第40回国会　衆議院　建設委員会　第1号（1962-01-26）

本国会召集日（昭和三十六年十二月九日）（土曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次の通
りである。
　　　委員長　二階堂　進君
　　　理事　加藤　高藏君　理事　木村　守江君
　　　理事　薩摩　雄次君　理事　瀬戸山三男君
　　　理事　松澤　雄藏君　理事　石川　次夫君
　　　理事　中島　　巖君　理事　山中日露史君
　　　　　　逢澤　　寛君　　　　綾部健太郎君
　　　　　　大倉　三郎君　　　　大沢　雄一君
　　　　　　金丸　　信君　　　　木村　公平君
　　　　　　齋藤　邦吉君　　　　田村　　元君
　　　　　　徳安　實藏君　　　　丹羽喬四郎君
　　　　　　廣瀬　正雄君　　　　松田　鐵藏君
　　　　　　山口　好一君　　　　岡本　隆一君
　　　　　　久保　三郎君　　　　栗林　三郎君
　　　　　　兒玉　末男君　　　　實川　清之君
　　　　　　日野　吉夫君　　　　三宅　正一君
　　　　　　田中幾三郎君
―――――――――――――――――――――
昭和三十七年一月二十六日（金曜日）
　　　午後二時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　二階堂　進君
　　　理事　加藤　高藏君　理事　薩摩　雄次君
　　　理事　瀬戸山三男君　理事　田村　　元君
　　　理事　石川　次夫君　理事　中島　　巖君
　　　理事　山中日露史君
　　　　　　逢澤　　寛君　　　　綾部健太郎君
　　　　　　井原　岸高君　　　　金丸　　信君
　　　　　　徳安　實藏君　　　　丹羽喬四郎君
　　　　　　山口　好一君　　　　岡本　隆一君
　　　　　　兒玉　末男君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　中村　梅吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　鬼丸　勝之君
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（大臣官房会計
　　　　　　　　課長）　　　　　三橋　信一君
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（計画局長）　　關盛　吉雄君
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（都市局長）　　前田　光嘉君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（河川局長）　　山内　一郎君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（道路局長）　　河北　正治君
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（住宅局長）　　齋藤　常勝君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（営繕局長）　　川合　貞夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　山口　乾治君
　　　　―――――――――――――
昭和三十六年十二月九日
　委員木村守江君辞任につき、その補欠として井
　原岸高君が議長の指名で委員に選任された。
同月十六日
　委員久保三郎君及び栗林三郎君辞任につき、そ
　の補欠として佐野憲治君及び坂本泰良君が議長
　の指名で委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
昭和三十六年十二月九日
　街燈整備促進法案（川村継義君外十七名提出、
　第三十九回国会衆法第一一号）
一月十八日
　建設行政における部落解放政策樹立に関する請
　願（川上貫一君紹介）（第九九号）
　上下水道の整備拡充に関する請願（前田義雄君
　紹介）（第一二九号）
　公営住宅建築基準単価引上げ及び国庫補助増額
　に関する請願（前田義雄君紹介）（第一三一
　号）
　直轄施行による一級国道の修繕事業費国庫負担
　率引上げに関する請願（草野一郎平君紹介）（
　第一四三号）
　二級国道一一〇号線、一一二号線間連結国道新
　設に関する請願（松浦東介君紹介）（第二一六
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
一月十九日
　国道九号線の改修促進に関する陳情書
　（第一九号）
　二級国道一八〇号岡山松江線の一級国道編入に
　関する陳情書
　（第二〇
　号）
　県道米子石見新見線の二級国道編入に関する陳
　情書
　（第二一号）
　北陸縦貫高速自動車道の滋賀県内通過地に関す
　る陳情書（第五三
　号）
　下水道整備対策確立に関する陳情書
　（第九八号）
　同
　（第九九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　昭和三十七年度建設省関係予算等及び昭和三十
　六年度建設省関係予算補正等について説明聴取
　　　　　――――◇―――――

○二階堂委員長　これより会議を開きます。
　まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　今国会におきましても、建設行政の基本施策に関する件等につき、調査を進めて参りたいと存じます。つきましては、議長の承認を得なければなりませんので、調査事項といたしまして、国土計画、地方計画、都市計画、河川、道路、住宅、建築及び建設関係の基本施策に関する事項、調査の目的といたしましては、建設行政の実情を調査し、その運営を適正ならしめるためとし、調査の方法といたしましては、小委員会の設置、関係各方面より説明聴取及び資料の要求等といたしまして、承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○二階堂委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　　————◇—————

○二階堂委員長　次に、本日は、第四十回国会当初の委員会でありますので、まず中村建設大臣より、昭和三十七年度建設行政の基本施策についての所信、昭和三十七年度建設省関係の予算並びに昭和三十六年度建設省所管補正予算の概要説明を聴取いたします。建設大臣。

○中村国務大臣　建設省といたしましては、与えられました任務を遂行することに向かいまして、本年も全力を尽くして参りたいと思います。委員各位の御指導と御協力のほどをこの機会に切にお願い申し上げます。
　次に、建設省関係の昭和三十七年度歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明を申し上げたいと思います。
　まず、総額について申しますと、建設省所管の一般会計歳入歳出予算といたしましては、歳入は十五億四千七百余万円、歳出は三千十九億二千四百余万円であります。歳出におきましてはこのほかに、総理府及び労働省の所管予算として計上されますが、実質上建設省所管の事業として実施される予定の経費がありますので、これらを合わせますと、昭和三十七年度の建設省関係予算は、三千四百十二億七千百余万円と相なり、前年度の当初予算に比べ、七百五十八億五千余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ、六百二十六億七千万円の増加となっております。
　次に、特別会計予算の概要を御説明いたします。治水特別会計の予算総額は、歳入歳出とも七百六十八億六千四百余万円で、前年度の当初予算に比べ、百七億八千六百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ、九十億九一千八百余万円の増となっております。
　これを勘定別にいたしますと、まず、治水勘定につきましては、総額六百九億二千三百余万円で、前年度の当初予算に比べ、百三億六千余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ、八十七億余万円の増でありまして、うち一般会計より受け入れとして四百七十六億八千余万円、地方公共団体工事費負担金収入として八十三億九千四百余万円を予定いたしております。
　また特定多目的ダム建設工事勘定につきましては、総額百五十九億四千百余万円で、前年度の当初予算に比べ四億二千六百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ三億九千八百余万円の増でありまして、うち一般会計よりの受け入れとして七十九億三千百余万円、地方公共団体工事費負担金収入として二十五億六千四百余万円、電気事業者等工事費負担金収入として三十三億九千二百余万円を予定いたしております。
　なお、このほかに財政法第十五条の国庫債務負担行為として、直轄河川改修事業に十六億円、多目的ダム建設事業に三十八億一千万円を予定しております。
　次に、道路整備特別会計でありますが、本特別会計の昭和三十七年度予算総額は、歳入歳出とも二千七十一億四千九百余万円で、前年度の当初予算に比べ四百十八億七千五百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ、四百十六億八千四百余万円の増でありまして、うち一般会計よりの受け入れとして一千八百五十六億九百万円のほか、直轄道路事業の地方負担金収入として百五十五億四千七百万円、前年度剰余金の受け入れとして十億円を予定いたしております。
　このほか、財政法第十五条の規定に基づく国庫債務負担行為として、直轄道路事業に七十五億円、首都圏街路事業費補助に四十億円を予定いたしております。
　次に、個々の事業予算の重点について御説明いたします。
　第一に、治水事業につきましては、国土の保全と民生の安定を期する見地から、その促進に努めてきたこころでありますが、昭和三十七年度におきましては、近年の災害発生の状況にかんがみ、緊急を要する事業に重点を置いて、治水事業十カ年計画の一段の推進を期することといたしております。
　昭和三十七年度の治水事業関係予算のおもなものとしては、治水特別会計において、河川事業に三百二十五億九千四百万円、多目的ダム建設事業に百四十三億四千五百余万円、砂防事業に百十八億五千七百余万円、伊勢湾高潮対策事業直轄事業分に十八億四千六百万円、水資源開発公団交付金に十二億七千余万円、一般会計において海岸事業に十七億八千八百余万円、チリ地震津波災害地域津波対策事業に二億七千六百万円、伊勢湾高潮対策事業補助事業分に三十四億二千二百万円を予定いたしております。
　次に、そのおもな内容について申し上げますと、まず河川事業につきましては、直轄河川において、継続施行中の利根川等九十九河川のほか、新規に櫛田川及び緑川の二河川を加え、合計百一河川及び北海道の特殊河川において十六河川の事業を実施する予定であります。
　これらの事業の実施に当たりましては、経済効果の大きい重要な河川、近年災害発生の著しい河川及び放水路、捷水路工事、引堤工事及び低地地域に対する治水対策の強化のため、排水ポンプの整備等に重点を置いて事業の促進をはかる方針であります。
　補助事業におきましては、中小河川改修事業として継続施行中の三百五十五河川のほか、緊急に改修を要する二十九河川を新規に採択いたしますとともに、小規模河川改修事業として継続施行中の百八十六河川のほか、新規に七十一河川の着工を予定し、事業の促進をはかることとしております。
　高潮対策事業につきましては、その緊要性にかんがみ、大阪地区について緊急整備三カ年計画を立てて、事業の推進をはかるとともに、東京地区についてもその促進をはかることといたしております。
　多目的ダム建設事業につきましては、治水効果及びその用水需要の増大を考慮して事業の促進をはかることといたしております。
　すなわち、直轄事業では十二のダムを継続して施行するほか、新規に北上川の四十四田ダム、淀川の高山ダムに着工することとし、また、実施計画調査としては、天竜川の小渋ダムの調査を継続するほか、新規に矢作川の矢作ダム、紀ノ川の大滝ダム及び日野川の印賀川ダムの調査に着手することとしております。
　補助事業としては、十六のダムを継続して施行するほか、新規に小阿仁川の萩形ダム等五ダムを着工することとし、また、実施計画調査としては、三つのダムの調査を継続するほか、新規に大沢川の高坂ダム等六ダムの調査を実施する予定にいたしております。
　次に、砂防事業につきましては、直轄事業として、継続施行中の二十六水系のほか、新規に姫川水系について実施するとともに、地すべり対策事業として、継続施行中の手取川水系のほか、新規に大和川、胆沢川、銅山川の三水系について実施することとしております。
　補助事業としては、特に重要河川水系及び最近災害発生の著しい河川の工事に重点を置いて施行するとともに、最近の災害発生の状況にかんがみ、豪雨の際に土砂の流出により被害を受けるおそれのある渓流について、特に予防砂防を実施することとしております。
　次に、海岸事業につきましては、近年頻発する海岸災害の被害状況及び海岸事業の進捗の状況にかんがみ、防災上緊要な地域における海岸保全施設の整備に重点を置き、直轄事業としては、継続施行中の五海岸のほか、新規に青森津軽、遠州及び由比の三海岸について事業の促進をはかることといたしております。
　補助事業についても同様の方針に基づいて実施することとし、高潮対策事業、海岸侵食対策事業として継続六十四海岸のほか、新規に二十九海岸を予定し、重点的に事業を促進する方針であります。
　また、チリ地震津波災害地域津波対策事業につきましては、昭和三十七年度以降おおむね五カ年で完成することを目途に、事業の促進をはかることといたしております。伊勢湾高潮対策事業につきましては、昭和三十六年度に引き続き事業を実施し、直轄事業においては昭和三十七年出水期までに完成し、補助事業については昭和三十八年度中に完成することを目途にその促進をはかることといたしております。
　なお、水需要の急増に対処して、水資源開発を促進するため、新たに設置されまする水資源開発公団において、昭和三十七年度は事業費四十一億四千万円により、利根川水系及び淀川水系における多目的ダム、可動堰、幹線水路等の建設及び水資源開発に関する調査を実施することといたしております。
　このため、建設省において予定していた利根川水系の矢木沢ダム、下久保ダム及び淀川水系の高山ダムの事業の実施を公団に引き継ぐことといたしており、その建設費の治水負担分として、昭和三十七年度においては、十二億七千万円の交付金を公団に交付することとしております。
　第二に、災害復旧対策関係予算について御説明いたします。
　災害復旧対策関係の予算総額は、一般会計よりの歳出として五百二億八千四百余万円でありまして、内訳は、災害復旧事業費四百五十五億四百余万円、災害関連事業費四十六億六千四百余万円、鉱害復旧事業費一億一千五百余万円であります。
　そのおもな内容を申し上げますと、まず、災害復旧事業費につきましては、直轄災害は、内地二カ年、北海道三カ年の復旧方針に基づき、三十五年災は完了し、三十六年災については内地分は完了し、北海道分は八〇％の進捗をはかることといたしております。
　補助災害につきましては、緊要事業は三カ年、全体として四カ年で復旧する方針のもとに、三十四年災は完了し、三十五年災は八六％、三十六年災は六七％を復旧し、従来よりもその促進をはかることとしております。
　また、災害関連事業につきましては、災害復旧事業とあわせて適切な実施をはかり、再度災害を防止する効果をあげることといたしております。
　第三に、道路整備事業について御説明申し上げます。
　政府におきましては、経済の高度成長に伴う自動車輸送の需要増大の趨勢に即応して、道路の改良、舗装等の整備を緊急に行なうため、昨年総額二兆一千億円の新道路整備五カ年計画を決定いたしましたが、昭和三十七年度におきましては、その第二年度として、特に一級国道の一次改築、並びにオリンピック関連道路、大都市地域の道路及び産業開発及び観光上重要な地方道路の整備に重点を置いて、積極的に事業の推進をはかることといたしております。
　昭和三十七年度における一般道路事業予算といたしましては、一級国道に八百三十六億一千四百万円、二級国道に三百三十一億六千八百余万円、主要地方道に二百六十三億六千七百余万円、一般地方道に二百三十六億三千四百余万円、市町村道に百四十七億四千四百万円、その他調査費、積雪寒冷特別地域道路事業費、機械費等に百十八億九千三百万円を予定いたし、これにより、国道及び地方道を含めて約二千六百八十八キロメートルの改良及び橋梁の工事と、約二千二百二十八キロメートルの舗装工事を実施し、五カ年計画のおおむね三二・九％を達成することといたしておりますが、特に昨年度から施行されました踏切道改良促進法に基づく踏切道の立体交差化等の改善につきましては、積極的に推進をはかる考えであります。
　なお、従来に引き続き、内地の一級国道のうち、交通量の特に多い区間を国が直轄で維持修繕を行なうこととし、昭和三十七年度におきましては、さらにこの区間を約七百キロメートル追加して、合計約四千三百キロメートルとする予定にいたしております。
　なお、前述の道路関係予算には、国土開発縦貫自動車道の路線について調査を促進するための調査費として九千万円を計上しておりますがこれにより東北、中国、九州、中央、北陸、四国の各自動車道について調査を実施することといたしており、また、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に必要な道路事業費及び機械費等三十二億七千八百万円を計上しておりますが、昭和三十七年度より新たに、除雪事業に対しても国庫補助を行なうことといたしております。
　また、街路事業の予算につきましては、三百八十億七千四百万円が含まれておりますが、これによりまして、立体交差を含む改良、橋梁及び舗装等の街路事業を実施して都市内交通の円滑化をはかるほか、人家が密集した地区で、街路の整備とともに市街地の合理的利用をも必要とする地区について、土地区画整理による都市改造事業及び公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律による市街地改造事業の実施を推進いたしたいと考えております。
　次に、有料道路について御説明いたします。
　まず、日本道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金九十億円、資金運用部資金の借り入れ百四十億円、民間資金の借り入れ百九十億円、国際開発銀行からの借り入れ八十六億円のほか、業務外収入等を合わせて五百七十六億一千三百万円の資金により事業を実施することといたしておりまして、高速道路については、名神高速道路（小牧−西宮間）の尼崎−栗東間約七十二キロメートルを概成するとともに、その他の区間についても工事の促進をはかり、また、新たに、国土開発縦貫自動車道中央自動車道（東京−富士吉田間）及び東海道幹線自動車国道の建設に着手することとし、一般有料道路については、第三京浜道路、船橋千葉道路、若戸橋等の工事を前年度に引き続き促進するとともに、新規の事業にも着手する予定であります。
　次に、首都高速道路公団の事業につきましては、道路整備特別会計からの出資金十五億円、東京都出資金十五億円、東京都交付金二十八億九千八百万円、政府資金の借り入れ七十億円、民間資金の借り入れ八十億円とその他の収入を合わせて二百二十七億八千六百万円の資金により事業を行なうことといたしておりまして、一号線及び二号線の一部並びに八号線の完成をはかるほか、前年度に引き続き、百万線、二号線、三号線、四号線、四号分岐線、五号線及び六号線の建設を継続実施するとともに、新規に二号分岐線の建設に着手することとし、また、駐車場については、江戸橋駐車場の完成をはかるほか、木町駐車場の建設を継続実施し、新たに白魚橋駐車場の建設に着手することとしております。
　次に、大阪・神戸地域における交通麻痺状況に対応して自動車専用道路の建設を推進するため、新たに阪神高速道路公団（仮称）を設立することといたしました。同公団におきましては、全体計画として八路線、延長おおむね、五十八キロメートルの自動車専用道路を建設する予定で、このうち昭和三十七年度以降四カ年間に三路線、延長おおむね十三キロメートルを事業費約二百億円をもって建設しようとするものであります。昭和三十七年度における同公団の資金としましては、道路整備特別会計からの出資金二億円、地方公共団体出資金二億円、地方公共団体交付金一億円、政府資金の借入五億円、民間資金の借入五億円、合計十五億円を予定し、これにより環状線の一部の建設に着手することといたしております。
　第四に、都市計画事業について御説明いたします。昭和三十七年度における都市計画事業関係予算は、四百四十七億六千五百余万円であります。
　このうち、まず、街路関係事業の予算額は、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団（仮称）に対する出資金を含め、三百九十七億七千四百万円でありまして、これにつきましてはすでに申し述べました道路整備特別会計に計上されております。
　次に、一般会計に計上されております都市計画事業の予算額は、四十九億九千百余万円でありまして、これにより下水道、公園等の整備をはかることとしております。
　下水道関係の予算額は四十七億四百万円で前年度に比し十五億五千七百万円の増でありますが、なお、地方債の増額をもはかることとし、都市施設中最もおくれている下水道の整備の促進に努める所存であります。
　公園関係の予算額は二億八千七百余万円でありまして、国営公園、都市公園及び墓園の整備をはかることとしております。
　第五に、住宅対策について御説明いたします。政府は、国民生活の向上と社会福祉の充実を期するため、十カ年に約一千万戸の住宅を建設する目標のもとに、昭和三十六年度を初年度とする五カ年間に約四百万戸の住宅の建設を見込み、特に低家賃住宅の大量供給と不良、老朽、過密居住住宅の一掃をはかるため、政府施策住宅に百六十万戸を充てることとし、前年度に引き続き昭和三十七年度におきましては、二十六万五千戸の建設を計画しております。
　この戸数は、前年度に比較いたしますと、一万九千戸の増となっておりますが、特に昭和三十七年度におきましては、住宅の質の向上をはかるため、一戸当たりの規模の引き上げと、災害防止の見地より不燃堅牢構造の住宅の増加に重点を置くとともに、建設単価の是正及び現下の宅地取得難に対処するための宅地供給量の大幅な増加をはかることとしております。
　また、民間自力によって建設される住宅は、最近の実績よりみて約四十七万戸程度と推定されますので、これを合わせて昭和三十七年度におきましては、約七十三万五千戸の住宅の建設を見込んでおります。
　なお、政府施策住宅二十六万五千戸の内訳は、公営住宅五万四千戸、改良住宅四千五百戸、公庫融資住宅十二万五千戸、公団住宅三万三千戸及び災害復旧公営住宅九百六十六戸を含み、厚生年金融資住宅等四万八千五百戸でありまして、これに対する予算措置として公営住宅に対しましては一般会計予算において百八十三億一千九百余万円を予定し、第一種住宅二万一千五百戸、第二種住宅三万二千五百戸及び災害復旧のための第二種住宅九百六十六戸の建設に対し補助することといたしております。
　住宅地区改良事業といたしましては、一般会計予算において二十二億八千八百余万円を予定し、劣悪な居住環境を改善し、あわせて市街地の合理的利用をはかるため、不良住宅の除却及び改良住宅四千五百戸の建設に対し補助することといたしております。
　次に、住宅金融公庫におきましては、産業投資特別会計よりの出資金九十五億円、政府低利資金三百九十五億円、自己資金九十七億余円、合計五百八十七億余円の資金により、十二万五千戸の住宅建設及び宅地の取得、造成、災害による被災住宅の復興等に要する資金の貸付を行なうとともに、新たに、特に危険な宅地の防災融資の道を開くことといたしました。
　なお、賃貸住宅につきましては、一戸当たりの規模の引き上げを行ない、質の向上をはかることといたしております。
　また、日本住宅公団におきましては、産業投資特別会計からの出資金七十五億円、政府低利資金二百十四億円、民間資金二百五十億円、自己資金五十四億円、合計五百九十三億円の資金にまり、賃貸住宅二万二五尺分譲住宅一万一千戸の建設、市街地施設の建設及び宅地の取得造成事業を行なうことといたしております。
　以上のほか、都市における火災その他の災害を防止し、あわせて土地の合理的利用の促進及び環境の整備をはかるため、防災街区造成に対する補助金として、一般会計予算において二億七千万円を予定しております。
　第六に、官庁営繕について御説明いたします。建設省で実施いたします官庁営繕のうち、建設省所管予算として計上されておりますのは五十七億三千百余万円でありまして、前年度予算に比し五億四千二百余万円の増額となっております。
　実施にあたりましては、特に中央官衙地域の早期整備と、中央、地方の合同庁舎の建設、その他一般官署の建てかえの促進等に重点を置くことといたしております。
　次に、オリンピック東京大会実施準備費について御説明いたます。
　この経費は、オリンピック選手村等をワシントンハイツ地区に建設するため、同地区及びリンカーンセンターに現存する米軍施設の代替施設を調布水耕農園跡その他の地区に建設するためのものでありまして、このため六十七億四百余万円を計上するとともに、このほかに財政法第十五条の国庫債務負担行為として七十九億二千九百万円を予定いたしております。以上のほか、昭和三十七年度予算中のおもなものについて申し上げますと、産業開発青年隊につきましては、五千六百余万円を計上し、幹部及び海外一移住隊の訓練を行なうとともに、新規の北海道を含め、道府県の青年隊の運営費等を補助することとし、また、新たに中央訓練所を設置して、技能訓練の徹底を期することといたしております。
　水防対策につきましては、八千八百余万円を計上し、無線局の増設、水防施設の整備に対する補助等を行なうほか、新たに永年勤続の水防団員に対し、退職報償を行なうこととし、水防態勢の強化充実をはかることとしております。
　広域都市建設計画調査につきましては、千六百余万円を計上いたしておりますが、これは近年の著しい産業構造の変化と工業化の趨勢に対応して、大都市地域においては、過大都市の弊害を是正し、地方においては、地方開発の中心地域として、地方中核都市の育成、発展をはかる必要がありますので、前年度に引き続き、広域的な都市建設計画を樹立するため必要な調査を実施する経費であります。
　以上が昭和三十七年度の予算の概要でありますが、なお、組織関係のおもなものといたしましては、本省においては、砂防部及び宅地制度審議会を新設し、地方建設局においては、東北地方建設局及び九州地方建設局に用地部を新設する等所要の整備を行なうことといたしております。
　定員につきましては、昭和三十七年度においては、伊勢湾高潮対策の直轄事業が完成するとともに、建設省において施工する多目的ダムの一部が水資源開発公団へ移管されること等のため、全体としては、二百一人を減員することといたしておりますが、常勤職員及び常勤的非常勤職員の定員化により、四千七百九十一人の常勤職員及び常勤的非常勤職員を定員に繰り入れることといたしておりますので、昭和三十六年度の定員に比べて四千五百九十人の増加となり、昭和三十七年度における建設省の定員は、三万五千七百二十人となります。
　以上をもちまして、昭和三十七年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　次に建設省所管の昭和三十六年度の補正予算につきまして、その概略を御説明いたします。
　まず、一般会計について申しますと、総額では、今回の追加額は、二百十四億六百余万円でありまして、これをすでに成立した昭和三十六年度の予算額二千四百四十五億七千四百余万円に加えると、二千六百五十九億八千百余万円となります。
　次に、その内訳について御説明いたします。
　まず初めに、河川等災害復旧事業関係について申し上げますと、今回の追加額は、河川等災害復旧事業に百八十八億九千七百余万円、河川等災害関連事業に十一億余万円、合計百九十九億九千七百余万円となっております。
　河川等災害復旧事業については、昨年の第二室戸台風等による昭和三十六年発生の災害を復旧するために必要な経費であり、過年災については、残事業の増加による所要の経費でありまして、緊要事業は三カ年、全体として四カ年で復旧する方針に基づき、本年度に必要な経費を計上いたしております。前回の補正予算及び所要の予備費支出と合わせて、三十三年災についてはこれを完了し、また、三十四年災については八七％、三十五年災については六七％、三十六年災については三〇％復旧し、従来よりもその進捗をはかることといたしております。
　河川等災害関連事業については、災害復旧事業の進捗に応じて、再度災害を防止するための改良復旧に必要な経費であります。
　また、大阪地区の高潮対策事業に補助するために必要な国庫負担分の財源を治水特別会計に繰り入れるため五億二千万円を計上いたしております。
　次に、オリンピック東京大会実施準備費について申し上げます。
　ワシントンハイツ地区内に予定されております屋内競技場の建設予定地にある住宅及びこれに付帯する施設の移設については、昭和三十六年度内に着工する必要がありますので、これに必要な経費として、八億八千八百余万円を計上するとともに、このほかに財政法第十五条の国庫債務負担行為として二十二億一千二百万円を予定いたしております。
　以上が一般会計の補正予算の概要でありますが、次に、特別会計の概要について申し上げます。
　まず、治水特別会計の治水勘定について申し上げますと、補正予算の総額は、歳入歳出とも五億二千万円で、これについては前に述べました通り、歳入は一般会計よりの受け入れであり、歳出は河川事業費でありますが、これをすでに成立した昭和三十六年度の予算額五百二十二億二千三百余万円に加えると、五百二十七億四千三百余万円となります。
　その内容は、昨年第二室戸台風により激甚な被害をこうむった大阪地区について、既定計画を再検討の上高潮対策事業緊急整備計画を確立し、事業の格段の推進をはかる方針でありますが、災害の状況にかんがみ、特に危険度の高い地域について明年の台風期に対処し、工事の促進をはかるための経費であります。
　次に、道路整備特別会計について申し上げますと、首都圏道路整備事業費のうち、街路事業については、すでに百三億四百余万円の予算を計上し、その促進に努めておりますが、最近における事業の進捗に伴い、なおその円滑な施行をはかるため、財政法第十五条の国庫債務負担行為として三十八億円を予定いたしております。
　以上をもちまして、建設省所管の補正予算の概要説明を終わりますが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○二階堂委員長　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十六分散会