第46回国会　衆議院　本会議　第41号（1964-06-25）

昭和三十九年六月二十五日（木曜日）
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　議事日程　第四十号
　　昭和三十九年六月二十五日
　　　　午後二時開議
　第一　保険業法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、参議院送付）
　第二　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　畜産物価格審議会委員任命につき国会法第三十
　　九条但書の規定により議決を求めるの件
　甘味資源審議会委員任命につき国会法第三十九
　　条但書の規定により議決を求めるの件
　文化財保護委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　河川法案（内閣提出、参議院回付）
　日程第一　保険業法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、参議院送付）
　納税貯蓄組合法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、参議院送付）
　日程第二　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、参議院送付）
　保健所において執行される事業等に伴う経理事
　　務の合理化に関する特別措置法（内閣提出、
　　参議院送付）
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、参議院送付）
　女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の
　　確保に関する法律の一部を改正する法律案（
　　参議院提出）
　電源開発促進法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　日本電気計器検定所法案（内閣提出）
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、参議院送付）
　住宅地造成事業に関する法律案（内閣提出、参
　　議院送付）
　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（野
　　田卯一君外三十名提出）
　昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等に
　　ついての天災による被害農林漁業者等に対す
　　る資金の融通に関する暫定措置法の適用の特
　　例に関する法律案（内閣提出）
　地方行政委員会、法務委員会、大蔵委員会、文
　　教委員会、農林水産委員会、運輸委員会、逓
　　信委員会、建設委員会、予算委員会、決算委
　　員会、議院運営委員会及び懲罰委員会並びに
　　公職選挙法改正に関する調査特別委員会、科
　　学技術振興対策特別委員会、石炭対策特別委
　　員会、オリンピック東京大会準備促進特別委
　　員会及び災害対策特別委員会において、各委
　　員会から申出のあつた案件について閉会中審
　　査するの件（議長発議）
　　　午後三時二十四分開議

○副議長（田中伊三次君）　これより会議を開きます。
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件

○副議長（田中伊三次君）　おはかりいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員山中日露史君から、裁判員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（田中伊三次君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙

○副議長（田中伊三次君）　つきましては、この際、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行ないます。

○小沢辰男君　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。

○副議長（田中伊三次君）　小沢辰男君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（田中伊三次君）　御異議なしと認めます。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に畑和君を指名いたします。
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畜産物価格審議会委員任命につき
　国会法第三十九条但書の規定に
　より議決を求めるの件甘味資源審議会委員任命にっき国
　会法第三十九条但書の規定によ
　り議決を求めるの件

○副議長（田中伊三次君）　おはかりいたします。
　内閣から、畜産物価格審議会委員に本院議員東海林稔君を、甘味資源審議会委員に本院議員芳賀貢君、同本名武君、参議院議員堀本宜実君を任命するため、それぞれ国会法第三十・九条但書の規定により本院の議決を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（田中伊三次君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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　文化財保護委員会委員任命につき
　　同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同
　　意を求めるの件

○副議長（田中伊三次君）　次に、文化財保護委員会委員に河竹繁俊君を、労働保険審査委員会に伊藤京逸君、木村清司君、三川克巳君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（田中伊三次君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えることに決しました。
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　公安審査委員会委員任命につき同
　　意を求めるの件

○副議長（田中伊三次君）　次に、公安審査委員会委員に櫻田武君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○副議長（田中伊三次君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
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　河川法案（内閣提出、参議院回付）

○副議長（田中伊三次君）　おはかりいたします。
　参議院から、内閣提出、河川法案が回付されております。この際、議事日程に追加して右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（田中伊三次君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　河川法案の参議院回付案を議題といたします。
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○副議長（田中伊三次君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○副議長（田中伊三次君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　保険業法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、参議院
　　送付）
　納税貯蓄組合法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、参議院送付）

○小沢辰男君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、日程第一とともに、内閣提出、参議院送付、納税貯蓄組合法の一部を改正する法律案を追加して両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○副議長（田中伊三次君）　小沢辰男君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（田中伊三次君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　日程第一、保険業法の一部を改正する法律案、納税貯蓄組合法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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○副議長（田中伊三次君）　委員長の報告を求めます。大蔵委員長山中貞則君。
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　保険業法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、参議院送付）に関する報
　告書
　　〔本号末尾に掲載〕
　納税貯蓄組合法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、参議院送付）に関す
　る報告書
　　〔会議録追録に掲載〕
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　　　〔山中貞則君登壇〕

○山中貞則君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　初めに、保険業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、昭和三十七年の商法の一部改正によりまして、株式会社の資産の評価につき、従来の時価以下主義を、原則として原価主義に改める等の改正が行なわれました結果、株式会社たる保険会社と相互会社たる保険会社との間に、会社計算の規定に関して差異を生ずることとなりましたので、この点を調整する等の改正を行なおうとするものであります。
　すなわち、第一に、相互会社たる保険会社についても、株式会社の資産の評価等に関する改正海法の規定を準用することによりまして、株式会社と相互会社の計算規定の統一をはかることにいたしております。
　第二に、保険事業の相互扶助的特質に照らしまして、契約者の利益の確保と増進をはかる見地から、取引所の相場のある株式の評価に関し商法の特則を設けまして、株式会社、相互会社ともに主務大臣の認可を受け、かつ、評価がえにより計上する利益を契約者のための準備金に積み立てる場合に限り、特価までの評価益を計上することができるものといたしております。
　以上がこの法律案の内容でありますが、本案は、参議院先議の後、本委員会においては、生命保険協会会長弘世現君、日本損害保険協会会長高木幹夫君より参考人としての意見を聴取する等、慎重審議をいたしました。おもな回る論議の内容は、株式会社制度と相互会社制度の優劣、相互会社の総代の選出方法の民主化、保険審議会の構成、外務員制度の改善等、保険会社経営の各般にわたるものでありますが、その詳細は会議録に譲ることとして省略いたします。
　本法律案は、去る十九日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決となりました。なお、委員会においては今回の新潟地震の状況に顧みまして、全会一致をもって、次の附帯決議を付するに決しました。すなわち、
　　　わが国のような地震国において、
　地震に伴う火災損害について保険金
　支払ができないのは保険制度上問題
　である。
　　さしあたり今回の地震災害に対し
　ては損保各社よりなんらかの措置を
　講ぜしめるよう指導を行ない、さら
　に既に実施している原子力保険の制
　度も勘案し、速やかに地震保険等の
　制度の確立を根本的に検討し、天災
　国ともいうべきわが国の損害保険制
　度の一層の整備充実をはかるべきで
　ある。というものであります。
　次に、納税貯蓄組合法の一瞬を改正する法律案について申し上げます。
　御承知のとおり、納税貯蓄組合制度は、納税資金の貯蓄を助成し、もって租税の円滑な納付に資するため、昭和二十六年に法制化されたものでありますが、ごの法律案は、さらに本制度の一そうの健全な普及発達をはかろうとするものでありまして、おもなる改正の内容は次のとおりであります。
　まず第一に、中小商工業者の便宜をはかるため、納税貯蓄組合預金を取り扱う金融機関として新たに商工組合中央金庫を加えることにいたしております。
　第二に、現在各地に自然発生的に結成されております納税貯蓄組合連合会の法制化をはかり、当該連合会が傘下の単位組合を指導育成し、またはその連絡調整等の事務を行なうのに資することにいたしております。
　第三に、現在、納税貯蓄組合預金につきましては、これを納税に充てるため引き出した場合はもちろん、納税以外の目的で引き出した場合におきましても、五万円までの引き出し金額につきましては、その利子に対する所得税を非課税としておりますが、最近における郵便貯金の非課税限度額等との権衡を考慮して、右の引き出し限度額を十万円に引き上げることにいたしております。
　本案につきましては、慎重審議の後、本二十五日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○副議長（田中伊三次君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○副議長（田中伊三次君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　戦傷病者戦没者遺族等
　　機護法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　毒物及び劇物取締法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、参議院
　　送付）
　保健所において執行される事業等
　　に伴う経理事務の合理化に関す
　　る特別措置法案（内閣提出、参
　　議院送付）

○小沢辰男君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、日程第二とともに、内閣提出、参議院送付、毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律案、保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法案を追加して三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○副議長（田中伊三次君）　小沢辰男君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（田中伊三次君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　日程第二、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律案、保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法案、右三案を一括して議題といたします。
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○副議長（田中伊三次君）　委員長の報告を求めます。社会労働委員長田口長治郎君。
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　　〔田口長治郎君登壇〕

○田口長治郎君　ただいま議題となりました三法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　改正の第一点は、軍人軍属に対する公務傷病の範囲の拡大についてであります。現行法では、軍人または準軍人の大東亜戦争中にかかった傷病であって、故意または重大な過失によることが明らかでないものについては、これを公務上の傷病とみなし、これらの傷病により死亡したときは、その遺族に対し遺族年金等を支給することといたしておりますが、この範囲を、大東亜戦争のみならず日華事変までとするとともに、軍人または準軍人を軍属まで、さらに死亡のみならず傷病にまで拡大し、障害年金、遺族年金等を支給することであります。
　第二点は、日華事変以後の公務傷病に併発した傷病により退職後死亡した者、並びに戦地における勤務に服し復員後死亡した者で、一定の要件がある場合には、軍人軍属の遺族に対し遺族一時金十万円を支給することであります。
　第三点は、旧軍人恩給の停止から戦傷病者戦没者遺族等援護法の施行までの期間中に再婚し、同期間中に離婚により当該再婚を解消している戦没者の妻等に対し、遺族年金等を支給すること等であります。
　次に、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の一部改正について申し上げます。
　軍人が大東亜戦争中に勤務関連にかかる傷病により死亡した場合に支給される特例遺族年金の支給要件を、大東亜戦争後の未復員期間中の勤務関連にかかる傷病により死亡した場合にも支給することであります。
　次に、戦傷病者特別援護法の一部改正について申し上げます。
　療養を中断したため療養の給付を受ける権利を失った再発患者に対して療養の給付等を行なうとともに、療養中の戦傷病者が死亡した場合に支給する葬祭費の額を五千円から六千円に増額することとし、これに関連して、未帰還者留守家族等援護法における葬祭料の額についても同様の改正を行なうことであります。
　本案は、去る二月十八日本委員会に付託となり、六月十九日の委員会において、質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
　なお、小官山車四郎君外二名提出にかかる自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党共同の附帯決議を付することに決しました。
　次に、毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における毒物または劇物による事故原因にかんがみまして、所要の改正を行なおうとするものであります。そのおもなる内容は、
　第一に、毒物及び劇物の取り扱いについては、製造所及び店舗等の設備の基準をより具体的にするため、基準の内容を厚生省令で定めるとともに、毒物劇物取り扱い責任者の任務及び資格をより明確にするほか、また、毒物、劇物及びこれらの含有物が施設外に流出すること等による危害の発生を防止するため必要な措置を講じさせること等であります。
　第二に、シアン化合物を用いてメッキを行なう業者等に対しまして、届け出義務を課するとともに、その事業場に毒物、劇物取り扱い責任者を置かせる等、営業者に対する規制に準じた内容の規制を加えること等であります。
　第三に、法律の別表には、毒物、劇物の原体を規定することにとどめ、これらを含有する製剤及び新たに開発される原体等は政令で規定することにより、毒物及び劇物の範囲を現実に適合させる方途を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十二日本委員会に付託となり、本日の委員会において、質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
　最後に、保健所において執行される事業等に伴う経理事務の合理化に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、保健所における事務または事業費にかかる国の負担金及び補助金に関する経理事務の合理化をはかるため、これらの負担金及び補助金の率等について特例を定めようとするものであります。そのおもなる内容は、
　第一に、保健所において執行される事業等に要する費用にかかる国の負担金及び補助金のうち、負担率等が法律で定められているものについては、その率を会計年度ごとに政令で定める一定の率といたすことであります。
　第二に、保健所において執行される事業等に要する費用にかかる国の負担金及び補助金についての実績報告は、各事業等ごとに行なうことを要せず、交付すべき額の確定も、その総領を確定すれば足りることといたすこと等であります。
　本案は、去る四月二十四日本委員会に付託となり、本日の委員会において、質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○副議長（田中伊三次君）　三案を一括して採決いたします。
　三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（田中伊三次君）　御異議なしと認めます。よって、三案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）

○小沢辰男君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○副議長（田中伊三次君）　小沢辰男君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（田中伊三次君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　　　　—————————————

○副議長（田中伊三次君）　委員長の報告を求めます。内閣委員長徳安實藏
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　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
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　　〔徳安實藏君登壇〕

○徳安實藏君　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、三月十三日当委員会に付託、同十七日政府より提案理由の説明を聴取した後、池田首相、蒲田防衛庁長官その他関係政府委員に対し、各委員より各般の角度から熱心な質疑がなされたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　かくて、本日、質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して大出委員より、また、民主社会党を代表して受田委員より、それぞれ反対の意見が述べられ、次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○副議長（田中伊三次君）　討論の通告があります。これを許します。大出俊君。
　　〔大出俊君登壇〕

○大出俊君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま委員長報告のありました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案対し、反対の討論を行ないます。（拍手）
　政府の提案理由の説明によりますと、この法案の内容は、防衛庁の定員を二千九百三十二人増員して二十七万三千百二十三人に改めること、相互防衛援助協定第七条二項の規定に基づくアメリカに対する円資金提供に関する事務を大蔵省より防衛施設庁に移すこと、第八航空団を新編し、航空団に飛行群を新設すること、予備自衛官の員数二万九千人を二万四千人に改め、さらに予備自衛官の呼称及び制服の着用について規定を整備すること、自衛隊の学校において外国人の教育訓練を行なうこと、南極観測隊に対する輸送業務を海上保安庁よりも自衛隊に移すことなどであります。
　事はまことに重大であります。平和憲法第九条は、明確に戦争の放棄と軍備全廃と交戦権の否定とをきめております。かつて軍国主義はなやかなりし時代においてさえも、常備兵力十五万ないしは十七万という時期があったことを考えるときに、三十七万六千五百八十人というふくれ上がったこの数字は、もはや自衛という域をはるかに越えた軍備であり、軍隊であるといわざるを得ません。（拍手）
　さらにまた米国は、昨年末以来ドル防衛に伴う戦略変更を、そして有事駐留への全面的切りかえを明らかにいたしておりますが、第二次防衛力整備計画によるこの案は、昭和四十二年ないし昭和四十六年に及ぶ第三次計画と相まって、自衛隊が次々に米軍に肩がわりしていくことを意図しております。それなるがゆえにこそ、第八航空団の新編及び航空団に飛行群を新設し、防衛庁の国防省への昇格の準備をも兼ねて、円資金提供事務を大蔵省より施設庁に移そうとするものであります。
　さらにまた、予備自衛官一万九千人を五千人ふやして、これに誇りと自覚を保持させるために、呼称と制服の着用等の規定を整備することの提案に及んでは、まさに旧軍隊の予備役在郷軍人制度と何ら選ぶところはないのであります。
　より重要なことは、自衛隊の学校で外国人を教育訓練するということであります。昭和二十六年から昭和三十六年に至るこの十年間に、厚木基地等においては、米国ＣＩＡ直属と目される連合技術顧問団、すなわち、ジョイント・テクニカリー・アドバイザー・グループ、略してＪＴＡＧというものが存在いたしまして、米軍の兵站補給の任という名に隠れて外国人に対するスパイ訓練を与え、米国の敵国に対してスパイを送り込んでいたという記録があります。さらにまた、ベトナムあるいはタイ等に日本で訓練された兵隊が送られていたという、まことに疑わしい記録が存在するわけであります。この改正法案は、公然とこれらのことを行なおうという意図にほかなりません。
　また、南極観測の輸送業務を海上保安庁から取り上げて自縦隊に移すという。世間ていとしては、学術研究に対する自衛隊の協力という美名のもとに自衛隊の存在を売り込み、既成事実を積み上げる作用をはかり、実は全く似て非なる陰謀が隠されております。その証拠に、防衛庁、文部省を非公式に調べてみた限りでは、海上保安庁は南極観測の輸送業務について、やる気もやる能力も、船をつくる設計や建造能力もない、したがって防衛庁に移すのだ、こういうことであります。しかし、内閣委員会における海上保安庁長官の答弁は、案に相違いたしまして、やる気もやる能力も、船をつくる計画も、また建造能力もあるのだけれども、政府の最高方針によって決定を見たので、いたし方ないという答弁をいたしているわけであります。（拍手）日本人の気のつかぬ南極において、一体何の訓練をやるというのでしょうか、南極観測の責任を負う日本の学術会議の方々は、この事実について御存じなのでしょうか。もしも南極観測のこのことに便乗するということであるとすれば、許しがたいことであります。
　また、六月二十日の朝日新聞朝刊の報ずるところによりますと、ワシントン十九日発ＵＰＩ共同により、十八日発表された米下院対外活動委員会議録で、パンディ米国務次官補（極東担当）は五月四日次のように言明をいたしております。まず、目的として、日本への軍装備の売却の増加をはかる。そのために自衛隊の特別訓練計画を予定している。在日空軍用地上防空管制装置（バッジ・システム）の製作、そのうち、米国が負担の四分の一を負う。一九六五年以後、対日軍事援助資金は特別訓練計画に使う。そして日本が自衛能力拡大に向かって効果的に進むよう日本を力づけると発表いたしております。日本の自衛隊の訓練計画を米軍がかってに予定しているわけであります。一体これは何を意味するのか。内閣委員会における私の質問に対して、防衛庁長官は「目下外務省と連絡中である」と、私への答弁をぼかしているわけでございます。憲法調査会の答申を出させて憲法を改悪し、第九条を削って自衛隊を合法化し、核兵器を持ち込み、徴兵制度や紀元節を復活し、国防省を設置し、日韓会談を妥結させて東南アジア軍事同盟の主役をつとめ、米国の先棒をかついで外国の軍隊を訓練し、再び軍国主義日本の復活をはかるのだ、そのためにこそ、民主勢力を押えるねらいを持って新暴力法をも押し通したのだと、なぜ正直に言わないのか。
　私は、この国民を欺瞞し、憲法改悪をなしくずしに既成事実の積み上げによって行なおうとする政府の意図に対しまして、平和憲法の名において、日本並びに国民諸君の将来の安全と平和を守るために、断固としてこの法案に反対をし、大方の良識に訴えまして、討論を終わります。（拍手）

○副議長（田中伊三次君）　これにて討論は終局いたしました。
　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○副議長（田中伊三次君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　教育職員免許法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、参議院送付）
　女子教育職員の出産に際しての補
　　助教育職員の確保に関する法律
　　の一部を改正する法律案（参議
　　院提出）

○小沢辰男君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、教育職員免許法の一部を改正する法律案、参議院提出、女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○副議長（田中伊三次君）　小沢辰男君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（田中伊三次君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　教育職員免許法の一部を改正する法律案、女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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○副議長（田中伊三次君）　委員長の報告を求めます。文教委員会理事上村千一郎君。
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　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
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　　〔上村千一郎君登壇〕

○上村千一郎君　ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、文教委員会における審議の経過とその結果を御報告申し上げます。
　まず、教員職員免許法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案の要旨は、第一に、高等学校の教員の免許教科に包括されている特定の技能にかかる事項について、特定の高等学校教諭免許状の制度を新たに設け、文部大臣が行なう試験に合格した者にこの免許状を授与することができること、第二に、小学校、中学校、高等学校または幼稚園の教員の免許状を収得している者が、それぞれの免許資格を上進する場合に必要とされている在職年数には、これらの学校に相当する盲学校、ろう学校または養護学校の各部における在職年数を含めることができるように改めること、その他所要の規定を整備することであります。
　本案は、去る、五月八日参議院より本院に送付され、同日本委員会に付託、五月十三日政府より提案理由の説明を聴取いたしました。以来、本案の内容に関し、慎重に審議をいたしましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　かくて、六月二十五日、本案に対する質疑を終了し、討論の通告がないため、直ちに採決に入り、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決いたしました。
　次に、参議院提出にかかる女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　本案は、女子の実習助手が出産する場合、産前産後の法定期間中、その職務を補助させるため、教育職員の臨時的任用を行なうことを目的とするものであり、その要旨は、一、国立または公立の学校に勤務する教育職員の中に実習助手を加えること、二、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した口から施行することであります。
　本案は、去る四月二十四日当委員会に付託となり、五月八日参議院議員北畠教真君より提案理由の説明を聴取いたしました。以来、慎重に審議を行ないましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知を願います。
　かくて、六月二十五日に至り、質疑を終了し、討論の通告がないため、直ちに採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○副議長（田中伊三次君）　これより採決に入ります。
　まず、教育職員免許法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○副議長（田中伊三次君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、女子教育職員の出産に際しての補助教育職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（田中伊三次君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　電源開発促進法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日本電気計器検定所法案（内閣提
　　出）

○小沢辰男君　議事日程追加の緊急動議を提出いてします。
　すなわち、この際、内閣提出、電源開発促進法の一部を改正する法律案、日本電気計器検定所法案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○副議長（田中伊三次君）　小沢辰男君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」呼ぶ者あり〕

○副議長（田中伊三次君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　電源開発促進法一部を改正する法律案、日本電気計器検定所法案、右両案を一括して議題といたします。

○副議長（田中伊三次君）　委員長の報告を求めます。商工委員会理事始関伊平君。
　　　　—————————————
　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　—————————————
　　〔始関伊平君登壇〕

○始関伊平君　ただいま議題となりました電源開発促進法の一部を改正する法律案外一件につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、電源開発促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、電源開発株式会社が建設する福井県九頭竜川水系の開発に際し、その建設資金の一部を国際復興開発銀行より借り入れることとなり、これに関連して電源開発促進法を改正しようとするものであります。
　その内容は、電源開発株式会社が国際復興開発銀行から融資を受けるにあたり、従来の例にならい電源開発株式会社の資産の上に担保を設定する等の手続を整備しようとするものであります。
　本案は、去る先月十五日半委員会に付託され、同月十九日福田通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、六月十九日及び本日質疑を行ない、引き続き、採決に付しましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　次に、日本電気計器検定所法案について申し上げます。
　家庭用の電気計器その他電気の取引に使用する計器は、電気測定法に基づき検定を受けることになっておりますが、現在、この検定関係の業務は、通商産業省工業技術院電気試験所及び社団法人日本電気協会の検定部門が主として行なっております。本案は、この両者を合体して特殊法人日本電気計器検定所を設立し、電気計器検定の一元化による公正中立かつ能率的な検定業務を行なわしめようとするものでありまして、その内容は、検定所の組織、業務、監督等についての規定であります。
　本案は、三月三十日当委員会に付託され、翌三十一日に提案理由の説明を聴取、六月二十五日に至り、質疑を終了し、引き続き、討論採決を行ないましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、新法人の従業員の待遇等に関する附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○副議長（田中伊三次君）　とれより採決に入ります。
　まず、電源開発促進法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○副議長（田中伊三次君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日本電気計器検定所法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○副議長（田中伊三次君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　海上衝突予防法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、参議院送付）

○小沢辰男君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、海上衝突予防法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○副議長（田中伊三次君）　小沢辰男君の動機に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（田中伊三次君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　　　　—————————————

○副議長（田中伊三次君）　委員長の報告を求めます。運輸委員長川野芳滿君。
　　　　—————————————
　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　—————————————
　　〔川野芳滿君登壇〕

○川野芳滿君　ただいま議題となりました海上衝突予防法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、一九六〇年の海上における人命の安全のための国際会議において承認された国際海上衝突予防規則の改正に対応して、現行法に所要の改正を加えようとするものでありまして、改正のおもなる点を申し上げますと、第一点は、船舶の表示区別を船舶のトン数から長さに改めるとともに、一定の引き船及び引かれ船に対して、標識の掲示義務を課すること、第二点は、作業船の範囲を拡大するとともに、掃海作業に従事している船舶は、特別な燈火及び標識を掲げること、第三点は、漁ろうに従事している船舶の表示すべき燈火を改めるとともに、レーダー使用船について、航法を新たに規定すること、第四点は、狭水道における小型船の大型船に対する安全航行の阻害を禁止しようとするものであります。
　本案は、三月六日予備付託となり、同月三十一日政府より提案理由の説明を聴取し、四月二十四日本付託となり六月十六日、二十五日質疑を行ないましたが、詳細は会議録により御承知願います。
　かくて、同月二十五日、討論を省略し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○副議長（田中伊三次君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（田中伊三次君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　住宅地造成事業に関する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
　宅地建物取引業法の一部を改正す
　　る法律案（野田卯一君外三十名
　　提出）

○小沢辰男君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、参議院送付、住宅地造成事業に関する法律案、野田卯一君外三十名提出、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○副議長（田中伊三次君）　小沢辰男君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（田中伊三次君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　住宅地造成事業に関する法律案、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　　　　—————————————

○副議長（田中伊三次君）　委員長の報告を求めます。建設委員会理事服部安司君。
　　　　—————————————
　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　—————————————
　　〔服部安司君登壇〕

○服部安司君　ただいま議題となりました住宅地造成事業に関する法律案及び宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、住宅地造成事業に関する法律案につきまして御報告申し上げます。
　本案は、現在、都市における住宅用地がその、需要の著しい増加に伴い、市街地の周辺に無秩序、無計画に造成され、広がりつつあり、特に民間が行なっている宅地造成事業の中には、公共施設の不備等により種々の弊害を生じている現況にあることにかんがみ、都市及びその周辺の地域において相当規模の宅地造成に関する事業が行なわれる場合に、事業の施行について災害の防止及び環境の整備のための必要な規制を行ない、道路、排水施設等の公共施設を整備した良好な住宅地を確保し、もって公共の福祉増進に寄与することを目的とするもので、主たる内容は次のとおりであります。
　第一に、建設大臣は、人口の集中に伴う住、宅用地の需要の著しい都市及びその周辺の都市計画区域内の土地の区域を、関係都道府県の申し出に基づき、都市計画審議会の意見を聞いて住宅地造成事業規制区域として指定することができることとしたことであります。
　第二に、規制区域内において政令で定める規模以上の一団の土地について造成事業を施行しようとする者は、事前に事業計画を定めて都道府県知事の認可を受けなければならないこととしたことであります。
　第三に、事業主は、認可を受けた施行地区の全部の工事を完了した場合は、都道府県知事に届け出なければならないこととし、知事は、検査の上、適正な場合は、事業主に検査済証を交付し、当該施行地区について工事の完了公告を行ない、その公告があった後でなければ、工事用の仮設建築物または都道府県知事の承認を得た場合を除き建築物の建築をしてはならないものとしたことであります。
　第四に、国及び地方公共団体は、認可を受けた事業主に対し、必要な技術上の助言または資金上その他の援助につとめるものとし、農林大臣または都道府県知事は、施行地区内の農地または採草放牧地の転用の許可については、住宅地造成事業が促進されるよう配慮するものとしたことであります。
　本案は、参議院先議のため、去る四月十三日本委員会に予備付託され、五月二十五日に正式に付託されたもので、その間、慎重に審議いたしたのでありますが、その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　かくて、六月二十五日、本案に対する質疑を終了し、討論を省略し、直ちに採決の結果、全会一致をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につき、律して御報告申し上げます。
　本案は、宅地建物の取引が国民生活あるいは産業活動の上でますます重要となっている現状にかんがみ、業者に対する規制、監督を強化し一、宅地建物の取引の公正を確保するとともに、業務の適正な運営をはかることを目的といたしますもので、そのおもな内容は次のとおりであります。
　第一に、宅地建物取引業を常もうとする者は、建設大臣または都道府県知事の免許を受けなければならないものとしたことであります。
　第二に、宅地建物取引員試験を宅地建物取引主任者資格試験と改称し、受験資格を高等学校卒業程度に引き上げるとともに、従前の試験合格者を宅地建物取引員と略称することを廃止するものとしたことであります。
　第三に、営業保証金の供託限度額三十万円を撤廃するものとしたことであります。
　第四に、宅地建物取引業者は、建設省令の定めるところにより、その事務所ごとに帳簿を備え、また、建設省令で定める標識を業務を行なう場所等に掲げなければならないものとしたことであります。
　第五に、宅地建物取引業者は、宅地建物取引業協会及び宅地建物取引業協会連合会と称する民法第三十四条の規定による法人を設立することができるものとしたことであります。
　本案は、六月十九日本委員会に付託され、同月二十五日提案理由の説明を聴取、討論を省略、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　右、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○副議長（田中伊三次君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○副議長（田中伊三次君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　昭和三十九年四月から五月上旬ま
　　での長雨等についての天災によ
　　る被害農林漁業者等に対する資
　　金の融通に関する暫定措置法の
　　適用の特例に関する法律案（内
　　閣提出）

○小沢辰男君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○副議長（田中伊三次君）　小沢辰男君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（田中伊三次君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律案を議題といたします。
　　　　—————————————

○副議長（田中伊三次君）　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長中山榮一君。
　　　　—————————————
　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　—————————————
　　〔中山榮一君登壇〕

○中山榮一君　ただいま議題となりました昭和三十九年四月から五月上旬までの長雨等についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律案にりきまして、災害対策特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　本案は、本年四月から五月上旬にかけて、四国及び九州を中心とする西日本一帯において、昨年に引き続いて気象異変により長雨、高温が続き、麦、なたね等の農作物に甚大なる被害を与え、かつ被災地域も広範囲に及んでいる実情にかんがみ、天災融資法の適用について特例を設けて、被害農業者に低利資金を融通する等の措置を講じ、すみやかに農業の再生産の確保と民生の安定をはかろうとするものであります。
　特例の第一点は、特別被害農業者の範囲を拡大し、麦等の主要な裏作物の収入が八割以上失われた被害農業者、並びに昨年四月から六月までの長雨等により麦等の主要な裏作物が八割以上失われて特別被害農業者となり、かつ今回の長雨等により麦等の主要な裏作物の収入が五割以上失われた被害農業者も、特別被害農業者として取り扱い、三分五厘の資金を融通することができるようにするものであります。
　第二点は、以上の特別被害農業者に貸し付ける三分五厘の経営資金については、被災者の負担の緩和をはかるため、特に六カ月以上一年以内の据え貫き期間を設けることとするものであります。
　本案は、昨二十四日本委員会に付託され、今二十五日、政府から提案理由の説明を聴取し、質疑を行ないましたが、詳細は会議録によって御了承願います。次いで、採決の結果、全会一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
　なお、政府は政令指定を受けざる地域についても被害農民の実情を十分考慮して特段の措置をはかるべき旨の附帯決議を全会一致をもって付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○副議長（田中伊三次君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（田中伊三次君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　地方行政委員会、法務委員会、大
　　蔵委員会、文教委員会、農林水
　　産委員会、運輸委員会、逓信委
　　員会、建設委員会、予算委員
　　会、決算委員会、議院運営委員
　　会及び懲罰委員会並びに公職選
　　挙法改正に関する調査特別委員
　　会、科学技術振興対策特別委員
　　会、石炭対策特別委員会、オリ
　　ンピック東京大金準備促進特別
　　委員会及び災害対策特別委員会
　　において、各委員会から申出の
　　あった案件について閉会中審査
　　するの件（議長発議）

○副議長（田中伊三次君）　おはかりいたします。
　地方行政委員会、法務委員会、大蔵委員会、文教委員会、農林水産委員会、運輸委員会、逓信委員会、建設委員会、予算委員会、決算委員会、議院運営委員会及び懲罰委員会並びに公職選挙法改正に関する調査特別委員会、科学技術振興対策特別委員会、石炭対策特別委員会、オリンピック東京大会準備促進特別委員会及び災害対策特別委員会から、閉会中審査いたしたいとの申し出がございます。
　　　　—————————————
　各委員会閉会中審査申出案件
　地方行政委員会
　　一、地方自治に関する件
　　二、地方財政に関する件
　　三、警察に関する件
　　四、消防に関する件
　法務委員会
　　一、裁判所の司法行政に関する件
　　二、法務行政及び検察行政に関す
　　　る件
　　三、国内治安及び人権擁護に関す
　　　る件
　大蔵委員会
　　一、国家公務員等退職手当法の一
　　　部を改正する法律案（安宅常彦
　　　君外九名提出、衆法第五号）
　　二、酒税法の一部を改正する法律
　　　案（有馬輝武君外十二名提出、
　　　衆法第三〇号）
　　三、製造たばこの定価の決定又は
　　　改定に関する法律の一部を改正
　　　する法律案（有馬輝武君外十二
　　　名提出、衆法第三一号）
　　四、入場税法の一部を改正する法
　　　律案（有馬輝武君外十二名提出、
　　　衆法第三二号）
　　五、国の会計に関する件
　　六、税制に関する件
　　七、関税に関する件
　　八、金融に関する件
　　九、証券取引に関する件
　　一〇、外国為替に関する件
　　一一、国有財産に関する件
　　一二、専売事業に関する件
　　一三、印刷事業に関する件
　　一四、造幣事業に関する件
　文教委員会
　　一、学校警備員の設置に関する法
　　　律案（三木喜夫君外八名提出、
　　　衆法第二二号）
　　二、学校給食法の一部を改正する
　　　法律案（二宮武夫君外二十名提
　　　出、衆法第三三号）
　　三、学校給食法の一部を改正する
　　　法律案（小平忠君外一名提出、
　　　衆法第五一号）
　　四、文教行政の基本施策に関する
　　　件
　　五、学校教育に関する件
　　六、社会教育に関する件
　　七、体育に関する件
　　八、学術研究及び宗教に関する件
　　九、国際文化交流に関する件
　　一〇、文化財保護に関する件
　農林水産委員会
　　一、学校給食の属に供する牛乳
　　　の供給等に関する特別措置法案
　　　（湯山勇君恩外二十名提出、衆
　　　法第三四号）
　　二、学校給食の用に供する牛乳の
　　　供給等に関する特別措置法案
　　　（小平忠君外一名提出、衆法第
　　　五〇号）
　　三、農林水産業の振興に関する件
　　四、農林水産物に関する件
　　五、農林水産業団体に関する件
　　六、農林水産金融に関する件
　　七、農業災害補償制度に関する件
　運輸委員会
　　一、日本国有鉄道整備緊急措置法
　　　案（久保三郎君外四名提出、衆
　　　法第二七号）
　　二、踏切道の改良促進及び踏切保
　　　安員の配置等に関する法律案
　　　（久保三郎君外八名提出、衆法第
　　　四七号）
　　三、道路運送法の一部を改正する
　　　法律案（關谷勝利君外五名提
　　　出、衆法第五四号）
　　四、陸運に関する件
　　五、海運に関する件
　　六、航空に関する件
　　七、日本国有鉄道の経営に関する
　　　件
　　八、港湾に関する件
　　九、海上保安に関する件
　　一〇、観光に関する件
　　一一、気象に関する件
　逓信委員会
　　一、郵便局舎等整備促進法案（森
　　　本靖君外九名提出、衆法第三
　　　号）
　　二、公衆電気通信法の一部を改正
　　　する法律案（安宅常彦君外九名
　　　提出、衆法第六号）
　　三、日本電信電話公社法の一部を
　　　改正する法律案（安宅常彦君外
　　　九名提出、衆法第七号）
　　四、郵政事業に関する件
　　五、郵政監察に関する件
　　六、電気通信に関する件
　　七、電波監理及び放送に関する件
　建設委員会
　　一、国土計画に関する件
　　二、地方計画に腐する件
　　三、都市計画に関する件
　　四、河川に関する件
　　五、道路に関する件
　　六、住宅に関する件
　　七、建築に関する件
　　八、建設行政の基本施策に関する
　予算委員会
　　一、予算の実施状況に関する件
　　二、予算委員会運営の改善に関す
　　　る件
　決算委員会
　　一、昭和三十七年度一般会計歳
　　　　昭和三十七年度特別会計歳
　　　　昭和三十七年度国税収納金
　　　　昭和三十七年度政府関係歳
　入歳出決算
　　　入歳出決算
　　　整理資金受払計算書
　　　関決算書
　　二、昭和三十七年度国有財産増減
　　　及び現在額総計算書
　　三、昭和三十七年度国有財産無償
　　　貸付状況総計算書
　　四、昭和三十七年度物品増減及び
　　　現在額総計算書
　　五、歳入歳出の実況に関する件
　　六、国有財産の増減及び現況に関
　　　する件
　　七、政府関係機関の経理に関する
　　　件
　　八、公団等国が資本金の二分の一
　　　以上を出資している法人の会計
　　　に関する件
　　九、国又は公社が直接又は間接に
　　　補助金、奨励金、助成金等を交
　　　付し又は貸付金、損失補償等の
　　　財政援助を与えているものの会
　　　計に関する件
　議院運営委員会
　　一、国会法等改正に関する件
　　二、議長よりの諮問事項
　　三、その他議院運営委員会の所管
　　　に関する事項
　懲罰委員会
　　一、懲罰制度に関する件
　公職灘挙法改正に関する調査特別委
　員会
　　一、公職選挙法改正に関する件
　科栄技術振興対策特別委員会
　　一、科学技術振興対策に関する件
　石炭対策特別委員会
　　一、石炭対策に関する件
　オリンピック東京大会準備促進特別
　委員会
　　一、オリンピック東京大会準備促
　　　進に関する件
　災害対策特別委員会
　　一、災害対策に関する件
　　　　—————————————

○副議長（田中伊三次君）　各委員会において申し出のとおり閉会中審査するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（田中伊三次君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　　————◇—————

○副議長（田中伊三次君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　瀬尾　弘吉君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小林　武治君
　　　　　　　　通商産業大臣　　福田　　一君
　　　　　　　　労　働　大　臣　大橋　武夫君
　　　　　　　　建　設　大　臣　河野　一郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣　赤城　正道君
　　　　　　　　国　務　大　臣　福田　篤泰君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　天埜　良吉君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　纐纈　彌三君
　　　　　　　　農林政務次官　　丹波　兵助君
　　　　　　　　運輸政務次官　　田邉　國男君
　　　　　————◇—————