第7回国会　衆議院　経済安定委員会　第6号（1950-02-25）

昭和二十五年二月二十五日（土曜日）
　　　　午後二時五分開議
　出席委員
　　　委員長　小野瀬忠兵衞君
　　　理事　金光　義邦君　理事　志田　義信君
　　　理事　多田　　勇君　理事　永井　英修君
　　　理事　南　　好雄君　理事　笹山茂太郎君
　　　理事　高倉　定助君
　　　　　　小川　平二君　　　　田中不破三君
　　　　　　飛嶋　　繁君　　　　細田　榮藏君
　　　　　　川上　貫一君　　　　竹山祐太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　青木　孝義君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済安定事務官
　　　　　　　　（動力局長）　　増岡　尚士君
　　　　　　　　経済安定技官
　　　　　　　　（生活物資局次
　　　　　　　　長）　　　　　　鵜崎　多一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　專　　門　　員　圓地與四松君
二月二十五日
　委員米原昶君辞任につき、その補欠として川上
　貫一君が議長の指名で委員に選任された。
　　　　—————————————
二月二十日
　塗料の統制撤廃に関する請願（佐藤榮作君紹
　介）（第九四一号）
同月二十三日
　国産油脂の統制撤廃に関する請願（佐藤榮作君
　紹介）（第一〇七〇号）の審査を本委員会に付
　託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した事件
　臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三四号）
　　　　—————————————

○多田委員長代理　ただいまより会議を開きます。
　これより内閣提出第三四号、臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。青木国務大臣。

○青木国務大臣　臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
　臨時物資需給調整法は戦後における産業の復興と、国民生活の安定をはかるために必要な経済統制を実施する根拠法規として昭和二十一年十月一日に公布され、その名の示す通り臨時立法として、当初その有効期限は「昭和二十三年四月一日又は経済安定本部の廃止の時の何れか早い時」に限定されていたのでありますが、その後におけるわが国産業及び国民生活の実情は、いまだにこの法律を不要とするまでに至りませず、若干の技術的改正を含む三回の改正によりまして、有効期限を逐次延長し、昨年の改正によりまして期限は「昭和二十五年四月一日又は経済安定本部の廃止の時の何れか早い時」となつている次第であります。
　幸いにして終戰以来四年有余にわたる国民各層の絶大な御協力によりまして、昭和二十四年度におきましては経済統制の大幅緩和を実現できましたことは、まことに喜ばしい次第ではありますが、なお若干の物資につきましては、当分の間その統制を継続することが産業復興、民生安定上不可欠の措置と認められるのであります。従いまして臨時物資需給調整法の有効期限をなお当分の間延長いたしまして、緊要物資の需給調節をはかりますことは、この際まことにやむを得ざるところと考えられますので、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
　　　　—————————————
　　　臨時物資需給調整法等の一部を
　　　改正する法律案
　　臨時物資需給調整法等の一部を改
　　正する法律
　１　臨時物資需給調整法（昭和二十
　　一年法律第三十二号）の一部を次
　　のように改正する。
　　　附則第二項中「昭和二十五年四
　　月一日又は経済安定本部の廃止の
　　時の何れか早い時」を「昭和二十
　　六年四月一日」に改める。
　２　臨時物資需給調整法の一部を改
　　正する法律（昭和二十二年法律第
　　二十三号）の一部を次のように改
　　正する。
　　　附則第二項一を削る。
　　　　附　則
　　この法律は、公布の日から施行す
　　る。
　　　　—————————————

○多田委員長代理　それでは質疑に入ります。質疑は通告順によつてこれを許します。永井君。

○永井（英）委員　この前いただきました臨時物資需給調整法に基く現行命令一覧という印刷物によりますと、木材需給調整規則及び木炭需給調整規則は、この三月までに大体廃止の予定であると書いてありまして、また木材薪炭生産規則というものは存続する、こういうように書いてあります。
　　　　〔多田委員長代理退席、志田委員長代理着席〕
ところで、木材、木炭が需給調整する必要があつて、この木材薪炭の生産規則というものが私は生れたのだろうと思いますが、これを存続する理由はどこにありますか。

○増岡政府委員　木材薪炭生産規則は、大部分はすでに御承知のように、木材の配給の関係によつて生産資材から離れております。ただほんの一部、くすのきの関係がしようのうの原料として、まだ統制がはずされないというような関係にありますので、その部分だけがとりあえずこの生産規則にかかるものとして、残るものと予定しておりますが、この点につきましても、もしその必要がなくなりますれば、この規則そのものも不必要になるのであります。今申し上げましたように、くすのきの関係だけがまだ統制を必要とする段階にありますので、この段階におきましては、まだその規則を廃止するということはできないというように考えております。

○永井（英）委員　そうすると、くすのきだけでございますか。

○増岡政府委員　この規則ではくすのきの関係だけてございます。

○志田委員長代理　この際委員にお諮り申し上げますか、ただいま、安本長官より内容の御説明を追加して申し上げたいというお話でありますから、さようとりはからいます。

○青木国務大臣　ただいま臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げましたが、なおこれに引続きまして、臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律案の内容を御説明申し上げたいと存じます。
　第一項は臨時物資需給調整法の有効期限が現行法では「昭和二十五年四月一日又は経済安定本部の廃止の時の何れか早い時」とされておりますのを、「昭和二十六年四月一日」と改め、有効期限をさらに一箇年間延長しようとするものであります。経済安定本部は今次国会に提出いたしました経済安定本部設置法の改正法律案によりまして、現在「昭和二十五年五月三十一日」とされております廃止予定時期を削除いたしまして、臨時的官庁たる性格を改める予定になつておりますので、「又は経済安定本部廃止の時云々」という宇内は適当でありませんから、これを削除した次第であります。
　なお有効期限は一応一箇年の延長ということになつておりますが、政府といたしましては、経済に関する諸統制はなるべく早い機会に廃止いたしたいと考えておりますので、本法の運用の実情が、まず本法に基いて各種の省令を制定し、これらの省員によりまして、具体的な経済統制を行つております関係上、統制の必要が解消いたします都度、これらの省令を廃止し、二十六年の四月一日以前におきましても、本法の機能を事実上停止いたしまして、法律の廃止と同様の効果をもたらしたいものと考えております。
　第二項につきましては、昭和二十二年に本法を改正いたしました際に、この附則の第二項に経済安定本部総務長官が一箇月ごとの期間を限り、特定の産業団体を指定して、これに対して個別的に指定された臨時の統制の権限を與えることを認める規定が追加され、この規定に基きまして、昭和二十二年六月より多いときは約六百の民間産業団体を指定して、臨時に補助的統制事務を行わせて来たのでありますが、その後物資調整官制度の整備と統制事勢の整理の結果、昭和二十四年十月以降民間産業団体を使う必要は全然なくなりましたので、この際この不用に帰した規定を削除しようとするのであります。

○多田委員　物調法の一箇年間延長について二、三安本長官にお尋ねいたしたい。前回物調法を一箇年間延長する際に、臨時的立法からもつと根本的に再検討する必要がある、と申しますのは、この法律によりまして行政庁の考え方で、物の統制が自由にできるという非常に広範囲な委任立法であります関係上、まま弊害が起るという危険性も一応考えられまして、前回長官はこの法律について、根本的に再検討するということを約されておつたのでありますか、今回再び一箇年延長するといテことで御提案になつておりますけれども、ただいまいろいろ御説明を伺いますと、統制が徐々に解除せられる、従つてこの改正案の明年四月一日以前においても、統制が全般的に解除されるということであれば、この法律の効力を停止するというような御説明でございましたが、統制解除の見通し、その内容等について一応考え方を御説明いただきたいと思います。

○青木国務大臣　お答え申し上げます。御承知の通り吉田内閣が統制の緩和撤廃ということを目ざしまして、漸次撤廃を敢行して参りまして、現在残つておりますのは、これはこまかい分類から申しまして、二百五十二種類ごさいましたが、ただいまのところ六十四種類に相なつております。なおまだ官報には発表いたしておりませんけれども、スフ等八種類の統制が解除せられまして、割当統制としては一応そういう数字に相なつておる次第であります。なおこの統制を緩和撤廃いたしまする過程といたしまして、一部におきましてはこれを一々法律で決定して行つたらどうかというような御意見もあつたように考えるのでありますけれども、すでにわれわれの構想といたしましては、物資の割当統制その他価格統制等についても、なお漸次緩和撤廃をして行くという過程にありますので、一つ一つそれらの物資について法律で決定いたすということになりますと、現在のようた緩和撤廃の移行過程においては、きわめて複雑な処置と時間を要するということになりますし、目標がきまつておりまする現在といたしましては、むしろなお一箇年間臨時物資需給調整法の一部を改正いたしまして、これをそのまま存置して、できるだけすみやかにこの目的を貫徹するということにいたした方が適当であるというふうに考えまして、今回なおさらに一箇年は一部改正をいたすことによつて延期したい、こういう方針であります。従いましてもしその目的が案外に早く達成されますれば、それに応じてこれを延止することも可能であるという考え方で、御説明を申し上げておる次第でございます。

○多田委員　そういたしますと、この法律による統制は明年度中に一応撤廃するという一つの見通しのもとに、暫定的に一箇年間延長するという考え方で、御提案された了解いたしますが……

○青木国務大臣　大体さような考え方でございます。

○多田委員　ただいま青木国務大臣のお話で、統制が明年度中には大体において解除になるということをはつきりさせていただきまして、私ども非常に満足するものでございますが、ただこの法律によりまして統制を継続する間に、いろいろな問題が今日まで起つて来ておるのであります。統制と自由企業との矛盾といつたたような点で、相当程度問題になり得るような事項があつたように聞いておるのであります。たとえば臨時物資需給調整法によつて物を統制する場合に、その統制物資を扱うところの民間業者のあり方が、自由な企業形態を尊重するという建前から、物は統制するけれども企業体は自由にするというような点から、統制と自由企業との矛盾が、相当起つて来ておるようでございますが、これらに対して今後どういうような考え方で進まれるのか、この点についてお伺いいたします。

○青木国務大臣　これまでの統制経済から漸次自由経済へ移行して行く過程でありますので、ただいまおつしやるような矛盾も起つて来ることは想像できるのであります。しかしながらわれわれはこの統制を解くということは、單に統制そのものが自由経済という、いわば一つの別な型にはめるというために統制を解くというような、單純な考え方ではございません。もとより御承知の通りに統制を行いまして、それが国民生活の実態に即しておるかどうか、生活経験がはたしてこれによつて十分調整がとれておるかどうかということを勘案しながら、この統制を緩和し撤廃しておるのでありまして、前々から申し上げまするように、統制があることがかえつて国民生活を圧迫するというような結果である、あるいは統制しておりましても、かえつてその統制をしておることがむだである、こういうようなもの。もつと具体的に言えば統制価格よりも自由価格、ないしはやみ価格等がずつと下つておるというような物資について、特に統制をしなければならぬほどの必要のないものから漸次統制を緩和し撤廃をいたしておりまするので、その間における多少の矛盾もある程度までは、やむを得ないという考え方でおる次第であります。

○多田委員　もちろん自由企業に一日も早く復帰するために、ある程度の矛盾は忍ぶべきだと私も考えておりますが、相当程度問題になる危険性もあるように聞いておりますので、これらの点についても十分御考慮に入れていただきたいと考える次第でございます。
　なお統制と独占禁止法との関係でございますが、現在独占禁止法並びにその付属法規とも言うべきところの事業者団体等によりまして、いろいろな制限が加えられておるようであります。従つて統制をするということと独占禁止法の精神とが相矛盾するような点が相当あるために、実情においてはいろいろな問題を提供しておるようであります。たとえば物を統制するために流すというような場合に、事業者団体法に抵触するために、民間企業体が自由な活動をすることが非常に困難だというような点も相当ありますので、事業者団体法の改正の要望が各方面に起つておるようでありますが、これは直接臨時物資需給調整法と関係はございませんけれども、今後統制が続々と解除され、そうして民間企業体の自由な企業活動が活発に行われるという矢先に、事業者団体法が相当大きなブレーキの役割をつとめておるような感じがするのでございますが、事業者団体法の改正を一日も早く実現することが必要であると、私どもは考えておるのであります。これは直接経済安定本部の所管事項かもしれませんけれども、経済安定本部として事業者団体法が、自由企業に及ぼす悪影響等をどのようにお考えにたつておられるか、その御見解並びにそれの改正等に対するお考え方がございましたら、お聞かせを願いたいと思います。

○青木国務大臣　その問題はもちろん経済安定本部にも関係を持つておりますし、また経済安定本部といたしましては、それらの点についても多少研究はいたしておる次第であります。おつしやるような点で私どもこの事業者団体法の改正ということも、あるいは起つて来るかと考えておりますが、ただいまのところ、なお私どもとしては研究中に属しておりますので、御主張の点を十分勘案いたしまして善処いたしたいと存じます。

○多田委員　その次に、先ほど価格統制のお話が長官からございまして、マル公を下まわるような物資については、価格統制を撤廃するというお話が出ましたが、臨時物資需給調整法その他の統制法規によりまして、統制を解除された物資については、当然価格統制も撤廃すべきたというように、私ども考えておるのでありますが、物価庁等では物の統制と価格の統制は、別個に考えておられるようでありますけれども、物の統制を解除した物資について、価格統制を全般的に撤廃するというようなお考えがないかどうか、この点についてお尋ねいたします。

○青木国務大臣　これはおつしやるように割当統制、配給統制等を解きますれば、あるいは緩和いたしますれば、それに伴つて価格の統制も解くべきである。これは論理の必然であるというふうにも考えられるのでありますが、実際問題といたしましては物の統制を解きます時期並びにその方法といいますか、そういうことを勘案いたします場合に、その解いた時期に、暫定的にはその物の価格か上るというような事態も、必ずしもこれを避けることができないということも、しばしば起り得るのでありまして、そういう点から予想いたしまして、最高価格をきめて、そうしてそれが一時上ることを阻止するというような緩和策をもとつておりまするので、今までのところ物資の統制等を解きますれば、必ず価格をはずすというような処置はとつておりませんが、しかしながらわれわれといたしましては、できるだけその点を一致させるように努力はいたしておるつもりであります。しかしながらなお現実に大まかに申し上げますれば、統制は全体の量から見てほとんど三分の二緩和された。しかしながらそれにもかかわらず価格統制は、なお半数に近い程度残つておるというような点もございますので、なお今後ともそういう点は一々注意をいたしまして、価格統制を解いてよろしいと確信の得られるものは、これも価格の統制をはずすというような方針で進んで参るつもりでございます。

○多田委員　価格統制を、物調法の統制解除と別に考えられておるようでありますが、これは物の面の統制を解除して、価格の統制をなお継続するということはほとんど意味がありませんし、あるいはただいま御心配のように価格統制を撤廃することによつて、一時的に物の価格が上るということは、過去の例からしまして当然と考えられる点でございますが、ある程度の需給バランスがとれたという考え方のもとに、物の統制を撤廃するという考え方からすれば、需給のバランスがある程度とれるというものについては、価格統制を撤廃しましても、そう価格の値上りを生ずるというようなことはないのではないかというように、私どもは考えておりますし、現に最近価格統制を撤廃しました物資を見ましても、一時的にはある程度の値上りがしておりますが、その一時的な時期が過ぎれば、かえつてマル公を設定しておいた当時よりも、価格が下つて来たというような現実がございますので、これはどうしても物の統制を撤廃しました場合には、それと並行して価格の統制をぜひ撤廃していただきたい。こういうふうに政府の方針をはつきりきめて行くことが、一番必要だというように考えておりますので、いま一応御再考を煩わしたい、こう考えております。

○青木国務大臣　御趣旨のところは、よくわれわれも了承をいたします。ただ問題は物の統制を解きますると、一時に需要が増加するというような傾向が多分にございまするために、そういう配慮をいたしまして、価格統制を残すというような措置をとつて参りました物が多々あると存じます。従いまして、今後は御趣旨のような点を十分尊重いたしまして、できるだけ早く価格の統制を撤廃するという考えで進んで参るつもりであります。

○多田委員　りくつになりますが、物の統制を撤廃するために需要が一時的にふえるから、価格を押えるのだという考え方は逆ではないか、物の統制を撤廃すれば、需要がある程度減るのではないかということが、今までの個々の実例においてはつきりしておることだと思うのであります。私はこれ以上は追究いたしませんが、物の統制を撤廃しました場合には、ぜひそれに即応して価格統制を撤廃していただきたい。なお現在の価格統制のうち、さらに検討していただきまして、物の統制の伴わない価格については、この際急速に価格統制を撤廃する措置を講じていただきたいと考えております。
　その次に物調法と直接関係ございませんが、物資については非常に大きな関係がございますので、公団の問題についてお伺いいたしたいと思います。公団による配給統制をいつごろまで続けられるのか。現在油糧配給公団その他の公団法の改正案が、国会に提案されておるようでございますが、一箇年間さらに公団方式による統制を継続するという考え方で、御提案になつておるようでございます。公団方式による統制は、御承知のように經済調査庁その他で調査しました結果によりましても、相当程度弊害があるし、それが国民大衆に及ぼすところの影響あるいは国民の負担を過重にするというような現実の問題が、相当起つて、おると思いますので、これは急速に民間企業に切りかえる。先ほどもお話がございましたように、統制と自由企業との矛盾は、ある程度やむを得ないというお考え方であるとすれば、公団による統制方式を一日も早く廃止されまして、物の統制は需給のバランス上ある程度やむを得ないとしましても、民間企業を十二分に活用されて、統制を円滑に、しかも消費者に有利な形に持つて行くことが必要ではないかと考えておりますので、公団方式による統制についての見通しをお伺いいたしたいと思います。

○青木国務大臣　御承知の通りに公団方式による統制が、相当弊害があるということについては、われわれも認めるものであります。従いまして、すでに順次公団方式をやめることを実行して参りましたが、今日残されておりますのは、油糧であるとか、食糧及び肥料、砂糖、こういうものがおもなものであると存じます。こういうものもできるだけすみやかに公団方式をやめて、正常な取引状態を実現したいという考えであります。ただ見通しといたしましては、この方式をやめるにつきましても、やはり一応の見通しを立ててかかりませんと、もし適当な措置がとられない場合におきましては、かえつてその害を増加するということにもなりますので、さような点も勘案をいたしまして、予定いたしました期間の範囲内におきまして、できるだけ早くこの措置を完了し、この方式をやめて行きたいと存じておる次第であります。

○多田委員　ただいまの政府のお考え方了承いたしましたが、公団方式をなるべく急速に廃止したい、しかし現実が公団方式をある程度継続しなければならないということであれば、たとえば資金の問題あるいは統制事務の問題等、民間企業体ででき得ないような業務が相当あるために、これらの業務については公団方式による統制もやむを得ないとしましても、現在公団の行つております業務のうち、民間企業体に切りかえられる性質のものは、急速に民間企業体に切りかえて、ただいま御心配がありましたように、公団を廃止したためにいろいろな混乱を招くがごときことのないように、この際公団方式を存続しつつある際に、民間企業体としての受入れ態勢を、はつきり確立しておくことが必要だと考えておりますけれども、公団方式をさらに一箇年間——あるいは一箇年の範囲内において継続するという考え方の中に、民間企業体に移行すべき範囲のものは、できるだけ急速に民間企業体に移行するという考え方を持つことが必要だと考、えておりますが、政府といたしましては、この点についてどういうお考えであるか、御見解をお伺いいたします。

○青木国務大臣　公団方式をとりやめまする措置といたしましてはやはりそれぞれ準備行為を必要といたします。そのために経済安定本部ももちわんでありますが、それぞれ直接担当省におきましても、十分その措置の全きを得るような配慮のもとに、ただいま早急にその処置をとつて行く公団については、いろいろと準備の点について考慮検討いたしている次第であります。たとえばすでに予定されておりますような肥料公団についての問題等も、爼上に上つて来ると思いますが、この措置につきましても、現に農林省においてもいろいろとその措置について準備中であろうかと存じます。われわれの方といたしましても協力いたしまして、この措置の全きを得たいという考えで協力いたしている次第でございます。

○多田委員　大体私の長官に対する御質問はこの程度で終りますが、なお物調法に基いて発せられる命令で、現存しておるいろいろ規則の内容、あるいはその規則の対象とするもの、あるいはその他の現状について検討してみたい。と申しますのは、現在行われておりますこれらの規則に基くいろいろな統制が、私どもの耳にしておる範囲でも、いろいろ問題が包蔵されおるようであります。従つて次の委員会には、安本の各政府委員並びにこれらの関係各省の政府委員に御出席いただきまして、この問題を十分に検討させていただきたい。この点を委員長にお願いをいたしまして、私の質問を終ります。

○志田委員長代理　川上委員に質疑を許します。

○川上委員　次の日にも継続するようですから、そのときに質問したいので、きようはごく簡單に一つのことだけ聞いておきたい。まず第一は統制を長く残すであろうと、こうお考えになるもの、名前だけでよろしゆうございますから、ちよつとお聞かせ願いたい。

○青木国務大臣　先ほどもちよつとお答えを申し上げたのでありますが、御承知の通り、食糧関係のものが幾らか長く残るということを予想されるのであります。そこで現在浅つておりまする食糧及び公団でやつておりまする油糧とか、あるいは肥料というようなものが、なお残されておりますように、もう少し残つて行く、こういうふうに考えますが、なかんずく食糧の統制は、なお今後も残つて行くものだと、一応予想をいたしておる次第でございます。

○川上委員　石油はどうですか。

○青木国務大臣　石油につきましても、しばらく統制を継続する予定でございます。

○川上委員　食糧にも肥料にも問題があるのでありますが、きようは石油についてちよつと一つだけ聞いておきたいと思いますが、石油は従来精油が相当入つておるわけであります。今後は重油が入つて来ることになるのでありまして、これと統制との関係になりますが、この従来入つて参りました精油はことごとく国内に配給になつておりますか、貯蔵されておりますか、この点をお開きしたい。貯蔵されておるとすれば、どのくらい貯蔵されておつて、どのくらい配給されておるかということをお聞かせ願いたい。

○増岡政府委員　現在までのところは、今お話のように精油で輸入されておるのでありますが、すべてガリオアで入つて来ておる関係上、しかも一々毎月ごとに先方の解除の承認を受けまして、こちらで使うものは使つておるという関係でありますので、ほんとうにどれだけ国内に貯蔵されておるかということは、必ずしもわかつておりません。今後は原油で輸入をするということに相なるのでありますが、この場合には、一応原油で輸入をされまして、こちらの製油所で精油をいたしますが、やはり現在の建前といたしましては、これの使用につきましては、国内産の原油から精製したものにつきましても、毎月ごとに放出の許可を得まして、使つて行くという建前を続けられるというふうに考えております。大体今までの需給から見まして、二十五年度の石油の需給状況がどんなふうに予想されるかということでありますが、もとより今の建前では、ガリオアで入つて来る原油目当のものでありますから、正確なことはわからないのでありますが、大体供給の計画といたしましては、需要量をおおむね三百万キロリッターくらいのところで見込んで、これに必要な供給を、国内生産の原油と輸入原料によつて生産をしてまかなつて行くようにいたしたいというふうに考えております。

○川上委員　これはまことに要領を得ぬ答弁だと思うのです。今までの分がガリオアで入つて来るものであることはわかりますが、それが幾ら入つて来たか、幾らストックされておるか、そんなことを政府は知らぬのですか。これは一体日本に入つて来るのですか、連合軍に入つて来るのですか。

○増岡政府委員　今その関係の資料を持つて来ておりませんから、この次の委員会で、よく調べて申し上げます。

○川上委員　そういう答弁をせられるから困る。今資料がないから初めからないと言えばいい、あなたはわからぬと言われた。これは日本政府にはわかつているのですか、わからぬのですか、これをはつきりお聞かせ願いたい。

○増岡政府委員　私の今持つている資料ではわかりませんので、この次に正確にお答えいたします。

○川上委員　これはこの次の会でそれをお聞かせ願うことにしますが、相当たくさん入つて来ておるのでありますけれども、たとえば、ガソリンの配給にしましても、これはだんだん減つておるのであります。それから重油の配給に至つては、鉄鋼業は非常に困つている。たとえば、昨年の九月以前には二万キロリットルの配給があつたのが、だんだん少くなつて、十一月ごろには一万八千、十二月ごろには一万七千、今年の一月、二月には一万六千、三月以降はたしか一万五千だろうと思います。たくさん入つて来るにもかかわらず、この必要な鉄鋼業に対する重油の配給が少くて非常に困つておるのでありますが、どうしてこれが配給が減るか。それからストック、つまり貯蔵がどういうぐあいになつているのか。それから、自動車のガソリンもだんだんと配給が減少しておるのでありますが、これが減少するはずがない、相当たくさん入つて来ている。これはどうしてこんなことになるのか、この点をお聞かせ願いたい。

○増岡政府委員　ガソリンの配給につきましては、われわれの方からも、先ほど申しましたように、毎月の需要の申請をして解除してもらつておるのでありますが、ガソリンの大体の用途は自動車用であります。自動車引のガソリンを国内で使うことにつきましては、できるだけほかの代用の資源を使いまして、それでほんとうに足らない部分についてのみ解除するのだという建前を向うでとつておりますが、われわれといたしましては、やはり輸送上できるだけガソリンによる方が適当だ、またぜひこれが必要だと思われる用途についてに、重ねて需要の申請を常々多くしておるのでありますが、現在までのところ満足すべき数量にはもちろん至つておりません。しかしながら、一時非常に減りましたが、最近は、重ねて何回もやつておりますし、事情もある程度了解されたものであろうと思いますが、ガソリンの放出量は漸次ふえて来ておるという状況であります。なお原油で輸入をした場合につきましては、ガソリンのとれる量も多くなるわけでありますので、そういうような点も見合いまして今後ガソリンの放出については、従来よりもさらにたくさん放出に相なるように、申請を続けて行くつもりであります。重油についても、われわれいたしましては、今お話の鉄鋼業あるいはそのほか輸送関係、機帆船の関係の油についても、屡次必要なるゆえんを説きまして申請をいたしておるのでありますが、重油の点については、これまたできるだけ国内資源を活用して使う、足りないものだけ輸入するという考え方のもとに、なかなか思うような放出量が望めないのであります。この点についてもわれわれとしては、できるだけ多くを要望するという意味で、毎月ごとの申請では十分に事情を述べて、月ごとに必要な数量を申請いたしております。原油の輸入ということになりますれば、多少油の需給関係もかわつて来ると存じますので、そういう点もにらみ合せまして今後もこの放出の増加については十分努力をいたしたいというふうに考えております。

○川上委員　そこがわからぬのです。これは日本が買つたのですか、買つてないのですかと言うているのです。ガリオアで来ておりましようと、今後はますます民間輸入ということになると、もつとはつきりするのですが、日本が買入れたものなのですか、あるいはまた日本の買入れたものじやないのですか。たとえばガリオアであろうが、何であろうが、それで精油なり重油なりが、日本に入つて来るのでありますか、入つて来るとなると、この負担は日本の負担になるに違いないのでありますが、これが放出を頼んで、その残りはストックになつておるのですか。そこの関係がわからない。これは一体どこが所有権を持つておるのか、この点はどうなるのでございましよう。

○増岡政府委員　その点会計の関係がどういうふうになつておるかということは、先ほど申し上げましたように、不明確にお答えいたしてもいかがかと存じますから、十分に調べてこの次の……（川上委員「会計じやない、所有権」と呼ぶ）会計でございますから所有権にも関係いたします。

○川上委員　安本がそれを知らぬようなことでは、ちよつと問題だと思うのです。これは一体日本が買つたものかどうかわからない。そうなつて来ると、これは日本の借金になつておる。借金になつておるのですから日本の品物です。日本の品物を一体どんなことに使われるのかわからぬ。どうも頼んでもなかなか出て来ぬ、これは非常におかしい。これは調べてとおつしやいますれば、いくら聞いても調べて調べてという返事になりますから、お調べを願つて、この次の会に十分にお返事を願いたいと思うのでありますが、この点われわれとしてははなはだ納得できませんから、はつきりその事情をわかるように、お知らせを願いたいと思うのであります。
　それからこれは安本の方で特にわかつておるに違いないのでありますが、重油にしてもあるいは石油にしてもストックがある。たとえば昭和石油のごときはタンクに非常にたくさん入つておる。先日も昭和石油へ参つて聞きますと、どうもこれがさつぱり動かぬので私のところでは困りますと、昭和石油ははつきり言うておるのですが、この入つておるものは日本のものなんですか。あるいは日本のものじやたいのですか。その点はわかりませんか。

○増岡政府委員　その点も正確に調べてお答えいたします。

○川上委員　わかつておるのに答えられぬような気がするのです。これは正直にしていただいた方がいいと思うのですが、それではこの次にこれは保存しておきます。ストックしておきます。（笑声）
　それからそれについてちよつと聞きたいのですが、輸入の価格はどんどん下つておるわけです。ところが国内価格はそれほど下げてありませんから、現在われわれが計算しましても、外国商社三社が関係しておるだけの石油で、約十二億円くらいの利益が去年は出ておる計算にどうしてもなる。これが一体どういうことになるのか、これもおそらく調べてと言われるでありましようから、これもストックしておきますから、今度の委員会の時分までに資料を頂戴したい。それについてこれは御答弁願えると思いますから、お聞きいたしますが、国内産は帝国石油がやつておるのでございますが、これの価格は外国から入つて来る価格より今のところ非常に高くなつておる、生産費も高いわけであります。ところが国内の価格をどういうぐあいに将来統制してお行きになるお考えであるかという点です。もしもこれを輸入価格に寄せますと、帝石の計算は立たない。国内価格に近いものでこれを放出しますと、今後太平洋沿岸の精油所その他を加えまして厖大なる利益が出て来るわけであります。しかもこの利益は今の石油の量から申しますと、約三分の二以上は外商かとることになつております。そこでこの価格の問題をどう統制なさるかということなのであります。これは安本のお考えとしてわかつておると思いますから、どう調整なさるかという点をお聞かせ願いたい。

○増岡政府委員　その点はまだきめておりませんから、ただいまどういうふうにするかということは、お答えいたしかねるのでありますが、国内産業がやつて行けないというような建前でやることも不適当でありますし、また今お話のように不当にある者が利益を受けることも、不適当でありますから、そういうような点を勘案いたしまして、価格の総制をやるというふうに研究をしたいと思います。

○川上委員　それがいけないのです。統制問題が他の同僚委員によつて今質問に出ておる。この際この重大なる石油の価格をどうするかということを考えもしないで、総制をするとかせぬとか、こんなことをお考えになろから、日本の産業がめちやくちやになつてしまう。今になつてもこの石油の価格をどういうようにきめるかということを安本が考えておらぬ、それで厖大なる原油を輸入しようとして太平洋沿岸の精油所を再開しておる。そうして日本の帝国肝油はつぶれようとしておる、あるいはつぶれるかもわからぬ、あるいはどうにかして立ち行くかもわからぬ、こういうところに来ておる、これは非常に重大な問題であります。しかも石油はどんどん蓄積されておる。これはわれわれが考えれば軍備です。戰争用、こういう方向に向つて貯蓄されておると考えざるを得ない。何のために石油を貯蓄するか、石油をストックする必要はない。こうするとわれわれはいやでも軍事用として貯蓄されるのだというようなことを考えざるを得ないことになる、きわめて危險な状態だと私は思う。加うるにこの価格の問題について、安本がこれをまだ考えておられねというようなことは、きわめて危険なやり方だと思います。しかしまだこれはきめておらぬとおつしやるのでありますから、これ以上は申しませんが、続いて今後の石油、特に原油の輸入は原則として民間輸入になるわけでありますが、この民間輸入になる時分に、日英協定その他においても数量が出ておるのでありますが、これが貿易資金の問題で、あの通り行きますかどうかということです。もし行かなかつたら、ガリオアなんがでやはり入つて来るのかどうか。第三点は日本の需要を考えて輸入なさるのであるか。外国からこれたけは入れろと言われてお引受けになるのであるか、これが第三点。もし日本の需要によつてお入れになるのならば、ストックができたり、配給が少くなつたりするはずはない。それからさきに御答弁になつたように、幾ら入るかわからぬというようなことを言われた。してみると、これは日本でお考えになつて計画を立てるのではなしに、これはどこから来るか私にはよくわかりませんが、これだけ入れろと言われてそれをお引受けになるのですか。そうなければ来年度は幾ら入るかわからぬというような御答弁は出て来ないと思うのですが、この三点について明瞭なところをお聞かせ願いたい。

○増岡政府委員　先ほど申し上げましたように、現在の建前では石油製品の使用の関係が、やはり放出を受けるという形になつておりますが、原油の輸入をどういうふうに輸入して行くかという問題は、やはりわれわれとしては一応国内の需給状況から、輸入の要請をするということであります。これがどういう形で輸入されるかということは、できれば民間輸入、資金がある限り民間輸入ということも考えておるのでありますが、いろいろ現在の実情では必ずしも民間輸入ばかりで入るとも限りませんので、来年の全体を見通して、どういう形で輸入されるかということは必ずしもはつきりいたしません。外貨資金がああいうふうに四半期ごとに組まれておるという関係もありますから、全般的に一年間を通じて、どういう形で輸入されるかということは考えられませんが、とりあえずのところでは相当部分がガリオア資金で、一部が民間資金で輸入されておるという状態であります。

○川上委員　このほか統制に関しましては、石油についてもまだほかにお聞きしたいことがあるのでありますが、これは次の会に譲りまして同僚委員諸君もおられますから、私の質問はこれで打切ります。

○志田委員長代理　竹山委員に発言を許します。

○竹山委員　ごく簡單に、長官に伺つておきたいのですが、食糧と肥料の問題ですが、特に食糧について今の情勢はローガン構想から一変をして、基本的な状態がかわつておると思いますが、今の答弁の中にもありましたが、まだまだ続く見込みがあるというが、その統制を続けて行く基本的な條件というものが、物が足りなかつた状態において統制をして来た。今日は全体として見れば今までとは決して同じでない、その状況から考えて消費の方の配給の必要から、これを統制をして行くのか、あるいは生産の面について、あるいはそのうちには輸入を含む供給の面において不十分であるから、統制をして行くのか、その重点の置き所をひとつまず政府の見解を伺つておきたいのであります。ということは要するにこの問題を際限もなく続けて行くのか、その理由のいかんのよつては簡單にはとまらぬようにも考えられるし、それかな長官の言葉の裏をとつてみれば、その長くもないようにも思える、そこが今非常に問題の点で、むしろなるべく早い機会にその基本的な方向というものを国民に早く知らせることが必要があるというのは農村の方は御承知のように商工業のように頻繁に動かない、一年に一作しかできませんから一年の見通しといつてもそれがちようど早くはないのであつて、これが何年も続くのか、半年か一年でやめられるという点については、なるべく早い機会にその基本的な方向を明確にすべきだと思います。従つてまずそれを伺う前提として今の状態において統制を続けられる理由、どこに重点を置いて統制を続けて行くのか、まず伺いたいと思います。

○青木国務大臣　食糧の問題は御承知の通ります生産の面、それから消費の面、ことに配給の面というようなことを、ともかくも一応この問題は一本として考える必要があると思うのであります。というのは現在のところ御承知の通り食糧が足りない、足りない分は外国から輸入する、こういうことになつておりますし、国内におきます一定の買上価格並びに配給価格というものがきめられておるということから考えましても、その方針としてはともかくも米の絶対量及び配給量というものとにらみ合せまして、その買上価格及び配給価格を一定して行くというような考え方で臨んでおりますので、今この食糧を早急に統制を撤廃するということはできないように考えておる次第でございます。

○竹山委員　お答えが非常に総括的で重点がうかがえないので、分割してお伺いしますが、供給の方の面について見れば、輸入食糧は現在の段階においては決してそう不十分ではないとか、ただ米が思つたほど来ないかもしれない。しかし小麦は十分に受入れられる情勢は私はあると思いますが、輸入を含む供給の面において依然としてまだ統制を続けられなければならぬ状況にあるのでありますかどうか、伺いたいと思います。

○青木国務大臣　私の考えでは、まだ依然として輸入を続けなければならぬ状況にあると存じております。

○竹山委員　輸入はもちろん続けなければならぬと思いますが、そういたしますと輸入を続けて行く限り、食糧の統制というものは、やめられないということになりますか、その辺を……

○青木国務大臣　この点はまず当分はそういう考え方で進むほかはないと思いますが、もちろん民間輸入というようなことが、どの程度自由になるかというような問題と関連のあることであります。そういう考え方がひいては国内の食糧の生産というものと、御承知の通り直接関連のあることでありますので、ただいまのところ現在の輸入状況を続けております間は、当分統制を解かないように考えておる次第であります。

○竹山委員　そういうことになりますと、当分という言葉がはなはだ長く考えられます。そうするとこの一年で法律をやめてしまうような考え方とは、よほど根本的にかわつて来ておると思いますが、どうも政府の考え方が不明確でありますが、この点は急で御迷惑と思いますから、きようはこの程度にして後日また……
　それから肥料について一点伺つておきたいのは、硝安の輸入を計画されておりますが、まだ肥料は輸入をしなければならぬとお考えになつておりますか。われわれの感じではもう肥料の輸入は必要はない、むしろ小麦がどんどん入つて来て国内で製粉をし、飼料がふえて行けば化学肥料の輸入というものは、もうやめたらいいじやないかというふうに考えておりますが、この点を一応伺つておきたい。
　　　　〔志田委員長代理退席、委員長着席〕

○青木国務大臣　その点でありますが、いろいろ御意見御議論があるようであります。もう輸入しなくてもよろしいのだというようなお考えもあるでありましようし、そういう問題を問題とすることも、決してわれわれはやぶさかではございませんか、しかしながら現在のところでは、なおこれまたしばらく続けて行かなければならぬだろう。こんなふうに考えております。

○竹山委員　もう一点だけ……。食糧の統制が続きますと、肥料の統制をどうしても続けなければならぬような因果関係が考えられます。私の心配するのは農村の経済からいつて、むしろ肥料は大局的においてたくさんであるから、これの割当統制をすみやかに廃止をしなければ、農村経済は破滅をいたします。ところが食糧の統制かあるために、肥料の統制をむりにつけてあるというような関係にあることは、非常にいけないことだと思います。そこでその両者をあわせて考えて、できるだけ早い機会に、国内生産をもつと合理的に増大するためには、供出の面における食糧と肥料の統制を早く廃止しなければならぬと考えるのでありますがむこれに対し長官の御見解を伺つて私の質問を打切ります。

○青木国務大臣　竹山委員は、これらの点について御専門でありますから、よく御承知だと思いまするが肥料だけを切り離して考えることが可能であるかどうか、これも確かに一つ問題があると思います。しかしながら肥料についての統制の過程をどんなふうに緩和して行くか、たとえば今日のこの公団配給というような行き方を、どうかえるかというような問題が現実に当面しておるのでありますが、しかしながらこれについては漸次この統制がはずされて行くような方向で、公団等についても一応の措置を講じて参りたいというのが、ただいまの考え方でございましてこの点は御承知の通りてあります。食糧と肥料は確かに大きな結びつきを持つておると思いますが、しかしながら食糧と切り離してこれの統制を解くということは、どんな形で統制そのものの推移を処置して行くかという問題にかかつておると思いますので、ともかくも私といたしましては、その関連する点を考慮しながら、肥料についてはできるだけ早く今日の統制の形を解きたいということでございます。

○小野瀬委員長　ほかに御質疑はございませんか。——なければ本日はこの程度にいたしまして、次会は三月二日午後一時より本案に対する質疑を続行いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後三時十三分散会