第8回国会　参議院　地方行政委員会　第4号（1950-07-18）

昭和二十五年七月十八日（火曜日）
　　　午前十時四十二分開会
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　　本日の会議に付した事件
○地方税法案（内閣送付）
○公聴会開会に関する件
○連合日委員会開会の件
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○委員長（岡本愛祐君）　これより地方行政委員会を開会いたします。
　地方税法案の予備審査をいたします。御質疑をお願いいたします。

○安井謙君　昨日、例の寄附金の強制徴収はやらないというお話があつたのですが、あれは大体目安をどのくらいな、免除というか、負担減になる見当でしようか。

○政府委員（小野哲君）　寄附金の点につきましては、シャゥプ博士が昨年参られました際に、いろいろ検討を加えられまして、大体現在四、五百億の寄附金があるんではないか、言い換えれば、強制的な寄附金があるんではないかというふうな推定をされておるんであります。併し、この寄附金を全面的に廃止するということは一挙にしては困難であろう、こういう御趣旨から大体昭和二十五年度におきましては、地方財源の増加と相待ちまして、三百億程度はこれを軽減し得るのではないか、こういうふうな勧告があつたわけであります。政府としましても、これらの勧告の趣旨を尊重しながら調査をして参つたのでございますが、地方税油の改正に伴いまして、市町村を初め地方団体に対しましては、大体四百億程度の財源の増加を図りたいという計画を持つておりますので、これと勘案いたしまして、強制的な割当寄附はこの際はとらないことに法律上もはつきりいたしまして、できるだけ負担の軽減を図るように持つて行くことが必要であろう、こういうふうな考え方で、大体三百億程度の寄附金はとらないでも済むんではなかろうか、こういう見通しを付けておる次第であります。

○安井謙君　そうしますと、現行のままでやれば、今年は千八百億ぐらいになる、大体の見積りですが、税収高はこれに寄附金があれば、現行のままで行けば二千百億ぐらいになると考えてよろしいのですか。

○政府委員（小野哲君）　大体現行法によりまして、昭和二十五年度徴収しますると、今お話になりましたように、千八百余億になるわけでありますが、従いまして従来の寄附金を加えまして、二千百億程度の財源になるということになるわけであります。併し今回は一般財源として増加をいたしますので、この辺のところは大体辻褄が合うのではないか、かように考えております。

○安井謙君　もう一つちよつと……、そういたしますと、予算に計上した寄附金と計上しない寄附金というふうに分れておつたと思うのです。この今度徴収しないという方は大体どちら側を指すのですか。

○政府委員（小野哲君）　今回政府が地方財政法をも一部改正いたしまして、強制的に徴収するようなことをさせないようにいたしますのは、いわゆる強制割当寄附を指しておるのでありまして、或いは地方の有志において自発的に出すような場合もあろうかと存じますが、これは一応論外に置いておるわけであります。

○西郷吉之助君　岡野国務大臣に伺いたいのですが、十六日に本院の本会議におきまして、岡田宗司君の質問に岡野国務大臣がお答えになつておりますが、そしてその要点が毎日、朝日などの新聞に出ております。それによると、御承知の通り例えば毎日のあれを見ますと、政府は四月——九月を見越して平衡交付金から六百十八億、預金部から二百九十億の短期融資をしている。十月以降についても地方税法が通過しなくても万全の措置を講ずる。多少文句は違いますけれども、そういう趣旨のことを言つておつたと思います。昨日もこの問題について触れられた質問がありましたが、こういう答弁をなされておるところを見ると、担当国務大臣たる岡野さんは、即ちこれはどうしても通して貫いたいという気持でおられると思いますが、或いは通らないこともあり得るので、そういう場合には過去になされたと同様、平衡交附金その他の財源措置その他についてはつきりした構想をもつておられるのではないかと、十六日の御答弁から察すれば取れるのですが、その点について昨日も他の委員から通らなかつた場合を想定して置く必要があるのではないか、その対策はどうかということを政府委員に聞いた方がございましたが、大臣は丁度おられなかつたのですが、担当国務大臣のそういう際の万全の措置というのは、例えばここに挙げておる平衡交附金というようなこともあります。これは大体詳細に決定されておるようでありますが。まあ今後五千億ぐらい殖やせばそれは別問題ですが、それも五十億程度で万全の措置ということには非常に不十分だと思う。そうすると約二千億の税収に対してそれをカバーするのにどういう案を持つておられるか、或いは旧税法で動けるようにするとか、或いはポ勅令で執行するとか、そこはいろいろ手は考えられると思いますが、若し通らなかつた場合に万全の措置をする、その構想の内容について、これは我々も地方税法案を審議する上に非常に参考になることで、担当国務大臣の言明であるから非常に注目しておるのですが、その点につきまして岡野国務大臣のはつきりした見解を伺つて置きたいと思います。

○国務大臣（岡野清豪君）　西郷委員の御質問にお答え申上げます。私この前参議院で答弁いたしましたときには、無論私の真意といたしましては是非との法案を通して預かなければ困る。是非御賛成を願いたいということが一番強い考えでございました。文金もその通り考えております。併し通らなかつたならばどうするかというような質問があつたと存じましたので、通らなかつたら何とかしなければならんから、そのときには政府は一生懸命やらなければならん、そう考えました意味は、政府は何ぼ通せ通せと申しましても、私といたしましては国会の自主権というものを尊重しておりますから、どんなに政府がこれらがいいから是非通して貫いたいと、こうお願いしましても、皆さんの御意見でそれはいかんと、こう言つて御否決なさることが仮定上、理論上国会の自主権を尊重するという意味においてはあり得ることだと、私はこう考えております。不成立のときはどうなるか、そのときには万全の措置を講じなければならんじやないかということがちよつと言葉に漏れたわけであります。併しその答弁をしました後で、事務管並びにいろいろ各方面から大変お叱りを蒙りまして、今度これを通して貫わたかつたら、そんなことは幾ら国務大臣が万全の措置を講じようと思つてもできない相談で、そんなことはできつこはない、是非どうしても通して貫わなければならん。あの答弁はよくないというお叱りを蒙つて、そうかなあという感じを持つたわけで、これは新米大臣のしくじりでありますから、悪しからず御了承願いまして、私の意思はどこまでもこの議会で是非一つ皆さんの御援助を蒙りまして通して頂きたいという念願に燃えておりますから、さよう御了承を願いたいと存じます。

○西郷吉之助君　今の岡野国務大臣の御答弁ですが、失礼ですけれども、新米大臣の失策だということを自分でも言われましたから、これはそういうこともあろうかと思うのですが、この際総理は昨日も言つておられる通りに、これは通るというようなことについて確信を持つておられるので、その点が違うのであつたので、非常にその点は意外に思つたのですが、その点は大臣が今説明されましたからそれは追及もしませんが、大臣は失礼だけれども新米であつても、新米なるが故に愼重にそういうことは答弁をなさらないと、非常に注目の重要法案でありますから、非常に新聞を見た国民に、疑問を抱かせるじやなか、我々が大臣に質疑するくらいですから、この方は大分取り違える人も多いと思いますから、その点は慎重になさらんことを希望いたします。
　それから他の点ですが、一遍伺つて置きますが、この間も私ちよつと質問したのですが、付加価値税を来年の一月から実施する、事業税をその間の繋ぎにやつて参るわけですが、そうしますと、御承知の通り取る方も出される方も両方で二十五年度の納付については計算をしなくちやならんと思います。その際にこの間政府委員にそれを伺つたときに、鈴木政府委員からそういう困難があるというふうな割合に簡單な答弁かあつたのですが、そういうことを考えますと、例えば事業税と附加価値税とは計算の基礎が根底において違う、例えば事業税を利益のあるものは年内に納める人もあるでしようが、赤字の人は二十五年度は納めない、来年に廻て附加価値税になつたときに納めることになると思いますが、そうしますと、附加価値税で、事業税の場合は利益がなかつたために事業税が課せられなかつたが、今度は来年からは附加価値税ですからそんなことに頓着なくかかつて来ますと、事業税を納めなかつた者は僅か一、二、三月のうちに二十千年度全体の税額を納めるようなことになるのですか、或いはそういうことはないというなら、そんならどんなふうな計算でなさるのか、その点を非常に疑問に思うのですが、或いはそういうことを若し悪意で狙う人がいるかも知れませんが、そういうような事業税で納めなくても、今度は附加価値税になれば来年の一月からそういうことに頓着なく取れるから完全に一年度の分を取るのだというような考え、或いは一月ですから一、二、三月分だけを取るのか、どういうことになるのか、その点をはつきり説明して頂きたい。

○国務大臣（岡野清豪君）　お答え申上げます。その点は私はそういう懸念はないと考えております。併し詳しいところはまだよく私は呑み込んでおりませんからして、事務的にもう少し詳しく御説明申しげて置き度す。

○政府委員（鈴木俊一君）　附加価値税を来年の一月一日から実施するということにいたしまするというと、法人につきましては、事業年度が六ケ月を超えるものにつきましては、これは六ケ月後一ケ月を経ました際に概算納付をして貫うと共に、今年度は経過後二ケ月以内に精算して申告を起して貫うことになつておるわけでありまするし、個人の方は暦年に従いまして五月、九月に概算納付をし、後精算する、こういう形になつております。従いまして来年の二十六年におきまして生じました附加価値額に対しまして、今のような方法で或いは概算納付し、或いは中告納付をする、こういうことになるわけでございまして、まとめてそういうことをやるわけではないわけであります。

○西郷吉之助君　もう一遍……この間も鈴木政府委員の説明を伺いましたが、私も十分に研究しておりませんので、又その点を十分考えまして再質問いたしたいと思いますが、更に今度の修正点の一つなんですが、事業税の場合にこれも伺いましたが、都市計画税制を含むということはこれはむしろこの際には除かれた方がいいんじやないかと思いますが、それが含まれる、これを除かないでやはりこれを置いておくという意味を御説明願いたいと思います。

○政府委員（鈴木俊一君）　この修正の要綱には、実は成るべく分り易くと申しますか、実際に則するように書いた方がよいと存じまして、法律の方では書いてあるわけでございますが、実際問題といたしまして多くの都道府県におきまして、或いは市町村におきまして、都市計画をやつておりますところが都市計画割を課けております。都道府県におきましては目的税でありますけれども、それを一般的にいたしまして、普遍的な税の形で課けておりますので、これは目的税の本来の性格から申しますと必ずしも適当ではございませんか、事実そのような形に相成つておりまして、従つて普通法人税の百分の十五というのが現実には百分の十八になつて負担が参るわけでありますから、その都市計画税制の三で、両方合せて百分の十五、ここには実は御参考までに書いたような次第であります。正確に事業本税の税率だけということにいたしまするならばお話のようなわけでありまするが、一応実情に即するようなつもりでやつた次第であります。

○西郷吉之助君　これは政府委員に言うのですが、この間ちよつと他の議員の質疑応答にお答えがあつたのですが、その間にちよつと不明瞭な点があつたので伺いたいのですが、例えば今度地方税の根本改革で国、都道府県、市町村が別個の財源でやります。その場合にそういうふうなことで差押えるような場合は、これは必ずしも国が優先するんじやなく、この三者が何と申しますか、早い者勝だ、こういうようなことになつておると思いますが、その点はそうでしようか、どうでしようか。

○政府委員（鈴木俊一君）　従来滞納処分をいたしまして、地方団体が例えば地租を滞納したのでその地租のために納税者の財産を差押えたという場合におきましては、それぞれ国の方からも交付要求があるわけであります。そういう場合におきましては、折角地方団体が税を取りまするために或る財産を差押えましても、交付要求をいたしました国の方がそれを先に取つてしまう、国税がその意味で優先するということになつておりまして甚だ不適当であつたのでありまして、今の提案をいたしております案としましても、そのような場合には先ず差押えをしたその納税団体なり国なりが優先をする、こういう考え方でありまして、従つて府県税のために府県が差押えたならば、府県が一番光に取る。そしてその残りを国なり他の府県或いは他の市町村等の交付要求をして参りましたものとの間で按分する、こういうようなわけでございまして、国はその場合に優先するわけでございます。地方団体は地方団体相互の間で按分して行く、こういうようなわけでございます。

○委員長（岡本愛祐君）　委員の各位に申上げます。岡野国務大臣は参議院本会議に出席する必要がありますので、大体十一時半頃までここにおられます。先ず大臣に対する御質問をお願いいたします。

○西郷吉之助君　今の鈴木政府委員の御説明を聞いたのですが、そういうことになりますので、現在国税の場合でもこういうような差押え、そういうふうなことで非常に善良な人がこう非常に経済事情の悪いときなので納めようとしても納められないような非常に気の毒な人が多いので、社会の悲劇を起しておるのですが、国税の場合だけでもそうなので、今度三者がそういうことになるので誠に納める方の国民の場合にとつては危險が増大し、勿論悪い意味で納めないやつは問題ないですが、正当な理由で納められなかつた者はやはりそういうふうな徴税吏員の方でよく考えればいいですが、法律をそのまま適用して行けば、誠にその財産を失つて今後は納めようとしても納められない、全く仕事を失つてしまうわけなんですが、そういうようなことのいい悪いはないのですが、岡野さんは多年金融界におられたのだし、こういうふうなことはよくお分りだと思うのですが、こういうふうなことに対して、今回はそういうふうなことになりませんけれども、今後シャウプ博士も見えるのですが、地が税を担当しておられる岡野さんにおいてこういう点について今後何らか対策を持つておられるか、持つておられないか、この点を大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（岡野清豪君）　お答え申上げます。御承知の通りに今度の税法案が通りますというと、地方の公共団体が自主的に取る税が確保されまして、それから又徴税吏員もやはり国の今までの税務官吏と違いまして、各地方公共団体の徴税吏員が取ることになります。そこで私の見通しといたしましては地方日治団体はとにかく範囲が狭うございますから、常識的に事が取運ばれると思います。この意味におきまして、ただ中央政府の命令一下、今の税務官吏が画一的と申しますか、規則的と申しますか、徴税を強行するというような弊はむしろ除かれまして、成る程あそこの家はこういう情勢なんだからこれはもう少し何とかしなければならんということが非常に織込まれまして、徴税は将来ば非常に和やかに、且つ実情に即したような徴税方法になりて行くだろうと考えております。これは地方自治団体が小さく財政権の確立をいたしまして、そうして身近のところで徴税をして行く、ですから各種の事情がよく分つて、そうして徴税吏員も、又徴税された方も、又徴税し徴税されておるものを監視しておる地方民も皆事情がよく分つたという意味において、むしろ今後は地方税の徴収に対しては、今までのような地方官吏が中央の指令を受けて徴税する、官吏が取立てるような沒常識の取立て方はしないのじやないか、こういう感じを私は持つております。

○西郷吉之助君　今の岡野国務大臣のお考え方は分るのですが、私もそうあつて欲しいわけです。併しながら今の大臣のお考えはまだ地方の事情に私はうとい、そういうところもあると思うんですが、全体においてなかなかそう参りませんで、大臣の見解も地方は範囲が狭いから非常識なことをするやつはいないだろうというような極めて楽観的な考えを持つておられるんですが、勿論一両地方を愛するからそういうお考えも——勿論そうなれば結構なんですが、中央においても甚だ今日公僕が民主主義に徹底しないということは御覧の通りなんで、況して地方におきますると、優秀な人は皆中央に出て来るんです。残る人はその次のクラスになつておるのが普通なんです。そういうようなことで地方自治が、例えば徴税につきましてもなかなかそれだけの教育が徹底していないと思うんです。そういうふうな点が非常に考慮すべき点で、今の大臣のようなそういう楽観論であれば問題はありませんが、決してそういうふうに行かないのであつて、範囲は狭いですけれども、取る方の素質の問題をもつと向上するようにしなければ、過去に国税において非常に国民が迷惑したような場合が支出ないとは限らん、大いに出る可能性が強いので、そういうふうな楽観論ではなく、こういうふうな地方税の今度の案件も非常にいろいろ複雑多岐な條文がありまして、我々がここで解説を聞いてやつと分るくらいな点もあるのだし、読んでもなかなか分らない、大臣が御覧になつても分りにくいと思うんですが、むずかしいこの法案はなかなかそういうふうに行きませんで、取る方もこれを了解するにはなかなか時間がかかると思うんです。それでありますから、そういうふうな單に楽観論ではなくて、具体的に大臣はそういう徴税官吏に対してどういうふうな指導をしたらいいか、その点を十分考考慮せられて、指導すべきところは指導するようにされた方がいいのであつて、單なるそういう大臣の考えは、一面そういうところもあり得ますけれども、全体がそうであるということとは全法違うと思うので、單にそういうような楽観論でなく、もつと本当に大臣か言われたような結果になるように、まだ非常に難解な点があるわけですから、その点を大臣のお考えにたるように、そういうようになるように教育して頂きたい。そう私は思います。

○石川清一君　大分詳細な質問をいたしたいと思うんです。結局課税をする取る万がどういう形で今日地方財政関係、或いは徴税義務を見ているかということを先ずお尋ねしたいのですが、戰争中はともかく、戰争後においてもやはり官僚の力が非常に強うございまして、戰争中における軍、或いは財閥、大地主と結んでおつた官僚の慣習というものは、今日も今連合軍の占領政策に便乗しようという官僚、或いは新興財閥に組もうという官僚、更にイデオロギーを以てこれに食つついて行こうとするこういう三つの官僚群がありまして、その三つが今中央集権的に、或いは独裁的に更に英雄主義的な考えの上に立つて、單に地方行政ばかりでなくて国の委託行政に対しても取つておると思うのであります。そういうような強い声が前の国会で地方税法を否決したという底の動きは私はそこにあるのだ、こういうように考えております。そういうような建前の中で現在の地方自治庁が中央集権的なものを本当に大蔵省と対抗して抑制し、更に地方の貧弱な町村の要求している文化的な施設を財政的か面を乗越えて、広く財政事情に合わして行くような措置を真劔にとり、新らしく考えて行く措置をとろうとする考えがあるかどうか、先ずこれをお伺いしたい。

○国務大臣（岡野清豪君）　石川委員の御質問にお答え申上げます。お説は至極御尤もで私も同感いたす次第であります。私も長らく民間におりまして、そういうような弊害の面ばかりを受けて来て起りまして、苦々しく感じておつた次第であります。その点におきまして私といたしましては、今後中央政府の出先官憲というものは大幅にこれを整理いたしまして、そうして地方自治団体が本当に自治能力を発揮し得るようにしたいということを考えております。それはすでにその調査に着手しておりますから、その点は程なく実現することであろうと思います。同時に又かく地方自治団体のいろいろの行政の仕方とか何とかということにつきましても、すでに自治庁といたしましては、いろいろ指導の方針を決め、又すでに指導の緒に着いた仕事もございますから、殊に徴税のことにつきましては特に詳しくすでに準備をし、同時に指導員を派遣するようなことにもなつております。そういう意味におきまして、御説はその通りでございます。又現状はその通りでございます。ですから、それを打破するのはなかな難事だろうと思いますけれども、そうすることが日本の自治行政を本当の自治行政にして行く趣旨だと思いますから、御説を遵奉いたしまして、ますます我我は御説の通り邁進して行きたいと存じております。

○石川清一君　そこで続いてお尋ねをしますが、地方自治体の財政需要の中で、準税として扱つておられたところの寄俯金、これは調査によつて違いますけれども、これは現物その他を含めまして三百億乃至四百億という数字が民間或いはその他から出ておるのでございますが、これが今度の改正税法によりましてどの階層に正しい課税として乗つて来るか、仮にこれは本当に過去において税金であつたとしましたら、どういう階層が真に税源として負担すべきであつたか、こういうことをお尋ねをいたしたいわけであります。このことがこれからの地方税法が設定せられまして、公平な応能負担を原則的に立てる根本でありまして、この寄附金に対する正しい分析を大臣に承わりたい。

○国務大臣（岡野清豪君）　石川委員の御質問にお答え申上げます。寄附金は御承知の通り我々も地方におりまして見ておるのでございますが、これは税とは違いまして、いろいろな事情並びに昔のやはり伝統がございまして、負担能力はないに拘わらず、今まで名家であつたとか、金持であつたとか、芸事しくは相当な地位におつたとかいうようなことで負担能力がないのに取われておつた。こういうことが終戦後沢山出ております。甚だ不公平と存じます。その意味におきまして、今度の地方税法案で寄附金をできるだけ、できるだけでありませんやめて、四百億ぐらいあるのを、三百億くらいは寄附金を取らないことにする、それを税に転嫁する。こういうことになつておるのでございますが、この税は、地方税は皆様御覧の通りに応益、応能両主義から行きまして、負担の均衡化を図つて行きますから、寄附金として不公平に取られておつたものが応益、或いは応能の両主義のうち、都道府県と市町村とは違いますけれどもどちらにいたせ、税法の根本原則に従いまして均衡化されるという情勢になつたのが今度の地方税法のできました趣旨でございますから、御了承願います。

○石川清一君　次いでその逆を申上げますと、統制経済の過程の中でいわゆる脱税行為のできたというのは、権力を持つておりましたところの出光機関にダニのように附いておつた一部の人、或いは公団の中に入つておりました一般業者が権力を握つたこと、こういう面が非常に強うございまして、これはそれぞれのパンプレットの中にも明らかに出ておるところでありまして、この点が今日国民の怨嗟を買つておるところでありますが、こういう点について新らしく税制を樹立して、その独自性を立てる建前から、そういうものに手が及ばされずに公平た徴税が行われなかつた場合には、それ以外の層、いわゆる農民の層、或いは征しい中小業者の層、正しい労働者の層に覆い被さりまして、四百億の増徴がそういう層に加重をされまして、反税思想を私は起させるのではないかと考えるのでありますが、この点について伺いたいのであります。

○国務大臣（岡野清豪君）　お答え申上げます。御説その通りでございます。でございますから私先程も申上げましたように、できる限り早い機会において地方の出先官憲を整理いたしまし、て、地方自治に委して、そうしてそういうような弊害のないようにしたい、こう考えております。

○石川清一君　それを裏付けると申しますか、市町村民税の第三百五十條かと思います。今度内容に入りますが、ここでは税務署の所得税の査定が市町村が見ましてこれは適正でない、不均衡だという場合は市町村が独自の見解を以て所得税法に従つて計算をして徴税できると、こういうように書いてありますが、これはまだ弱い者に今のような形がしわ寄せして行きまして、不当な課税、水膨れ計算によつで所得税を厖大に納めた人を守るような措置が町村に與えられていないように考えます。従つて今大臣の言つたことと反対の現象が私は現われて来るのではないか、こういうように思いますが、この点について大蔵省と法の建前上細部に折衝されたかどうか、お伺いをします。

○国務大臣（岡野清豪君）　只今就任早早ではございますけれども、大蔵省と自治庁との間のいろいろ仕事の対立と申しますか、言葉は悪うございますが、いい言葉がはつきり分りませんが、そういうことがありまして、地方民に迷惑をかけておることが沢山あるように存じますが、できるだけそういうような弊害を除こうと存じます。同時に所得税は御承知の通り国税でございまして、先程申上げましたように、或いは不均衡な所得税というものが割当てられるような結果にならんとも限りませんが、それは中央政府といたしまして十分今後指導をするなり又改善をして行つきたい。これは国務大臣として考えておることでございます。

○西郷吉之助君　国務大臣に伺いますが、附加価値税の中に、岡野さんが民間の頃携わつておられた銀行業初めああいう金融機関等が特例の中に入つております。その理由は過去において政府の答弁としては、こういうふうなものを特例に入れた理由は、こういうふうな金融機関であるが故に、附加価値税を課けたために急激な変化を與えることを避けるために特例にしたのではなく、附加価値税そのものの根本的な理由がある。こういうふうな例えば銀行業のごときに対しては、附加価値というものが外の事業と同じように認めるべきかどうか。そういうふうな理論的な附加価値税の問題が金融業その他についてはあるのだ。こういうふうなことがあるので、取敢ず今回は特例で百分の幾つというものを課してあるのですが、そういうことは附加価値税にまだ非常に疑問があるということの最も大きな点だと思うのです。根本的に、理論的にすべての事業に課かるとは限らない。例えば銀行業とか信託とかそういうものに対しては果して附加価値があり得るやという問題があるという政府の答弁です。そういうふうな問題について国務大臣はどういうふうに考えておりますか。

○国務大臣（岡野清豪君）　お答え申上げます。あれは御承知の通り附加価値税を立てましたのは、一般の今までの事業税を変化さしたものでございますが、御承知の通りに金融業と申しますものは、何か今統制経済の世の中で、そうして戦時中戦後、銀行に取付けがあつたりすることもなくなつておりますが、自然にだんだんと自由経済の方に進んで行きますと、元と同じようにやはり信用を以れ立つておる。ちよつと人が一人悪口言えば取付けを受けてその銀行は潰れてしまう。こういうような非常に危険性の多い自業でございますから、その事業につきまして余り外の事業と同じようなことをやつて行きますというと、社会全体の、財界の混乱でも来たすようなことがあつては困るというようなことが一つの理由でございます。それから又計算の方法としましても、銀行の今までのやり方を漸次改善さして行かなければなりませんが、その改善方式とも相待つて本当に適正な附加価値税を課して行かなければならん、こう考えますので、今度は特例で一応外の事業会社と釣合いを失なわない程度で取れる額を前提といたしまして、特例で課税の方法をとつたわけであります。

○西郷吉之助君　今の大臣の説明だとすると、前のと大部違つて来るので、そういうふうな大臣の説明されたような理由なら何も金融業に限つたことはないと思います。例えば交通でもこういうふうな国民の足なんですから、研究が十分できてない、調査資料が十分整つてない、こういうものを今どういう程度にかけて妥当であるかということになれば、全体にそういう問題があるのであつて、今の大臣のような理由ならこれは何も金融機関に限らんで、極めて薄弱であつて、今の大臣の説明を聞いておれば、附加価値税を課けることは問題はないが、ただ課け方に問題があるのだと思いますが、その点はどうなんですか。

○国務大臣（岡野清豪君）　お答え申上げます。御承知の通りに鉄道についてもやはり問題がございまして、日本国有鉄道に課けるか課けんかという問題等も起つております。その点におきましては、私は日本国有鉄道に課けるべきものだという考えを持つております。けれども何せい、厖大な事業であります。殊に国の所有になつておりますものですから、一応検討の余地を残して只今外してはおりますが、十分検討した上で附加価値税をかけるということになつております。まあどの辺でそういうところを切るかということはなかなかむずかしい問題でございまして、大まかなところでこの辺はあつちに入る、この辺はこつちに入るというようなことで分けるより仕方がないと思います。そこでこの地方税法案は一応これで通しておいて頂きまして、そして実施の上でいろいろ実情に即してその度ごとに是正して行きたい、こういうふうに考えております。

○西郷吉之助君　例えばこんだの附加価値税の出るまでに経過的に事業税を施行するのですが、その税率を今度前のままで行くと取り過ぎるから、何か二十億程度を抑えるために税率を下げられて出しておりますが、下げたということは私も大いに賛成ですが、そういうようなものを大体金額を把握する上にいわゆる官僚的な考え方だけで行くと非常に私は把握が不的確であると思う。殊に今日の日本の経済界は非常に変動しているので、昨年と今年は又非常に違いますし、常にそういう変動しておるのですが、例えばこういうような税率を課ければ本年度はどうか、本年度は事業税は元のままだと非常に取り過ぎるというような考え方は一体どういう点からそれがでて来るのか。下げれば果してどの程度下げるのが妥当であるのか、もつと下げる必要があるのかも知れない。そういう点が非常にどういうところでそういう資料をとり、的確に押えて行くかということが非常にむずかしい問題だと思うのですが、幸いにして岡野さんは金融界に長くおられて、そういう問題に非常に明るい方と思うのですが、そういうような資料が経済界の資料、例えば事業会社の資料でも、そういう場合に自治庁と通産省とは非常にばらばらであつて、例えば附加価値税が事業税の何倍になるかということを出させた場合、非常に両者が違つておつて、委員会の席上でもつてこれはお前の方が計算のやり方が悪いとか何とかいうことがこの前もあつたのですが、非常に政府の方としても省が違えば違うということは誠に千差万別である、そのため税率なんかも非常に不的確なために業界も因る、そういう結果なんかも各方面に多いと思う。そういう点について調査資料その他を整備するというようなことが、大臣は民間の御経験もお有りになるのですが、どういうふうに考えておられますか、伺いたい。

○国務大臣（岡野清豪君）　他省の関係は別といたしまして、自治庁といたしましては自治庁独自の資料を取りまして、それによつて大量観察をしまして、そうして課税の標準を決めたわけでございます。でございますから、この前の議会にもいろいろ御議論がおありになつたように、償却資産の評償についてその額がどのくらいになるか、そうしますというと、その税金が取り過ぎるようになるのではないかというようなこともあつたようなことも聞きました。そういうようなことも取入れて今度修正しまして、幾らか税率を下げたことになつております。何と申しましても全国一万四百六十六の市町村のものでございますから、資料といたしましても或いは均衡を失した、すでにその町その村としては正当であるかも知れませんけれども、他の市町村と比べるというと、或いは均衡を失しているというようなこともないとも限りませんが、一応はやはりそういうような大量観察の資料を取りまして、その資料によつて今度税率を出して、これを実施した上で各地方々々の実情も自然に分つて来ると思いますから、是正して行きたいと思います。その意味におきましては、将来相当な是正があり得るものと私は予想しております。併し只今のところでは大量観察、而してその資料は自治市の集めました資料によつてやつている次第であります。

○西郷吉之助君　大臣は今度御就任になつたので改めて伺うのですが、御承知の通り地方自治体関係の機関が自治庁初め財政委員会、調査会議、そういうような三本建に今日なつておりまするが、国務大臣は自治庁だけであつて、他は国務大臣がないのですが、そういうような三つの機関と、これはよく連絡討議して行かなければてんでんばらばらなことになつて、立派な成果を挙げ得ないと思うのですが、そういうような三つの機関の調整連絡とようなものに対して大臣は今後どういうふうにしてあれをするのか、そのお考えを伺つて置きたい。

○国務大臣（岡野清豪君）　御答えいたします。御指摘の過り地方財政委員会とか調査会議とか、又自治庁とかいうものがございまして、その間には法的には皆独立性を持つておるような形にもなつておりますけれども、皆地方自治団体の強化ということを図るために設けられた機関でございまして、わけ登る麓の道は違いましても、やはり同じ高嶺の月を見るための機関でございます。同時に私がそれを一人で担当しておる次第でございますから、私自身といたしましては十分その連絡機関になり、同時に調整して行く役割、即ち私が膠の役になつて、この三者を合一して、そうして統一して地方行政を指導して行けるような機関にして行きたいという念願を持つております。

○中田吉雄君　地方財政に関する参考計数資料について……

○委員長（岡本愛祐君）　ちよつと申上げますが、大臣がもうじき退出いたしますので、大臣に対する質問を先き願います。

○小笠原二三男君　これも大臣に対する質問になるかどうか分らんですが、昨日も聞いたのですが、第七国会で廃案になつたあとの暫定的な臨時措置については、一般地方自治団体はいろいろ疑義を持つて、この責任の所在について喧々囂々たるものがありました。そういう場合に行政府の長官であるものが、地方の責任ある自治団体長に対して、この地方が困つている、財政が枯渇して困つている責任は、これは野党にあるのだとか、参議院にあるのだとか、こういうようなことを或る席上などで言うたというようなことを聞くのでありますが、まあそれはそれとしまして、実際現在までにいろいろな政府が緊急措置をした点については、地方財政委員会に対して自治庁の長官はどういう関連を以て、どういう基礎の上に緊急的な交付金の配分等をやられたのかお伺いしたい。

○国務大臣（岡野清豪君）　お答え申上げます。第一段のお話でございますが、我々共はこれが参議院が否決したからとか、野党が反対したからという考えはちつとも持つておりません、国会というものは自主権を持つていられて、そうして各議員々々がしつかりと御審議下すつて、そうして意見が一致しないで通らなかつたことは止むを得ないことと、こう存じておりますから、そういうことは誤解のないように御了承願いたいと存じます。
　それから地方行政委員会の仕事でございますが、あれは法制上は独立の立場を持つております。併し地方財政委員会というものが、地方自治団体に対して財政上のいろいろな指導なり監督と申しますか、そういうことをいたしますが、併し一面におきましてやはり地方自治団体は今日の段階におきましては、中央政府からの資金の援助がなければやはり立つて行けない。又中央政府が自治は許してありますけれども、同じ日本国民でありますから北海道の人と東京の人との待遇が違うようなこともあつてもならんというようなこともございますので、そういうような中央集権的に日本の国民全体に均衡なるいろいろな負担なり義務なりを課して行きたい。こういう意味におきまして中央政府が見てやらなければならん。その意味におきまして、私は地方財政委員会とは離れておりますけれども、併し仕事といたしましては地方自治団体と中央政府との中間に立ちまして、そうしてその仕事の調整をして行くという役目をしておるわけでございますから、その意味におまして私はむしろ自治庁の長官でございますから、まあ地方自治団体のよくなれかしという意味において、地方財政委員会に協力しておるわけでございます。

○小笠原二三男君　そこでこの平衡交付金を四月まで配分したその金の出道は、二十四年度その通りの配付税四種まで、或いは国の持つ補助金等を出したということですが、出し方を見ますというと二十四年度の配付税を出したのを比例的に幾らかずつ減額して出す。例えば二十四年度では六百六十六億出ているのを今回六百十八億というふうな金を出しておる。これは地方の税が徴収できないための歳入欠陥を補うために便法的に出したものであり、而も平衡交付金の趣旨から言うならば、ただ単に比例配分を暫定的にするということで、地方の実体に即応しない、いわゆる東京も大阪もやはり去年通り金が出ると思う。そうして困つておる所は困つておるなりに従来通り僅かな金だけ出ている。こういう機械的な配分をした点はどういう理由に基いてこういうことになつておるか。

○国務大臣（岡野清豪君）　お答え申上げます。御承知の通りに四月から今日まで地方の財政というものは殆んど主なる点において空白状態になつておるわけでございます。それで急いで平衡交付金を六百十八億廻しまして、そして地方自治団体がどうにか動いて行くようにやつて行きたいとこう考えて、いろいろ地方財政委員会の案を勘案しまして、そうしてそういうような支出の道を講じておるわけでございます。でございますからこの平衡交付金を六百十八億出しましたその計算の基礎につきましては、或いは余分に行つておるところもありましようし、足りないところもあろうかと存じます。併し出したときにはこれが公平に配分されたつもりで出しておるのでございます。でございますから今度この地方税法案が通りまして、とれるようになりまして将来すつかりそれが清算ができます時代には多い所から返して貰わなければならん。又足りない所は追加して拂つてやらなければならん。こういう場合も出て来ることを予想しております。

○小笠原二三男君　この話はこれでいいのですが、そうしますと暫定的であつても計算のための基礎資料というものは地方財政委員会で作つて、そうして金額の出た理由というものがはつきりするようになつておるのですか。なつておればここにありますが、例えば補助金の二十四年度の交付額を出したと言つているのですが、補助金で土木関係乃至は義務教育関係の補助金、これらのうちから計算の基礎としては、何県は幾ら何県は幾らというふうに暫定的にでも分けたということでなくちやいかんと思うのですが、そういう基礎資料があるのでしようか。

○政府委員（鈴木俊一君）　平衡交付金の暫定交付に当りましては只今大臣から申上げましたように、昨年の補助金それから第一種、第四種の配付税というようなものの総額を各都道府県或いは市町村ごとに出しまして、その総額によつてそれを大体四分の一のものを配分をする、こういう恰好で整理をいたしております。これは地方財政委員会の所管の仕事でございますが、地方財政委員会におきましてはこの点につきましては非常に詳細なる資料を整えておりまして、それに基きまして全くこれは機械的に処置をいたしております。

○小笠原二三男君　ではその資料を委員長、地方財政委員会から出して頂くようにお手配願えないのでしようか。

○委員長（岡本愛祐君）　承知いたしました。出させることにいたします。

○中田吉雄君　この計数資料の二の三十七項に関しまして国務大臣にお導ねいたしたいと存じます。これによりますると昭和二十四年度分の都道府県税の徴収実績調が出ていますが、この調定済額に対しまして実際入りました額は出納閉鎖期の近付いたような本年度にまたがりましても、七〇％しか徴収できていないわけであります。地方の経済は今年度に至りましても何ら国民所得が増大するようなことは予定されていないわけであります。客観情勢からいたしまして、何ら農山漁村、中小企業が担税能力が高まつたというようなことは全然予定されないわけであります。そういうような点で本年度これが特に市町村に種々の財源が委譲されました際に、本年度更に下廻るような大きな額がどうしても私徴税できないで歳入欠陥になると思うわけであります。昨年度すら七〇％しか徴税できていない、経済情勢は何ら客観的に好転していないというようなことから考えますると、そういうことが十分地方自治体の育成上配慮されなくてはならんと思うわけであります。特にそれに加えまして税法が画期的に改革されますので、徴税吏員の充実その他におきましてもその点を考慮いたしますると、調定済額に対しまして、収入額は今年度は更に下廻わりまして、大きい歳入欠陷が地方自治体として予定されると思うわけであります。特に来年の最後の徴税期間になりまして、地方自治体の市長の全部の改選があります。それから全部の議会の議員の改選が絡み合いまして、こういう点からいたしまして予定額を強硬に徴税いたしますることは自分の改撰に際しまして、極めて不利でありますから、この額が一層少くなることが予定されるわけであります。特に本年度の参議院選挙に際しまして、国税庁が地方の税務署長に通達いたしました。我々が確固たる筋から聞いたところによりましても歳入欠陥になつても仕方がないから余り徴税を強行しないようにという、はつきりした指令を出すことによつて一千二百億という国税の滞納がまだあるわけであります。政府自体がそういう範を率先垂範しておるわけでありますから、来年度におきましては私は地方自治団体の議会並びに首長がこれに習いまして、非常に七〇％を下廻わる徴税額になると思うわけで、今から自治庁とされましてはこれに対しまして十分な配慮をされることが必要であると思うわけでありますが、どういうふうにお考えにたるでありましようか。特にそれに際しまして知事の改選期を私は十分考える必要があると思うわけであります。二十六年度の予算を編成しますときは丁度知事並びに市町村長の改選期であります。そういう点からいたしまして五千億にもなりますところの地方公共団体の予算が極めて杜撰に組まれる憂いが非常に多いと思うわけであります。特に議会人の改選も同時にありますからして同病相哀れむというような恰好からいたしまして、不当に予算か濫費される例があると思うわけであります。そういうことに対しまして今から十分地方自治庁とされましてはこれに対して対策をお考えになることが私は必要であろうと思うわけであります。改選期を前に控えまして到底良心的な予算を組むことは如何に知事並びに市町村長の政治道徳に訴えましても私は不可能ではないかと思うわけであります。そういう点から考えまして一ヶ月の暫定予算を組まれる措置をするとかいうようなことが必要ではないかと思うわけであります。そういう点について国務大臣はどうお考えになりますか。更に私三ヶ年間地方議会におつたわけでありますが、知事の改選期と都道府県の議会の改選期が一緒になるということは非常にこの弊害を多くするものであります。そういう点で何らか時期をずらすような方法を考えられる用意があるかどうか。時期をずらしましたら知事の方で補助金政策をやろうといたしましても議会人がこれを抑制する、或いは議会が補助金政策をやりまして地盤を培養しようとしても知事の方で改選期か違うからこれを抑制するというふうにできるのでありまして、その三つの点で最初に七〇％を相当下廻わるだけしか徴税できないと思いますが、それに対しましてどういうようなお考えを持たれますか。経済情勢の好転しない現在におきましては、我々としてはこれは統計的な確かさを以てもそういうふうに予定できると思うわけであります。
　それから知事の改選期がこれと絡み合いますことについてどういうふうにお考えになるかという点と、地方公共団体の首長と議員との改選期をずらすような考慮はできないものでありましようかという三点につきましてお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（岡野清豪君）　お答え申上げます。七〇％と申しますのは四月の三十日現在でございまして、五月の三十日はまだよく整つておりませんけれども、大体八〇％を超えておるように概数としては伺つておりますから、これは国税のようなことはないとこう考えております。
　それからもう一つお教えを蒙りました改選期でございますね。この点についてはもうお説至極御尤もでございますから、至急にその徴税納期をずらすとか何とかいう方法を至急に考えようといたしまして、これは御了承願いたいと思います。

○中田吉雄君　知事の選挙をずらすようなことは……

○国務大臣（岡野清豪君）　そういうようなことは一つお説の通り伺いますからこれは何とか一つ考えましよう。

○委員長（岡本愛祐君）　政府委員に御質疑をお願いいたします。

○中田吉雄君　これは事務当局の方にお願いいたしたいのですが、只今の（２）の計数資料の７でありますが、これは都道府県別に総計だけで出ていますので、税種別のやつか一つ知りたいと思います。税種別のがないと思いますが……

○委員長（岡本愛祐君）　只今の資料の提出を願います。

○小笠原二三男君　只今の審議に入る前に暫定措置等をとつた点についていろいろ問題のある点をお聴きするのですが、今の地方議会が暫定予算しか組んでいない、本予算が組めない。これは当然ですが、そのことのために例えば地方の自治団体の定員、或いは教職員の定員なり計画なんというものもどうなるか分らんということを理由にして、採用するものもしないというような状況か現われているわけです。これは地方自治体の責任じやないと思うので、自治庁のいわゆる平衡交付金を終局的に渡すときの計算の基礎というようなものがはつきりしないために、どれだけの金で賄えるかという見通しが立たないからこういう事態になつた。土木関係でも何でも同様であろうと思う。暫定的な予算があつてもそれを以てどれだけの事業を遂行していつたらいいかという見通しか立たないということで、金を押えて置く分もあるわけです。こういうような点については自治庁としてどういう指導をなされておられるのかお伺いしたいのです。

○政府委員（鈴木俊一君）　地方税法案の成立に伴います間の暫定措置でございますが、これにつきましては四月分は御承知のごとくまだ平衡交付金法が成立いたしておりませんでしたので、それに代る暫定の臨時地方交付金等を作つて頂きまして、それによつて二百億を交付したわけでございます。又六月におきましては地方財政平衡交付金法の中に八月三十一日までに資料を整えて額を決定するということが規定してあるわけであります。従つてこの点は、その前の段階におきましては交付金の交付の方法というものはそういう最終的の資料によることができませんから、暫定的にこれを交付するということが、今の平衡交付金法の建前であるわけであります。その暫定的な交付の方法としましては、前年度の交付金の額の大体四分の一を四半期ごとにやるわけでありますから、一応前年度の交付金の総額と本年度の交付金の総額との比例を出しまして、そうして前年度幾らその県で貰つておつたか、それに対して本年度の総額と前年度の総額との比例によつてこれを分けて行く、こういう分け方が本来の分け方であります。今度の分け方といたしましてもやはりその精神をとつたわけでありまして、補助金と配付税を合算しましたものが前年の実は普通ならば交付金に当るわけであります。その補助金と申しますのは交付金の中に繰入れられた補助金でありますか、実質的には正に本年度におきましては交付金に相当するものであります。その比率によりまして分けたわけでありまして、分け方の考え方としては本年度特に一般の制度と違つた分け方をしたというわけではないのであります。ただ根拠が四月は今申しましたように特別の法律でありますし、それからあとの場合におきましては平衡交付金法の確か十六條だと思いますが、それによりますと特例の措置として地方財政委員会規則で分け方を規定してありますが、これもやはり法律に根拠を持つたものでありまして、内容的にはふだんの場合と同じよう形で取るわけであります。従いまして暫定交付でありまするけれども、実質的には平年度の場合と特に変つたやり方はいたしておらないという点を先ず申上げておきたいと思います。それから職員の採用等につきまして、或いは暫定予算を一ヶ月組んでおるというような、いろいろ地方といたしましてはそういうやり繰りをしておるところが御指摘のごとくあろうと存じます。昨日も申上げましたように全体の地方財政計画としては、プラス・マイナスが追つつくようにいたしておりますけれども、例えば短期融資を第四四半期三百億出すことにいたしておるわけでありまするが、これは結局今までに百六十億くらい出ておる程度でありまして、四十億はまだ出ていない状態であります。これはやはり短期融資につきましてこのいろいろな手続が面倒であるとかいうようなことで、計画通り実は行つていない面があるのであります。そういうようなことでお話のように採用すべき職員が採用できないとかいうようなことがあろうと存じまするが、私共といたしましては短期融資の手続をできるだけ簡略化するとか、交付金の交付もできるだけ時期に合うようにするという、まあ努力をいたしております。併し何分数の多い地方団体でございまするから、すべてがなかなか理想通りには行つておりません。

○小笠原二三男君　ちよつと伺いますが、そうしますと定員なり定額なりは、暫定交付の場合でも内示しておるわけですか、地方に対して。

○政府委員（鈴木俊一君）　今年度の地方財政の、殊に平衡交付金の基礎になります基準財政需要額と申しておりますが、これにつきましては、目下鋭意計数を整えておりまして、八月の三十一日までにこの基準財政需要額を決定し、又今の基準財政収入額もこれを決定いたしまして、その差額が幾らあるかということを決定し、そうしてその団体に対して幾らの交付金をやるかということを決定するわけであります。今財政委員会で鋭意やつておりまするのは、この基準財政需要額の調整、基準財政収入額の測定ということであります。それができませんというと、大体各地方団体におきましてどういうものが基準的なる経費として見込まれておるかということが分からないわけであります。従つて今までの状態といたしましては、昨年度のそれぞれの市町村における事態を前提にいたしまして、新らしい本年度の状態に調子を合せるという程度において各地方団体が処理しておることと考えております。

○小笠原二三男君　そうすると昨年の地方自治団体の予算関係でちやんと決つておるものからは、本調査後の結論も下廻らないというふうに考えていいわけですか。そういう考えで進めていいわけですか、地方では。

○政府委員（鈴木俊一君）　これは今の基準財政需要額と、基準財政収入額の測定の問題と非常に関係をいたしまするが、とにかく地方税と平衡交付金の二つを地方の財源の大宗といたしまして、この両者を合せまして大体昨年度の税収入額と、配付税の額、それから配付税の中に組入れられました補助金の額、この三つを合せましたものの大体九制程度までは確保する。こういう考え方で私共は数字を調整いたしております。
　それで若しも普通の平衡交付金法によりまして、その程度の額に達しないような場合百におきましては、特別交付金の方において成るべくその線を維持するように努力いたしたい、かように考えております。

○中田吉雄君　この計数資料の一の二十六頁、七頁起債の問題ですけれども、この災害復旧費の起債の現在高についてですが、シャウプ勧告によりまして本年度からは災害復旧費が十万円以上ですか、それ以上は全額国庫負担になつたわけでありますが、これはまあ大変結構なことと思うわけでありますが、それを更に大きく拡げまして、既往の災害の起債に対してもそれを遡及いたしまして、非常に地方自治体の大きい圧迫であるこの災害復旧費を八十八億円ですか、既位に遡つても全額国庫負担というようなふうにして頂ける意思はありませんでしようか、その点を一つお伺いいたしたいと思うわけであります。
　それから起債につきまして第二は金利の問題ですけれども、一般の郵便貯金は三分にも足りない非常に低額なんですが、災害の復旧費ですら、殆んど一割近い高利貸のような高利で、殆んど一般国民大衆が預ける貯金利子と比べて、地方が災害復旧のような長期に亘るものを借りるのでも三倍ぐらいになるんです利子額が。これに対しまして大蔵省方面に御折衝して頂きまして、地方自治体に対するこの方面の圧迫を一つ緩和して頂きたいと思うのですが、そういう御用意はないものでしようか、その点伺います。

○政府委員（鈴木俊一君）　災害復旧につきましては、前国会におきまして金額負担にする法律が通過をいたしまして、それによつて処置をいたしておるわけでございまするが、何分予算の総額が抑えられておりまするので、一個所当り十五万円以上の経費につきましては、全額まで負担することができると、こういう建前になつておりまするが、その予算の総額が抑えられておりまするので、実は予算以上のことはできないというような状態であります。ただ一般法によりまして、三分の二だけ国が負担するという建前が、今年度に限つては全額までも負担することができると、こういうふうになりました点が、変つておるというわけであります。来年度の問題等につきましては政府としては目下これは研究中でございまして、シャウプさん、が当初理想としておりましたような、そういう姿に必ずしもまだなつていないという点は、まあ今後の研究問題に腐しておるわけであります。
　それから金利の引下げの問題でございまするが、これは私共今大蔵省の預金部資金につきましては、大蔵省当局といろいろ折衝でございまして、将来におきまして何らか金利の引上げということが考慮せらるるのではないかというふうに私共は考えております。

○中田吉雄君　たびたび恐縮ですが、実は鳥取県は全国一小さい県で、この点を非常に問題にしているんですが、今度の税制改革によりまして、税の再配分がされまして、鳥取県の有力な財源であります都道府県税である固定資産税が市町村に委譲されまして、有力な財源を失いまして挙げて平衡交付金に頼らざるを得ないというようなことになつて、実際地方自治の財政的な裏付がないわけでありますが、どうしても府県の再編成或は道州制というような問題と関連しないと、このシャウプの勧告も生きて来ないと思うし、そういうことについているいる巷間の説があるわけでありますが、神戸博士なんかがアメリカにおいでになりましたし、こういう道州制或いは府県の再編成というようなことについて何かお漏し頂ければ大変仕合せだと思います。

○政府委員（鈴木俊一君）　シャウプ勧告におきまして府県の廃合というようなことにも言及をしておるのは御指摘のごとくでありまするが、府県の廃合は非常に大きな問題でございまするし、殊に廃合の結果起りまするいろいろな問題、或いは廃合に関する法律案につきましてそれぞれの関係地方団体の一般投票を必要とするというような点等を考え合せますると、理想は理想といたしまして実際の問題として非常にむずかしい点が多々あると存ずるのであります。併しこれにつきましては今地方行政調査委員会議で折角研究中でございますので、政府としては先ずこの結論の出ることを望んでおるような状態であります。

○委員長（岡本愛祐君）　それでは本日は地方行政委員会の質疑はこのぐらいにして置きます。
　尚皆様に御報告を申上げます。昨日委員会散会後理事会を開きまして、地方税法案の審議の日取の予定を次のごとく決定いたしました。刷物でお廻ししてございますように今日の午前は只今やりました地方行政の委員会、午後は地方行政と大蔵、予算、農林、通産各委員会の連合委員会。明日は午前中は地方行政委員会、午後は連合委員会。二十日は午前中連合委員会、午後も引続き連合委員会をいたします。それで連合委員会はこれで大体打切りたい、こういうふうに理事会で決定いたしております。御承認をお願いいたします。
　それから理事会でもう一つ公聴会のことを相談いたしまして、公聴会は大体十人程度といたしまして、公述時間は一人十五分くらい、これに各委員からの質問がありますから大体一人当り二十分乃至二十五分ぐらいになりはしないかと思つております。公述人の選定は全般的観察につきまして、日本租税研究協会々長の汐見三郎君、若し汐見三郎君が故障でありますればその研究会から代理者を出して貰いたい。
　それから立教大学教授の藤岡武夫君。それから地方自治体の財政及び税制改革につきまして今度は都道府県の議長会の会長又はその代理者。それから市議会議長会の会長又はその代理者。町村議会議長会長又はその代理者。それから固定資産税につきまして関西経済連合会専務理事の工藤友恵君。それから住民税につきまして都会議員の本島百合子君。それから事業に対する課税問題につきまして堀越禎三君又は金子佐一郎君。金子佐一郎君のは十條製紙の取締役であります。どちらか都合のいい方に願う。若し堀越君が都合がよけれは堀越君に願いたい。こういうふうになつております。それから労働組合の代表一人、これは事業に関する課税につきまして。それから一般応募者から一人又は二人、これは応募者が今どんどん速達で申込んでおります。こういうことでございます。

○石川清一君　その中に農村関係の人が一人もないようですが、応募者の中からできればとることが、非常に広く意見が聞かれるのじやないですか。

○委員長（岡本愛祐君）　一般応募者の中から選びたい、こういうふうに考えております。この前は農業協同組合の方を選び、又その外に農業課税について東大の近藤博士から陳述を聞いたのであります。今度は一般応募者から選びたい、こういうつもりでございます。こういうことで御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木直人君　今のではこの前のと重複している面はないのですね。

○委員長（岡本愛祐君）　ありません。

○西郷吉之助君　地方団体やなんかの関係者だけで都内が少いのじやないですか。

○委員長（岡本愛祐君）　お答えします。本島百合百子君が都会議員でありますけれども、消費者としての立場に立つて、これは社会党の党員です。吉川君から推薦になつた人であります。それから一般応募者の中からもう一名農業の外にとつたらどうか、こういうふうに考えております。適当な人があれば選びたいと思います。どうか理事の方にお任せを願います。
　それでは今日休憩にいたして置きます。これでお集まり願うことないと思いますけれども、連合会の後で又お集まり願いたいことがあるかも知れませんから、休憩にいたして置きます。
　　　午後零時六分休憩
　　　—————・—————
　　　午後四時三十二分開会

○委員長（岡本愛祐君）　それでは地方行政委員会を休憩前に引続きまして開会いたします。
　お諮りをいたします。運輸委員会から連合委員会を願いたいという申出がございまして、それで今日開きました地方行政、大蔵、予算、通産、農林、この連合委員会に運輸を加えて連合委員会を明日から開きたいと思つておりますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡本愛祐君）　そういうことに決定いたします。
　それではこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十三分散会
　　　委員長　　　　　岡本　愛祐君
　　　理事
　　　　　　　　　　　堀　　末治君
　　　　　　　　　　　岩木　哲夫君
　　　委員
　　　　　　　　　　　石村　幸作君
　　　　　　　　　　　高橋進太郎君
　　　　　　　　　　　安井　　謙君
　　　　　　　　　　小笠原二三男君
　　　　　　　　　　　相馬　助治君
　　　　　　　　　　　中田　吉雄君
　　　　　　　　　　　西郷吉之助君
　　　　　　　　　　　鈴木　直人君
　　　　　　　　　　　石川　清一君
　　国務大臣
　　　国　務　大　臣　岡野　清豪君
　　政府委員
　　　地方自治政務次
　　　官　　　　　　　小野　　哲君
　　　地方自治庁次長　鈴木　俊一君