第40回国会　衆議院　逓信委員会　第2号（1962-01-26）

昭和三十七年一月二十六日（金曜日）
　　　午前十一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤虎次郎君
　　　理事　秋田　大助君　理事　上林山榮吉君
　　　理事　小泉　純也君　理事　佐藤洋之助君
　　　理事　大柴　滋夫君　理事　栗原　俊夫君
　　　理事　森本　　靖君
　　　　　　鈴木　善幸君　　　　中山　榮一君
　　　　　橋本登美三郎君　　　　羽田武嗣郎君
　　　　　　森山　欽司君　　　　畑　　　和君
　　　　　　安平　鹿一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　迫水　久常君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　大高　　康君
　　　　　　　　郵政事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　金澤　平藏君
　　　　　　　　郵政事務官
　　　　　　　　（監察局長）　　田中　鎭雄君
　　　　　　　　郵政事務官
　　　　　　　　（貯金局長）　　荒巻伊勢雄君
　　　　　　　　郵政事務官
　　　　　　　　（簡易保険局
　　　　　　　　長）　　　　　　板野　　學君
　　　　　　　　郵政事務官
　　　　　　　　（電波監理局
　　　　　　　　長）　　　　　　西崎　太郎君
　　　　　　　　郵政事務官
　　　　　　　　（経理局長）　　佐方　信博君
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政事務官
　　　　　　　　（電気通信監理
　　　　　　　　官）　　　　　　松田　英一君
　　　　　　　　郵政事務官
　　　　　　　　（人事部長）　　長田　裕二君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　大橋　八郎君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事（兼）
　　　　　　　　技師長　　　　　米澤　　滋君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社理事
　　　　　　　　（計画局長）　　伊藤　　誠君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社理事
　　　　　　　　（施設局長）　　平山　　温君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社経理局長　　　井田　勝造君
　　　　　　　　専　　門　　員　吉田　弘苗君
　　　　―――――――――――――
一月二十六日
　理事松前重義君昭和三十六年十二月十六日委員
　辞任につき、その補欠として大柴滋夫君が理事
　に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月二十五日
　簡易保険郵便年金福祉事業団法案（内閣提出第
　三三号）
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第三〇号）（予）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
一月十九日
　有線放送電話と電々公社電話の接続実現に関す
　る陳情書
　（第五二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　郵政省所管事項及び日本電信電話公社の事業概
　況に関する件
　　　　　――――◇―――――

○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任につきましてお諮りいたします。
　理事松前重義君が去る十二月十六日委員を辞任をされましたので、理事が一名欠員になっております。この際、理事の補欠選挙を行ないたいと思いますが、これは先例により委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐藤委員長　異議なしと認めます。大柴滋夫君を理事に指名いたします。（拍手）
　　　　　————◇—————

○佐藤委員長　次に、郵政事業、郵政監察、電気通信並びに電波監理及び放送に関する件について調査を進めます。
　まず、迫水郵政大臣より、所管事項について説明を聴取することといたします。迫水郵政大臣。

○迫水国務大臣　郵政省所管行政の現状等につきまして概略御説明申し上げまして、御参考に供したいと存じます。
　まず、昨年末の全逓の年末闘争におきましては、一時は大量の郵便物の滞貨が発生いたし、年賀郵便の配達につきましても、かなりのおくれが出るのではないかと憂慮されたのでありますが、十二月十五日に至り組合との交渉が円満に解決することができまして、郵便業務の運行も例年にない好成績をおさめることができたのであります。これは当委員会委員各位の御配慮に負うところがきわめて大きいのでありまして、ここに深く感謝申し上げる次第であります。
　郵便の遅配問題につきましては、今後とも事業の運行計画並びに諸施設の改善を推進いたしますとともに、郵便業務の正常化をはかるためには労使関係の正しいあり方を確立することが何よりも肝要であると存じますので、今後労使関係の正常化には格段の配意を持って努力して参りたいと考えます。
　次に、今国会に提出または提出を予定いたしております法律案について申し上げます。
　その一は、簡易保険郵便年金福祉事業団法案でありますが、その内容は、簡易生命保険及び郵便年金の福祉施設の設置及び運営を適切かつ能率的に行なうため、簡易保険郵便年金福祉事業団を設けようとするものであります。
　その二は、郵便貯金法の一部を改正する法律案でありますが、その内容は、郵便貯金の一の預金者の総額制限額を、三十万円から五十万円に引き上げようとするもの等であります。
　その三は、郵政省設置法の一部を改正する法律案でありますが、その内容は、大臣官房人事部を人事局に改め、電波監理局の次長及び監視長を廃して三部を置くほか、付属機関として十五人以内の委員で構成される臨時放送関係法制調査会を置くとともに、法律定員百一名の増員をはかろうとするものであります。
　ただいまのところ、今国会に提出または提出を予定いたしている法律案は、以上の三件でございますが、このほかにも目下検討中のものもございます。これらにつきましては後日御審議をいただくことになると存じますが、その節は、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、郵便貯金及び簡易保険について申し上げます。
　郵便貯金におきましては、ただいままでのところ順調に増加いたしておりまして、その現在高は約一兆二千九百四十億円に達し、財政投融資金の源泉として重要な役割を果たしておりますが、明三十七年度におきましては、新たに千五百五十億円増加を目標として諸施策を講じ、その完遂をはかる所存であります。
　また、簡易保険、郵便年金両事業におきましても、おおむね順調な伸長を見せており、簡易保険の契約現在高は二兆二千五百億円に達し、その資金総額は八千三百億円に達しております。これらの資金は、地方公共団体、政府機関等に融資され、国民生活の安定とわが国経済の発展に大きく貢献いたしておりますが、今後ともますますその普及向上と国家財政資金の確保をはかりたいと考えております。
　次に、電波関係について申し上げます。
　超短波放送、いわゆるＦＭ放送に関する関心が非常に高まって参りまして、現在開設申請は百四十八社、三百十四局の多きに達しているのであります。御承知のようにＦＭ放送は、放送として最後の媒体といわれており、これが取り扱いについては慎重に対処して参る所存であります。昨年九月十六日、省内にＦＭ放送調査会を設けまして審議を重ねておりますが、できるだけ早く結論を得るように努力いたしたいと考えております。
　テレビジョン放送の難聴救済の一環として、ＶＨＦ帯の割当が困難な地域に対しましては、ＵＨＦ帯の割当てを考慮いたしておりますが、この割当のための技術的資料を得るため、昨年十二月一日、日立市に日本放送協会の実験局を設け、調査、研究を進めておりますが、近く大津市においても実験を行なって、一そう的確な資料を収集し、これをもとにしてＵＨＦ帯のチャンネルプランを作成することとしたいと考えております。
　次に、放送の外国混信及び難視聴対策についてでありますが、標準放送に対する外国混信のため特に被害程度が高い地域及び現在なお標準放送が及んでいない地域に対する救済をはかるため、去る十二月七日及び十二月二十二日の二回にわたり周波数割当計画表の修正を行ないました。
　次に、テレビジョン放送につきまして申し上げます。
　テレビジョン放送用周波数割当計画表を補完し、難視聴区域を救済するため、いわゆる第二次プランの修正を十二月二十二日に行ないました。
　次に、日本放送協会昭和三十七年度の事業計画及び収支予算等につきましては、同協会からの提出を待って検討の上、できるだけ早い機会に御審議をお願いするようにいたしたいと存じております。
　次に、電気通信行政について申し上げます。
　ここ数年来懸案となっております太平洋ケーブル設置の問題につきましては、このほどようやく日米関係者において本ケーブルの建設及び保守に関する協定締結について必要な手続きも大体終わり、一方、政府としても、これについてすでに認可措置方針を決定いたしておりまして、本ケーブル問題は、今後当初の予定に従い、一九六四年七月完成を目途としていよいよ建設準備の段階に入る次第であります。
　なお、わが国としましては、太平洋ケーブルに引き続いて東南アジア諸国との間にもこの種ケーブルを設置することが望ましいと考えております。これにつきましては、かねて国際電気通信連合関係会議において取り上げられている本ケーブル建設の構想に関し、その実現の可能性について関係諸国政府とも協力して、その検討を開始することにいたしたいと思っております。
　次に、有線放送電話関係について申し上げます。
　有線放送電話は、昨年度中に施設数にして約四百、加入数にして約三十四万増加しております。昨年十一月末現在、施設数にして約二千四百、加入数にして約百五十万加入に上っておりますが、いまだ有線放送電話を設置していない市町村においても、その需要は相当多く、また、電電公社との接続、有線放送電話設備相互の接続等、制度の改善に関する要望は強いのであります。
　従いまして、郵政省といたしましては、有線放送電話の現状と農山村におけるその有用性にかんがみ、昨年来その改善普及についていろいろ調査研究を進めて参りましたが、来年度は、さらにこれを推進するよう努力して参りたいと存じます。
　次に、日本電信電話公社の事業計面並びに予算案について申し上げます。
　昭和三十七年度におきましては、六十万電話加入の増設を行なうほか、公衆電話増設一万九千個、市外回線増設二百五十四万千五百キロ、電話局建設四百六十局等の施設増によりまして、電信電話拡充五ヵ年計画の最終年度の完遂をはかるとともに、第三次五ヵ年計画の基礎を固め、一そう電信電話の拡充とサービスの向上を推進いたしたいと考えております。
　なお、その予算の概略を申し上げますと、損益勘定におきましては、収入は三千二百四十四億円、支出は二千五百五十一億円で、収支差額の六百九十三億円は、建設財源及び債務償還に充てられることになっております。
　建設勘定におきましては、総額二千百二億円で、この財源は、自己資金一千二百六十三億円、外部資金八百三十九億円を予定しております。また、この支出の内訳を申し上げますと、一般拡張工程に一千九百八十五億円、町村合併に伴う電話サービス改善に五十一億円、農山漁村電話普及特別対策に六十六億円となっております。
　次に、郵政省所管の昭和三十七年度予算案について申し上げます。
　まず、郵政事業特別会計の歳出予算総額は二千五百四十二億一千三百万円で、昭和三十六年度予算額二千二百三十五億四千万円に比べて三百六億七千三百万円の増加となっております。
　そのうちには、収入印紙等を一般会計へ繰り入れるいわゆる通り抜けとなる業務外支出六百二十九億七千一百万円がありますので、これを差し引いた実体的予算、すなわち郵政業務運営に必要な予算は一千九百十二億四千二百万円で、昭和三十六年度予算額一千七百二十九億九千六百万円に比べて百八十二億四千六百万円の増加となっております。
　この増加の中には、特に明三十七年度予算の最重要施策となっておりますところの業務正常化を推進するため定員増員一万五千二百二十二人及び郵政窓口機関の増置として無集配特定局二百局、簡易郵便局八百局を新設するほか、簡易郵便局手数料をほぼ倍額に引き上げることとし、これに要する経費、並びに郵便局舎二百六十二局の新増築及び業務正常化のための機械化計画推進に伴う所要経費が含まれております。
　なお、明三十七年度の建設勘定予算は六十四億八千六百万円で、三十六年度に比べて八億円余りの増加となっております。
　また、新たに設立いたしたいと考えております簡易保険郵便年金福祉事業団につきましては、政府の出資金四億三千八百万円、交付金四億四千二百万円と事業収入五千万円とを合わせて合計九億三千万円の規模で運営することといたしております。
　歳入予算総額は歳出予算総額と同額の二千五百四十二億一千三百万円で、三十六年度予算額二千二百三十五億四千万円に比べて三百六億七千三百万円の増加となっております。
　この歳入の内訳は、郵便、郵便為替、振替貯金等の業務収入及び他会計から委託されました業務の運営費に充てるための受け入れ収入等で一千八百六十七億六千万円、収入印紙収入等の通り抜けとなる収入六百二十九億七千一百万円、郵便局舎等の建設費の財源のための借入金三十三億円等の資本収入が、四十四億八千二百万円となっております。
　次に、郵便貯金特別会計予算は、歳入歳出ともに八百七十三億四千五百万円を計上いたしておりまして、これを三十六年度の予算額七百八十五億八百万円に比べますと、八十八億三千七百万円の増加となっております。
　簡易生命保険及び郵便年金特別会計におきましては、収入が二千百四十七億四千万円で、三十六年度予算額一千九百五十二億四千万円に比べて百九十五億円の増加となっておりますが、歳出予算は一千一億六千一百万円で、三十六年度予算額六百六十七億五千二百万円に比べて三百三十四億九百万円の増加となっております。この歳入歳出予算の差額、すなわち歳入超過額一千一百四十五億七千九百万円は、法律の定めるところに従い、積立金として処理し、資金運用部に預託することといたしております。
　なお、一般公共貸付の運用資金といたしましては、一千五百億円（三十六年度は一千三百六十億円）を確保する予定であります。
　一般会計におきましては、歳出予算総額は、二十八億四百万円で、三十六年度予算額二十五億四千万円に比べて二億六千四百万円の増加となっております。
　この予算には、有線放送電話施設の公社線との接続に関する試験研究を全国二十ヵ所で行なう経費三千六百万円、宇宙通信の開発研究に要する経費一億七千七百万円、臨時放送関係法制等調査経費一百万円及び国際放送の充実に要する経費一億九百万円が含まれております。
　以上をもちまして、一応私の説明を終わります。

○佐藤委員長　次に、日本電信電話公社の事業概況について、総裁より説明を聴取することといたします。大橋総裁。

○大橋説明員　日本電信電話公社の本年度事業概要並びに昭和三十七年度予算案等につきまして、御説明申し上げます。
　まず、本年度の経営状況について申し上げます。
　三十六年度予算におきましては、事業収入を二千六百五十五億円と見込んでおりましたが、十二月末現在の実績は二千八十二億円でありまして、順調な歩みを続けております。
　建設勘定につきましては、成立予算額千七百四十二億円に、前年度からの繰越額百二十五億円並びに予算総則第二十六条に基づく特別給与の支出額二億円を加えた建設工事総額は、千八百六十九億円に相なっておりますが、十二月末現在における支出額は千三百九十四億円でありまして、七四・六％の進捗率となり、おおむね順調に推移しております。
　十二月末までに増設いたしました加入電話の数は、農山漁村電話普及対策分を含めまして三十七万六千加入、同じく公衆電話は一万七千個でありまして、この結果、十二月末における加入電話の総数は、約四百万九千加入、公衆電話の数は約十三万五千個となりました。
　次に、昭和三十七年度の公社予算案について申し上げます。
　三十七年度は、改訂電信電話拡充第二次五ヵ年計画の最終年度に当たりますので、その完遂をはかることはもちろんでありますが、計画改訂急速な経済成長を反映して予想以上に発生した電気通信サービスに対する需要、並びに政府の国民所得倍増計画に対応して作成を進めております電信電話拡充第三次五ヵ年計画の構想との関連をも勘案するとともに　最近の技術革新の目ざましい伸展に伴い、新技術の開発、実用化を強力に進めるため、前年度に引き続き研究態勢の整備、強化をはかることを基本方針として予算を編成いたしました。
　まず、損益勘定の内容について申し上げますと、収入は電信収入百五十九億円、電話収入二千九百九十三億円を中心といたしまして、合計三千二百四十四億円の見込みでありまして、三十六年度予算に比べ五百八十九億円の増加となっております。
　一方支出は、総額二千五百五十一億円で、前年度に比べ三百九十億円の増加を見込んでおりますが、そのおもなものについて申し上げますと、人件費は八百九十六億円で、前年度に比し百億円の増加、物件費は三百九十八億円で、前年度に比し六十七億円の増加、業務委託費は三百二十八億円で、前年度に比し二十八億円の増加、減価償却費は六百五十三億円で、前年度に比し百十七億円の増加となっております。
　以上の結果、収支差額は前年度に比して百九十九億円多く、六百九十三億円となりますが、このうち、百七十七億円を債務償還財源に充当し、残余の五百十六億円を建設工事の財源に繰り入れることといたしております。
　次に、建設勘定について申し上げますと、その投資規模は総額二千百二億円でありまして、前年度予算千七百四十二億円に比し、三百六十億円の増加となっております。
　建設資金の調達は、内部資金を千二百六十三億円、外部資金を八百三十九億円と予定しておりますが、外部資金につきましては、加入者債券等七百九億円のほか、財政投融資資金としまして、公募債の発行五十八億円及び外債の発行七十二億円を予定しております。
　次に、建設勘定の主要工程について申し上げます。
　まず、加入電話は六十万加入、公衆電話は一万九千個をそれぞれ増設して、極力需要に応ずることとするとともに、市外回線については、専用線を含めて約二百五十九万キロメートルの増設を予定して、即時通話区間の拡大と通話品質の向上をはかることといたしております。
　基礎工程としましては、前年度よりの継続計画を含めて四百六十局の新電話局の建設を計画し、そのうち、年度内百八十九局のサービス開始を予定するほか、同軸ケーブル二十三区間、マイクロ・ウエーブ二十七、区間、市外ケーブル二百七十区間の新増設を計画いたしております。
　また、町村合併に伴う電話サービスの改善計画といたしまして、前年度に比へ六億円増の五十一億円をもって三百十二局の電話局の統合を計画するほか、三万一千九百キロメートルの市外回線の増設を行なって即時化を実施する予定であります。
　農山漁村電話普及対策につきましては、前年度に比べ七億円増の六十六億円をもって、公衆電話八千五百個を設置するとともに、二百ヵ所の地域団体電話を設置することによって約一万五千個の電話を架設し、無電話部落の解消を促進すること等を計画いたしております。
　以上をもちまして説明を終わらせていただきますが、この機会にあらためて日ごろの御指導と御鞭撻に対しましてお礼申し上げますとともに、今後ともよろしく御援助を賜わりまするようお願い申し上げる次第であります。

○佐藤委員長　本日はこの程度にとどめ、次会は公報をもってお知らせすることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十六分散会