第46回国会　衆議院　文教委員会　第33号（1964-06-17）

昭和三十九年六月十七日（水曜日）
　　　午後二時四十四分開議
　出席委員
　　　委員長　久野　忠治君
　　　理事　上村千一郎君　理事　小澤佐重喜君
　　　理事　坂田　道太君　理事　長谷川　峻君
　　　理事　二宮　武夫君　理事　山中　吾郎君
　　　　　　木村　武雄君　　　　熊谷　義雄君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　床次　徳二君
　　　　　　中村庸一郎君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　松田竹千代君　　　　松山千惠子君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　前田榮之助君
　　　　　　受田　新吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　灘尾　弘吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　八木　徹雄君
　　　　　　　　文部事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　蒲生　芳郎君
　　　　　　　　文部事務官
　　　　　　　　（管理局長）　　杉江　　清君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部事務官
　　　　　　　　（大臣官房総務
　　　　　　　　課長）　　　　　木田　　宏君
　　　　　　　　専　　門　　員　田中　　彰君
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六月十六日
　委員前田榮之助君辞任につき、その補欠として
　高田富之君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員高田富之君辞任につき、その補欠として前
　田榮之助君が議長の指名で委員に選任された。
同月十七日
　委員鈴木一君辞任につき、その補欠として受田
　新吉君が議長の指名で委員に選任された。
同日
　委員受田新吉君辞任につき、その補欠として鈴
　木一君が議長の指名で委員に選任された。
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本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　私立学校振興会法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出第一二二号）（参議院送付）
　養護教諭の確保に関する件
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○久野委員長　これより会議を開きます。
　私立学校振興会法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の通告がありますので、これを許します。山中吾郎君。

○山中（吾）委員　前の文教委員会に各種学校の代表者に来ていただいて、参考人として質疑をしたわけでありますが、そのとき大臣がおられないで、せっかく参考人が来られて、私学経営の立場から貴重な意見を陳述され、その参考人とわれわれの質疑の中から、与野党ともに実感を持って聞いたことについて、大臣の意見を聞く必要があると思うので、一応御質問するわけです。
　各種学校、協会の代表者の大体の意見で、一番われわれ考えさせられることは、たとえば日本の国の補助政策、財政援助の政策は、中小企業に対しても十分の補助政策が行なわれており、農業改善事業に対しても十分の補助政策が行なわれておる。ところが一番大事な人間形成の教育事業については、各種学校であるから補助をする必要がない、あるいは学校教育でなくて類似の教育事業であるから、そういうものに関心を持たない、ということは、一体純粋な営利事業である中小企業に対する考え方、少なくとも経営の立場を守る考えでもちろん経営はしておるけれども、教育という目的を持った教育事業に対して援助をする必要はないという考え、または非常に希薄に考えておるということについて、まことに遺憾だというのであるが、この点は私は傾聴すべきものの考え方があると思うのであります。そういうことで、私学の教育事業に対して経営採算が成り立っておる、いないという判断を越えて、やはり国の中小企業に対する補助、援助以上に、正当に教育基本法のもとに経営されておる認識がある限りについては、やはり学校教育法第一条に規定するものに限らないで、全般的に援助すべきであるということについて、これは文教行政の責任者である文部大臣の偏見のないお考えを私は聞いておく必要があると思って、いま参考人との間におけるわれわれとのやり取りの中から、問題をピック・アップして大臣からの御意見を、つまり私学に対する国の財政援助についての基本的なお考えを聞いておきたいと思う。

○灘尾国務大臣　私学に対する国の援助のこれまでの経過につきましては、山中さんがよく御承知のとおりだろうと思うのであります。私学に対する援助が非常に積極的にまたは大々的に行なわれてまいっていないという事実は、われわれも認めざるを得ないのであります。しかしだんだん時世の進歩に伴いまして、国民の教育に対する熱意も非常に高まってまいりました。同時にまた、私学において学ぶ学生生徒の数も非常にふえてまいっておるのであります。そういうような事実並びに私学に学ぶ人たちの経費負担の問題、このようなことを考えました場合に、従来のような角度からの助成だけで適当であるかどうかという問題に逢着いたしておるわけでございます。従来やってまいりました方式をさらに拡大強化するということは、もとより問題のないところであろうと思うのでありますが、新しい角度に立ってこの問題を見直して、政府として考えていかなくてはならない段階にきておるのではないか、このように考えをいたしておるわけでございます。政府としましては、私学の振興、私学の援助に対して、そういうような観点から真剣に問題と取り組んで何らかの方策を見出し、また実行いたしてまいりたい、このような考え方をいたしております。

○山中（吾）委員　次に、私学経営の人々は、学校教育法の第一条に規定をしておる学校並みにわれわれを取り扱ってもらいたいという切なる要望があったわけです。それはいわゆる鉄道の学割りについても差別がある。それから失業保険なんかの点についても差別があり、それから学歴として何らの計算もされないとか、あるいはいろいろの社会的に差別をされておる。そこで、国の援助その他は別として、取り扱いそのものは学校教育法第一条に規定する学校と差別をしないような評価をしてもらいたいというのが、どうも根本的な希望であったようであります。だからその方法については、文部当局でもある程度検討されておるかに考えられるいわゆる専修学校という一つの学校を考えるかどうか、そういう方法は別にして、教育事業として十分に長い歴史と伝統を持っておるものに対して、第一条学校とずいぶん違った社会的な差別をしておることは、やはり学んでおる生徒にとっても劣等感をつくることでもあるので、それは検討すべきじゃないかという感じがしたのですが、その点をひとつ念を入れて大臣のほうからお聞きしたいと思います。

○灘尾国務大臣　各種学校の経営をいたしております側のお心持ちとしては、一応理解のできる話であるように私は思うのです。ただ山中さんも御承知のように、いわゆる各種学校というものに包含せられておりますものは千差万別と申しますか、種類も非常にたくさんありますし、またその学校のあり方等につきましても、いろいろ違いがあるように私は思うのであります。今日の制度における各種学校というものを一律一体に考えて、国とのいろいろな結びつき、あるいはその処遇、こういうようなことを考えるということは、これはよほど研究しなければならぬ問題があろうかと思うのであります。同時にまた各種学校の中にも、いわゆる学校教育法の学校と遜色のない学校として認めてしかるべきものもあろうかと思うのであります。そういうふうなものにつきましては、今後どう取り扱うかという問題が一つの課題であります。この種のものにつきましては、学校と同様な処遇をしてもよろしいのじゃないかということも考えられるのであります。いまのようなことでございますので、私どもとしましては今日各種学校に包摂せられるものすべてを対象として同じような処遇をするということについては慎重を期さなければならぬと思いますけれども、同時にそのうちのあるものについてはもっともっと政府としても考えまして、いわゆる学校教育法第一条の学校と差別のないような方向に持っていく、こういうことも積極的に検討してよろしい問題だと考えております。

○山中（吾）委員　最後に、私立大学の研究設備に関する国庫補助の内容が実はこの法案に規定されておったのですが、各種学校のほうにばかり頭がいって、今度の質疑応答の中では話題にならなかった。まことに自分でも申しわけないような気がいたしておりますが、これは当然のことでありますけれども、三分の二といういわゆる研究設備の補助という一つの新しい前進ができたので、それをさらに拡大をすることについてやはり大臣も本格的にお考え願うべきである。それはたとえば医科大学を考えましても、国立医科大学の卒業生は大都市に開業し、そこにおりまして、僻地の診療所をつくっても医者が足らないという末端の地方行政の課題がある。むしろ私学の卒業生があまり好ましくない僻地に行って働いておる。それが十倍、二十倍の学資を出し、入学金は二百万、多いのは五百万である。卒業して、医師の行かないいわゆる僻地の診療所に行って挺身しておるのはそういう者である。国立大学の卒業生はほとんど行かない。むしろ国立大学の者は僻地に赴任する準義務制を置いてもしかるべきであると私は考えておるわけです。そしてしかもその学生一人当たりについて膨大な税金がかかっておるわけなんです。そういうことを考えるときに、少なくともそいう研究設備に対する国の一回きりの支出だ、経常支出ではない、そういうものに三分の二は多過ぎるとか、そういうけちけちした考え方は私は偏見であると思うので、その点は大胆に、こういう法案ができた場合においては、今後予算増額については御努力願うべき問題である。これは大胆に思うので、その点をひとつ念のために大臣にお聞きして、私の質問は終わりたいと思います。

○灘尾国務大臣　先ほど私学振興の問題について一般的にお答えを申し上げたわけであります。その中で申しましたように、従来の援助の方式というものを拡大充実していくということは、考え方としては問題のないところであろうと思うのであります。われわれとしましては、私立大学の研究設備に対する国庫補助の問題につきましては十分努力いたしまして、予算の増額等につきましても大いに検討いたし、御期待に沿いたい、このような念願を持っております。せいぜいやってまいりたいと思います。

○久野委員長　次に、受田新吉君。

○受田委員　一、二問だけ簡単にお伺いいたします。
　この法律によって救われる各種学校の数はすでにお伺いをしております。その学校の種類を御説明願いたいと思います。

○杉江政府委員　この法律では、職業技術の習得を目的とする学校法人の各種学校、こうなっておりますが、当面は予算関係その他の問題を考慮いたしましてその範囲を制限してまいりたいと考えております。具体的には政令でその範囲をきめてまいりますが、政令ではこのように規定するようにということにただいまのところ考えております。「機械又は装置の修理、保守又は操作、製造、加工、建設、医療その他これらに類する事項に係る技術で職業に必要なものの教授を目的とする私立各種学校で文部省令で定める課程を有するもののうち文部省令で定める基準に該当するもの」、やや複雑な表現になっておりますが、要するに理工系及び医療系にその範囲を限定いたしたい、かように考えております。

○受田委員　そこで性格はわかったわけですが、各種学校の設立認可基準を高めようという動きが文部省内にありますかどうか、お答え願いたい。

○杉江政府委員　現在の各種学校の認可基準そのものを高めるということはいまのところ考えておりませんが、先ほど大臣の申されましたように、各種学校のうち社会的存在意義の大きいものについては、これは何らかの形で新たなる制度化の問題を考えざるを得ないと思います。そのときに、やはりその設置基準等にも再検討を加えて、社会的存在意義の高いものが保証されるようなそういう基準を考えていかざるを得ないと思って検討いたしておるところでございます。

○受田委員　各種学校の中には非常に規模の小さい基礎の薄弱なものもあるわけです。しかしそれがいま現に認可されて社会に認められておる。その経営の実態を文部省としてどういうふうに育成しようとするか。基礎の薄弱の規模の小さいものに対する育成措置というものをちょっとお答え願いたい。

○杉江政府委員　現在の各種学校のうち、非常に規模の小さいもの、また経営困難なもの等、これをすべて国の手厚い助成の対象にするということはなかなかむずかしい問題だと思います。と申しますのは、これも先ほど大臣が申されましたように、各種学校の内容は千差万別でありまして、いろいろなものがありますから、どうしてもその中で社会的存在意義の大きいものというのを制度化してこれに手厚い保護を加える、こういうふうにいたさざるを得ないと思います。それで社会的存在意義の大きいもので経営がむずかしいと思われるものについては、これは相当助成を大きくしてやらなければならない。それは、たとえば今回考えておりますような理工系については、これはなかなか経営がむずかしいのでありますから、特別の保護をいたしてまいらなければならないと考えております。要するに現在の各種学校をそのまままにいたしまして、この助成を大きくするということは、かなりむずかしい課題だと考えておりまして、今後の課題としては、もう少しすっきりした形のものを考えて助成を強化していかなければならないのではないかと、ただいま検討しているところでございます。

○受田委員　私がお尋ねしているのは、いまお答え願った線は一応了解しておるのです。一応認められた各種学校で規模が小さくて経営の困難な学校があるわけなんです。それを野放しにしておくか、あるいは何らかの育成措置を講じようとしているか、一応認めた以上は、これは各種学校としての権威を維持させなければならないわけですから、これは数多くの各種学校の育成という問題は、やはり文部省としての一応の方策はなければならぬと思うのです。

○杉江政府委員　現在各種学校につきましては、特別な保護はほとんど与えられておりません。ただ学割とか、その他の優遇措置が一部あるだけでございます。そこで、規模の小さいもの、経営困難なものをそういう範疇でいま以上に保護を強化するということは私はむずかしいと考えます。しかしいままで与えられておりますような程度の、たとえば各種学校として認可した、そのことが一つの保護にもなるわけであります。社会的に評価を高めておる、そういうものを現在以上に保護を与えないような措置をとる考えは事務的には考えておりません。

○受田委員　政治的な結論を出してもらいたい。

○灘尾国務大臣　各種学校という制度でございますが、これは国民の間にあるいろいろな要求、いろいろな需要、そういうふうなものを考えまして、これに適当な人たちが学校的なものを始めて、各種学校とこういうことになっておるわけであります。きわめて簡単に設立もできるし、同時にまたきわめて自由な教育も行なわれておるわけであります。これは私はこれでそのままにひとつやっていただいてけっこうなのじゃないかと思うのでありまして、もちろん学校として認可は受けておりますので、それが妙な学校経営のしかた、むしろ弊害のほうはよほど気をつけなければならぬと思いますけれども、そうではない面におきましては、自由にひとつどんどんいろいろなものを、こういう各種学校という形態で進められるということについては、国がかれこれ申す必要はない。ひとつしっかりおやりなさいというところで大体よろしいのじゃないかと思うのであります。ただ先ほど来お答え申し上げておりますように、その中でも特に国として助成を必要とする、またそれだけの価値がある、こう積極的に考えられるものにつきましては、だんだんと助成の道を考えていこう、こういう考え方をいたしておるわけでありまして、一般的に申せば各種学校は必要に応じて、どんどんおつくりになることもけっこう、同時にまたそれが弊害を伴わない限りは私どもとしてかれこれ申すべきではない。その健全な育成を望むということで、まずよろしいのじゃないか、かように考えております。

○受田委員　私、非常に懸念していることは、一応各種学校として認定された学校が、社会的にも信用を欠くような形になったんでは、これはやはり問題だと思うのです。だから一たび基準に合致して認めた以上は、その学校の育成強化ということは、全般の問題として、文部大臣としても考えていただくということが大事なことだ、そこをお尋ねしておるのです。

○灘尾国務大臣　そのような心持ちにつきましては、何ら私は変わったところはないと思います。各種学校として世に出た以上はりっぱな各種学校としてやっていただきたい。またそういうことにつきましては、監督官庁としても十分に留意すべきことである。かように考えます。

○受田委員　わかりました。おしまいに、学術研究のために御協力をいただく私学振興会でございますが、特に技術者養成ということについては、これは文部省としてもたいへん力を入れておられると思う。かつて科学技術庁から文部省に対して技術者養成の勧告がされておりますし、三年前でございました。科学技術会議の答申に対してどういうふうに文部省はお答えしようとしておるかということで、一言聞きたいのですが、十年後に大学を出た技術者、これを十七万、それから高校を出た技能者を四十四万必要とするという答申が出ております。これに対処して文部省は順次年次計画的にこの技術者もしくは技能者の養成を前進さしておられるかどうか、お答えを願いたい。これは国公立大学と私学と両方の立場から養成計画を文部省としてお答え願いたいと思います。

○木田説明員　私からちょっと事務的に問題を御説明さしていただきます。
　いま御指摘のございました昭和三十五年度からの理工系の科学技術者の養成計画につきましては、御説の中にもございましたように、大学の理工系で十七万人、それから高等学校の工業関係で四十四万人ということをトータルの必要数として一応目標を掲げました。このためにその当時立てました増員計画は、大学の理工系につきましては定員におきまして一万六千人の定員増をはかるということでございましたし、高等学校につきましては公私立合わせまして八万五千人の定員増をはかるという目標でございました。この高等学校につきましては、高等学校急増期にもかみ合わせまして、この八万五千人の増員計画はこの三十九年度におきましてほぼ八万六千の増員ということで計画を完了してございます。大学の理工系につきましては一万六千人の増員を国公私立に割り振りまして措置を進めてまいりました。なおこの一万六千人では十七万の目標から遠いという点で国会で御指摘も伺ったわけでございまして、その後目標を二万人に改定いたしまして、この二万人の増員目標は本年度で一応完了いたしておるわけでございます。したがいまして三十五年に立てましたときの目標は、大学、高等学校ともいずれもそれを上回った形で三十九年度ほぼその当初の目標の線に達しておるというのが現状でございます。

○受田委員　今後の計画、実施計画を伺いたいです。

○木田説明員　今後の点につきましては、大学に関しましては御案内のように大学生の急増という大きい課題もございまして、それとの関連で理工系の増員の問題を目下検討中でございます。高等学校につきましては八万五千人の計画を完了いたしておりますので、あとは工業の増員という形のことではなくて、内容の整備という方向で進んでいきたいと考えておる次第でございます。

○受田委員　質問を終わります。

○久野委員長　他に質疑はございませんか。なければこれにて質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————

○久野委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　本案を原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○久野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○久野委員長　異議なしと認め、さよう決しました。
　　〔報告書は附録に掲載〕
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○久野委員長　この際、上村千一郎君外六名から、養護教諭の確保に関する件について発言を求められておりますので、これを許します。上村千一郎君。

○上村委員　私は自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党を代表いたしまして、養護教諭の確保に関し次の決議をいたされんことを望みます。案文を朗読いたします。
　　　養護教諭の確保に関する件
　　養護教諭養成の重要性にかんがみ、養護教諭養成所の生徒を育英奨学の対象とすることを含みとし、これが養成計画の充実に努力すべきである。
　以上であります。何とぞ御賛同のほどをお願い申し上げます。

○久野委員長　ただいまの上村千一郎君の動議のごとく、養護教諭の確保に関する件を本委員会の決議とするに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○久野委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　この際、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。灘尾文部大臣。

○灘尾国務大臣　政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨につきまして、十分検討、努力いたしたいと思います。

○久野委員長　なお、本件の参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○久野委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　　　　　————◇—————

○久野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についておはかりいたします。
　先ほどの理事会の協議に基づき、学校教育に関する件について参考人の出頭を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○久野委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　なお、参考人の人選及び出頭日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なしと」呼ぶ者あり〕

○久野委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　次会は来たる十九日午前十時より開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十三分散会