つて、この委員会で了解を得まして、今の点を政府に委員長を通じて申入れるという手を先ず打つて置いて、それからその次のことを考えたらいいじやないかと思いますが、そういうふうに申入れすることにしてよろしうございますか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木良作君）　そういうふうに決定いたします。尚申入れの具体的の内容、成文化等につきましては、委員長に御一任願いまして、永井さんその他詳しい方にやつて頂いて、事務的な措置をしたいと思いますが、御了承願います。それから申入れにつきましては、若し許されるならば、今日あとの懇談でも結構ですが……、行くときには成るべく沢山行つて話をした方がいいかと思いますが、そのときは適当に御協力を願います。ちよつと速記を止めて下さい。
　　　〔速記中止〕

○委員長（佐々木良作君）　速記を始めて。今の申入れの件と、それから併せて二十六年度予算も関連した意味での災害地視察、議員派遣という問題が出ておりますが、この議員派遣につきましては、尚皆さんと十分に御相談をしたいと思いますので、この委員会としましては、委員長に一つ御一任を願つて置きたいと思いますが、よろしうございますか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木良作君）　それではそのように決定いたします。尚大來さんの調査報告は、懇談会の形式で十分話を聞きたいと思いますから、委員会はこれで一応閉会いたしたいと思いますが……。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木良作君）　それではこれで閉会いたします。
　　　午後四時九分散会
　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　佐々木良作君
　　　理事　　　　　　永井純一郎君
　　　委員
　　　　　　　　　　　羽生　三七君
　　　　　　　　　　　山本　米治君
　　　　　　　　　　　兼岩　傳一君
　　　　　　　　　　　菊田　七平君
　　　　　　　　　　　伊藤　保平君
　　説明員
　　　経済安定本部建
　　　設交通局長　　　小沢久太郎君
　　　経済安定本部建
　　　設交通局公共事
　　　業課　　　　　　石田　政夫君