第46回国会　参議院　農林水産委員会　第2号（1964-01-30）

昭和三十九年一月三十日（木曜日）
　　　午前十時十七分開会
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　　委員の異動
十二月二十三日
　　辞任　　　　　　補欠選任
　　　亀田　得治君　　戸叶　　武君
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　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　青田源太郎君
　　　理事
　　　　　　　　　　　梶原　茂嘉君
　　　　　　　　　　　渡辺　勘吉君
　　　　　　　　　　　北條　雋八君
　　　　　　　　　　　森　八三一君
　　　委員
　　　　　　　　　　　植垣弥一郎君
　　　　　　　　　　　岡村文四郎君
　　　　　　　　　　　木島　義夫君
　　　　　　　　　　　北口　龍徳君
　　　　　　　　　　　温水　三郎君
　　　　　　　　　　　野知　浩之君
　　　　　　　　　　　藤野　繁雄君
　　　　　　　　　　　森部　隆輔君
　　　　　　　　　　　山崎　　斉君
　　　　　　　　　　　大河原一次君
　　　　　　　　　　　大森　創造君
　　　　　　　　　　　小宮市太郎君
　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　矢山　有作君
　　　　　　　　　　　安田　敏雄君
　　　　　　　　　　　高山　恒雄君
　　国務大臣
　　　農　林　大　臣　赤城　宗徳君
　　政府委員
　　　農林政務次官　　松野　孝一君
　　　農林大臣官房長　中西　一郎君
　　　農林大臣官房予
　　　算課長　　　　　太田　康二君
　　　農林省農林経済
　　　局長　　　　　　松岡　　亮君
　　　農林省農政局長　昌谷　　孝君
　　　農林省農地局長　丹羽雅次郎君
　　　農林省畜産局長　桧垣徳太郎君
　　　農林省蚕糸局長　久宗　　高君
　　　農林省園芸局長　酒折　武弘君
　　　林野庁長官　　　田中　重五君
　　　水産庁長官　　　庄野五一郎君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　安楽城敏男君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠互選の件
○農林水産政策に関する調査
　（農林水産基本政策に関する件）
　（昭和三十九年度農林省関係予算に
　関する件）
　（農林省関係今期国会提出予定の法
　律案に関する件）
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○委員長（青田源太郎君）　ただいまから委員会を開きます。
　まず、おはかりいたします。
　牛田君より都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんですか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青田源太郎君）　異議ないと認め、よって決定いたします。

○委員長（青田源太郎君）　つきましては、委員長は前例に従い、その補欠として理事に北條雋八君を指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんですか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青田源太郎君）　御異議ないと認めます。よってさよう決定いたしました。
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○委員長（青田源太郎君）　次に、農林水産基本政策に関する件を議題とし、赤城農林大臣から所信をお述べ願うことにいたします。赤城農林大臣。

○国務大臣（赤城宗徳君）　今国会に提出いたします農林省関係の予算案及び法律案につき、各位の御協力を得て御審議をいただくにあたりまして、農林水産業に対する施策について所信を申し述べたいと存じます。
　まず、最近における農業の動向について申し上げます。三十七年度を中心とする農業の動向につきましては、さきに、昭和三十八年度農業の動向に関する年次報告として国会に提出いたしました。いまその大要を申し上げますと、三十七年度におきましては、農業就業者は、引き続き、前年度に比べて三％減少し、千二百六十四万人となっております。これを五年前の三十二年度と比較いたしますと二百万人ほどの減少でございます。
　農業生産は、三十七年におきましては、米の増産及び畜産物の著しい伸びもありまして、前年に比べて、二・九％の増加となっております。これは、労働力の減少にもかかわらず、農業技術の進歩や農業投資の増加があったこと等によるものと考えられます。また、農産物価格は需要の著しい伸びによって強調を示し、前年度に比べて一〇・一％の上昇となっております。したがいまして三十七年度におきましては、農業生産額も農業所得も前年度に比較して相当の増加を示すこととなったのであります。
　三十七年度の農業経済の動向は、概観して以上のとおりでありますが、景気調整の影響で製造業等他産業の伸びが鈍くなったこともありまして、農業の製造業他産業に対する比較生産性は、近年の傾向と異なりやや上昇し、生産性の格差が若干縮小いたしました。
　また、農業従事者の生活水準も農業所得及び農外所得の増加により、おおむね順調に向上しております。農業従事者世帯の世帯員一人当たり家計費を他産業従事者のそれと比較いたしますと、三十七年度においてその格差はわずかながら改善を示したのであります。
　このように農業の生産性及び農業従事者の生活水準は、おおむね順調に向上いたしておりますものの、近年他産業の成長の度合いがきわめて高かったため、農業がこれと歩調を合わすことが困難な面があらわれております。このため、農業と他産業との生産性の格差及び農業従事者と他産業従事者との生活水準の格差もなお相当著しいものがあります。先般行なわれた国民所得倍増計画の中間検討においても、今後わが国経済の安定的成長をはかるためには、農業部門の近代化の必要性が強調されたゆえんであります。
　さらに、農業の近代化は、ＩＭＦ八条国への移行をはじめ、ガット、国連等での関税一括引き下げや低開発国貿易の促進の動き等、開放経済体制への移行を求める国際的要請が強まりつつある現状から見まして、わが国農業の国際競争力を強化する上からも、ますます緊要であることは多言を要しません。
　このような内外の情勢のもとで、現在の農村の姿を見ますと、非常な勢いで変化いたしております。青少年を中心として農家の労働力が引き続き大量に他産業に就職いたしております。他産業からの帰農者を差し引いた三十七年度中の純移動者数は、七十一万人にのぼり、前年度を一三％上回っております。農業就業人口の減少は、農業近代化の契機になるとも考えられます。現に、乗用トラクターの普及が一万台をこえ、ヘリコプターによる病害虫防除が進む等、新しい動きが見られますが、農業就業人口の減少がすぐさま農業の近代化に通ずるというように事態が単純でないことは御承知のとおりであります。現在までのところ、農家戸数の減少が農業従事者の減少に伴わず、兼業を主とする農家が著しく増加し、全農家数の四割に及んでおります。また、農業労働力の老齢化、女性化が進行し、農業経営の後継者をいかにして確保するかという問題も重視しなければならなくなっております。
　しかし、農家戸数がわずか減少する中で、一町五反以上層の農家は近年着実に増加し、また畜産、果樹等の成長部門を中心にして、農業経営を積極的に高度化し、高い所得を上げる農家が次第に力強く形成されつつあることも注目されるところであります。
　したがいまして、政府といたしましては農業基本法に即して、農業近代化施策を総合的に実施し、農業の生産性及び農業従事者の生活水準を向上させつつ農業の総生産の増大をはかるとともに、このような農家らしい農家が今後農村の中核として育成されるよう、真剣な努力をいたすことが重要な責務であると考えられるのであります。
　農業の近代化が推進されることによって、農業が青少年の夢を託するに足る産業となり、また国民に良質な食料を豊富に供給するという重要な使命を来たすことができるものであると信ずるのであります。
　林業及び水産業においても近代化をはかることの重要であることは同様であります。
　もとより農林水産業の近代化は、長期を要するものであり、短期間にその成果が容易にあらわれるというものではありませんが、私どもはこのような方針で今後の農政を運営いたす考えであり、三十九年度の予算案においても、その方針を生かすべく努力したのであります。
　次に、三十九年度において講じようとする農林水産業施策の重点について、その概要を申し上げます。
　まず第一に、農林水産業の生産基盤の整備を強力に推進してまいることといたしております。
　農業につきましては、農業機械化促進のための大区画圃場整備、農業生産の選択的拡大に即応した飼料自給基盤強化のための草地造成等を含め、土地及び水の有効利用をはかるためのかんがい排水施設整備、農用地開発等土地改良事業の積極的推進をはかることといたしております。
　林業につきましては、木材需要の動向に対応して、林道、造林事業を積極的に推進するとともに、国土保全をはかるため治山事業を計画的に推進し、また、漁業につきましても漁港の計画的な整備を積極的に推進することといたしております。
　第二に、農林漁業構造の改善に関する事業を強力に推進することとしております。
　まず、農業構造改善事業につきましては、この事業を一段と積極的かつ円滑に推進するため、融資単独事業費の増額等、助成措置の拡充強化をはかるとともに、すでに事業実施中の市町村においても事業実施地区以外の地区で農家の熱意がある等条件の整備されているところでは事業を実施できるよう措置する等、地域の実情に即して、事業を弾力的に行なうことといたしております。
　また林業につきましては、三十九年度を初年度として林業構造改善事業に着手することとし、漁業につきましては、沿岸漁業構造改善事業を拡充強化することといたします。
　第三には、農林水産業近代化のために必要とする資金の確保をはかってまいる所存であります。
　長期低利資金の確保につきましては、従来から農林漁業金融公庫資金、農業近代化資金等の充実をはかるとともに、融資条件の改善につとめてきたところでありますが、三十九年度予算におきましては、さらにその資金ワクを拡大し、融資条件の改善、整備を期しているところであります。また、無利子の貸し付けを行なう農業改良資金制度について、農業後継者の育成資金及び農家生活の改善資金を新たに貸し付け対象に加え、それに伴って資金ワクを増額する等この制度の拡充をはかることといたしております。
　なお、林業及び漁業に関しましても、中小業者等に対する金融の円滑化をはかるため、林業信用基金及び中小漁業融資保証制度の充実をはかる所存であります。
　第四には、需要の動向に見合った生産の選択的拡大をはかるとともに、農林水産物の流通機構の改善と価格の安定を積極的に推進してまいることであります。
　農林漁業所得の増大と国民生活の安定をはかるため、畜産物、果実、野菜等需要の伸びの大きい農産物の生産の安定的増大をはかるための施策を強化するとともに、農林水産物の流通の改善による流通経費の節減と価格の安定をはかってまいりたいと考えております。
　特に、生鮮食料品の流通改善対策といたしましては、生鮮食料品流通のかなめともいうべき中央卸売り市場につきまして、引き続き施設の整備、取引方法の改善及び取引機構の合理化につとめることとしております。また、生鮮食料品等の小売り価格の合理的形成に資するため、新たに東京都に大量仕入れ、セルフ・サービス等により経営を行なう食料品総合小売り市場を二十カ所設置することとしております。
　このほか、引き続き畜産振興事業団による畜産物の価格安定と流通改善措置の推進、野菜生産安定事業及び野菜指定産地制度の拡充、水産物の貯蔵、運搬及び加工施設の設置の推進等をはかるとともに、新たに冷凍魚の普及事業に対して助成を行なうこととしております。
　また、国内甘味資源につきましては、甘味資源作物の生産振興と価格安定等の推進をはかることとしております。
　第五に、主要食糧につきましては、国民生活にとってきわめて重要な地位を占めておりますので、現行食糧管理制度の適切な運用により、農業主席の動向、消費構造の推移に即応しつつ、その需給の調整と価格の安定に十全の努力を払ってまいる所存であります。なお、今後における食糧事情の推移を含め、食糧管理の運営等についても慎重な検討を進める所存であります。
　第六に、開放経済体制への移行に対処して、わが国農林水産業が受ける各種の影響を検討し、所要の措置を講ずるとともに、国際競争力の強化のための施策を強力に推進してまいる必要があると存じます。
　今後農林水産物につきましても、輸入の自由化の拡大、関税の引き下げ、輸入量の増加等の国際的要請は強くなることが予想されますので、それらの国際交渉におきましては、わが国農林水産業の特殊性と現状について十分説明し、諸国の理解と協力が得られるよう努力いたしますほか、農林水産物の輸入の自由化に関連し、財政負担をもって対処すべきものについては、予算の確保につとめろとともに、国際競争力の強化をはかるため、生産、流通、加工の各段階にわたって各般の施策を積極的に講じてまいる所存であります。
　以上のほか、林業及び水産業に関する施策について申し上げます。
　まず林業につきましては、さきに農林漁業基本問題調査会及び中央森林審議会の答申があり、また国会における附帯決議もありますので、これらの趣旨に沿って、林業に関する基本施策の確立をはかり、今後林業の向かうべき道を明らかにし、政策の目標を示すための立法措置を講じたいと考えております。
　また、農林業の構造改善のための国有林野の活用につきましては、国土の保全その他国有林野の使命達成上支障のない限り、その積極的推進をはかってまいる所存であります。
　次に、水産業につきましては、第一に、沿岸漁業の振興をはかるため、沿岸漁業等振興法に基づく施策の具体化を進めることとし、その一環として漁業共済について制度化をはかるとともに、新たに漁況、海況の予報事業を実施してまいりたいと考えております。
　第二に、遠洋漁業の振興につきましては、近時国際的に操業上の諸制約が強化される傾向にかんがみ、資源の保存や科学的調査研究の面で関係国との協調をとりつつ、わが国漁業の長期にわたる安定した発展をはかってまいる所存であります。
　第三に、水産資源の保護に関しましては、人工ふ化放流事業の拡充等主要資源の維持培養につとめるとともに、啓蒙普及活動、調査研究等を促進することといたしております。
　以上の農林水産諸施策を推進するにあたりましては、最近の農林水産業の動向に地域的特殊性が強くなる傾向が見られますので、地域の動向に即してその特殊性に十分配慮いたすとともに、地域開発促進等における他産業との調整にも留意する所存であります。
　以上、最近の農業の動向及び三十九年度の農林水産業施策の重点について、申し述べたのでありますが、各位の御協力を得まして農林関係予算案及び法律案の御審議が円滑に行なわれ、すみやかに御賛同を得られますよう切にお願いいたす次第でございます。
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○委員長（青田源太郎君）　次に、昭和三十九年度農林省関係予算に関する件を議題とし、松野農林政務次官に説明を願うことにいたします。松野農林政務次官。

○政府委員（松野孝一君）　昭和三十九度農林関係予算についてその概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計における農林関係予算の総体について申し上げます。
　農林省所管合計といたしましては、三千三十一億円となっておりますが、これに総理府、大蔵省、文部省、労働省及び建設省所管を加えた農林関係予算合計は三千三百六十億円となり、これを昭和三十八年度補正後の予算二千九百八十四億円に比較すると三百七十六億円の増加、また昭和一下八年度当初予算二千五百三十一億円に比較すると八百二十九億円の増加となっております。なお、対前年度増加額につきましては、ただいま申し上げました三百七十六億円のほか、前年度の経費で減額となりますものが、農業保険費で九十三億円、伊勢湾高潮対策及び災害復旧事業等で七十八億円、大豆なたね交付金で八億円など、合計約百九十億円ありますので、これらを加えて約五百六十六億円が実質的な増加額となっているわけであります。
　この予算の編成にあたりましては、農林漁業の生産性と農林漁家の生活水準について他産業との格差の是正をはかり、豊かな福祉国家の形成に寄与することが、農政に与えられている基本的命題であり、また今後の日本経済の安定的成長のためにも農林漁業の近代化を強力に推進し、もって経済各部門の均衡ある発展に資することがきわめて重要である点に留意いたしまして、各般の施策の充実をはかることとしたのであります。
　以下、本予算編成の重点事項について申し上げます。
　まず最初に農業関係の予算について申し上げます。
　第一に農業生産の選択的拡大を推進し、食糧需要の動向に対応して成長農産物の生産の伸長とその合理化をはかるための予算について申し上げます。
　一、最初に畜産の生産振興につきましては、畜産経営の基盤となる飼料自給度の向上に必要な草地改良事業を計画的に推進するため、前年度に引き続き、事業量を拡大するほか、草地造成事業についての補助率の引き上げ、事業準備の改訂を行なう等、補助内容の充実をはかることといたしており、これに要する経費十七億二千四百万円を計上しております。なお、農業構造改善事業の一部として行なう予定のもの四億七千万円を含めますと、草地改良事業に要する経費は総額二十一億九千四百万円となっております。
　このほか、乳用牛の飼料自給度を急速に向上させるため、既耕地における飼料作物の作付の強化を行なうこととし、新たにトラクター等の共同施設の設置に対し助成するとともに、地方公共団体が造成管理する草地における飼料作物の効率的な利用を促進するための管理用機械の設置について助成するほか、前年度からの継続事業についてもその内容の充実をはかる等、各種の自給飼料対策を実施することとし、これらに要する経費六億八百万円を計上しております。
　また、家畜導入、家畜改良増殖等の事業につきましては、寒冷地等特殊地帯に対する県有家畜貸し付け事業、肉用素畜導入事業、乳用雌子牛共同育成事業、肉牛改良増殖基地及び保証乳用種雄牛制度等を継続実施するほか、新たに凍結精液の利用組織の確立をはかるための器具の設置に対する助成及び都道府県種鶏場における後代検定施設の設置に対して助成する等、家畜の改良増殖のための積極的な措置を講ずることといたしております。さらに、各県の家畜保健衛生所の整備、家畜集団衛生の普及指導体制の強化等、家畜の衛生対策を推進するほか、国立種畜牧場の施設整備等所要の措置を講ずることとして二十三億一千六百万円を計上しております。なお、農林漁業金融公庫の畜産経営拡大資金については、その金利を引き下げるとともに、融資ワクを四十億円に拡充し、畜産農家の振興と生産性の向上に積極的に寄与することといたしております。
　二、次に園芸の振興について申し上げます。
　まず、果樹農業の生産振興につきましては、果樹農業振興特別措置法に基づき、果樹園経営の集団化を促進し、果樹農業の生産性の向上をはかるため、農林漁業金融公庫の果樹植栽育成資金の金利の引き下げを行なうとともに融資ワクを四十億円に拡大するほか、新たに、適地における果樹園造成の合理化を促進するための、ブルドーザーの導入について助成を行なうことといたしております。このほか果樹園経営計画の樹立実施、果樹栽培適地調査、果樹種苗対策、果樹病害虫発生予察事業、果樹栽培研修施設設置等を継続実施することとし、これらに必要な経費として九千百万円を計上いたしております。
　次に野菜の生産振興につきましては、カンラン、トマト及キュウリについて、京浜、京阪神及び名古用地域を対象とする指定産地に対し、自動かん水施設及び広幅散布機の導入につき助成するほか、加工用トマト対策としてトマトの無支柱栽培集団産地に対して共同育苗圃の設置等につき助成する等、今後需要が増大すると見込まれる野菜の生産の安定的増大とその生産性の向上をはかることとし、二千万円を計上しております。
　四、甘味資源作物の生産振興につきましては、粗糖の自由化に対処し、てん菜のみならず、サトウキビ及びでん粉原料用カンショ、バレイショにつきましても積極的にその生産振興に力を注ぐことといたしております。
　まず、てん菜につきましては、土壌改良促進のための深耕用トラクターの導入、ペーパーポットによる共同育苗圃の設置、てん菜生産技術研修、菜種事業等に対して助成するとともに、省力集団化栽培を推進するためのてん菜栽培用機械の導入については、補助対象を拡大する等によりその内容の充実をはかったほか、新たに土壌線虫の緊急防除及び暖地てん菜についての輸送費につき助成することとし、また、前年度に引き続き日本てん菜振興会に対し出資する等、これらに要する経費として八億五千万円を計上いたしております。なお、北海道につきましては、てん菜生産振興のための土地改良事業を拡充することとし、十三億円を予定しております。
　次に、種子島、屋久島等の西南諸島におけるサトウキビにつきましては、甘味資源対策の一環として、優良種苗の原苗圃及び菜苗圃の設置、土壌改良のためのトラクターの導入、栽培技術の向上等についての助成措置を継続実施するほか、新たに土壌線虫の緊急防除事業等につき助成することとし、これがため二千四百万円を計上いたしております。なお、別に土地改良事業として四千五百万円を予定しております。
　以上のほか、でん粉原料用カンショ、バレイショにつきましても積極的に生産振興をはかるため、カンショ、バレイショ原種事業、バレイショ原々種農場の強化、バレイショ緊急増殖事業を実施するほか、新たにカンショにつき省力機械化栽培の普及をはかるための栽培合理化推進実験集落の設置につき助成する等、これらに要する経費として三億六千八百万円を計上いたしております。
　以上、甘味資源作物生産振興対策として、合計十二億四千二百万円、別に土地改良事業として十三億四千五百万円を計上いたしております。
　五、このほか、農業生産の選択的拡大を促進するためのおもな予算措置といたしましては、特用作物の振興について優良種苗の確保、耕種基準圃の設置、落花生及び茶の省力機械化のための助成等に要する経費として三千九百万円、養蚕生産の合理化について農業構造改善事業において実施される桑園集団化事業のほか、自然上族の技術の普及、軟化病の防除調査等に対して二千二百万円を計上しております。
　第二に農業の生産性の向上と総生産の増大に関する経費について申し上げます。
　一、農業基盤の整備につきましては、生産の選択的拡大の方向を考慮しつつその計画的推進をはかるため、総額七百七十三億四千七百万円を計上いたしております。
　まず土地改良事業につきましては、総額四百七十億二千六百万円となっております。そのおもな点について申し上げますと、特定土地改良工事特別会計で行なう事業については、その計画的推進をはかることとし、一般会計から六十二億二千五百万円の繰り入れを行ない、これに借り入れ金等を加え九十八億八千万円の事業を実施することとしております。また、一般会計国営事業につきましては、事業効果の早期発現と経済的施行を考慮して事業の推進をはかることとし、九十八億六百万円を計上いたしました。一般都道府県営事業については、残事業の早期完成を目途とし、また、国営付帯都道府県営事業については、国営事業の進度との調整を考慮して事業の推進をはかることとし、七十八億五千二百万円を計上しております。団体営事業につきましては、農地の集団化と末端の圃場条件の整備との有機的連係をとりつつ事業の充実をはかることとし、六十億八千四百万円を計上するほか、生産性の向上と畑作振興に資するため、農道及び畑地かんがいの各事業について補助率の引き上げを行なうことといたしております。また、団体営事業としては、このほか、農業構造改善事業として五十二億四千二百万円が予定されておりますほか、非補助小団地等土地改良事業につきましては、農林漁業金融公庫の三分五厘資金の融資ワクを百五十四億五千万円と計画いたしております。
　なお、すでに申し上げましたとおり、北海道におけるてん菜、西市諸島におけるサトウキビの生産等と関連いたしまして、その生産基盤の整備をはかるため、かんがい排水事業、耕地整備事業を促進することとしております。
　さらに、区画整理事業を基軸とし、これに関連する各種土地改良事業を総合的に実施して、極力大区画の圃場を造成するため、前年度新たに設けられた圃場整備事業については、機械化農業を強力に推進するため、その事業量を大幅に増加するとともに、客土工事を新たに補助対象に加えることとし、総額において前年度の約三倍、二十二億四千七百万円を計上いたしております。
　また、愛知用水公団事業につきましては、愛知用水の管理とあわせて、豊川用水事業の一貫施行とその早期完成をはかることにいたしており、篠津泥炭地開発事業につきましても、その事業を促進いたすことといたしております。
　以上のほか、水資源開発公団が行なう群馬用水事業及び印旛沼干拓関連土地改良事業について補助することといたしております。
　次に干拓事業につきましては、農家の経営規模の拡大をはかるとともに国土の造成及び保全に資するため、事業の計画的推進をはかることとし、特定土地改良工事特別会計においては、一般会計からの繰り入れ百十七億二千万円に、借り入れ金等を加え百五十九億六千万円の事業を行なうこととしておりますが、特に八郎潟干拓事業については、中央干拓の基幹工事の大部分の施行と内部工事に着手する等五十億円の事業を行なう予定であります。また一般会計事業については十一億一千一百万円を計上いたしております。
　農用地開発事業につきましては、草地改良事業を含め、総額百七十三億八千九百万円を計上いたしておりますが、新振興対策関連の建設工事と開墾作業の促進に重点を遣いで事業を実施するとともに、一般農家の経営規模の拡大、成長農産物を主体とする営農の伸長をはかる見地に立って開拓パイロット事業の推進に努めることにいたしております。
　なお、新規入植戸数は三百戸を予定いたしております。
　また農地開発機械公団に対しましては、建設機械の購入、更新等のため一億円の出資を予定いたしております。
　二、次に農業の生産性を向上しその近代化を達成するために必要な技術的基盤を確立するための試験研究事業及び技術の普及指導事業等に関する予算について申し上げます。
　試験研究事業につきましては、農業関係において六十九億八千三百万円を計上し、研究の重点を、水田作をはじめとする機械化作業体系の確立、畜産、園芸、利用加工等の成長部門における技術の高度化等、農業構造改善の推進に置くとともに、他方技術革新のための基礎的研究を充実することとし、その一環として植物ウイルス研究所を設置することといたしております。このほか、北海道における草地農業確立のために北海道農業試験場に草地開発部を新設するとともに、農業面における山地の利用の高度化に関する試験研究を強化するため、農事試験場高冷地支場を廃止し、山地支場を新設することといたしております。また、試験研究機関の施設、機械等につきましても、その整備拡充をはかる所存であります。
　一万、都道府県の農業関係試験研究機関に対しましては、普及すべき技術の研究センターとしての機能の充実に資するために総合助成方式による助成を拡充実施するほか、新たに牧草及び飼料作物の育種試験を強化するための経費を助成するとともに、総合実験農場の設置につき前年度に引き続き助成を行ない、普及に直結した実用研究の強化をはかることといたしております。
　技術の改良普及に関する経費のうち農業改良普及事業につきましては、生活改善事業も含め三十七億四千二百万円を計上いたしておりますが、普及方法担当専門技術員の振りかえ増、機動力の充実、各種研修事業の拡充、農業改良普及手当の支給等普及事業効率化のための措置を継続して講ずるほか、新たに普及員等の研修施設の設置等につき助成することといたしております。生活改善事業については、普及員の増員と生活改善実害施設としての生活近代化センターの増設を前年度に引き続き行なうとともに、中央における研修施設である生活改善技術館を拡充強化することといたしております。
　また、農業改良資金の貸し付け対象を広げ、従来の技術導入資金のほか新たに生活改善資金を加えることとし、農家生活の近代化を推進することといたしております。
　畜産技術の指導事業といたしましては、国、都道府県を通ずる畜産技術の研修事業の整備をはかるとともに、畜産会が従来行なってきた畜産技術経営診断事業を改善して、新たに高度の専門的技術を有する畜産コンサルタントを設置してその効率的集団指導により多頭羽飼養による合理的経営を推進するほか、革新的技術の実験展示を行なうため畜産新技術開発実験集落を設置するとともに、都道府県畜産研修施設に経営モデル施設を併設することにつき助成することとし、これらに対し九千六百万円を計上しております。
　一方、蚕業技術改良事業についても、蚕業技術指導所職員及び蚕業普及員の活動の強化と資質の向上をはかるため、研修の強化、蚕業技術指導所職員に対する普及手当の支給及び蚕業普及員に対する活動強化費の助成を新たに行なうほか、前年度に引き続き養蚕依存度の高い低位生産地域につき濃密指導を実施することとし、これらに要する経費として五億四千万円を計上しております。
　以上のほか、主要農作物の優良種子の確保、地力保全、植物防疫事業等の諸事業を引き続き実施するとともに、新たに米麦の乾燥、調製、保管等を一貫して合理的に行なうための大型もみ移動乾燥装置、コンクリートサイロ等の実験的設置に対して助成して米麦の生産流通の合理化をはかることとし、これらに要する経費として七億四千三百万円を計上しております。
　農業改良資金制度については、最近の農村の情勢に対応するため、新たにこの制度に、農業経営の後継者たるべき農村青少年がみずから特定部門の経営を開始するのに必要な資金等、農業後継者の育成に要する資金と、さきに申し上げました農家生活の改善を促進するための合理的生活様式の導入に必要な資金とを加え、その内容を充実強化することといたし、三十九年度においては無利子の貸し付けワクとして四十五億四千五百万円を予定いたしております。
　第三に、農業構造を改善し農業の近代化をはかるための予算措置について申し上げます。
　一、農業構造改善事業につきましては、その計画に従い強力な指導助成を行なうこととし、総額百三十五億九千二百万円の予算を計上いたしますとともに、農林漁業金融公庫の融資を百一億七千万円と予定いたしております。
　まず、農業構造改善事業推進の拠点となるパイロット地区につきましては、前年度に引き続き第三年度目としての助成を行ない、一般地域につきましては、昭和三十七年度に事業を開始した百七十四地域と前年度に事業を開始した二百二十九地域における事業の実施に対して、それぞれ第三年度目及び第二年度目の助成を行なうととも一に、新たに四百地域につき初年度の事業実施の助成を行なうほか、別に四百市町村において農業構造改善事業計画の樹立を促進することといたしております。また、三十九年度からはすでに事業実施中の市町村であっても、実施地区以外の地区で条件の整っているところについては、新たに事業に着手することを認めることといたしましたほか、一地域当たり融資単独事業費を従来の二千万円から三千万円に引き上げる等の措置を講じ、本事業の内容の充実をはかることといたしました。
　なお、本事業中の土地基盤整備事業費の二割に見合う額を普通交付税の交付に際し都道府県の基準財政需要額に算入する措置につきましては、引き続きこれを行なうこととしております。
　また、事業実施の推進体制を強化するため、都道府県及び全国農業構造改善協会に対する助成を継続するほか、新たに本事業を進める上において問題の多い山村地域及び新産業都市等における構造改善事業の計画樹立上の諸問題について調査を行なうことといたしております。
　二、農業機械化関係の経費としては、農業近代化の根幹となる農業の機械化を強力に推進するため、深耕用、土層改良用、重粘土土層改良用の大型トラクター等の導入をはかるとともに、新たに収穫作業の機械化を推進するため、コンバイン、ドライヤー等の導入につき助成し、管理運営上の問題を実地に解明しつつその操作の訓練等を行なうほか、農業研修室の充実をはかることといたしました。また農林水産航空事業につきましては、利用調整事業等に対し引き続き助成するとともに、新たに乗員の養成についての助成を行なうこととし、以上に必要な経費として合計六億四千七百万円を計上いたしましたほか、農業機械化研究所に対する政府出資一億二千五百万円と運営費の補助六千二百万円を計上いたしております。
　三、次に農業近代化資金融通制度の拡充強化について申し上げます。本制度につきましては、農業者の資金需要の実情等にかんがみ、貸し付け資金ワクを六百億円に拡大することといたしました。このため農業近代化助成資金に百億円の追加繰り入れを行ない、運用益十七億五千五百万円をもって利子補給の財源に充てるとともに、債務保証を行なう都道府県農業信用基金協会に対し八億五千六百万円の出資補助を行なう等、これらに要する経費として合計百二十六億七千二百万円を計上いたしております。
　第四に、農産物の流通合理化、加工及び需要の増進並びに輸出振興に必要な予算について申し上げます。
　一、農産物の流通改善につきましては、特に力を入れて予算の編成を行なった次第でありますが、まず家畜及び畜産物のうち、食肉について、産地において食肉センター、消費地において食肉共同処理施設の設置を継続して助成するとともに、新たに食鶏についての共同処理保管施設の設置につき助成するほか、家畜市場の再編整備、食鶏出荷合理化施設の助成等を継続実施することとして食肉、食鶏の取引の近代化、小売り業者の経営合理化等をはかることといたしております。
　生乳については、取引紛争の解決のため都道府県の行なう紛争処理に必要な経費を新たに助成するとともに、乳業の整備合理化を促進するため乳業施設配置及び集送乳路線の実態等を調査することとしたほか、取引改善と生産出荷の調整をはかるため酪農会議等の活動の強化、クーラーステーション、生乳検査施設の整備に対する助成等を前年度に引き続き行なうこととしております。
　以上に要する経費として二億八千四百万円を計上いたすほか、畜産物の流通改善関係の事業として畜産振興事業団の行なう助成事業を充実するため、同事業団に二十億円の交付金を交付し、国内産牛乳の学校給食への供給量を四十万石に拡大することを予定して、その計画的供給をはかるとともに子豚の生産安定措置等を講ずることとしております。
　また、青果物の流通改善については、自主的な出荷調整を促進するための出荷調整対策協議会等に対する助成のほか、大都市への野菜の安定的供給の確保をはかるための指定産地制度については、京浜地区を対象とする産地を追加するとともに京阪神及び名古屋地域に出荷する産地にこれを拡張するほか、この拡張と相まって同地域に出荷されるカンランについても生産安定資金制度を確立することとしており、さらに、青果物の品質、包装の統一規格の普及促進のための助成等を前年度に引き続き行ないまして、流通改善に万全を期することとし、八千二百万円を計上いたしました。
　なお、生鮮食料品の適正かつ円滑な流動を確保するための中央卸売り市場の新設、増設または改設を行なう都市に対する施設費の助成については、補助対象施設の拡大等助成内容の拡充をはかることとし、三億七千万円を計上いたしております。また、生鮮食料品の価格形成の合理化を促進するため、新たに東京都に生鮮食料品総合小売り市場を設置するとともに、生鮮食料品行政の実地査察及び主婦等からなるモニターの設置等小売り段階における流通改全のための経費として二億七千九百万円を計上いたしました。
　二、農産物の加工及び需要を増進するための予算としては、総額で十六億六千四百万円を計上いたしておりますが、前年度に引き続き米穀の配給制度合理化の一還として米穀搗精モデル工場の設置につき助成を行なうとともに、日本農林規格の普及推進のため社団法人日本農林規格協会に対して助成するほか、パンの学校給食を継続実施することとしております。
　三、農産物の輸出振興のための予算としては、総額で九億三千五百万円を計上いたしております。これは、輸出品検査所及び生糸検査所の運営費並びに生糸の海外需要増進をはかるための日本絹業協会に対して助成するため必要な経費であります。
　第五に、農産物の価格安定と農業所得の確保に必要な予算について申し上げます。
　食糧管理特別会計における食糧管理事業につきましては、国内米麦及び輸入食糧の管理を現行方式により実施することとし、食糧管理特別会計の調整勘定に対して一般会計から九百九十億円の繰り入れを行なうことといたしております。
　また、カンショ、バレイショについては、農産物価格安定法により価格の安定をはかるとともに、てん菜等などの砂糖類については、甘味資源特別措置法案の成立を期して、必要に応じ政府買い入れ措置を講ずることとしております。
　なお、大豆輸入の自由化に伴う国内産大豆及びなたねの保護措置としては、前年度に引き続き、生産者団体等に対する交付金七億円を計上いたしております。また、畜雇振興事業団に対しては、主要畜産物の生産量及び流通量の増大に対処し、同事業団の行なう価格安定業務の円滑な実施をはかるため、四億円の追加出資をするほか、糸価安定特別会計においても、前年同様に繭糸価格の安定をはかるための措置を講ずることといたしております。
　第六に、農業資材の生産流通の合理化及び価格の安定に必要な措置といたしましては、肥料及び飼料の品質を保全し、その公正な取引を確保するため、肥飼料検査所において肥料及び指定飼料の検査を実施するとともに、農薬検査事業、動物医薬品検査事業等を継続実施することとしております。また、流通飼料につきましては、従来飼料需給安定法に基づく輸入飼料の買い入れ売り渡し等の管理に関する経理を食糧管理特別会計農産物等安定勘定において行なってまいりましたが、当該管理に伴う歳入及び歳出を明確に区分して経理するため、新たに問会計に輸入飼料勘定を設けることとし、三十九年度においては、その買い入れ売り渡し措置に伴う差損額として、同勘定に三十六億円の繰り入れを行なうこととし、これを含め以上の諸事業に必要な予算額として三十八億五千八百万円が計上されております。
　第七に、農業経営担当者の養成確保と農業従事者の就業促進及び福祉の向上に関する予算について申し上げます。
　一、農業近代化推進のにない手となる農業経営者の養成につきましては農業講習所、農村青年研修館の整備を促進するとともに、経営伝習農場における近代的経営の研修施設の充実をはかるほか、前年度に引き続き、大型トラクターの運転技術者養成のため都道府県の研修施設の設置につき助成することといたしております。また、ラジオ農業学校等の従来の事業を継続実施するとともに、新たに若い経営者に近代的技術を付与する自営者冬季学校を開催するほか、全国農村青少年教育振興会の行なう先進地農家留学研修等の事業を引き続き助成することとし、これらについて三億八千八百万円を計上いたしております。
　なお、前に述べましたように、新たに農業後継者の育成に必要な資金を農業改良資金の貸し付け対象に加えることとしております。
　二、農業従事者の就業促進につきましては、農業委員会組織による農業労働力調整協議会の開催等に対して九千九百万円の助成を行なうほか、全国拓植農業協同組合連合会、農業拓植基金協会等の行なう農業移住促進事業に対して補助するため九千九百万円を計上しております。
　三、次に、農業従事者の福祉向上に関する予算といたしまして、すでに述べました生活改善事業のほか、開拓地の振興対策、離島振興対策、僻地農山漁村電気導入、農山漁村同和対策等の経費について申し上げます。
　開拓地の振興対策としては、既入植者の営農安定と生産環境の整備に重点を置き、開拓者資金融通特別会計による融資ワクを三十八億五千五百万円に増額いたしましたほか、開拓地における営農指導を強化するため、開拓営農指導員に新たに普及手当を支給する等勤務の実態に即した待遇の改善をはかるとともに、離農援助措置については、離農補助金の増額の措置を講ずることとし、これらに要する経費として十五億一千六百万円を計上しております。
　離島の後進性を除去し、島民の経済力の培養と生活安定、福祉の向上をはかるための農林関係予算として三十八億三千四百万円を計上いたしておりますが、これはさきに申し述べました農業基盤整備事業のほか、治山、造林、林道、漁港、海岸事業等の公共事業でありまして、離島振興法に基づき計画的に事業の推進をはかることといたしております。
　僻地濃山漁村における未点灯集落の解消のための僻地農山漁村電気導入事業につきましては、八千二百二十八戸を対象として事業を行なうとともに、自家用協同受電方式の一般供給への切かえに対して引き続き助成するほか、北海道における老朽化した共同自家用電気施設に対してその改修につき助成を行なうこととし、以上に要する経費として三億三千万円を計上いたしております。
　次に、農山漁村の同和対策といたしましては、政府の同和対策の一環として、同和地区内の農山漁家六千五百戸を対象として営農の振興と生活環境の改善に必要な土地整備事業及び共同利用施設の設置に対し一億円の助成を行なうこととしております。
　第八に、農業団体の整備強化に関する予算について申し上げます。
　農業団体の整備強化に関する予算といたしましては、農業委員会等の活動を促進するため、委員手当ての増額を含め指導援助を強化するとともに、前年度に引き続き農業協同組合の合併を積極的に推進するほか、農林漁業団体職員共済の給付内容の改善をはかることといたしております。
　また、開拓農協の事務処理を補強するとともに財務整理事業を進める一方、前年度に引き続き土地改良区のうち借り入れ金の返済に困難を来たしているものについて再建方策の指導を行なうこととし、これら団体関係の予算として二十一億八千九百万円を計上いたしております。
　次に、林業関係の予算について申し上げます。
　第一に、林業関係公共事業について申し上げます。
　一、まず林道事業につきましては、森林資源の開発と林業生産性の向上を考慮して、一般林道の開設事業を拡充実施するほか、改良事業についても補助対象の拡大により林道機能の向上を促進することとしております。また、山村振興林道については、事業量の拡大とともに補助率の引き上げを行ない山村の振興に資することといたしましたほか、森林開発公団林道事業への助成を引き続き実施することとし、これらに要する経費として、五十億九千八百万円を計上いたしております。
　二、治山事業につきましては、治山十カ年計画の五年目として事業の着実な実施をはかることとし、国有林野事業特別会計治山勘定において民有林治山事業を計画的に実施するため一般会計から同勘定に百十九億一千三百万円を繰り入れることとしております。また、水源林造成事業につきましては、前年度に引き続き森林開発公団によりその事業を実施するため、必要経費二十七億円を一般会計から同公団に出資することといたしており、以上合わせて百四十六億一千三百万円を計上いたしました。
　三、造林事業につきましては、六十三億二千六百万円を計上しておりますが、前年度に引き続き拡大造林に重点を置き、人工造林計画を推進することとし、人夫賃等事業単価の引き上げを行なうほか、融資造林の拡充をはかるため農林漁業金融公庫の融資ワクを四十六億八千万円に拡充することとし、これに伴い同公庫に対する一般会計からの出資を十五億円といたしました。
　第二に、公共事業以外の林業振興及び林業構造改善対策等に関する予算について申し上げます。
　一、まず、林業の基本対策の推進の一環として、林業の生産性の向上及び林業従事者の所得の増大をはかるため、林業構造の改善を促進することとし、これに必要な事業を市町村単位に指定される地域において、総合的計画的に推進するため、三十九年度においては、初年度として全国九十二の地域を指定し、市町村が行なう計画樹立等に対し助成を行なうとともに、都道府県の指導職員の設置及び林業団体による啓蒙普及活動に対する助成を行なうこととして二千五百万円を計上しております。また、入り会い林野の土地利用の高度化と林業経営の基盤強化に資するため、新たに入り会い林野整備促進対策事業を行なうこととして八百万円を計上しました。
　なお、前年度設立された林業信用基金に対し三億五千万円の追加出資をいたしますほか、近代的機械の導入等により林業経営の改善をはかるため、林業経営協業化促進及び製炭事業合理化対策に必要な経費一億五千七百万円を計上いたしております。このほか、森林組合の合併促進のため経費を含め、森林組合の育成対策費として六千四百万円を計上いたしております。
　二、次に、森林資源の維持増強に関する予算につきましては、森林計画制度についてその合理的な運用をはかるとともに、保安林の国土保全機能を強化するため保安林管理体制の整備充実をはかるほか、新たに保安林整備計画を樹立することとし、これらに必要な経費四億七千八百万円を計上いたしておりますほか、森林病害虫等防除に必要な経費一億七千万円、優良種苗の確保に必要な経費七千四百万円、野生有益鳥獣の保護等に必要な経費五百万円をそれぞれ計上いたしております。
　第三に、林業試験研究及び普及事業の強化に関する予算について申し上げます。
　林業経営の合理化を推進するため林業普及指導職員の活動を強化するとともに、国及び都道府県の試験指導機関による試験研究の拡充をはかるほか、新たに林業普及指導職員に普及手当を支給する等勤務の実態に応じた待遇の改善をはかることとし、これらに要する経費十三億八千二百万円を計上いたしております。
　次に、水産業関係の予算について申し上げます。
　第一に、沿岸漁業等の振興対策といたしまして、総額二十三億七千三百万円を計上いたしました。
　一、まず、沿岸漁業の構造改善対策といたしましては、沿岸漁業の生産基盤の整備開発、沿岸漁業の近代化のための施設導入等の構造改善事業を地域の特性を生かして計画的、総合的に実施することとし、前年度からの継続地域のほか新規に五地域について調査指導を、また八地域について近代化促進事業を始めるとともに、全国川十二地域において行なう並型魚礁、築磯、ノリ漁場の造成等に対しても助成するほか、沿岸漁業構造改善対策事業を担当する都道府県の職員の増設に必要な経費を含め合計十三億七千一百万円を計上いたしております。
　なお、沿岸漁業構造改善事業を推進するための農林漁業金融公庫の融資十六億円を予定いたしております。
　なお、大型魚礁設置事業につきましては、漁場の整備開発を積極的に推進するため、三億八千二百万円を計上いたしております。
　二、また、漁業基本対策を推進するための都道府県の普及浸透事業に対する助成を引き続き行なうとともに、新たに中小漁業者の経営診断を行なうほか、中小漁業融資保証制度を改正して沿岸漁業者に対する融資の伸長及び水産加工業者への融資の円滑化をはかるための措置等を講ずることといたしております。さらに、変動する漁況を早期に予知し、これを予報することにより資源の高度利用、漁業の能率化をはかるための漁況海況予報事業を新たに実施することとし、以上に要する経費四千三百万円を計上いたしました。
　三、次に漁業共済の実施について申し上げます。
　災害等による損失を合理的に補てんし、沿岸漁業者等の経営の安定をはかるため、従来行なってきた試験実施はこれを打ち切り、必要な法律を制定して、共済団体の組織の整備とその運営経費に対する助成、共済掛け金の一部国庫補助及び漁業共済基金の設置等の措置を行なうことといたし、これらに必要な経費として五億四千四百万円を計上いたしました。
　第二に、水産資源の対策といたしましては、全体で六億三千一百万円を計上いたしました。
　まず、瀬戸内海における漁業資源の維持培養をはかるため、稚魚の初期飼育及び漁民研修のための栽培漁業センター施設一カ所の増設、都道府県の行なう稚魚の後期飼育及び放流事業等に対し助成することとし、これに要する経費一億一千万円を計上いたしております。さらに水産資源保護に関する啓蒙普及活動促進のため水産資源保護協会の事業実施について引き続き助成するとともに、保護対策強化のため、サケ・マスについての保護水面区域を指定するほか、新たに幼稚魚の成育場として重要な藻場を保護水面として指定することとし、これらに必要な経費三千三百万円を計上いたしました。
　また、前年度に引き続き、アユ、サケ、マスの放流等により内水面重要資源の維持増殖をはかるとともに、内水面漁業の振興に資するため、前年度に調査を実施した四地域の地域振興対策事業につき助成するとともに、主要内水面漁業地域四地域について新たに調査を行なうこととし、これらに要する経費四千九百万円を計上いたしております。このほか、北海道サケ、マスふ化場における人工ふ化放流事業の規模を拡大することとし、二億九千八百万円を計上いたしております。
　一方、海洋漁場の開発を促進するためエビ及び底魚の新漁場の開発調査を行なうとともに、国際漁業交渉等に対処するための漁業生物調査を強化することとし、新たに大西洋のマグロの漁場構造、魚群分布状況等について調査を行なう等に必要な経費一億四千二百万円を計上いたしております。
　第三に、水産物の流通対策といたしましては、多獲性魚種の価格安定をはかるため、前年度に引き続き生産者団体に対し、主要生産地における冷蔵庫、冷蔵自動車、魚かす製造施設、魚油貯蔵施設の設置及び盛漁期における冷蔵運搬船の用船料を助成するとともに、新たに多獲性魚種の産地共同加工施設の設置及び生鮮魚類の通い容器の改善普及をはかるための事業に対し助成するほか、さらに、関係業者の組織する団体が行なう冷凍魚の普及宣伝事業に対し助成する等により、生産者価格、消費者価格の安定をはかることとし、これらに必要な経費二億七千三百万円を計上いたしております。
　第四に、水産研究の強化につきましては、国立水産研究所における増殖研究、加工利用研究の強化等を行なうほか、都道府県水産試験場が行なう指定試験等に対し、引き続き助成を行なうこととして、六億九千一百万円を計上いたしております。このほか、沿岸漁業改良普及事業の強化のため沿岸漁業改良普及員六十人の増員及び普及職員の勤務の実態に即した処遇の改善をはかるための普及手当の支給を新たに行なうこととし、これらに必要な経費九千三百万円、漁村青壮年実践活動促進のため二千万円及び水産大学校の運営のために二億九千万円を計上いたしております。
　第五に、漁業の生産拠点である漁港の整備につきましては、最近における漁業情勢の変化に即応するとともに、今後の漁業発展の基盤を造成するため、三十八年度に策定された第三次漁港整備計画に基づいて漁港修築事業の重点的実施をはかるほか、改修事業を計画的に実施することとし、局部改良事業等と合わせ漁港施設の整備充実をはかることとし、これらに要する経費八十二億七千五百万円を計上いたしております。
　次に、農林漁業金融公庫資金の拡充について申し上げます。
　農林漁業に対する融資事業については、前に申し述べました農業近代化資金及び農業改良資金の拡充のほか、農林漁業金融公庫資金につきましてもその拡充強化をはかることといたしております。このため、新規貸し付け計画額を一千七十億円に拡大するとともに、三分五厘資金等低利資金の大幅な拡充、金利体系の整理等貸し付け条件の改善措置を抜本的に行なうことといたしました。
　新規貸し付け計画額を一千七十億円といたしましたことにより、同公庫に対する資金交付予定額は、新規貸し付け計画による交付予定額六百四十二億円と前年度貸し付け計画額のうち、三十九年度に資金交付予定となっている三百四十八億円との合計九百九十億円となっております。
　この原資としては、産業投資特別会計及び一般会計からの出資金三百五億円、資金運用部資金特別会計等からの借入金四百六十五億円計七百七十億円と自己資金二百二十億円を予定しております。
　新規貸し付け計画のおもなものについて申し上げますと、農業及び沿岸漁業の構造改善推進資金九十四億五千万円、農地、未墾地等土地取得資金百八十九億円、土地改良、造林、林道、漁港等の基盤整備資金三百八十四億円、共同利用施設資金、主務大臣指定施設資金等一般施設資金百二十三億円及び自作農維持、林業経営維持等の経営維持安定資金九十二億円等で、合計千七十億円であり、前年度に比し二百億円の増となっております。
　次に、その他の重要施策について申し上げます。
　農業災害補償制度につきましては、第四十三国会で成立した改正法が三十九年産の水陸稲から適用されることとなりますが、これに従い所要の経費を計上いたした次第であります。特に制度改正により共済掛け金負担の増加する農家に対してはその負担の軽減に資するための経費を計上いたしておりますほか、前年度に引き続き、家畜加入推進奨励金の交付、果樹共済についての試験調査等を実施することとしております。また、農業共済団体の事務費につきましては、団体職員の期末手当を増額することとし、農家負担の軽減をはかることといたしておりますほか、農業共済団体の事業運営の健全化をはかるため、共済引き受けの指導費を交付する等その内容の充実をはかっております。以上により総額百六十億一千七百万円の農業保険費を計上いたしました。
　災害対策公共事業の推進のための経費二百六億七千二百万円について御説明申し上げます。
　災害による国土の荒廃を防止するため、海岸事業につきましては二十五億七千五百万円を計上して前年度に引き続き事業の推進をはかることといたしております。また、三十八年以前の台風、豪雨等による農地、農業用施設、林野漁港等の災害復旧事業につきましては、その復旧進度を確保して、事業の促進をはかることとし、災害関連事業等を含め、災害復旧等に要する経費百八十億九千七百万円を計上いたしております。
　次に、三十九年度の農林関係特別会計予算について御説明いたします。
　第一に、食糧管理特別会計について申し上げます。
　まず、国内産米の管理につきましては、現行方式を継続することとし、三十九年産米の集荷目標は七百万トン（四千六百六十六万七千石）売却数量は六百九十一万六千トン（四千六百十万七千石）とするとともに、三十九年産米の政府買い入れ価格（予算単価）は百五十キログラム当たり一万三千二百四円（前年産米についての決定価格と同額）、消費者価格は現行どおりといたしております。
　国内産麦の管理につきましては、現行方式を前提とし、三十九年度の買い入れ予定数量は、大麦、裸麦、小麦の三麦を合わせて百三十二万トン、売却数量は九十四万一千トンとするとともに、三十九年産麦の政府買い入れ価格（予算単価）は、前年産麦の買い入れ決定価格と同額といたしております。
　輸入食糧の管理につきましては、国内における米麦の需要及び国内産米麦の供給事情を勘案して必要限度の数量（外米二十五が五千トン、外大麦七万五千トン、外小麦二百三十万四千トン）を輸入することとし、輸入食糧の買い入れ価格は、最近の実績及び今後の見通しを勘案して算定いたしました。
　なお、集荷手数料及び卸、小売業者の販売手数料については、諸経費の増加等を考慮し、必要な改訂を行なうとともに、農業倉庫の保管料について所要の経費を計上し、倉庫経営の安定と出庫調整に資することとしております。
　また、でん粉、カンショなま切り干しにつきましては、従来の方針を継続して必要に応じ買い入れを行なうほか、てん菜糖等の砂糖等につきましては、甘味資源特別措置法案により必要に応じ政府の買い入れ措置を講ずることとし、これに伴い新たにこの特別会計に砂糖類勘定を設けることといたしております。
　飼料につきましては、前に申し述べましたように新たに輸入飼料勘定を設けることとし、肝要量の買い入れ、売却を行ない、その需給安定をはかることといたしております。
　なお、この会計の三十九年度における当初損益見込みにつきましては、食糧管理勘定、すなわち国内米、国内麦、輸入食糧の三勘定の損失額は、合計千九十五億円と見込まれ、前年度の損失見込み額八百四十二億円に比べ二百五十三億円の増となっております。
　また、調整資金といたしましては、三十八年度末の残高が百十八億円と見込まれますので、三十九年度予算としましては、一般会計から九百九十億円を繰り入れることとした次第であります。
　また、輸入飼料勘定につきましては、三十九年度において三十六億円の損失が見込まれますので、その補てんのため一般会計から同勘定へ三十六億円を繰り入れることといたしております。
　第二に、農業共済再保険特別会計については、農業勘定といたしましては、歳入、歳出ともに、百九億九千九百万円でありまして、うち一般会計よりの繰り入れは、八十九億五千五百万円となっております。また、家畜勘定につきましては、歳入、歳出ともに、三十六億九百万円で、うち一般会計からの繰り入れは、家畜加入推進奨励金二億三千八百万円を含め十億三千九百万円であります。
　第三に、開拓者資金融通特別会計につきましては、既入植者の営農の安定をはかるため、この特別会計による三十九年度の融資ワクを三十八億五千五百万円、一般会計からの繰り入れ七億四千一百万円を予定してこの会計の歳入、歳出にともに六十六億四千万円といたしております。
　第四に、国有林野事業特別会計について申し上げます。
　国有林野事業勘定につきましては、国有林における木材増産計画に基づいて歳入状況の見通しを考慮して予算を編成いたしており、総収穫量は、二千四百四十八万七千立方メートルを予定いたしております。
　なお、この会計の資金を活用いたしまして引き続き民有林行政への協力をいたすこととし、特別積み立て金の取りくずしによる林業振興費財源の一般会計練り入れ額は融資造林の拡大のため農林漁業金融公庫への出資十五億円、水源林造成事業を森林開発公団に実施せしめるため同公団への出資二十七億円、林業信用基金への出資三億円、その他の林業振興費財源を含めて五十億円といたしております。以上により国有林野事業勘定の歳入、歳出は九百九十億三千万円となっております。
　次に、治山勘定につきましては、一般会計からの繰り入れのほか地方公共団体の負担金収入等を含め百二十九億二千九百万円の歳入をもって、民有林治山事業の着実な実施をはかることといたしております。
　以上のほか、特定土地改良工事特別会計につきましては、さきに御説明申し上げましたが、森林保険、自作農創設特別措置、漁船再保険、糸価安定の各特別会計につきまして、それぞれ前年度に引き続き、ほぼ同様の方針で予算を計上いたしましたほか、中小漁業融資保証保険特別会計につきましては、前に申し上げましたように一部制度の改正を行なうこととして予算を計上いたしました。
　最後に財政投融資計画について御説明申し上げます。
　昭和三十九年度における農林関係財政投融資計画は、農林漁業金融公庫資金の拡充強化に伴い、同公庫への出資を一般会計から十五億円、産業投資特別会計から二百九十億円、計三百五億円に増額いたしますほか、資金運用部資金等からの借入金は、農林漁業金融公庫四百六十五億円、愛知用水公団二十九億円、開拓者資金融通特別会計四十三億円、特定土地改良工事特別会計八十五億円で、財政投融資総額は九百二十七億円となり、前年度に比し二百十億円の増となっております。
　以上をもちまして、農林関係の一般会計予算及び特別会計予算並びに財政投融資計画の概要の御説明を終わります。

○委員長（青田源太郎君）　次に、農林省関係今期国会提出予定の法律案を議題といたします。中西官房長から説明を聴取することにいたします。

○政府委員（中西一郎君）　お手元に第四十六国会提出予定法案という三枚につづってあります資料をお配りしてございます。それに基づいて順次御説明申し上げます。
　全体で十六件を今のところ予定しておりますが、左方にありますように予算関係※じるしが九件、その他が五件、検討中のものが二件という分類になっております。検討中二件とありますが、検討中として取り扱ってないものの中でもなお法律技術的に、あるいは実体的に詰めていかなければならない点を残しているものも幾らかございます。
　設置法の改正から逐次御説明いたします。
　設置法の一部改正は、前々国会から審議未了になってきております懸案の部分と、三十九年度予算で新しく改正を要する点と二つのものが一緒になっております。
　それでまずウイルス研究所ですが、予算もかねて措置しておる分であります。年間六百億円からの被害があるといわれておりますが、水稲、木材、青果物、蚕、いろいろ被害があるようです。それで千葉に植物ウイルス研究所を設置しようということになっております。
　そのほか付属機関について業務内容の充実がございます。たとえば平塚の農業土木試験場で水産土木の関係をあわせ行なう、あるいは輸出品検査所で輸入品の依頼検査を行なう等のことがございます。
　水産庁次長、これは今度の予算でふえたわけですが、その設置、それから定数の変更等が内容であります。
　次の金融公庫の関係でございますが、先ほど来大臣、政務次官のお話にあったようなことを法律として御提出するわけです。申し上げるべきことはあまり残ってないと思います。
　それから、肥料に関する臨時措置に関する法律案、これも名前も何もまだきまっておりませんが、目下関係者あるいは学識経験者等で成案を急いでおられます。政府としては、それらを勘案の上、若干おくれて提出することになろうかと思います。
　それから食料品総合小売市場事業会法案、これも名前がまだきまっていません。スーパーマーケットの関係ですが、予算で出資が計上されておりますし、施設の補助金も認められております。そこで、それに関連する法律を提出申し上げたいというわけです。
　次の北海道寒冷地畑作営農改善の関係ですが、これは認定申請期限を二年延長しよう。現在のところでは五千八百戸ほどの認定の仕事が残っております。それで二年あれば認定が済むのではないかというふうに考えて、二年の延長がしてあるわけでございます。
　それから、農林漁業団体職員共済組合法の一部改正、これはここにありますように、国家公務員共済組合法等の例にならって標準給与表の改訂、給付内容の改善をはかる、対象人員はほぼ三十三万人といわれておりますが、平均標準給与の下限を三千円から五千円に上げる。また上限五万二千円を七万五千円に引き上げるということと、平均標準給与の算定基礎期間五年を三年にするということ等を内容といたしております。
　それから、農業改良資金助成法の一部改正法律案、これは先ほど来のお話に言っておりましたが、貸し付け対象を拡大し、貸し付け条件の改善をはかるということを内容としておるものであります。
　二枚目の一番上ですが、土地改良法の一部改正、これは審議未了という経過で今日に来ておるものです。ここにありますように土地改良事業の内容を拡充し、事業方式の改善をはかる、土地改良施設の維持管理の合理化を行なう等、相当大幅な改正であります。
　それから酪振法の一部改正につきましては、なお検討すべき点が残っておりますが、一応の考え方としましては、生乳取引に関する規定を整備する、国内産牛乳の学校給食への供給量の一棟を策定するというようなことを内容にしまして、目下作業を進めております。
　入会林野特別措置法案の関係ですが、約二百万町歩ある、そのうち山林が百六十万町歩、原野が四十万町歩といわれておりますが、権利関係を近代化してまいるための計画の樹立、あるいはそれを進めていきますための調停等、所要の措置を定めるということで検討をいたしております。
　保安林整備臨時措置法の一部改正法律案は、二十九年から十カ年という法律でございまして、さらに十カ年延長をいたして水資源の確保等に役立たせたいということで法律改正をいたすわけでございます。
　林業信用基金法の一部改正は、昨年三億五千万円の出資で発足しました。この基金に、さらに来年度の予算で三億五千万円追加実施をいたす、その関係と、そのほか若干の改正を内容といたしております。
　それから中小漁業融資保証法の一部改正。先ほどの政務次官の御説明の中にもあったんですけれども、漁業協同組合の融資について保証を行なう。さらに水産加工業もその改正対象に加えるということを内容にいたしております。
　それから漁業災害補償法案、これはここにありまするように、都道府県段階で漁業共済会、全国段階で漁業共済会連合会がそれぞれ共済、再共済を行なう制度を定めるわけです。さらに国が掛け金及び事務費の補助を行なう。そのほか予算にもございましたが、漁業共済基金、仮称でございますが設立する。それに所要の出資を行なうということを内容としております。出資は政府は二億五千万円を予定いたしております。
　三枚目の検討中のものについてでございますが、林業基本法案、これはここのところ検討を続けております。出す方向で固められつつありますが、先ほど政務次官、大臣の御説明があったような趣旨のものであります。
　最後の普及手当の支給に関する法律案、これは昨年農業改良普及員について普及手当が計上されました。三十九年度の予算については、ここにあります林業、漁業等につきましても計上されております。その関係の改正をいたすということであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。

○委員長（青田源太郎君）　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午前十一時四十四分散会