第8回国会　参議院　予算委員会　閉会後第1号（1950-10-05）

昭和二十五年十月五日（木曜日）
　　　午後一時五十四分開会
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　　本日の会議に付した事件
○昭和二十五年度予算の国民経済に及
　ぼす影響に関する調査の件（昭和二
　十五年度補正予算に関する件）
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○委員長（波多野鼎君）　それではこれから予算委員会を開きます。
　最初にちよつとお詫び申上げなければならんのは、この予算委員会での補正予算の説明を聞き、質問をするという期日につきまして急に御通知を申上げまして予定の狂われた方も大分あつたようでありますが、これは閣議の決定が遅れておりまして決定を待つてすぐやるという準備をしておりましたところが、なかなか決定しないというようなことで急に決つたようなこと、そういう関係から御通知が期日真際に到着したようなことでありまして、準備はしておりましたが、そういうふうな事情であります。今後はできるだけ委員会の開会の場合には早い時期に御通知申上げまして日程等について御不便をかけないように配慮いたしますから、どうかこの点は御了承を願いたいと思います。
　先ず最初に河野主計局長から概略の説明を聞きまして、後で質問をして頂くことにいたします。

○説明員（河野一之君）　お手許に差上げました表によりまして、昭和二十五年度の補正予算の御説明を申上げたいと存じます。この補正予算案は一昨日閣議決定になりまして、目下関係方面と折衝しておる次第でございます。先ず歳出と財源と分けてあるのでありますが、歳出におきまして総額二百六十九億九千九百万円、財源の方におきまして三百三十九億九千九百万円、差額七十億というものが一月からの減税に充てられる、こういうことに相成つておるわけであります。歳出の各項目について申上げたいと思うのでありますが、最初の失業対策事業費でありますが、これは失業対策のいわゆる応急事業、日傭労務者の応急事業の経費が不足いたしますので、十五億計上いたす予定でございます。これは第一四半期におきましては今年度当初予算四十億円ほど計上せられておるわけでありますが、第一四半期におきまして十億支出いたしております。それから第二四半期、即ち九月を以て終りました第二四半期においては十三億、以後第三四半期十四億、第四四半期十五億という予定をいたしておりますが、予算積算上はそういう予定もいたしたのでありますが、更に一億ほど予備的な経費を取つております。
　それから失業保険費でありますが、失業保険費は最近失業者が相当増加いたしまして、毎月十四億五六千万円程度出ております。現在の状況で積算いたしました年度内総額であります。
　それからその次の供出報奨物資値下りの補填と申しますのは、農業協同組合の持つておりました農家に対する報奨物資が値下りをいたしまして組合が損をいたしました。主に繊維製品或いは地下足袋ゴム製品等でありますが、それに対して国家が値下りを補填してやるわけであります。これは前国会におきまして法案が成立いたしました通りの金額で決定いたしておるわけであります。
　それから生活保護費が十億四千百万円、これはこの十月から米の生産者価格が五千二百八十円程度に予定いたしたのでありますが、消費者価格は明年の一月というふうに考えておるわけであります。その場合におきまして米の消費者価格は十キロ当り四百五十円が四百九十円程度に予定いたしたのでありますが、麦、外米は多少下ります、それらの平均値下り率におきまして四・三％程度と考えておりますが、そういつた米価の上る関係及び最近の状況に鑑みまして毎月二・五％ずつ生活保護費が増加いたしております。そういうことも考慮いたしまして年度内の見込額であります。
　それから租税等拂戻金の増加八億円、これは租税の拂戻金が七億円、価格差益拂戻金の納付が一億円であります。
　それから輸出金融出資金、これは二十億円、これは御説明申上げるまでもございません。
　それから中小企業信用保險基金でありますが、これは明年度の予算におきましては十億ということを予想いたしておるのでありますが、早急にスタートいたすのを適当と認めまして今年度基金として五億円を計上することにいたした次第であります。
　国民金融公庫出資金十億円、これはこの外に預金部資金からの借入金二十億というものを予定いたしておりますが、一般会計からの出資金の十億円でございます。
　それからその次の義務教育費国庫負担金の不足、これは過年度分でございますが、昨年の臨時年末手当につきまして、義務教育職員の分のいわゆる平均三千円というものの二分の一に相当する金額でございまして、昨年の補正予算のときにはこれは計上せられておらなかつたのでありますが、これは適当な機会に見るというようなことになつておりましたので、この際においてこれを計上いたしたわけであります。
　それから農業共済保険の保険費でありますが、これは主として麦でございまして、今年の麦はそれほど作柄がよくなかつた関係もございます。それから麦のパリテイーが上りまして、従つて保險金が上つたような関係で、この程度の損が共済保険特別会計で出るわけであります。この赤を一般会計から繰入れてやる、こういう次第であります。
　それからその次の雑件が四十二億八千三百万円、まあ相当まとまつた金額でございますが、これは約百八十件ほどの件数になります。沢山ございますもので一々申上げるのを省きますが、まあ主なものを申上げますと、石炭手当を三千五百円ということで訂正いたしております。それから過般の参議院議員の選挙におきまして、立候補者数が多かつたために選挙費が不足いたしまして、そのものが約七千三百万円ほどございます。それから別府、伊東、京都、奈良、或いは旧軍港都市、そういつたところの特別都市の住民投票の経費も予定してございます。これはすでに済んでおるわけであります。それからその外におきましては、進駐軍関係の演習によりまして漁区の漁業ができなくなつた、例えて申上げますれば九十九里浜みたいなものでありますが、そういつたところの補償金であります。一億二千万円程度でございます、それから先般の議会で問題になつておりました陸海軍工廠及び外地、それから八幡の共済組合、廃止共済組合の年金を国で以て引継いでやつてやるという経費を計上しております。それから文部省におきましては、最近伝染病の増加に伴いまして、ワクチンの増加製造に要する経費というようなものも相当の金額を計上してございます。それから農地調整でありますが、農地改革当初の予算におきましては、農地委員会と農業調整委員会を合体する計画をしておつたのでありますが、これは国会で審議未了になりました関係上、依然として現在でも農業調整委員会と農地委員会とが並立しておるわけでありますが、これに伴つて経費が不足いたしておりますので、これの不足分を追加計上したのであります。大体まあそういつた百八十件の雑件でございまして、一々申上げるまでもないのでありますが、大体そういつたようなところで雑件を予定しておるわけであります。以上合計いたしまして百四十五億四千万円。その次に災害関係費、これが今回のエルシー、グレース、或いはジエーン、キジアといつた災害関係の経費でございまして、このうち四十一億円が公共事業費における災害復旧費として計上せられるものであります。十億三千七百万円ほどの金額はその他の災害関係経費でございまして、例えで申上げますると、災害救助費が三億六千万円、或いは私立学校の災害復旧に対する貸付金でありますとか、それから水害地におきます薬を撒布して消毒をするとか、水害地において稻が枯死したので、よそから苗を持つて来て植えさせるとか、或いはそばの種を持つて来るとか、そういつたような、水害応急対策、それが約一億二千万円程度、それから文化財の災害復旧、先般のジエーン台風においては関西を通過いたしました関係上、その附近におきます国宝、或いは史蹟等におきまして相当損害を被むつておるものもございます、その災害復旧費が約四千万。その他警察通信施設の災害復旧でありますとか、庁舎の補修でありますとか、そういつたような災害関係の経費が十億円ほどあるわけでございます。
　それからその次は給與改善費でありますが、先ず最初の分は三十三億九千六百万円、一月からの千円ベースの金額でございます、これには一般会計の職員の分と義務教育職員の分、これは地方の二分のになつております、それから郵政会計の分、この三者を合計して三十三億九千六百万円。
　それから年末手当でありますが、年末手当は過般人事院の勧告にもありました趣旨を体しまして、年末一ヶ月分ということを考えております。その金額が一般会計で三十二億、郵政会計で六億、郵政会計に対しては繰入れをいたすのであります。外の会計におきましては、鉄道初め通信その他の会計におきましては、これは既定経費の節約、或いは歳入の増加等におきまして、補正予算は提出するのでありますが、一般会計からの財源の繰入がなくてもやつて行けるのじやないかと考えております。
　財源の方でありますが、先ず価格調整費が二百億ということになつております。今年度の予算におきましては、価格調整費は九百億ということに相成つておるのでありますが、年度内二百億円ほど節源ができる予定であります。即ち鉄鋼、鋼材につきましては今年の九月に補給金が外されました。肥料につきましても八月から廃止され、ソーダも外されたというような関係で、一般の鉄鋼、肥料、こういうものの輸入補給金で約百十億、それから食糧の関係におきましては九十億、合計二百億が年度内に減る見込が立つたわけであります。これが一番大きな財源でありまして、その次は国債費でありますが、国債費は、これは大蔵省証券の発行がない。予算におきましては年間平均三百億予定しておりますが、これが現在までに発行されておりませんし、大部分は不用になるという見込でありますので、これを不用に立て、財源として立てておるわけであります。その他見返資金における債務償還というようなことを考えますと、当初予算における国債費の利子が不用になるのがあります等で、この金額を節約できるわけであります。
　それから配炭公団の損失補填であります。これは当初予算に四十三億計上されたのでありますが、大体三十億程度で済む見込であります。従つてその差額を財源として出すわけであります。
　それから低性能船の買上費と申しますのは、これは戰時標準船、その他戰時中の船で非常にぼろ船になつておりまして、これを国で買上げましてスクラップにいたすわけでありますが、六十万トン買上げるつもりで、二十七億程度を予定いたしておつたのでありますが、これがいろいろな影響で大体四十数万トンしか買上げがなかつた。従つて金額が節約に、要らなくなつたというわけであります。
　その次の歳出節約等による不用でありますが、これはこの予算が成立いたしました後におきまして給與水準の引上げ、その他のことも考えまして、旅費及び物件費におきまして五％を節約いたしております。そういう関係を合計いたしますと約こういうような金額になります。その他情勢の変化によつて不用になるものもあるわけでありますが、歳出予算の天引節約による不用額が大部分であります。
　それから歳出予算の補正に伴う歳入と申しますのは、大学病院の経費を追加いたしますとか、或いはワクチンの増産に伴つてその歳入が増すといつたような歳出に関連する歳入であります。
　それから専売益金でありますが、専売益金は三十億程度で本年度としては益金が減少する見込でありますのでそれを差引いております。それから貿易特別会計による受入れ四十五億七千七百万円と申しますのは、これは終戰処理費から受入れておる、いわゆる終戰処理費関係の外貸収入でありまして、これを貿易会計から一般会計に入れる建前になつたのでありますが、前年度は金繰りの関係で実は前年度に入れる予定でありますのを繰越しまして今年度に入つております、従つて今年度の収入になつておるものであります。
　それから租税収入の増加、これは各税の増減を差引きいたして四千四百四十六億の今年度の租税収入に対して二十五億ほど増加する。申告所得税等におきましては減少するのでありますが、法人税において殖えます関係上二十五億増加する。以上を差引きいたしまして七十億の余裕財源を作りまして、これによつて所得税については一月から、酒税については十二月から、物品税、砂糖、揮発油税につきましては一月から減税をいたす、こういうふうな考え方をいたしておるわけであります。各特別会計もいろいろございますが、これは主に技術的なものでありますので御説明を省略させて頂きたいと思います。

○委員長（波多野鼎君）　それでは今の説明に対しまして御質問をお願いいたします。

○木村禧八郎君　この質問に入る前にこの補正予算は十五ケ月予算ですか、いわゆるその一環として作られたものですか。

○説明員（河野一之君）　木村先生はよくそういうことをおつしやるわけでありますが、十五ヶ月予算ということもいろいろ言われておりますが、私は意味が分らないのでありますが、一月以降に支出されるという意味の十五ヶ月でありますならばそういう意味ではありません。それ以前において支出するものも沢山入つておるものでありまして、直ちに一月以降来年度の予算と相関連して考える。それからその減税、或いは米価の引上げとかいうような一連の施策が一月から行われるという意味の十五ヶ月でありますならばその意味で考えます。

○木村禧八郎君　据置で……。

○説明員（河野一之君）　そうです。

○木村禧八郎君　ですからそうなりますといろいろ聞きたいことがあるわけです。例えばこの基礎になつておるのが二十六年度予算の基礎になるということになると、じや物価をどういうふうに見て行くとか、それから米価のパリテイーの問題、そういう点についてお伺いしたいのです。この二点について……

○説明員（河野一之君）　明正度予算と今年度の予算ですが、今年度予算はすでに進行いたしておりますので、予算單価を特に変えておるわけでございま、せんが、来年の予算におきましてはこれは官庁の事務費というようなものは、これは予算單価を変える必要がないのは御承知の通りでありますが、その他鉄でありますとか、石炭、電力、こういつたものは企業会計、物件費、これは最近の予算單価で、最近の物価で組んでおります。それから鉄鋼のごときは補給金廃止後における見込価格というようなことでやつております。それから米価の問題でありますが、この米価についてはいろいろ議論がありますが、一応現在までの考えております政府の案を申上げるのでありますが、勿論米価審議会で最終的に決定になるので、確定的なことを申上げられないのでありますが、一応十月のパリテイーを百七十八と見まして、そういたしますと四千九百二十円ほどになるかと思いますが、これに対して奨励金を三百六十円加えて五千二百八十円ということで一応予算を積算いたしております。三百六十円という奨励金は昭和二十一年から昨年までの間におきまして、基本米価に対してバツク・ぺイ、或いは超過供出の奨励金、生産奨励金、早場米奨励金、こういつたものを出した割合が大体一〇％どいうことになつております。それでその分を石当りの米に戻して換算いたしますと三百六十円ということになるわけであります。但し本年度におきましては超過供出は一・二五倍で買うことを考えております。早場米奨励金は石当り平均六百円で六十億ということになつておりますので、その分に相当する奨励金分は差引いて計算をいたしておるわけでございます。それから明年度産の米は五千四百三十三円でありましたが、そういうようなことで計算いたしております。その場合におきまして超過供出奨励金は四百九十円、普通のそれに加えるべき、基本米価に入るべき奨励金が四百九十円、明年度の超過供出の奨励金はない。早場米の奨励金は前年度の半分の三十億程度ということで、いわゆる奨励金に相当する分を基本米価に織込で計算してございます。それからこれは米の生産者価格でありますが、麦の生産者価格はこれに対して七十一程度に計算をいたしております。即ち現在一石当り三千七百五十円でありますが、これは約三千八百円ちよつと超したところになるかと思います。それから消費者価格でありますが、消費者価格は現在米の百に対しまして外米も百、それから小麦粉が九十五、押麦が九十ということになつておつたと思います。これをそれぞれ下げまして外米は九十、小麦粉は八十五、押麦は八十ということにいたしました。そういたします結果、米においては消費者価格は一〇・一％程度上がるのでありますが、外米、それから押麦、小麦粉、麦は少しばかりいずれも消費者価格が下ります。従つて主食を平均した平均値上率は四・三％程度一応理論的なものでありますが、標準生計費に及ぼす影響は一％以下であろうというふうに一応考えております。この程度の食糧価格の騰貴であるならば減税によつてどの階層でも吸収し得る、こういう一応の構想を立つておるわけであります。

○木村禧八郎君　最近の物価で組むというが、最近の物価というものは具体的にどういうのですか。

○説明員（河野一之君）　これはちよつと手許に持合せておりませんが、例えば石炭單価で申しますと、特別調達庁あたりで入札した価格がございます。それから鉄道なんかは四半期、或いは場合によれば毎月入札しております。六千カロリーの炭で三千八百円じやなかつたかと思います。それから特調で五千カロリー乃至五千五百カロリーで二千七百円くらいじやなかつたかと思います。今正確なことは記憶いたしておりません。それから鋼材でありますが、公べース価で三万円程度であつたかと思います。これは補給金を廃した後、それから明年度における生産の増加三百五十万トン程度と見て、合理化を織込んで銑鋼の混銑率を五〇％程度に見て、そういうふうないろいろな計算をいたしますと大体べース価で三万円程度になるのじやないか、それから地代、家賃というのは今度の地方税の関係で大体二・五倍になつておりますからそういう計算をいたしております。電力なんかも昨年十一月に改正されたのであります。当初予算におきましては、その程度が織込んでありませんでしたので、今度の補正玉算でも或る程度それを補正いたしますと共に、来年度の予算は改正の電力料金でやる、そういうふうな程度でございます。その外いろいろございますが、私の気が付きました範囲ではその程度でございます。

○木村禧八郎君　二十六年度の予算はやはりそういう基準で組まれているわけですか。

○説明員（河野一之君）　予算を組みますときには最近の状況を基礎にしてやつているのでありまして、物件費の單価等もそういうことで一応現在の物価、最近までの物価、或いはものによつては将来の物価ということにしております。

○木村禧八郎君　大体物価は現状程度である、そういう見通しで組まれているわけですね。

○説明員（河野一之君）　現在の物価程度であろう。現在の価額、今後上るものもありましようし、石炭のごとき多少下り気味のものもございます。まあ全体を通じて物価が非常に高くなるということは、幾分まあインフレ的なことになるということは全然考えておりません。

○山本米治君　財源の第八番の貿易特別会計より受入というのは、輸入ストツクの売抑代金なんかを繰込むのじやないかと思いますが、何か先程の御説明を伺いますと、終戰処理費のどうとか言われましたが、どういう性質のものか、もう一遍お伺いしたいと思います。

○説明員（河野一之君）　終戰処理費の支弁で、例えば向うの自動車とか或いは戰車とかいうようなものを修理いたしております。それはドルでくれるわけです。ですから終戰処理費、そのドルを貿易会計から売りまして、貿易会計がドルの外貨を終戦処理費として納める。そういう恰好になるわけであります。終戰処理費收入と直してもよろしうございます。二十六年度の予算でも五十六億ほどがあるわけであります。その外いろいろございますが、それが一番大きな例でありますが、そういつた終戦処理費の関係の收入をドルで貰つたやつを円で納める、その分が前年度に納める予定であつたやつが貿易会計の資金繰りで苦しくて四月になつて納めなければならん、それで後年度となる、こういうわけです。

○山本米治君　そうするとこれは外国為替の方と関係ないですか。

○説明員（河野一之君）　外国為替には別に関係ないのであります。

○山本米治君　二、三日来の新聞で見ますと、地方長官、知事会議やなんかで、平衡交付金ということを非常に問題にされておるようですが、これを見るというと、歳出の方に載つておりますが、その点はどういうお見込でしようか。お尋ねしたいと思います。

○説明員（河野一之君）　私共の方では、地方財政とつては平衡交附金を出さなくてもやつて行けるのではないか、歳出の節約でやつて頂きたい。殊にこの予算案を御覧になつてお分りになると思いますけれども、べース・アツプと年末手当で約七十億程度のものとなつております。郵政会計に入れるものを除きますれば六十億程度になると思います。一方五十二億という節約をやつているわけであります。人員の欠員補充をやりまして、それから物件費を五％を減らしたわけであります。そういうことで多少はみ出してはおりまするけれども、予算の節約によつてやるという建前をとつて頂きたいと思います。

○岩間正男君　この災害関係経費の中で、公共事業費の四十一億ですね、その中に各省分のやつがありますか。

○説明員（河野一之君）　各省間のやつは目下検討中でありまして、まだはつきり決つておりません。

○委員長（波多野鼎君）　ちよつとお聞きしたいのですが、第三ですが、供出報奨物資値下り補填というのは五億幾らありますね、これは朝鮮事変以後情勢が非常に変つていると思うのだけれども、例えば農業協同組合が売れなくて持つていた綿製品などを綿布の仲買商あたりが相当争つて買上げてしまつたと考えられるのですが、こういう点は考慮に入つておりますか。

○説明員（河野一之君）　これは昨年末までの分でけりをつけまして、大体その他もう皆処分済みになつてしまいまじて、この以前においてもう処分がつきまして、朝鮮事変まではよかつたのでありますが、その前に処分がつきましたので、何ともいたし方ない状態になつております。

○委員長（波多野鼎君）　もう一つ聞きたいのは、租税收入の増加二十五億という見込ですが、前年度の租税が一千億以上も滞納になつておるという事情の下で、これはどうしても……、こんなものを計上してみたところで砂土の樓閣のような気がしますがどうですか。

○説明員（河野一之君）　私主税局長でございませんのでよく存じませんが、一千億の滞納の整理についてもいろいろ案を立てておると存じます。これは各種の税を差引き計算した結果でございまして、例えて申上げますると、申告は千五百三億になつておるのでありますが、現在のところでは千二百億程度になるのではないかと、所得税全体としては二千四百八十六億でありますが、二千三百五十億程度になるのではないか、法人税では三百八十六億の予算に対して五百九十億くらいになる。それから再評価税は、これは百五十九億が七十億程度になる、そういつたおのおのの税につきまして再検討いたしまして出た数字であります。更にこの中にはベース・アップ及び年度末手当の支給によりますはね返りの所得税収入というようなものを見て、まあ全体として二十五億という計算を出しておるわけであります。

○楠見義男君　この災害関係経費の五十一億の基礎になつておる被害総額ですね、これはどのくらいになるのですか。それともう一つは、その復旧について今までと同じように何年計画の初年度分として五十一億が出ているのか、年度計画を併せて伺いたい。

○説明員（河野一之君）　楠見さんの言われることは御尤もなのでありますが、キジアまでの分が、実は府県の報告というものが非常にまちまちでありまして、的確のものが実は集まつておらないのであります。それから最近の状況によりますと、非常に信頼性の乏しいものでありまして何とも申上げられないようなものでなかなか正確なところを掴むのに苦労するわけでありますが、一応災害土木費、道路、河川、港湾というようなものでありますが、これは四月からの分で九百九十億ぐらいの報告になつておつたかと思います。これが或る程度査定を受けると思いますし、一部は概算でやらなければいかんと思いますが、その金額がどの程度になるかによりまして何割ができるかということになるわけでありますが、今まで大体二、五、三というふうな割合で、大体こういうことを方針としてやつて来ております。丁度今年の予算は災害予備費というのが公共事業の中に百億ございまして、昨年は各公共事業費、そういうものがありませんので八十五億追加した。今年は予め百億あつたわけであります。そのうちジエーン以前までで五十億使つておる。それから今後ば残つておる五十億とそれから四十一億で九十一億であります。これによりまして大体従来の方針程度のところまではやつて行けるのではないか。報告の内容で被害の程度というものが的確に掴めませんので何とも申上げられませんが、大体この程度でやつて参りたいというふうに考えております。

○楠見義男君　そうしますと的確な被害総額ではなくて、工事能力だとか、資材の面だとか、或いは従来の公共事業費というようなものを睨んで腰溜的なものと了解していいわけですか。

○説明員（河野一之君）　損害の総額というものは或る程度分つておるのであります。農家が農産物の被害がどうかとか、ただこれは災害復旧する工事費の総額というものはなかなか掴みにくい。これは御承知の通りであります。併し従来の府県がどの程度の報告をして来て、大体どの程度に地方でやつておるかというふうな推測と申しますか、そういうふうなところから参りますと、大体二割程度は行けるだろう。それからその程度がもう北の方におきましてはなかなか困難なところもありますので、大体それでこれが終つてしまうのではないかというふうに考えております。

○楠見義男君　それから雑件の中で特別都市が設置せられる場合の住民投票の費用、これは何も詳しいことは知らないのですが、国で以てそういう投票の費用を持つということになつておるんでしようか。

○説明員（河野一之君）　その点も多少御議論があるところなんでありますが、御承知のように憲法に特別の公共団体について一般と違つた取扱をする場合においては、その地域の住民の投票によらなければならぬと憲法にあるわけです。一方地方財政法に国民投票の経費は国庫の負担だということが書いてあります。彼此両方からいたしますと、国が出すというので少し不合理なような気もいたしますが、現行の法令としては止むを得ないのではないか。ただ東京都の場合には首都建設法ですが、この場合には附則にこの経費は東京都の負担とすると、わざわざ條入れてある。外の方はそういうものが抜けでおりましたのですかどうですかそういうものはありません。で国から出すより仕方がないのではないかと現在としては思つておるわけであります。

○楠見義男君　もう一点、雑件の中にこういう費用が組まれておるのでお伺いしたいのですが、それは農業団体の経理監査を主にした法律改正が第七国会で通りまして、その場合には費用はなかつたのですが、できるだけ早い機会に補正予算が計上される場合には必ずそれを計上すると、こういう政府の公約に従つて、実はその当時は予算はなかつたのですが、法律だけを施行しまして農業団体に対する国の検査というものが義務付けられておるわけです。その費用がこの百八十件の中に入つておるかどうか、これを伺いたい。

○説明員（河野一之君）　農業協同組合の法律改正については入つております。七百八十万円であります。明年度もこれは相当殖やして行くつもりでおります。

○山本米治君　給與改善費というのが三十三億、これは新聞等によりますと、来年一月からベース千円アップというものが出ております。多分そういう計算だと思いますが、そうしますと、一方人事院の方では地域給を今度変えるということを言つておる。千円程度のベース・アップで地域給を削減されると、給與改善が結局は実質所得においてマイナスになるという懸念もあるようですが、これは千円アップの計算でありますかどうか。それから今の地域給との関係はどうなりますか、それをお伺いいたします。

○説明員（河野一之君）　これは千円アップの計算でありますが、勿論地域給を含めてでありまして、地域給が二割五分になるわけでありますが、これはそういう計算をいたしましても、給與体系の作り方如何でありますが、全体として減ることはありません。全体として御趣旨のようなことが起るのは独身者のところで都会地で一人おる人の場合に本俸の上り工合が非常に低いといつた場合にそういうことが起りますが、この千円の財源で給與体系をどう組むかということについては、そういつた点も十分考慮して考えなければならんことだと思います。

○高瀬荘太郎君　ちよつとお尋ねしたいのですが、この歳出の第九番の義務教育費国庫負担金の不足七億二千七百万円、これは二十四年度の年末手当の過年度拂という意味だと思いますが、これはまだ義務教育費国庫負担法がある時分のものですから、これで無論いいと思います。併し十三番の義務教育職員分九億円、これはもう義務教育費国庫負担法というものがなくなつて、平衡交付金によつて地方に中央財政から補助するというときになつてからのものですから、この分は平衡交付金の中で出すべきものじやないでしようか。

○説明員（河野一之君）　そのつもりでございます。平衡交付金の増加として予算は現われるわけです。

○高瀬荘太郎君　そうすると平衡交付金として出るわけですね。

○説明員（河野一之君）　そうでございます。

○高瀬荘太郎君　そうするとこの次にもう一つお伺いしたいのですが、これは給與改善費で一ヶ月千円ずつ、一月から三月までの分ですね、その次の十四番目には義務教育職員分というものがないのですね、そうすると二十五年度の年末手当につきましては義務教育職員に対して国庫から出してやる分がなくて、そうして来年の一月から三月までの千円の給與改善についてだけは出すと、こうなつておるのですが、その点少し片ちんばのように思いますが、どうなんですか。

○説明員（河野一之君）　そういうような御議論があろうかと考えますが、実は義務教育職員分として出すのがいいのか悪いのか、地方平衡交付金としては義務教育職員の二分の一程度を見ようという建前でやつておるわけで、それとその年末手当についてはこれは国の方でもそうでありますが、国の方としてはより以上の節約をしておりますが、既定の財源の中からいろいろやつて貰おう。特にこの分について見ないでやつて欲しい。明年度の予算におきましても、ベース・アップの分だけ義務教育の分を見ております。その両者釣合をとりましてこのような恰好にいたしましたのであります。おつしやつたような点も不権衡ということもあるかと思いますが、私共としてはそういう考えでございます。

○高瀬荘太郎君　二十四年度は遅れて拂うようになりましたけれども、年末手当を半分国庫から出しておるわけですが、それとの権衡の点、若し今度は義務教育費国庫負担法というものがなくなつたからという意味ならば、十三番にあります義務教育職員分というものがおかしなものになつて来る。それとの関係等から言いまして、今日の地方財政の状況から言えば国庫が出すのが適当だと思いますから、十四番にもこれを挙げる方が適当じやないかと私は思います。併し十五億ぐらいの金になる……

○説明員（河野一之君）　非常にそういうふうな御議論もあろうと思いますけれども、財源の関係もございまするし、それから殊に義務教育費国庫負担金の去年の約束の金、これは地方財政としてはすでにけりはついておる。ただ非常に借金されておるところがあるかも知れませんが、この分がこの年末に際して行くという事情も合せお考え願いますればこの際として御勘弁願つてもよいじやないかというふうに思う次第であります。

○吉川末次郎君　先ほど楠見委員からお尋ねになつたことでありますが、この別府、京都その他の都市に施行された特別法による一般投票の費用の問題ですが、御答弁によると憲法の地方自治に関する規定と、それから国民投票であるから国庫から支出すべきものであるという御答弁でありましたが、私はまあああいう特別法を作る必要はないという立場だつたのですが、それは別としまして、そういう御答弁にあるような法理的議論が十分に成立ち得るものであるかどうかということに少し疑惑があるのですが、法文も持つておりませんし、法律の文句がどうなつておるかもはつきり記憶ありませんが、憲法の規定しておる地方自治に関する項にそれが規定されておる、即ち憲法の規定があるからというのですが、憲法は一切の法律の基本法でありますから、ひとりこの特別法、或いは特別市制とも言えるかと思いますが、それのみならず、すべての法律がやはり憲法の基礎の上に規定されておるものであるということがどうもあなたの御答弁に合わないじやないかと思うのと、もう一つは国民投票の費用であるからというのですが、国民投票というときは国民全部が投票する、例えば憲法改正のような場合を指しておるので、一地域のみに行われるものは、そういうナシヨナル・レフエレンダムというようなものではないかと思うのですが、今法律の文句を記憶しておりませんからはつきり自信がありませんが、その問題について少し法理的に再検討の必要があるのじやないかという気がするのですがどうですか。

○説明員（河野一之君）　これはその憲法の規定はそういつた特別の公共団体のみに関係するものは、その地域の国民投票に、まあ住民投票とも言つておりますが、付さねばならんということを書いてあるわけでありまして、その経費がどこの負担に属するかということについては別に法律がないわけでございます。憲法に規定がないわけでございます。それで地方財政法に国民投票に関する経費というものは、国庫の負担、国民投票の場合とか、裁判官のレフエレンダムの場合もございますが、そういつたものは、国民投票の経費は国庫の負担でやるというふうに書いてございます。それでこの法律は議員提出の法律案でございまして、首都建設法の中には確かにこれは東京都の負担とす、というふうに明文を以て書いてあるわけでございます。それからこの前のときに、先ほど旧軍港都市ということを申上げましたが、長崎と広島について同様な事態があつたわけであります。そのときもそういうようなことについていろいろ御議論がございまして、やはり現在の法制としては国が負担すべきものであるというので、約二千万円程度でありましたか広島と長崎には国費で出しております。そういう沿革もございますので、この際も現在の建前としては、こういたす外はいたし方がないと考えております。

○吉川末次郎君　十分また私達も研究して見ますが疑惑は十分はつきりしないのですが、もう一つ歳出の方の十四項の年末手当ですね、これは国家公務員の全部に対して出されるものなのですか。例えばまああんたのような高級公務員もその均霑に浴するものなのですか。それは大体このボーナス制度というものはアメリカにはないわけで、その筋ではこういうものを今まで出すのを非常に澁つていられたように私記憶しているのですが、それはアプルーバルを十分得ておるのかどうかということですね。

○説明員（河野一之君）　これは一律に一月分出すという考え方をいたじております。八千五十八円ベースの勧告に附随して法律案の勧告を人事院がいたしております。その中に一月分を出すということが勧告法律案の中に入つているわけであります。今後政府の職員のベースを計算する場合においては一月分の月給を十三倍して十二を以て割つたものをベースとするのだというふうなことまであるのでありまして、これはいろいろ議論もございまするけれども、一つの制度、今後の少くとも人事院としては一つの制度としてお考えになつておる。昨年は最高五千円、平均三千円出したわけでありますが、今年としてはそういう人事院の勧告もありますのでずうつと一月分出してやると……

○吉川末次郎君　じや、アプルーバルを得ておるわけですね。

○説明員（河野一之君）　さようでございます。アプルーバルと申しますか、関係方面の御承認はあつたものと思つております。

○岩間正男君　追加してお尋ねしますが、公共事業費、これは全部で今度は九十一億と分つているのですが、この各省の要求額のトータル、これはどのくらいか全部分りませんか。

○説明員（河野一之君）　これは一応安本に出されまして、それから出されてそこで調整される建前で現在のところやつておりますので、私もよく存じませんが、次から次へとジエーンとか、キジアとかありましたので恐らく全部あれは正確なところはまとまつておらないのじやないかと思うのでありますが……

○岩間正男君　その次に伺いますが、租税収入の増加、ここの二十五億円ですが、これはいろいろ種目別に分けて大きな項目でいいのですが、大体どんなふうになるのですか。これはさつきの説明では法人税なんかが増加しておつて、申告なんかは減るというようなお話でありましたが、源泉なんかどうなつているのですか、内訳も……

○説明員（河野一之君）　源泉は九百八十三億の予算が千百四十八億というふうに一応考えておりますが……

○岩間正男君　どのくらい殖えるのですか。

○説明員（河野一之君）　百五十六億殖えるわけです。

○岩間正男君　申告は幾ら減るのですか。

○説明員（河野一之君）　申告は千五百三億が、千二百五億ということで三百九十八億ほど減つております。現在の現行税制によつて考えた場合その程度になるのじやないかと思つておりますが……

○岩間正男君　法人は。

○説明員（河野一之君）　この源泉の中には今度の給與のはね返りによる分も入つております。この関係でこういうふうになるわけであります。法人税は三百八十六億が五百九十億程度、相続税は変りなし、富裕税も変りなし、再評価税が八十七億、酒は変りなし、砂糖も変りなし、揮発油税が五十一億が六十五億で約十四億ほど増、物品税も変りなし、その他有価証券移転税、通行税、関税、こんなものも変りございません。

○楠見義男君　さつきの住民投票に対する国の支出に関する先ほど申上げた点なんですが、吉川さんからも先ほどお話がありましたが、憲法の九十五條ですね、九十五條を根拠にせられておるようなんですが、九十五條を見ますと、「一の地方公共團體のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共團體の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、國会は、これを制定することができない。」こうなつているのですね。そこでこれは憲法論をここでやるつもりはありませんが、要は次の臨時国会で補正予算が議せられるときまでに政府の法律解釈を統一して置いて頂きたい。こういう意味で申上げるのですが、実は現在の国会のこの制定のやり方は、法律を制定されてそうしてその住民投票の結果、過半数を占めれば効力を発生するという、こういうことになつて、憲法とこの成文との文理的には多少違つたような手続なんですが、狙いは、やはり重点は地方公共団体の住民投票で過半数を占めるというところに重点があるのでありますが、そこで九十五條を文字通り解釈しますと、先ず地方公共団体で住民投票が行われて過半数を占めたものに対して国会が制定すると、こういうような点から演繹して行きますと、先ずその前提は住民投票が行われるということであれば、そのとき国が経費まで出して投票を行わせると、こういうことはちよつと非條理のようにも考えられる。それからたまたま東京都において一ヶ條あつたが故に東京都には出さない。併し故意か或いは重大な過失かでそういうものが入つておらなかつた都市に対しては、国が費用を持つ、こういうのも多少その彼此勘案した場合に均衡を失しているようにも見える。それでいずれにしましてもそういう問題があるのですが、事はこの憲法の解釈の問題ですから、臨時国会のときにはつきりした解釈を統一して置いて頂きたい。これだけをお願いして置きます。

○説明員（河野一之君）　法務庁の方によく申上げて置きます。いろいろこの問題に楠見委員の言われたような議論がありまして、現行のやり方でいろいろ止むを得ないと申しますか、いいんだというふうになつたように私は記憶いたしております。よく連絡いたします。

○木村禧八郎君　パリテイーですが、本年度予算を組むときのパリテイー指数はどのくらいの予想をとつておりますか。

○説明員（河野一之君）　十月は一六九だつたと思います。

○木村禧八郎君　一六九、相当あつたのですね。もう一つお伺いいたします。特別会計の方ですが、外為特別会計の方のインベントリー・ファイナンスの問題ですが、あれはどういうふうにやりましたか、お伺いしたい。

○説明員（河野一之君）　今年度ですか。

○木村禧八郎君　そうです。

○説明員（河野一之君）　只今書類を持つて参りませんが、本年度の外為特別会計はユーザンスの問題に絡みますが、インベントリー・ファイナンスがなくて済むということになると思います。見返資金の方から百九十億円ぐらい入れまして、大体そういう事態が起らないで済むというふうに私は考えております。

○山田節男君　この歳出の第一にある失業救済事業費ですが、この二十五年度の四十億を第一、第二、第三四半期ですね、これはどういうように割当てておるか。その数字をお示し願いたい。

○説明員（河野一之君）　今年の予算に四十億ありましたのですが、そのうち二億七千万円でありましたが、二億ほど政府職員の失業退職手当、例の失業保険で貰います退職手当と、政府職員が貰います退職手当の差額を出しているわけでありますが、その分が不足いたしましたので、二億七千万円だけ使つております。で、ありますから三十七、八億ほどが実際に使える金の中で第一四半期十億、第二四半期十三億、これまで予算がついているわけです。今後十四億、十五億ということにいたしますと、この金が減る、多少の予備費もございますが……

○山田節男君　もう一つ、この歳出の雑件の中で旧陸海軍の共済組合の年金引上ですね。これは総額において幾ら計上しておられるか。それから現行の年金の平均に対してどのくらい上るのか、これをちよつと知りたいのですが……

○説明員（河野一之君）　一億二百万円ぐらいじやなかつたかと思います。これは御承知のように、共済組合の方が恩給と違いまして、一月と二月分を三月に払つております。ですから二ヶ月分しか要りません。普通の恩給でありますと、一月、二月、三月を四月に拂います。それから引上の程度は一般公務員と政府の公務員と同じ程度にバランスをとつて考えてございます。

○山田節男君　そうすると、この一億二百万円というものは今度の補正予算は一月から拂うのですか。一月から増額されることになるのですか。

○説明員（河野一之君）　はあ。

○岩崎正三郎君　最近大阪あたりの、大阪ばかりではありませんが、災害で地方自治体がいろいろ免税を沢山やつておりますね。それに対して政府じや特別平衡交付金というような形で地方へ一つ出してやるという話を聞いておりますが、ここにはどこにあるか。

○説明員（河野一之君）　特別平衡交付金というのは千五十億、今年の予算では千五十億の中に一割別除してあるわけであります。でありますから一般平衡交付金は九百億円ほどのものを取ると、普通の標準によりましてそういつた場合に約百億ほどのものが別除してございますので、それを配分するということであろうと思つております。

○岩崎正三郎君　それからこの雑件の中で、農地委員会と農調委員会が一つになるわけのものがならなかつた。ために不足額が相当あるので雑件を出しておるのですが、それはどのくらい……。

○説明員（河野一之君）　農業調整の方で七千七、八百万円、それから農地委員会の方で約九千万円ぐらいじやないかと思います。合計いたしまして一億六千万円ぐらいじやないかと思います。

○山本米治君　さつきちよつと念を押すのを忘れましたが、給與改善費の三十三億というのは来年一月から千円のベース・アップと、地域給はやはり従来の三段階を五段階にして織込んだ金額になるわけでございますか。

○説明員（河野一之君）　千円のベース・アップは全部を合せての問題でありまして、今、月千円の財源でどういうふうに給與体系を作るか、二割五分にして下は五分にしてずつと五段階にするか。そういう点につきましてはこれは目下検討中でありまして、その財源の範囲で調整をいたしたいというふうに考えております。

○中井光次君　今の給與のお話でございましたが、地方の市町村あたりの給與は自然上つて来るのだろうと思いますが、それについては、従来は国が時時に例えば年末賞與のようなものをやつても交付金か何かを與えておつたが、今度は一つもない。何だか新聞で見ると、たしかそんなことで記事で騒いでおつたように思うのですが、それに対する大蔵省のお考えと、それからその方面の自治庁の方の関係はどういうふうなお考えでございましようか。何にもないようでございますが、どういうことに一体なりますか。

○説明員（河野一之君）　昭和二十五年度の地方予算というものが四千九百億というふうに言われておるのでありますが、仮にこれはいろいろな前年度に対して千億程度の財源をやらなければならんというようなことから出発しておるわけでありますが、昭和二十六年度の地方の歳出がどうなるか、この検討が実は要るのだろうと私は思つております。前年度即ち昭和二十五年度と二十六年度を比較いたしまして、地方負担の増減、増加するもの、減るもの、これを調整いたしますと、恐らく四百億以上は地方負担が殖えることは事実であります。シヤウプ案はこの点を加えたわけではありませんけれども、予算の量に従つて百二十億乃至百三十億殖やすということを言われておりますが、それについてはこれは税をどういうように見るか、或いは根本的に歳出をどういうふうに見ているかという地方財政のあるべき歳出はどうであるかということを検討たしまして、これに対して税がどうであるか、起債がどうであるか、或いは雑収入がどうであるか。従つて平衡交付金はどうであるか。こういう見当になると思うのでありますが、私共いろいろ検討いたしておりまするが、いろいろ調査しました結果におきましては大体やれるんじやないか。勿論個々的にはいろいろございましようけれども、大体やれるんじやないか。給與なんかも調べて見ましてもこれはいろいろ見方もございましようけれども、町村は政府職員より低うございます。村は政府職員より低うございます。市は政府職員より相当高うございます。従つて現在高いもの、政府職員が一月ベースを上げた場合に必ずしも上げなければならんかどうか、この点はいろいろ議論があると思いますが、現在の段階としてはそういうふうなことを考えても尚べース・アップし、或いは年末手当を節約等によりましてやれるというふうに私共考えております。従つて平衡交付金を増額するというようなことは今のところ考えておらん次第であります。

○中井光次君　やれないというような結果が若し出て来れば……。やることは考え得るというわけですか。

○説明員（河野一之君）　これは地方財政の姿がどうあるかということはなかなか捉えにくい問題でありまして、私は現在の地方財政は窮乏している町村もあるのでありまするが、平衡交付金の配分というような面で相当そのやり方によつて調整できるんじやないか。殊に今年度は例の税法が遅れました関係で平衡交付金の概算拂いをやつております。従つて東京とか大阪というところにも平衡交付金が行つておるわけでありますが、これを新しく平衡交付金法によつてやり直しますと大分様子が変つて参ります。東京とか大阪とかいうところに行かなくなるというような計算があるわけであります。ということになりますと、その分がよそに廻るわけでありますから、大分事態が変つて参ります。そういう面も十分考えて見なければならんというふうに思つておるわけであります。

○櫻内義雄君　一方に租税收入の増加を計上して一方に租税等の拂戻金の増加を計上しておつて、何か不合理なものを感ずるのですが、この拂戻金の内容はどんなふうになつておりますか。

○説明員（河野一之君）　拂戻は、これは歳出になるわけでありますが、租税拂戻金と申しますが、更正決定なんかで税金の取過ぎになつたといつたものを返してやるわけであります。

○櫻内義雄君　そうしますと、主にこれは申告納税の場合のことですか。

○説明員（河野一之君）　申告納税が多いかと思いまするけれども、必ずしもそればかりではないかと思います。法人あたりでもございますし、それから更正誤謬というようなこともございますし、併し申告のものが恐らく多いじやないかと思います。

○櫻内義雄君　これはそれで昭和二十四年度ですか、二十三年度とか大分前のものですか。

○説明員（河野一之君）　今年の予算にもうすでに十億計上されておるわけであります。それが不足するのでやるのでありまして、いつの分ということではございません。最近の状況で不足する分を見込んであるのであります。

○櫻内義雄君　先程来御説明があつたのですが、租税収入の増加の中に給與ベースの引上のはね返りが入つて来る。これが大体どれくらいの見当ですか。それからもう一つ減税財源七十億ここにとつておるのですがそれとの関係ですね、ベースは引上げてはね返つて来るというのだが、減税も行うと思うのですが……

○説明員（河野一之君）　それがちよつと分りかねるのでございますが、はね返りは三十億乃至四十億程度だろうと思います。それでありますからその分を引きますと、二十五億から引きますとそういう給與なかりせば租税收入は少し減るという数字になるわけであります。七十億というのは税法上の減税でありまして、二十五億殖えて七十億税が減るわけでありますから、予算の姿としては四十五億前年より減る。これは予算上の減税で、七十億というのは現行の税法で行くと四千四百四十六億が四千四百七十一億になる歳入に対しては七十億減る、こういう数字になるのであります。

○櫻内義雄君　これは減税の政府案というものはこの間うちの新聞紙上に出ておつたあれですか。

○説明員（河野一之君）　さようでございます。

○佐多忠隆君　補正予算による歳出、この増は二百六十九億ですが、その財源の方に盛られている歳出の減の方は幾らになりますか。従つてそれと両方の差額として実際上当初予算に比べて歳出は幾ら減るのか……

○説明員（河野一之君）　これはちよつと計算がございませんのですが、歳出といたしましては十七億五千万円ほど減ります。

○佐多忠隆君　そうするとそれが今の歳出増、歳出減の差額であると見てよいのですか。

○説明員（河野一之君）　さようでございます。

○佐多忠隆君　それからもう一つ給與改善については先ほどの御説明で一月千円上るという見当で計算されたのでありましようが、これを人事院の勧告通りにするとおのおの金額はどのくらいになりましようか。

○説明員（河野一之君）　そうでございますね。ちよつと数字を持つて参りませんでしたが、人事院の八千五十八円というベースは昨年の九月の実態調査によつてその級別係数でおやりんなつているようであります。最近の六月の数字でありますと八千三百六十円くらいであります。従いまして現行が六千三百円でありますから、千五百円上つて出ております。従つてこの五割増というふうになると考えてよいと思います。

○佐多忠隆君　一応その正確な数字が若し出ましたら頂きたいのですが、それから年末手当の方はこれは幾らでお組みになつたのですか。

○説明員（河野一之君）　これは家族手当、扶養手当を入れまして、勤務地手当を入れました分の一月分の手当でございます。

○佐多忠隆君　そうすると幾らになりますか。

○説明員（河野一之君）　結局六千三百円ベースの一月分でございます。

○佐多忠隆君　従つて今度は人事院の勧告の一月分とすれば幾らになるかという数字も……

○説明員（河野一之君）　かしこまりました。

○中井光次君　災害のお話が先ほどございましたが、御説明でつまり府県の申出でそうまだ固つておらないということになるようでありますが、ともかく関西方面の災害は相当ひどいようで、昭和九年の災害より以上或いは普遍的ではないかと思うのでありますが、そういう点から見ると、どういう数字が全体として出るか私としては分りませんが、ともかく少いという感じを與えるような気がします。併しながら応急のことでありますからこの予算でやる。そうして先ほどお話のあつたように正確なる損害と、それからその復旧等についての数字がもう少し固まつて来れば、又改めて来年度の予算、来年度の予算もすでに決つているのですが、決つておりますれば補正予算で出されるということになるだろうと思いますが、如何ですか。

○説明員（河野一之君）　中井委員はよく昔のことを御存知ですが、昭和九年のときには、あのときの室戸台風でありますが、あの年の災害で、あのときも随分災害の多かつた年でありますが、約七千万円程度出しております。まあ物価が二百倍とします場合に百四十億であります。今年の予算には当初百億でありますが、今度五十億追加するわけでありますが、非常に不足というふうにも、私らもちよつと見当が付きませんので分りませんが、と思つておりませんのでありますが、それから来年度の分でありますが、それは今あります公共事業費の千六十数億のうち四百七十億災害関係の経費が入つております。この分のうちで優先的にそういつた関係に出したい、こういうふうな思います。

○安井謙君　先ほど地方財政といろいろ関連して質問がありましたが、国の方でも二百七十億からの追加がある。地方でも災害救助費の引上等でどうしても相当額あると思うのです。国の方ではこれを財源を出して一つ賄う、殊に給與なんかは大部分を節約で賄うというような考えで、これは、尤もなんですが、財政委員会あたりでも、殊に地方では財源の捻出がむずかしい。この表でも分りますように、国の方じやいわば三百億からの財源が大部分機械的に自然減というようなものから出て来ておるというような実情から見まして、この際地方財政平衡交付金を全然見ないという建前はどうもちと片手落じやないかという気がするのでございますが、どうでしよう。

○説明員（河野一之君）　給與ベースの引上のことが大体まあ政府の公約みたいになりまして、その際から実は各省の会計当局に命令を出しまして、資金は一切補充してはいかん、物件費と旅費は天引に五分だけ取つて、そうしてそれを使わせない、予算に触れないわけであります。そういうふうにいたしました結果、多少足りませんのでありましたけれども、とにかくこれがために新たな支出増を給與のためには少くともしてない、こういうことになつておるのでありまして、地方団体としますれば、そういうことをやつて頂きたい。地方自治の建前でそういうことをどうするということを申上げかねるのでありますが、私共としてはそういうふうな方針でやつておる。その外いろいろな歳出も増加いたすことでありましようけれども、それについてはまあいろいろ工夫をして頂いて、平衡交付金も単なる概算配付でもありまするし、又地方自治でも今後入つて来るものでありますから、そういう面で地方財政についても極力節約を図つて頂く、こういう趣旨で平衡交付金については義務教育の分だけしか一応見なかつた、こういう事情に相成つておるのでございます。

○安井謙君　御趣旨は御尤もだし、地方財政にも極力そういつた節減を求めることは必要だろうと思いますが、極端に義務教育以外に全然出さないというのが、殊に今年の地方税が一体変則的な動きもしている際に、非常に混乱を招くと思いますので、いろいろの調査資料やなんかもあることと思いますが、今後一つ極力そういう点で御善処を望んで置きます。

○委員長（波多野鼎君）　外にございませんですか。

○高良とみ君　関連して伺いますが、この災害関係の費用でありますが、初めからの予算で不足したから五十一億足す、こういうのでありますが、それが今までの上半期で減つていたところに、キジア台風、ジエーン台風等が来たとなると、非常に今度は増加しなければならない枠が多いのですが、財政の内容をちよつと聞かして頂きまして、その中でどういうふうにそれを分配なさるか、殊に緊急な災害対策の用途の内容を今度見せて頂きたいと思いますが、如何でございましようか。

○説明員（河野一之君）　災害がありまして、災害関係の公共事業費が減りますと、こういう場合は従来補正予算を追加いたしておるわけでありまして、最近じや一番ひどいのは二十二年、二十三年にございましたけれども、二十三年にはたしか六十億補正予算を追加しております。それから昨年は八十五億追加いたしたのであります。今年でありますが、こういうふうに毎年災害の度に補正予算を組むのにそのときの財源の苦労をしなければならないことになりますので、予め百億というものを今年の災害の分といたしまして初めから当初予算に入れて行つたものであります。従いまして普通で申せば足りる予定であつたわけでありますけれども、尚キジア、ジエーンのためにこれで不足した。そういうことで公共事業費五十一億追加したわけであります。今までの分で大体八月までの災害で五十億使つておりますと四月から六月までの雪解け、或いはあの頃エルシーとか、グレースとか、いろいろございましたが、そういうふうなので二十七億、それからヘンリとか何とかいろいろそういうもので二十三億、それかなキジア、ジエーン、こういうふうに相成つております。

○高良とみ君　そうしますと、本年の年度末までの災害費を全部幾らと見てよろしいのですか。この五十一億加えますと、前のと全部加えて幾らになりますか。あと幾ら残つておりますか。

○説明員（河野一之君）　今年の災害関係といたしましては百五十一億ほどになります。

○高良とみ君　五十一億加えてでございますか。

○説明員（河野一之君）　さようでございます。

○高良とみ君　そうすると初めから百億しか取つていなかつたわけですか。

○説明員（河野一之君）　それは二十五年に発生した災害の経費でありまして、二十四年以前に発生した分といたしましては三百七十億今年の分としてあるわけであります。二十四年以前の災害百億と申しますのは今年に起つた災害のためであります。その分といたしましては百五十億ということであります。その外は三百七十億ある。

○高良とみ君　そうすると五百何十億になるのですか。

○説明員（河野一之君）　さようでございます。

○木村禧八郎君　殊に府県ですが、府県は今度地方税の改正で府県は非常に減収しておるのです。東北なんかに行つて見ますと非常に減収で二億とか何とか非常に減収になつておる。そういう場合に平衡交付金の問題は非常に強く要望されておるのですが、そういうところで給與ベースの引上ということは、殊に県ですが、県の方にはその余裕があるかどうか、非常に問題なんですが、そういう平衡交付金で考えるとすれば金融面で、例えば起債とか何とか、預金部資金の問題とかあるのですか、そういう面で緩和する措置は考えられておりますか。

○説明員（河野一之君）　直接給與ベースの引上のために起債ということは如何かと思われますけれども、この災害関係の経費のために多少起債は殖やさなければならんのじやないかというふうには考えておりますが、まだそのところまで具体的な決定までに至つておりませんけれども、恐らくそういうことになりはしないかと思つております。

○木村禧八郎君　もう一つ、物件費五％を節減して、その行政事務に差支ないのですか。五％節約して支障はないのですか。

○説明員（河野一之君）　支障ないかと申されますと、非常になんでありますが、これは勿論例外はございます、例えば病院の患者費でありますとか、刑務所の食糧費でございますとか、療養費とか、それから学校の研究費、それから工費そういつたものはこの節約の対象から除外いたしまして、本当に事務費的なものと、それから普通の旅費、例えば検察庁の旅費でありますとか、裁判所の旅費でありますとか、そういつたものを除きましたものについては、原則的にやはりまあ能率を上げると申しますか、そういう趣旨で大体支障なくやれるという範囲においてやつたという考え方であります。

○木村禧八郎君　そういたしますと、非常におかしいのですが、我々も前のデイス・インフレですか、まあデフレですか物価が相当下つて一割ぐらい節約できるだろうと言つておつたところが、最近非常に事情が変つております。から予算を見ましても、物価騰貴によつて予算増加が非常にあるわけであります。米価の引上もそうでありましようし、その他物価騰貴を前提にしておる。ところが片つ方で物件費を節約する、そういたしますと、まあ非常に物件費というものは随分余計に組んでおつたが、物価が上つても五％節約しても支障ないということになると、我々は相当物件費は余計取過ぎたのじやないかとの感じを受ける。私はこれから物価も上ると思うのでありますが、大蔵当局は、大体現状程度というお考えのようですが、物価が相当上るのに、物件費は五％節約できるとなると、そこのところのあれがよく分らないのですが……。

○説明員（河野一之君）　木村さんは物件費の内容をいろいろ少しまあ一般的の問題で考えられておるのじやないかと思いますが、役所の物件費、まあ普通の役所の物件費と申しますのは机とか椅子とか備品とかいうもので六千六百億の予算の中でそういつたものは百億以下だ、百億程度、それに患者費とか刑務所の收容費というものを入れて二百十億になる。それからその外に公共事業費と終戰処理費。この二つが物件費の対象であります。そういうものについては、今おつしやつたような問題がありましようが、普通の事務費は五分節約したから直ちに役所の機能が止まるというわけのものではないと思います。それからまあ物件費はそういつた終戰処理費とか特別会計における石炭とか電力とか鉄とかいう問題でありまして、鉄道のごときものは、これは炭の値段がビツテイングで以て下つて来ております。それから六千カロリーの炭が、前は五千四、五百カロリーですが、それ以上になれば燃料費が節約になる、それで非常に予定以上に燃料費が節約できたという面もあるわけであります。今後の物価はどうなるか分りませんけれども、今までのところでは節約ができた、又節約をする。国会におけるいろいろ物件費についてもいろいろ御意見のあつたことはよく了承しておるのであります。そういう趣旨において、できるだけ節約するというのが実情でございます。

○山田節男君　さつきも山本委員からも質問があつたのですが、歳出の貿易特別会計予算四十四億六千七百万円、これは説明によりますと、終戰処理費の外貨収入、そういつたような金が特別調達庁を通じて入つて来る金か、それから説明によりますと、自動車とか、戰車の修理、タンクですか、戰車を修理したようなものが入つて来るというようなお話があつたように思うのでありますが、これはそうすると、民間で殊に朝鮮戰争が勃発して以来、民間業者と進駐軍が直接の契約といいますか、いわゆるＰ・Ｄというものでやつておる、そういうような金とどういう関係にあるのか、この性質をもつとはつきり説明願いたいのであります。

○説明員（河野一之君）　これは前も申上げた程度に結局盡きるのでありますけれども、終戰処理費はＰ・Ｄとは違うのでございます。Ｐ・Ｄのものもあるかと思いますけれども、アジア地域のいろいろな自動車、或いはその他の修理を日本でやる、日本でやりまするとその分を円で拂うわけでありますが、その代価を向うの軍事予算からドルで貰う、こういう関係になります。それからその外にも例えば非常に卑近な例でありますけれども、宿舎あたりで予定時間を一応階級ごとに女中なら女中の数が決つておるのをそれ以上に使うという場合はドルで支拂う、そういつたようなものもあるわけでありまして、それを一応外為ができる前は貿易会計からドルを貰うわけであります。から貿易会計はその分を一般会計に収入として納めなければならん、そういう性質のものであります。

○山田節男君　それは何ですか、今のような金は全部特別調達庁を通じて入る金ですか。或いは今度の戰争が起きて電気通信省が朝鮮海峡の海底電線の敷設の進駐軍から契約を受けたと、こういうようなものも入つておるような性質のものか、全部これは特別調達庁を通じて入つて来る金か、それがちよつと知りたいのですが、…。

○説明員（河野一之君）　大体特別調達庁であります。

○山田節男君　そうすると、今申上げたような今事変で政府と進駐軍との契約で海底電線の修理というようなものの外貨は一般会計に入つて来るのですか。

○説明員（河野一之君）　それは外為会計がドルを買うわけでございますね。業者なら業者がドルを、その前に貿手とかいろいろな特需手形とかいろいろな円資金の手形がございますけれども、結論的に申上げますと、外為会計がドルを……。業者がドルを貰つてそれを外為会計に売るわけであります。外為会計はそれを円で買うといお仕組みになる、こういう恰好になるわけであります。特別調達庁はその場合にものによつて換用することもありますし、或いは場合によつてはそうでないこともあると思います。電通なんかの分は恐らくそうじやないかと思つております。

○山田節男君　その電通に限らず朝鮮戰争勃発以来政府の各省に関して相当進駐軍の要請で契約が結ばれていろいろなサービスをやつておると思いますが、こういう金は一般会計に入つて来るのか。或いは各所管官省の収入として結局入つて来るのか、殊に朝鮮戰争以後のこういつたような特別の受入れ会計、これはどういうようになつておるのか。それを知りたいと思います。

○説明員（河野一之君）　これは原則として一般会計に関係ございません。ただ政府の、例えば電通省が海底電線のことをやるということになりますれば、それは電通省の電通会計の中に収入が入つて参ります。併し一般の分は、民間の分は政府とは全然関係はないわけでございます。

○山田節男君　そうすると、今のここに計上されておる四十五億四千七百万というものはいわゆる終戰処理費の外貨收入である。であるから特別調達庁のような向うの調達の要請によつて、一応それによつて得た外貨、これだけの計上類ですか。

○説明員（河野一之君）　これはまあ区別はむずかしいが将来はこういうものはなくなると思います。業者との間の契約になると思います。併し今までの過渡的な場合におきましては外国為替会計というものがない場合におきまして、円を貰わなければ国内の工場が動かんわけでありますから、終戰処理費としてそういう仕事をやつたと、立替えてやつたというような恰好になつておるわけであります。

○委員長（波多野鼎君）　ちよつと今の問題に関連しますが、民間の業者が進駐軍のいろいろな工事、或いはサービスを引受けた場合に支拂われるドル手形にいろいろの種類があると聞くのでありますが、あるのですか。軍票だけでありますか。もつと外にありますか。

○説明員（河野一之君）　私も詳しくは存じませんけれども、その方の専門家でないから間違つたことを申上げると非常に恐縮ですが、確かに貿易手形なんかで初め動いて、工事なんかドルの約束で動いておつて、そうして最後に仕切つでそれを外為に売つて円資金を獲得する。こういうような恰好じやなかつたかと思います。

○委員長（波多野鼎君）　そのドル手形の内容は軍票ドルだけでなくて、まだ別のドルがあるという話を聞くんだが……。

○説明員（河野一之君）　それは調べて置きます。

○山本米治君　それはドルの小切手でしよう。

○委員長（波多野鼎君）　軍票と同じ扱いにならないのじやないか。軍票と同じ扱いにならない。

○山本米治君　軍票じやない、本物ですよ。本物のドル小切手ですよ。

○委員長（波多野鼎君）　その本物のドルと同じような扱いが受けられないということを聞くのですが、不審でならない。

○説明員（河野一之君）　それは進駐軍のお互いの中で外へは出ませんけれども、貨幣みたいなものが相当そういうものは含まれておるわけでございまして、お互いの間だけで流通しているのがございます。

○佐多忠隆君　新聞の報ずるところによると、前の一番初めに大蔵省が原案として補正予算に出されたものは、災害関係費が三十四億であつたのが、二、三同閣議を開いていろいろ論議された結果五十一億に変更された。従つて十七億増額になつているわけですが、ところが雑件の方を見ますと、初めの大蔵省原案で五十二億であつた場合に、四十二億にむしろ減つておる。従つてこれらの点を見ますと、或いは雑件に入れられていたものが、單に災害関係費に振替えられただけであつて、実質は殖えていないのじやないかどうか。合計の方で見ますと、二百六十二億の原案が二百六十九億になつておる。七億増大しておる。この七億の増加というのはどこで一体増加しているのか。同時にさつき申上げました災害関係費が殖えたというのはどういう意味で殖えたのか。その辺のことをもう少し詳しく御説明願いたいと思います。

○説明員（河野一之君）　今おつしやるように、雑件の方に当初計上された、例えば四月の災害復旧の貸付金でありますとか、文化財の災害復旧費というようなものだとか、そういうようなものは雑件の方にのつかつております。それから官庁の災害に伴う小補修でありますとか、そういうものがのつかつております。それをこつちに持つて来たという移替えがございますが、その外に農林省関係なんかで相当殖えておりますが、一部向うから雑件から振替えたものもあるし、やつたものもある。その財源は雑件の方が若干減つておるのでありますが、ざつと申上げますれば当初考えておつたものよりは更に一応認めてあつたものを更に減らしますとか、例えば滞納処分金なんかが随分あつたのでありますが、そういうようなものを減らすとか、そういうようなことで一応大蔵省の案として持つておりましたものから各省と交渉した結果減らしましたものでございまして、そういつたことで財源的には十億殖えても公共事業費が十億殖えても、総額としてはそれだけ殖えない。こううう関係になつております。

○佐多忠隆君　今のやつは具体的に言つて公共事業費あたりへ移替えによらないで、実際上殖えたものはどれくらいあるのですか。

○説明員（河野一之君）　そうでございますね、当初三十億だつたのが公共事業費が四十億ですから十一億は完全に殖えております。

○佐多忠隆君　それは今の、單に移替えだけで……。

○説明員（河野一之君）　そうですね。移替えと言つても、当初大蔵省から出した案でございますか。

○佐多忠隆君　ええ。

○説明員（河野一之君）　そうでございますね。そういう計算はいたしておりませんが、恐らく十五六億殖えておるのじやないと思います。そういう計算をいたしておりませんので、ちよつと御質問にお答えしかねるのでございます。

○佐多忠隆君　それを一つ適当な機会に……。

○木村禧八郎君　さつきの外為の百九十億を見返りの方から廻すという問題ですね。あれは本当は見返りから廻さなければ……、インベントリー・ファイナンスの赤字として税から賄うべきであつたのを見返りの方から廻したという、こういうことなんですか。

○説明員（河野一之君）　そうじやないのでありまして、今後の輸入計画から行きまして、大体インべントリー・ファイナンスの問題を起さずに、年度内に収支できる百九十何億と申しますのは、外為会計から四月に年度越しをすると見ておる金額が百九十七億だと思いました。これも見返りから入れて廻そう、そうすると資金繰りが非常に楽になる。それをなくしても大体とんとんで前年度と同じくらいの借入でやればできる。それに相当輸入をやらなければならないのですが、見込としてはそれで以てオーバーできると思つております。それから貿易会計から今年度の予算にありますような、三百六十億ほど貿易会計から入れます。外為合計へ。そういう関係からいたしましてできると思つております。

○木村禧八郎君　経営運転資金ですか、あれは五百億ですか。

○説明員（河野一之君）　日銀の借入限度……。

○木村禧八郎君　あれはこの間問題になりましたが、どういうふうに解決ついたですか。あれはいろいろ問題があつたようですね。あれは平均ピークですか、あれはどういうふうに解釈しておりますか。

○説明員（河野一之君）　最高借入限度、ピークです。

○木村禧八郎君　ピークですか、ピークと申しますと、今までは平均ピークというように解釈されていたじやないですか。

○説明員（河野一之君）　そうじやございません。ピークでございます。

○木村禧八郎君　非常に窮屈になるのでしよう。五百億がピーク……。

○説明員（河野一之君）　最高のところは現在までは最高まで借りておりません。

○山本米治君　輸入で金が入つて来る……。

○委員長（波多野鼎君）　その問題に関連するのだが、ポンドの方が多少動いているようなことがある。カナダのドルが十ドルになつたと言いますか、それから濠洲もそんな動きを示しておると言うし、イギリス本国も何か多少ポンドの切上げのような、解放すれば切上げのようになるでしよう。そのようなことをやつておるという噂が飛んでおるけれども、来年度予算を考える場合に大蔵省はそういう問題をどんな見通しでやつておるのですか。

○説明員（河野一之君）　そうですね。特にそういつたような話を考えておりませんでございますが、予算の上に現われる姿としてそれがどういうように現われるのか、私共としましては、まだはつきり決めておりませんが、各四半期三億六千万ドル程度の外貨予算を組むといたしますならば、インベントリー・ファイナンスの問題は起らんという考え方をしておるわけであります。今おつしやいましたように、十ポンドとか何とかいう話につきましては、私よく存じません。他の適当な人にお願いしたいと思います。

○佐多忠隆君　財源が非常に少いので歳出が非常に切られていると思うのですが、そういう場合に輸出金融金庫の出資金二十億或いは、国民金融公庫の出資金千億というような出資金があるのですが、こういうものはこの財源に頼らないで、例えば、余裕金が溜まつておると思うのですが、見返りから出すというようなことはできないのですか。

○説明員（河野一之君）　そういうふうな何もあろうかと思います。併しこの際としては見返資金をどういうふうに使うかの問題でありますが、まだ住宅公庫とか、その他の分で見返資金から出さなければならないものも残つておりますし、明年度において農林金庫というようなものについても見返資金を出すというようなことを考える場合においては何でもかんでもこつちの方に見返資金を押付けるのもちよつとどうかと思われるのであります。一般会計から或る程度出資した方がよかろうという考え方です。

○佐多忠隆君　そうすると非常に、絶対的にできないという問題じやないですか。ただ金額として……。

○説明員（河野一之君）　今年の千五百億の見返資金については一応使途が決つておるわけであります。五百億債務償還だとか、その他公企業投資が四百億、私企業投資が四百億、まあそういうふうに決つておりますので、公企業投資の中に鉄道、通信、それから住宅公庫と決つておるわけであります。見返資金の額が殖えません限り、まあちよつと困難であると、或いは債務償還を止めるとか、或いは私企業投資ができないであろうからそつちへ廻すという、こういう御議論があれば別でありますが、今のところあの計画で進んでおりますので、向うから持つて来るということは今のところは考えておりません。併し輸出金庫については見返資金で或る程度やつたらどうかという意見も現在あります。併しそのところはまだ固つておりませんが、一般会計からはそういうふうにしたいという気持はあります。

○木村禧八郎君　見返資金はどのくらい溜つていますか。それから非常に多くなつていると聞いておるのにどうしてあんな沢山溜めて使われないのか、その間の事情よく分らないのですが、差支ない程度に聞かして頂きたい。

○中井光次君　それに関連して……、さつき見返資金は全部用途が決つておるから、その方から融通できないとおつしやいましたが、二百八十一億準備金があるわけですね、その二百八十一億の準備金のうち進駐軍住宅を作らされたので数十億、二百八十一億からこの数十億引いたものでは使途の決まらない金があると思うのですがね……。

○説明員（河野一之君）　使途が決まらない、これを全部出せばそれでもというお考えのあるかと思うのでありますが、御承知のように年末の時期を控えましていろいろな金融の調節、或いは経済の調節というようなことを考えますると今すぐ見返資金の現在溜まつておるのを出すのがいいのか、政治的な考慮の問題にもなつて来るわけでありまして、金があるから出すというわけにも一概に行かないと思います。

○中井光次君　使途の決まらないものはないということだつたから……。

○委員長（波多野鼎君）　木村さんの質問に一応お答えして下さい。

○説明員（河野一之君）　今どのくらいになつておりますか、ちよつと手許に数字を持つておりませんので、食糧証券を持つておるものは七百億かその辺の見当じやないかと思います。

○木村禧八郎君　もつと殖えるようでしようか。

○説明員（河野一之君）　今のところでは年内は殖えると思います。これは予算の見方が甘かつたというわけもありましようけれども、割合に順調に来ておる予定より相当来年は減るというような状況であります。今年は少し殖えると思います。

○木村禧八郎君　それでさつきのどうしてもその間のあれがよく分らないのでありますが、非常に沢山溜めてありますね。

○中井光次君　これは速記でも止めて貰つたらどうですか。

○委員長（波多野鼎君）　速記を止めて下さい。
　　　〔速記中止〕

○委員長（波多野鼎君）　速記を始めて下さい。
　外に御質問ございませんですか、御質問なければこれを以て本日の委員会は閉じることにいたします。有難うございました。
　　　午後三時四十六分散会
　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　波多野　鼎君
　　　理事
　　　　　　　　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　　　　　　木村禧八郎君
　　　　　　　　　　　岩間　正男君
　　　委員
　　　　　　　　　　　平井　太郎君
　　　　　　　　　　　平岡　市三君
　　　　　　　　　　　安井　　謙君
　　　　　　　　　　　山本　米治君
　　　　　　　　　　　岩崎正三郎君
　　　　　　　　　　　河崎　ナツ君
　　　　　　　　　　　佐多　忠隆君
　　　　　　　　　　　下條　恭兵君
　　　　　　　　　　　山田　節男君
　　　　　　　　　　　吉川末次郎君
　　　　　　　　　　　若木　勝藏君
　　　　　　　　　　　楠見　義男君
　　　　　　　　　　　高良　とみ君
　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　高瀬荘太郎君
　　　　　　　　　　　前田　　穰君
　　　　　　　　　　　菊田　七平君
　　　　　　　　　　　中井　光次君
　　　　　　　　　　　一松　定吉君
　　説明員
　　　大蔵省主計局長　河野　一之君