第8回国会　参議院　大蔵委員会　第4号（1950-07-22）

昭和二十五年七月二十二日（土曜日）
　　　午前十一時二十五分開会
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　　本日の会議に付した事件
○金融政策並びに制度に関する調査の
　件（最近の金融情勢に関する件）
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○委員長（小串清一君）　これより委員会を開会いたします。速記を止めて下さい。
　　　午前十一時二十六分速記中止
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　　　午後零時十一分速記開始

○委員長（小串清一君）　速記を始めて下さい。

○野溝勝君　細かい問題を先に池田さんからお聽きいたします。今お話のありました進駐軍に関係しておる特殊労務者に、例えば船舶職員などもその一つでありますが、船舶職員がこういう特別の海上勤務をしておる場合に、これに対して課税をされておるような、課税をするという方針らしいのですが、この間船舶從業員の方々が政府と折衝した結果ですね、所得税については、これは特別勤務であるから、これは免除をしようというようなことを検討しておるという話がありました。そこでこの関係者の方々は、非常に心配をしておるわけです。この特別勤務に從事する諸君は、これは今政府で心配されておるようなことが、私共は一日も早くこれは実現さしてやりたいと思うし、又して貰いたいと思うのです。ですから、この船舶職員の朝鮮事件に対する特別勤務に対しては、手当をやるとか、所得税は、今あなた方の方で心配されておるように免除するということに間違いありませんか。その点を一つお聽きしたいと思います。

○国務大臣（池田勇人君）　朝鮮事変に関しまして、日本船員が雇われてやつた場合の俸給につきまして、所得税を免除するということは、私は考えておりません。でこれは、大東亞戰争当時、軍人には御承知の通りに所得税の免除の規定がございました。軍属につきまして免除すべきや否やということにつきまして、私は国税課長時代に相当検討をいたしましたが、軍属等の分については特例を設けたと思いますが、軍属について特例を設けました場合におきましても、軍属にあらざる船員につきましては所得税の特例を設けておりません。然るに終戰間近になりまして、多分昭和二十年の春頃だつたと思いますが、終戰間近になつた時に、切なる要求がございました。そうして船員について、軍属になつた場合には成る程度の免除をしようということに相成つておる、なつたかと思います。昭和二十年の戰争終結直前においてそういう取扱をいたしております。只今船員がコンマーシヤル・ベースによりまして得たところの所得について、特別な免除ということは、只今のところ私としては考えておりません。これはアメリカの例なんかでも、余り免除をするということはやつておらないようです。少しぐらいの軽減はしておりますが、軍属に対して、この問題はもう十数年来我々は軍部の要求に対しまして、司令部と最後まで鬪つた問題でございます。今事務当局はどうか分りませんが、私の経験から行きますと、ちよつとむずかしいのではないかと思います。

○野溝勝君　これは併し十分検討を願わなければならん問題だと思うのですが、内地を離れて、いわば特別勤務というわけになるのですが、自発的にですね、その任地に就くとかいうならばこれは仕事に就くというのは別ですが、自分の意思のない危險な所へ徴用といいますか、任地へ就く場合ですわ、身の危險を冒してさような所得税を多くかけられたり、手当の点などについても別に納得のできたような手当もできておらないのであります。さような危險を冒すような仕事に就かしておいて、それを敢えて顧みないというこの考え方は、これは私はどうも理解がいかんのですが、こういうふうな特別任務に就く者は、一体これはどういうような処置をするのですか。予め予算の関係もありますし、終戰処理費と関係あるないとを問わず、政府といたしましても日本の人民をそういう所へ行かせるわけでございますから、その点は、相当予算を握つておるあなたの方では、連合各国の方とも或る程度の話があるのではないかと思うが、その点を一つ……。

○国務大臣（池田勇人君）　成る程度の話は全然聞いておりません。それから税というものは軽々しく扱われるものではない。非常に負担の均衡というものがありますから、それで今大東亞戰争中におきまして、日本の海員が軍用船になりましてですね、南方その他で舎もどんどん沈められておる時でも、船員の所得税の減免につきましは、只今申上げましたような非常な嚴格な意味でやつて来ておるのであります。あの頃軍部が絶対的な状態の時であつて、そこで私は今回の問題につきましては、大東亞戰争当時の例なんかも考えなければなりませんが、私の今までの経験から申上げますると、今回の事変によりまして、増加俸給になつたものを減免するということは困難なのではないか、こういう今の見通しを持つております。

○野溝勝君　池田さん、それはあの当時はそれは日本も独立国でありましたし、兵役法もあつて、その法に基いてやつておつた当時のことで、今度は全然そういう関係はないのですから、だからその会社なら会社ですね、その公共団体なら公共団体に、例えば海底電線の労務者は、この任地へ着いてくれ、この仕事をやつてくれ、或いは進駐軍労務者はこの方面へ行つてくれというようなことになると思うのです。そういう心にもない、自分の希望もしない、心にもないようなさとをまあ命ぜられると申しましようか、させられる場合にですよ。特に人命、生命財産に対する保障といいましようかね、成る程度の裏付けというものがなければ、それは不安でたまらんし、問題の起るのも無理はないと思う。そういう点はあなたが若しその間に対する御承知がないとするならば、例えば税金の点については、どうも目下のところそれに対するところの行政措置はないとか、然らば手当の点については、どうしなければならないとかいう、政府としてそういう点配慮があつて私は然るべきものと思うのです。実はこれは、あなたがこの間の事情をあらゆる角度から御勘考願えるならば、これらの問題については一応連合国側と折衝して、或いは意見を打診をされまして、次のこの委員会なりに一つあなたからお話しを願いたいと思う。この点に対するあなたの御所見をお聽きしておきたいと思います。

○国務大臣（池田勇人君）　所得税のこの理論から申しまして、危險手当を出すのならば税込で危險手当を支給すべきだと思います。これが理論的なんです。危險なるが故に臨時加俸をやる、片つ方で所得税を負ける、こういうことをすべきでじやないと思います。私は危險の度合に応じて所得を増加すればいい、手取りを考えてからやるべきだ、あの手この手をやつて負担の公平を目指すということは、税の理論から言つて私は賛成できない。從いまして御要求ならば私は係官を行かしてもよろしうございますが、私はこの問題についてはあまり賛成でありませんから、御要求ならば係官に一つ税込で給与を決めたのか、或いは税がこれから負けるつもりで十割加俸を決めたのか聽きに行かしてもよろしうございますが、私は理論的にはそうすべきじやないという私見を前から持つておる。そうして事情が違うとおつしやいますが、太平洋戰争のときにも結局下りたのが終戰直前だつたと思つております。

○野溝勝君　ではあなたのお考では、所得税については減免する考は今のところないと、こういうのですね。併しその所得に対するところの増額と言いましようか、多くするという点についてはこれは考えなければならん点だと思う。こういう点についてはあなたの事務関係者と言いましようか、その方を通して一つ向うと折衝するというのですか、向うで話をさせるというのですか、どういう意味ですか。

○国務大臣（池田勇人君）　所得税の減免ということを土台にして今の給与の額の倍数を決めたかどうかということは聞きましよう。併し我々はこれだけの所得を殖やしていいのだという賃金の加俸の問題につきましてはタツチいたしたくないと思います。よろしうございますか。とにかく十割の加算をしたということは、十割を加算することは適当である、この十割加算のときに減免ということを前提にして十割を加算したか、或いは減免ということは考えずに十割を加算したとすれば、これは所得税を納めることは当然であります。我々は関係の、例えば日本銀行のポリシー・ボードの委員の俸給を決める場合においても、現行税法でどれだけの手取りになるかということを決めて、人の俸給を幾らに決めるということをいたしております。こうするのが本当であります。私が察するに、関係方面と海員組合との話のときには所得税を払うという前提で、僕は決めておると思います。そうしなければ意味をなさない。それでその尻を所得税の方に持つて来るということは交渉としては僕は良くない。普通のやり方でないと考えております。從いまして私としては、所得十割の俸給増にしたが、これは所得税の減免を予定してやつておるか、やつていないかということは関係方面に聽いてもよろしうございます。併し所得税の減免を予定しておる。こう向うが言つたときに、それは理論上すべきじやないから給与は上げなさいということは、私は言う段階でない、こういうのでございます。

○野溝勝君　これはあなたに責任のないようなことを言われますが、私は所管大臣でないというような考でおられると思うのです。併し所得税の問題についてはあなたはそういつたことがあるから給与等の問題については僕はタツチしたくないという御意見ですが、併しこの政府全体としてこれは責任があると思う。日本の人民がとにかく危險を冒し生活に不安を起すような問題を、政府の一員たるあなたが全然それはどうもタツチしたくないという考え方は、私はこれは誤つておると思います。そこでこれはいずれそれぞれの所管大臣にこの問題については、給与問題、或いは待遇の問題その他の問題についてはおのおの聽くことにいたします。
　ただ、その從業員の方々ですね、職員の方々の心配されておるのは今のような問題を非常に心配されておるのであつて、これが具体的にならなければ今回の議会において單独法案を、所得税一部改正の單独法案を出す。同時に給与の問題も出そうというわけで寄り寄り今心配をしておるのでございます。こういう点をあなたは十分一つ御記憶に置かれまして、関係大臣から話があつた際は、十分それらの実情について心配のないようにする考慮をお払い願いたいと思います。で、この問題に対する質問、関連質問は清澤君からあるようでありますから、委員長、一応この清澤君に関連質問を讓ります。私は継続して質問することを留保しておきます。

○清澤俊英君　海員組合なんかで言つておりますことは、同じ海員組合が朝鮮で居住する。その場合は当然所得税が取られると思うのでありまして、ただ船に乘つておるから月のうち三日位、内地に帰つて来る。そうして籍が国内にあるから所得税を取られるということは、そこに無理がある。権衡を失つておる。こういう見方が非常に強いのでございますが、だから而も貰つておる金は、只今はどうも木村さんは、この金は終戰処理費から出ておるようだというようなお話になつておるけれども、海員組合の方の人達は全部向うから貰つております、そういう特別な給与に、内地におるからというので僅か、二日、三日帰つて来るだけで取られるということは、どうもそこに無理があるのじやないか。だからこういう非常に危險な状態に曝されて今野溝君の言われる通りに、勤務に服しておるのであるから、これは当然引いて貰うのが当り前だという考を持つておるが、こういう場合ではやはり内地に籍があるから全部取る。こういうお考えになつておりますか。

○国務大臣（池田勇人君）　所得税法はそういうふうになつております。内地に住所を置きまして内地で所得を得る場合におきましては源泉徴收をすることに相成つております。

○清澤俊英君　これはまあ税法はそういうふうになつておることは当然分りますが、それが問題だろうと思います。なつておれば、この法律は人が作るのであるから、あなたにもお考もあると思う。そういう実情ならば税法の一部を改正して取らん方がいいのじやないか。これが質問のやはり重点になるのじやないかと思いますが、ここの考を、法律が今あるから取るのじやない、取らんでもいい問題だ、これを変更してやるべきが正当だと、こう考えますならば、変える方法、政府が提出するなり、我々の方で提出するなりして、法律の一部を改正して行けば問題は解決して行く。問題はそういうものを取ることがいいか惡いかという考え方が中心になると思うのですから……

○国務大臣（池田勇人君）　先程申上げましたように、私は所得税を課すべきだと只今は信じております。併し国会の方でおやりになればこれは別であります。私は今までの慣例上から申しまして、又外国の例から考えましても、所得税を課すべきだという考を持つておるのであります。

○油井賢太郎君　この際大臣に二、三お伺いしたいのですが、先程もお話がありましたが、補正予算に関連するようなものはこの国会には出さないというようなお話があつたのですが、将来補正予算の目的で以て国会を、臨時国会を開催せらるる意図がおありになるのかどうか、又補正予算としてどういうものが出されるのか、金額はどの程度になるか、そういつたようなことを、お分りになる範囲内でこの際一つはつきり願いたいと思います。

○国務大臣（池田勇人君）　補正予算を第八臨時国会に出すか、出さんかという場合におきまして、出さないという議論が相当内外にあるのでございます。併し私は出さないと今決めておるわけじやございません。情勢によりましたら出す場合もございましよう。例えばその場合におきましても、この輸出金融金庫が政府のいわゆる公庫的のものになりまして、予算案を出すということになれば、実体はその出資が見返資金で出るとか何とかいうが、実体は何といつても変りはない。併し金融公庫については実質予算として出すかどうかという問題は……そこで金融公庫の性格におきましても、民間の方でならば出さなくても法律案はできる。こういう論議がありますので、例えば中小企業金融機関の補償制度にしても、政府で見返資金からこれを出して、これを一つの公庫的なものにするということになると、実際は見返資金から出すのだから大したことはないのですが、形式的には補正予算になる。それから先程も触れましたが、国民金融公庫に出資をするという場合におきましては、これは何か財源を求めなければならない。見返資金から持つて来ればよろしいのでございますけれども、今までのように一般会計から出資をしているつもりでやるということになると、財源を見つけなければならないということになると、補正予算が実質的の補正予算になる。何れ御審議を願いたいと思いますが、報奨物資の補助金、これは財源を要します。併し只今のところ財源を要しますが、併し要望に応える意味において法律案を先に通して、法律案が通れば金融的な措置で次の補正予算を出すか出さんかという問題について、まだしかと決まつたわけではないが、なかなか補正予算を出さないという意向が各方面に強いようであります。
　それから今回の臨時国会に補正予算を出さないとした場合に、次に臨時国会を開くか、開いた場合に出すか、出す場合にどういう程度のものを出すかという問題につきましては、只今はつきり申上げられんと思います。併し今回出す予定にしておりまする輸出金融金庫が輸出金融公庫になつて、政府の機関として歳入歳出の予算を組む、或いは中小企業金融の補償制度を設けまして、これを見返資金なり一般会計から出すということに決まるか、それから報奨物資の方は法律案を出すから、これが通ればこの次の臨時国会には当然出さなければならん。臨時国会或いは通常国会には出さなければならない。国民金融公庫につきましては、私は、借入の制度を認めると同時に出資をする、こういうものも出ましよう。併し又船舶の低能率の分をスクラツプする、こういう場合には商船管理委員会に四十二億の中から六十万程度は出ます。いわゆる繋船補助費というものを船の買上資金にすればとんとんくらいになる、こういうものは予算上は補正予算になるわけであります。それから又緊急失業対策費は四十億円の分を第一・四半期に十億、第二・四半期に十三億円、そうして第四・四半期のものを繰上げて融資をする、こういうものについても補正予算を組まなければならんのではないか、或いは第四・四半期の分を繰上げしようということについては、十二月初め通常予算で出すという場合においては、追加予算であれば臨時国会に出さなくてもいいとも考えられる。それから失業保險の不足金の問題等いろいろ問題はございます。
　それから何の問題もありましよう。トロール船の一時繋船したその補助も、先般国会の提案によりまして補償の法律案が出ておりますから、こういうものも出るかと思います。併しこういうことは只今のところ、今後どんなことになるか分りませんから、今金額については申上げるわけには行きません。少くとも重要な問題でありますが、本国会に出す場合にどれだけの費用を暫定的に上げ、そうして一般会計はどう、郵政はどう、国鉄はどう、專売公社の分はどう、公団の方はどう、地方職員の方はどうということになりますと可なりの金額になるのでございます。今のところはつきりした金額は申上げられませんが、私としては常にいろいろ肚の中に入れて検討いたしております。

○油井賢太郎君　先程剩余金が百七十億程大蔵省が予知しないのが出たというようなお話があるようですが、いわゆる財源としてこの次の補正予算が出される場合に、大蔵省の手持のいわゆる財源ですが、どのくらいありますか、その金額は……。

○国務大臣（池田勇人君）　大体百七十億円見当でございます。まだ正確に締切りをしておりませんが、その中半分が財源として使われましよう。それから輸入補給金の問題も或る程度剩余が見られます。これは或る程度小麦なり米が予想より安く買えたということによるのでございます。今後若し小麦や米を相当輸入することになりますと、分量が三百六十万トンより殖えて来たら輸入補給金は余らん、歳出面におきましても相当疑問を生ずるのであります。歳入面におきましては御承知の通りに滯納が非常に多い、又申告納税の成績は余り芳しくないということが予想されますと、歳出面の剩余金と收入面の不足金を釣り合わさなければならないので、はつきりした金額は申上げられません。

○油井賢太郎君　もう一つ。補正予算を九月末あたりには必ず臨時国会を開いて整理したいというようなお話もあるようですが、新聞紙上に載つておるのと大臣のお話とはちよつとはつきりしないのですが……。

○国務大臣（池田勇人君）　これは先般自由党総裁として地方財政政策として発表になつたあの政策の中に、十五ケ月予算を作る、こういうことを言つております。十五ケ月予算を作ることははつきりいたしております。併しそれまでにおいて、十五ケ月予算を作る前において臨時国会を開いて、そうして補正予算を出すかどうかということにつきましては、私は閣議決定もいたしておりませんし、技術的に言つてもちよつと困難な点もあるのではないかという気がいたしておるのであります。併しこれは大きい国家の政策でございますから、臨時国会を開く要がありといたしますれば、いつでもそれに……。そうしてその状況によりまして補正予算を組むか、組まんかということも考えたいと思います。只今のところ十五ケ月予算を組みます。十五ケ月予算を組みますことによりまして只今申上げました今回の保險金その他緊急失業対策費というようなものは、これは十五ケ月予算でもできる。それから輸出金融金庫が今回出ないとした場合におきまして、早くやるということになれば、これは臨時国会を開いてやるということになりましよう。そうしますと、そのときに出す予算は只今申上げました形式的な補正予算であります。こういうことがございますので、はつきりしたことは只今のところ申上げられません。

○委員長（小串清一君）　もう大分時間が経ちましたから、本日はこの程度にしたいと思います。今日証券取引委員長の徳田君が見えておりますが、その方のことはやりませんから……。本日はこれで閉会といたします。
　　　午後零時三十八分散会
　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　小串　清一君
　　　理事
　　　　　　　　　　　大矢半次郎君
　　　　　　　　　　　佐多　忠隆君
　　　　　　　　　　　木内　四郎君
　　　委員
　　　　　　　　　　　愛知　揆一君
　　　　　　　　　　　九鬼紋十郎君
　　　　　　　　　　　黒田　英雄君
　　　　　　　　　　　清澤　俊英君
　　　　　　　　　　　野溝　　勝君
　　　　　　　　　　　杉山　昌作君
　　　　　　　　　　　高橋龍太郎君
　　　　　　　　　　　油井賢太郎君
　　　　　　　　　　　木村禧八郎君
　　国務大臣
　　　大　蔵　大　臣　池田　勇人君
　　政府委員
　　　証券取引委員会
　　　委員長　　　　　徳田　昂平君
　　　証券取引委員会
　　　事務局長　　　　湯地謹爾郎君
　　　証券取引委員会
　　　事務局次長　　　三井　武夫君