第40回国会　衆議院　本会議　第16号（1962-02-27）

昭和三十七年二月二十七日（火曜日）
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　議事日程　第十四号
　　昭和三十七年二月二十七日
　　　午後二時開議
　第一　南大東島における高層気象
　　観測に必要な物品の譲与に関す
　　る法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　第三　国家公務員等の旅費に関す
　　る法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第四　しよう脳専売法を廃止する
　　法律案（内閣提出）
　第五　地方自治法第百五十六条第
　　六項の規定に基づき、税関支署
　　及び財務部出張所の設置に関し
　　承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　南大東島における高層
　　気象観測に必要な物品の譲与に
　　関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第二　裁判所職員定員法の一
　　部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　日程第三　国家公務員等の旅費に
　　関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第四　しよう脳専売法を廃止
　　する法律案（内閣提出）
　日程第五　地方自治法第百五十六
　　条第六項の規定に基づき、税関
　　支署及び財務部出張所の設置に
　　関し承認を求めるの件
　　　午後二時八分開議

○副議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　南大東島における高層
　　気象観測に必要な物品の譲与に
　　関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）

○副議長（原健三郎君）　日程第一、南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
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○副議長（原健三郎君）　委員長の報告を求めます。運輸委員長簡牛凡夫君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔簡牛凡夫君登壇〕

○簡牛凡夫君　ただいま議題となりました南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　御承知の通り、現在、政府においてはわが国南方海域における高層気象観測網を整備するため、気象庁と琉球気象台の協力業務として南大東島において高層気象観測を実施しておりますが、本法案は、これをさらに整備するため、沖縄本島より西南方四百キロの石垣島においても高層気象観測業務が実施され、その観測資料を入手し得るよう、政府は、当分の間、石垣島において高層気象観測を行なう琉球気象台に対して、その必要とする運輸省令で定める物品を譲与することができることといたそうとするものであります。
　本法案は、去る一月二十六日本委員会に付託され、同月三十一日政府より提案理由の説明を聴取し、次いで二月十四日、十六日質疑を行ないましたが、その内容は会議録により御承知願います。
　かくて、二月二十三日、討論を省略して採決の結果、本法案は全会一致をもって政府原案の通り可決いたした次第であります。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○副議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告の通り決するに御異議はございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○副議長（原健三郎君）　日程第二、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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○副議長（原健三郎君）　委員長の報告を求めます。法務委員長河本敏夫君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔河本敏夫君登壇〕

○河本敏夫君　ただいま議題となりました本案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案の要旨は、最近、特に裁判官の負担が過重となっている地方裁判所判事十五人その他合計百三十九人を増員しようとするものであります。
　さて、法務委員会におきましては、一月二十五日本案が付託せられて以来、慎重審議を重ねましたが、その質疑の詳細につきましては会議録に譲りたいと存じます。
　かくて、二月二十日質疑を終了し、二十三日、討論に入りましたが、別に発言もなく、採決に付しましたところ、本案は全会一致で政府原案通り可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○副議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告の通り決するに御異議はございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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　日程第三　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　しよう脳専売法を廃止する法律案（内閣提出）
　日程第五　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税関支署及び財務部出張所の設置に関し承認を求めるの件

○副議長（原健三郎君）　次に、日程第三、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、しよう脳専売法を廃止する法律案、日程第五、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税関支署及び財務部出張所の設置に関し承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
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○副議長（原健三郎君）　委員長の報告を求めます。大蔵委員長小川平二君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔小川平二君登壇〕

○小川平二君　ただいま議題となりました二法案及び一承認案件について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、国家公務員が国内旅行をする場合の日当、宿泊料、移転料等の定額を引き上げようとするものであります。すなわち、これらのもののうち、日当及び宿泊料等につきましては去る三十一年に、移転料につきましては二十七年に、それぞれ定額が改定いたされたのでありますが、自来今日まで長期にわたって据え置かれておりますため、現行の定額では実情に沿わなくなりましたので、この際、これらの定額を実費弁償の建前に即して改定することといたしております。
　まず、日当・宿泊料、食卓料等につきましては、その定額を平均二割程度引き上げるとともに、その際、職務の等級に基づく旅費の支給区分を現行の七段階から四段階に圧縮し、等級別格差の縮小をはかることといたしております。
　次に、移転料につきましては、現行の定額を約五割弱引き上げることといたしております。
　本案につきましては、審議の結果、去る二十三日、質疑を終了し、社会党を代表して有馬委員より反対討論があった後、直ちに採決いたしましたところ、起立多数をもって原案の通り可決いたしました。
　次に、しよう脳専売法を廃止する法律案について申し上げます。
　しよう脳専売制度は、明治三十六年、旧台湾におけるしよう脳専売事業による財政収入を確保するため、内地におけるしよう脳の需給の調整と価格の安定をはかることを目的として制定されたものでありますが、台湾を喪失した後は、国内の生産額は少額となり、また合成しよう脳、プラスチック等各種代替新製品の出現により、特にしよう脳を専売制度のもとに置く必要も失われ、先般の専売制度調査会でもその専売制度を廃止すべきであるとの答申がありました。
　この法律案は、右の事情にかんがみ、昭和三十六年度限りでしよう脳専売制度を廃止するとともに、廃止に伴う所要の経過措置を講ずることといたしております。
　すなわち、まず、専売制度廃止に伴い必要となる事業合理化資金等を補うため、昭和三十六年度において粗製しよう脳等の製造予定数量の割当を受けてこれを生産した者及びこれらの者の組織する製脳協同組合に対し、日本専売公社が昭和三十七年度において交付金を交付することができることとし、次に、しよう脳の専売制度廃止後、民間において粗製しよう脳等の自主的な流通秩序が確立するまでの措置として、日本専売公社は一年間は粗製しよう脳等の買い入れ、販売等の業務を行なうことができることとしております。また、専売制度廃止後のしよう脳産業の行政所管庁を通商産業省とし、なお、この法律施行後六カ月間、大蔵大臣の諮問機関として臨時しよう脳事業審議会を設置し、しよう脳専売事業の廃止に伴う所要の経過措置について、調査、審議させることといたしております。
　以上がこの法律案の内容の概要でありますが、本案につきましては、審議の結果、去る二十三日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り可決いたしました。
　最後に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、税関支署及び財務部出張所の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。
　本件のおもなる内容は次の二点であります。
　まず第一点は、最近における外国貿易の進展に伴う税関業務の増加に対応し、税関行政の円滑な遂行をはかるため、現在の神戸税関姫路出張所を税関支署に昇格することといたしております。
　第二点は、最近の倉敷市水島臨海工業地区における製鉄、石油事業その他諸工業の著しい発展に対処して、この地方における国有夫利用財産の転活用をはかるとともに、戦後大量に物納された旧軍需工場財産の管理処分を一そう円滑に遂行するため、現在の中国財務局岡山財務部に新たに倉敷出張所を設置することといたしております。
　本件につきましては、審議の結果、去る二十三日質疑を終了し、採決いたしましたところ、全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○副議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○副議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案は委員長報告の通り決するに御異議はございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件は委員長報告の通り承認するに御異議はございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告の通り承認するに決しました。
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○副議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十一分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　植木庚子郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　水田三喜男君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　斎藤　　昇君
　出席政府委員
　　　　　　　　気象庁長官　　　和達　清夫君
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