第10回国会　衆議院　本会議　第3号（1950-12-16）

昭和二十五年十二月十六日（土曜日）
一議事日程　第三号
　　　　午後一時開議
　第一　衆議院規則中改正案（議院運営委員長提出）
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●本日の会議に付した事件
　海外同胞引揚に関する特別委員会設置の道義（福永健司君提出）
　日程第一　衆議院規則中改正案（議院運営委員長提出）
　　　　午後二時三十六分開議

○副議長（岩本信行君）　これより会議を開きます。
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○福永健司君　特別委員会設置の動議を提供いたします。すなわち、海外同胞引揚げに関する調査をなすため委員三十名よりなる特別委員会を設置せられんことを望みます。

○副議長（岩本信行君）　福永君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○副議長（岩本信行君）　起立多数。よつて動議のごとく決しました。
　なお委員は従来通りといたします。
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○副議長（岩本信行君）　日程第一は委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（岩本信行君）　御異議なしと認めます。
　日程第一　衆議院規則中改正案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事寺本齋君。
　　　　〔寺本齋君登壇〕

○寺本齋君　ただいま議題となりました衆議院規則中改正案につきまして、提案の理由を説明いたします。
　まず改正の第一点は、新給與実施本部はすでに廃止され、その所管が人事院に移りましたので、人事委員会の所管事項中、新給與実施本部の所管に属する事項の規定が不必要となつたので削除したものであります、
　次に改正の第二点は“公共事業令及び土地調整委員会設置法の制定に伴い公益事業委員会及び土地調整委員会ができましたので、この両委員会の所管に属する事項を通商産業委員会の所管事項として新たにつけ加え、また首都建設法に基いて設立される予定になつておりました首都建設委員会が新しく発足いたすこととなつたので、この委員会の所管に属する事項を建設委員会の所管事項としてつけ加えたのであります。
　本案はきわめて簡単な改正でありまして昨十五日の議院運営委員会において慎重審議の結果、ここにその成案を得た次第であります。何とぞ諸君の御賛成を望みます。（拍手）

○副議長（岩本信行君）　採決いたします。本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（岩本信行君）　御異議なしと認めます。よつて本案は可決いたしました。
　この際暫時休憩いたします。
　　　　午後二時三十九分休憩
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　　　　〔休憩の後は会議を開くに至らなかつた〕