第40回国会　衆議院　本会議　第12号（1962-02-16）

昭和三十七年二月十六日（金曜日）
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　議事日程　第十号
　　昭和三十七年二月十六日
　　　午後二時開議
　第一　米国の綿製品輸入賦課金問
　　題に関する決議案（早稻田柳右
　　エ門君外八名提出）
　　　　（委員会審査省略要求案件）
　第二　盲学校、聾（ろう）学校及び養護学
　　校への就学奨励に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
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○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　米国の綿製品輸入賦課
　　金問題に関する決議案（早稻田
　　柳右エ門君外八名提出）
　日程第二　盲学校、聾（ろう）学校及び養
　　護学校への就学奨励に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　午後二時十一分開議

○議長（清瀬一郎君）　これより会議を開きます。
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　議員請暇の件

○議長（清瀬一郎君）　お諮りいたします。
　議員小島徹三君から、海外旅行のため、三月二十二日から五月七日まで四十七日間請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
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　日程第一　米国の綿製品輸入賦一課金問題に関する決議案（早稻田柳右エ門君君外八名提出）
　　　　　（委員会審査省略要求案件）

○議長（清瀬一郎君）　本日の日程第一は、提出者より委員会の審査省略の申し出がございます。右申し出の通り決するに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。
　日程第一、米国の綿製品輸入賦課金問題に関する決議案を議題といたします。
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　　米国の綿製品輸入賦課金問題に関する決議案
　右の議案を提出する。
　　昭和三十七年二月十五日
　　　提出者
　　早稻田柳右エ門　　　　内田　常雄
　　　　岡本　　茂　　　　中村　幸八
　　　　長谷川四郎　　　　板川　正吾
　　　　田中　武夫　　　　松平　忠久
　　　　伊藤卯四郎
　　　賛成者
　　　　浦野　幸男外二十九名
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　　　米国の綿製品輸入賦課金問題に関する決議
　　さきに明らかにされた、米国の綿製品輸入賦課金の構想は、それが実現されれば、わが国の対米綿製品輸出に重大な影響を及ぼし、関連産業に深刻な打撃を与えるとともに、これに従事する労働者の雇用とその生活に大きな不安をもたらすことは極めて明白である。
　　よつて政府は、米国政府に対し、このようなわが国の実情を深く理解し、この際賦課金課徴の方針を直ちに取り止め、もつて日米貿易の相互の発展のために最善の努力をつくすよう、強く要請すべきである。
　右決議する。
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○議長（清瀬一郎君）　提出者の趣旨弁明を許します。早稻田柳右エ門君。
　　〔早稻田柳右エ門君登壇〕

○早稻田柳右エ門君　ただいま議題となりました米国の綿製品輸入賦課金問題に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　米国の綿製品輸入賦課金問題に関する決議案
　　さきに明らかにされた、米国の綿製品輸入賦課金の構想は、それが実現されれば、わが国の対米綿製品輸出に重大な影響を及ぼし、関連産業に深刻な打撃を与えるとともに、これに従事する労働者の雇用とその生活に大きな不安をもたらすことは極めて明白である。
　　よつて政府は、米国政府に対し、このようなわが国の実情を深く理解し、この際賦課金課徴の方針を直ちに取り止め、もつて日米貿易の相互の発展のために最善の努力をつくすよう、強く要請すべきである。
　右決議する。
　　〔拍手〕
以上であります。
　今回の綿製品輸入賦課金問題は、昨年五月にケネディ米大統領が発表した七項目の繊維産業対策に端を発し、その後、米綿業対策に関する農務省の調査、農務長官の報告及び勧告が行なわれ、これに従って、十一月に至り、大統領は、農事調整法第二十二条に基づき、輸入綿製品に賦課金をかける必要があるかどうかについて、関税委員会に調査を命じたのであります。関税委員会は直ちに調査を開始し、現在この問題について公聴会が行なわれております。もしこの賦課金制度が実現すれば、決議案文の中にありますごとく、わが国関連産業界に未曾有の打撃を与えるものでありまして、わが国としては全力をあげてこれを阻止しなければなりません。（拍手）しかも、わが方が賦課金取りやめを強く要請する根拠は十分にあり、賦課金構想に対する疑問点もまた多々指摘し得るところであります。われわれが本決議案を提出したのもこの論拠に基づくものであります。この際、これらの諸点について若干申し上げ、各位の御理解をいただき、御賛同を得たいと存じます。
　第一に、わが国の貿易自由化との関係であります。わが国が各国の要請によって、本年九月までに九〇％の自由化を実現することとなったのは御承知の通りであります。貿易自由化は世界の趨勢であり、わが国の産業構造高度化のために不可欠の要件であろうと確信するがゆえに、自由化に対応する体制に入るためのあらゆる努力と多大の犠牲を払い、長年月にわたる忍従を要したのであります。しかるに、このときにあたって、最大の輸出市場たる米国において、しばしば日本製品に対して輸入制限の動きがあることはまことに予期しなかった事態でありまして、遺憾しごくと申すのほかはございません。特にわが国が輸出の自主規制まで行なっている綿製品そのものに対し賦課金をかけるがごときは、米国みずから貿易自由化の大原則をじゅうりんするものと断じてはばからないものであります。（拍手）
　第二に、日米輸出入総額について見ますると、毎年必ず輸入が輸出よりもはるかに多く、ここ数年間は輸入額が輸出額の二倍に上っておる実情であります。言うならば、わが方から見れば著しい輸入超過の片貿易であります。このように、米国から見ればわが国は多額の輸出商品を消化する上々のお得意先であり、しかも、わが国からの輸入はアメリカの国全体としてはさしたる影響がないと考えられるのであります。一方、わが国の輸出に占める綿製品の地位はきわめて高く、輸出総額の十数％を占め、常に最高位を占め続けております。しかるに、米国が賦課徴収という暴挙をあえてなさんとすれば、対米輸出の少なくとも五、六割は減少し、繊維産業に再起不能に近い深刻な打撃を与えるにとどまらず、関連産業に従事する労働者の生活に甚大な不安をもたらし、ひいては国民経済全体に重大な悪影響を及ぼすことはきわめて明白であります。今回の賦課金構想のごときは、日米貿易発展の大乗的見地を忘却した保護貿易といわざるを得ないのでありまして、米国においてかかる論議が現在行なわれているのは、まことに不可解千万と申さねばなりません。（拍手）
　第三に、わが国の対米綿製品輸出の経緯であります。わが国は、昭和三十二年以来五年間にわたって対米綿製品輸出の自主規制を余儀なくされており、その間、毎年米国側と交渉を行なって輸出ワクを設けてきたのであります。最近におきましては、昨年の綿製品交渉が、期待に反してはなはだわが国側に不利な条件のもとに、涙をのんで妥結せざるを得なかったことは記憶に新しいところであります。しかも、わが国が自主規制を行なっている間に、自由な立場にあった他の輸出国の進出が目ざましく、有力なわが方の市場を失うがごとき残念な結果となっておるのでありまして、このような不公平、不均衡が是正されていない今日、さらに賦課金課徴等の追い打ち的構想を聞くことは、全くわれわれの理解に苦しむところであります。（拍手）
　第四は、米国の農事調整法第二十二条適用に関する疑義であります。すでに昭和三十四年から三十五年にかけて綿製品について本条に基づく調査が行なわれ、その結果、関税委員会から輸入制限の必要がない旨の報告がなされた経緯があります。しかし、われわれは、本条は農産物またはその低級度の加工品にのみ適用されるものであって、綿製品のごとき高度の加工品には元来適用されるべきでないとの見解をとっており、またそれらが常識であると信じております。欧州諸国を初め多くの国々もわが方の意見に支持的態度をとっているのであります。しかるに、米国側が、綿製品の輸入が国内の綿花に関する計画に対して影響を与えるならば、綿製品の輸入制限または賦課金課徴が本条に基づいて可能であると主張しているのは、いささか強引であり、こじつけではないかとの疑問を抱かざるを得ないのであります。しかも、元来綿花に関する対策は明らかに米国国内の政策上の問題であり、このしわ寄せを他国に転嫁せしめようとするのは不合理であるといわざるを得ません。（拍手）
　第五は、ガットとの関係であります。米国は、昭和三十年にガット総会の決議により、農事調整法第二十二条に基づく米国の行為は、必要な範囲においてガット第二条及び第十一条の義務から免除される旨の決定を受けており、今回の賦課金もこの義務免除の範囲内に入るものとしているようであります。範囲内に入るかいなかについては、さきに申し上げましたように、日米で解釈の相違があるようでありますが、われわれとしては、賦課金のごときは明らかにガット全体の精神に反するものであり、しかも、すでに輸出の自主規制を行なっている綿製品に対して、さらに新たな関税とみなされる賦課金をかけようとするのは、二重にガットに逆行するものであると断定せざるを得ないのであります。（拍手）名称は賦課金と称するも、理論上、実際上、関税であることに変わりはないのでありまして、かかる措置が綿製品貿易の長期取りきめの精神に反するものであることはもちろんであります。
　われわれは、この問題が近く開かれるガット理事会において公平に検討されるよう望むとともに、米国側においては、よくガットの根本精神に立ち戻り、大きな視野の上に立って本問題を再検討されんことを切望するものであります。
　以上申し上げましたように、日米貿易の真に健全な発展を願うわれわれとしては、本件に関する米国政府の深甚なる反省を求めるとともに、虚心にわが国朝野のふんまんを察知し、是が非でも早急に解決すべきであるとの熱意に燃えて本決議案を提出したのであります。（拍手）
　わが国政府においても、本決議案を尊重し、すみやかに適切有効なる措置をとられんことを強く要望するものであります。
　何とぞ満場の御賛同をお願い申し上げて、提案の趣旨説明といたす次第であります。（拍手）
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○議長（清瀬一郎君）　これより採決に入ります。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって本案は満場一致可決いたしました。（拍手）
　この際、外務大臣及び通商産業大臣から発言を求められております。すなわち、順次これを許します。外務大臣小坂善太郎君。
　　〔国務大臣小坂善太郎君登壇〕

○国務大臣（小坂善太郎君）　ただいまの御決議に対しまして、政府の所信を申し述べます。
　米国の綿製品輸入賦課金問題につきましては、政府といたしましてもこれを重要視し、昨年十一月二十一日、ケネディ米大統領が関税委員会に対し調査を指令いたしました直後より、外務省及び在米大使館を通じ、米国政府に対してこれを実施しないよう繰り返し要望いたしております。また、このように直接米国政府に申し入れを行なうと同時に、ガットや国際綿花諮問委員会等においても、その実施を見ないよう努力いたしております。特に今月九日、ジュネーブにおける綿製品に関する長期国際取りきめ会議が妥結を見ました今日においては、賦課金実施の根拠となる理由はなくなったと考えております。
　つきましては、今後ともわが方の合理的主張が聞き入れられまするよう最善を尽くしまして、御要望に沿うことにいたしたいと存じます。（拍手）

○議長（清瀬一郎君）　通商産業大臣佐藤榮作君。
　　〔国務大臣佐藤榮作君登壇〕

○国務大臣（佐藤榮作君）　米国の綿製品輸入賦課金構想は、わが国の繊維産業にとりましてまことに重大な問題であります。従いまして、政府といたしましても、今日までこれが阻止のため最大の努力を払って参ったのでございますが、ただいま満場一致の議決を見たこの決議の御趣旨を十分に尊重いたしまして、今後ともあらゆる機会をとらえて、なお一そうの努力を払って、所期の目的を達成するようにいたしたい、かように考えております。（拍手）
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○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。文教委員会理事上村千一郎君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔上村千一郎君登壇〕

○上村千一郎君　ただいま議題となりました内閣提出、盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。
　本案は、盲学校、ろう学校及び養護学校への就学の普及奨励をはかるため、これらの学校の高等部生徒の修学旅行費を、新たに就学奨励費の対象に加え、都道府県がその経費の全部または一部を支弁することとし、国は、都道府県が支弁する経費の二分の一を負担しようとするものであります。
　本案は、去る一月二十二日当委員会に付託となり、二月六日文部大臣から提案理由の説明を聴取し、以来慎重に審議し、特に盲学校生徒の修学旅行における事故防止対策、要保護者等の子弟に対する給付状況、さらにろう幼児に対する早期の教育施設設置等について、熱心に検討されたのでありますが、これらの詳細については、会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　かくて、二月十四日、本案に対する質疑を終了、討論を省略して採決の結果、起立総員をもって原案の通り可決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（清瀬一郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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○議長（清瀬一郎君）　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後二時三十一分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　小阪善太郎君
　　　　　　　　文　部　大　臣　荒木萬壽夫君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　榮作君
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