第8回国会　参議院　農林委員会　閉会後第4号（1950-10-12）

昭和二十五年十月十二日（木曜日）
　　　午前十時五十九分開会
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　　本日の会議に付した事件
○新農業政策確立に関する調査の件
　（農林省関係昭和二十五年度補正予
　算及び昭和二十六年度予算に関する
　件）
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○委員長（岡田宗司君）　それではこれより農林委員会を開会いたします。公報でお知らせいたしました通り、本日は昭和二十六年度の予算並びに二十五年度の補正予算につきまして、大体農林省側の御説明をお伺いする、そうしてそれに対する質疑を窄めて行く、こういうふうにやつて行きたいと、こう思います。先ず農林省側からの御説明を伺うことにいたします。

○説明員（伊東正義君）　私、農林省の会計課長の伊東でございます。
　この前も当委員会へ参りまして、丁度大蔵省と予算の折衝をいたしております当時でございましたが、交渉の経過等について御説明いたしたのでありますが、今日はお手許に差上げました資料について私から概括御説明申上げます。ずつと各局に及んでおりますので、各局の事項等については御説明を省略さして頂きまして、全般的なことにつきまして御説明いたしたいと思います。お手許に差上げてあります資料でございますが、これはまだ未定でございますのでそれば御了承願います。一つの資料として差上げてありますのは、二十六年度の一般会計の予算と、それから二十六年度の特別会計、それから二十六年度の公共事業の表をたしか差上げてあるわけであります。それから二十六年度の一般会計をちよつと解析して見ました一枚の表、それから二十五年度の補正予算というふうな資料を差上げてあります。でこれは一応大蔵省と話合の付いたものもあり、まだ中には話合が付かんで交渉いたしておるような問題もあります。司令部等にもまだ十分説明はいたしておりませんので、まだそういう段階にある、こういう点を御了承願います。先ず農林省としまして大蔵省に予算の要求をいたします最初の考え方でございますが、これは丁度朝鮮動乱の前に大蔵省へ予算を提出せいということになつておりましたので、直接朝鮮動乱の関係は頭に入れないで、大蔵省に要求しておつたのでありますが、大体そのときの考え方といたしましては、大分食糧も余計入つて来る。それから有効需要も、デフレ的様相からしまして有効需要もだんだん減つて、農産物価というものがだんだん下つて来る、闇値なんかもだんだん下つて来るという傾向になつておる。それから片方には農村の人口というものが大分殖えて行くというような状態にありまして、まあ農業恐慌というようなことも言われておりましたので、我々としましては国の財政投資というものを相当大幅に考えて貰つて、生産力の増強を図つたらどうかということを念頭に置きまして、まあ何と言つても生産基盤の増強ということが最も大切だという考え方からいたしまして、これは治山の問題でありますとか、或いは土地改良とか、或いは開拓事業とか、大体公共事業関係でありますが、公共事業関係に大分力を入れて要求はいたしました。そのときの考え方も、当時米価につきましては国際米価に鞘寄せをするという話がありまして、七千五百円とか何とか、大分景気のいい話も出た当時であつたのでありますが、やはり米価等は賃金と考え合せまして、そう価格政策だけに頼るということはなかなか無理じやないか、そう米価を高くしようと思つても、やはり賃金水準の問題、輸出の問題を考えて行くとなかなかむずかしい。やはり価格政策の外に財政投資を考えて生産力を挙げて、ときには生産費の低下も図つて行こうというような考え方をしたわけであります。それでそういうふうな考え方からいたしまして、公共事業関係、土地を作つて行くというようなことに重点を置いて要求いたしました。
　その次に考えましたのは、農産物の価格修正策ということがよく言われるのでありますが、これはまあ日本の財政事情から考えまして、相当各種の農産物について価格支持をやるということは困難な事情があるだろうというので、米麦というものについてこれはどうしても主として考える必要があるというので、特別会計の問題になりますが、食糧管理制度は米麦については大体従来と同様の考え方で管理制度を続行して行く。これはまあ主食の配給の公平を図るという面が勿論あるのでありますが、この外に特別会計を通じて米麦の価格支持を一つ考えて行くというような考えをとりまして、主食については管理制度は従来通り続行したいというような態度でいたわけであります。それからその外経営の安定と合理化という面も取上げまして、例えば家畜の導入の問題でありますとか、或いは機械力の導入とか、或いは土地の交換分合をするというようなことで、経営の合理化を図つて行く。それから災害の問題で、災害の防除でありますとか、或いは災害の起きた後の共済保険の問題でありますが、災害の補償の問題とか、こういうものにも重点を置いて考えて行こうというので、大分大きな要求をいたしております。
　それからもう一つだんだん統制が外れまして農産物も主食以外は殆んど自由になつて来るという段階になりましたのですが、ずつと従来統制をやつておりましたので、市場の組織というものは余力ようできておらん。それでこれは市場の組織ということも考える必要があるのじやないか。まあ流通面の改善と言いますか、そういう面からしまして、協同組合等の農業倉庫でありますとか、或いは水産関係でありますれば冷蔵設備を作るとか、或いは繭の乾繭倉庫を作るとか、倉庫その他の協同施設を作りまして、取引の改善を図りまして、協同組合の育成もして行きたいというような見地からいたしまして、農業倉庫の新設とかというような予算も農林省の大きな題目として取上げて要求したわけであります。
　それからもう一点金融の問題でありますが、これは公共事業等で大分大きな要求はいたしておりますが、なかなかこれも相当困難な問題がありますので、やはり長期の金融ということは考える必要があるのじやないかというので、これももう新聞に出たので御承知と思いますが、農林漁業金融公庫というような考え方を、新しい制度を作りまして、長期の融資を図つて行こう。長期低利の融資を図るということを考えまして、財政投資の外に金融ということからも考えて行こうというようなつもりで、予算の要求をいたしました。
　それからこの外試験研究機関の整備でありますとか、或いは研究成果の技術の普及の問題とかいうような問題を取上げて要求したわけであります。それでその金額は公共事業では農林省関係で、この前の資料でたしかお配りいたしましたが、千十六億くらいの要求をいたしましたし、一般会計のほうでは五百八十億ばかりの要求を大蔵省にしたわけであります。それをいろいろ折衝いたしました結果が、お手許に差上げてあります資料にあるのでありますが、二十六年度の一般会計のほうで参りますと、二十五年度が二百九億でありますが、二十六年度が一応二百十四億というような数字になつて、一応の決定になつております。これはお手許に差上げた資料にあります。
　それから公共事業のほうでございますが、これは実はまだきまつておりませんで、枠だけきまりまして、中の配分はきまらんということになつております。先ほど申上げましたように要求は千十六億というような要求を出したのであります。今枠としてきまつておりますのは公共事業費の枠が全部で二十五年度は九百九十億であつた、ところが来年度は千六十五億でしたか、枠だけきまりまして、中の配分はきまつておりません。お手許に差上げてあります資料にも、一応の大蔵省の案でありますが、或いは安本の案、例えば農業関係が百二十五億、林野七十一億、水産十四億というような数字になつておりますが、一応の枠でありますが、実はそれはきまつておりませんので、まだ閣議のほうなり自由党のほうでやつておられるようなことにつておりまして、公共事業の場合はまだ農林省としては農林省の公共事業費は幾らというようなきまり方をいたしておりませんので、例えば農業関係でどういう事業をやるか、或いは林野の造林面積はどのくらいになるかというような貸料は実は差上げておりません。資料に付けてありますのも一応の案でありまして、これはきまり次第又事業計画等もお付けしてお届けしたいと思つております。今申しましたように一般会計のほうは大体きまりましたが、公共事業はまだ枠だけでなかなかきまつておりません。特別会計は大体きまつたというようなことになつております。二十六年度の農林省の予算でまだきまりません公共事業事業費を除きまして、特徴といいますか、大蔵省へ予算を要求いたしましたときの農林省の考え方と、それから予算がそれにどういうように現われて来たかというようなことについて簡單に申上げておきます。そこにあります二百十四億という金の中には実はさつき申上げました金融公庫の出資金の三十億はこれは入つておりません。総額からは抜けております。で、来年度の予算は大体どんなふうになつておるかと申しますと、そこの表にも一応の分析をしておきましたが、増産関係は大分前年度より殖えており、供出関係でありますとか、或いは農地改革の関係の経費は前年度よりも減つておる。それから今までやつておりました統制関係の経費等も可なり減つております。まあ殖えておりますのは増産関係とか、或いは試験研究の関係、或いは技術の普及の関係、或いは協同組合関係というような点がまあ殖えておる点でございます。減つておりますのは今申しましたように供出制度の関係、或いは農地改革、統制等の関係が減つておるわけであります。殖えました増産関係でございますが、これは局長から御説明があると思うのであります。大体農政局関係が主に出て来ておるのでありますが、今までやつておりませんでした米麦につきまして検種、採種にまで補助金を考えまして、一つ増産を図つて行こうというような新しい種苗対策が取上げられております。
　それからこれは單作地帶だけでありますが、北海道、東北、北陸をひつくるめまして、温床苗代の問題でありますとか、或いは緑肥の問題とかというような、單作地帶が、金額において五億数千万円程度というようになつております。それからこれは防疫関係が主なんでありますが、動力の防除機を買いますとか、或いは稻熱なり或いは災害のための予備費的な薬代とか、或いは末の種籾の消毒費とか、薬代が大分殖えております。そういうような関係の藤剤費でありますとか、或いはその他の資材費、種苗の問題というような点からしまして増産関係の経費が大分殖えております。
　それから今申しました予算には金額として載つておりませんが、これは大蔵省の所管に入るわけでありますが、農林漁業金融公庫の関係で約三十億ほど入つております。これも御承知と思うのでありますが、大体今のところの考え方は一般会計から三十億繰入れまして、その外に見返資金から五十億、預金部資金から七十億入れて貰つて百五十億を運転資金にいたしまして、土地改良事業でありますとか、或いは造林とか、或いはその他の共同施設とか、そういう施設は対して融資をいたして行こう。大体十五年から二十年くらいの長期を考えております。金利もものによつてはいろいろ違つて、大体四分五厘から一割くらいに考えておりますが、事業によつて金利の内容も考えておりますが、百五十億で金利は四分五厘から一割くらい、十五年から二十年くらいの構想で農林漁業金融公庫というものを我々考えております。まあこれは今年の予算の新しい点でございます。
　それから先ほど経営の安定合理化というところで共済保險のことについてちよつと申上げたのでありますが、これも来年度は大分増額されております。それで共済保險が今年と変りました一つの点は、共済保險に基金制度を設けまして、新しく一般会計から二十億の繰入をやつております。これは今年は九億一千万ばかりあつたのでありますが、二十億ばかり繰入れる。その外にこれは特別会計のほうのことになりますが、預金部から借入れまして使えるものは三十二億くらいになるというような制度を一つ作りました。これは今年より大分制度自体として充実した点であります。それからその外に末端の市町村の共済保險組合に対しまして、従来は事務員が一人でありましたのを、二人にしましてこれに補助金を出して行く。これは四億七千万が標準になりますが、そういうことを考えております。まあ共済制度につきましては大分拡充いたしたようなわけであります。
　それから先ほども申上げました試験研究機関なり、技術の普及の問題でございますが、これも試験研究機関等につきましては、従来大体人件費と研究費が五対五くらいの割合であつたのでありますが、これは研究費を大分殖やしまして、研究費が六、人件費が四くらいの割合にいたしております。それから普及員の問題ですが、これはもう前の指導農場からの引継ぎの問題がずつと継続した問題ですが、農林省といたしましては一市町村に一人ずつ普及員を置いて行くということを来年度中に実現するということで、普及員が一万一千四百人くらいの数になつております。一市町村に皆一人ずつ置くというような態勢を整えております。それからやはり普及員の関係ですが、養蚕関係におきましては養蚕技術指導所というものはあるのでありますが、その末端の機関としまして、養蚕の協同組合の職員、これは今年は千であつたんでありますが、来年は二千に殖やしまして、そこで技術指導所とタイ・アツプしまして、技術の普及を図つて行くというようなことも考えております。それから協同組合関係でございますが、先ほど協同組合関係の流通面の改善と併せて、協同組合の育成を図つて行きたいと申上げたのでありますが、これは実は大蔵省に査定をされまして通りましたのが、信用事業をやつております協同組合の検査をするというような検査関係の費用が通りまして、予算としては今年度の倍の約八十方ばかりになつております。又他の倉庫の問題でありますとか、或いはもう一つ協同組合の再建のための利子補給をするというので七億ばかりの利子補給の要求をしたのであります。この二つが今認められておりません。実は倉庫や何かについては大分力を人れたのでありますが、結局大蔵省のほうとしましては農林漁業金融公庫というものを作るのであるからして、公庫から低利の資金を借りたらどうかというような理由で倉庫関係等の設備の補助金については一応査定されてゼロになつております。それからもう一つの協同組合関係の再建のための借入金の利子補給というような点はこれはもう一遍、もう少し検討して何なら法律で作つてやつたらどうかということでこれも皆ゼロになつております。協同組合関係は大分要求したのでありますが、先ほど申上げました検査関係だけが認められて、その他ば今のところ認められておらんというような状態に相成つております。
　それから畜産関係につきましてはこれは家畜の導入でありますとか、いろいろ有畜営農の関係とかいうような費用で、これは主に殖えましたのは家畜を殖やして行くという人工授精設備でありますとか、或いは家畜衞生保健所というのがあるのでありますが、これを計画を繰上げて本年度二百六十ヶ所ずつ皆あるのでありますが、来年度一挙に五百ヶ所に持つて行つて計画を完了するというような、従来やつておりました計画の年次を繰上げまして早念に施設を充実するというような点で本年度より殖えております。
　殖えている点は大体以上申上げたような点でありますが、減りましたのは、既懇地の改革の問題、これは大体既墾地の改革は一応終つたんじやないか、まだ残つている仕事はありますが、大体の点は終つたじやないかというようなことで大分人間その他減りまして経費が減らされております。それから供出の問題でありますが、これはこの前も御報告いたしましたが、作物報告事務所、今の統計調査所でありますが、あそこの関係の人が千五百名ばかり減らされましたので、それに伴う関係の経費か減つております。これはまあ供出制度が変つたので、府県單位まででいいじやないかというような大蔵省の理由で、最初七千名ぐらい減つて来たのでありますが、いろいろ話合いしまして結局地方割当ではあるが、数字は市町村單位まで出すというようなことで一応千五百名ぐらい人の減少がございます。それで供出関係の金が減つております。それからもう一つ減りました問題は、先ほど統制の緩和で減つたと申上げましたが、従来やつておりました指定生産資材の割当というようなものは、大体統制として残るのは電気の割当の問題と、それから石油の割当とこういうものぐらいが残つて後は全部自由になるんじやなかろうかというような方針で、これは通産省も同じ方針だそうでございますが、統制は大体そのくらいだ。後は主食だけだというようなことで統制関係の経費が大分落ちております。
　それからもう一つ申上げておかなければいけませんことは、農業委員会の問題でございます。これは御承知の現在市町村には協同組合の他に今補助金なり委託費が出ておりますのは、農業調整委員会、それから農地委員会、それから地区の改良委員会というのがあるのでございますが、来年度からは予算面ではこの三者を合体いたしまして農業委員会というものを作つて一本の委員会にしたいというような予算を組んでおります。農地委員会も地区改良委員会も農業調整委員会も一応皆御破算にしまして一本の農業委員会とする。農業委員会の性格としましては一面には今までの農地改革の残つた仕事、或いは交換分合の仕事等もやりますし、それから増産関係の仕事、或いは改良普及関係の仕事、そういうものを一本の委員会でやつて貰いたいというような考えで委員会という形式でやつております。大体一般会計で申上げます大きな今年と変りました点は、以上のような点でございます。それからこれは役人の数の、定数の問題でございますが、定員は来年度は一般会計、特別会計合計いたしまして二千二百人ばかり減つております。全部で八万三千人くらいになりまして大体二千二百人の減少ということに相成つております。府県の補助職員はこれは始んど変つておりません。今年と殆んど増減なし、若干プラスということになつております。
　大体一般会計で申上げる点は以上でありますが、一般会計で実はまだ懸案になつている問題がありまして、それは作報の問題で、実は推定実收高調査を市町村でやるか、府県でやるかという問題がちよつと残つておりまして予想收穫高調査はこれは市町村で先ずやりまして、それで割当をやりますが、その後の推定実收高調査はどこでやるかということはまだ問題が残つておりまして、この問題だけはまだ懸案として残してあります。この点だけは一応御注意申上げておきます。
　一般会計は以上でございますが、公共事業は先ほども申上げました通り、まだ総額がきまつただけで中はきまりませんので、これはおのおのの経過等につきましては部局から説明があると思いますので説明は省略しておきます。それから決定次第又事業計画等を作つて差上げたいと思います。
　それから特別会計でございますが、特別会計につきまして今年と若干違いました点だけを申上げておきます。
　最初の食糧管理特別会計でございますが、これはまあそこにありますが、五千四百億くらいの歳入歳出になつております。それでこれも新聞で御承知の通り米価も二十五年度産米は五千二百七十九円でしたか、それから二十六年度産米は一応五四百三十三円というような数字で予算は一応積算いたしております。それから消費者価格も精米十キロ当り四百九十円で大体現在の一〇％増しというようなことで予算は組んでおります。生産者価格、消費者価格を共に上げて一応予算を組んでおります。それから数量は大体二十五年度と同じでございまして、持越しも四百六十万トンくらいの持越しになつている。それから輸入につきましては三百四十万トンということで二十五年度と大体同じ数量を計上いたしております。
　それから今年と変りますのは価格の問題の外に、後は取扱物資の問題でございまして、一応予算で取扱う物資は内地産のものは米麦で、一応「いも」類とか、雑穀類は取扱わんということになつております。それから輸入食糧でも大豆は取扱いませんで、砂糖とそれから麻袋だけは取扱うというようなことで、取扱物資は一応まあやつております。でありますからして、「いも」類だとか雑穀とかいうものは減れば相当よい。それから麻袋はやる。こういうことになつております。
　それから公団、これに関連しまして食糧配給公団とそれから油糧公団とはこれは一応廃止しまして、砂糖だけを……、砂糖を麻袋を新しく取扱うという形になつたわけであります。事後割当をとります関係上、当然まあ超過供出という考え方はなくなるわけでありまして、一応予算面からも超過供出の奬励金は組んでおりませんです。ただ早場米の奬励金といたしまして、これは今年度の半額でございますが、三十億幾らだけ早場米の奬励金は計上されてあります。大体食管の特別会計で今年度と違いますのはこのような点であります。
　それからもう一つ落しましたが、今まで価格調整費の食管特別開会には組んでなかつたのでありますが、来年度は直接輸入食糧と内地の配給食糧の価格差補給金の問題でありますが、これは食管特別会計に繰入れまして三百四十万トンの輸入で二百九十七億七千万、大体三百億の価格差補給金を食管の特別会計へ繰入れております。以上が大体食管特別会計の今年度と変つておる点でございます。
　それから国有林の取扱につきましては、大体前年度、二十五年度と同じでございまして、伐採量を大体正常伐採量に近付けまして、植伐の平均を図つて行くという考え方からいたしまして、二十五年度に比較して六百万石伐採量を殖やしまして、四十五百万石くらい伐つて行こうという計画をいたしております。
　それから二十五年度の見返資金から三十億入れて貰つたのでありますが、これは二十六年度につきましても同額三十億を見返貸金から入れて貰いまして、そうして造林でありますとか、或いは林道、或いは苗木の養成でありますとか、そういう治山的なものにこれを使つて行きたいという考え方を持つております。大体そのくらいでありまして、国有林につきましては、実は予算を組むときいろいろ意見が出まして、国有林を今やつていながら一般会計に少しも寄與しておらんというような問題、それから国有林の開放問題とかいろいろ実は議論が出たわけなんであります。それで又国有林のあり方と申しますか、国が林野行政にどういう面で、どうタツチするのが本当かというような問題は、大分大蔵省と話合いが出ましたのでありますが、二十六年度からその姿を変えて行くとか、或いはそういう結論を早急に出すということは困難でありますので、二十六年度につきましては一応二十五年度と同じような考えで予算を計上してあります。この一年間でいろいろ研究して、まあ林野整備と言いますか、そういう問題を大蔵省も農林省も研究して行こうというような話合いをいたしております。
　それからこの外に保險三会計がございますが、この中で森林火災保險と、漁船再保險はこれは殆んど前年通りで、ここに御説明する必要もございません。農業共済保險につきましては、先ほど御説明申上げましたように、一点は末端の団体の職員を一人を二人に充実したという点と、もう一点は先ほど申上げました基金制度、借入金制度を作つたという点であります。これは先ほど申上げましたように、基金が二十億、借入金が十二億ということで計上いたしております。これは御承知と思うのでありますが、一度災害等が出ました場合に金の支拂が相当遅れる。連合会等も先に金を借りて実際拂うというようなことをいたします関係上、その資金にも困るというようなことがありますので、保險制度の円滑な運営をやつて行きたいという趣旨でこれは作つたわけであります。三十二億という金の出所でございますが、これは大体過去十年間ぐらいの通常災害と異常災害を取つて見ますと、異常災害が通常災害の一・九倍、九割ぐらい余計な災害率になつておりますので、それを来年度の再保險金の支拂額に九〇％を掛けまして、出ました三十二億という金を一応基金とし、それから預金部から借入をいたしまして、これを予備金に計上いたして行くという形で、円滑に運営を図つて行こうということが大きな点であります。それからもう一点は、これは後で補正予算のときも出て参りますが、毎年々々麦の赤字があるわけです。今年も補正予算で一億八千万円ばかり出ておりますが、これはまあ共済の掛金の率の問題が一つあるのじやないかというので、来年度からは麦の共済掛金率を若干上げるという点が変更した主な点であります。実は共済保險につきましては、この外に單作地帶につきまして補償限度を七〇％まで引上げること、国の補償限度は五〇％でありますが、七〇％まで引上げたい。引上げる二〇％については国が負担するというような要求と、それからもう一つ共済掛金率の負担の割金が現在は大体国が二分の一、農家が二分の一ということになつておりますが、この掛金率を国が三分の二持つて、農家が三分の一というふうな掛金率の変更と、それから單作地帶の補償限度の問題も今申しました基金制度の外に要求したのでありますが、これは大蔵省で査定されまして、二十六年度には実現いたしておりません。
　それからあと残りました問題で、自作農創設特別措置特別会計という会計があるのでありますが、これの今年より若干違いました点は、まあ強制買收する面積が五千町歩に減つておるとか、或いは売渡未墾地が六万八千町歩とか、買收売渡の面積が違うことはこれは当然でございますが……、その外に変りました点は、これは特別会計で法律の改正を要するわけでありますが、この特別会計を使いまして自作農創設の維持資金の融通を図つて行くということを考えております。併しこれはこの前の議会でも問題となつた点でありますが、強制讓渡する場合、或いは相続の場合、或いは自作農の最後の借換の場合の金額の問題は、どうするのだというような問題があつたのでありますが、一応この特別会計の剩余分で融資をしよう。自作農創設維持に融資をするということを考えております。これに五百万ばかり金の引当てはあつたのでありますが、この特別会計を使つて融資を扱つて行くということは、今年度と変りました一番大きな点でございます。
　それから開拓者資金融通特別会計で今年度と変つております点は、これは実は一般会計のほうでもお話すればよかつたのでありますが、一般会計のほうには前年度はたしか十三億ぐらいありまして、今年度は僅かに二億数千万円しか一般会計のほうに載つておりませんのです。これは一般会計の農地局のほうでございます。これは実は二十四年、二十五年と二ヶ年間、一般会計から開拓者資金特別会計へ繰入れるということをやつておつたわけであります。その前までは公債を発行いたしまして、それで資金を作つて貸すという方法をやつていたのでありますが、ドツジ・ラインといいますか、公債の発行は罷りならんというので、二十四、五年は一般会計から繰入れましたが、大蔵省は一応来年は公債でやつて、公債で財源を求めて、それで融資をしたいというふうな考えで一般会計のほうから十数億というものを落しております。それでこの公債が駄目だということになりますと、実は一般会計の二百十四億の外に十数億のものを又上げまして、特別会計に繰入れるという形にせねばならん問題であります。一応今は公債で行こうということにいたしております。これが二十五年度と変りました点、それからもう一つ変りました点は、入植戸数は二十四、二十五年は一万戸であつたのでありますが、六千五百戸ということで計算いたしております。一万戸が六千五百戸に変つております。これが変りました一点、それからもう一つ変りました点は、従来は入つて三年までしか融資をしなかつたわけで、入つた年と次年度と三年までしか融資しなかつたわけでありますが、既入植者につきましても或る程度のベースまで上げてやるという考え方からしまして、二十一、二年までに入りました入植者で融資を受けておらん。実はこの計画以前に入りましたので融資を受けておらん。そういう既入植者に対しましては、役畜でありますとか、乳牛でありますとかいう家畜の導入資金を、三億数十万円融資をすることになつております。これは今までの開拓者資金融通法の関係から行きますと、入つてから三年までしか融資しなかつたわけでありますが、今申上げましたように、今度は新たに二十一、二年に入りました者にも融資をするというような新規の制度をとつております。以上申しました三点が今年度と変つておる点であります。
　それから最後に残りました国営競馬でございますが、競馬は一応国営競馬で一年間やるという形で予算を計上しております。これも一年間やりまして一般会計に寄與する、一般会計に競馬の納入します分は合計千八百万円というふうに予定しております。これは、今年は予箕面は十数億の予定でありますが、来年は五億、だんだん減つておりますが、大体そんな形で予算をとつております。併しこの競馬としましても、新聞紙上によく出ておりますが、この経営形態にいろいろ疑問がありまして、通常国会で一応は……あの法律は二十六年三月で期限が切れるわけでありまして、又それまでに形態を考えなければいけませんので、一応予算は一年間国営という形でありますが、それまでにどういう経営形態が最も適当かという結論を出しまして、法律を出すというようなことに農林省では考えております。
　大体以上申上げましたのが二十六年度予算の一般会計、公共事業のほうはきまりませんので省略いたしますが、一般会計として今年度と変つている点であります。それから補正予算でございますが、補正予算は御手許に一般会計と特別会計とたしか一緒にしまして資料として差上げております。それから公共事業につきましては、実は補正予算の公共事業の資料は差上げておりません。これも新聞で御了承と思いますが、大体災害関係だけに四十一億でしたか、公共事業の枠がきまつたのでありますが、そのうち河川に幾ら使うとか、或いは農業関係に幾ら使うということは全然まだきまつておりません。一応枠がきまつただけでありますので、まだ実は資料は差上げてないわけであります。公共事業の災害は、御承知のように今年の災害としまして九百九十億の中に四百七十億入つております。そのうちの百億、これは恐らく二十五年度中に発生するであろう災害の予備費的に、百億入つているわけであります。その百億のうち、すでに五十億につきましてはもう予算の配分が終つております。後の五十億がまだ残つております。その外に今度補正予算として四十一億でしたか、枠が又殖えたわけであります。そういうふうにして枠がきまつただけでありまして、配分はまだきまりませんので、実は資料として差上げてありません。これも二十六年度と恐らく同時ぐらいにきまるだろうと想いますので、又きまり次第資料として配付いたします。
　それからその他の補正予算でございますが、これも大体各局から御説明があると思いますので、主な点だけ申上げますと、金額の大きいのは、この前の議会を通過いたしました農業協同組合の、報奬物資の値下りに基きますところの損失補填関係で、五億六千万ばかりの協同組合に行きます報奬物資の値下りによる損失補填の計算が入つております。それから一割増産の関係で、今年植付けます麦の種子の消毒をやりますとか、或いは強酸性地帶の土讓の矯正をやるために炭カルを入れる補助金でありますとか、或いは銹病、白澁病等の薬剤費とか、そういうものを含めまいて一億四千万ばかり、これは来年度の一割増産のために一億四千万ばかり入つております。その外には稻熱とか、或いはジエーンとか、キジアの台風関係で、薬剤の購入代でありますとか、或いは改植の稻苗の輸送代でありますとかいうような関係で、稻熱のほうが一億六百万ばかり、災害関係で一億二千万ばかりのものが入つております、これはこの前の第七国会で、審議未了になりました自作農創設特別措置法の一部改正の法律でありますが、それが審議未了になりましたので、農林省としまして、二十五年度から農地委員会と農業調整委員会を一本にして、農業委員会を作りたいという予算を組んでおりましたのですが、法律が審議未了になりました関係上、農地委員会と脳尾行調整委員会を別々に二十五年度中は併存する必要がございますので、この委員会の関係の金を組んでおります。それから先ほど申上げました麦の赤字の関係で、八億八千万ばかりのクレームのものが入つております。それから家畜の関係で、これは馬の伝貧でありますとか、牛の結核でありますとか、牛の流行性感冒とかいう病気が予想以上に出ておりますので、これの斃殺手当の問題、或いは薬剤の関係で、一億八百万ばかりの補正予算があります。
　もう一つは水産関係でございますが、以西底曳の整理の補償で一億六千万というような金が、この補正予算の主なものでございます。それからその補正予算に載つておりませんで、今金額は別でありますが、話合をいたしておりますのが、これは進駐軍の関係になりますが、飛行場ができたり、或いは演習をしたりというような関係で、折角開拓したけれども農業ができない、立退きをせねばならんというような関係がありまして、こういう者の職離れ料と言いますか補償関係の傘がございます。これは今話合中で、金額はきまつておりませんが、話合がきまれば終戰処理費から出すということに相成つております。それからもう一点、これも水産の問題でございますが、やはり進駐軍の演習関係等で、漁業ができなくなりまして、廃業をせねばならんという漁師が大分あるのであります。これにつきましても終戰処理費から補償金を出して貰う。これは一億二千四百万くらいのことで話合をいたしておりますが今の開拓農家或いは沿岸の漁業者の問題はこれは別途終戰処理費で出そうというような話合になつております。それから特別会計の補正予算でございますが、これは農業共済保險は先ほどの赤字の繰入れ、主としてそれで動かす関係でございます。それから自作農創設特別会計の補正予算は、これは代金の仮拂とかいう問題、これは計画の変更とか、或いは取消等で代金の仮拂の問題がありまして、これを訂正するような関係の手数料で勧銀なり、北海道拓殖銀行へ出すというのが若干載つておりますが、大した問題ではありません。食管特別会計の補正予算は、これは先ほど申上げました米価のパリテイの変更によりますところの米価の値上りの問題、それから先ほどこれもちよつと申上げましたが、価格差補給金を今年度の途中から食管特別会計へ五十億繰入れるとかいうような関係がございまして、既定予算の内容を変更しました補正予算を提出いたしたいと思つております。公共事業は先ほど申し上げましたようにまだ枠だけしかきまつておらんのであります。
　大体以上申上げましたような点がまあ全般的に見まして、私から申上げます今年度の予算と変りました点、又農林省がどんな計画で大蔵省に要求し、その結果がどうなつたかという点のあらましでございます。

○委員長（岡田宗司君）　只今伊東会計課長より大体二十六年度の予算、それから二十五年度の補正予算等につきましてのあらましの御説明がございました。これに対して御質疑ございませんか。

○加賀操君　協同組合の利子補給ですが、ちよつと話がありましたが、大体農林省ではどういうふうに立法措置を講ずると言われるんですか。もう少し具体的に話を聞かせて頂きたいと思います。

○説明員（伊東正義君）　協同組合の利子補給の問題でございますが、私のほうで調査しまして要求いたしましたのは、こういう調査をしたわけであります。單協とそれから県の連合会等で資産の固定化してしまつたものはどのくらいあるかというような一応の調査をしまして、それがまあ百五十億というような数字になつて来たんでありますが、固定化して動かんというので、これにまあ融資して行くと申しますか、今まで借りている金の借替えをして行くとかいうことで、大体百五十億くらいは借替えなら借替えをいたしまして、国がそうのち五分くらい利子補給をして、農業協同組合の肩を少し軽くして再建して行つたらどうかというような要求を実はしたわけであります。大蔵省のほうといろいろ話したのでありますが、まあ協同組合の再建整備といいますか、自己の資本増資の関係、或いは調査の方法の問題とか、いろいろ問題が出まして、もう少しこれは時日をかけてしつかり調査をし、協同組合の再建計画というものをもう少しがつちり作つて貰つて、その上で話合をしようじやないかというようなことになりまして、これは閣議の問題までなつたのでありますが、今私共了承しておりますのは、主計局長も中へ入りましての話で、もう少し調査をして……、先ほどの報奬物資の値下りの補填の場合も立法したいわけなんですが、調査の結果必要とあらば法律を作りまして、そういう利子補給なり或いは再建整備的なものを考えて行くということをしたらどうかというので、もう少しこれも調査して貰いたいというようなことに大蔵省との話合がなつたわけであります。これは閣議でも大蔵大臣と農林大臣との間でそういうふうになつたと私共は聞いております。

○委員長（岡田宗司君）　伊東さん、これは共済関係のことなんですが、県の共済組合連合会に対する赤字が出ていますね。あれは何とかしてやれませんか。

○説明員（伊東正義君）　一つは利子補給の問題があり、それから被害率の問題などといろいろ関連して来るのですが、今のところでは私共のほうでは予算的にどうするかという措置はとつていないのです。

○委員長（岡田宗司君）　実はあれがあると末端の農民が被害を受けても結局県のほうがああいうふうな状態になつていると、ちやんときめられただけの金を受取れないのですな。そういうようなことになつて来まして、それで保險の趣旨が覆されるということになつてしまう重大な問題なんです。

○説明員（伊東正義君）　今の赤字だけを対象としたものではなく、もう少し掘下げて行かんと問題です。

○委員長（岡田宗司君）　それはともかくとして今の赤字のままですと、動きがとれなくなつてしまうのです。連合会が動きがとれなくなると、勢い全体の動きに響く、こういう問題になつて来るのです。連合会の赤字を先ず差当り何とかしてやらなくちやならん。こう思いますが、これは一つ十分考えて頂かんと、折角の制度が動きがとれん。

○説明員（伊東正義君）　この前の委員会でも次官か局長が答弁したと思うのですが、その点は研究はしなければならん問題ですが、差当り予算的にどう措置するかということまではやつていないのですが。

○平沼彌太郎君　この二十六年度の公共事業費の内容をちよつとお伺いしたいのですが、二十六年度の予算というものが大蔵省案とか経済安定本部の予算案よりも、この実行さるべき二十六年度予算のほうが低いのですね。ちよつと林業の所で見たのですが、大蔵省案が七、経済安定が六に対して実行が五というふうに率が下つていますが、農林省の要求する額は非常に大きいのですが、大蔵省と折衝してその中間が妥当と思われるのに大蔵省案よりも低いという面でございますね。

○説明員（伊東正義君）　安本案でございますか、御質問の点は安本案が大蔵省案よりも低くなつているという……。

○平沼彌太郎君　安本案と大蔵省案よりも二十六年度の実行すべき予算のほうが低い。私の見方が間違つているかも知れませんが、林業は大蔵省案が七十五億で実際は四十五億となつています。

○説明員（伊東正義君）　これはあれでございませんですか、大蔵省案の七十五億というのは、下のほうの四十五億と、治山、造林、林道加えて七十五億ということになるのでございますが、実行案とおつしやいますのは、これは二十玉年度でございます。これは参考のために二十五年度を出したのでございます。

○加賀操君　今公共事業費が出たのですが、これは課長さんの言われた通り、まだきまつていないのですか。その大枠だけは大体きまつているというような話なんですが、内容ですね。例えば農林省の公共事業費の大枠がきまつているというのですか。それとも全体の各省を一緒にした公共事業費の大枠がきまつているというのか、或いは建設省と農林省の間の話合いがまだつかんのか、こういう点をちよつと説明して頂きたい。

○説明員（伊東正義君）　今御質問の点の大枠がきまつておりますというのは、この千六十六億という大枠がきまつているのでございます。それで只今建設関係幾ら、農林関係幾らというふうには、まだきまつておらないのです。農林省の枠がまつておるというのじやなく、農林省の枠自身がまだきまつておらんというので、このきまりません理由は、災害があるのですが、総計の千六十六億はきまつているのです。大蔵省は災害に四百七十億、今年と同じに使うべきじやないかという案に対して、安本では災害は四百二十五億にしまして……、これは災害は幾らにするかということは実はまだ閣議で話合いがきまらないらしいのです。それがきまりませんと上のほうが又きまつて来ん。一番下の千六十六億だけがきまつておるというふうに私共は聞いておるのでありますが、枠の内容は閣議なり、或いは党のほうと連絡してきめるというようなことを大臣は言つておられます。

○加賀操君　そうしますと災害復旧費の枠が決定していない、これは突込んだ話ですが、災害復旧費のほうに重点がかかれば、公共事業費の農林省の枠は減るということになりますか。

○説明員（伊東正義君）　その辺のところはどうも私たちでは……、大臣でないと、私たちちよつとお答えいたしかねるのです。災害費を殖やす場合に、どこから削つて来て殖やすのだというようなことは、私のほうではちよつと分りませんので……。

○委員長（岡田宗司君）　それから農政局の渡部農政課長と、官房の新澤総務課長が来ておりますので、それぞれ一つ今の伊東さんの説明に何か補足するようなことがありましたら一応御説明願つて、更に御質疑を願う。そういうことにして午前中は終りたいと思います。

○説明員（新澤寧君）　私、官房の総務課長でございます。官房関係の予算について説明させて頂きます。官房関係の予算は概して項務費に類するような内容ばかりでありまして、事業費に類するものはございません。特に皆様方のお気に留めて頂くようなことはないと存じますが一応順次説明を申上げたいと思います。一番大きな農林省所管昭和二十六年度概算という資料がございますが、それの一番上に官房関係の項目が出ております。六枚めくつて頂きますと中の分類が出ております。
　一番初めの大臣官房に必要な経費、これは大臣官房の秘書課、会計課、文書課、厚生課でございますが、それらの人事、会計、或いは厚生関係等の仕事をやつて行く上に必要な人員並びに事務費の経費でございます。
　それから二番目の農林行政連絡調整に必要な経費とございますのは、これは総務課と渉外課の仕事でございます、総務課は農林省全体の各局に亘ります事務をここで取まとめまして連絡調整をやつております。又渉外に関する窓にというようなことをやつておるわけであります。又渉外課は渉外事務を、公式な渉外事務をここで一本に取まとめてやつております。これもそれらの仕事をやつて行きますのに必要な人員と事務の経費でございます。
　三番目は農林金融行政に必要な経費でございますが、これも金融課で農林中金、或いは信連その他一般の農林水産業及び農林省所管の事業に対する金融行政についていろいろな計画、或いはこれらの金融の団体に対する指導監督等をやつておりますが、それらに必要な人間、或いはこれらの金融をいたしております農林省関係の系統金融機関に対する指導監督の費用、こういうようなものであります。補助金が一番最後にございますが、これは簡單な説明がございますように、農林省関係の資金は長期低利資金が相当有利でありまするが、これはなかなか資金源がありませんので、できるだけ農林金融協同組合系統の機関に農民が貯金をいたしますように、貯蓄奬励と申しますか、そういうようなことを特にやりますための必要経費でございますが、その活動を促進するための旅費を補助金として出しております。そういつたようなものでございます。
　四番目に農林行政弘報事務に必要な経費でございますが、これは農林省がやつております各県の指導、或いは団体の指導、更にそれらを通じて一般の農民に知らせるという仕事をここでやつております。例えば農林弘報とか、或いは農林時報、そういう定期刊行物を通じてやつている。或いはときに巡回相談に出て行く、或いは映画を作る、ポスターを作るというような仕事をやつておりますが、それらの人件費、事務費でございます。
　五番目は、重要農林行政基礎調査に必要な経費でございますが、これは農林省関係の重要な事項の基礎的な調査をここでいたします。いたしますというよりは、具体的なそれぞれの調査は或いは統計調査事務所、或いは各局でいたします。それらの調査の結果をそれぞれ農林行政の目的に応じてここで調整を行うということから、いろいろな結論を出して農林行政として今後進むべき方向の基礎となるような資料を作り出す。更に最近経済復興計画が進展しておりますが、それらが農村にどういうような経済的な影響を與えているか、どういうような効果を生じているかというようなところまで突進んで調査をやろうということで、この課が設けられておりますが、更に明年度からは單に調査だけじやなくて、農林省としての企画面をもつと充実しなければならないというような意味合いから特に十名人間を増しまして、基礎調査の上に更に農林省としての一貫した企画を立案して行くというようなことを考えております。そういうような意味合いでの諸経費、事務費であります。
　六番目は農林物資検査等に必要な経費であります。これは輸出品取締法に基きまして輸出いたします輸出品について、輸出検査をいたしております。それらの検査を実際にいたしますのは輸出検査所がありましていたすのでありますが、それらの検査をいたします場合の規格の統一、或いは検査方法の統一というようなことをここでまとめていたしております。更に輸出検査だけじやなくて国内につきましても農林物資規格法が昨年できまして、それに基いて日本の農林物交規格というものを新たに作り出して行き、それによつて公正な取引が行われるということを意図しておりまして、それらの規格を作り出すという仕事をここでやつております。そのために單に検査課という官庁がやるだけじやなくて、民間の各界の権威者の方々に集まつて頂いて規格審議会というようなものを設けて、それを通して新しい農林規格というものを作つて行く仕事をここでやつて行こうとしておるわけであります。
　七番目は物資需給調整に必要な経費でございますが、これは電力、或いは指定生産資材、石油製品等の物資の割当統制をこれによつてやつていたのでありますが、これも先ほど会計課長の説明にございましたように、明年度以降は石油、電力等を除きますと、非常に指定生産物資の割当という仕事は縮小して参るかと思いますが、ともかくも石油製品なり、電力なり、指定生産資材の中でも、纖維関係の割当の仕事は若干残るかと思います。それらの割当の仕事、需給調整の仕事をこの課でやります。それらについての中央における人件費、事務費と、それから平衡交付金として挙げておりますが、これは従来農林省直轄の機関として各県に資材調整事務所がありましたが、本年の五月から県へこれらの人員、仕事が移管になりましたが、明年度はこれらに対する補助金が平衡交付金の中に組込まれて行くことになりまして、これも仕事の分量が明年度は相当減りますので、平衡交付金としても金額的には明年度においては約半分以下に減つておるわけであります。
　八番目は農林蓄水産物輸出入振興に必要な経費でありますが、これは特に農林省といたしまして農家経済を向上させるためには輸出にも力を入れて行かなければならないという観点から、特にこの点重点施策の一つとして取上げておりまして、御覽になつて頂きますように、内容は人件費でありますが、人員としては昨年よりも大分増加しております。これは單に輸出の計画の仕事、或いは輸出促進の指導というよりも、一歩前の生産のめんから輸出に適したものを作る、或いは海外の市況に応じて輸出品の生産を指導して行くというような面まで入つてやつて行こうという意図から、非常にそれらの点を考慮いたしまして、来年度はこれに力を入れて行こうと思つております。
　それから最後の九番目は輸出品検査所に必要な経費でございますが、先ほど簡單に申しましたが、輸出品取締法に基きまして、輸出する品物につきましては随時抜取検査をやつて、日本の輸出品の声価の維持に努めるということをやつておるのでありますが、特に食糧品関係につきましてはなかなかクレームも多いような実情でありますし、又輸出の数量につきましても明年度は相当殖えて行くということが期待されますので、その両面から考えまして検査の仕事をもつと充実して行こうというふうに考えております。そういう意味合いから輸出検査所のこれらの検査に携わる人々の数を充実して行きたいというふうに考えて、その意図が明年度の予算において約四〇名程度の人員の増加ということで現われておるわけであります。以上申上げましたのが大体官房関係の仕事の内容、それに伴う予算の内容でございます。
　先ほど第八番目の説明が不十分であつたのでありますが、前年度四十五名と書いてありますが、そのうち三十五名は輸出の促進という仕事よりも各地方の資材調整事務所に人を置きまして、輸出の包装材料等の割当に従事しているという者があつたのでありますが、それが昨年度の中途におきまして、行政管理庁の査定の際にそうした包装資材の割当という仕事はなくなりましたので、その分だけ落ちつく現在輸出に現実に従事している人員は十名であります。それで官房関係だけで十七名ということになりまして殖えておりますが、ここに現われておりませんが、例えば農政局その他の局におきましてやはり同じような意味合いから輸出振興についての人員は若干の増をしております。官房だけでは正式には七名の増ということでございます。

○白波瀬米吉君　ちよつとお尋ねいたしますが、この畜水産物の輸出だけが官房の所管になつておりますか。

○説明員（新澤寧君）　表現は一応農林畜水産物となつておりますが、一応輸出入の計画につきましては官房で総括的な計画を立てますが、それぞれの物資についての現実の輸出についての振興の仕事というようなものは、農政局なり、蚕糸局なり、畜産局なりという各局でやつているわけであります。総括的な、例えば経済安定本部等に出します輸出計画の問題、或いは閣僚審議会に出します窓口の問題、そういうような総括的な仕事をやつております。

○白波瀬米吉君　実際の検査そのものは各局でやつておるのですか。

○説明員（新澤寧君）　輸出振興検査ですか。

○白波瀬米吉君　検査所というのは……。

○説明員（新澤寧君）　検査所は、これは現在やつておりますのは輸出検査所が二つ、食料品の検査所と、それから輸出農林畜水産物の検査所とでありますが、農林畜水産物の検査所のほうは特産物、木材でありますとか、野草筵というような特産物の検査です。現在あります生糸の検査所というような現実に今までありました検査はそこでやつております。そういう機関のなかつたものは、新しく輸出品取締法で検査をすべきものとして取上げられておる。現在までその機関のなかつたものについては輸出品検査所でやるということになつています。

○説明員（伊東正義君）　補足して説明いたしますと検査関係は、輸出は生糸検査所と、それから総務課長が言われました輸出食料品と、それから農林蓄水産物、木材とか野草筵、花筵こういうのをやつております検査所と二つああるわけでございます。それで従来やつておりましたのは生糸、それ以外のものは全部官房関係の検査所でやつておるという検査の形になつております輸出検査はその外に、病菌の面から行きますと、これは輸出検査ではないけれども、動植物検疫所というのがありまして、病菌の面からの検査は農政局の関係の勅植物検疫所というところでやつてりおます。

○白波瀬米吉君　それは、官房で今までお話のようなのをやるということはどういうわけなんですか。各局でやれないのですか。

○説明員（新澤寧君）　むしろ数量の関係と申しますか、成るだけ出先機関を少くして統一的に一つの機関でやつたほうがいいというような意図から、一応官房の所管輸出検査所というものを作つたのでありますが、物資によつて、例えば木材の輸出について木材の輸出規格をきめるというような点について、そういう仕事の実際面についでは勿論林野庁なり、それぞれの物資の所管の局との実質的な指導なり連絡なりはあるわけでございます。ただそれぞれの物資に応じて、木材については木材輸出検査所でやる、野草筵については……。

○白波瀬米吉君　検査所そのものは官房の所管なんですね。

○説明員（新澤寧君）　そうであります。生糸は……。

○白波瀬米吉君　生糸を除く外は官房の所管ということになつておるわけですね。

○説明員（新澤寧君）　そうでございます。

○加賀操君　先ほど検査所の話が出ましたから、今の輸出検査所ですが、これも予算のほうから、経費のほうからお聞きいたしますが、この表を見ますと、前年度三百三十五人で四百六十四万円ですか、それから二十六年度のほうは人員が三百七十六人に殖えて、予算が四百五十二万円に減つておるのですが、これはどういうことですか。

○説明員（伊東正義君）　御説明いたします。これは恐らく予想されますのは、この人一人々々につきまして、実は何級の毎号ということで、これは調査しまして、その結果恐らく出て来た一人心々の單価の問題だと思います。そうでなければこういう数字になるはずはないのですから又詳細調べて見ますが、恐らくそういう原因だと思います。

○加賀操君　大体内容は覚えておるんですが、これは法律を作るときにも随分問題になつたんです。これぐらいの金でやれるか、やれんかというのが随分問題になりまして、まあ併しいいことだからやろうというようにきまつたと覚えておるんです。実際仕事をおやりになつたのを見ておるんですが、輸出品取締法でやつておるのでございまして、これは建前が指導的な検査なんで、法律をきめるときにも、それをはつきり言つたのですが、おわかりになつておると思いますが、だんだんに下へ行きますと、どうも普通の強制検査のようになり勝ちになりになつておるわけです。そうしますと、到底これだけの人と金では事実上やれませんので、従つていろいろなる点において業者のほうで負担をしなければならんというのが現状でありまして、これが惡いとは私申しませんが、非常に無理があると思うんです。抜取りですから例えば輸出するという品物をよく考えておやりになればわかるんですが、横浜なら横浜、神戸なら神戸で輸出包装をして来た物の輸出包装を破つて、それを検査するということになりますと、これは非常に業者に損害ができますし、又非常に高いものですからいろいろな支障が起きて来るわけです。法律から言えばそれを国が皆持たなければならんのですが、そういうことは実際問題としてはできませんので、その間にいろいろ検査をするほうと、されるほうで話合いはしておりますが、円滑に行つていない点があるように思われるのです。で私も輸出を増大しなければならんときですから、成るべくいい物を出したいと思いますが、これだけで事実やれんと思うんです。特に人間のほうは無理をすればやれますが、設備が殆んどないようなんでございます。こういう点をお考えになつて二十六年度もこれではできないと思うんですが、これだけで大体出してありますから止むを得ませんが何か名案はないでしようか。

○説明員（新澤寧君）　今の御意見得尤もなんで確かに今までの人員なり、設備なりではなかなか過重で、実際人夫等によつて手伝つて頂いたというのは現実でございますが、来年度については細かい点は出ておりませんですが、人件費以外に事務費の面におきまして、相当事業分量に応じた面、私のほうが大蔵省に要求しました数字が全部その通り認められておらないのでございますけれども、一応我々が明年予想される輸出数量、それに伴う検査数量から彈きました所要人員、或いは常時検査に従事する常勤の人々の外に、非常勤の人、或いは人夫等、大体我々が計算した数字にやや近い数字を認めて貰つておるというようなことになつておりますし、又設備の点につきましては確かに御指摘の通りでありまして、建物自体も借物である、中のいろいろな器具等においてもそうであつたのでありますが、これにつきましても勿論十分でありませんが、今年に比べますと明年度においては相当内容を改善することができるだけの予算を今回は認められるということになります。尚御指摘の点は、検査についてはそれぞれの品物に応じまして、最近クレームの多いような食料品については勢い全部検査というところまで行かなければならないというような実情にありますし、それ以外の物については、比較的問題も少いような点については勿論業者の非常な犠牲になるような検査を強行しないというような、それぞれ品目に応じ輸出に伴ういろいろな海外の事情も考慮してやつて行く。こういうふうに十分注意してやつて参りたい、こういうふうに存じております。

○加賀操君　こういうときですから我慢するところはしなければならんと思いますので、政府のほうに一つお願いを申上げて置きますが、やはり業者も協力しなければならんのですから、その辺を検査所によく言つて頂いて、よく打とけて検査が円満に行くように一層努力して貰いたい。こういうのと、経費が足りないからいろいろ検査を委託する場合があり得るのですね、そういう場合に検査の権威を失わないような適切な方法で一つ民間に協力させるならさしたらよろしいと思いますから、そういう点を十分考慮してどこまでも検査の権威が落ちないように申合せなりして、方便的な検査に堕落しないように、一つ十分にお考え願いたいという希望を申上げて置きます。
　それからこれは会計課長からもお話がありましたが、金融公庫の三十億の一般会計からの資金は問題ないと思いますが、あとの五十億の見返資金と、預金部の七十億ですが、これは見通しはどうなつておるのでありましようか。

○説明員（渡部伍良君）　申上げます。今のお話のあとの見返資金と預金部資金のお話でありますが、これは今日大蔵省、農林省の間では一応の話合いがつきまして、国内的にはいいのでございますが、問題は司令部関係でございます。それで司令部は大蔵省が衝に当りまして今説明いたしておるのでありますが、私のほうで聞いております範囲ではＮ・Ｒ・Ｓで非常にこれは後押しして正当化するような、何か措置をしてもいいというような話もしておられるそうであります。まだ最後の点でどうなるかということにつきましては、ここで見返資金が大丈夫とか、或いは預金部資金が大丈夫というようなことまでちよつと申上げかねるのであります。

○委員長（岡田宗司君）　よろしうございますか。それでば農政課長に一つお願いします。

○説明員（渡部伍良君）　私農政課長であります。局長が只今不在でありますので代つて御説明いたします。今年の農政局関係の予算は、先ほど会計課長から大筋をお話申上げましたように、大体一番大きい項目は食糧増産の関係方面です。それからそれに関係しまして協同組合を強化するための協同組合の再建事業の点、それから更に農業災害補償制度の強化という点が、大体重点を置かれたところであるというふうに申上げることができると思います。当初我々が要求したのを大蔵省との折衝において相当削減されたというような関係については先ほどから会計課長のほうから説明がありましたので、重複して申上げることを避けますが、只今配付しております資料の順を追つて申上げることにいたしたいと思います。番号が打つてありませんが、農政局の関係としての番号は打つてあります。
　先ず第一番の農政局一般行政に必要な経費、これは説明申上げることもありませんが、ただ去年に比べまして五百万円の費用が殖えておりますのは、明治以降の日本の農業の発達の歴史のいろいろな資料が散逸しかかつておりますので、それを急遽まとめたいというので、大体三ヶ年計画でもうすでに着手はしておるのですが、その費用を組んだと、こういうのであります。
　それから後暫くは食糧増産関係であると申上げていいと思います。
　第二番目の主要食糧農作物の種苗対策等に必要な経費、これが先ほど会計課長から申上げました優良種苗の確保対策のことでありまして、稻、麦、大豆その他の雑穀、「とうもろこし」馬鈴薯というものにつきまして原種圃及び採種圃を県或いは組合に設置する費用の助成金、それから更に緑肥作物の原種圃の設置の助成金、それから年々風水害が起るのが例になつておりますので、これの一部の対策として、水害によつて流失した水田の植え替ることができる地帶では直ぐ苗をよそから持つて来て植え替えさすような費用の一部の助成というような考えで、稻苗というようなものを持つことになつております。優良種子の普及の制度は、大正の初め頃からずつと続けておつたのでありますが、終戰前後の施策の変更に件つて一応中絶して来ておつたので、御承知のように稻、麦などは自家受精でありますので牧量の減少が相当顯著に現われて来ております。農事試験場の成績によりますと三年たつと一割近く減り、八・九年で二割も收量が減つてしまうというような成績も出ておりますので、この際これを取上げてやつて行こう、こういうふうな考え方でございます。これはその次の頁にあります事業計画の中に多少詳しく書いておりますが、例えば稻につきましては栽培面積二百九十五万町歩の六割につきましてこれを隔年更新して行く、つまり隔年更新できるだけの採種圃と原種圃の設置を助成して行く、こういう考え方でございます。つまり大体我々のほうの考えでは全体の面積の二割は優良種子を持つて行くことができないような地帶もある、つまり山間地帶とか、そういうような所、それから更に二割はもうすでに府県の小規模の施設とか何とかで優良種子が普及している。残りの六割をどうしても早く急速に解決して行く必要がある。こういう前提からこの六制の隔年更新ということを考えております。麦についても大体六割の隔年更新、大豆もそうであります。「とうもろこし」は、これは一代雑種が非常にいいというような関係で、三分の一は全面更新、三分二は八割を更新して行く、こういうふうなこと。馬鈴薯は北海道は八万町歩は隔年更新、内地の十万町歩は毎年更新して行く、こういう計画で行つております。緑肥についてはその次に書いてありますが、紫雲英、青刈大豆、青刈蚕豆についてやつて行く、こういうふうな考え方でございます。これの考え方は大体原種圃なり、採種圃を経営するには、普通の耕作よりも收量が落ちるとか、或いは管理の費用が余計かかるというようなことになつて、それが高く売れれば問題ないのでありますが、高くすると農家がなかなか買いにくいというような面もありますので、農家が等量で、等価で交換できるように原種圃、採種圃の栽培者に余計かかる部分を補助するというような建前になつております。
　種苗関係は大体その程度で、次に三の農業委員会に移ります。
　これは先ほど会計課長のほうから説明があつた通りであります。大体七月までは農地委員会、農業調整委員会、或いは地区改良委員会がそのまま存続するけれども、七月に選挙して八月以降これらを合体した農業委員会にして行こう、こういうふうな考え方でございます。従来農地調整委員会にはそれぞれ書記が一人おりましたが、合体後は全国平均しますと一委員会当り一・二人の書記を置くというふうになつております。
　その次は四の水稻單作地帶対策に必要な経費であります。單作地帶の対策としましては昨年から北海道に温床苗代、北陸、東北、その他の地方に保温折衷苗代というものが行われて、北海道はそれより光からだと思いますが、非常な成績を挙げておりますので、これの規模を多少拡大するということが第一点であります。つまり北海道では昨年と同じく、下のほうの事業計画の中にありますが、温床苗代としましては七万五千町歩に必要な苗代三百万坪の経費がある。それから保温折衷苗代では十五万町歩栽培に必要な苗代千五百万坪に必要な油紙代を補助して行く、こういうような考え方になつております。この温床苗代なり、保温折衷苗代の効果として一つの非常に大きい部面は、栽培期間が相当短縮されるということが一つの特徴であります。つまり收量が殖える、健苗の育成によつて收量が殖えるばかりでなく、栽培期間が短縮されるということが一つの利点であります。それに伴つて裏作を相当程度まで導入することができるようになるというような関係もありますので、麦の増産対策として裏作の麦の奬励もいたしますが、ここでは紫雲英の採種圃を、この寒冷地帶に適するような採種圃を特にこの地方で設置する助成金、それから又裏作の菜種の共同育苗圃を施設する施設費を助成して行く、こういう費用を取つております。以上は大体主要食糧関係の増産の積極的な部面であります。
　その次に五として特殊農作物生産確保に必要な経費としましては、新しい問題としましては、輸出農作関係の奬励の一助として、やはり原種苗圃を設置することを助成して行こう、こういうふうなことを考えております。これは一方では、だんだん日本の農業が外国の農業に押されて来る。従つて相当程度まで適地適作を考えなきやいかんというふうなことも言われておりますので、まあ主要食糧の増産もうんとやつて頂くと同時に、これらのそれぞれの地方に適した優良な、有利な作物を栽培して頂きたい。こういうふうな考えからやつて来ております。これは菜種と苧麻は昨年からだと思いますが、あと薄荷、百合根その他につきまして来年から新たに追加することになつております。
　それからその次は肥料対策に必要な経費、これは肥料の配給統制が廃止されましたので、それに伴う人件費を十人落した額であります。併し一方肥料の問題はほどけませんので、流通形態であるとか、価格形態などの調査をやつて行つて、変つたことがあつた場合はすぐ何らかの手が打てるような準備をして行こうというわけで、そういう費目を多少出しております。まあ人件費は減らしましたが、実質的な対策に支障ないような準備をして行く、こういう考え方であります。
　それからその次は農業協同組合に必要な経費であります。これは先ほど会計課長から詳しく申上げましたように、協同組合法の改正に伴いまして、検査制度を拡充するというので、本省におきまして二十七人の検査員の増員、それから地方におきましては五百十二人の検査員の増員ということを来年からやつて行く。それからそれに伴いまする旅費とか、事業費が殖えるということになつております。それからこの協同組合関係につきまして、例えば農業倉庫の建設の問題であるとか、或いは農業協同組合の整備に対する利子補給の問題につきましては、先ほど会計課長の御説明があつたところと思うのであります。
　それからその次の８の農業用資材対策に必要な経費、それもやはり資材の統制が落ちますので、あとは石油、それからその他二、三の小さいものだけになりますので、人員を大幅に削減して行く。まあ農業用資材の問題としては、今後の問題になるのは農藥の関係、或いは農機具の検査の関係といつたようなものが問題になりますが、いずれにしましても資材の統制がうんと減りますので人員を減らして行きたい。ここには内訳は詳しく出ておりませんが、うんと減つたけれども内部的には、例えば農薬取締関係はその担当官は従来よりも殖えておる。差引き二十二人の減ということになります。
　それから九は農村工業及び副業振興に要する経費、これは今後農村工業並びに副業の重要性がますます増大するというように考えられますので、農村工業の経営なり技術の指導とか、巡回指導班の設置が第一の眼目であります。それから農村の副業の重要性から副業相談事業、そういうものに重点を置いて考えておるわけでありまして昨年と大して変りはありません。
　それから十は福井、石川県の災害地の農業共同作業場の検閲資金の利子補給に要する経費で、これは従来から継続しておるところであります。
　それから十一の北海道農業に必要な経費といたしましては、従来は人件費も本省の経費に組んでおりましたが、人件費は先ほどお話がありましたように開発庁に行く、残りの事業費は農林省の各局に組んであるわけであります。今年は北海道の心土耕の効果が非常に大きいというのでトラクター、その外の心土耕関係の設備を道庁が保有して貸付けたりしてやつて行くのでありますが、そういうものを大幅に拡大する、こういうことであります。それから北海道としては独特の甜菜の病害虫の防除というものもあります。食糧増産関係の消極的な部面としては十二、十三の動植物の病害虫の防除に関する経費であります。先般の議会で植物防疫法が通過しましたので、それに伴つていろいろな事業をやつて行くことになつておるのでありますが、来年の構想の一つの特色は、従来は大体、例えば稻熱なら稻熱につきまして、それが発生した後に大騒ぎしましてそれを消毒して行くというようなことになつて、その効果が金を使つたほどに拳がらないというような非難がありましたので、これは関係方面の非常な御盡力を頂きまして、大体病害虫の通常発生する地帶には、あらかじめ人間にする予防注射と同じように、先ず一斉に防除をやらす。併しそれに対する農薬の費用なんかは国が半分程度持つてやるというような考え方にしておるのが第一点であります。それからもう一点は、アメリカとの交通が非常に盛んになつて来ておる。それからアメリカの何というか軍関係の、軍というのか、ガリオア資金といいますか、普通の民間貿易でない関係で動植物が入つて来ておる。それにつれて病害虫が、例えばアメリカシロヒトリのごとき、或いは馬鈴薯のリンクレツトのごとき、相当ひどい病害が入つて来ております。そういう点を徹底的に防除して行きたいというので、防除費用を相当出すと同時に、植物防疫上に必要な農林省内の機構も整備して行きたいというような関係で、人員を多少増した。それから事業費も多少増したのであります。それから十三で、農薬代の補助金として相当の費用を見ているわけであります。この今の一斉防除或いは種子の一斉消毒というようなものは、十三の要求理由のところに簡單に説明しておりますが、病害虫の常発面積が水稻に三十五万町歩、麦は二十万町歩の程度ということを予想しておりますので、それの一回分の防除の薬代の半額というもの、米百二十万石、麦六十万石の種子を全部消毒するための薬代の半額というものを計上しているのが二億六千八百七十五万円ということになつております。
　十四の農業共済保險実施に必要な経費、この費目は先ほど会計課長から、追加する必要はないほど詳しく申上げております。つまり農業共済組合の事務費の負担金書記一人を二人にしたという点、それから下の方の農業共済保險特別会計繰入のところにありますように、基金勘定へ二十億を入れる、そういう点。
　それから十五の肥料検査所、十六の農薬検査所、これはそれぞれ肥料なり農薬の品質の検査をする強制検査の制度でありますが、大して変りはありません。多少殖えているところがあるのは。営繕費が殖えておつたり、事業費が、薬代とか何とかいうものが殖えておつたりしています。十七に動植物検疫所の必要経費があります。動植物検疫所は、先ほど総務課長から話がありました食料品、その他の輸出製品の検査でありますが、動植物検疫所は、輸出入の動植物の病害の検査をするのでありまして、これは輸出のほうで行きますと、今の品質の検査と、病害虫の検査、タブつて検査されることがあります。これは輸出先の国にそれぞれ法律がありまして、例えばアメリカ本国には蜜柑の輸入は禁止する。併しカナダのほうではこちらの検疫所の検査の証明書がついていれば輸入を許可すると、そういつた相手国に病害虫については、それぞれ非常に神経質な法律がありまして、それに従つて輸出の場合には検査をして行くことになります。それから輸入の場合は、先ほどちよつと御説明申上げましたが、やはりこの外国から来る動植物につきまして、或いは馬鈴薯はアメリカ産のものは絶対入れていかんとか、或いはどこどこの果物は向うの検査があればいいというような、いろいろやはり外国と同じような相当細かい規定がありまして、それに従つて検査をして、害のないものを輸入するのであります。そこで最近問題になつておりますのは、ここに前年度の二百五十三人が二百九十八人となつて四十五人の増員を要求しておりますが、これは小麦とか、大豆とかがどんどん入つて来まして、それにつれて病害虫が相当ひどく出かかつておるというので、この輸入食糧についてもそれぞれ輸入港で全面的に燻蒸をしなければ恐るべき結果が出て来るのじやないかという点を考慮しまして、輸入食糧の検疫をするために人員を増加しているのであります。
　その次に農村工業指導に必要な経費、これは従来と、大して変りませんが、多少事業費を殖やしております。それから馬鈴薯原々種農場に必要な経費、これはやはり従来と大して変りはありませんが、これは大体三年目、来年になると四年目になると思いますので、事業の收入が多少殖えて来ますので事業費が減つております。大走りに御説明申上げて聞き取りにくかつたと思いますが、農政局の二十六年度の分は大体以上であります。
　それから補正予算の分について申上げますと、補正予算の関係で一番問題になつておりましたのは、この稻熱の防除費用、それからジエーン、キジアの災害というものが農政局関係では大きかつたのでありますが、これも一応配付いたしております資料に従つて御説明申上げますと、第一番の農業調整に必要な経費というのは、先ほど会計課長から話がありましたように、今年から農業委員会一本になる予定で、今年の予算も組まれておりましたが、それが法律が審議未了になつたので一本にされませなんだので、農業調整委員会として不足する金額を補充して貰うための費用であります。それからその次の農業協同組合法一部改正に必要な経費、これは協同組合の検査の実施に必要な事務費の増額であります。本省関係、地方関係におきまして、人員を来年度から殖やすことになりますけれども、本年度は現在の人員で以てできるだけの検査をやつて行くという費用を計上しておるのであります。
　それからその次に先ほど申上げた稻熱病及び農作物の水害応急対策というのがあります。稻熱関係で大体被害面積は昨年度は約五十万町歩ということになつておりましたが、今年の現下の報告によりますと、約四十万町歩でありますが、相当被害のひどい関係もありますのでこ九千万円ばかりの稻熱の防除費用を補助しよう、その中八千万円が薬剤費で、千七百五十万円ばかりが動力噴霧器の購入費、五百台の購入費の助成ということになつております。それから小貝川その他の水害他の稻苗輸送費を補助しよう。こういう費用であります。
　その次は主要農作物災害応急対策に必要な経費、これはジエーンとキジアの台風の対策として農政局関係で考えておるものであります。これは台風のあとには必ず病害、虫害が相当ひどく発生するというのでボルドウ液を撒布するというようなことをやらなければいけませんので、その費用を見ておるのであります。災害応急の費用としてこの外に種籾の購入の助成でありますとか、或いは汐の浸入した時の塩抜きに石灰を撒く費用でありますとか、いろいろな費用を要求したのでありますが、大蔵省との交渉の結果やつとこれだけが農政局関係といたしましては認められております。
　それからその次の農業共済保險実施に必要な経費、これは先ほど会計課長が御説明申上げましたように、今年の麦の共済金の支拂に対する国の再保險特別会計から支拂わなければならない金の不足額を計上しておるのであります。
　それからその次は食糧増産運動の一環として、今年の麦の増産から遅れ馳せながら始めておりますので、これに必要な経費としまして麦作地の一つの大きい項目として酸性地の矯正をやつて行く。それから麦の銹病とか、白澁病、或いは雪腐病等の防止をやつて行く等の薬剤費を見込んでおるのであります。この酸性矯正のやつは強酸性の面積が下の事業計画のところにありますように、六十万町歩ぐらいあるのでありますが、その中で十六万町歩ばかりに麦が作られますので、その三分の一程度の炭カル、又は石灰を余計使つて貰う費用が嵩みますので、運搬貸の補助というようなやり方を考えております。薬剤のほうは種子消毒、それから病雪虫の発生地の消毒の費用を見ておるのであります。
　大体以上が農政局関係の二十五年度の補正予算になつております。

○委員長（岡田宗司君）　只今の農政局関係の予算の説明につきまして御質疑ございませんか。

○加賀操君　補正予算の稻熱病の防除の補助ですが、大体一億円近く出ていますが、これで地方公共団体やそれから協同組合などではあらかじめ支出していた経費を大体償えますか、どうですか。

○説明員（渡部伍良君）　私共の考えとしましては、地方から要求したのはもつと大きい数字になりますが、大体この程度でいいのじやないかと考えております。と申しますのは、先ほど申上げましたように昨年は五十万町歩、約八千万円でありましたが、今年はまあ四十万町歩ばかりですが、去年に比べまして多少殖えてもおりますので、大体地方でまあ満足といかんまでも我慢はして頂けるのではないかと、こういうふうに考えております。

○加賀操君　ただ今年は急に出ましたから、機具及び薬剤で非常に不自由をしていたようですから、できるだけ余計出してやつて、その期間は困らないようにしてやらなければならん、かように考えておりますが。

○説明員（渡部伍良君）　はい。

○加賀操君　それから緑肥の方に青刈大豆というのがあるのですが、これは非常によいことだと思います。これは原種圃の助成でありますから、大体各府県別におやりになるのですか。或いは青刈大豆の種が一番余計とれるようなところに集中しておやりになる考えですか。

○説明員（渡部伍良君）　これは大体従来青刈大豆は朝鮮なり満洲から種が来ておつたのですが、内地では余りいい種がなかつたものですから、それぞれの適地を選んでやろう。全県というような考えはしておりませんのです。最も効果のあるようなところでやろうと思つております。

○加賀操君　その適地というたら、大体見当はついているのですか。

○説明員（渡部伍良君）　その資料を持つて来ておらないのですが……。

○加賀操君　それからもう一つ甘藷ですね、甘藷の優良種苗の補助費ですが、今ちよつと。

○説明員（渡部伍良君）　甘藷はないのですが。

○加賀操君　ちよつと待つて下さい。ああ砂糖黍、あれはどういうのですか。

○説明員（渡部伍良君）　あれは高知とか鹿兒島は砂糖黍の適地ですけれども、優良な苗をあれは種ケ島から持つて来てそして急速に普及しよう、こういう考えになつております。

○加賀操君　そうすると砂糖黍を作られて、それから黒砂糖まではよろしいでしようが、そのあとどういうふうに農林省ではお考えになつているのでしよう。

○説明員（伊東正義君）　御質問はそのあとについてですね。

○加賀操君　制度になる場合……。

○説明員（伊東正義君）　その場合の施設の問題ですか。

○加賀操君　それから農林省として本当に砂糖にしてしまうか、それとも途中で……。

○説明員（伊東正義君）　これは食管からお聞きのほうがいいかと思いますが、食管の特別会計でも国内砂糖の買上げも入れておりますので、数量その他につきましては一つ食管から後で参りますから、そこでお聞き取り願いたいと思います。

○白波瀬米吉君　この裁培の種類というものは、どういう種類のものをお考えになつておるのですか。

○説明員（渡部伍良君）　これは麻類です。纖維作物栽培指導技術員養成費補助、この項目に関係した……。

○白波瀬米吉君　ええ。

○説明員（渡部伍良君）　麻でございます。

○白波瀬米吉君　ちよつとわかりにくいかも知れませんが、近頃何といいますか、長野県でずつと前から増産指導をやつておつたのが、今京都府を中心にして大本教で非常に宣伝して相当殖えつつあるのでありますが、何とか申しましたな、人の名は……、長野県でずつとやつていた、八石取とか言つて非常にやつておりましたが、今関西で……。

○説明員（渡部伍良君）　纖維作物ですか。

○白波瀬米吉君　いや米の……、七、八年になるのですが。

○説明員（渡部伍良君）　今長野県の……、岐阜県の梅村さんというのが……。

○白波瀬米吉君　いや梅村さんじやない、長野県で八年ほどになるのですが、約一割の苗代を要するやり方ですが、大本教が中心になりまして、この頃非常に宣伝して、会員も募集してやつているのですが、ああいうのを研究されたことはないのですか。前の大臣のときに……、あれは大本教の指導者だつたのですが……。

○説明員（渡部伍良君）　食糧増産関係の運動の一環といたしまして、やはり篤農家の知識もできるだけ吸收したいというので、今の食糧増産運動の推進協議会にも出て頂くし、更に改良局も……、農林省の技術家の考え方と篤農家の考え方万が従来食違つていたものですから、それを調整していいものを取つて行こうという方針で、今の次官は非常に熱心であります。今の長野県のほうは私存じませんが……。愛善瑞穂会ですか、そうするとあれはやはり梅村さんなどと一緒にやつておつたのです。梅村さんはやはり増産運動の委員になつております。

○白波瀬米吉君　関西は相当殖えております、あれは……。

○加賀操君　この前防疫法を制定するときに、この防疫検査について予算がないのでこの検査を延ばす、こういうことになつておつたのですが、今ちよつと調べておりますが、見付かりませんが、この現在の防疫費として見てありますか、ありませんか。

○説明員（渡部伍良君）　馬鈴薯の現在の費用は十七の項目の動植物検疫所に必要な経費の中に、これは特記して置きませんでしたが、約八百万ばかりの費用を現在見てあります。

○加賀操君　これは馬鈴薯だけに八百万円でございますか。

○説明員（渡部伍良君）　そうです。

○委員長（岡田宗司君）　外にございませんか。

○三輪貞治君　肥料対策についてですが、農政局としては肥料の輸出でございますね、これはもともと通産省と農林省の間で農林大臣の許可を経て通産省がやるということになると思うのですが、現在何だか農林省のほうの許可を経ないで、通産省が実際肥料の輸出を計画したり又やつているという実際が現われておるようであります。例えば現実の数量としては沖繩向けの五千トンというのは、これは向うさんからきまつたものであるけれども、その他の地区に対して一万数千トンが計画されておるというようなことも聞いておりますが、そういうことは農林省としては大体肥料の輸出に対してはどういうふうの御計画であるのでありましようか。これは国内の肥料の値段というものと非常に大きく関連を持つので聞くわけであります。

○説明員（渡部伍良君）　肥料の輸出の問題はやはり衆議院の農林委員会ですか、非常に問題にされておるようであります。お話のように事務的な打合せが不十分な間に官房から許可が出ておつた次第であります。そういうような関係がありますので、その問題はそれぞれ通産省なり農林省でお話合いをつけつつあります。第二点の将来の輸出の問題につきましては、これはまあ非常にむずかしい問題でありまして、農林省としましてはできるだけ国内で保有したいという考えでありますし、一方貿易振興というような建前から言えばできるだけ国内に支障の起らん限りは輸出を認めて貰いたい、こういうふうな意見が対立しておるわけであります。只今衆議院の農林委員会の経過を見ておりますと、いずれにしましても一定の期間の需給のバランス、つまり生産状況と需要の状況を見て、その上で予定より増産ができれば或る程度の輸出を認めてもいいじやないか。それでなければ輸出はむずかしいじやないか。それから当分の間はこの問題が解決するまでは出さぬほうがいいじやないかというふうに進行しておるように承知しております。ただ問題としましては正式の立場でまだ来ているわけではないと思いますが、国連協力という意味で朝鮮に相当の数量、それから日タイ貿易協定の中にやはり相当な数量を輸出したらどうかというような意向が関係方面から来ております。

○委員長（岡田宗司君）　ちよつと肥料の点でお伺いしたいのですが、大体朝鮮の戰乱がまあ一段落つくと、それは来春の朝鮮で必要な硫安等、それに対して必ず日本から輸出せよというようなことになつて来ると思うのですが、これは何ですか、そういう場合があるとして、その場合輸出されるとすればこれは今政府の手持になつておるものから輸出されるのですか、そういうことになりますか。

○説明員（渡部伍良君）　その点はどうでしようか。政府の手持のほうが安いのですよ。ですから恐らく農林省としましてはメーカーのやつを出して、公団の手持の安いやつは安く配給してくれ、こういうふうになるのじやないかと思いますが、これはもう少したつて見ないと「今後の相場がどういうふうに変るかという問題があります」のでわかりませんが、今のところではそういうふうに考えております。

○委員長（岡田宗司君）　今あなたの言われたような方法でやつて頂かんと、つまり肥料の価格がその需要のために非常に上るということは重大な問題になりますので、その点は十分に一つ対策を講じて頂きたい。恐らく朝鮮のほうは相当な数量を要求されるのじやないか。

○説明員（渡部伍良君）　今来ているのは窒素十二万トン、硫安六十万トン。

○委員長（岡田宗司君）　ところが朝鮮では歴史以来六十万トン使つたことはないらしいですから……。

○説明員（渡部伍良君）　最高五十万トンくらいらしいです。

○三輪貞治君　今の肥料の公団、或いはメーカーの手持の問題と関連してですが、先に肥料の統制撤廃の際に肥料工場に対して来年の三月までに納めるということで相当の金が、十六億くらいですか、出ていると思うのであります。これに引当てるべき肥料が実際にそういうメーカーのところにあるかどうかということを農林省では調査されておりまするか。これはそういう調査等の費用は出ていないわけでありますが、この方面に対する御計画をちよつとお伺いしたいと思います。

○説明員（渡部伍良君）　今形式的に申しますと、公団の手持になつているわけなんです。従つて公団のほうにそれを調査する費用はあるわけなんです。公団で一応調査しておりましたが、その後農林委員会であの問題が取上げられまして、その問題も出て来まして農林委員会の委員の数氏、それから関係官庁の係官が一緒に工場の現地調査をやつてそれぞれ確認しております。それで例えば一部叺に詰めて置かなければいかんものを、ばらのままで置いておるのがあつたというようなことは聞いておりますが、量的には間違いがあつたように聞いておりません。

○委員長（岡田宗司君）　他にございませんか……。それじや最後に一つ、共済組合の問題で農政局のほうで何か全体的に考え直すというような御計画はないですか。

○説明員（渡部伍良君）　これは中ではあれやこれや議論しておりますのですが、実は今年は非常にたくさん一緒になりましたものですからよう出さなかつたのですが、連合会の赤字の問題はどうしても早急に解決しなければいかんという問題、私のほうでもできるだけの解決を進めて行きたいと思います。

○委員長（岡田宗司君）　但し一時解決しましても、このままの制度だというと又必ず後数年たつと又同じことが、赤字が累積されて来るので、全般的にやはり考え直してシステム自体を何とかしなければならんということになつて来ているように私共は思うのですが……。

○三輪貞治君　その共済組合の問題に関連して、適用作物の範囲をもう少し拡大するというような御計画はないもんでありますか。と申しまするのは、例えば地方で災害の来る時期が相当変つておりまして、その地方の農業上に及ぼす作物の経済的な価値というものが所々で随分違つているわけでありまして、現在適用されていないもので相当大きな支障を農業経営に及ぼすものが可なり各地方にあると思うのです。そういうものが除外されておるということは、この法の建前からその目的を達成する上に非常に大きな支障になつでおるという現実から、これは拡げて貰いたいという要望が相当各方両にあるわけですが。

○説明員（渡部伍良君）　現在のところ任意共済というかつこうで、そういうものを拡げて行く、例えば納屋とか家庭について保險を組合でやるということもやつておりますし、作物についてもそういうことが考えられるのじやないかと思います。いずれにしましても再保險をどうするかという問題で、政府の制度として全般的の問題として取上げるのにはまだ相当研究が必要であります。現在のところそういう段階にあります。

○委員長（岡田宗司君）　他にございませんか。なければこれで午前中の委員会は終えることにいたしまして、午後の委員会は二時半から開催いたします。今度は農地局と農業改良局関係のことをやることにいたします。
　　　午後一時三十二分休憩
　　　―――――・―――――
　　　午後三時八分開会

○委員長（岡田宗司君）　それではこれより午前中に引き続きまして開催いたします。
　先ず来年度農林予算中の農地局関係の予算につきまして農地局長から説明をお伺いすることにいたします。

○説明員（佐野憲次君）　農地局関係の二十六年度予算について御説明申し上げます。
　農地局関係といたしましてはこの外に公共事業費の予算があるのであります。御承知のように二十六年度は全体で約千二百億の公共事業費を組むということになつておりまするが、まだ各事業別の配分が決定いたしておりませんので、今日御説明申上げまするのは、公共事業費以外のものだけになります。農地局関係の一般会計の予算といたしましては、二十五年度が五十一億三千九百万円であります。それに対しまして二十六年度要求額といたしまして二十一億七千二百万円であります。その間に約三十億、二十五年度よりも減つておるのであります。これは大体を申上げますと、農地委員会の経費が、二十五年におきましては約二十五億を占めておつたのでありまするが、これは来年度からは農業調整委員会と合併をいたしまして農業委員会にするということに方針か決定いたしておりまするので、その方針に従いまして予算を編成いたしております。従つて農地委員会の経費といたしましては、来年八月に行われます農業委員会の選挙までの経費を見ておるのでありまして、そのためにここで約十七億程度のものが減少をいたしております。もう一つ大きく減少いたしましたのは開拓者資金融通であります。これは二十五年度におきましては。一般会計からの繰入をいたしまして、そうして開拓者に融通をいたしておつたのでありますが、国の財政の都合もございまして、二十六年度は公債に財源を求めております。従つて一般会計の支出といたしましては、公債の利子その他諸雑費二億一千六百万円を計上したに過ぎないのでありまして、そこに約十一億円減少いたしております。その外北海道開発庁ができました関係で、北海道開発に従事いたしておりました職員の経費を総理府の予算に組替をする、その関係上ここに又一億数千万円のものが減少いたしております。それらを合わしまして三十億の減少になつておるのであります。それ以外におきましては大した差異はないということが申せるのであります。
　以下この表につきまして問題の点を御説明したいと思いますが、農地局一般行政、これは別に問題はないのであります。
　それから土地改良法施行でありますが、これはそこで人件費が若干殖えております。それから変つておりますのは技術者の訓練の費用がここに入つております。それから補助金の方に参りまして、交換分合施設費の補助でありますが、二十五年度は十八万町歩について交換分合を実施したのでありますが、二十六年度は二十三万町歩について交換分合をやるということで多少経費が増加いたしております。それから換地処分の促進でありますが、これは二十五年は二万九千町歩についてやつたのでありますが、来年度は多少殖えまして四万三千町歩について換地処分の促進を図つて参るということで若干経費が殖えております。それから府県の人の経費か多少殖えております。
　それから次に開拓事業の運営に必要な経費でありますが、これは殆んど大差がございません。これは人件費は、何か組替の関係だそうでありまして、実質的には変りがないのであります。それから開拓、干拓関係の地方職員、これが若干減つておりますが、これは国営事業のうち小さいものを府県に代行させておりますのですが、それに従事する職員が若干減つております。それから補助金の方で、開拓関係の地方職員に補助をいたしておるのでありますが、これが五百四十人います。二十六年度はそれを平衡交付金に組替えておるわけでありまして、実質的には殆んど変りはないのであります。
　建設機械技術の訓練、これは変りありません。
　それから入植実施に必要な経費、これも予算といたしましては別段本年度変化はございません。ただこれは公共事業の方にはつきり出て参るのでありますが、入植戸数が、二十五年は一万戸入植をさせたのでありますが、二十六年度におきましては六千五百戸、こういうことに減少をいたしております。これは実は過年度に入植いたしましたもので、まだ住宅等の建設が済んでいないものが二万数千戸あるのでありまして、それらの住宅の建つていない過去の入植者に対して住宅を二十六年度には相当建てて行くことにいたしまして、そういう関係で、まあ新しい入植は若干遠慮をして貰いたいということで、これはいろいろ交渉を重ねましたのでありますが、結局六千五百戸ということになつておるのであります。
　それから営農指導に関する経費でありますが、これも殆んど前半と変つておりません。そこに書いてございますように、この常駐営農指導員を五百人ほど置きます。それから厚生施設と書いてありまするのは、保健婦を置く費用であります。そういつた費用が主なものであります。
　それから開拓資金融通特別会計への繰入、これは先ほど御説明しましたように、二十五年は融通すべき金の元金を一般会計から受入れておつたのでありますが、今年は利子と諸雑費だけを一般会計から求めまして、融通すべき金は公債財源に仰いでおる。
　それから次は北海道開発の分でありますが、これは先ほど申しましたように、人件費は北海道開発庁の方に組替えております。その他ほ全部農林省に計上いたしております。これも大体前年と変つたことはないのでありますが、ただ酸性土壌矯正費補助金というのが下から五行目くらいの所にあります。尚御承知のように北海道には酸性の強い十壌が非常に多いのでありまして、これに石灰質を多量に投入しまして酸性を中和して行くという必要があるのでありますが、二十五年度は僅かに三百万円しかなかつたのであります。今年はそれが約十倍以上に増額して三千四百万円というものを計上いたしまして、その点が変つておりますので、仙は別段に変つておりません。
　それから次は既墾地調整に必要な経費であります。これは農地開拓が、まあ一応第二次農地改革として大規模にやつて参りました仕事が二十五年で登記も済みまするし、跡始末も大体終るということで相当これは減額になつております。農林本省におきまする使途も、御覽のように約半分になることに相成ります。それから地方におりまする職員が現在二千百四十五人おりまするが、そのうちの一部、六百四十四人はそれは従来通り委託費として出します。五百六人が、一番下に書いてありますが、平衡交付金として地方財政委員会の方で組むことになりました。全体で千百五十人で約四割五分の減ということになります。それから事業の内容といたしましても自然落ちて来るものがあつたわけであります。例えば農地改革事業促進委託費、これは買收登記等の費用でありますが、今後は買收漏れのものの買收をいたしたいというようなことになりまして、事業量も減つていますので、自然経費も減つて来るということになるのであります。それから先ほどもちよつと申しましたが、農地委員会の経費でありますが、これも農業委員会に切替わりますまでの、大体八月までの経費を見てあるのでありまして、相当減少をいたしております。
　それから未墾地の調整に必要な経費でございますが、これは大体前年通りであります。未墾地收得が六万八千町歩、買收又は管理替を受けているということになつております。それから未墾地を入植者に売渡します経費であります。これは二十五年は二十五万町歩売渡しをする計画であります。二十六年は二十一万三千町歩になつております。それからあと開拓審議会の経費その他を見ておるのでありますが、大体二十五年度とほぼ同様にいたしております。
　それから次の農業公共事業事務処理に必要な経費、これは公共事業といたしまして国営でやつておりまするところが全国で八十ケ所ぐらいあります。その他に都道府県営でやつておるもの、そういう公共事業関係の事務処理に必要な職員であります。これも別に変りないのでありますが、予算の組み方の関係でこういうふうに記載に出ておりますが、これは変更がないのであります。それからあとは農地事務局の経費でありまして、これは一々御説明をするほどのこともないと思うのでありますが、人件費、事務費とありまして、事務局関係かずつと四十六番まで……。
　次に二十五年度の補正予算というのがありますが、農地調整に必要な経費の補正であります。これは御承知のように今年農業委員会ができて、農地委員会は大体本年の八月で以てなくなるという予想の下に二十五年度予算を編成しておつたのでありますが、農地委員会を継続いたすことになりましたので、九月以降の必要な経費を補正予算として要求いたすのであります。併しながら一方農地委員の選挙費用一億七千万円を見ておつたのでありますが、この選挙費は農地委員会の経費に使います。全体の所要額といたしましては、約二億五千万円であります。そのうち選挙費一億七千万でございますので、差引き八十六百万円を補正予算として要求をいたしました。予算の内容といたしましては、本年の七月までの継続でありまして、別段新い問題はないわけでございます。
　それから次に特別会計が農地局関係には二つございます。そのうちの自作農創設特別措置特別会計であります。これは昨年といいますか、二十五年度は、歳入歳出が全体で六十四億になつているのでありますが、二十六年度は、ここにございますように、十九億七千万円でございます。これはこの大きな変化は、大体におきまして二十五年度で農地証券を返済いたしたのであります。それが約四十三億ぐらい要求いたしたのであります。大体二十五年で農地証券はなくなりますので、今後はまあ農地証券の返済という問題が起つて来ないわけであります。そういう関係で大きく金額が減つているのであります。歳入といたしましては、既墾地を売拂いまして、これが一時拂のかつこうで收入になつて来る。それから又年賦金として入つて来るものがございます。又未墾地につきましても、一時に入つて来るものもあり、年賦で入つて来るものもある。牧野につきましても同様であります。大体既墾地としては、二十六年度に五千町歩の売却を予定している。未墾地につきましては、先ほど申しましたように約二十一万町歩の売却を予定しております。牧野が十四万町歩であります。そういう土地の売却代金收入というものがありまして、その次に国有農地を貸しております賃貸料の收入があるわけであります。これは既墾地につきましても、適当な農家が見当らないためにまだ国有になつている土地が相当あるわけであります。それらについてやはり小作料が上つて来ます。未墾地につきましてもそういうものがあるわけであります。既墾地の小作料は、先般出しましたように、七倍値上げになるということで計算をいたしております。それから譲渡価格差金收入というのがございますが、これも農地の価格を約七倍に値上げいたしましたので、政府から土地を買受けた人が自作農をやめるという場合に、新価格で買いますと、その人が不当に利得を受けるということになりますので、差額の一部を政府に納付させるということになつているのであります。その金でございます。それから一般会計からは、大体特別会計の事務処理に必要な経費、それから報奬金相当額というものを計上しております。それが大体歳入の方でありまして、歳出としましては、一般の事務費の外に国有農地のやはり管理に必要な経費があるのでありまして、国有農地負担金、国有農地調査交付金というような形で出ております。それから農地の買收の代命、又過去の買越しになつておつた農地を今後買放いたしますその時の代金、又今後強制譲渡にいたすわけであります、適当な買手がない場合には、政府に対して強制譲渡をするということになりますが、この場合の代金というものがこの中に入つているわけであります。これは非常に多く十億という大きな数字が出ておりますが、これは過去に買收いたしましたものでまだ手続等の関係で未拂になつているもの、即ち前年度買收されて支拂が繰越されておるものが相当この中に入つておるのであります。
　あと別段説明をしなければならんということもないと思うのであります。

○委員長（岡田宗司君）　只今の御説明に対しまして御質疑ございませんか。

○説明員（佐野憲次君）　もう一つあります。開拓者資金融通特別会計でありますが、これは歳入は只今申しましたように、公債から振向けるわけでありますが、歳出といたしましては開拓者に金を貸付けるということになるのであります。これは御承知のように入殖してから三ケ年間金を貸すことにしておりますから、二十六年度は二十四年に入つた人、二十五年に入つた人二十六年に入つた人、こういうふうになります。二十四年、二十五年と一万戸ずつ入つております。二十四年に入つた人に対しまして一万九千六百円当り、二十五年に入つた人に二万四千円、それから二十六年に入つた人には一戸当り七万五千円を貸付けるということにいたしております。それと二十一年及び二年の入植者に対しまして、過去において資金の貸漏れが若干あつたのであります。そういう諸君も相当今困つておりますので、そういう人に対しまして今年特別に三億六千七百万円をこの過去の入植者に貸付けたいというとで考えております。
　その外この共同施設資金といたしまして、これは小学校或いは共同作業場というようなものに対しまして三千八百余万円の貸付を予定いたしております。それだけでございます。

○委員長（岡田宗司君）　只今の御説明に対して御質疑をお願いいたします。

○池田宇右衞門君　二十五年度と二十六年度の公共事業費増額として、土地改良その他に何割であつて、金額においてどのくらいの増額をしたというその点を端的にわかり易く一つ承わりたいと思います。

○説明員（佐野憲次君）　実は公共事業費のほうはですね、まだはつきりいたさないものですから、先ほどもお断りいたしたのでありますが、今日は公共事業費以外のものだけしか御説明できないわけであります。併し大体の見当といたしましては、昨年は御承知のように農業関係の公共事業費は八十五億、その外に災害復旧費といたしまして七十二億ありました。で本年はまあどの程度になりますか、まだきまつておりませんのでありますが、大体の見当といたしましては、まあ百二十億から百三十億の間くらいにきまるのではないかというふうに観測をいたしておるのであります。その外に災害復旧費が、これも昨年よりは相当殖やして配当になるものと期待をいたしておるわけでございます。

○池田宇右衞門君　まあざつと昨年の百五十七億に対して今年は二百億という目算を立てれば間違いはないかね。

○説明員（佐野憲次君）　大体間違いはないと思います。で災害以外の普通の公共事業でございますが、大体の見当は、昨年の五割増見当というふうになつております。

○池田宇右衞門君　それでもう一つお尋ねしますが、まあ公共事業の中の、いろいろ事業をやるのですが、直営工事は最近……元は工事のいいことは国の直営工事だというふうに地方でも認識し、又私共もそう信じているのですが、今度の災害で長野県などに起つた問題もいろいろあるが、どうも直営工事になると仮人夫を使つたり、或いは出張しているからというので、今日の生活問題で給與方面の関係かどうか知らないけれども、直営工事ほど基礎工事の面に経費をかけ、それから実際の工事の上において大して感心せざるような工事の出来高が実現するように多多見受けるのですが、この点に対する監督及びこれに対する今後の見通しはどうでしようか。

○説明員（佐野憲次君）　農業関係の国営事業につきましては、建設関係に比べまして歴史も新しいのであります。又人手も比較的少い、そういう関係でああいう仕事は或る程度直営でやつて参るほうがいいと考えておるのでありますが、農地関係の国営事業では、現在のところ、残念ながらそういうふうに参らないのでありまして、大部分のものが請負になつておるのであります。極く僅かな部分が直営になつておるのであります。私共といたしましては、もう少し直営の仕事を殖やして参ることが適当であろうと考えておるのでありまして、二十六年度予算におきましては、公共事業職員の増員を相当要求いたしたのでありますが、こういう時節柄でもあり、増員要求が認められなかつたのでありまして、今後におきましてもやはり大部分が請負でやらなければならんという状態であります。請負事業の監督につきましては、これは十分注意をいたさせております。殊にまあ農業土木の関係というような工事は、土地の中にもぐつてしまうというような工事が多いのであります。十分厳重な監督をいたすように督励をいたしております。

○池田宇右衞門君　大体まあいいでしよう。

○加賀操君　こちらのほうの局としてはやはり一番大きいのは公共事業費ですが、前々にはつきりわかつていないようですが、いつも問題になります県営事業の工事はまだいいのですが、団体でやるやつも、公共事業費はこの予算面で見ると出たり出なかつたりしておるようですが、昨年と大分変つて、団体の施工にかかるものは補助を組んでありますか、ありませんか。

○説明員（佐野憲次君）　御承知のように県営の事業だけで参りますと、小団地の工事などは補助の恩典に浴し得ないということにもなりまして、非常に不都合であると考えておるのであります。我々原局といたしましては団体営の事業には相当大きな要求をいたしておるのでありますが、何分にも公共事業費全体の枠が千二百億程度に抑えられて参りますと、なかなかそういうところにまで十分に廻つて行かない関係もございます。まだ本ぎまりになつておりませんので、はつきりしたことは申上げられないのでありますが、若干は団体営のものも、二十六年度には顔を出すものと思います。御期待に十分副える程度にはなかなか参りかねるかと思つております。

○三輪貞治君　畑地灌漑の予算でございますが、二十六年度分は、勿論公共事業費がきまらないとちよつとわからないと思いますが、補正予算に要求されたように前に頂いた資料では承知しておりますが、今の御説明では、一つ補正予算の中へ出ないのですか、これはどうなつておるのですか。

○説明員（佐野憲次君）　これは補正予算の関係も公共事業費はまだ我々原局から要求しておる程度でありまして一向准んでおりませんので、公共事業費関係は、補正予算も含めまして今日ははつきりした御説明はできないのであります。

○三好始君　特殊な地域の問題なんですが、八月の末から九月にかけて西山委員と私とで愛媛県、滋賀県の出張でいろいろなことを調査いたしたのでありますが、そのときに愛媛県の西南部の段々畠地帶の状況を現地調査いたしました。西五郡ですか、そういう可なり広い地域に跨がつて約八千町歩の特殊な段々畠地帶があるのでありますが、非常に広い状況でございまして、地元といたしましては、是非とも国の援助を受けて農道、作道等を設けなければいけない、こういうような要望を強く出しておるわけでありますか、こういうことについて今までにお考えになつておること、或いは今後農地当局としてやるような予定がありましたらお伺いしたいと思います。

○説明員（佐野憲次君）　あの地帶も非常に特殊な地帶でありますが、あの地帶で必要なことは、今の道路その他の運搬施設の問題と土壌の保全の問題と三つだと思つております。二十六年度におきましては、土壌保全と農道を要求いたしておるのであります。土壌保全のほうはこれは或る程度予算に組まれると思うのであります。併し農道となりますと、今の公共事業費の関係におきましては、我々としては極力入れたいと思つておりますが、むずかしいじやないかと思つております。

○委員長（岡田宗司君）　ちよつと私から……。先ほど開拓奬励の資金の融通を公債でその分を拂う、こういうことでありましたが、大体ドツジ公使が又やつて来まして予算全体について検討しているということになつております場合に、一体公債が発行できるかどうか。若し公債が発行できない場合はこれは大きな問題でありまして、この際にはどうするか。このことについて見通しを、駄目な場合についての……。

○説明員（佐野憲次君）　大蔵省との約束は、若し公債がいけないということであれば昨年のような支出の方法で行くという約束になつておるのであります。それ以上はちよつと……。

○委員長（岡田宗司君）　第二に、今度農地関係の人員が減少しますが、この人々の失職と、これから次の就職の問題ですが、これについて何か手を打つておるのですか。これは切り放しになりますか。それとも何か吸收する途がおありですか。

○説明員（佐野憲次君）　これは農地局といたしましては全体で約二百人の減少になるのでございます。割合からいきますと四％かそのくらいの程度でありまして、これは配置転換もいたしまするし、又自然減というようなものも若干ございますし、そのために出血を見るということはないと考えております。又そういうことは絶対にないように措置をいたしたいと思つております。府県のほうは約四割五分の減になるのでありまして相当大幅に減少する、一方やはり農林省の関係で殖えるものも農業協同組合の関係や何かでありますので、できる限りそういうところへ配置転換をいたして参り、それでもいけません部分は、この県庁の内部で広く配置転換を考えて貰うつもりでおるのであります。まだこれは相当時間の余裕もありまするので、近々部長会議を開く予定にいたしております。今から心掛けまして県は県で考えて頂くならば、この程度のものは各県に振りまきますと一県当りにしますと三十名くらいであります。そのうち今の協同組合などで救えるものも相当ございますし、来年度までには何とか配置転換はできると考えておるわけであります。そういう方向で県でも心配をして頂いております。

○委員長（岡田宗司君）　それから農地委員会と農業調整委員会と、それから改良委員会ですか、あれが今度一つになつて農業委員会になると、前の農地委員会の書記ですな、あれは相当整理されることになるが、これについてはどういうふうにお考えになつておりますか。

○説明員（佐野憲次君）　これは実は調整委員会の関係ともまだ十分お話合いができていないのですけれども、調整委員会のほうには、相当本職が村の職員であつて、調整委員会のほうは兼務になつているというような人も相当数あるように承知しておりまするし、農政局のほうとも頻りにこれは相談もいたしまして極力ごの被害を少く止めたいと考えておる。まだ実は具体的にどうというところまで調整委員会のほうとまだよくお話合いができておりませんですが、極力その書記の諸君に迷惑のかからないようにいたしたいと思つております。で、実は測量士法が出ました関係もありまして、そつちのほうへ変えるということも考えまして、相当測量士の試験も受けて合格をいたしている人があります。それからこれは土地価格調査士というのですか、このほうも関係の方面と話しまして、農地委員会の書記はそういう仕事を多年やつて来たんだから、これはそういう土地価格調査士としての資格を認定して貰うというふうに頼んで、大体この了解を得ております。ですからまあそういうほうに変つて頂ける人も相当あろうかと思つておるのであります。

○委員長（岡田宗司君）　共済組合の書記なんかは殖えますね。そつちのほうなんかに大分使用できるでしような。

○説明員（佐野憲次君）　はあ。

○委員長（岡田宗司君）　それからこれはまあ災害関係なんですが、今度のジエーン、キジア両台風で、特に近畿から中国地方では開拓者の住宅が吹き飛ばされて大きな問題になつておるのですが、これを何とかしてやらなければならんと思うのですが、それについて何か予算上の措置は講じられておりますか。

○説明員（佐野憲次君）　これは一応公共事業費の補正予算で考えて行きたいということで、今大蔵省、安定本部などと話をいたしております。大体今ま
　でのところは、県営で入植者の住宅を建ててやる、まあ公営住宅として建てる。それに対して国庫が補助をいたしまして、できたあとでこれを開拓者に拂下げをすると、そういう方向で行くという基本的な行き方は話合いが付いております。ただ何戸分ぐらい認められるか。これはまあ予算の全体の枠との関係もありますし、何戸それを建てるかという点の話がまだ固まつておりません。行き方としてはそういうことになつておりますから、まあ仮に全部ということはむずかしいかと思いますが、或る程度ひどいものはそういう行き方で救つてやる。これは相当補助率等も高額な補助率になりますので、大体それで行けるのじやないかというふうに考えております。

○三輪貞治君　これは現在進行しつつある電力再編成との関連においてですか、例えば電気事業というものと農業水利というのは、非常に水力に関する限り深い関連があるわけでありまして、例えば発電所の多い河川の流域、或いは下流にある水田等におきましては、その水温が非常に低いために特別な温水溜池を作らなければならんとか、或いは水利権を持つていながら発電所ができたために取入れ口が下流に下つたために、自然導入できる水がポンプ・アツプーなければならない。その電力量とか或いは又その工事の負担金を発電会社から要求されるとか、いろいろな問題が、前の日発に統一されるときに、そういう農業団体からの契約のときに手が打たれなかつたために、受けておる損失というようなものは、これは非常にいろいろな形で、又専門的に見ればその他の形があるわけで、これは非常に再編成のときに、新たな問題として新しく発足する新会社との間にそういう問題に取りきめるということは、これは非常に重要な問題じやないかと思うのであります。そういう問題について農林省側としては、通産省方面と御折衝になつておりますか。或いは又将来これはまあ二十六年度の予算を審議する場合に必要なことであろうと思うのですが、折衝される御用意がありますか。その点ちよつとお伺いしたいと思います。

○説明員（佐野憲次君）　これはいろいろな関係ができて来るのですが、ダムを作つたり何かするときに予想されておりますものは、そのときにそれぞれ手を打つて、会社のほうから十分な補償をさせて来ておるのでありますが、お話のように、その後いろいろ予想しなかつた被害が現われて来るというような場合もあるだろうと思います。でそういうことになつて行くと、ちよつとあとからそれに対していろいろ話を持ちかけるということは、実際問題としてはむずかしいのじやないかと思つております。で今のお話の点でありますが、今度の再編成を機会にどうということは私のほうでは今実は考えておりませんですが、私も再編成について余り研究もいたしていないのでありますが、まあお話にもございますし、そういうことにつきまして今の注意を基にしてよく研究をして行きたいと思います。今までのところは考えておりません。

○三輪貞治君　建設当時にいろいろと出て来た問題については、まあそういうものの処置をされているわけですね。そのときに考え付かなかつたという問題であとで起つた問題もあります。そういうのはどうも建設当時、或いは買收当時にその問題が取上げられなかつたために非常に困つておるという面が方々にあるわけです。まあこれは富山に参りましたときにそういう問題がありましたし、その他方々で聞きましたのですが、併しそれで今迄数年間そういう問題を配電会社或いは日発等と交渉しているけれども埒があかないというので、まあこういう新しい会社が設立される、或いは又復元をされる、こういう機会であれば、それが丁度建設当時と同じような状況で、これは誰が考えてもわかることですが、そのために起つた関連した問題というものは、これは形が変つたいろいろ問題がありますが、一つ十分考えて頂きまして、再編成の機会に若しそういう非常な不測の損害を蒙つておる地方がありまするならば、それについての申入れをぱ通産省その他の関係当局にして頂くということは非常に必要な措置だと思います。どうぞその点よろしく……。

○委員長（岡田宗司君）　電力料金の問題についてちよつと一つ……、実はこの間高知県の県会議員の諸君が陳情したのですが、あすこで地震によつて地盤が沈下した、そのために排水のためにより余計電力が要るようになつて、その料金が今度料金改訂で非常に高くなつた。これは單にああいう災害のために生じたことであるので、何かそこで一つ料金を負けることが、今のところ非常にむずかしいようですが、電力の料金の補助を、そういう場合には災害復旧費用ということにいたすかはわかりませんが、何とかそういうふうにして貫いたいという要求があつたのですが、そういう点についてはどういうように考えておりますか。

○説明員（佐野憲次君）　実は電力料金の改訂に伴いまして、霊力料金が非常にかかる耕地について補助の要望もありまして、我々としても考えてやつて参つたのでありますが、これは事務にはなかなかむずかしい問題でありまして、実は二十六年度予算でも要求しましたが、結局予算の中に取入れられていない問題であります。電力料金の補助というかつこうは、そういうことで事務的にはむずかしいと思います。ただ地盤沈下等によりまする施設の改善でありますとか、そういうことでありますれば、これは災害復旧としてやれると考えております。

○委員長（岡田宗司君）　外に御質疑ございますか。

○池田宇右衞門君　ちよつと電力料金の問題、これは私共の長野県など電力料金の改訂によつて、農業関係も勿論だけれども、非常に産業進展の上に害を及ぼすので、県政の実際の執務にも差支えるのでこれは改めて考えて頂かなければ……、農業方面の電力は特別下げて使用するというように、大きな特別な問題として委員長においても考え、農林当局のほうでも考え、我々委員のほうでも考えて交渉の余地を残すということにして頂ければ幸いと思いますが、その点をどうぞ……。

○委員長（岡田宗司君）　それでは次に改良局関係の予算につきまして御説明願います。

○説明員（磯邊秀俊君）　それでは昭和二十六年度の改良局関係の予算について御説明申上げますが、統計調査部につきましては統計調査部長から御説明いたすことにいたしまして、本来の改良事業と申しますか、研究及び普及について……、先ず最初の改良局の一般経費の問題は御説明することございません。
　それから改良普及事業でございますが、御承知のように試験研究をやりまして、その結果を農家に伝えるという事業と、この両面からなつておりますが、その普及事業の面が四十八で、ここで特に申上げなければならんことは補助職員の問題でございますが、この補助職員は三種類からなつておるのでありますが、町村に近い所に駐在しておりまする改良普及負と、各県におりまして専門的に援助をいたし指導いたしておりまする専門技術員と、それから県の改良課の企画に当つております事務職員、この三種類からなつておりますが、そのうちで企画職員、事務職員は、これは指導農場時代から引継いだものでありますが、御案内の平衡交付金に二十六年度から移す、これは仕事が、事務職員でありまして、特に専門的なものではございませんし、そういう取扱いをいたしました。それから専門技術員は、従来は三百名でありましたが、一府県六名乃至七名でありましたが、来年度におきましては三百九十名増員願いまして六百九十名、大体一府県十五人平均になりますので、主な専門別に専門技術員が配置できると思います。それからその次は改良普及員でありますが、これは従来八千六百七十人おりましたのを、来年度は二千百二十三人増員いたしまして一万七百九十三人、こうなりますと町村に大体一人平均、市に二人ということになるのであります。職員の指導費、これは旅費とそれから自転車、従来自転車も一部分しか配置してありませんのを、来年度は大体全部の普及員に一台ずつ行渡る、こういうことになります。以上は人件費補助及びその指導に関係した問題でありますが、それから事業費補助金は、農業改良委員会費、これは先ほど来御説明がありましたように、農業委員会ができますので、そのほうに予算を組んでいるのであります。専門技術貞の資格試験費、普及員の資格試験費、研修会費、これは別に御説明しなくてもよろしいかと思いますが、それから印刷物等作成配布費、これも大体前年度通りであります。それから視覚展示普及施設費というのは幻燈であるとか、或いは映写機であるとか、そういう目に訴えるいろいろな視覚施設補助費であります。それからその次の普及関係の器材費、これは主として土壌検定機でありますが、農業改良委員会が三千地区ありまして、二十五年度で各委員会に一台ぐらい配分できる、来年度はもつと殖やしたいというのでありましたが、これは思うように参りませんでした。それから講習会共進会費、これは別に御説明申上げません。それから農業講習施設費と申しますのは、従来都道府県にありました農業技術員養成所を改良普及員養成及び教育機関といたしまして、農業講習所を昨年来切替えましたのですが、その費用であります。これは昨年よりも施設費或いは人件費におきまして増加いたしております。それから平衡交付金の増加になりましたのは、先ほどの企画職員の配置換であります。これが普及事業の予算の大要であります。
　それから普及事業に関係しておりまするもう一つの予算は、四十九の農業実務講習施設に必要な経費、これは昭和八、九年でありますか、あの頃の農村の挙村経済構成の時代にできました農民道場がその後いろいろ変遷をいたしまして、昨年の初めから経営伝習農場という形に切替えられまして、村にありましてこの普及員の活動を承けて活動する、或いは上級の農業教育を受けることができない農村の中堅青年に対しまして農業の教育、短期教育をやる、先ず大体一年ぐらいでありますが、その経費でありまして、これは大体昨年通りであります。
　それから農業改良事業をやつておりますことは御案内の通り、或いは農業の技術指導と同時に生活改善をやつておりますが、この経費は、従来は農業改良普及事業の経費の中に組入れられておりましたのを、来年度からは独立の予算項目として分離いたしたのであります。前年度予算にありますものは、今申上げました農業改良普及事業のうちに入つておるのであります。本年度変りましたものは、従来、本年度までは生活改善に対しまする生活改良普及員が五百八十人ありましたのを、百十人増員いたしまして六百九十人にいたしたのであります。それから生活改善講習会開催費補助と、それから生活改善普及の器材整備費、これはやはり幻燈とかその他活動費であります。こういうものが若干あります。以上は普及事業関係の経費の大要でありますが、もう一つ、他の半面は試験研究の経費でございますが、これは全体として御説明申上げたいのは、いろいろの試験、研究機関につきまして従来、人件費と活動費と申しますか、事業費と申しますか、そのものがインフレの進行に従いましてだんだん人件費の比率が高まつて来まして、今までは大体五対五くらいでありますが、私たちの願いといたしましては、これを三対七くらいに持つていましたが、折角配置いたしております研究員の十分なる活動ができるということで、いろいろ努力いたしましたが、来年度はこれを四対六という程度までに持つて行くことに相成つております。そのうち五十一番のものは、これは主として、委託費及び都道府県その他に対しまする補助金でありますが、委託費は大体前年通りであります。金額が若干減つておりますものは、若干の試験、研究が終りまして、委託補助を打切りましたものと、それから経済関係の委託費、これは最後の三行目くらいの所にありますが、これは従来改良局の研究部の予算でありましたものを、来年度から総合研究所へ振替えましたために百万円ほど減つております。この程度でありまして、全体といたしましては、委託におきましては殆んど前年通りであります。それから補助金につきましても、大体前年通りでありますが、特に御説明を申上げなければならんのは、しまいから三番目にありまする指定試験事業補助であります。これは今までありましたところの農事改良実験所を振替えたものであります。この四月から農林省設置法改正によりまして、農業関係試験研究機関の整備統合を、一応官制上終りましたが、そこで残されましたものは、農事改良実験所の問題であつたのでありますが、農事改良実験所というものは、大体申上げますと、テーマ別にその研究が一番しやすい場所に設置いたしまして、国立の試験研究機関としてやつて来ているのであります。これを大体三分の一くらいを国立の試験研究機関に残しまして、これを大部分は地域農業試験場に移しまして、その他の三分の二を最初の整備計画の要綱通りに全額補助で都道府県の農業試験場に移管するということになつたので、その経費がここに現われているのであります。それからもう一つの問題は、従来この産業に関係ありまする応用試験研究と申しますか、そういうものは各省でも組みますし、それから又文部省の試験研究費でも組んでおりましたものを、科学技術行政協議会でいろいろ検討いたしました結果、そういうものは原則としてそれを所管している産業省に移すということで、ここにあります千三百五十万円を農林省に移したわけであります。で委託補助につきましては、大体そんなことであります。で国立の試験研究機関は整備統合によりまして、御案内の通りの農業技術研究所と、それから各地域に設けました農業試験場の二本建になつたのでありますが、その農業技術研究所の経費が五十二番目でございまして、これにつきましては、細かいいろいろの点もありますが、先ほど申しましたように、五対五を四対六にするということに努力をいたしまして、試験研究者ができるだけその十分な活動ができるように努力いたしました。ただ切替に伴いまして、いろいろ新営をいたさなければならん問題もございましたが、こういう予算の事情でありまして、一千百万円だけ認められましてこれは年次計画でだんだん実現して行くと、こういうことになつたのであります。
　それから各地域の農業試験場の経費でありますが、これは農業技術研究所以上に、各地域におきまして新しく営繕を、新営をいたさなければならん、或いは既設のいろいろの設備を補修いたさなければならん、こういうことでありまして、新営費といたしましては一千八百万円、その他補修費とこれを睨み合せまして重点的に、重要度の高いものから漸次やつて行きたい、こういうことで、これも大体四対六近くまで参つたはずであります。
　それから農業総合研究所におきましては、先ほど申しました委託費を研究部の予算から分離しました外は、いろんな費目におきまして若干ずつ増加されまして、昨年よりも割におきましては相当殖えたのであります。
　以上非常に簡單に申上げましたのですが、何か御質問でもございますれば……。

○委員長（岡田宗司君）　只今の……。

○説明員（磯邊秀俊君）　尚只今の試験研究の、今何をやつているかということにつきましては、この間大急ぎで作りました農業試験研究の現況、それから経済関係の研究の現況につきまして、それから福利事業の現況につきまして印刷物を御配付いたしましたので、大体研究所の一々の試験項目の内容についてはそれによつて御了解を願いたいと思います。

○委員長（岡田宗司君）　以上の点について御質問ございますれば……。

○池田宇右衞門君　只今局長の御説明によれば、普及員は町村に一名ずつ、市に二名ずつというような御説明下さいましたが、非常に当を得たことであろうと思いますが、今年は全市町村に、大きな市には御説明の通り、全部が配置できて一斉に立ち上ることができるというようなことに理解してよろしうございますか。

○説明員（磯邊秀俊君）　今申上げましたように、市につきましては、一市平均二人というような、若干不足しておるのじやないかと思いますが、当初要求では、四人くらいにいたしたいと努力いたしましたが、実現できませんで……。それからもう一つ御理解願つて置きたいのは、町村におきまして平均一人の定員が得られたということでありまして、これをどう配付したほうがいいかということ、問題はいろいろ残つておりまして、各町村に一人ずつ万遍なくやつたほうがよいか、或いはいろいろの専門の関係もありますから、これを二、三人くらい組分けしてやつたほうがいいか、この点は各都道府県の実情も調べ、今都道府県と協議中であります。

○池田宇右衞門君　御尤もなことであつて、市としても人口十万の市も、又二十万、五十万、百万とありますから、その市の中においての農家人口を見極めまして、実際の農村に準じてそれぞれ配置して下さることが適当であり、又町村においても近接する平坦な町村では、若し欠けておるときには、只今のようん三ケ村に二人でもいいが、人口の割合に地域が広くて、一ケ村で五里四方もあるというようなときには、やはり一名置かなければそこに徹底しませんから、そこはいわゆる政治的解決と、今の御方針通り都道府県及び都道府県に命じて、地方事務所の実体を把握して、効果あらしめるような方法を今後おとり下さるように、これは希望いたします。

○説明員（磯邊秀俊君）　これは改良助長法で各都道府県に配付いたしまする配分の基準と申しまするか、これはきまつておりまするので、町村数通りには参らんと思います。

○三好始君　農業改良委員会が、政府の方針によりますと農業委員会として統合されるような予定になつておりますが、農業改良委員会の場合には、農地委員会とか農業調整委員会と可なり性質が違うと思いますが、統合することが改良普及事業の上に或いは支障を来たしはしないかというような危惧の念を持つのでありますが、これについて改良局長としてはどういうふうにお考えになりますか。

○説明員（磯邊秀俊君）　お話のような危惧も考えられますし、一方におきましていろいろ食糧増産その他のことも考えますと、外の二つの委員会が統合されますときに別々に行つたほうがいいかという点も考えられます。それで局としましても、農林省といたしましても、改良普及事業の線が歪められないような農業委員会を作るということで、一応農業委員会に統合するわけでありまして、具体的にどういうふうにしたら農業改良事業が歪められない委員会ができるかということにつきましては、司令部のほうにおかれましても、我々のほうといたしましても研究いたしております。

○三好始君　改良普及員の素質なり待遇なりは、これは農業を指導する上に十分に信頼のできるような人であることが望ましいし、又それに応ずるだけの待遇を考えなければいけないと思うのですが、形式的に特別の給與を考えることもむずかしいかと思いますが、実質的には事務の実情に応じたような待遇を考えて行くということが必要のようにも思つております。改良普及員は、日夜、夜も随分地方の講習会であるとか座談会であるとか、そういうものに出席したり、担当過重な事務になつておるような点があると思いますが、その辺の待遇についてどういうふうにお考えになつておりますか。

○説明員（磯邊秀俊君）　この点は非常に問題が多いのでありますが、今御指摘の通り、現在の予算といたしましては、地方公務員の平均單価を予算に計上しておりますので、その單価を特に高めるということは非常に、何といいますか困難であります。これは根本的には、地方公務員の職階制がきまりますときに特別の職階法にいたさないといけませんので、それまでの過渡的の措置といたしまして、今お話のようないろいろな手当とか、研究の手当とか、その他の方法でやるということで極力努力はいたしておりますが、まだ十分ではないと思います。それから今お話の普及負の素質を向上するということは、待遇の問題と同時に、再教育ということで、今お話申上げました農業普及員におきましては、だんだん普及員の配置が終つて来ますと、新規養成ということよりも再教育ということに重点を移して行きたい、こう考えております。

○加賀操君　今のお話に関連しておりますが、大体今改良普及員で、全国的に見まして町村に配置しておる人の、一年に実際使つておる額と、国が支出しておる額はどのくらいの割合になりますか。

○説明員（磯邊秀俊君）　普及員の人件費でありますか。

○加賀操君　いや、一切を入れて、旅費から住宅費から事務費から、そういうものを、言い換えますれば一切かかる経費のうち、何ぼ国で大体持つておるかということです。

○説明員（磯邊秀俊君）　委員会の経費につきましては調べたことがありますが、お話のような普及員の住宅まで入れてはまだ計算しておりません。

○加賀操君　大体調べますと、むしろ地元で負担している方が多いくらいになつているようですね。私いろいろあちこちで聞いて見ますと、これは三好さんが言われた通り、それだけ恩恵があるのですから、出すほうがいいとは思つておりますが、何とかしてこれも三好さんのお話のように、もう少し国で出してやりませんと、本当に働けんのじやないか。個人個人に当つて聞いてみましても、人に厄介になつているほうが多いのでは心苦しいのじやないか。思う存分に働けん点もあるというので、まあ国の予算の関係ですから、そうよくは行かんと思いますけれども、何とかこれを考えればもつと普及員が働けるのじやないか、こういうふうに考えておりますが、御努力願いたいと思います。

○説明員（磯邊秀俊君）　その点は地方の強い要望もございますので、又今後努力をいたします。

○加賀操君　それから非常にむずかしい問題ですが、農業の試験研究の機関が新しくできましたのですが、いろいろ事情を聞いて見ますると、組織機構が新しくなつただけで、その中に働いておられるかたは、元のような考えがなかなかとれませんので、一例をとつてみますと、中央にありまする技術研究所ですか、それと、それから地方にありまする試験場が、機構が変つたので、その間の連絡或いは有機的な緊りが、機構が分れたためによく行つていないので、その欠点を補うためというのですか、或いは又自分のところの仕事を拡充したいという、こういう熱意かも知れませんが、成るべく地方の試験場を拡充したいというような希望が非常に多いのですが、これをずつと伸して行きますと、又元の試験場と同じような組織になるのじやないかと、こういう気がするのですが。

○説明員（磯邊秀俊君）　地方の試験場と申しますると都道府県の試験場ですか。

○加賀操君　いえ、国費の……。

○説明員（磯邊秀俊君）　その点は、今御指摘のようなことが起りませんように、研究部に研究企画官を置いて、組織としては一応考えておりますが、実情を申しますると、整備総合しましてまだ数ケ月にしかなりませんし、それから研究企画官というようなのも、本来の仕事よりも、今までは、試験場の整備総合のことに追われて参りましたが、今度整備総合も一段落いたしましたから、従来よりも本来の仕事にかかれるようになる。それから又研究も事務的な面で若干弱い面がありましたから、今度内部規程といたしまして管理室といういろいろ研究企画の事務をとるところを作りまして、そういう欠陷をだんだん補つて行きたい、こういう今措置をいたしておりますから……。

○加賀操君　希望を一つ申上げて置きますが、機構が変りましたので、今までと違いまして一本で流れませんので、何とか中央の研究所と地方の試験場が何らか連絡を密にして、農村の人に迷惑をかけないですらすらと便宜が図つてやれるように、そういう行き方を特に考えて頂くように御希望申上げて置きます。

○委員長（岡田宗司君）　よろしうございますか。では次。

○説明員（安田善一郎君）　それでは局長のお話もありましたので、私から統計調査部関係の来年度予算の御説明を申上げます。統計調査部の二十六年度の一般会計予算につきましては、私共の意向も御了承下さいまして、岡田委員長初め特に農林委員会の諾先生、安楽城専門員その他の諾先生に非常に御盡力を願いまして有難うございました。お礼に上りましたが、この前は委員会開催中でもありましたし、その後完全に解決がついておらない点がありまして、それが済んだらと思いまして今日になつておりますのを御了承お願いしたいと思います。
　先ず金額を先に申上げますと、今年度におきましては二十四億四千五百七十八万五千円でありましたものを、説明書の本年度分を、総計に落しましたのですが、内訳は全部載つておりますが、それを総計いたしますと二十四億四千五百七十八万五千円であります。二十六年度分の一応計上されてありますものだけを最上げますと、二十二億三千七百九十四万二千円と相成るわけでありまして、二十五年に比しまして目下の計上予定額は二億七百八十四万三千四百円減少となつておるのであります。その内訳を申上げますと、二十五年度におきましても二十六年度におきましても、大きな分類といたしましては、第一が農作物調査に要する経費でありまして、第二には、その次の頁にありますが、農家経済調査を加えました農林関係の経済調査の経費が第二であります。第三としましては農業と林業関係の生産高調査、経済調査以外の基本調査でありまして、農産物以外の生産量の調査等も含んでおるのであります。第四としましては、水産関係の、丁度農林統計に当るものでありますが、漁業の基本調査、海面漁業の生産高の調査その他いろいろな基礎調査であります。経済調査は、水産でありましても農林経済調査のほうに入つておるのであります。その次は図書館の経費でありまして、これはちよつと別なものであります。その合計か申上げましたように二十二億三千七百九十四万二千円であります。その中に、調査の性質としまして予算は極く單純でありまして人件費が割合に多く、その事務費の割合が多いのであります。その他は調査に伴いまする人夫、調査上の人夫と旅費、調査員の手当、その他はそういう集計費とか何とか、それからサンプル調査等いたします場合には実測、或いはそれに影響を受けた農家、漁家の補償のようなものの経費であります。特に諸先生方にお願いいたしまして特別の御盡力をお願いいたしましたのは、申すまでもなく人がなしには調査ができない、人の点が第一でございましたが、今年度におきましては総体で、中央の統計調査部と四十九の地方の統計調査事務所を通じまして予算の定員が一万六千四百四十二人でございましたが、第一次の査定で九千六百五人に査定されましたものの復活要求でございます。その結果各方面の御協力を頂事まして、一応現在よりは千五百人だけ、本省で二十人、現在の本省五百人のうち二十人、現在地方事務所で一万五千九百四十二人ありますうち千四百八十人、合計千五百人だけの定員の削減を見るに止まつておる点でございます。この人数の削減は、今年度の全職員が、先ほど申上げましたように、一万六千四百四十二人中、農産物調査だけで、仕事が大きいものでありますから、大部分を占めまして、一万五千八百九十六人を占めておりますが、そのうち千五百人を減らすことに一応なつておるのでございます。これにつきましては尚農林大臣が……その後大臣の御見解に従いまして、今の査定の内定に満足しないで、専任の非常勤職員をこれに代えるべくまだ今後折衝するど言つておられまして、一応閣議その他では内定いたしておりますが、予算全体がシヤウプさんの勧告とか、ドツジさんの来訪とかに伴つて、或る程度調整をしなければならん際に会うかも知れませんので、その際に交渉すると言つておられますので、今日以前にも当委員会にお糺且つ御報告に上がることができなかつたのであります。まだその時期にありませんが見通しは困難のようであります。
　それからあとで内訳を御説明しますのでありますが、農作物調査に必要な経費の中で、推定実牧高の調査が今年度約八千七百万円あるのでありますが、そのうちの約二千七百万円だけ今では内定を見ておるのでありまして、六千万円の不足を生じておるのであります。これは今年度においては部別と、又は米において町村別の調査をしまして、町村別の調査までしようという予算でありますのに、実收高については現段階だけの県別調査をすればいいという査定のままになつておりまして、その差が六千万円でございます。これも先ほど申上げました千五百人の人間の削減にはまだ紐をつけてあると同様の意味におきまして、必要なる食糧制度その他一応必要な調査までやるので、この六千万円だけは尚復活要求をする。そうして大蔵省も事実上或る程度了解を得たのでありますが、予算を締めくくります際に、政府部内で締めくくりまして提出した際に、財源がないということで、これも今後最終編成をいたします場合において、予算の数字を全般的に動かす際に考慮しようということになつておりまして、今日停頓状態にありますので、紐付きになつておるのであります。それ以外のものにつきましてはここに書いてあるので、農林省としては、一応来年度の政府内部の予算は編成案を作りまして国会の諸先生の御審議を頂くというふうになるかと想像するのであります。
　農作物調査の経費、これは二枚目でありますが、内訳を申上げますと、農業改良局とありますのは、本省の分でありまして、あとのほうはもろもろの調査をする統計調査事務所の分が出て参るのであります。第一が農作物を調査する米、麦、甘藷、馬鈴薯、大豆その他の主要食糧農作物から雑穀類菜種、蚕豆、豌豆その他のマイナー・クロツプと言つておりますが、少量生産物の農作物をすべて調査するものでありまして、面積調査と收量の調査とを中心にいたしまして、面積のほうにつきましては実測を加え、收量のほうにつきましては粒の数、粒数或いは粒の重さ、選粒重と言います。或いは一升の收量というようなものの粒の重さを以てそれから予想收穫高を立てまして、又坪刈を行いまして実收高の調査を行いまして、その外にそれ以前の予想收穫高及び推定実收高以前の成育状率の作況概況と、予想收穫高以後或いは作付以後において被害がどのくらいあるかの被害調査とを加えまして、その外の科学的な参考資料としまして気象感応試験、作況試験、或いは土地の地方調査をいたしまして、その総体を以て作物調査と称しておるのであります。最終的にはその土地の生産高の調査が出るのであります。その第一の人件費は、先ほど申上げましたように、本年度より千五百人のうち、本省二十人分減りましたので減があります。あとは政府部内で統一してありまする人間に伴う費用の同一單価によるものであります。第二は作況決定審議会制度がございまして、サンプル少数理論主義に基いた推定を行うものでありますが、この調査は専門家だけの決定審議会の段階がありまして、そこで県の審議会と中央の審議会と二度審議をするのであります。本省の分は中央の審議会でありまして、その費用が本省では若干増になつております。これはあとで申述べますが、予想收穫高は従来一回でありましたものを二回予想を立てるためであります。第三番目の耕地面積調査は、收童の一番基本の作付面積についてその基礎でありまする耕地面積を田畑について調べるものでありまして、本省の経費としましては本年度より一千万円減になつておりますが、これは本年度通りに各町村十六標本單位区を取りまして、各單位区十二筆を調べ調資するということになつておりますけれども、用紙類その他節約を要求されて、それだけの減になつておるのであります。一標本單位区というのは、全国の耕地を約二町歩單位で全部区切りましたもののことであります。その一つ一つを標本單位区というのであります。四の予想收穫高調査は、これは増になつておりますが、来年政府におきましては米麦の供出制度を、牧穫が確実になりましたあとで、普通に言う事後割当制で供出制度をとろうといたしておりますことが一つと、その事後割当も昔の事後割当でなしに、事前割当制の供出上の弊害を除いたような意味の事後割当制にしたいと思つておるのでありますが、事後割当制にしますと、事前割当の時よりは割当の基礎を固めて割当をいたす時期が、本年度以前の事前割当の時期より或いはその補正の時期より変更するほうが適当と認められるのでありまして、それに応じまして第一回と第二回の予想收穫高とする、一回だけの予想をしておるのを変更したい。こういう意味で一回が二回になりますので経費が殖えておるのであります。その調べ方につきましては、大蔵省の第一次沓定では、これを現段階推定の下に査定して参りましたが、知事さんとか農調委員とか、地方の農業関係者の御意見に従いまして、従来通り一県当り二百点の作況調査圃を設けまして、そうして従来通りの町村別資料で数字が出るようにいたすことになつております。それが二面になりますので殖えるのであります。比較的よくなつたが、私共の調査はまだ欠陷を持つております。来年は比較的よくなつてから三年目でありますので、本年通りの調査を続ければ市町村別調査ができると考えておるのであります。五番目の推定実收高調査は芳干城少いたしております。これは本省の分だけであります。これは先ほど申しましたように、予想收穫高ばかりでなしに、実收高も町村別資料が要ると考えておりますのに、一応まだこの査定案では、人員と予想收穫高と面積調査とが、町村別調査をすることに当初の査定を復活したのに反しまして、実收だけは復活せずに県單位で標本單位区を少くして調査するようにできておるので、減つて参るのであります。被害調査につきましては千九百万円ばかり本省では減でありますが、これは昨年から試験施設を本省直営で九ブロツクに設けまして、減收尺度を作りまして、従来の試験場ではできなかつた專門的調査をして作物調査と被害対策と農業共済制度に利用しようとするものでありしましたが、その中の試験設備が本年度が初度設備でありまして、これがなくなりますから、これに伴つて減つたのでありまして、更に施設を拡充するのでなければ当然減る分が減つたのであります。それ以外の被害は本年通りという考えであります。七の気象感応試験、作況試験は、気象だけが変れば、肥料その他の生産條件が同じなら本年度と来年度とはどう差があるかということを調べる理想的調査試験と言うべきでありまして、気象の影響で作物收量の関係を明らかにするのでありますが、前年度予算がありませんでしたのが若干殖えたのであります。地方調査は、全農家の二十分の一を出しまして地方を調べることになつておるのであります。本年度もあつたのでありますが、本格的にやりますと大調査になりまして、地方のうち土壌の性質を標本的に調べて置く費用しか本年度でもありません。更にこれを郡別に調べることを県別に移し直すと、二十五年が、二十六年のように減るようになつておるのであります。
　二十五年のまま続けるとしましても、それほどの大調査はできないものの本省費の分でありますが、それを五十九の地方事務所の分について見ますというと、これが予算のむしろ大部分の実態でありますが、先ほど申上げましたのが、本省分に応じまして地方事務所の分でありますが、人件費と事務費に分れておるその内訳が下のようであります。それにつきましては只今申上げましたことに照応しまして、一は千四百八十名の人員の減。事務所の庁舎は本年通り。作況報告審議会の手当を少し節約してくれという若干の減。耕地面積調査は、そのうちの面積調査をする人夫賃の一人当りの能率を上げてくれという事務的な削減でありましたが、予想收穫高は二回やりますので、それだけ約倍近く殖えておる。推定実收高、今年が町村單位の調査でありますのに対して、これは県軍位で紐付きということであります。被害調査は地方の施設としましては本年通り。気象感応の調査も本年通り。地方調査は、先ほど申上げましたような郡別調査を県別に移してくれという、これも実收高と同様に少し楽な調査にしようということであります。調査員手当も本年通り。これによりまして若し予想收穫高が六千万円ぐらい復活しますれば、物価の騰貴が異常でない限りは本年度同様の改善された調査が来年行われまして、各方面の要望に相当に近い市町村別生産高、面積調査ができる見込であります。本年度夏作は丁度今やつておりますが、面積と收量につきましてはすでに本省から一定基準を出しまして、市町村別調査を開始して今作業中であります。
　その次は経済調査でありますが、五十六でありますが、経済調査は、農家経済調査と経営調査と生産費調査と物価賃金調査と、漁家経済調査に分れるのでありますが、農林経済調査に伴いまする人員は、たつた三十二名と従来からなつておるようでありまして、農作物調査は一年を通じて相当忙しいのでありますが、その中の比較的ひまな事業を捉へまして人をさきまして、農作物調査の人を経済調査に兼務せしめる黙契の下に人が減つておりまして七百人前後の人がこれに携つております。千人では必ずしもありません。そのうちの経済調査につきまして、五十六は本省分でありますが、従来通りの調査規模と調査戸数でやりますけれども、集計費と用紙費を減らしてくれということの事務的な査定を受けてそれだけ減つておるのであります。あとは変更ございません。経営調査といたしましては、全国で五百戸従来通りやつて貰いたり、用紙費その他の事務費の節滅を図つて貰いたいということであります。農産物生産費調査一費も米三千百戸、麦その他の農作物を入れまして、畜産物まで入れて六千六百戸の調査でありますが、従来通りで行くわけであります。物価賃金調査は、農村におきまする庭先価格の農家の販売費、購買費、マル公の外にも自由価格、闇価格というものと農業に関する貸金調査をいたしておるのでありますが、一般物価は三百九ケ町村、特別の大規模調査を百五十町村、賃金が百五十戸。それから年二期に特別に詳しくやつておるのであります。その外に農家の販売改善には、大消費地の販売価格も、農作物も調べる要があるというので、一部のものにつきましては消費地価格も調べることになつております。それから漁家経済調査は、二十五年度にはありませんが、農家経済調査に倣いまして来年度から小規模でありますが、全国四百八十戸、海区を大体選びまして、全国で大体海区と漁業の種類に応じて、どういうような経済状況にあるだろうかということを調べる新規予算が計上されております。そのうち特に農家経済調査は別冊に二十六年度の予算説明参考資料というものの中に出ておりますが、あとのほうに司令部のほうからメモランダムが実は出まして、アメリカ本国から世界有数の専門家だと言いますが、デミング博士という人が来まして、この調査を可なり仔細に研究しました結果、改善の要綱が農林省と共同研究の上出ておりまして、八分の一ずつを三ケ月ごとに農家を変えよということとか、集計公表が今三四ケ月遅れるのですが、その月の二十日、二週間から三週間の後に集計して公表せよということを中心にしたものであります。それから選び方、調査農家の選び方を改善せよということが主なものでありますが、それに伴いますも集計の敏速化とか調査農家の選び方とかというものの事業費を、実は地方事務所分において認められております。本省が減りましたのは事務費の削減であります。その外にメモランダムには、二百五十人ばかりの定員と兼任職員の実情を調べて記載されておりまするが、認められておりません。何かやりくりして他の調査の簡素化を図つて実施するより外にないかと思つております。この改善は迅速に出すことでも御想像がつきますように、恐らくはメモランダムにも明確には出ておりませんが、想像いたしますのに、日米両方で農家経済を判定する共通資料として使うことを確認すること、現在の価格、パリテイオ式で米価をきめるのが適当でないことがだんだんはつきりわかりましたので、この調査に基きまする現金收支そのものを使いまして、米価等をきめて参るときの直接資料にし得るようにということの目的があるかと想像いたしまして、私共もそれに向つて努力するつもりでおります。
　生産費調査、物価賃金調査その他は御承知のことかと思うのでありますが、それによりまする地方事務所の分は六十と書いてある所でありまして、前年度と本年度とございます。農家経済調査の分が殖えておりますのは先ほど申しましたように、集計敏速上その月のパリティ指数に匹敵するものを出すというためのもの、それに応じて調査農家手当を外の役所の経済調査、例えばＣＰＳに比べて低く過ぎたものの手当に要する増加であります。経営調査も同様であります。手当の関係で倍に殖えておるのであります。生産費調査は殆んど同様でありまして諸雑費の削減であります。物価賃金調査も同様でありまして、漁家経済調査は新規の調査戸数を少くして楽な全国推計をする費用であります。
　その次は五十七の農林統計でありますが、これは本年度におきましては世界農業センサスというのが二月一日に行なわれまして、従つて予算としましては二十四年度でありますが、この十一月にほぼ集計が完成して世界的な農業基本調査を、非常に大規模なものでありますが、公表が間もなくできるつもりでおりますが、それについてそれは一九五〇年に始めまして五年ごとにそのセンサスを行なうことを国連等で大体まとめてあります。その五年間の間に補間センサスという中間の基本調査でありますが、それの年々の変動だけを調べるようになつておりまして、それを農業センサス補間調査と言つておりますが、これを今年のように続けて行きますのと、世界センサスというのは、集計を公表する費用であります。すでに世界的なもので、牛乳、鶏卵の調査というのは、畜産物の調査という意味でありますが、従来統計が非常におかしいというので司令部からの指示がありまして、農作物調査と同じ方法によりまする調査をいたすのでありますが、本年度からやつておりますが、本年度は県單位の農区別で調べておりましたものを、県別に推計しようというわけであります。養蚕のほうは、農業としては農作物と畜産と同じように重要な養蚕業でありますが、従来表式と申しまして、統計にならない村役場で去年の変動は二割か三割の増減ということで出しておりましたものが、きちんと四万四千百戸について調べる生産量調査でありまして、本年度は実收高を調べる予想でありましたものを、養蚕收繭量を出しまして、農作物調査、と同様な方法でこれを府県別軍位でやるのであります。表式調査というものは、一昨年あたりは殆んど全部出しましたものを、個々の天井睨みと申しますか、去年に比べて一、二割減とか何とかというものを調べるのでありまして、調査方法をまだ発見し得ないものが自然に残つて来て、調査方法を発見し得たものは表式調査から除かれることになります。従つて旧来のいい調査方法でない調査なるものが表式調査に残るのであります。去年よりそれが減りますことは好ましいことでありまして、残りましたものは林業の表式調査であります。
　林業の表式調査はむずかしくてよくわからないのでありますが、林業と襲茶と申しますか、それに応じます他方の分が六十一の農林統計調査というのに照応しまして、農業センサスは、本年度内には、補間調査として、本年度に入りまして牛乳その他の畜産物は農区別を県別に、養蚕は表式から県別に推計して、表式は林業と製茶ということになるのであります。このうらセンサス零と書いてありますのは、今年も、先ほど申しましたように、五年ごとの間の変化だけを調べるのでありますから、あるのでありますが、府県を通じて調べておりましたのを、多人数の直営の統計事務所を持つておりますから、直接農林省の地方事務所のほうにこれだけ移すことにしたので零が新規のようになつておるだけであります。これは地方自治庁その他の地方と国との行政の事務の調査の方針に従つたのであります。
　その次は水産統計でありますが、水産統計は、二十四年度でありますが、マツカーサー・ラインその他漁区の拡張がありましたりしましても、漁獲量の増加がはつきり出て参りませんでしたことによりまして、国際問題にもなりましたので、特に新たに力を入れましたものでありまして、本年度二十五年度から海面の漁業の生産量調査を始めつつあるのであります。最近もまだ従来の統計がよろしくないとの指示が農林大臣宛に来ておりますが、これを本年度より更に拡元するように第三番目に載つておりますが、あとのものは普通の人件費、これは人件費はたつた三人というので問題になりませんが、漁業センサスは、農業センサスと同様な意味のものであります。表式調査は、調べようのない浅海養殖、内水面水産漁業、水産物加工その他水産物にはまだいい調査方法を発見し得ない調査が残つておるのであります。これに応じました地方事務所分は六十二でありまして、本年度よりも二千万両ばかり増になりましたのは、只今まで申上げましたような情勢によりまして、水産に関する統計というようなものは、今後に力を入れることを大体趨勢としては是認された結果の増だと考えております。主なるものは、予算としては大したものではありませんが、非常勤職員の手当が二千円から三千円になりましたのは、漁業補間センサスの零は、農業と同様に県へ委託しておりましたのを事務所へ移したために新規のようなかつこうになるものであります。漁獲量調査は二十五年度から認められましたが、手当が零でありましたものを、百五十円でありますが、農作物調査の手当と同様に百五十円に手当を計上されたための増ということになつております。
　あとは国立図書館、これは各省を通じまして五十万円しか認められておりませんが、金森先生が館長でおられます国会図書館の支部が農林省の図書館でありまして、私は図書館支部の図書館長であります。
　以上編成いたしました骨子は、この資料の冒頭にありまする農林省の省議で決定いたしました農林統計の基本方針というものに沿いまして、約四十億を要求いたしましたが、本年度の調査の考え方と内容と、二十六年度の考え方と内容とを書いてありますが、財政上の都合で人員が減の以外は大体本年度を踏襲しまして、漁家経済調査の一部が強化されるということ、一日に言えばそういうことであります。統制がだんだんなくなつて来ますので、官庁の主要業務は調査にあり、調査をやりまして、政治行政のいい資料を作るのと、農林、漁業関係者にいい情勢を敏速に出すこと、こういうことを念頭にしたものがこの方針でありますが、従来遅過ぎて役に立たなかつたことと、農作物調査の方は、食糧制度ととかく十分にマッチしなつかつたこと等の欠陷が確かにあつたと思いますので、本年度と来年度に急速に改善をするように努力しておる次第であります。

○委員長（岡田宗司君）　只今の御説明に対して御質疑をお願いします。

○三好始君　予算定員で、統計調査部関係千五百名の定員になつておるということでありますが、従来の例で見ますと、予算定員は千五百名でいいのだけれども、行政管理庁で定員法の改正案を出すときは、予算で減員された以上の減員の案を出しているという例がしばしばあつたような気がします。今度の場合にそういう気配はありませんが、勿論農林大臣が行政管理庁の長官を兼ねておるわけでありますが、そういう点の心配は割合少いのじやかいかと思いますが……

○委員長（岡田宗司君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（岡田宗司君）　速記をつけて。

○三好始君　第七国会で食糧庁の定員を予算以上に政府案として出しておりました。それは今までのところでは唯一の例ではなかつたかと思う。予算で定員を獲得して置かないと、定員法でそれ以上にするということは実際問題として不可能なことになりますが……。

○説明員（安田善一郎君）　農林省の予算で、二十六年度一般会計予算では不満ではあるが析れておるもの、不満であるがとにかく何がついておるものというので、現在で見ますと恐らくこれだけと思うのですが、これをどうやつて措置をしたらいいか、これ以上はちよつと事務的に……。

○委員長（岡田宗司君）　それでは本日はこれを以ちまして閉会いたします。
　　　午後五時三十九分散会
　出席者有は左の通り。
　　委員長　　　　　　岡田　宗司君
　　理事
　　　　　　　　　　　片柳　眞吉君
　　委員
　　　　　　　　　　池田宇右衞門君
　　　　　　　　　　　白波瀬米吉君
　　　　　　　　　　　瀧井治三郎君
　　　　　　　　　　　平沼彌太郎君
　　　　　　　　　　　三輪　貞治君
　　　　　　　　　　　加賀　　操君
　　　　　　　　　　　三好　　始君
　　説明員
　　　農林大臣官房総
　　　務課長　　　　　新澤　　寧君
　　　農林大臣官房会
　　　計課長　　　　　伊東　正義君
　　　農林省農政局農
　　　政課長　　　　　渡部　伍良君
　　　農林省農地局長　佐野　憲次君
　　　農林省農業改良
　　　局長　　　　　　磯邊　秀俊君
　　　農林省農業改良
　　局統計調査部長　　安田善一郎君