第40回国会　衆議院　予算委員会第二分科会　第1号（1962-02-19）

本分科会は昭和三十七年二月十六日（金曜日）委
員会において設置することに決した。
二月十七日
　本分科員は委員長の指名で次の通り選任された。
　　　　　　相川　勝六君　　　　臼井　莊一君
　　　　　　北澤　直吉君　　　　周東　英雄君
　　　　　　田中伊三次君　　　　床次　徳二君
　　　　　　中村　幸八君　　　　松野　頼三君
　　　　　　辻原　弘市君　　　　野原　　覺君
　　　　　　長谷川　保君　　　　山花　秀雄君
　　　　　　門司　　亮君
同日
　中村幸八君が委員長の指名で主査に選任された。
—————————————————————
昭和三十七年二月十九日（月曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席分科員
　　　主査　中村　幸八君
　　　　　　相川　勝六君　　　　臼井　莊一君
　　　　　　床次　徳二君　　　　松野　頼三君
　　　　　　野原　　覺君　　　　谷川　　保君
　　　　　　山花　秀雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　小坂善太郎君
　　　　　　　　文　部　大　臣　荒木萬壽夫君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　灘尾　弘吉君
　　　　　　　　労　働　大　臣　福永　健司君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　湯川　盛夫君
　　　　　　　　外務事務官
　　　　　　　　（大臣官房会計
　　　　　　　　課長）　　　　　佐藤　正二君
　　　　　　　　外務事務官
　　　　　　　　（情報文化局
　　　　　　　　長）　　　　　　曾野　　明君
　　　　　　　　外務事務官
　　　　　　　　（移住局長）　　高木　廣一君
　　　　　　　　文部事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　宮地　　茂君
　　　　　　　　文部事務官
　　　　　　　　（大臣官房会
　　　　　　　　課長）　　　　　安嶋　　彌君
　　　　　　　　厚生事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　山本　正淑君
　　　　　　　　厚生事務官
　　　　　　　　（大臣官房会計
　　　　　　　　課長）　　　　　今村　　讓君
　　　　　　　　労働事務官
　　　　　　　　（大臣官房会計
　　　　　　　　課長）　　　　　住　　榮作君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和三十七年度一般会計予算中外務省、文部省、
　厚生省及び労働省所管昭和三十七年度特別会計
　予算中厚生省及び労働省所管
　　　　　————◇—————

○中村主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　不肖私が主査を勤めることになりましたので、よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、昭和三十七年度一般会計予算中、外務省、文部省、厚生省及び労働省所管、昭和三十七年度特別会計予算中、厚生省及び労働省所管につきまして、審査を行なうことになっております。
　審査の順序といたしましては、本日は所管全部について説明を聴取し、明二十日は外務省所管、二十一日及び二十二日は厚生省所管、二十三日及び二十四日は労働省所管、二十六日及び二十七日は文部省所管について、それぞれ質疑を行なうことになっておりますので、さよう御了承を願います。
　なお、二十七日午後には、予算委員会におきまして主査報告を行なう予定になっておりますので、各位の御協力をお願い申し上げます。
　それでは昭和三十七年度一般会計予算中、外務省、文部省、厚生省及び労働省所管、及び昭和三十七年度特別会計予算中、厚生省及び労働省所管を議題といたします。
　これより順次説明を求めます。まず、労働省所管について説明を求めます。福永労働大臣。

○福永国務大臣　昭和三十七年度一般会計及び特別会計の予算案中、労働省所管分につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、一般会計について申し上げます。
　一般会計の歳出は総領五百八十一億九千六百八十九万五千円でありまして、前年度に比較いたしますと九十八億六千三百七十六万八千円の増加となっております。
　次に、この歳出の内容につきまして、概略御説明申し上げたいと存じます。
　第一は、労働力の確保及び離職者等の雇用対策に必要な経費であります。
　最近におけるわが国の雇用及び失業情勢は、全体として改善されてきておりますが、産業構造の変化等に伴いまして、産炭地域や農村などにおいては、失業者の滞留ないし労働力の過剰の事態がある反面、大工業地帯、特に中小企業においては、新規労働力及び技能労働力が著しく不足しており、また中高年令離職者の再就職の困難が加わるなど、雇用情勢は楽観し得ないものがあるのであります。
　かかる雇用及び失業情勢に対処し、あわせて経済の安定的成長を維持するため、広域職業紹介体制を充実強化するとともに、雇用促進事業団の業務を拡充して、移転労働者のための住宅の確保、移転費と訓練手当ての支給、就職資金の貸付などの援護対策を推進して労働力移動の円滑化をはかり、産業間、地域間、年令別等における労働力の不均衡を調整して、産業の求める労働力を確保するとともに、離職者等に対する雇用の増大をはかることとし、これらに必要な経費といたしまして一億四千九百七十九万五千円を計上いたしております。
　このほか、失業保険特別会計に十三億一千三百五十万三千円を計上いたしておるのであります。
　特に、炭鉱離職者に対しましては、石炭産業合理化の進展に伴う緊急性と炭鉱労働者の特殊性にかんがみ、従来の転職訓練及び緊急就労対策事業を充実強化するとともに、雇用促進事業団による移住資金、訓練手当の支給などの援護対策のほか、住宅確保奨励金の大幅な拡充、雇用奨励金の支給、職業訓練に伴う別居手当、技能習得手当の支給など、特例援護対策を強力に推進いたしまして、炭鉱離職者の生活の安定と雇用の増大をはかることとし、これら施策の推進に必要な経費といたしまして四十九億七千四十万二千円を計上いたしております。
　このほか、失業保険特別会計に六千九百五十二万三千円を計上いたしておるのであります。
　次に、産業構造の高度化、技術革新の進展に伴う技術者技能労働力の著しい不足の現況並びに農業の近代化、産業構造の変革等に伴う転、離職者の再就職の困難なる情勢とにかんがみ、職業訓練を拡充強化して技能労働力の養成に努めるとともに、離職者等の雇用の促進をはかり、あわせて技能水準の向上を期するため、公共職業訓練施設を整備充実するとともに、転職訓練を拡充し、また、中小企業の技能労働力の確保と技能水準の向上のため、事業内職業訓練施設の設置及び円滑な運営をはかり、あわせて国家技能検定を実施することとし、これらに必要な経費といたしまして九億一千九百七十八万八千円を計上いたしております。
　このほか、転職職業訓練の拡充強化のため、失業保険特別会計に二十三億一千三百七十五万四千円を計上いたしておるのであります。
　また、新たに労働力の移動、中高年令離職者の雇用の増大をはかるため、失業保険積立金を財源とする特別融資制度を創設いたしまして、移動労働者のための住宅等の建設、福利厚生施設の設置等に対する融資を行なうこととし、これに必要な資金といたしまして財政投融資二十億円を計画いたしておるのであります。
　第二は、失業対策に必要な経費であります。
　最近における雇用失業情勢にかんがみ、経済の長期安定計画に見合って完全雇用の達成を期するべく、鋭意雇用対策の推進に努めておるのでありますが、過渡的な失業現象に対処するため、失業対策事業を実施いたしまして、失業者の生活の安定と労働能力の維持向上に努めておるのであります。
　明年度の失業対策事業といたしましては、日雇い労働者の実態と民間需要の現況から見まして、労働能力の比較的高い者に対し日雇い労働者転職訓練を拡充するとともに、新たに就職支度金及び雇用奨励金の制度を設けまして、一般常用雇用への復帰を推進し、あわせて特別失業対策事業等高度の事業への吸収に努めるとともに、一般失業対策事業につきまして事業費単価の引き上げ、就労日数の増加などの改善を行なって就労者の生活安定と事業能率の向上をはかることとし、これらに必要な経費といたしまして二百七十九億七千六十九万七千円を計上いたしております。
　このほか、建設省所管に臨時就労対策事業費八十三億円を計上いたしておるのであります。
　なお、失業保険費国庫負担金に必要な経費といたしまして百三十五億六千七百四十五万六千円を計上いたしております。
　第三は、労働条件の向上及び労働福祉の増進対策に必要な経費であります。
　労働生産性を高め、賃金の上昇、労働時間の短縮等、労働条件の向上をはかるため、設備の近代化、技術、技能の向上と相待って賃金体系の合理化、賃金制度の改善指導等賃金に関する施策を推進することとし、特にわが国の中小企業の労働条件の実情にかんがみ、最低賃金制度及び中小企業退職金共済制度の普及と相待って、一斉閉店、週休制の普及など労働時間の合理的改善、労務管理の近代化、安全及び労働衛生管理の改善等、中小企業の労働条件の向上、大企業との格差の是正のための施策を積極的に推進することとし、これらに必要な経費といたしまして二億八千七百二十六万円を計上いたしております。
　このほか、労働者災害補償保険特別会計に二千八百三十二万円を計上いたしておるのであります。
　なお、賃金行政の重要性とその円滑なる実施を期するため、行政機構を整備することとし、これに関する労働省設置法の一部を改正する法律案を本国会に提出いたしておるのであります。
　第四は、婦人及び年少労働者、身体障害者等の保護及び福祉の増進に必要な経費であります。
　零細企業労働者、婦人及び年少労働者、身体障害者等に対する保護及び福祉の増進をはかるため、内職相談施設、青少年ホーム、働く婦人の家などの施設の拡充、ホーム・ヘルパーの養成の推進、身体障害者に対する職業訓練施設の整備充実、適応訓練の実施、家内労働の改善指導などを積極的に推進することとし、これらに必要な経費といたしまして九千七百七十四万六千円を計上いたしております。
　第五は、労使関係の近代化に必要な経費であります。
　経済社会の繁栄と民主主義の発展のため、自由にして民主的な労働運動の進展を期し、正常な労使関係の確立をはかるため、労働事情を迅速的確に調査把握し、あわせて労使双方が時代の要請を十分認識され、相互信頼を基調とした話し合いを行ない、労使問題の合理的処理、解決をはかるとともに、労使関係における法秩序の確立等、よき労働慣行を確立し、労働紛争議の予防、労使関係の合理的にして円満なる調整を行なうこととし、これらに必要な経費といたしまして四千百三十七万七千円を計上いたしております。
　第六は、労働関係の国際協力の推進に必要な経費であります。
　最近、労働問題について国際的関連が緊密化し、労働関係の国際協力の重要性が特に高まってきておりますことにかんがみ、ＩＬＯ等国際会議に参加協力するほか、新たにアメリカに労働担当の在外公館要員を設置するとともに、内外労働事情の認識と相互間の理解を高めるため、来日外国労働関係者の講演会等を行ない、また、職業訓練を通じて国際技術、技能協力を一そう強力に推進することとし、これらに必要な経費といたしまして一億二百十九万四千円を計上いたしております。
　このほか、失業保険特別会計に七千三百万円を計上いたしておるのであります。
　第七は、産業災害及び職業病の防止対策に必要な経費であります。
　産業災害及び職業病発光の現況にかんがみ、中小企業の安全及び労働衛生管理の改善指導と相待って、設備検査、技能検定、環境改善、保護具の検定、有害業務の実態調査、予防思想の普及等、産業災害及び職業病防止対策を強力に推進するとともに、予防研究を科学的に実施することとし、これらに必要な経費といたしまして九千九百八十一万五千円を計上いたしております。
　このほか、労働者災害補償保険特別会計に六千二百三万九千円を計上いたしておるのであります。
　なお、じん肺等長期傷病者補償費国庫負担金といたしまして六億六千九百七十四万円を計上いたしております。
　以上のほか、労働統計調査費といたしまして六千七百八十万五千円、人件費等一般行政事務費といたしまして八十九億三千百六万一千円、労働保護官署及び公共職業安定所の庁舎等の整備費といたしまして建設省所管に一億一千七百三十四万五千円が計上されており、また、労働者災害補償保険特別会計及び失業保険特別会計に一億七千二百八十一万九千円を計しいたしておるのであります。
　以上、一般会計につきまして申し上げたのであります。
　次に、労働者災害補償保険特別会計につき申し上げます。
　この会計の歳入、歳出は、いずれも六百七十五億二千九百七万一千円でありまして、前年度に比較いたしますと百四十九億一千二百五十二万八千円の増加となっております。
　歳入のうち、保険料収入は四百二十二億六千二百万円でありまして、前年度に比較いたしますと四十二億九千万円の増加となっております。
　また、歳出のうち、労働者災補償保険組付費は三百六十五億七千万円でありまして、前年度に比較いたしますと五十六億六千三百万円の増加となっております。この保険給付費のうちには、けい肺等じん肺患者及びせき髄障害等重篤な患者に対する長期傷病給給付といたしまして十二億九千七百八十五万九千円が含まれております。
　なお、労災病院等の施設を設置運営するため労働福祉事業団に対して行なう出資並びに交付に必要な経費といたしまして十八億二千二百八十五万一千円を計上いたしております。この出資金のうちには、新たに被災労働者等のための休養施設の設置費三千九十五万四千円及び生業援護、療養援護などの援護基金二億円が含まれております。
　次いで、失業保険特別会計につきまして申しあげます。
　この会計の歳入、歳出は、いずれも七百八十三億五千四百四万一千円でありまして、前年度に比較いたしますと百三十六億八百二十九万二千円の増加となっております。
　歳入のうち、保険料収入は五百五十九億五千四百九十二万七千円でありまして、前年度に比較いたしますと八十八億六千二百九十二万七千円の増加となっております。
　なお、一般会計からの受け入れば百三十五億六千七百四十五万六千円であります。
　歳出のうち、失業保険給付費は五百三十九億一千九百六十二万一千円でありまして、前年度に比較いたしますと百二十九億六千百六十二万一千円の増加となっております。
　なお、農林、水産業の失業保険加入につきましては、明年度、全国的に適用するよう取り計らうとともに、遠隔地の日雇い労働者に対する保険給付を円滑に行なう措置を講ずることといたしております。
　また、職業訓練施設、移転労働者用住宅等の建設拡充及び運営を行なわせしめるため、雇用促進事業団に対して行なう出資並びに交付に必要な経費といたしまして三十四億九千百七十三万四千円を計上いたしております。
　以上、昭和三十七年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算につきまして概略申し上げたのであります。
　何とぞ本予算の成立につきまして格段の御力添えをお願い申し上げる次第であります。
　　　　—————————————

○中村主査　次に、外務省所管について説明を求めます。小坂外務大臣。

○小坂国務大臣　外務省所管の昭和三十七年度予算について、大要を御説明いたします。
　予算総額は百七十一億九千五百二十八万七千円で、これを組織別に大別いたしますと、外務本省七十九億八千五百九十五万九千円、移住あっ旋所三千七百二十二万円、在外公館九十一億七千二百十万八千円であります。
　ただいまその内容について御説明いたします。
　　（組織）　外務本省
第一、外務本省一般行政に必要な
　経費十四億七千四百五十五万五
　千円は、外務省設置法に定める
　本省内部部局及び付属機関であ
　る外務省研修所、外務省大阪連
　絡事務所の一般事務を処理する
　ため必要な職員一千五百三十二
　名の人件費及び事務費等であり
　ます。
第二、外交運営の充実に必要な経
　費六億七千万円は、諸外国との
　外交交渉により幾多の懸案の解
　決をはかり、また各種の条約、
　協定を締結する必要があります
　が、これらの交渉をわが国に有
　利に展開させるため、本省に必
　要な工作費であります。
第三、アジア諸国に関する外交政
　策の樹立及び賠償実施業務の処
　理等に必要な経費二千六十八方
　三千円は、アジア諸国に関する
　外交政策の企画立案及びその実
　施の総合調整並びに賠償の円滑
　かつ統一的な実施をはかるため
　必要な経費であります。
第四、欧米諸国等に関する外交政
　策の樹立に必要な経費三千六百
　九十五万五千円は、北米、山南
　米、西欧、ソ連東欧、中近東、
　アフリカ及び英連邦諸国に関す
　る外交政策の企画立案及びその
　実施に必要な経費と社団法人ラ
　テン・アメリカ協会補助金一千
　九百三十万六千円、社団法人ア
　フリカ協会補助金二百五十万円
　等であります。
第五、国際経済情勢の調査及び通
　商交渉の準備等に必要な経費二
　千六十八万八千円は、国際経済
　に関する基礎的資料を広範かつ
　組織的に収集し、これに基づい
　て国際経済を的確に把握するた
　めの調査及び通商交渉を行なう
　際の準備等に必要な経費であり
　ます。
第六、条約締結及び条約集編集等
　に必要な経費四千八百十七万九
　千円は、国際条約の締結、加入
　及び条約集等の編集、条約典型
　の作成、条約、国際法並びに内
　外法規の訓育研究のため必要な
　事務費であります。
第七、国際協力に必要な経費二億
　四千四百八十四万円は、国際連
　合等に対し協力するため国際連
　合各機関との連絡、その活動の
　調査研究等に必要な事務費及び
　諸種の国際会議にわが国の代表
　を派遣し、また本邦で国際会議
　を開催するため必要な経費と財
　団法人日本国際連合協会補助金
　一千三百九十万五千円、社団法
　人日本エカフェ協会補助金七百
　六十四万四千円、財団法人日本
　ユニセフ協会補助金二百七十一
　万七千円であります。
第八、情報啓発事業及び国際文化
　事業実施に必要な経費三億六千
　六百八十四万六千円は、国際情
　勢に関する資料の入手、海外に
　対する本邦事情の啓発及び国内
　広報並びに文化交流を通じて国
　際間の相互理解を深めるため必
　要な啓発宣伝資料の作成、購入
　及び文化人等を海外より招聘ま
　たは海外へ派遣するに必要な経
　費と、財団法人国際学友会補助
　金三千七百六十万六千円、財団
　法人国際文化振興会補助金四千
　九百十二万八千円、財団法人国
　際教育情報センター補助金六百
　七十三万四千円、及び啓発宣伝
　事業委託費五千七百五十二万一
　千円であります。前年度に比し
　六千七百五十八万七千円の増加
　は宣伝啓発費及び啓発宣伝事業
　委託費等の増加によるものであ
　ります。
第九、海外渡航関係事務処理に必
　要な経費二千九百二十九万六千
　円は、旅券の発給等海外渡航事
　務の経費と、その事務の一部を
　都道府県に委託するための委託
　費一千三百四十八万七千円であ
　ります。
第十、海外経済技術協力に必要な
　経費十三億五千九百万七千円
　は、海外との経済協力に関する
　企画立案及びその実施の総合調
　整を行なうとともに、コロンボ
　計画等に基づく技術者の交換及
　び各種技術センターの設立、経
　済技術協力の実施並びに海外技
　術協力事業団（仮称）に出資する
　等のため必要な経費で、海外技
　術協力実施委託費十億六千百五
　万八千円、海外技術協力事業団
　出資金二億円、交付金八千四百
　十七万円等であります。
第十一、国際分担金等の支払いに
　必要な経費二十三億一千五百五
　万四千円は、わが国が加盟して
　いる国際機関の各種分担金及び
　拠出金等を支払うため必要な経
　費であります。前年度に比し三
　億四千三百六十万九千円の増加
　は、国際連合分担金、後進国経
　済開発技術援助拡大計画及び国
　連特別基金拠出金、国連食糧農
　業機関分担金等の増加によるも
　のであります。
第十二、移住振興に必要な経費十
　三億八千六百八十四万一千円
　は、移住政策の企画立案及び中
　南米諸国等に移住する者一万一
　千人を送出するための旅費、事
　務費及び移住者渡航費貸付金七
　億一千八百五十八万六千円、財
　団法人日本海外協会連合会補助
　金五億二千十万円、移住者支度
　費補助金四千四百八十八万三千
　円、社団法人農業労務者派米協
　議会補助金一千八百十万四千
　円、移住促進費補助金四千六百
　八十七万八千円等移住事業の振
　興をはかるため必要な経費であ
　ります。
第十三、旧外地関係事務処理に必
　要な経費九十八万五千円は、朝
　鮮、台湾、樺太、関東州等旧外
　地官署職員の給与、恩給の支払
　いその他残務整理に必要な経費
　であります。
第十四、旧外地官署引揚職員等の
　給与支給に必要な経費一千三百
　万円は、三十七年度中の旧外地
　官署引揚見込み職員五名と未引
　揚職員百三十一名の留守家族に
　支払う俸給その他諸給与等であ
　ります。
（組織）　移住あつ旋所
第一、移住あつ旋所業務処理に必
　要な経費三千七百二十二万円
　は、外務省設置法に定める付属
　機関である神戸及び横浜移住あ
　つ旋所の事務を処理する職員五
　十名の人件費と移住者送出の万
　全を期するため、本邦出発前に
　健康診断、教養及び渡航あつせ
　ん等の業務を行なうため必要な
　経費であります。
（組織）　在外公館
第一、在外公館事務運営等に必要
　な経費七十七億四千四百三十四
　万円は、既設公館百一館二代表
　部八百三十四名と三十七年度新
　設予定の在クウェート大使館の
　ために新たに必要となった職員
　三名並びに在フィンランド、在
　パナマ、在エル・サルヴァドル
　各公使館、在ダマスカス総領事
　館の大使館昇格、在ダッカ領事
　館の総領事館昇格及びこれらを
　含め既設公館の職員の増加三十
　二名、計八百六十九名の人件費
　及び事務費等並びにサンパウロ
　日本文化センター建設費補助金
　三千五百万円であります。
第二、外交運営の充実に必要な経
　費七億三千万円は、諸外国との
　外交交渉のわが国に有利な展開
　を期するため在外公館において
　必要な工作費であります。
第三、輸入制限対策等に必要な経
　費一億七千三百九十五万六千円
　は、外国におけるわが国商品の
　輸入制限運動等に対処して啓蒙
　宣伝運動を実施する等のため必
　要な経費であります。
第四、対外宣伝及び国際文化事業
　等の実施に必要な経費一億四千
　七百四十二万八千円は、わが国
　と諸外国との親善に寄与するた
　め、わが国の政治、経済、文化
　等の実情を組織的に諸外国に紹
　介するとともに国際文化交流を
　行なう等のため必要な経費であ
　ります。
第五、在外公館営繕に必要な経費
　三億七千六百三十八万四千円
　は、在トルコ大使公邸新営（第二
　年度）、在インドネシア大使館
　事務所新営（第一年度）、同大使
　公邸増築（第一年度）、在インド
　大使公邸増築（第一年度）、在ビ
　ルマ大使館事務所用土地購入、
　国際連合日本政府代表部大使公
　邸建物購入、在ジュネーブ国際
　機関日本政府代表部事務所使用
　（無期限）に関する無体財産権購
　入費及び在外公館の事務所及び
　館長公邸建物の補修費等であり
　ます。
　以上がただいま上程されておりまする外務省所管昭和三十七年度予算の大要であります。何とぞ御審議の上、本予算成立について御協力のほどお願いいたします。
　　　　—————————————

○中村主査　次は、厚生省所管について説明を求めます。灘尾厚生大臣。

○灘尾国務大臣　昭和三十七年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　厚生行政につきましては、皆様の御協力をいただき、逐年予算の増額がなされており、これにより、厚生行政の進展をはかり得るものと信じている次第であります。
　さて、昭和三十七年度厚生省所管一般会計予算における総額は、二千七百二十三億二千九百四万二千円でありまして、これを昭和三十六年度当初予算二千二百七十六億二千四百五十万円に比較いたしますと、四百四十七億四百五十四万二千円の増加と相なり、また、第二次補正後の昭和三十六年度予算二千三百七十八億五千八百六十一万一千円に比較いたしますと、三百四十四億七千四十三万一千円の増加と相なり、前年度予算に対し、一四・五％の上昇を示しており、また、国家予算総額に対する厚生省予算の比率は、一一・二％と相なっております。
　以下、特に重要な事項について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、第一は、国民皆保険の推進に必要な経費であります。国民健康保険については、国民皆保険計画に基づき、被保険者数を四千五百三十四万三千人として所要の経費を算定するほか、療養給付費の国庫補助率を二割から二割五分に引き上げることとし、これに要する経費七十九億五百余万円を計上いたしております。
　また、事務費補助及び国民健康保険団体連合会に対する補助金についても、それぞれ増額するなど総額五百四十二億八千四百余万円を計上いたしており、前年度予算に比し七十三億八千万円の増額となっております。
　次に、国民皆保険の推進に必要な基礎的条件を整備するため、公的医療機関の整備及び僻地診療所の設置等をはかっております。
　また、私的医療機関等に対する融資のため、医療金融公庫に対し、新たな事業資金として、政府出資二十五億円を含めて九十億円を用意いたしております。
　第二は、生活保護費及び社会福祉の増進に必要な経費であります。
　まず、生活保護費でありますが、生活扶助費につきましては、飲食物費を引き上げるとともに内容の改善をはかり、一三％引き上げることとし、これに要する経費二十九億一千三百余万円を計上いたしております。このほか教育扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助につきましても、基準改訂を行なうことといたしております。
　また、勤労控除及び一時扶助についても所要の改善を行なうとともに、保護施設職員の待遇改善を行なうなど、生活保護費として総額六百四十五億二千四百余万円を計上いたしており、前年度予算に比し三十八億四百余万円の増加となっております。
　次に、社会福祉の増進に必要な経費でありますが、身体障害者及び精神薄弱者の保護と更生とをはかるため、前年度に引き続き収容施設を拡充することとし、新たに、老人福祉対策として老人福祉センター及び老人家庭奉仕員を設置することといたしております。
　第三は、児童福祉及び母子福祉の増進に必要な経費であります。
　児童保護費につきましては、保育所給食費、収容施設の飲食物費及び日常諸費をそれぞれ増額するとともに、新たに、産休代替制度を創設し、また、児童福祉施設職員の待遇の改善をはかるため、給与額を一般職員については七・五％、保母等については一三％引上げる等、児童保護費として百五十二億七千七百余万円を計上いたしており、前年度予算に比し二十八億六千五百余万円の増額となっております。
　また、児童扶養手当につきましても、増額の措置をとっております。
　第四は、主要疾病対策に必要な経費であります。
　まず、結核及び精神衛生対策でありますが、昭和三十六年度下半期より実施いたしました命令入所及び措置入院についての新対策をさらに強力に推進するため、結核対策費として三百二十四億六千四百余万円、精神衛生対策費として九十一億三千余万円、計四百十五億九千五百余万円を計上いたしており、前年度予算に比し百二十二億四千百余万円の増額となっております。
　次に、小児麻痺対策についてでありますが、定期及び臨時予防接種のため一億三千九百余万円を計上するとともに、ポリオウイルスワクチンの検定及び買い上げ等の経費など、小児麻痺対策として総額五億四千百余万円を計上いたしております。
　第五は、生活環境の改善向上に必要な経費であります。
　明るい生活環境を実現するため、特に環境衛生施設の整備をさらに強力に推進することとし、簡易水道については、十三億九千六百余万円、下水道終末処理施設、清掃施設等の環境衛生対策費として、二十三億七千七百余万円をそれぞれ計上いたしております。
　このほか、国立公園等の施設整備のため三億三千七百余万円を計上し、また、地方改善事業費として、二億九千四百余万円を計上いたしております。
　以上、昭和三十七年度厚生省所管一般会計予算について、その概要を御説明申し上げたのであります。
　次に、昭和三十七年度厚生省所管特別会計予算の大要について、御説明申し上げます。
　まず、第一は、厚生保険特別会計についてでありますが、一般会計より百一億九千五百二十四万三千円の繰り入れを見込みまして、各勘定の歳入歳出予算をそれぞれ計上いたしております。
　第二は、国民年金特別会計についてでありますが、一般会計より九百十一億四千百十三万四千円の繰り入れを見込みまして、各勘定の歳入歳出予算をそれぞれ計上いたしましたが、国民年金につきましては、免除された保険料にかかる国庫負担として、九億五千五百余万円を計上し、また、福祉年金につきましては、本人の所得制限の緩和、母子福祉年金の加算額の引き上げ、配遇者公的年金制限の撤廃及び公約年金との併給を行ない、これら改善分として、十億八千百余万円を計上するなど、国民年金国庫負担金として、前年度予算に比し三十七億六千四百余万円の増額となっております。
　第三は、船員保険特別会計についてであります。
　船員保険特別会計につきましては、五億四千九百三十一万四千円の一般会計よりの繰り入れを行ない、歳入百二十二億九千四百六十万八千円、歳出九十一億八千七百二十六万八千円を計上いたしております。
　第四は、国立病院特別会計についてでありますが、一般会計より二十三億九千余万円の繰り入れを見込みまして、歳入歳出とも百六十八億二千六百二十四万六千円を計上いたしております。
　最後に、あへん特別会計についてでありますが、歳入歳出とも四億九百九十七万円を計上いたしております。
　以上、昭和三十七年度の厚生省所管一般会計及び各特別会計の予算案につきまして、その概要を御説明申し上げたのでありますが、何とぞ本予算案の成立につきましては、格別の御協力をお願いいたす次第であります。

○中村主査　次に、文部省所管について説明を求めます。荒木文部大臣。

○荒木国務大臣　昭和三十七年度文部省所管予算案の大要について御説明申し上げます。
　昭和三十七年度文部省所管の予算額は、二千八百九十五億九千九百六十三万円でありまして、これを前年度予算額二千五百九億四千七万七千円に比較いたしますと、三百八十六億五千九百五十五万三千円の増加となっております。また、この文部省所管予算の一般会計総予算に占める比率は約一二％となっております。
　次に、昭和三十七年度予算案のうち重要な事項について申し述べたいと存じます。
　第一は初等中等教育の改善充実に必要な経費であります。
　義務教育水準の維持向上をはかるため、前年度に届き続き公立義務教育諸学校の教職員定数の増加及び施設の整備に必要な経費を計上いたしましたほか、義務教育諸学校の教科書を無償とする方針を確立して、とりあえず新たに昭和三十八年度小学校第一学年に入学する児童に対する教科書を無償とするために必要な経費を計上いたしております。
　まず、義務教育費国庫負担金といたしましては、小中学校児童生徒数の自然増減、学級編制の改善等に伴う教職員千三百人の増員、人事院勧告による給与改定の平年度化、昇給、多学年学級担当手当の引き上げ等に必要な経費を含めまして給与費千四百九十三億四千万円、教材費二十一億四千二百万円、また新たに共済年金制度を実施するため共済組合負担金二十七億五千三百万円を計上したのであります。
　次に、公立文教施設につきましては、これが整備に必要な経費百一億七千五百八十三万五千円を計上したのであります。すなわち、小中学校校舎の整備に二十億八千四百四万二千円、工業高等学校の一般校舎整備に三億九千三百十九万六千円を計上いたしましたほか、屋内運動場の整備、学校統合に伴う校舎等の整備、危険校舎の改築等を推進することといたしましたが、小中学校における特別教室の整備、構造比率の改訂等は、特に配意した点であります。
　次に、義務教育教科書を無償とするために必要な経費として七億百九十万円を計上いたしておりますが、その実施に関する重要事項につきましては、別途調査会を設けて調査審議することといたしております。
　第二は科学技術教育の振興に必要な経費であります。
　まず、初等中等教育におきましては、理科教育及び産業教育の振興に重点を置き、それぞれの振興法に基づく補助金を十一億六千五百四十七万五千円及び二十六億七百七十三万四千円と増額計上したのであります。特に産業教育につきましては、中堅技術者の不足に対処するため前年度に引き続き高等学校の機械課程五十三、電気課程六十一、工業化学課程三十八、建築課程七、土木課程七、合計百六十六課程を新設することとし、また、新たに高等学校における農業教育の近代化を促進するための補助金を計上したのであります。
　次に大学教育につきましては、国立学校において、工業高等専門学校十二校を創設するほか、理工系二十七学科の新設、十四学科の拡充改組により、二千五百四十人の学生増募を行ない、専門技術者の養成をはかることといたしました。さらに科学研究の面におきましては、原子力、宇宙科学等の重要基礎研究を推進するとともに、海洋研究所を共同利用研究施設として新設する等の措置を講じ、また、科学研究費交付金等に必要な経費として二十五億七百万円を、在外研究員の派遣に必要な経費として一億九千百万円を、また民間学術研究団体補助金として一億三千百万円をそれぞれ計上したのであります。
　第三は、国立学校の拡充整備に必要な経費であります。
　まず、国立学校運営費でありますが、これは国立大学七十二、国立短期大学五、国立高等専門学校十二、国立高等学校八、大学付属研究所六十一、大学付属病院二十三を運営するために必要な経費でありまして、本年度におきましては、さきに申し述べましたように、科学技術教育振興の線に沿いまして、東北大学外五大学に原子力に関する学科、講座または部門を増設し、北海道大学外十九大学に理工系の二十二学科を、久留米工業短期大学外一短期大学に理工系の三学科をそれぞれ新設し、また旭川外十一地区に高等専門学校を創設いたしますとともに、海洋研究所を共同利用研究施設として東京大学に、経済研究所を京都大学にそれぞれ創設することといたしたのであります。また、教官研究費、学生経費、設備費等についてはそれぞれ予算の増額を行ない、基準経費の充実をはかったのであります。
　以上申し述べました経費を含め、国立学校の運営に必要な経費総額は七百七十六億六千六百八十九万五千円でありまして、国立学校の項に五百五十八億九千百七万六千円を、大学付属病院の項に百五十一億八千九百六十五万三千円を、大学付置研究所の項に六十五億八千六百十六万六千円をそれぞれ計上したのであります。
　次に、国立文教施設整備につきましては、施設の現状にかんがみ、予算の大幅の増額をはかることといたしましたが、科学技術振興の見地から理工系学部の施設を重点的に整備するとともに、一般施設整備、病院施設の整備、老朽建物の改築等のため、前年度予算額の八三％増の百三十一億七千二百十三万八千円を計上したのであります。
　第四は、教育の機会均等と人材開発に必要な経費であります。
　優秀な学徒で経済的に困窮している者に対して国がこれを援助し、その向学の志を全うさせることは、きわめて重要なことであります。このため、日本育英会に対する奨学資金の貸付と、その事務費の補助に必要な経費として六十三億千二百九十三万三千円を計上したのでありますが、本年度は既定計画に従って特別奨学生を増員いたしましたほか、大学教官の養成確保の見地から大学院博士課程の学生に対する奨学金の単価の引き上げ等を行なったのであります。
　次に、義務教育の円滑な実施をはかるためには、経済的理由により就学困難な状況にある児童生徒に対して特別の援助を行なう必要があるのでありますが、これが援助の範囲につきまして準要保護四％を五％に引き上げることとし、教科書については三億七千三百四十一万六千円、給食費については七億九千七百五十二万千円、修学旅行費については二億四千六百四十八万六千円、医療費については二億千八百二十七万四千円、学用品費については七億五千七百九十八万円、通学費については千百十九万五千円を計上いたしましたほか、新たに寄宿舎居住費として八百二十四万八千円を補助することといたしたの、であります。
　次に、僻地教育の充実をはかるため、僻地教員宿舎建築費四百九十戸分、テレビ受像機設置費四百校分、その他火力発電の施設、スクールバス、ボートに対する補助等を含めまして一億五千四百二十五万千円を計上したのであります。
　次に盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励につきましては、新たに高等部の修学旅行費を援助の対象とする等のため必要な経費を加えて二億七千二百三十一万五千円を、さらに養護学校、特殊学級等の設備の整備費並びにスクールバス購入費に対する補助を合わせまして七千百三十五万円を、また、盲学校及びろう学校における新職業開拓のための補助金として五百八十五万六千円を計上する等、特殊教育の振興をさらに推進することといたしたのであります。
　次に、全国一斉学力調査に要する経費として一億五千八百三十万四千円を計上いたしておりますが、これは教育課程に関する諸施策の樹立及び学習指導改善のための資料を得る目的のものでありまして、引き続き中学校生徒を対象として実施いたしますほか、新たに小学校第五学年及び第六学年の児童について、従来の抽出調査を拡大して実施することといたしております。
　第五は、勤労青少年教育の振興に必要な経費であります。
　勤労青少年教育の振興は、学校教育と社会教育の両面において推進しなければなりませんが、学校教育の面におきましては、従来に引き続き放送利用による高等学校通信教育の普及のための経費として千六百九十八万六千円、定時制高等学校設備費及び通信教育運営費の補助として一億二千二百八十二万千円、定時制教育または通信教育に従事する校長、教員に対する定時制及び通信教育手当の補助として二億千四百十一万七千円、夜間定時制高等学校給食施設設備の補助として五百四十八万六千円をそれぞれ計上いたしましたほか、夜間定時制高等学校の生徒約三十二万人に対して、ミルクのほかに新たにバン及び添加物をも給与することとして、これに要する補助金一億七千六百六十四万円を計上いたしたのであります。
　次に、社会教育の面におきましては、前年度に引き続き青年学級の振興に必要な経費として一億二千五百四十八万三千円を計上いたしましたほか、社会通信教育の振興をはかるため千三百万円を計上いたしたのであります。
　第六は、社会教育の振興に必要な経費であります。
　社会教育の振興につきましては、青年学級及び社会通信教育の振興に要する経費のほか、前年度に引き続き婦人学級の開設、婦人の国外研究活動等を助成するため八千六百十五万二千円、青少年団体及び婦人団体その他の社会教育関係団体の行なう事業を助成するため七千万円、さらに、公民館、図書館、博物館、青年の家等の社会教育施設設備を整備するため二億三百四十一万五千円、教育放送等視聴覚教育の積極的な活動を助成するため七千五百三十四万二千円、芸術振興のため千四十二万六千円をそれぞれ計上いたしたのでありますが、公民館等社会教育施設の整備及び社会通信教育の振興は特に重点としたところであります。
　第七は、体育の振興に必要な経費であります。
　体育は、国民の健康を維持増進し、その生活を明るくするしに重要な意義を持つものでありますが、まず、オリンピック東京大会を二年後に控え、その実施準備諸費として、国立競技場の拡充、屋内総合競技場の建設、戸田漕艇場の改修、朝霞射撃場の建設、オリンピック組織委員会の充実、競技技術の向上等に要する経費を含めまして十六億八千八百二十七万七千円、体育館十四カ所、プール八十五カ所及び運動場四カ所の国民体育施設を整備するための補助金として一億七千六百十四万円、アジア競技大会選手団派遣費として三千万円、さらに、スポーツ教室の育成等の特別助成費として七千四百八十六万二千円をそれぞれ計上したのであります。なお、学校給食につきましては、給食内容の改善充実及び施設設備の整備の促進をはかるとともに、小麦につきましては従来の国庫補助を継続することとして、所要経費二十七億七千六百六十一万五千円を計上したのであります。
　第八は、私立学校教育の振興に必要な経費であります。
　私立学校教育の重要性につきましては、あらためて申すまでもないところでありますが、まず、私立学校の施設及び設備の整備に要する資金に充てるため、私立学校振興会に対する政府出資金として十二億円を計上し、また、私立学校における科学技術教育を拡充振興するため、私立大学等理科特別助成として十二億千八百二十六万五千円、私立大学研究設備助成として六億八千八汗十六万九千円を、さらに、私立学校教職員の福祉増進のため、私立学校教職員共済組合に対し、その給付費及び事務費の一部を補助するに必要な経費一億五百六十一万五千円をそれぞれ計上したのであります。
　第九は、国際文化の交流に必要な経費であります。
　まず、国際文化の交流につきましては、東南アジア、中近東等よりの外国人留学生の招致に要する経費として、学部留学生の給費額の引き上げ、帰国旅費の支給等に要する経費を含め一億五百八万円を、また、外国人留学生の受け入れ等の事業を行なっている財団法人日本国際教育協会の事業費の補助として二千百六十一万七千円を計上いたしたのであります。
　次に、沖繩教育に対する協力援助につきましては、従来からの教員の内地派遣研究制度の実施、国費沖繩学生の招致、現職教員の再教育講習会に対する講師の派遣及び沖繩在住高等学校生徒の特別奨学制度実施のための資金援助のほか、新たに、沖繩教育向上のための指導委員の派遣、琉球大学教官の内地研修並びに沖繩青年及び婦人の内地教育研究活動費について援助を行なうこととし、これらのために必要な経費八千二万円を計上したのであります。
　第十は、文化財保護に必要な経費であります。
　文化財保存事業につきましては、前年度に引き続き国宝重要文化財等の保存修理、防災施設の整備を行ない、さらに、無形文化財の保護、国宝重要文化財の買い上げ等を行なうために必要な経費を含めて七億三百二十五万八千円を計上いたしました。また、国立劇場の設立準備のためには前年度に引き続き千九百四十万円を計上いたしております。
　以上のほか、教職員の研修、研究の場としての教育会館の建設、京都国立博物館の庁舎の新営等のため必要な予算を計上しているのであります。
　以上、文部省所管に属する昭和三十七年度予算案の大要につきまして御説明申し上げた次第であります。何とぞ十分御審議の上御賛同あらんことをお願いいたします。

○中村主査　以上をもちまして説明は終わりました。
　この際、分科員各位に申し上げます。明二十日より先ほど申し上げました通りの日程で質疑を進めますが、質疑者が多数ありますので、各位におかれましては開会時間の厳守をこの際特にお願いいたします。
　明二十日は午前十時より開会し、外務省所管について質疑に入ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十六分散会