第8回国会　衆議院　電気通信委員会　第2号（1950-07-19）

昭和二十五年七月十七日
　　　　　　高塩　三郎君　　　　辻　　寛一君
　　　　　　松本　善壽君　　　　長谷川四郎君
　　　　　　松井　政吉君
が理事に当選した。
　　　　—————————————
昭和二十五年七月十九日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　關内　正一君
　　　理事　高塩　三郎君　理事　辻　　寛一君
　　　理事　松本　善壽君　理事　長谷川四郎君
　　　理事　松井　政吉君
　　　　　　井手　光治君　　　　江崎　真澄君
　　　　　　塩田賀四郎君　　　　庄司　一郎君
　　　　　　中村　　清君　　　　椎熊　三郎君
　　　　　　田島　ひで君
　出席国務大臣
　　　　　　　　電気通信大臣　　田村　文吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　電気通信政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　加藤隆太郎君
　　　　　　　　航空保安庁長官　松尾　静磨君
　委員外の出席者
　　　　　　　　電気通信事務次
　　　　　　　　官　　　　　　　靱　　　勉君
　　　　　　　　電気通信監　　　山下知二郎君
　　　　　　　　電気通信事務官
　　　　　　　　（業務局長）　　田邊　　正君
　　　　　　　　電気通信事務官
　　　　　　　　（施設局長）　　林　　一郎君
　　　　　　　　電気通信事務官
　　　　　　　　（経理局長）　　肥爪　龜三君
　　　　　　　　専　　門　　員　吉田　弘苗君
　　　　　　　　専　　門　　員　中村　寅市君
　　　　—————————————
七月十八日
　委員青木孝義君及び黒澤富次郎君辞任につき、
　その補欠として小峯柳多君及び原健三郎君が議
　長の指名で委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した事件
　電気通信行政に関する件
　航空保安事務に関する件
　　　　—————————————

○關内委員長　電気通信委員会を開会いたします。
　これより電気通信行政並びに航空保安に関する説明聽取の件を議題といたします。まず本件につきまして総括的に説明を求めたいと存じます。電気通信大臣。

○田村国務大臣　私このたび就任いたしました電気通信大臣の田村でございます。どうぞお見知りおかれまして、今後何分よろしくお引きまわしのほどお願いいたします。まだ就任早々でありまするので、あまり勉強ができておりませんので、詳しいことは政府委員の方から説明申し上げますが、大体の今日における電気通信行政の問題、当面しております問題等につきまして、ひとつお話を申し上げてみたいと存じます。
　まず機構改正の問題でありますが、御承知のごとく、前国会において成立いたしました電波監理委員会設置法の施行によりまして従来当省で所管して参りました電波管理業務が、去る六月一日から総理府に移されました結果、電気通信省は電気通信並びに航空保安の二業務を取扱つて行くことになつたわけであります。
　次に労務管理の問題でありますが、電気通信省はその取扱つておりまする仕事の性質上、多数の従業員を抱えておりますので、この問題はことに重大でありまして、政府におきましては、これが対策に万全を期するとともに、従業員組合の動向につきましても、常に深甚なる注意を払つているのでありますが、昨年の行政整理を契機としまして、全逓信労働組合は左右二派に分裂し、いわゆる民同派は全逓信従業員組合を新たに結成し、公務員法上の職員団体として人事院に登録を行い、現在二十万の組合員を擁し、その組織もようやく強固さを加えつつあります。他方いわゆる左派組合である全逓信労働組合は、組合員三万と称せられておりますが、その役員の大半は依然として行政整理によつて馘首された者によつて占められ、法外組合として存在しておりますが、最近支部等において人事院規則に従い登録を行い、当局と交渉を持ちつつあります。また現在の組合はいずれも郵政、電通両省の所属従業員によつて組織せられておりますが、組合においては種々の条件からして、最近これを二分せんとする傾向が見えておるのであります。
　次に電気通信事業の財政の状況について申し上げますと、事業創始以来一貫して黒字経営を続け、しかも昭和十二年度から戦争中期まで、年々一億内外の剰余金を一般会計あるいは臨時軍事費特別会計に繰り入れ、なおかつ数千万円の余剰を生じていたのでありますが、終戦後は戦争による施設の荒廃とインフレの高進によりまして、年々赤字を生ずるに至つたのであります。昭和二十四年度においては、この傾向を打破し、独立採算の実を上げるため、六月から郵政事業を分離し、電気通信事業特別会計を設け、予算においても経済原則に基くドツジ・ラインの堅持という大方針に従いまして、料金の値上げを行わず、收支の均衡をはかつたのであります。幸い二十四年度決算におきまして二十八億円の増收を見たのであります。しかしながらこれらの利益も詳細に検討いたしますと、決して楽観すべき数字ではないのであります。すなわち二十四年度の減価償却費は、償却資産の帳簿価額をもつて計算されましたため、わずかに六億一千四百万円を計上したにすぎないため生じたものでありまして、試みにこれを昭和九年を基準年度として物価指数をもつて再評価いたしますと、必要償却額は八十七億となるのであります。従いまして今日三十億程度の黒字を発生いたしましても、実質的経営状況は赤字であると申さなくてはならないのでありまして、すみやかに固定資産の再評価を行い、事業の基礎たる固定資産の維持をはかるべきだと考えるのであります。
　次に昭和二十五年度予算について大綱を御説明申し上げますと、損益勘定におきまして三百九十五億八百万円、建設勘定におきまして百九十六億六千二百万円でありまして、各勘定の重複部分を控除した予算純計は五百十七億四千万円であります。これを昨年度と比較いたしますと、損益勘定において六十三億七千四百万円、建設勘定において四億、予算純計額において四十億一千六百万円の増加であります。
　損益勘定における予算額の増加は、電信電話の需要増加及び新規拡張施設の利用に伴う料金收入の増加に原因するものでありまして、中でも市外電話料金の増加は非常に大きいのであります。また二十五年度におきましては、従来無料として取扱つていた郵政省関係の電信電話料金が有料となつたことも、收入増加の大きな原因であります。このような收入の増加は、事業量の増加に伴う業務費の増加分に引当てられるとともに、固定資産の時価再評価額による減価償却費として割振られたのであります。従つて二十五年度予算においては、所要償却費の全額は一応計上することができまして、事業経営の基礎は、それだけ健全となつたということができるのであります。
　次に電信、電話料金については、警察電話の專用料を除いては、現行のまますえ置いたのであります。警察電話につきましては、移管を受けた施設が老朽のもの多く、現在程度の料金をもつてしては、とうていその維持運用の経費をまかない得ないので、その專用料を約倍額程度値上げしたのであります。
　次に定員の問題でありますが、事業官庁にとつては、定員はサービスに直結する問題でありまして、経費の点でも大きな比重を持つので、事業経営の中心課題であります。二十五年度予算定員は、定員法の施行による行政整理の直後でもありますので、その増加を極力抑制いたしまして、電信電話施設の利用増加に伴う維持運用要員、新規拡張施設に対する維持運用要員として、必要最小限の五千八百三十二名増加したにすぎないのでありまして、従つて二十五年度の総定員は十四万五千七百六十三名となります。
　次に二十五年度建設勘定について申し上げます。二十五年度建設勘定総額は百九十六億円余でありまして、二十四年度に比較して四億円程度増加しているにすぎないのでありますが、その主要財源たる見返資金特別会計よりの繰入れは、二十四年度と同様百二十億円であります。二十四年度においては、見返り資金による公債の発行を行つたのでありますが、二十五年度におきましては、米国対日援助見返資金特別会計からする繰入金に関する法律により、見返資金特別会計から直接電気通信事業特別会計へ受入れ、かつこれを自己資本の増加として取扱うこととなつたのであります。建設勘定の財源の主要なものは、右の見返り資金百二十億円のほかに、損益勘定から受入れ七十四億三千一百万円、連合軍工事代金二億三千一百万円となつております。
　建設工程につきましては、関係方面の勧告もありましたので、最初の計画を変更いたしまして、室施設による加入者開通工事に重点を指向することといたしました。その主要工程は、一般加入電話増設十一万七千五百名、増接続電話九万五千個、公衆電話五百個、分局開始及び復旧六局、長距離ケーブル六百七十九キロ、短距離ケーブル二百八十一キロ、市外回線復旧増設六万キロであります。
　次に電信電話の現況について申し上げます。戦災によりまして、その施設の大半を失い、混乱に陥りました電気通信事業も、その後復旧、整備に鋭意努力いたしました結果、本年三月末には、電話におきまして、罹災、動員電話の約六九％が復旧し、新規加入の分と合せ百五万七千の加入が開通し、ようやく戦前の水準に復帰しつつあるのであります。本年度におきましては、通話疎通の円滑化をはかるための諸施策を強力に推進することといたしまして、室施設の徹底的利活用による加入電話の増設、並びに大都市の基礎設備の画期的拡張に重点を置き、新規増設を実行することといたしております、また東京、大阪にそれぞれ四万端子、横浜に三万端子、名古屋、神戸にそれぞれ二万端子の自動局を建設することによりまして、大都市の通話輻湊に対し根本的かつ積極的解決に著手いたしたのであります。市外電話の疎通状況につきましては、その後の改善施策と従事員の努力によりまして、漸次向上しつつあることが認められるのでありまして、東京、大阪間の特急通話に昨年は四時間を要したのでありますが、今年におきましては二時間に短縮せられて参つたのでありますが、しかしながら戦前の二十二分にはいまだ及ばないのでありまして、本年度におきましては、さらに待合時分の短縮に努めまするとともに、近距離回線の整備に重点を置き、六万キロを増設する計画であります。
　電信は電話に比べますと、施設もほとんど復旧いたしまして、非常に速達化されたのでありますが、誤謬の点につきまして遺憾ながら相当改善を要する点がありますので、本年度は是が非でも戦前の状態に持つて行くという方針のもとに、これが改善策を講じるとともに、通信方式の印刷化、中継度数の減少により、事業経営の合理化をはかることを目途といたしまして、回線の増設を実行する計画であります。
　次に国際電気通信の利用増加について一言いたします。最近における国際電報の利用は急激に増高を示しておりますが、そのおもな原因としましては、国際貿易機構の戦前への復帰、数次にわたる海外貿易の緩和、及びかねてからの懸案であつた料金の日本円による支払いが本年四月一日から可能となり、またその他の利用条件等は戦前同様に復帰したほか、無線連絡回線の増設等があげられるのであります。なお現在対外無線連絡は、十三方面に対し開通いたしております。七月一日から実施されましたパリー改正電信規則により、基本料金が二五％低減されましたことも、今後の国際電報の利用上ますます稗益するものがあると思われます。国際電話につきましては、昨年以来進駐軍の移駐等によつて、その利用数が一時減少しましたが、本年に入つて朝鮮、台湾、比島、香港等に対外無線電話回線を新設いたしたため、その利用が急激に増加いたしまして、その利用度数は戦前の約十倍ないし十三倍に達しておる状況であります。なお対外電話回線は前に申し上げましたほか、対米回線三回線があります。
　次に警察電話の移管についてでありますが、昭和二十三年八月当省に仮移管いたしました警察電話設備につきましては、第六国会において成立した警察用電話等の処理に関する法律により、当省に設けられました評価審議会において、六月十三日設備及び資材の代価全国総額六億五千万円と決定されましたので、各都道府県の承諾を求めるため、目下交渉中であります。
　次に事業の経営形体の問題でありますが、御承知のごとく去る第七国会の衆議院におきまして、電気通信事業の公共企業体経営移行に関する決議がなされたのでありますが、その趣旨といたすところは、これより先に行われました電信電話復興審議会の答申とまつたく同一のものでありまして、本質的に企業的性格を帯びている電気通信事業をより能率的に、より合理的に運営するためには、現在の国営を排して公共企業体にすべきであるという点にあるのでありまして、その後政府におきましても愼重審議を行つておりまして、基本的問題について、目下関係の向きと連絡中であります。
　次に航空関係について申し上げますと、現在わが国で行つております航空関係の業務は、進駐軍の指令に基き、主として地上航空保安施設の整備と、その維持運用であります。これらの仕事を受持つております航空保安庁の業務内容を要約いたしますと、飛行場、航空無線標識施設、航空照明施設の整備運用と、近い将来の必要に備えて、これら業務を改善するための調査、研究並びに要員の訓練を行つているのでありまして、その規模は小さく、また仕事の範囲も狭いのでありますが、現在わが国に許されておりまする範囲内において、最善の努力を払い、日本の領域上の航空の安全確保に努め、空の交通の発達を通じて、諸外国との文化の交流、貿易その他経済一般の復興に、少からず貢献しておるのであります。しかしながらわが国の現状は、技術的にも制度上からも先進諸外国に比べて、はるかに立ち遅れておりまして、ことに近く民間航空も許される運びとなりました今日におきましては、その整備改善を急がねばならないのであります。
　最後に朝鮮問題の発生に伴う通信の状況について申し上げますと、事件発生以前におきましては、韓国との間には福岡、京城間有線電信一回線、東京、京城間、福岡、京城間有線電話各一回線が開通しておりましたが、電話は二回線とも六月二十八日午前に至りまして杜絶いたしましたので、京城を大田に移し通話を取扱つておりましたが、七月一日以降これを停止することとなりました。電信につきましては、やはり六月二十八日から京城を釜山に変更し運用しておりましたが、七月六日午後に至り一般公衆通信の取扱いを停止いたしたのであります。しかし釜山側からは、その後も官報及び新聞電報を送つて参つておつたのでありますが、これも十一日午後からまつたく運用を休止している状態であります。また国内におきましても、今後の事態の推移いかんによりましては、連合軍関係及び治安関係の通信が相当輻湊することが予想されますので、当局といたしましては、これが対策に万全を期している次第であります。また対外通信も相当錯綜いたしておりますので、最近東京、オークランド間に無線電話回線、東京、サンフランシスコ間に無線電信回線を増設しまして、目下運用いたしております。
　以上所管業務の概略について申し上げましたが、御承知のごとく今国会は地方税法の審議を主目的として開会せられたのでありまして、会期もきわめて短いのであります。従いまして今国会には当省関係の法律案は提出いたしておりません。来るべき通常国会におきまして、委員各位の御審議をいただきたいと考えておる次第であります。
　以上概要を御説明申し上げた次第でありますが、御質問等がございましたら、お答え申し上げたいと思います。

○松本（善）委員　ただいま大臣からの主管に関するところの事業の概要をお聞きしたのでありまするが、これはお願いでありますが、今後説明聴取とか、そういうような場合においては、事務当局において、大臣がいかなるところの所感をどういうふうな表現の仕方、あるいはまたどういう施策をもつて報告するか、その一端、あるいはそれと同じ、あるいはそれと違つてもよろしいが、大体どういうものであるかという資料を、まず委員に配付せられれば、非常にけつこうだと思いまするが、この点、私の希望としてひとまずお聞き願いたいと思います。

○關内委員長　この際加藤政務次官より御発言のお申出があります。これを許します。加藤政務次官。

○加藤政府委員　ちよつとごあいさつを申し上げます。
　私はこのたび政務次官を拝命いたしました加藤隆太郎でございます。もとより浅学かつ未経験の者でありまして、先輩委員各位の絶大なる御協力を得なければ、とうていこの大任を全うすることは困難と憂慮いたしておるものであります。何とぞ各位の一段の御協力、御指導を賜わらんことをお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。

○關内委員長　大臣の説明に対する質疑の通告があります。これを許します。長谷川四郎君。

○長谷川委員　私は、大臣のお話とちよつと違つていると思うのでありますが、一言この際大臣の所見を伺つてみたいと思うのであります。政府の発表によりますれば、近く給与ベースの改訂をするということでございます。これを引上げるのは当然でなければならないと私は考えております。この際給与制度の改善に伴いまして、従業員の勤労意欲の向上をはかることが、最も適切な方式であると深く信ずるのでございます。以下申し上げることは、現在の従業員中からの要求もございますので、これを取入れまして二点申し上げてみたいと思うのでございます。
　現在の制度は、働く者も働かない者も、能率や技術のよい者も悪い者も、画一的な給与の支給を行つておるのでございまして、これがために従業員の勤労意欲が減退をいたしまして、技能の低下となつて現われておるのでございます。御承知の通り現実のわが国の状態におきまして、産業に、貿易に、また経済の復興の基礎となるものは、すなわち通信でなければならないと思うのでございます。従いまして全従業員の勤労意欲を旺盛ならしめ、この反映を的確に把握して現実化すること、すなわちこれが政治でなければならないと思うのでございます。よつて私は能率の高い者、一生懸命に努力する者を優先的に昇給させ、そのよき能率に報いる方法を実施すべきであると感ずるのでございます。すなわち高能率、高賃金制の確立をしていただきたいと思うのでございます。なお勤勉手当制度をもつて、信賞の実を発揮する方法としてこれを活用するならば、最も優秀なる従業員の育成に寄与するとともに、みずから技術を切瑳琢磨し、心魂を傾けると確信するものでございます。
　第二点は、最近各地方におきまして電信電話の内容が、傍受か、漏洩か、これがために非常に複雑化しておる点があると思うのでございます。通信業務の第一の生命は、通信内容の秘密厳守でなければならないと思うのでございます。しかるに現業負が特殊団体に所属し、何ら罪悪感も感ぜず漏洩しておる。よつてこれが一般従業員までに影響し、知らず知らずにその罪を犯すようになつて来ておると聞き及んでおるのでございます。かくのごとき問題は、まつたく重大なる問題であると私は思うのでございます。かくのごとき従業員がありとするならば、絶対排除しなければなりません。さらに厳罰主義をとるのが当然だと私は信じておるのでございます。この二点に対しまして、大臣のお考えをお述べいただきたいと思います。

○田村国務大臣　今長谷川委員からの御質問は、非常にごもつともな御質問だと思います。
　第一の、いわゆる高能率高賃金、あるいはまた能率給本位に賃金の支払い方法を考えるということは、最も願わしいことであります。ことにかような事業官庁におきましては、そうでないとなかなか能率の発揮ができないという点があるのでございます。ただ現在におきましては、人事院における諸制約がありまして、現業官庁とそうでないものと同じ取扱いになつております。かような点につきましては、私も就任しましてから心づいておりますので、何とか改良の方法はないかということを、目下一生懸命研究中でございます。さよう御了承いただきたいと思います。
　第二の問題につきましては、もとより信書、通信の秘密が漏洩されるということは、はなはだもつて奇怪なことでありまするので、かような点につきまして、御注意がありました点がありといたしますれば、十分に処断いたしまして、さようなことのないように努めたいと考えております。

○長谷川委員　公務員法もございますが、この従業員は他の公務員とまつたく異なつておる点があると思うのでございます。技術を本務とする以上、それによつて御折衝願いたいと思うのでございまして、その点よく御折衝のほどをお願い申し上げます。

○關内委員長　松井政吉君。

○松井（政）委員　大臣からいろいろ当面の行政関係についてお伺いしたのでありますが、今国会には当該関係法案は出さないということでございますので、地方税法の問題についてちよつとお伺いいたしたいのであります。御承知のように電気通信関係における、いろいろ注文を出す、たとえば日本電気、沖電気等の工場は、昨年以来の企業整備等で、たいへん休んでおる設備、資産があるわけであります。この場合に、もし現在の地方税の固定資産税の内容がそのまま通りますならば、遊んでおる資産が評価されて、それに税金がかかつて来る。従つて同一会社において、働いておる資産が働かざる資産に対する税金を負担しなければならないことが起つて来る。勢いその税金の負担額は、従業員の待遇にも影響して参りましようし、重要なる通信事業復興のために生産をしておる生産企業体にも、大きくひびが入つて来るのではないかと考えられます。これは非常に大きな問題だと思いますが、当局としてこの問題について研究されたことがあるかどうか、研究されて何らかの措置が考えられておりますならば、それについて明らかにしていただきたいということを、第一番にお願い申し上げます。

○田村国務大臣　ただいまの松井委員の御説は、ごもつともな御質問だと思いますが、この問題はひとり電気企業だけの問題ではありませんで、あらゆる企業に未稼働資産というものが非常に多いのであります。景気のよい際でありますと、すべての機械が運転しておるのでありますが、現在のような状況下におきましては、ひとり電気通信だけの関係事業でありませんで、すべての事業がさような状況下にあるようでありますので、この辺につきましては、相当国会でも討論されておるように伺つておりますので、特に電気通信だけをもつてこの問題を提起するというようなことはどうかと考えておりますので、今日のところではいたしておりません。なお実情がさような状況でありますことにつきましては、政府といたしましても行政担当の大臣にもよく説明を申し上げたいと存じております。

○松井（政）委員　これは大臣の答弁でありますが、電気通信事業だけではないということでございますが、これは電気通信事業だけでない場合にも、地方税の固定資産税はさような形で行くと思うのであります。しかしながら国営で行つております企業体の中では、一番大きい関係として電気通信事業が考えられる。その主管である要するに電気通信省の当局が、その波及する影響がどういう形でどこに行くかというようなことは、御研究なさつていなければならない事柄だと考える。これは国鉄にいたしましても、あるいはその他の国営あるいは公共企業体となつておる場合でも、大きく響くのでありますが、国営事業であつて、しかも工場生産部門をことごとく民間に依存をしておる形は、通信事業が大なるものであります。従つてその影響が大きいということでありますから、これはただいま大臣の御答弁にございましたが、至急に調査をしていただいて、検討を願いたいと思うのです。これは行政当局だけの問題でなくて、もしこれが大きな問題だということになりますと、国会の当委員会においても何らかの意思表示なり、あるいは決定なりを見て、当該税金関係を扱つておられまする委員会に対する審議、ないしはそうでない場合は、やはり直接税関係の関係当局に対して、意思表示をしなければならないことになるような大きな問題だと考えておる。従つて次の機会でもよろしゆうございますが、波及する状態、それから具体的に、たとえば日本電気にしても四工場、五工場は、昨年来企業整備で休んでおります。沖電気にしてもその通りであります。従つてそういう影響が直接電気通信事業にあるかないか。影響があるとすれば、どういう形で取扱うことが妥当かということの研究をして、すみやかな機会に御発表願いたい。これをお願いしておきます。これは質問ではございません。希望であります。
　それからもう一つお伺いしておきたいのは、これは前国会において、大臣の説明もありましたように、公共企業体移行に関する決議案が通つたという説明をお伺いしたのでありますが、これはその通りであります。鋭意関係当局とも折衝中だということになりますが、今日專売公社と国有鉄道が公共企業体となつて、公社組織を維持しておるわけであります。もし電気通信事業が国営から離れて公共企業体になる場合に、どういう組織機構で電気通信事業をおやりになろうとしておるかということが今おわかりにならなければ、わかる範囲でよろしゆうございますが、どういう構想を持つておるか、このことをお伺いしたいと思うのです。
　さらに電気通信事業は、專売関係並びに国有鉄道企業の内容と違うのでありまして、多少組織機構等も違うでありましようし、さらに国有鉄道公社の日本国有鉄道法と專売公社法とは、立法の内容も異なる点が多々あります。労務行政の箇条について、条文が違つております。さらに組織機構の面で、一方は違つております。公共企業体になつた場合に、電気通信事業としては、たとえば国鉄のような状態の形をとるのか、公社のような状態に近い形をとるのか、そういうことは勘案なしに独自の立場で検討をして行くのか。これをひとつお聞かせ願いたいと思うのであります。

○田村国務大臣　今松井委員のお尋ねになりました公共企業体移行の問題でありますが、実は先般院議で御決議を願つておりますので、検討いたしておりますが、その根本的な今お話のありましたような行き方につきまして、関係方面と折衝いたしておるのであります。まだその問題の根本的な考え方がまとまつておりません。御説の通りなお今後この問題につきましては、とくと研究して参りたいと思いますが、ただ一つ申し上げたいことは、公共企業体に移行するということは、最も能率的に電話、電信の開通を早くする。それから故障を少くするとか、もりと便利なものにするとかいうようなことが、主眼になるべきでありますから、今後根本的に考える場合においても、その点が第一に考えられて組織ができて行きませんといかぬのであります。はたして鉄道のように、あるいは專売公社のように行くべきか、あるいはもつと別の形態で行くべきかというような問題がございますので、この辺は目下研究いたしておる場合であります。さよう御了承願いたいと思います。

○松井（政）委員　もう一つ関連してお伺いしておきますが、御承知のように專売公社の場合でも、国鉄の場合でも、大体能率を上げるということが、公共企業体に移行する主たる理由だつたのであります。ところが国鉄の場合は最近になつて、能率と自主性を、国鉄自体の企業体としての自主性をとるために、今回の改革が行われております。そこで私は国鉄の場合にいたしましても、いわゆる專売公社の場合におきましても、能率を上げるという建前で公共企業体にしましたけれども、たとえば予算上の問題、あるいは資金計画の問題、そういうものについてはことごとく国会の議を経なければならないし、法律で制約を受けておりますし、さらに大蔵大臣を経て閣議を必要とする場合は、直接総理大臣の責任ではなくて、いわゆる大蔵大臣を経由してという形でここには自主性がないのであります。従つて今度の通信事業を、いわゆる公共企業体として能率を上げようという場合に、私は資金計画と、予算上の問題と、行政的な責任を負うべきものと、企業的な責任を負うべきものと、国民全体を利用の対象にしておる公共事業でありますから、この責任がはつきりするような公共企業でなければ、意味をなさないという考えをもつておりますので、その点について国鉄公社の不備な点をひとつ改めてもらわなければならない。こういうような考え方から申し上げておるのでありまして、それ以上研究なさつていなければ、ただいまの私の質問の事柄については、御答弁願わぬでもけつこうでありまするが、私のただいま申し上げたような方向で研究なさり、折衝なさつているということでございまするならば、もう一ぺん御答弁が願いたいのでございます。

○田村国務大臣　御意見つつしんで承つておきまして、参考にしたいと思います。

○關内委員長　松井君、よろしゆうございますか。

○松井（政）委員　けつこうです。

○關内委員長　次は田島ひで君。

○田島（ひ）委員　新大臣の御説明を伺いますと、たいへん簡単な御説明でございまして、先ほどどなたかの御意見がありましたように、なるべく詳細に資料なんかをいただきたいと思います。ここでは大臣の御説明はむずかしいかもしれませんけれども、たとえば警察電話が移管になりまして以後に、相当従業員も増加しておりまするけれども、費用の点でも、予算の点でも、従業員の増減の点でも、数字をあげて、どのような結果が出ているか、たとえば電話料金の不払い状態や、人員の労働も相当強化されておるように聞いております。そういう点を数字をあげて御説明いただきたいと思います。なお見返り資金の使途についての詳細な資料、それから定員法以来従業員の労働強化は、もう御承知の通りだと思いますが、最近朝鮮問題以来、労働強化がひどくなつた。これは従業員に対してはたいへん失礼ですが、労働強化のために御婦人の従業員はパンパン化し、青年の方はかけ事などに夢中になつているという状態にあるといわれておりますが、こういう点も詳細な調査をなさつておられるか、何か資料がございましたら、そういう点を御説明願いたいと思うのであります。
　それから電波法、放送法が通りまして、ＮＨＫあたりの機構が一応解散になりましたが、その後の状態がどうなつたか、御説明願いたいと思います。
　それから最近朝鮮向けの放送がなされておるように考えるのでありますが、ともかく今まで国際放送が許可されていたものか、いないものか、そういう点の詳しい御説明を承りたいと思います。
　それから放送関係では、民間放送なんかはどうなつておるか、お伺いします。これはこまかい点ですから、大臣には説明がむずかしいと思いますので、次の機会に詳細な資料をいただければけつこうであります。
　なお大臣に御希望したいのは、電通関係の復興ついては、私たびたび申し上げておりますし、大臣の御説明を聞いておりますと、復旧が非常にうまく行つておるように聞えますが、実際電話なんか中央では量の点では復旧されたかもしれませんが、質の点ではまつたく困りものになつております。たとえば名古屋あたりでも、電話が通じることは珍しいのが常識になつております。一週間のうちに一回電話が通じればよいというような状態で、私のところ自身もそうですが、一般にそういう状態です。だからあまり電話料を払わない方がいいのじやないかということを、私は周囲の方からいわれております。よそへ行つてみましても、まつたくそうであります。東京あたりでも電話が通じない。大臣の御説明では復興が非常に進んでおるように言われますが、最近経済安定本部五箇年計画の中の電通事業の復興案が挫折いたしまして、いままたこれを途中で、その案の十分できないうちに業界に転嫁されるといたしますと、これは一体電通関係の復興事業の当局としてどういう抱負を持つておられるのか、持つておられないのか、そのまま企業体に進むのか、新大臣の——政府がおかわりになつたわけではありませんから、政府としての方針はかわらないかもしれませんが、新大臣としての電通事業に対する抱負を、大きな立場からお伺いしたいと思います。
　先ほど御説明のありました企業体になるのは、関係当局の指示によつてなされておるのか、それとも日本政府の自主性によつてそれを進めておられるのか、そのことはたびたび今までも問題になりましたから、その点もあわせてはつきりお伺いしておきたいと思います。

○田村国務大臣　先ほど申しました報告が、いかにも楽観的に電話電信事業を見ておるようにおとりになつたことはごもつともと考えます。しかし仰せの通り電話は、数の上においては戦前に近くなりましたが、質の点においては元の通りになつておりません。これは私ども民間におりましたときに痛切に感じておつたところでありますので、この点につきましては最善の努力をして、一日も早く故障とか、そういうものがなくなるように努力したいと考えておるのであります。
　公共企業体の問題につきましては、先刻お答えいたしましたように、この問題は根本的には私どもの方でも検討して行きたいと考えております。なおそれにつきましては当然また案が考えられましても、関係方面の御了解を得て進まなければなりませんから、そのように御了承願いたいと思います。
　なおこまかい点につきましては次官からお答えいたします。

○靱説明員　公共企業体の問題につきまして、ただいま田島委員からあちらの指示に基くかというお話がありましたが、これはまつたくあちらの指示に基いておりません。御承知のように電信電話が非常に悪いというので、第五国会におきまして復興決議がなされまして、政府はすみやかに電信電話を復興する的確なる施策を講ずべきだというところから端を発しまして、いろいろと問題があつたわけでありますが、その中に現在の電気通信省の国営形態においては、会計規則あるいは人事管理という面におきまして、機動的、能率的に経営が困難なところがあるということで、公共企業体移行という決議がなされておるのでありまして、政府におきましてはその線で基本的な方針を定めておる。こういう形になつておりまして、まつたく先ほどの言葉で申しますれば自然的にできたもので、向うの指示によつたものでは絶対にありません。
　それから先ほど御質問の中に電波関係の問題が相当あつたのでございますが、たとえばＮＨＫがかわつたが、その後はどうなつておるか、あるいは朝鮮向け放送云々というお言葉がございましたが、電通省におきましては電波管理行政は、大臣から先ほどお話がありました通り、六月一日からその所管から離れておりまして、電波監理委員会の所管になつておりますので、御了承願いたいと思います。

○田島（ひ）委員　それから今日でなくても、資料でもけつこうですから、見返り資金についても説明願いたいと思います。
　それから最近の朝鮮事変以来、労働が強化されているということを聞いておりますが、政府としてそういうような具体的資料がございますか。もしおわかりになつておりましたら伺いたいと思います。

○靱説明員　朝鮮問題以来、非常に労働強化になつているといろお話でございますが、もちろん通信の増加等に伴いまして、それだけ事務の取扱い量がふえて参りますが、全般的に見て労働強化されているとは私ども考えておりません。ただ御承知のように、非常に極東の問題がニュースとしてアメリカ等に出て行く。従いまして欧文電報が新聞通信社等におきまして非常に利用された結果、大阪の国際無線局及び東京の国際電報局におきまして非常に多忙であることは、私どもも十分理解をいたしております。これに対しましては組合からもいろいろ意見も出て参りましたが、私どもとしましても十分な対策を持ちまして、全部了解し、現在通信業務の円満な遂行に一致して努力しているような次第であります。特別に労働強化が行われているという事実につきましては、もしそういうことでもございましたら、御説明を願えればけつこうかと思います。私どもの調査においては大体そういう程度であります。

○田島（ひ）委員　最近朝鮮向けの放送がされておると聞いておりますけれども、その後どうなつておりますか。国際放送というのは日本では許可されておりましたか。またその費用はどこから出ておるか、伺いたいと思います。

○靱説明員　国際放送と申しましてもいろいろあるので、実は監理委員の方でお答え願うことは私省略させていただきますが、在来新聞電報、放送というものは、一種の国際放送と見られておるわけであります。いわゆる中波放送、あるいは短波による放送、これにつきましては許されておるか、許されていないか、これは電波使用の問題でございまして、その都度決定されて来る問題であります。この間放送法におきまして、ＮＨＫは国際放送を自分でやつてもいいし、政府が命令してやつてもいいといろ法律ができまして、六月一日から効力を持つております。なおその点につきましては、電波監理委員会の所管でございますので、差控えさしていただきます。

○長谷川委員　これは私事みたいで、ちよつとお聞きしたいのですが、業務局長がおいでになつておりますので、田邊さんにちよつとお聞きしたい。私は松澤に住んでおりますが、松澤というのは特殊な取扱いになつているのでございますが、これはどういう関係になつておりますか。それから今後の見通しはどうであるか。ちよつと伺いたいと思います。

○田邊説明員　松澤の電話は、本年中に東京都の電話局と合併いたす予定であります。

○長谷川委員　そうしますと、今は松澤は、別に市外として独立しておるわけですね。

○田邊説明員　そうです。

○長谷川委員　東京都の中に入つておらない、こういうわけですね。

○田邊説明員　そうです。系統が違うのです。

○長谷川委員　それに対しまして、本年中には何とか見通しがつくというわけですか。

○田邊説明員　本年中に東京の電話に合併いたします。

○庄司委員　きわめて簡単に二点だけ大臣に伺つておきたい。これは多分に本員の希望が盛られるのでございますが、それはあなたのお役所の最下部、最末端のお役所は、電気通信管理所というお役所で、それが全国に何百箇所開設されておるか、その数は私は承知しておりませんが、私の方の宮城県では大体六箇所あるようであります。この最末端の、実際に電気通信の仕事をされておる役所は、きわめて近年、多分昨年あたり開設された役所でありますので、この管理所の職員諸君が住いをする上における住宅というものは、ほとんどないようであります。関東、関西方面のことは承知しておりませんが、東北地方なんかは、管理所の所長以下職員諸君の住宅というものがほとんどない。私は宮城県の大河原電気通信管理所のある大河原町におりますが、四十何名の職員のうち、十何人の人が仙台から通つている。仙臺から十何人通うということは、通勤の汽車賃というものは、これは非常に大きなものです。そこで、先ほど賃金ベースの値上げをもつて職員の待遇をよくするというお話もあり、それはもつともなことでありますが、幸いあなたの官庁は一箇年に十億とか十二億とかもうけがある設計だということを私は聞いておりますが、全国の一管理所に平均五棟ぐらいの住宅を建てて、次男や三男などの職員は別として、多数の家族を持つている職員等に、すみやかに建てて与えるというような、職員の待遇の観点から、あるいは社会政策上の観点から、そういう御意思はございませんでしようか。これは新しくできた最下部、最末端の役所でありますがゆえに、それらの役所の妻帯者あるいは家族の多い者等より、逐次住宅を与えるというようなことは、これは大臣の政治力の発揮によつて、一朝に解決できると思います。全国に何百箇所の管理所があるかわかりませんけれども、さしあたり千五百戸か二千戸、これを五箇年計画を立てて、将来一万戸建ててやるこういうようなところにひとつ着目されて、幸いお役所の方はたいへんもうかつておるということでありますから、そのもうけの中の何百分の一かを住宅資金の方におまわし願いたい。全然住宅がないのでありますから、何とかひとつの方法を講ぜられて、すみやかに善処していただきたい、こういうことが私の質問の第一点であります。
　第二点は、きわめて小さな問題ですが、大臣は国会内の電信電話局においでになつたことはございますか。国会議員であるから、おいでになつたことがあると思いますが、局長以下職員のいるあの場所が二坪しかございません。あれではどうも衛生上から言いましても、能率増進の上から言つてもどうかと思われますので、ひとつ適当な場所に持つて行つて、なるべく模範的な電信電話局にしてもらいたい。あれは郵便局の方とかち合つておるようでありますから、理想的ではないと思います。これはごく軽微な問題のようですが、実は非常に大きな問題であると考えますので、御所見を承つておきたいと思います。

○田村国務大臣　今庄司委員の仰せになつたことは、一々もつともなことでありますが、住宅問題は、ことに全般的に日本で家が足りないのでありますから、そういう機会あるごとに各役所役所で、できるものはして上げるということが、ほんとうのことだろうと考えております。なおこれに対しましては、予算がどういうふうになりますか、一ぺんよく調べまして、できる限りのことをするように考えてみたいと思つております。どうぞさように御承知を願いたいと思います。
　また院内の今の問題は、さつそく調べて、注意いたすようにいたします。

○靱説明員　ただいまの御質問に対しまして、ちよつと宿舎関係だけ補充して申し上げておきます。現在宿舎に入つております者が、一万四千百九十三名ということになつております。これは大体全職員の一一％、一割一分に当つておるわけでございます。それで昨年度におきましては、全然予算が成立いたさなかつたのでありますが、共済組合の方の資金をもちまして、わずかばかり増設いたしまして、ただいま申したような数字になつておりますが、私どもの調査によりましても、世帯構成者で一万四千名、独身者で七千名は、なお今後宿舎を要するというのでございまして、これはできるだけ今おつしやつたように、急速に充足いたしたいのでございますが、何分にも予算の制約がございまして、二十五年度の予算におきましては、一般住宅としまして九千万円、それから電話中継所等、辺鄙な所にありますものに対しまして三千四百万円というのが、国費として予算が成立しております。しかしながらこれに対しまして、さらに共済組合資金五千万円程度を、住宅の新築買入れ、借上げ等に使用する予定になつておりますので、その全部の予定戸数が、本年度におきまして四百八十一戸で、千五百十一各追加收容できるというような計画になつております。全体的計画としましては小さいのでございますけれども、大体これによりまして、全職員の二一％くらいは入るというようなことになるかと思います。

○關内委員長　他に御質疑はございませんか。

○松本（善）委員　簡單にお尋ねしたいのでありまするが、これは前に質問なされたと思う件でありまするが、ちよつと私の所感を述べて、御参考までに聞いておきたいと思うのでありますが、電気通信省の所管事項というものは、どういうものであるかと申しますと、これは実に重要な所管事項であると考えております。ことにかつての逓信省時代になかつた警察電話を、この所管に入れたのであります。従いまして、先ほどの大臣の御説明にもあつたようでありますが、六億五千万円という額に上るそうでありまするが、この地方の財源に対する今後の折衝、あるいはその他においても相当問題があるのではないかと思いますが、この六億五千万円と見積りまして、そういう数字を死守されるか、あるいはまたこれに対して幾分の延びを持つておられるか。この一点についてまずお伺いしたいのであります。
　次に電信電話事業というものは、機密を厳守しなければならない。先ほども長谷川委員の方から一度お尋ねがあつたようでありますが、この問題につきましては、私は福島県の出身でありますが、福島県下においては非常ににぎやかな事件もあつたのでありますが、その事件が未然に防止せられ得ると思われる段階にありながら、そうした機密保持がなかつたがために、派遣されたるところの警官が百名ほど途中においてシャット・アウトされて、その現場に到達し得なかつたという事実も聞き知つておりますがゆえに、通信の機密保持ということは、実に肝要なものでありますから、この点については一段と留意して、今後の対策にかかつてほしい。この点について新大臣はどういう抱負を持つてこの対策をやられるか、大臣の御所見を承つておきたい。
　次に第三点といたしましては、先ほども御質疑があつたようでありますが、公共企業体という問題であります。わが党においてもこの点については大いにやろうという意見も持つておりまして、別に研究機関も持ち得るだろう、あるいは持つだろうということは言い得るのでありすが、当局といたしましても、この点についてどうお考えになつておるか。事業をいたします場合には、必ず計画というものがあるべきはずでありますが、この計画がはたしてどういうような方向に行つておるのか、あるいはその期間がきまつておるならば、いつごろまでにどういうことをやるとか、そういつたようなことまで行つておるかどうか、その進行の程度について簡単に大臣のお答えを願いたいと思います。

○田村国務大臣　今の六億五千万円の問題でございますが、これは審議会ができまして、御査定になりました結果きまつた額と承つておりまして、大体これは大部分の県は御納得をいただいております。
　それから今の機密保持につきまして、先刻申しましたように、これは非常に重大なことでございます。これにつきましては十二分の決心をもちまして、もし今までいけなかつたようなことがありましたならば、あくまで直す。かようにいたしたいと考えております。
　それから今の公共企業体の問題は先刻申し上げましたような程度でありますので、御了承いただきいと考えております。

○松本（善）委員　了承いたしました。

○關内委員長　他に御質疑もないようでございまするから、本日はこの程度にとどめまして、次会は明二十日午後一時より、電波管理に関しまして当局より説明を聴取いたす予定であります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後二時三十五分散会