第19回国会　衆議院　農林委員会　第6号（1954-02-03）

昭和二十九年二月三日（水曜日）
　　　　午前十時五十七分開議
　出席委員
　　　委員長　井出一太郎君
　　　理事　足立　篤郎君　理事　佐藤洋之助君
　　　理事　福田　喜東君　理事　芳賀　　貢君
　　　理事　川俣　清音君
　　　　　　秋山　利恭君　　　　小枝　一雄君
　　　　　　佐々木盛雄君　　　　佐藤善一郎君
　　　　　　吉川　久衛君　　　　足鹿　　覺君
　　　　　　井谷　正吉君　　　　井手　以誠君
　　　　　　中澤　茂一君　　　　中村　時雄君
　　　　　　久保田　豊君　　　　安藤　　覺君
　　　　　　河野　一郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農　林　大　臣　保利　　茂君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林政務次官　　平野　三郎君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　渡部　伍良君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（大臣官房会計
　　　　　　　　課長）　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（農林経済局
　　　　　　　　長）　　　　　　小倉　武一君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（農地局長）　　平川　　守君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　前谷　重夫君
　　　　　　　　林野庁長官　　　柴田　　栄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　難波　理平君
　　　　　　　　専　　門　　員　岩隈　　博君
　　　　　　　　専　　門　　員　藤井　　信君
　　　　―――――――――――――
一月二十六日
　委員足鹿覺君及び山本幸一君辞任につき、その
　補欠として八百板正君及び井手以誠君が議長の
　指名で委員に選任された。
同月二十七日
　委員佐竹新市君辞任につき、その補欠として中
　村時雄君が議長の指名で委員に選任された。
二月二日
　委員長久保田豊君辞任につき、その補欠として
　岡田春夫君が議長の指名で委員に選任された。
同月三日
　委員八百板正君及び岡田春夫君辞任につき、そ
　の補欠として足鹿覺君及び久保田豊君が議長の
　指名で委員に選任された。
同日
　理事足鹿覺君及び佐竹新市君の補欠として芳賀
　貢君及び川俣清音君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月二十一日
　大平沼開発に農山漁村の電気導入促進法による
　政府資金融資に関する請願（佐藤善一郎君紹
　介）（第八八号）
同月二十六日
　積雪寒冷単作地帯関係予算増額等に関する請願
　外五件（高橋禎一君紹介）（第二二四号）
　同外一件（船越弘君紹介）（第二二五号）
　食糧自給促進法制定に関する請願（松井政吉君
　紹介）（第二二六号）
　同（關内正一君紹介）（第二二七号）
　同（山下春江君紹介）（第二二八号）
　同（助川良平君紹介）（第二二九号）
　長野県の国有林野払下げに関する請願（倉石忠
　雄君紹介）（第二三〇号）
　同（吉川久衛君紹介）（第二二一号）
　同（松平忠久君紹介）（第二三二号）
　同（中澤茂一君紹介）（第二三三号）
　谷山町地内国有林野払下げに関する請願（床次
　徳二君紹介）（第二三四号）
　上郷村地内国有林野払下げに関する請願（柴田
　義男君紹介）（第二三五号）
　本宮村地内向山国有林野払下げに関する請願
　（世耕弘一君紹介）（第二三六号）
　国有林薪炭材払下げに関する請願（松岡俊三君
　紹介）（第二三七号）
　凍霜害対策確立に関する請願（關丙正一君紹
　介）（第二三八号）
　土地改良事業の機械化に関する請願（鈴木善幸
　君紹介）（第二三九号）
　生井村外二箇村の土地改良区経費等国庫補助に
　関する請願（小平久雄君紹介）（第二四〇号）
　千歳地区漁川貯水池かんがい計画に関する請願
　外一件（椎熊三郎君紹介）（第二四一号）
　那須山ろく集約酪農地区指定に関する請願（高
　瀬傳君紹介）（第二四二号）
　青木農場解放に関する請願（黒澤幸一君紹介）
　（第二四三号）
　林業技術普及員の増員等に関する請願外三件
　（高橋禎一君紹介）（第二四四号）
　同（笹本一雄君紹介）（第二四五号）
　同外二件（高津正道君紹介）（第二四六号）
　馬鈴しよでん粉の政府買入れに関する請願（松
　浦周太郎君紹介）（第二四七号）
　国有林野整備臨時措置法の施行期間延長に関す
　る請願（松岡俊三君紹介）（第二四八号）
　大秋絹滝山国有林を保安林に編入の請願（三浦
　一雄君紹介）（第二四九号）
　農業災害補償制度の改正に関する請願（櫻内義
　雄君紹介）（第二五〇号）
　昭和二十八年産麦刈取後の冷害対策確立に関す
　る請願（高橋禎一君紹介）（第二五一号）
　東北、北海道の土じよう肥料対策確立に関する
　請願（小澤佐重喜君紹介）（第二五三号）
　被害大豆に保険共済金交付の請願（小澤佐重喜
　君紹介）（第二五五号）
　農業委員会法の一部改正に関する法律等制定促
　進に関する請願（只野直三郎君紹介）（第二五
　六号）
　農業協同組合法の一部改正に関する法律等制定
　促進に関する請願（只野直三郎君紹介）（第二
　五七号）
　農村の電柱敷地補償料引上げに関する請願（熊
　谷憲一君紹介）（第二五八号）
　相馬地方干拓地の電力料及び維持管理費国庫補
　助に関する請願（佐藤善一郎君紹介）（第二五
　九号）
　大樹町に営林署設置の請願（伊藤郷一君紹介）
　（第二六〇号）
　大樹町を高度集約酪農地区に指定の請願（伊藤
　郷一君紹介）（第二六一号）
　茶業振興臨時措置に関する請願（西村直己君紹
　介）（第二七五）
二月一日
　国営土地改良事業直轄幹線明きよ排水工事施行
　に関する請願（伊藤郷一君紹介）（第三九九
　号）
の審査を本委員会に付託された。
一月二十日
　農林金融公庫の貸出資金増額の陳情書
　（第五
　八号）
　農業共済保険金給付の算定基準のわく拡大に関
　する陳情書
　（第五九号）
　自作農維持資金の融通に関する陳情書
　（第六〇号）
　農地法の一部改正に関する陳情書
　（第六一号）
　産業団体の育成強化に関する陳情書
　（第六二号）
　農業改良普及事務所に対する国庫補助の陳情書
　（第六三号）
　積雪指定町村の増加等に関する陳情書
　（第
　六四号）
　急傾斜地帯農業振興臨時措置法による補助金増
　額の陳情書（第六
　五号）
　北海道に家畜保健衛生所増設の陳情書
　（第六六号）
　林業改良普及事業の拡大に関する陳情書
　（第六七
　号）
　同
　（第六八号）
　同
　（第六九号）
　同
　（第七〇号）
　同外一件
　（第七一
　号）
　同外十一件
　（第七二号）
　耕地防風林の造成事業に対する国庫助成の陳情
　書
　（第七三号）
　森林資源の培養並びに治山施設の拡充強化に関
　する陳情書
　（第七四号）
　奥地開発促進の陳情書
　（第七五号）
　誘が燈に関する陳情書
　（第七六号）
同月二十九日
　農林中央金庫資金貸出手続の簡素化に関する陳
　情書
　（第一九八号）
　自作農創設維持資金のわくの拡大並びに資金融
　通法の制定に関する陳情書
　（第一九九号）
　積雪寒冷単作地帯に対する昭和二十九年度予算
　に関する陳情書
　（第二〇〇号）
を本委員会に送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した事件
　理事の互選
　肥料に関する小委員会の小委員及び小委員長の
　補欠選任
　農政の基本施策及び農林関係予算に関する説明
　聴取
　　　　―――――――――――――

○井出委員長　これより会議を開きます。
　すでに来年度予算も提出せられ、また政府施政方針の開陳及びこれに対する質疑も本会議で終つておりますが、本農林委員会といたしましては、休会明けの最初の委員会でありますので、本日は公報に掲げておきました通り、農林業における政府施策の大綱について説明を承ることにいたします。
　御承知の通り、政府はその施政方針の中において、経済自立の基盤をつちかうために、総合的な食糧自給度の向上をはかり、あわせて積極的に米食偏重の食生活の改善に鋭意検討を進めると述べられております。しかしながら一方今回提案せられている来年度予算は、財政均衡の原則を打ち出し、農林予算も相当の節減がはかられているようでありまして、大蔵大臣の財政演説中にも、食糧増産対策費としては総花的な傾向をやめて、重点的に予算を計上し、新規計画は一切認めず、さらに一部既定計画の中止を断行するほか、零細補助金についても大幅に整理する方針であると言つておられます。従いましてこの際本委員会といたしましては、現在及び将来のわが国農林業のあり方についての政府の基本的な考え方、並びに具体的な重要施策について農林大臣の所信を承り、あわせてこれら施策の裏づけとなるべき農林予算について、関係当局より御説明を願いたいと思うのであります。
　それではまず大臣の御説明をお願いいたします。保利農林大臣。

○保利国務大臣　農林水産行政の当面の方針の概略を御説明したいと思います。
　現在わが国の経済自立のための急務は、輸出の停滞と輸入の増加に伴う国際収支の逆調からのすみやかなる脱却、すなわち財政の緊縮と金融の引締めとによる物価の引下げ、さらにまた国際収支の均衡の回復という一連の経済正常化の施策が強力に推進されねばならぬところであると存ずるのであります。かかる施策のもとにおきましては、率直に申しまして、昨年不幸にして数次の災害に見舞われました農林水産業にとりましては、今年は相当きびしい試練のもとに置かれざるを得ないと思うのであります。しかしながらわが国の農林水産業は御承知のように他の産業部門に比較して劣勢の地位にあるのでありますから、経済自立の施策が強力に推進され、経済の正常化の道を着実に歩もうとするに際しましては、農林水産業の生産基盤を整備するための施策こそ、許される限りの規模におきまして確保せらるべきであると考えます。
　すなわち国内における単に米麦のみならず、畜産物も含めましての総合的な食糧の自給度の向上、食糧管理制度の改善、都市農村を通じての食生活改善の促進、農林漁業経営の安定と向上、また治山治水対策等について重点的かつ効率的に施策を進めて参りますとともに、経済の正常化の各施策に伴いまして悪化するのではないかと一般に憂慮されております農山漁民の生活に関しましても、その安定のための十分なる考慮をはかつて参りたいと思うのであります。
　次に具体的施策の大要について申し述べたいと思います。
　まず第一に総合的な食糧の自給度の向上について申し上げます。その一は主要食糧の増産でありますが、農地の拡張及び改良につきましては新規事業を抑制し、継続事業についても極力早期に増産効果をあげること及び経費を効率的に使用することを旨としまして、事業の重点的施行を促進し、増産の基盤である土地条件の整備をはかり、もつて主要食糧の増産の確保を期したいと存じます。
　耕種の改善につきましては、病虫防除態勢を整備し、西南地方の稲作改善のための施策を拡充し、さらに農業機械化の促進について、特に動力耕転機の融資の拡大等機械導入のための措置を強化いたしますとともに、農地の改良事業による成果をすみやかに実現いたしますため、主要土地改良地区における事業の営農改善に関する試験及び技術普及についての体制を整備いたしたのであります。なお昨年の冷害にもかんがみまして、本年は特に優良種子を確保する等営農対策について遺憾なきを期するとともに、国立試験場の研究施設を充実し、耐冷性品種の育成等、研究項目を重点事項に一層集中し、都道府県の試験場についてもその農業地域に適応した米麦等の品種を選択するため、原種決定試験を行う等の措置を講じたのであります。
　さて一方御承知の通り食糧管理制度の改善、食生活の改善等につきましては、種々の要請がなされているのでありますが、これら食糧対策に関する問題は、国民生活、農家経済等と密接な関係を有する重要問題でありますので、食糧対策協議会を設け、これらの問題を中心として食糧問題全般についての検討をお願いすることといたした次第であります。従いまして食糧問題全般に関する基本政策の確立については、協議会における討議の結果にまつところが大きいのでありますが、当面は国内産米の供出の促進をはかる一方、輸入につきましては、国際収支の現状にかんがみ、極力食生活の麦食への転換を促進しこれに即応する麦類の輸入増加をはかり、主要食糧の輸入補給金の節減に努めますとともに、国際収支の改毒にも資したいと考えるのであります。なお食生活改善のため学校給食における小麦等の助成を引続き実施し、麦食粉食の普及に努めるほか、農村に対しましても昨年の冷害に伴い、応急的に実施せられました粉食普及施設の設置を今後とも拡大強化いたしますとともに、有畜農家創設事業の拡大、集約酪農地区の増加拡充等畜産の振興を強力に推進することといたしました。
　第二に、農家経営の安定と農村振興の問題でありますが、農業災害補償制度については、政府において再保険金の早期支払いに努力いたし、共済金の迅速的確なる支払いを行うよう指導いたしますとともに現行制度の改善について十分の検討を重ね、本制度の円滑な運営を期したいと存じます。このほか重要農産物についてその正常価格維持のための措置を引続き実施するとともに、飼料についても需給調整の措置を講じ、農家経営の安定に資し、また肥料につきましては燐酸、カリ肥料等に対しても、その増大しつつある需要量の確保に万全を期したいと思います。農林漁業金融に関しましては、災害に対する営農資金を系統金融機関において昨年に引続き確保いたして参りますことはもちろん、開拓言の営農に対する資金の融通についてもその資金の確保をはかるほか、特に農林漁業金融公庫の長期資金の貸付にあたつては、その資金の重点的かつ効率的配分によりまして、農林漁業経営の安定向上につき、財政支出と対応した有効適切な措置を講じて参りたい所存であります。
　さらに積雪寒冷地帯その他の後進地帯につきましては、引続きこれら地帯における農村の振興をはかり、あわせて食糧増産に資するため農地の改良等による生産基盤の整備をさらに促進して参ります一方、共同利用施設等による営農改善施策を一層強化実施する所存であります。
　次に農林水産物の輸出振興でありますが、一般物資の輸出不振の中にあつて、ひとり農林水産物資の輸出は見るべき発展を遂げているのであり、今後とも一般物資と異なり、外貨手取率がきわめて高いという特性等をますます発揮いたしまして、その振興に一層の努力を尽したいと存ずるのであります。生糸につきましては御承知のごとく、相次ぐ災害による繭の大減産は糸価の異常な高騰を惹起し、これが原因となつて、生糸の輸出は漸減を示すに至つたのであります。かかる事態に対しましては蚕糸振興対策を早急に樹立せねばならないと存ずるのであります。稚蚕共同桑園、稚蚕共同飼育所等の設置による養蚕経営改善の措置及び海外生糸宣伝等の施策を講じますのもこのためにほかならないのであります。しこうして、生糸の米国市場の確保と輸出振興は、わが国蚕糸業振興のためにもゆるがせにすることは許されぬ問題と考えますので、その方途に関し特段の措置を講ずべく目下検討を重ねている次第であります。
　治山治水対策につきましては、治山治水対策協議会において決定を見ました治山治水基本対策要綱の趣旨に沿い、十分の努力を続けたいと存ずるのでありますが、さしあたり重要上流水源地に対しまして治山事業を強力に推進いたしますとともに、民有保安林の買上げを逐次実施して保安林の整備をはかり、国土保全に資して参りたいと存じます。他方森林資源の増強対策につきましても、人工造林地の増大及び奥地林道開発事業の推進とあわせ、引続き森林計画の編成とその確実な実施により森林施業の合理化と森林資源の維持培養に努めるとともに、外材の輸入を極力促進し、木材需給事情の緩和に努めまして、資源の保続生産態勢の確保をはかりたい所存であります。
　なお、山林経済に対しましては、治山林道事業の促進とともに国有林の地元利用の推進、国有林産物の払下げ等を通じ、その振興に十分の注意を払いたいと存じます。
　次に水産業についての施策を申し上げます。まず漁業振興の根本である漁港の整備事業に重点をおきますことはもちろんでありますが、沿岸漁業につきましては、沿岸及び内水面における資源の増強のための水産増殖事業並びに近海資源の開発のための対馬暖流の総合調査等を引続き拡充実施して行くとともに、機船底びき網漁業の減船整理を引続き実施いたしたいと存じます。
　海洋漁業につきましては、さけ、ます、かに等の北洋漁業の操業力を拡大し、さらに最近好成績を収めておりますかつお、まぐろ漁業の一層の発展をはかりたいと考えております。また昨年来の懸案となつております対韓国漁業問題は、遺憾ながらいまだ解決の域に達しておりませんが、双方の誠意と努力によりまして合理的な解決をはかりたいと存じます。
　以上の施策を推進して参ります上に重要なのは、農林漁業団体に関する施策でありまして、これにつきましては、昨年に引続き農林漁業協同組合の再建整備及び連合会の整備促進の措置を強力に推進し、一日もすみやかにその経営の刷新強化に努めて参る所存であります。

○井出委員長　次に農林予算について渡部官房長より説明を求めます。渡部官房長。

○渡部政府委員　それでは昭和二十九年度農林関係の予算につきまして、その大要を御説明申し上げます。資料の一部はずつと前にお手元にお配りしております。
　まずただいま大臣から御説明がありました、今後における農林、水産行政の基本施策に関する方針に基きまして、総合的な食糧自給度の向上及び農林漁業の経営の安定向上をはかることを目的といたしまして予算が組まれております。今後はこれに基きまして、主要食糧の増産、畜産の振興、蚕糸業の合理化と生糸輸出の振興、農林水産業団体の整備強化、農産物の価格の調整、治山治水と森林資源の維持倍養、水産業の振興と漁業経営の安定等に関する施策を重点的かつ効率的に推進いたしたいと考えます。
　まず農林関係予算の総領について申し上げます。農林省所管合計といたしましては千三十七億二千万円、これは前年度千四百五十三億三千万円でありました。前年度に比較して四百十六億一千万円の減となつております。その内訳は追つて申し上げます。また農林省所管ではありませんが、農林省の関係予算といたしまして総理府の所管に計上されております北海道関係の公共事業費五十八億六千万円、前年度は五十九億六千九百万円。それから大蔵省所管に計上されております農林漁業金融公庫出資が九十五億、前年度は補正予算を含めまして二百五億九千三百万円になつております。これらを加えますと農林関係予算合計は一千百九十億八千百万円、前年度は一千七百十九億一千百万円となりまして、前年度に比べまして五百二十八億三千万円の減となつております。この減少の内訳を申し上げますと、まず輸入補給金におきまして前年度三百億から二百十億円を減じております。次には農業共済再保険特別会計保険金支払財源不足金の繰入れについて三十億円の減を見ております。それから農林漁業金融公庫の出資につきまして預金部からの借入金を増額することによりまして、約百十一億減。それから前年度は供出完遂奨励金の一般会計から食管に繰入れが五十六億四千万円。それから冷害対策事業費が四十億。それから二十八年度の当年災害復旧費として八十二億五千万円が計上されています。これらを合計いたしますと、大体五百二十八億円ばかりになるのであります。その分が減つておりますので、大体今回の緊縮予算の影響が少からざるものがあるとは申しますものの、実質的にはほぼ前年度の線を確保できておるのであります。これらにつきましては、経費の使用につきましてさらにくふうを加えまして効率的な運用によりまして効果を確保して行きたい、こういうふうに存じます。
　まず一般会計から申し上げますと、最初に食糧増産対策経費であります。これは、第一に農地の拡張及び改良の経費、第二に入植助成関係の経費、第三に耕種改善の経費というように順を追うて申し上げます。
　まず農地の拡張及び改良の経費でありますが、これは総額におきまして二百六十四億七千二百万円、前年度は二百七十五億三千六百万円であります。いわゆる公共事業費であります。前年度に比しまして十億六千四百万円の減となつております。但しこの中で土地改良事業費といたしましては、国営の灌漑排水事業に重点を置きまして、継続事業をできるだけ促進いたしまして早期完了をはかることを目途といたしまして六十五億一千二百万円、前年度五十七億八千八百万円でありますので、前年度に比しまして七億二千四百万円の増額をはかりました。
　それから狭義の土地改良事業であります。これは八十二億三千四百万円、前年度九十四億三百万円でありますので、前年度よりやや減少しております。しかしこのうち府県営の灌漑排水事業は前年度よりも若干の増額をはかつておりますが、団体営及び小規模の土地改良が相当減少したのであります。これらの事業を含めまして土地改良事業費は百六十二億四百万円、前年度は百六十三億六千万円であります。しかし土地改良用機械の整備のための農業機械整備費にまわした一億六千万円を加えますと、いわゆる土地改良の分につきましては、前年度の金額を大体確保いたしたのであります。
　次に開拓事業でありますが、開拓事業は九十八億一千五百万円であります。前年度は百六億九千四百万円でありました。新規入植戸数としましては七千戸、前年度は八千戸——を予定しております。この開拓事業費のうちには開墾建設事業費四十一億八千万円、これは前年度四十八億四千万円、それから干拓建設事業費二十五億、前年度は二十七億、開拓事業費二十八億、前年度は二十九億というふうな内訳になつております。
　以上申し述べました土地改良、開拓、干拓事業を通じまして、新規事業につきましては単年度完成の小規模のほかは一切抑制するという原則になつております。既着工地区につきましては、完成をできるだけすみやかにはかるということを基本としております。新規地区につきましては今各党で新規の調査費くらいは計上したらというふうな御協議がありますが、まだ政府としては決定いたしておりません。
　次に食糧増産対策経費の第二としての入植助成関係の経費であります。これは総額におきまして十七億四千九百万円、前年度は十九億九千八百万円でありまして、おもなるものとしましては、開拓者資金融通特別会計への貸付金財源繰入れとして十四億八千五百万円、前年度は十七億を計上し、従来の資金のほかに新たに乳牛導入費として五千万円を入れております。それから開拓者の短期資金融資の円滑化をはかりますために、中央開拓信用保証協会への政府出資といたしまして五千万円を計上いたしまして、従来の一億と加えて一億五千万円にいたしたのであります。
　それから第三は、食糧増産対策経費の第三としての耕種改善の経費であります。まず種子対策につきましては、米麦、大豆、緑肥作物等の原々種圃、原採種圃の設置、災害対策用種子の予備貯蔵のほかに、新たに米麦等主要食糧農作物の原種決定試験の経費を計上しております。そして総額におきましては四億七千二百万円、前年度四億九千八百万円ということになつております。
　次に土壌対策につきましては、低位生産地解消のため秋落ち水田及び酸性土壌並びに特殊土壌対策事業の経費として三億一千三百万円、前年度は二億七千七百万円ということになつております。
　次に農業改良普及事業につきましては、十二億四千三百万円、前年度は、十四億一千五百万円を要求しております。これは農業改良及び生活改良普及活動と都道府県農業試験場の施設整備等をはかることといたしているのであります。金額が減りましたのは、改良普及員の補助率三分の二が二分の一ということになつて計上されておるからであります。
　次は植物防疫関係でありますが、総額におきまして七億二千六百万円、前年度の予算に計上されておつた額は、十三億一千三百万円で、これは予備金の部分を除いて予算に計上されたのでありまして、大幅に減少を見ましたが、これは従来の方針を変更しまして、病害虫の発生予察事業及び防除組織の整備に特に主力を注ぐことにいたしたのであります。発生予察事業の経費といたしまして一億二千七百万円、前年度八千四百万円でありまして、相当ふやしました。それから防除機具を県に常備さす防除機具購入補助として二億円、前年度五千七百万円でありますので、これもまた相当増加しております。農薬につきましては、特に備蓄制度の拡大、前年度の約四倍程度の規模に拡大する。それからもう一つは新農薬の普及に重点を置くことといたしまして、この経費として一億二千八百万円を計上したのであります。
　それから次に農業関係試験研究事業につきましては、十五億五百万円でありまして、前年度十二億一千百万円に比べまして相当増加となつておるのであります。そのおもなるものとしましては、まず国の農業試験研究機関であります西ケ原の農業技術研究所及び各地区の国立の農業試験場の経費として十一億六千九百万円、前年度九億五千九百万円、それから都道府県に委託しております指定試験事業費の補助といたしまして九千万円、前年度八千百万円、それから西南暖地帯水田生産力増強施設及び試験費として六千百万円、前年度は二千四百万円等でありまして、それぞれ増加いたしておりますが、このほかに営農試験地、特性検定試験あるいは施肥改善合理化試験といたしまして、前年度に引続き所要額を計上しまた新規には土地改良の公共事業が行われたあとの地区の営農指針を確立するために、土地改良地区試験の経費として三千万円を計上いたしております。
　次に北海道農業振興につきましては、八千七百万円、前年度一億二千三百万円という経費を計上しまして、心土耕、混層耕のための機械の購入、甜菜振興対策の経費を計上いたしました。
　次に積寒地帯の農業振興のための総合助成施設実施につきましては、二百六十箇町村分を、前年度二百箇町村でありましたが、対象といたしまして一億三千万円、前年度一億二百万円を、さらに農地の交換分合、換地計画等に一億二千七百万円、前年度は一億八千二百万円を、また特殊農作物増産につきまして二千八百万円、前年度は三千二百万円をそれぞれ計上いたしております。
　第二に、畜産振興の経費であります。この経費といたしましては、総額八億九千九百万円、前年度は五億六百万円を要求しておりますが、そのおもなるものは、まず有畜農家の利子補給金としまして、引続いて家畜導入をはかりますために二億六千万円、前年度は一億六千万円。次に、飼料対策につきましては、牧野改良事業に一億三千万円、前年度一億六百万円、阿蘇山麓地帯の昨年の水害による牧野の災害復旧費として三千九百万円、前年度は補正予算で三千三百万円を計上いたしました。さらに従来の飼料作物の原採種圃の経費、それから新規といたしまして、牧野改良事業を機械力によりまして効率的に進めるための牧野改良センターという施設をもくろみまして、その経費としまして四千六百万円、北海道におきます牧野草地の改良の機械化の経費としまして千三百万円、飼料自給経営施設として千六百万円を計上いたしております。次に、酪農振興のための集約酪農地区の設定につきましては二億三千九百万円、前年度は六千八百万円で、あります。これは前年度の継続二地区のほかに新規に四地区をもくろみまして、千八百頭のジヤージー種乳牛を導入して模範的な集約酪農地帯を育成しようというのであります。なお品種の改良につきましては、種畜購入の経費としまして八千万円、前年度とほぼ同額でありますが、このうち国内産の種畜購入につきましては、従来の国有貸付の制度を補助に切りかえることとしましたほか、人工授精施設補助として千二百万円、家畜衛生技術指導施設補助としまして千六百万円を計上いたしております。
　第三に、蚕糸振興の経費であります。生糸の輸出振興につきましては、ニユーヨークに海外生糸調査事務所を民間団体をして設置させまして、これに海外生糸事情調査の事務を委託することに主力を置きまして五千万円を計上いたしております。そのほか繭の増産と生産費の低減の措置といたしまして、新たに経営改善特別指導の経費としまして四千六百万円、また蚕糸の技術改良関係の経費として二億六百万円を要求いたしました。
　第四に、農林水産業団体の関係の経費について申し上げます。まず農業委員会関係につきましては二十四億一千万円、前年度三十一億五千万円でありまして相当減少しましたが、これは町村合併促進法の施行に伴いまして、町村数の減ることに合わすとともに、職員費の補助の率を引下げるということにいたすのであります。それから農林水産業組合の再建整備の経費につきましては、増資奨励金としまして引続きまして四億四千万円、前年度八億三千万円を要求いたしますほか、農業協同組合整備促進事業費補助として新たに一千万円を計上いたしました。
　第五に、農産物の価格調整の関係であります。農産物の価格の安定は、単に需給の面からのみでなく、農業の経営及び農家生活の安定向上の根本施策でありますので、前年度に引続きまして甜菜糖、澱粉及びかんしよ生切干の買上げを行うこととしましたほか、新たに菜種の買上げも行うこととしました。これらの買入れ所要見込額としまして六十二億三千九百万円を計上いたしております。この六十二億の分は一般会計でありませんので、食管特別会計に入れておるのであります。なお輸入飼料につきましても、前年度に引続きまして政府買入れを行い、飼料需給の安定をはかることにしております。
　第六に、農業災害補償関係の経費であります。農業災害補償制度につきましては、ただいま国会におきましても種々御検討を願つておるのでありますが、今度の予算におきましては前年度の線を踏襲することといたしまして、総額百六十億四千八百万円、前年度は百九十四億二千三百万円、これを計上いたしました。このうち農業共済再保険特別会計繰入分としましては、水稲、陸稲、麦、蚕繭、家畜の保険料国庫負担分及び業務取扱費といたしまして七十九億九千万円、前年度は八十三億五千万円、特別会計再保険金支払い財源不足補填金としまして五十五億円、前年度は八十五億円、これを計上しております。なお右のほかに農業共済事業事務費負担金二十三億九千万円、前年度二十四億一千万円、これを計上しております。
　第七には、農林漁業における財政投融資と市中金融に対します利子補給について申し上げます。前年度設立を見ました農林漁業金融公庫の貸出財源としまして、一般会計から九十五億円、前年度は二百五億円であります。そのほかに資金運用部から百五億円、公庫の貸付への償還金二十五億円、合計二百二十五億円で、二十九年度の公庫の資金繰りがまかなわれることになるのであります。これは前年度に比べまして約四十億の減少ということになつておるのでありますが、今回特に土地改良、造林、林道、漁港、漁船等あるいは共同利用施設の拡充に努力を払つて行きたい、こういうふうに考えるのであります。特別会計によります政府融資並びに融資保証は、先ほど申し上げました開拓者資金融通とか、あるいは自作農創設特別措置の関係、中小漁業融資保証保険の特別会計があります。それから利子補給といたしましては、昨年の凍霜害から引続いて被害農家に対する利子補給、これは四百八十五億円、昨年各種法律によつて融資することにしております分、それから十勝沖震災による被害農家の営農資金に対する利子補給の分、これらに対しまして、今回の予算では十九億九千三百万円を計上いたしております。これは前年度二億五千万円の一年分、こういうことになるのであります。そのほかにルース台風、十勝沖及びカムチヤツカ沖地震等による被害漁家の損害補償及びその利子補給として一億一百万円、前年度六千六百万円の一年分、こういう費用を計上しておりますが、そのほか有畜農家創設のための利子補給につきましては先ほど申し述べた通りであります。
　第八に、林業振興のための経費について申し上げます。まず山林事業につきましては、治山事業に四十九億九千五百万円、前年度五十六億であります。但し治山事業としましては、先ほど大臣のお話にありましたように、国有林野事業特別会計において約三十億円程度を使つてやるのがありますので、一般会計の計上分としては四十九億ということになります。林道事業は十九億、前年度二十億、造林事業は三十五億、前年度は三十三億を計上しております。また造林につきましては、伐採跡地及び濫伐したままの土地をすみやかに解消するための特段の考慮を払つておるのであります。
　右のほか治山治水対策のおもな事業としまして、保安林の緊急整備をはかる必要がありますので、新たに保安林管理実行案作成に要する経費としまして三千五百万円を計上いたしております。
　そのほか民一有林森林計画に五億五千万円、前年度四億六千万円、森林病害虫駆除事業に二億六千万円、前年度二億七千万円、林業改良普及に一億二百万円、前年度九千四百万円、優良種苗普及に四千百万円、前年度三千百万円というような費用を計上しております。
　水産は省略させていただきまして、八ページの第十、農業林業及び漁港関係の災害復旧費であります。二十九年度は農業関係で百五十四億四千万円、前年度は補正予算で二十八年当年災を加えまして二百十億、林業関係で八億七千万円、前年度は十四億円、漁港は十一億円、前年度は十六億円ということになつております。前年度に比較しまして総額といたしまして六十六億円余りの減少となつております。これは前年度におきまして、大災害の連続によりまして、その復旧費が予備費をもつてはとうていまかなうことができないため、補正予算で追加された八十二億が含まれておりますので、二十九年度分としては減つておるのであります。災害復旧費につきましては、復旧費の使途等につきまして会計検査院、行政管理庁監察部等のいろいろな調査等がありますので、それらと突き合せまして、さらに再査定を要する分につきましては再査定をいたしまして、今後遺憾のないようにして行きたいと考えております。
　以上をもちまして一般会計の重要な事項の経費について御説明を終ります。
　次に特別会計でありますが、まず食糧管理特別会計について申し上げます。食糧管理制度につきましては、供出、価格、配給等の面におきまして、先ほど大臣からお話がありましたように再検討の準備を進めておりますが、今回は現行の線を踏襲いたしまして計上いたしておるのであります。すなわち国内産の米につきましては、従来の供出制度を継続することとしました。予算に計上いたしましたのは、供出量二千七百二十万石、平年作が確保できるものと考えておるのであります。
　それから輸入食糧につきましては、外米の輸入量を必要最小限度に押えまして、不足分はできるだけ小麦類の輸入に切りかえて行く方針をもちまして、米は百十四万トン、大麦は百三万トン、小麦は百九十六万トン。前年度より米は減つておりますが、これは二十八年度は御承知のような米の不作から異常によけいになつているのであります。平年作を一応期待するという建前から、二十九年度の米としましては、こういう数字を計上しているのであります。
　消費者価格につきましては、現行の通り十キロ七百六十五円といたしましたし、麦も同様に二十八年の七月に改訂いたしました現行の政府売渡し価格をそのままにいたして予算を計上いたしております。米、麦の生産者価格につきましては、原則としまして前年度の予算価格と同一といたしております。ただ米につきましては、予算上は従来の超過供出奨励金及び完遂奨励金を基本価格に統合いたしまして、一本価格として予算上計上しております。ただ早場米奨励金だけは前年度当初予算と同額の八十一億一千九百万円を計上いたしているのであります。
　輸入食糧価格の補給金につきましては、本年一月一日に行われました消費者価格改訂の結果、外米輸入の節減及び外米の価格がある程度下つて来ております。さらにまた外米の輸入量も縮減することができることになつております。そのために米の補給金としても相当減ることになつたのであります。それに加えまして、前年度よりの繰越しが約二十五億円に上ることが見込まれますので、一般会計から繰入れる分としまして九十億円を計上しているのであります。
　次に食生活改善のための学童給食用の小麦の半額払下げに伴う損失補填金として、十七億百万円を計上しました。これがふえたのは、給食対象の児童数を相当ふやしておるのであります。
　そのほかに昨年度の風水害、冷害等によりまして、飯用の米麦を特別価格で払い下げることにいたしましたが、それの出来秋までの分として五億九千六百万円を一般会計がら繰入れることにいたしております。
　農産物価格安定の関係で買い入れるものにつきましては、先ほど申し上げた通り澱粉、甜菜糖、かんしよ生切りぼし、輸入飼料、菜種を買い入れることにいたしております。
　そのほか特別会計といたしましては、一部触れたものもありますが、農業共済再保険特別会計、森林火災保険、漁船再保険自作農創設特別措置、開拓者資金融通、国有林野事業、国営競馬、糸価安定、中小漁業融資保証、それぞれあるのでありますが、それぞれ必要な経費を計上いたしております。すでに申し上げた以外においてそれぞれの特別会計について申し上げることもないと思いますので省略させていただきます。
　なお先ほど申し上げました中で、補助率の変更を必要とするという費目がそれぞれありましたが、現在それぞれの基礎法をかえる必要があるかどうかということにつきまして目下検討をいたしておるのであります。その大蔵省からかえてくれといつて申しておる法律を申し上げますと、農業委員会法、農業改良助長法、それから漁業法、この漁業法は漁業調整委員会の費用の関係でございます。それから水産資源保護法、これは保護水面管理費の負担関係であります。それから漁船損害補償法、これは二千トン以上の保険金の負担の問題であります。あとは積寒法、急傾斜、特殊土じよう、湿田、畑地、海岸砂地、離島振興等、各種の議員立法につきまして、財政の許す範囲で予算を計上しなければならないという規定でありますのを、かえてくれ、こういうふうな申出があるのであります。この中でどうしても法律をいじらなければならないというのは、農業改良助長法とか漁船損害補償法で、はつきり何割を負担するということになつておる法律だけであります。ほかの法律は改正する必要がないのではないか、こういうふうな点で今検討をいたしておるような次第でございます。
　以上をもちまして私の説明を終ります。

○井出委員長　以上の御説明に対する質疑は次会に持越すことにいたしたいと考えます。
　川俣委員より資料の要求があります。川俣君。

○川俣委員　私は今農林大臣並びに官房長官から一応の御説明を承つたのでありますが、今後われわれがこれらの施策に対しまして、また予算面に対しまして、幾多の意見を開陳しなければならないし、あるいは政府に反省を求めなければならない点も多々あると思うのでありますから、それに基きましてできるだけ正解を得たいと思いますので、資料を請求いたしたいと思うのであります。今ここで口頭をもつて資料の請求をすることを差控えまして、後ほど書面をもつて資料を請求いたしますから、その際は委員長の手元において、各委員から提出されました資料を整理の上、政府へ送達を願いたいと存じます。

○井出委員長　了承いたしました。
　次に河野一郎君より発言を求められております。河野一郎君。

○河野（一）委員　私はこの際委員長にお願いがあるのであります。現在農林行政を実施されまして、いろいろ考え方はあるようです。たとえば大臣からもいろいろお話もあつたのでありますが、前々国会以来本委員会にも提案されて審議されております肥料関係の法律でありますが、それらは肥料の価格をどういうふうにするか、現在の国際情勢から達観いたしまして、日本の主要食糧の増産をはかる、しかし何としてもこれが生産費が高い。その主たる部分に肥料の価格が大きな問題になるわけであります。そこで肥料法案を取上げるということも重要なことであると思いますが、しかし現在取上げられておりますような考え方で、はたして妥当であるかどうだろうかということについて私は深く考えたいと思います。そういう意味からいたしまして、まず早急に考えたいと思いますことは、現在の肥料の取引がはたして妥当であるかどうかということに私は疑問を持ちます。多くの農村が、全購連という一つの組織はありますけれども、いずれにいたしましてもこの方面には価格を選択する権利を今日与えられていない。極端に申せば、各肥料業者が組織を持ちまして、あえて申せば独占禁止法に抵触するかのごとき処置が行われておる。そのためにあるわくづけせられたる価格の範囲内において取引せられておる。しかもそれは農林当局においてもしばしばこれに関与しておられる。下げる下げるというお考えでございましようけれども、もう少し自由競争のままにしておけば当然下るべきものが、下つて行かない。もつと極端なことを申せば、外安の輸入がもし認められれば、かねて私が主張いたしますように、もつともつと下る。どんどん下るべきものを、第一に外安の輸入をチエツクしておる。そうして国内の肥料の価格を安定させておる。しかもこれを外国へ売ろうとしても、外国は安いからなかなか売りようがない。されば現在の過剰生産のものが、もう少し価格が下らなければならぬにもかかわらず、この間に自主統制をいたしましてそうして価格の維持をしておる。これがはたして妥当であるかどうか。一方農村の面においてこれらの価格に耐えられたらよろしいけれども、今日議会で問題になつておりますように、何とかして肥料の価格を下げなければいかぬ。これは農林大臣は特にお考え願いたいと思いますが、もし肥料の価格が国際価格まで下つたとしたならば、日本の米の生産費はどのくらいになつて来るだろうか、それにつれて一般農家はどういうぐあいになつて来るだろうかというところまで掘り下げて考えますと、農林行政の面において私は相当変化するのではないかと思う。一部の肥料工業を保護育成するために、日村の農林行政全般に影響のあるということを大きくお考えになつたらどういうことになるだろうか。しかも私は委員長を通じてお願いしたいことは、適当な機会に本委員会に公取の委員長の御出席を願いたいと思う。その際に現在の肥料取引の事情をつぶさにわれわれは検討いたしまして、そうして公取委員長の立場において、はたして独禁法違反なりやいなやということを私は究明したい。これをこのまま放置しておいて、農村の利益をわれわれは見捨てるわけには参らないので、私は委員長を通じてお願いしたいのであります。
　第二には、現在の肥料の世界的な生産状況もしくは価格の事情がどうなつておるかということを知りたいのであります。この点におきましては、昨年の秋でございますが、ドイツその他の肥料事情を調査に参られまして、真剣に深く検討して帰られた河合良成君がおられるのであります。この人より私はかの地の事情をつぶさにこの委員会において承つて、そうして国内の肥料生産を、現在当委員会において審議しております関係法案によつて助成することによつてどういうことになつて来るかということを、私は一ぺん検討してみたいと考えるのであります。と同時に、第一の内地の各肥料生産に関係しておられます業者の諸君が、欧米、ことにドイツの硫安の製造状況等を見てどういうふうに考えられるか。現在わが国内においてわれわれが考えておるような肥料政策で、はたしてドイツその他の国の現在進行しております肥料の製造もしくは肥料政策に対応して行けるかどうかということについて、検討をしていただきたいと思います。
　これを要するに、私の現在考えておりますることでは、肥料行政は実に低調である、この一語に尽きると私は思う。硫安の政策においてしかり。ことにはなはだしきに至つては、過燐酸、カリ等に至りましては、農村にその声なしといえどもあまりにも放任過ぎる。私はあえて全購連のことをここでとやかく申そうとは考えませんけれども、全購連という組織に対して、農林省はもつと積極的に補助するとか助成するとかいうような、かつて戦前にやつておりましたようなことをして、今までみずからもうけてみずから会を運営して行くというような考え方はやめさしてもらいたいと思う。そうでありませんと、これが農業者の代表であるかのごとく、消費者の代表であるかのごとき立場に立つて、そうして肥料行政に発言するということははなはだ遺憾であります。なぜなれば彼らは、彼ら自身の経営を彼ら自身の利潤によつてまかなつておるのだということになりますと、どうしても彼らは利潤を対象にして会の運営をしなければならぬような立場に今日置かれておるので、利益を対象にして会を運営するというものが、農村の代表、消費者の立場において発言するということは間違いであります。でありまするから、非常にゆがめられた状態において、肥料行政に対して農村の代表であるかのごとき立場において発言することは非常に間違いであります。極端に申せば、今日農村の真の代表として民間代表が発言する者がない。そういうことに置かれておりまするから、非常にこの方面における論議が低調であります。過燐酸のごときは最もその大きな例であります。カリに至つてもそうであります。カリの輸入価格を全国の農民が知つたら何と彼らは言うでしよう。過燐酸の現状について彼らが知つたならば、彼らは何と憤慨するでありましよう。ただ米の値を上げればよろしいということが農村の声ではありません。こういうことについて、もう少しあらゆる立場から掘り下げて検討する必要がある。業者だけが喜ぶような肥料法案をただいたずらに審議してこれをやつたところでしかたがないと思いますので、十分検討いたしたいと思いますから、委員長においてただいま私の発案いたしましたことをお取上げくださいまして、適当に善処せられんことを要望するものであります。

○井出委員長　ただいまの河野委員の御発言につきましては、さきに本委員会においてメーカーを参考人に招致したこともございます。あるいは公取委員長に出席を願つたこともございます。しかしながらただいまの御趣旨の線に沿いまして、肥料小委員長とも御相談の上善処いたしたいと考えます。
　　　　—————————————

○井出委員長　この際理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴いまして、ただいま理事が二名欠員になつております。この際その補欠を委員長において指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井出委員長　御異議なしと認め、芳賀貢君及び川俣清音君を理事に指名いたします。
　　　　—————————————

○井出委員長　次に綱島正興君より肥料に関する小委員を辞任いたしたいとの申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井出委員長　御異議なしと認めます。つきましては、その補欠並びに委員異動に伴う欠員一名の補欠を委員長において指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

○井出委員長　御異議なしと認めます。よつて小枝一雄君及び足鹿覺君を肥料に関する小委員に指名いたします。
　なお肥料小委員会を辞任いたされました綱島君は、肥料に関する小委員会の小委員長でありましたので、この小委員長も欠員になりましたが、これも委員長において指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○井出委員長　御異議なしと認めます。よつて小枝一雄君を肥料に関する小委員長に指名いたします。
　次会の日程は公報をもつて御通知申し上げることにいたし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会