第40回国会　参議院　大蔵委員会　第6号（1962-02-13）

昭和三十七年二月十三日（火曜日）
　　　午前十時四十四分開会
　　——————————
　出席者は左の通り
　　　委員長　　　　　棚橋　小虎君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　上林　忠次君
　　　　　　　　　　　佐野　　廣君
　　　　　　　　　　　荒木正三郎君
　　　　　　　　　　　永末　英一君
　　　　　　　　　　　市川　房枝君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　青木　一男君
　　　　　　　　　　　大谷　贇雄君
　　　　　　　　　　　堀　　末治君
　　　　　　　　　　　前田　久吉君
　　　　　　　　　　　木村禧八郎君
　　　　　　　　　　　原島　宏治君
　　　　　　　　　　　大竹平八郎君
　　　　　　　　　　　須藤　五郎君
　　政府委員
　　　大蔵政務次官　　堀本　宜実君
　　　大蔵省関税局
　　　長　　　　　　　稲益　　繁君
　　　大蔵省銀行局
　　　長　　　　　　　大月　　高君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　坂入長太郎君
　　——————————
本日の会議に付した案件
○国民貯蓄組合法の一部を改正する法
律案（内閣送付、予備審査）
○入場税法の一部を改正する法律案
　（内閣送付、予備審査）
○トランプ類税法の一部を改正する法
　律案（内閣送付、予備審査）
○関税法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
○保険業法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
　　——————————

○委員長（棚橋小虎君）　ただいまから委員会を開きます。
　国民貯蓄組合法の一部を改正する法律案、入場税法の一部を改正する法律案、トランプ類税法の一部を改正する法律案、以上三案を一括議題とし、順次、提案理由の説明及び補足説明を聴取することにいたします。堀木大蔵政務次官。

○政府委員（堀本宜実君）　ただいま議題となりました国民貯蓄組合法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　国民貯蓄組合法は、国民の健全な貯蓄を奨励する目的で、昭和十六年に制定施行されたのでありまして、戦後におきましても、経済の再建と安定成長のための貯蓄の推進に大きな役割を果たして参ったのであります。特に、最近の経済情勢において、貯蓄の増強がますます重要となって参ったことにかんがみまして、今般、税制面における貯蓄の優遇措置を講ずるとともに、国民貯蓄組合の一そうの活用により貯蓄の推進に資するため、組合のあっせんによる貯蓄の利子等にかかる所得税の非課税限度額の引き上げを行なうこととし、また、この際、あわせて国民貯蓄組合のより適正な運営を期するため、所要の措置を講じようとするものであります。
　以下改正の内容について、簡単に御説明申し上げます。
　まず、国民貯蓄組合のあっせんによる貯蓄の利子等にかかる所得税の非課税限度額につきましては、昭和三十二年の改正以来、一種類の貯蓄につき三十万円となっておりましたが、近年における国民所得の増大とこれに伴う国民一人当たりの貯蓄の増加に即応し、この際、これを五十万円に引き上げようとするものであります。
　なお、貯蓄の増強のため国民貯蓄組合のあっせんの対象とし得る有価証券について、新たな種類を追加する必要が生じてくることも考え、命令によって所要の措置をとれることにしようとするものであります。
　一方、国民貯蓄組合制度のより適正な運営をはかるため、非課税扱いとし得る貯蓄の種類が従前多様でありましたのを三種類に分類し、同一の組合員はそのうち二種類を選択し得ることとするとともに、非課税扱いを受けようとする貯蓄については、貯蓄を受け入れる機関に対し非課税申込高の提出を要することとしようとするものであります。
　さらに、いわゆる窓口組合については、その組合長に対し、組合に加入しようとする者の資格の調査を行なうため必要な証明を求める権限を与えようとするものであります。
　なお、国民貯蓄組合のあっせんによる貯蓄でこの法律の施行の際現に存するものにつき、昭和三十七年九月三十日まではなお従前の例による等、制度の切り替えが円滑に進行するための必要な措置を定めようとするものであります。
　　　——————————
　次に、入場税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、最近における入場税負担の状況等に顧み、その軽減合理化をはかるため、税率を引き下げるほか新たに一律の免税点を設けるとともに、展覧会場及び遊山地等への入場に対する課税を廃止し、あわせて納税方法を申告納税制度に改める等税体系を整備改善するため、入場税法の一部を改正しようとするものであります。
　まず、第一に税率の改正について申し上げます。現行の税率は原則として七十円以下一〇％、百円以下二〇％、百円をこえるもの三〇％となっており、ただ、演劇、音楽等については、三百円をこえるものから三〇％、純舞踊、純音楽等については、百円あるいは三百円をこえる場合にも二〇％にとどめる等の特例が認められておりますが、これを入場税の性質にかんがみ、これらすべての催しものに対し一律一〇％に改めることとしております。
　第三に、免税点については、現在、臨時開催の催しもの等の特定の場合に限り、二十円または三十円の免税点が認められておりますが、これを廃止いたしまして、すべての催物に対して一律三十円の免税点を設けることとし、零細負担の軽減と制度の簡素化をはかることとしております。
　第三に、課税の廃止でありますが、現在、展覧会場、博覧会場及び遊園地は、いわゆる第二種の場所として、一〇％の税率で課され、また、いわゆるアマチュア・スポーツは、一定の条件のもとに承認を受けた場合に限り免税されるほかは、原則として課税されることとなっておりますが、これらの催しもの等の性格にもかんがみ、その課税を廃止することといたしております。
　第四に、いわゆるみなし課税制度について改善をはかり、単なる割引の場合には実際に領収した入場料金によって課税することといたしております。
　このほか、納税方法を申告納税制度に改める等、他の間接税に準じて規定の整備改善をはかることといたしました。
　なお、この法律は本年四月一日から施行することといたしておりますが、課税範囲、税率、免税点及び非課税に関する改正は入場券の前売りとの関連において、五月一日から施行することといたしております。なお、前売り券についての経過的な取り扱いとしては、五月一日以後に入場する入場券を四月一日以降に前売りする場合には、新税率を適用できるようにいたしております。
　以上申し上げました軽減措置による入場税の減収額は、昭和三十七年度において約七十億円、平年度において約八十五億円と見込んでおります。
　最後に、トランプ類税法の一部改正する法律案について、申し上げます。
　この法律案は最近におけるトランプ類の消費の状況及び税負担の状況に顧み、その負担の軽減合理化をはかるとともに、納税方法を申告納税制度に改める等税体系の整備改善を行なうため、トランプ類税法の一部を改正しようとするものであります。
　まず、第一に税率の改正について申し上げます。トランプ類の消費の性質や、他の消費税課税物品との負担の均衡から見て、その税負担はかなり高く、かつ、課税物品相互間にも小売価格に対する負担の不均衡が見られる実情に顧み、トランプ、花札等については一組につき現行六十円を四十円に、合成樹脂製マージャンについては一組につき現行千円を五百円に、牛骨製マージャンについては一組につき現行四千円を三千円にそれぞれ明き下げを行なうこととするとともに、反面、象牙製のマージャンについては一組につき現行六千円を八千円に引き上げて、税負担の調整をはかることとしております。
　第二に、課税体系の整備につきまして、他の間接税と同様に、納税方法を原則として申告納税制度に改める等諸規定の整備改善をはかることとしております。
　なお、今回の改正による減税額は、昭和三十七年度において四千七百万円、平年度五千百万円と見込んでおります。
　以上国民貯蓄組合法の一部を改正する法律案外二法律案につきまして、その提案の理由と内容の大要を申し上げましたが、何とぞ、御審議の上すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。

○委員長（棚橋小虎君）　ただいまの三法律案に対する質疑は、後日に譲ります。

○委員長（棚橋小虎君）　次に、関税法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案を一括議題とし、前回に引き続き、質疑を行なうことにいたします。
　質疑のある方は、順次、御発言を願います。

○須藤五郎君　関税法の一部を改正する法律案について、少し質問をいたしたいと思います。
　太平洋岸と日本海沿岸とにおける開港の数並びに地域、港名を教えていただきたい。

○政府委員（稲益繁君）　現在開港になっておりますのもは、地域ごとと申しますか、各都道府県ごとに、実は関税法の別表第一というものに列挙してございまして、数で申し上げますると、全体で六十八、開港数がございます。

○須藤五郎君　太平洋岸だけでですか。太平洋岸と日本海沿岸と、名前はいいです、数だけちょっと。

○政府委員（稲益繁君）　太平洋岸と日本海側を数えますると、六十八のうち十三港が日本海側、したがいましてその残りが、大きく二つに分けますると、五十五が太平洋岸、四国、九州その他も含めまして、そういうことになります。

○須藤五郎君　この前の委員会で木村さんの質問だったか、お答えに、秋田などの開港を希望しておるが、今度開港は後日に譲ることにしたという答弁であったと思うのですが、きょういただいた資料によりますと秋田なども相当外国貿易船が出入港しているわけですね。八十一隻、秋田港には、昨年、三十六年度出入港していることが、この資料に出ておりますが、秋田港を承認しない、開港にしない理由は、出入港船が少ないということをあげられたと思うのですが、一体昼間どれだけの船が出入港したら、開港にする条件がそろうのですか。

○政府委員（稲益繁君）　必ずしも明確に、外国貿易船の入出港隻数を何隻とか、あるいは外国貿易の輸出入額が何億円であるとかいうことをはっきり基準として明定はいたしておりません。したがいまして、前回申し上げましたような関税法に定めます、つまり開港としてはならないような基準を突破しておることは明かではございますが、何分にも、開港といたしますると、税関としても正式にその土地に税関の職責も派遣し、あるいは出張所、支所、そういったものを設けるというような関係もございまして、ある程度従来認めて参りました基準に照らしまして、なおまた近い将来にそれがかなり伸びる見込みがあるといったようなところまで調査をいたしまして、実は開港の指定をいたしておるのであります。
　秋田の場合を申し上げますると、お手元に差し上げました資料でごらんいただきますように、逐次貿易船も入出港の隻数が増加いたしまして、貿易額も若干ずつではありますが増加いたしてきております。ただ私どもが従来開港指定いたしましたもの、特に今回指定しようといたしまする水鳥地区、こういったものと比較いたしますると、いましばらくちょっと基準としていかがであろうかというような実は判断をいたしたような次第であります。まあ地元の方々にもそういう意味で、将来の——実は秋田の場合にはすぐ近くに開港が指定してございます。それとの関係その他も考慮いたしまして、将来の伸びる見通しというようなものをいましばらく検討した上で開港の指定をいたしたい、かように実は考えて今お話し申し上げておりますような次第であります。

○須藤五郎君　秋田も開港する条件はとにかくそろっておるわけでしょう。船の出入港の数からいくならば。水島は一体どのくらい船が出入りしておるのですか。

○政府委員（稲益繁君）　水鳥の場合でございますと、貿易額が輸出入合計で約百十一億円、外国貿易船の入出港隻数が百三十六隻でございます。

○須藤五郎君　秋田港に出入りする船八十一隻のうち、船の国籍別にいうとどういうことになりますか。

○政府委員（稲益繁君）　隻数だけで、国籍別までを各港ごとには取っておりませんので、ただいま手元に資料がございません。

○須藤五郎君　そうですか。それでは、最近ソ連貿易が非常に大きく発展しておると思うのですが、ソ連船が日本に入ってくる港ですね、それはどういうふうになっておりますか。どこの港に何隻というふうになっておりますか。

○政府委員（稲益繁君）　ただいま手元には、ソ連船がどこの港に何隻という確実な資料は持っておりません。小樽、函館、新潟、そういう方面に入っておる事実は私ども承知しておりますが、隻数は的確には資料を持っておりません。

○須藤五郎君　参考までにそれを出しておいていただきたいと思います。それがないとどうも私たち判断ができないわけですが、太平洋岸には五十五、それから日本海には十三という開港の数字が出ているわけですが、私は今後、日ソ、日朝、日中貿易というものがだんだんと発展していく過程にあるというふうに考えるのですね。だから、むしろこの際そういう国々との貿易に便宜なように、太平洋岸よりも日本海沿岸に開港をふやす必要が起こっておるのじゃない、だろうか、こういうふうに考えるのです。そういうことに関して、政府の日本海沿岸の港についての開港することについての一つの見解を述べてもらいたいと思います。もしも政務次官がやって下さるならば、政府の見解ですからけっこうですから。政務次官、気分悪いですか。気分が悪ければけっこうですが。

○政府委員（堀本宜実君）　やはりソ連船が入ってくるために日本側で日本海側へ開港をするということについては、慎重に考えなければならぬと思いますが、ただいまのところ、われわれも、四国でございますが、瀬戸内海にやはりソ連の原油が入ってくるという関係がございまして、やはり品物について相当の船が不定期的に入ってきているような状況のようでございます。したがいまして、今後やはり貿易量が順次増加していって開港の必要がございますれば、もとより日本海側等についても考慮をしなければならないのじゃないか、こういうふうに考えております。

○須藤五郎君　私はむしろ、こちら側、秋田港などは条件はそろっておるのだから、むしろ日ソ貿易をもっと発展させるという意味合いからも開港を早めたほうがいいのじゃないか、むしろ、この際秋田港も開港したほうがいいのじゃないか、こういうふうに考えるわけです。水廃港の開港というのは、これはなんでしょう、これは三菱石油や日本鉱業等の関係で、そこの便宜をはかるというようなことで、私は今度開港に踏み切っておるのだろうと思いますが、そういうことではなく、もっと大きな見地に立って、　ソ連貿易、中国貿易、朝鮮貿易などを発展さしていくという意味合いから、むしろ秋田港、伏木港ですか、そこらを開港に踏み切るべきじゃないか、そういうふうにわれわれ考えるわけなんですが、どういうふうに考えられますか。

○政府委員（稲益繁君）　前回も申し上げたと思うのでございますが、開港になります場合に、一番直接の原因と申しますか、受けますのは、出入港する船舶が開港入港の場合は非開港入港の場合に比べて手続が緩和されるということだろうと思います。それ以外には直接…。そういう観点から、船の出入りが便利になれば背後地も利点を受けるということもあろうかと思いますが、大体、私ども従来開港を指定します場合の条件としましては、ある程度やはり実績が出まして、その実績を土台とし、また将来の見通しをつけて開港するということをやって参っておるわけなんであります。したがいまして、御指摘のような日本海側の港、だが伏木についてはすでに開港しております。秋田の場合でございますと、将来性、たとえば北洋材の輸入、そういったものの動きも見まして、当然ある程度のそういう実績なり見通しがつきますれば開港すべきだ、かように実は考えております。今回は一応、水島との比較並びに従来開港を指定いたしました実績を見まして、まだ若干落ちるというところから、もう一同検討をいたしたいということで、実は今回は開港を差し控えた。決して、将来にわたってこの開港を指定しないという考えでは毛頭ございません。

○須藤五郎君　鹿児島空港の開港ですがね、これまで鹿児島空港には沖縄からのアメリカの飛行機は発着していないのですか。

○政府委員（稲益繁君）　鹿児島の空港が一般にこういう、何と申しますか、外国との間の空路、これを開きましたのは、日本とアメリカとの協定で、昨年九月に実はそういう協定ができまして、それ以来空路が開設されたという事情でありまして、それ以前は、別にアメリカの飛行機というものも外国の飛行機も参っておりません。

○須藤五郎君　今日まで一度も来たことはないのですか。

○政府委員（稲益繁君）　正式な航空路の開設ということでなしに緊急避難みたいな形であるいは鹿児島空港が使われたという事例は、実はあるかどうかちょっと私存じませんが、正式な意味での空港として利用したという事例はございません。

○須藤五郎君　行政協定では、開港、不開港にかかわらず、アメリカの飛行機は日本の飛行場に発着できるということになっているのですか

○政府委員（稲益繁君）　軍用機ですか。

○須藤五郎君　もちろん軍用機も普通の飛行機もですね。

○政府委員（稲益繁君）　実は、ただいま申し上げましたのは、軍用機を除いた一般のあれで申し上げたわけです。軍用機のほうは私ども調べがございませんので、何ともこの場では御返答いたしかねますが、何でございましたら、後刻また調べまして。

○須藤五郎君　調べて下さい。
　今後、鹿児島空港が開港した場合、沖縄からのアメリカの軍用機が自由に発着できるということになるのですか。

○政府委員（稲益繁君）　実は、所管が運輸省の航空局の所管でございますから、私どもここで的確のお答えがいたしかねるのでございますが、軍用機の扱いが行政協定でどうなっておりましたか、ちょっと私どもここでつまびらかにしません。

○須藤五郎君　空港のことに関しては、やはり知っていなくてはだめじゃないですか。アメリカの飛行機、機が飛んできたらどうするんですか。きょう答弁できなかったら、調べてきて答弁して下さい。
　ついでに言っておきますがね、もしもアメリカの軍用機が自由に出入りできるということになった場合、兵士や武器、物品を鹿児島空港におろした場合、この行為はどういう法律関係になるのか、税関で。そういう点も答えてほしいのです。それは答えられますか。

○政府委員（稲益繁君）　軍用機の場合でも、私、ただいま申し上げましたのは、どういう形で軍用機の空港の利用が認められるかという関係が、実は航空局のほうでやっておりますので、ここでつまびらかにできなかったわけでございますが、税関の貨物検査でございますか、これは税関としてはそういう軍用機の場合でもやる建前になっております。税関検査はやるわけでございます。

○須藤五郎君　これはこの前の委員会でも荒木さんなんかが質問されたと思うのですが、いわゆる密輸の問題ですね、これとやはり関係が深いと思うのですよ。はたしてほんとうに税関が、アメリカ空軍が来た場合適正な検査をし得るのかどうかという点が残っていると思うのですよ。まあそういう点で、私一応お尋ねしておいたわけですが、私の質問に対してお答えのない面がありますから、それを今度の委員会で答えていただいて、きょうはこれでいいです。

○大竹平八郎君　この水島と鹿児島というように今度は限定されておるが、問題になったのは秋田とか蒲郡、大船渡、こういうようなものが問題になっていたようですが、まあ本年度政府の方針としては、自由化九〇％遂行する、こういうことになっているのですが、この自由化に関連して、どうなんですか、今出た二つ以外にさらに緊急度として必要な開港のものはあるのじゃないですか。そういう点は、この大船渡、蒲郡、これ以外に何か政府でそういうこと問題になったのはないですか。

○政府委員（稲益繁君）　私ども現在まで承知いたしております限りでは、秋田、大船渡、蒲郡、この三つだけについて地元からお話が来ているわけで、それ以外は承知いたしておりません。

○大竹平八郎君　それから、鹿児島ですけれども、鹿児島空港というのは、これは全く対沖縄との関係だけですか。

○政府委員（稲益繁君）　もっぱら、沖縄との空路が開設された、これに伴うものでございます。

○大竹平八郎君　そういたしますと、これはどのくらいの人員を要するのですか。この対沖縄関係の仕事だけで鹿児島空港を開港するにあたって、人員としてはどれくらい要するのですか。

○政府委員（稲益繁君）　現在のところ十名程度を考えております。

○大竹平八郎君　それから、水島並びに鹿児島の問題以外に、すでに各税関の定員の問題ですね、まあしばしば定員増というものが認められているわけですが、必ずしもそれが全体的に補足をされないうらみがかなりあるのですね。そういう点において、今度のこの水島あるいは鹿児島等に対する人員の問題は、これは新年度に盛ってあるのですか、予算として。あるいは従来の定員の中から分けてやって配置をさせるのかどうか、その点伺いたい。

○政府委員（稲益繁君）　前回お答えしたと存じますが、四百名ほど今回三十七年度の予算の定員が増加になりました。この中に水島出張所新設に伴う増員分と、それから鹿児島空港出張所増員に伴う分、こういうものを織り込んでございます。

○大竹平八郎君　しかし、たとえば神戸とか東京とか、大きいところでも今まで相当欠員を生じているのじゃないですか。そういう点はどうなんですか。

○政府委員（稲益繁君）　昨年四百名——昨年と申しますか、この三十六年度で四百名の増員がありまして、当初は採用その他についてかなり難渋したのでありますが、実際にはいろいろな形で定員の充足をいたしまして、通常考えられますような欠員、年度間必ずある程度の欠員はございます。ございますが、通常考えられます程度の欠員で大体推移いたしておるわけでございます。

○大竹平八郎君　三十七年度の四百名という増員は、大体補充される見込みですか。

○政府委員（稲益繁君）　補充できる見込みでございます。

○佐野廣君　蒲郡というのが、実績がないのに、何で問題になったのですか。

○政府委員（稲益繁君）　私、地元の方にもいろいろ伺ったのでございますが、蒲郡ではある程度将来を目ざしまして、あの三河地帯に工業地帯を作る、そういうものに備えて早目にひとつ開港という問題を考えてくれという御趣旨だったのです。したがいまして、私どもとしては、ある程度の実績ができませんと従来やっておりませんので、まだ現在の実績ではいかがでございましょうかというようなことを申し上げておるという段階なんです。したがいまして、何と申しますか、まあ蒲郡港として、現在でも一万トン級のものが岸壁にすぐ着くという港の設備にはなっておらないわけでございます。そういう点もいろいろ改良といいますか、整備される御計画があるようでございまして、そういものが整備され、外国貿易船の出入実績もかなりできまして、外国貿易の輸出入額もかなりの額に出ましたというところで、開港に指定したい。地元のほうとしては、そういう将来のいろいろな計画をお持ちなものでございますから、その一環として開港の問題を考えてくれということでお話が参っておる、こういうことでございます。

○佐野廣君　そうすると、この三カ所、これだけが今開港を要望されておるところと、こう解釈していいですね。

○政府委員（稲益繁君）　そのとおりでございます。

○須藤五郎君　今度の開港の水島港ですね、開港されるわけですが、三菱石油が従来やっておる貿易額、輸入額、それから日本鉱業が入れておる金額はわかりますか。

○政府委員（稲益繁君）　ちょっと手元にございませんので、御必要でございますれば、あとで作りまして差し上げます。

○委員長（棚橋小虎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十三分散会
　　　————・————