第40回国会　参議院　建設委員会　第4号（1962-02-01）

昭和三十七年二月一日（木曜日）
　　　午前十時二十七分開会
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　大河原一次君
　　　理事
　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　村上　春藏君
　　　　　　　　　　　武内　五郎君
　　　委員
　　　　　　　　　　　稲浦　鹿藏君
　　　　　　　　　　　岩沢　忠恭君
　　　　　　　　　　　小沢久太郎君
　　　　　　　　　　　三木與吉郎君
　　　　　　　　　　　米田　正文君
　　　　　　　　　　　内村　清次君
　　　　　　　　　　　木下　友敬君
　　　　　　　　　　　村上　義一君
　　政府委員
　　　首都圏整備委員
　　　会事務局長　　　樺山　俊夫君
　　　北海道開発庁総
　　　務監理官　　　　木村　三男君
　　　北海道開発庁主
　　　幹　　　　　　　角　　政也君
　　　建設省河川局長　山内　一郎君
　　　建設省住宅局長　齋藤　常勝君
　　　建設省営繕局長　川合　貞夫君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　武井　　篤君
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　　本日の会議に付した案件
○建設事業並びに建設諸計画に関する
　調査
　（昭和三十七年度建設省関係予算並
　びに昭和三十六年度建設省関係第二
　次補正予算に関する件）
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○委員長（大河原一次君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　昭和三十七年度建設省関係予算につきまして、前回に引き続き部局別の予算の説明を聴取いたします。
　なお昭和三十六年度第二次補正予算につきましてもあわせて説明を願います。
　初めに河川局関係につきましてお願いいたします。

○政府委員（山内一郎君）　それではお手元にお配りしてございます資料について御説明をいたします。資料は昭和三十七年度治水関係予算、下に建設省河川局と書いてある資料でございます。これの二ページと三ページをお開き願いたいと思います。ここに治水関係事業費の総括表が書いてございますが、左に区分といたしまして治水事業、その内訳に河川、ダム、砂防、機械、それから東京・大阪高潮対策事業だけ費用が取り出して書いてございます。次は海岸保全事業、この中には海岸とチリ地震津波、それから伊勢湾高潮対策事業。その次に、災害復旧関係、こういう区分になっておりまして、昭和三十七年度の合計の一番下をごらんいただきますと、事業費で千五百五十二億、国費にいたしまして千百十七億、こういうふうに来年度の予算案がなっております。これを三十六年度の当初と比較をいたしますと、一番右に比較の金額の増減と倍率が書いてございますが、倍率のところの合計をごらんいただきますと一・二九倍、事業費、国費等が一・二九倍、こういうふうになっているわけでございます。そういうふうに、治水事業をごらんいただきますと、昭和三十七年度の事業費は七百六十一億、そのうち河川が四百三十九億、ダムが百四十八億、砂防が百五十九億、機械が十三億、これに東京・大阪高潮を合計いたしまして八百十六億九千万、約八百十七億でございますが、こういうような事業をやる予定になっております。これも同様に前年度と倍率を対比いたしてみますと、治水事業では一・一九倍、事業費だけ申し上げますが、河川が一・二一、ダムが一・〇九、砂防が一・二四、それから機械が一・〇六、東京・大阪高潮が重点をおきまして二・四八、それを総合いたしまして一・二三倍と、こういうようなことになっておるわけでございます。同様に海岸事業につきましては、倍率のところだけごらんいただきますと、一・二〇でございまして、そのうち一般の海岸が一・二九、チリ地震が多少減っておりまして〇・八二、伊勢湾高潮対策事業が同様に減っておりまして〇・八〇、災害復旧関係が一・四五倍、こういうように昨年災害が非常に激甚でありました関係上、災害費が非常にふえておりまして、治水の伸びよりも災害の伸びのほうが大きい、こういうことになっておるわけでございます。
　その三十七年度の治水事業を実行いたしますとすると、三十五年度から始まっております治水十カ年計画、それとの関係がどういうふうになっているかといいますと、六ページのグラフをお開きを願いたいと思います。このグラフは左のほうに事業費が書いてございまして、下のほうに年度が昭和年度で書いてございますが、三十五年度から始まりましたので、三十五年度から四十四年まで、グラフの点線のほうは治水十カ年計画を毎年同じ伸びでやっていくといたしました場合には、こういうグラフになるわけでございまして、前期で申し上げますと、毎年一一％ずつ伸ばしていくと前期五カ年は終わる、後期五カ年は二・九％ずつ伸ばしていくと後期五カ年が終わる、こういうことでございまして、実線は実際に昭和三十五年度、六年度、七年度というふうにやる予定あるいはやっておりました事業費の額が書いてございまして、三十五年度が五百八十七億、三十六年度が六百八十八億、三十七年度が先ほど申し上げました八百十七億、こういうふうになっております。三十六年度が先ほどの当初の額よりもふえておりますが、これはその後、第一次補正それから予備費で、この資料作成のときに支出が見込みの立ったものについて合計してございまして六百八十八億、こういうふうになっているわけでございます。このグラフでごらんいただきますように、平均の伸びよりは促進されておる、こういう状況でございます。
　七ページ以降は、各事業につきまして要点だけ書いてございますが、第一の河川事業でございますが、どういうところに重点を置いてやるかといいますと、経済効果の大きい重要な河川、それから近年災害の発生の著しい河川、それから放水路、捷水路、引堤工事等の大規模な工事、低地地域に対する排水ポンプの整備、それから河口部の高潮対策に重点を置いてやる、また昨年の災害等の状況にかんがみまして、中小河川、小規模河川の新規着工も従来より多少促進をいたしますし、予算の配分の面におきましても重点を置いている、こういう状況でございます。
　そのうち直轄河川につきましては、新規事業だけをずっとこれから申し上げますと、直轄河川では新しく三重県の櫛田川、熊本県の緑川この二カ所に新しく着工いたします。それから中小河川は二十九河川、昨年は二十二でございましたが、やや新規の数をふやしております。それから小規模が七十一河川、昨年の新規は六十一河川でございましたが、これも災害のひどかった関係上ふやしております。
　次は河川総合開発事業でございますが、これも主として新規の点だけを御説明して参りたいと思いますが、直轄事業で新しく事業をやりますのは、北上川の四十四田ダム、淀川の高山ダム、この二ダムでございます。それから次は実施計画調査に新しくやる分は三ダムでございまして、矢作川の矢作ダム、これは愛知県でございます。紀ノ川の大滝ダム、奈良県、日野川の印賀川ダム、これは鳥取県でございますが、その三ダムを新しく着工する。それから補助事業につきまして新しく建設にかかりますのは五ダムでございまして、秋田県の小阿仁川の萩形ダム、群馬県の吾妻川の品木ダム、滋賀県の日野川の日野川ダム、茨城県の花園川の水沼ダム、神奈川県の相模川の城山ダム、この五ダムでございます。さらに実施計画調査に入りますダムにつきましては六ダムでございまして、山形県の大沢川の高坂ダム、栃木県の西荒川の西荒川ダム、長野県の裾花川の裾花ダム、滋賀県の石田川の石田ダム、富山県の和田川の島新ダム、宮城県の一迫川の花山ダム、こういう六ダムに着工するわけでございます。
　砂防事業につきましては、先ほどの倍率で御説明いたしましたように、できるだけ重点を置いて促進をすることにいたしておりますが、そのうち直轄砂防で新しく取り上げますのは姫川水系、これを新しく取り上げるわけでございます。なお、直轄地すべり対策事業といたしまして大和川、胆沢川、銅山川この三水系を着工いたします。それから次は直轄の特殊緊急砂防でございますが、昨年非常に天龍川、木曾川、土岐川水系に非常に激甚な被害がございまして、それを特殊緊急砂防としてこの三水系を取り上げて、計画的に砂防事業を実施して参る、そういうことにいたしております。それから、通常砂防事業につきましては非常に被害の発生の著しい河川に工事の重点を置いて実施をいたします。なお、特殊緊急砂防の補助の分につきましても、先ほどの直轄と同様に、昨年非常に激甚な災害を受けました長野県等の十一県につきまして計画的にこれは三十四年でございますが、これと同様に三十六年災害につきましても、長野県等一道九県について緊急砂防を実施して参りたいと、こういう状況でございます。
　次は東京、大阪高潮対策事業でございますが、これはちよっとうしろの表２をごらんいただきますと、十八ページ、十九ページにございますが、東京高潮対策、大阪高潮対策と区分して書いてございまして、昨年の第二室戸台風によりまして非常に大阪の繁華街が非常な被害を受けたわけでございますが、そのために従来の高潮対策事業を促進することにいたしまして、緊急整備三カ年計画、こういうものを一応立てたわけでございます。これは事業費で百六十六億、まだ多少修正する点が残っておりますが、一応百六十六億という計画を立てまして三十六年度にもここに書いてございますように事業費で二十億の追加をいたすことにいたしております。それに来年度は四十一億、こういうふうに実施をして参りますと、来年度末で三七％、三カ年でできるような見通しが立っておるわけでございます。
　それでまた十三ページの海岸保全事業に戻るわけでございますが、これも非常に海岸の被害の激しいところ、そういうところの事業の促進をはかることと、それからチリ地震津波対策事業につきましては、三十七年度以降五カ年という計画で従来も実施をして参りましたが、その線に沿って事業を促進をして参る、こういうことでございます。直轄海岸は新しく三海岸を取り上げることにいたしておりますが、青森、津軽、これが一つでございますが、それから駿河、遠州、それから由比の海岸、この三海岸を新しく取り上げる、補助海岸は新しく二十九海岸に着工する、こういうことでございます。伊勢湾高潮対策事業は従来の計画を踏襲して参りまして、直轄の分につきましては三十七年の出水期までに完了する、補助海岸は三十八年度中に完了する、こういう計画のもとに予算が組まれておるわけでございます。
　次は災害復旧関係でございますが、直轄災害の復旧方針は従来どおりでございまして、内地二カ年、北海道三カ年でやる。補助災害につきましても三カ年、全体四カ年、こういう方針は従来どおりでございますが、やや従来の進捗率より進めているわけでございます。三十四年災は完了、三十五年災は八六％、従来八五％でございますが八六％、三十六年災は従来六五％を六七％、こういうふうに多少促進をしている、こういう状況でございます。
　最後は水資源開発公団の事業でございますが、これは表をごらんいただいたことと思いますが表が二十四ページ、二十五ページにございます。来年度取り上げる予定の事業名がずっと書いてございまして、矢木沢ダム、下久保ダム、埼玉合口堰、上部導水路、下部導水路、高山ダム、長柄可動堰、あとは調査費等ございますが、年間の総事業費が五十億一千六百万円、このうち建設省で現在やっております矢木沢ダム、下久保ダム、高山ダム、これはある程度建設省で仕事を進めておりまして、大体七月から十月ぐらいの間に公団に引き継ぎをする、したがって公団分の事業費といたしましては合計をごらんいただきますように四十一億四千万、各事業の事業費の内訳は、この表のとおりでございまして、その資金の内訳は交付金、これは洪水調節分の治水特会から出る分でございます。それに補助金、これは工業用水道、長柄川の分、それから先行投資のための出資金及び借入金、これは合計でごらんいただきますと十四億五千万円、そのうち出資金が三億、借入金が七億五千、公募債が四億、これから電気関係、それから負担金は、おのおの水を利用する者があらかじめ金を出し得る場合には、負担金として先に出しまして、その場合これを建設費に充てて仕事をしていく、こう想定ができる負担金が十億五千八百万円、こういうふうな資金の内訳になっておるわけでございます。
　以上で三十七年度治水関係予算の説明を終わりまして、次に三十六年度第二次補正予算の説明をいたします。やはりこういう資料がございます。この資料の二ページ、三ページをお開きを願いたいと思いますが、各区分がございまして、三十六年度公共事業費第二次補正予算総括表でございますが、内訳に当初予算額、第一次補正追加額、その次に第二次補正追加額が計としてございまして、その右に予備費等使用決定済額、したがって年間の総合計は一番右をごらんいただきますとわかりますが、そのうちの第二次補正追加額、これが第二次補正の内訳になっております。第一が東京・大阪高潮対策事業につきまして国費を五億二千万円、これは大阪高潮の三カ年計画の促進分でございます。災害復旧につきましては総計百九十九億九千七百万円、そのうち災害関連が十一億、過年災が三億三千万円、発生災は当年発生、三十六年災でございますが、七億七千万円、それから災害復旧が百八十八億九千七百万円、その内訳として過年災が九十五億、発生災が九十三億、全部合計いたしまして二百五億一千七百万円、こういうふうになるわけでございます。この災害復旧のうち過年災につきましてはいろいろ労賃も上がっておりますので、再調査をやりました結果、既定の進捗率に達するように多少その促進も考えておりますが、その差額を計上しております。発生災につきましては、当年の発生の災害の促進分について、主として第二室戸台風以後について計上してあるわけでございますが、進捗率は三〇％にしよう、こういう促進分でございます。その状況は表がございまして、六ページ、七ページをお開きいただきますと、河川等災害復旧事業費補助進捗状況がございます。ここで先ほど御説明をいたしました分が三十六年度実施額のうち補正予算、第二次のところの分でございますが、予備費それから第一次補正、これを合計いたしまして三十三災から三十六災の進捗率、三十六年度末進捗率をごらんいただきますと、三十三年災が一〇〇％、三十四年災が八七％、三十五年災が六七％、三十六年災が三〇％こういうような進捗をはかることになるわけでございます。八ページ、九ページは関連事業につきまして書いてございますが、大体災害復旧と同じような趣旨でございます。
　以上簡単でございますが、御説明を終わります。

○委員長（大河原一次君）　御苦労さまです。次に住宅局関係について斎藤住宅局長。

○政府委員（齋藤常勝君）　住宅局関係の三十七年度の予算について御説明いたします。お手元に配付してございます三十七年度住宅対策事業予算説明資料という、この第一ページを開いていただきますと、まず内容でございますが、三十七年度におきましては住宅建設五カ年計画の第二年度でございますので、政府施策住宅と民間建設とを合わせまして、約七十三万五千戸というものの住宅建設を目標としております。そのうち政府施策住宅は二十六万五千戸でございまして、民間自力建設を約四十七万戸と推定しておるわけでございます。政府施策住宅の関係の内訳につきましては、次に表がございますように、公営住宅におきまして五万四千戸、前年度に比較いたしまして二千戸の増、改良住宅につきましては四千五百戸、五百戸の増、公庫住宅は十二万五千戸で五千戸の増、公団住宅は三万三千戸、一千戸の増、合計いたしまして建設省関係といたしましては、三十七年度に二十一万六千五百戸、前年度に比較しまして八千五百戸の増となっているわけでございます。このほかに厚生年金の融資等の住宅がございまして、それが三十七年度四万八千五百戸と相なりますので、合計いたしまして先ほど申しましたように、政府施策住宅は二十六万五千戸、前年度に比較いたしまして一万九千戸の増ということに相なるわけでございます。
　これに要しまする資金につきましては、次のページに書いてございますが、公営住宅につきましては補助金といたしまして百八十三億円、前年度に比較しまして四十八億円の増、改良住宅が二十三億でございまして四億の増となっております。公営住宅は約三四％の増でございます。改良住宅は約一八％の増ということに相なっております。それから公庫住宅につきましては出資金、低利資金、自己資金等を含めまして五百八十七億、前年度に比較いたしまして百二億の増となっております。これが約二三％程度でございます。公団住宅は出資金と低利資金、民間資金との三本を合わせまして五百三十九億円と相なっております。前年度に比較しまして百四億円の増、約二四％に相なっております。このほかに防災区街造成に関しまする補助金がございまして、これが二億七千万円、二千万円の増加になっております。これを全体合計いたしますると、先ほど申し上げました公庫住宅の自己資金を含めまして合計で千三百三十五億円、前年度に比較いたしまして二百五十八億円の増ということに相なっております。
　次に、三十七年度の住宅対策の特色は何であるかということを申し上げますと、ただいま申し上げましたように、戸数におきましては一万九千戸の増となっております。金額におきまして二百四十六億円の増、これは公庫の自己資金を除いた額でございます。そこで三十七年度の予算におきましては、特に考えましたことは質の向上ということでございまして、これは一つには規模を上げていくという問題と、もう一つは不燃率を引き上げていくということをやったわけでございます。でこの点はこの下の表にございますように、たとえて申しますると、公営住宅につきまして約一坪の増をやっておりますし、それから不燃率につきましては公営住宅で約一〇％近い引き上げということをやっておるわけでございます。このような施策のほかに建設費の単価につきまして是正をいたしております。それから低所得者に対しまする住宅対策の強化をさらに進めますとともに、不良住宅地区改良事業を推進する、それから市街地の不燃高層化等とあわせまして、宅地対策についてもその量等を引き上げていく、ということで充実をはかっていきたいということを重点にしておるわけでございます。
　それから次のページに参りまして、公営住宅、改良住宅あるいは公庫住宅という順に、個別的に御説明申し上げたいと思います。第一に公営住宅でございますが、これにつきましては、特に第二種公営住宅に重点をおきまして、その戸数を増加いたしました。それから規模につきましては、第一種公営住宅において一坪、第二種公営住宅において〇・五坪の引き上げを行ないます。さらに不燃構造のものを大幅に増加するということで、ただいま申し上げましたように約一〇％の不燃率の引き上げということをやっているわけでございます。なお建築費単価につきましては、前年度当初に比較いたしまして、木造において一九％、簡耐平家におきまして一五％、簡耐の二階建において一二％、中層耐火におきましては一一％の増をやっているわけでございます。ほかに用地費におきましては、特に一九％、前年度に比較いたしまして増加を行ないまして、それによって単価の是正をはかっているわけでございます。その下にこまかく表がございますが、これをごらんになりますと、たとえば第一種につきまして申し上げますと、木造が三十六年度は十坪でありましたが、一坪上げて十一坪にするというようなことでございまして、第一種につきましては戸数で五百戸増加をいたしますと同時に、第二種につきましては千五百戸の増加ということをやっているわけでございます。
　それからその次に改良住宅の関係でございますが、これは戸数におきましては、前年度に対しまして五百戸増をいたしますとともに、建築費の単価、これは公営住宅同様にいたしますが、用地費につきましては、市街地にこの事業が行なわれる関係で、特に五五％の増ということで用地費の是正をはかっているわけでございます。不良住宅地区の住宅の除却につきましては三十七年度は二千二百三十戸分を考えております。それから規模につきましては十坪で同じわけでございますが、戸数について今申し上げました五百戸の増をやっているわけでございます。これが改良住宅の概要でございます。
　次に公庫住宅でございますが、前年度に比較いたしまして戸数において五千戸増加をいたしております。前年度が十二万戸でございまして、三十七年度は十二万五千戸ということになっております。特にふやしましたのは個人住宅、分譲住宅、それから賃貸住宅ということで五千戸ふやしたわけでございます。個人住宅におきまして、分譲一千戸を含みまして四千戸増加いしたますと同時に、賃貸で一千戸合計して五千戸の増ということになっているわけでございます。なお、これに要しまする資金につきましては、先ほど申し上げましたように五百八十七億計上してございます。それから宅地につきましては事業量を大幅に増加いたしまして、取得面積において約前年度の五割増し、造成につきましても前年度の五割増しということを計画している次第でございます。建築費につきましては、公営住宅に準じて単価の引き上げを行なっているわけでございます。なお本年度は、特に先般の国会で御承認をいただきました宅地造成等規制法の関係で、宅地防災に対する融資の制度を新設することといたしまして、これを一億計上してございます。これは例の法律によりまして、既存の宅地に対する改良の勧告あるいはまた命令を受けた者に対しまして、資金を困難とする者というものを対象といたしまして一定限の貸付をして、勧告ないし命令というものが十分に実施されるような裏づけの措置をとったわけでございます。
　次に公団の住宅でございますが、前年度三万二千戸、ことし三万三千戸にいたしまして一千戸増をいたしておりますが、これは賃貸住宅において一千戸の増加を計画しておるわけでございます。なお特殊基礎等につきまして十分に予算を入れて質の改善をはかっておるのでございます。上記の事業実施に必要とする資金と、それから前年の繰り越し分を含めまして、三十七年度におきます所要資金五百三十九億円を計上しておるわけでございます。
　それから先ほど申し上げました防災街区造成事業に対する補助金は二億七千万、前年度に比較いたしまして二千万の増加と相なっておりますが、これによって三十六年から出発いたしました防災街区造成事業というものをさらに推進いたしたい、かように考えておる次第でございます。
　以上簡単でございますが、御説明申し上げました。

○委員長（大河原一次君）　御苦労さまでした。次に営繕局関係について、川合営繕局長。

○政府委員（川合貞夫君）　三十七年度の官庁営繕及びオリンピック東京大会準備費の予算について御説明申し上げます。
　お手元にただいま差し上げました資料がございますが、まず九ページの表をごらんいただきたいと思います。官庁営繕費は三十六年度におきましては五十一億八千九百万でございましたが、三十七年度におきましては五十七億三千百万円、五億四千二百万円増を計上される予定でございます。その内容を事項別に概略申し上げますと、中央合同庁舎が二十二億一千四百万円から十二億三千五百万円と、九億七千九百万減っておりますが、これは総理府及び労働省が大手町第一合同に入りまするのが完成するためでございます。次に地方合同庁舎でございますが、これは三十七年度は十億七千万円と、三十六年度に比較いたしまして九億一千百万円の増になっております。おもなものは大手町の第二合同に国税が主として入る予定でございます。そのほかに仙台、金沢、西之表という新しいものが踏み出す予定でございます。次に港湾合同庁舎について申し上げますと、三十六年度二億九千一百万円が四億一千八百万円と一億二千七百万円の増になっております。これは名古屋、千葉、伏木、小樽の港湾合同をそれぞれ着手する予定でございます。次に国立国際会館でございます。三十六年度は二億予算が計上されましたが、三十七年度は二億五千万円と五千万円の増になっております。これは建設準備費として五千万円の設計費を含んでおります。規模がきまり次第、四月に設計公募を出し、かつ整地工事、基礎工事に着工する予定でございます。一般官庁営繕につきましては、二十一億二千五百万円が二十四億九千八百万円と、三億七千三百万円の増になっておりまして、これは大小合わせて百七件ございます。次に暖房復旧費五千万円が計上される予定でございますが、これはまだストーブや火ばちで暖房をとっておる庁舎がございますので、保安衛生上の見地から、逐次十カ年くらいの予定で整備していきたい。その第一年目の予算でございます。次に官庁施設の特別修繕費が一億二千三百万円予定されておりますが、これは主として木造の古い建物を補強いたしまして、耐用年数を十年くらい延ばしていこうという費用でございます。事務費を入れますと先ほど申し上げましたとおり、三十七年度におきましては五億四千二百万円の増額が計上される予定でございます。
　内訳を各省別に申し上げますと、次の表に出ておりますとおり、総理府関係が四億四千九百万円。これは総理大臣官邸別館、その他数件ございます。法務省関係では三億六千八百万円。これは法務合同とか法務支局、公安調査局の建設費でございます。大蔵省関係では十億二千二百万円。これは財務局、税関、税務署、研修所等の建設費でございます。文部省関係は四千四百万円。これは緯度観測所、国立国語研究所、それらの建設費でございます。厚生省関係は一億八千二百万円。これは厚生本省の増築を含めまして、医務出張所その他の建設費でございます。農林省関係は一億四百万円。これは農地事務局その他の建設費でございます。通産省関係は通産本省、これを飯野海運側に建てる予定でございます。この増築の二億を含めまして二億一千六百万円。運輸省関係は八億三千七百万円でございますが、海運支局とか陸運局、海上保安本部、気象庁等、こういったものの建設費でございます。郵政関係では電波監理局に関しての建設費四千七百万円。労働省関係では一億一千七百万円。これは基準監督署、公共職業安定所の建設費でございます。建設省関係では、合同庁舎、地方合同、その他を入れまして二十二億五千六百万円予定しております。附帯事務費、その他を入れまして先ほど申し上げましたとおり、三十七年度におきましては五十七億三千六百万円計上する予定であります。
　次にオリンピック東京大会準備費について御説明いたします。これはワシントン・ハイツに選手村を作るということに閣議決定をいたしまして、米軍施設をほかの敷地に移転しなければならないということの費用でございます。三十七年度に六十七億四百万円計上される予定でございますが、三十六年度において非常に急ぐものを着工しなければならないために、後ほど説明いたしますが、第二次補正で八億八千八百万円計上される予定にしてございます。この移転の費用は、総合計約百二億かかる予定でございますが、三十八年の九月までに全移転の建設を完了し、三十八年の十二月までに米軍の移転を完了する予定で、米軍とも打ち合わせの上、了解済みでございます。
　以上をもちまして、官庁営繕並びにオリンピック東京大会実施準備費の予算の説明を終わります。

○委員長（大河原一次君）　御苦労さまでした。
　次に、北海道開発事業予算につきまして説明を求めます。木村総務監理官。

○政府委員（木村三男君）　最初にお手元にお配りいたしました資料につきまして申し上げます。資料は三通りの資料を差し上げてございます。第一が、昭和三十七年度北海道開発予算額総括表というのがございます。第二の資料といたしまして同年度北海道開発事業費予算額調というのがございます。三番目の資料といたしまして昭和三十七年度開発予算各省別内訳、この三つでございます。
　第一の総括表におきまして北海道予算の全貌を御説明申し上げまして、どういう点に重点がかかっておるか、バランスがどうなっておるかという点につきまして、ごらんいただくとともに説明をつけ加えたいと思います。
　第二の表におきましては、この事業の中で小分けがしてございまして、予算の目に相当する分が書き入れてございまして、たとえばダム関係では、金山ダムはどんなふうになっているか、以下こんなふうに各論的なものが説明できるような資料になっております。
　第三番目といたしましては、開発予算は少し入り組んでおりますので、予算書に計上いたします場合には、工事事務費などは開発庁にとめ置く。それから事業費はあるものは建設省に将来移しかえる、あるいは農林省に移しかえる、こういうことになっておりますので、その系統がどうなるかという意味の資料でございます。
　それでは、まず第一に総括表について申し上げます。北海道開発予算は、御承知のとおり、本体は開発事業費でありまして、左側の事項の見出しをごらん願いますと、北海道開発事業費というものがございまして、その下に算用数字で——だいぶ離れておりますが、公共事業費、農業基盤整備費、次のページに参りまして、その他、——これは住宅とか環境衛生でございます。それからその下のほうに北海道開発計画費、これは調査費でございます。それから一般行政費、こういうふうに分かれておりまして、その合計は、そのページの一番下に書いてありますとおり、三十七年度におきましては五百六十七億三千七百余万円というふうな数字になっております。これは三十六年度に比べまして、トータルにおきまして八十四億六千七百万円の増、パーセンテージにいたしまして一七・五％の増となっております。
　そこで一ページに戻りまして、事業の本体であるところの開発事業費、これにつきましてみますと、五百四十九億三百万円、これは三十六年度予算に比較しまして八十四億七百万円の増となりまして、比率といたしまして一八・一％というふうな姿になっております。
　この関係に重点を置いて説明を申し上げますと、北海道開発の来年度のねらいといたしまして、私ども考えておりますことは、まず第一に、産業基盤の整備をいたしたい、こういうねらいを持っておるのであります。これは具体的には、どういうことかと申しますと、やっぱり開発のもとになりますところの道路事業を強力に推進すること、あるいは港湾、空港、漁港、そういったものに金をつぎ込んで参りたい、こういう意欲を持ったわけでございます。第二の点といたしましては国土保全の充実強化をはかりたい。これは具体的には治水事業、治山事業を強力に実施して参りたい。特に昨年は、北海道に集中豪雨がありまして、石狩水系などで、たいへんな被害を受けました関係もございますので、この辺を大いに伸ばして参りたい。それから海岸などにつきましても、北海道の特殊事情といたしまして、十勝沖地震以来、各種の海岸侵食が非常にはげしい、その辺にも力をいたしたいということが、この国土保全の充実強化というスローガンの中に盛り込みたいという意欲を示しておるわけであります。それからなお農業関係では寒冷地農業、開拓営農の振興、そういったものに特段の力を注ぎたい。それから第四番目といたしましては、北海道をこれから開発をしていきます場合に、各種各段の調査、計画の前提になるような、あるいは地下資源であるとか、あるいは用地用水の関係、水資源の関係、そういった点を調査して参りますところの開発調査研究というものを拡充したい、こういうねらいをもちまして、財政当局と折衝いたしましてでき上がりましたのがこの予算でありまして、その現われといたしましては、公共事業の中で申し上げますと、河川、建設機械、河川総合、砂防、ここまではいわゆる治水事業であります。パーセンテージが出ておりませんけれども、十三一・五となっておりまして、三割一分五厘の増になっております。これは治水計画で見ておりますところの毎年の平均の促進率が、北海道分は二二・三％となっておりますが、それよりもさらに上回った伸び率を示しております。これは先ほど申しましたとおり、北海道の河川が、明年たいへんな被害を受けたということ、河川そのものが、まだ原始河川の状態にあるところが多いというような関係もございますので、特に石狩川水系を中心にいたしまして、治水事業を強力に実施したいという意欲の現われでございます。
　それから治山につきましては、これはまさに治水と同じような観点から、両者総合的に進めなければならぬという関係で、これもそこに示してありますとおり、四割一分五厘の増加をお願いしたいという数字になっております。それから造林、林道その他はちょっととばしまして、海岸、この海岸は、この中にありますとおり河川海岸、農地海岸、漁港、港湾とありますが、いずれも伸び率から見ますと三割五分とか五割五分とかいうふうに相当のウエートをかけてございます。それからあと空港、これは特に説明いたしません。都市計画も、大体こういうふうな姿でございます。大きな問題は、やはり道路でございますが、道路につきましては、三十七年度は三十六年に比較しまして三十二億八千二百万円増の二百七十億六千二百万円というのが道路事業の予算でございますが、伸び率といたしましては一二・八、これは三十五年から三十六年における伸び率あるいは金額などに比較しまして、少し落ちるようでありますが、道路事業は、全国的な視野から見なければならぬ。特に内地方面のオリンピックなどの関係もありますので、北海道といたしましては、そういった特殊事情の点につきましては思い切った要求もできません関係で、率としては例年よりちょっと落ちたことになっておりますが、内容、金額におきましては、道路計画に沿って、一国、二国、地方道につきまして、それぞれの事業ができるように確信いたしております。詳細は、次の資料で申し上げます。
　それから農業基盤、これは農林省関係でございますが、大体、昨年に比べまして二十一億あまり伸びておりまして、伸び率といたしましては二〇・九％、この中で、昨年まで開発予算になかったものが入っておりますが、それは一番下の草地、北海道の草地改良事業というものが、今度から農業基盤整備費の中に入れられまして、公共事業扱いを受けるようになりまして、開発庁の予算に計上されることになりました。昨年、前年までは、これは非公共事業として開発予算ではなかったものでありますが、これを今後北海道の農業を開拓いたします場合には、草地を利用して、畜産とかビートに力を入れていくという関係で開発予算の方に、公共事業として入れるような形になっております。
　農業関係で申し上げることは、大体以上の点であります。その他につきましては、別の表によりまして、要点について申し上げることといたしまして、省略させていただきます。
　このうち第一表で申し上げたいと思いますことは、最後の一般行政費、これは開発庁、開発局を通じまして、一万余人の職員がおりますが、それの人件事務費がここに計上されておりまして、三十七年度は十四億九千二百万、この中で特に申し上げたいと思いますことは、事業の伸びに伴う定員の増であります。三十名の定員増と、従来常勤的非常勤職員の定員化が千二百六十七……、千二百九十七名の定員増を見込んで、この一般行政費の中に入っておりますことを一言つけ加えます。
　第二表に参ります。第二表で申し上げますおもな事項は、これは開発事業費だけを抜いておりますが、開発事業のうち、河川の中で、たとえば直轄がどうなっているか、補助がどうなっているか、こういうような内訳でございますが、ここで申し上げたいと思いますことは、空知川金山ダム建設事業費、三十七年度予算要求額五億六百万円計上してございます。これは金山ダムは、三十六年度予算で着工いたしまして事業費として一億あまりこの表に出ておりますが、三十六年度予算におきましては、大体土地関係の補償だけで手いっぱいの予算でございます。三十七年度におきましては、土地の補償と工事を本格的にやるという意味で、国費といたしまして私どもの方から治水特令に繰り入れる分として認められましたのが、ここに書いてあります五億六百万、これに電気事業の分担金が約四千五百万円ありますが、これは特別会計に直接入って参ります。それを加えますと、五億五千万という数字が得られるわけでありますが、これが大体、その全体の事業費になります。それで、そのうち治水特会のほうに入れない分として、二千五百万ばかりは工事事務費として北海道開発庁のほうにとめ置くことになっておりますので、それこれ引き算、足し算をいたしまして、治水特別会計に計上されました歳出の分は、五億二千六百万円となっております。これに予算外の国庫債務負担行為として三億円認められております。これは機械設備等の発注のために認められたのでありまして、実質上五億五千万プラス三億の契約ができるというふうな予算になっております。で、ダムの最終の完成時を昭和四十一年度と見ておりますが、この予算をもとにいたしまして将来考えて参りますと、多年の懸案でありました金山ダムの建設というものは、ほぼ軌道に乗るということが申し上げられると存じます。なお、地元の補償関係その他がいろいろございますが、実際に使える金のうちの、つまり五億二千六百万のうち四億円相当は補償でありますので、まず補償を優先的に行ないまして、余った金を事業のほうに回すというようなことで、今、建設省方面と打ち合わせをしております。それが金山ダムの関係であります。
　それから四番目に、砂防事業であります。申し上げたいことが二つございます。
　一つは、全体といたしまして金額の伸び率でございますが、七七・七％というような伸ばし方になっております。これは、事業を重点的に大いに行なうという意欲の表われなのであります。第二点といたしまして、特殊緊急砂防——従来は北海道開発庁に計上されていなかったのでありますが、三十七年度から北海道開発予算の中に計上するということになりまして、その分が砂防事業費のうちの砂防事業費補助、真ん中のほうでありますが、二段目の三億七千四百万の中に九千六百万円計上されております。これは新しいことでありまして、これによりまして、総合的な防災対策をやっていくということを考えているわけであります。同様なことが、治山関係にもございまして、緊急治山関係も金額といたしまして約一億五千万でございますが、これも三十七年から北海道開発予算に計上することになっております。
　次のページに参りまして、これは建設省関係ではないのでありますが、私どもの仕事として特に世間の脚光を浴びておりますのが港湾でございますが、苫小牧に掘り込み港を作って工業地の造成をやる、それから石炭の搬出を迅速にコストを安くやるということで、苫小牧の港湾工事をやっておりますが、それがこのページでは真ん中から下の方になりますが、北海道特定港湾施設整備事業費というのがありまして、その下に金額が書いてございますが、十二億一千六百万、これも地元の負担金が九千百万ばかり入りますので、総事業費といたしましては十三億ばかりになりますが、これでもって来年度末——三十七年度の末でありますから三十八年の三月までに石炭港湾としての機能を発揮できる、二百万トンの積み出しが可能になるというような予算になっております。この五カ年計画の期間中になし遂げました仕事の第一号となるわけでありますが、これによりまして、トン当たりの輸送費が百円ぐらい軽減できるということで、石炭合理化のためにも、大きな役割を果たすことになるのじゃなかろうかと存じます。
　その次に、海岸事業費であります。これは先ほど概略申し上げましたが、内容といたしましては、それぞれここに上がっておりますような内容でもって事業を推進していきたいと考えております。いずれにいたしましても、北海道の海岸関係の事業は、まだ歴史も浅い関係もございますけれども、現実問題といたしましては、非常に急ぐところがたくさんございまして、今後相当力を入れていかなければならぬと考えておるわけであります。それが海岸であります。
　次のページに参りまして、柱といたしましては、北海道道路事業費、総額につきましては先ほど申し上げました。この内容としまして、一国、二国、地方道、直轄道路その他ずっと書いてあります。その中で申し上げたいことが二つございます。道路整備の重点はどこに置くかということでありますが、私ども考えておりますのは、重要幹線道路を早く仕上げたいということでございまして、金額の伸ばし方も一国に重点が置かれております。それから産業開発に必要な道路を大いに意欲的にやりたい。これは地方道の中に、地方道直轄改修、いわゆる開発道路——地方道でありますが、国がやることになっておりますが、そういったものとか、地方道の中にも、非常に産業開発上必要な道路がございますので、そういう点につきましては、重点的に資金の配分をいたして参りたいと考えておるわけであります。
　なお北海道で特に問題になりますのは、冬の期間における交通確保の問題が非常に大きいのでありまして、その中に、柱の中に、雪寒地域道路事業費、雪寒地域道路事業費補助——上の方は直轄、下の方は補助でありますが、この予算につきましては、今回補助率を上げていただきましたことと、従来地方団体に対する除雪の補助はなかったのでありますが、今回から新たに認められたというような関係もございまして、この方面の予算がかなり伸びておりまして、予算措置いたしました除雪の延長でありますが、この予算で計算いたしますと、延長キロは五千七百キロ相当になります。これは昨年——前年度に比較しまして五百キロほど延びております。それから除雪関係は、国地方団体のほかに、補助対象以外に、国鉄とかバス会社とか、いろいろございますが、そういうもので行なうやつも入れますと、大体、本年度あたりが北海道全道について、延長は一万キロぐらいと考えておりますが、明年は、さらにこのキロ数が延びることと考えておる次第であります。大体、一万一千キロぐらいになるのじゃなかろうかと考えておりますが、それが冬季間における交通確保対策の予算上の表われ方であります。以下、街路は省略させていただきます。
　次のページに参りまして、これは大体農林省関係でございますが、一つ篠津というやつが真中にございますが、篠津の関発事業というのが、北海道開発事業のうちで一枚看板の一つなんでありますが、大体この予算と三十八年度予算でもって国営の根幹工事は終わるというような形になりまして、予定どおり四十一年までに全事業が終わるような進み方をいたしておりますことを申し添える次第であります。
　それから次のページに参りまして、真中ごろに、その他開発事業とございますが、住宅がございますが、住宅関係で申し上げますことは、戸数でありますが、これは第四期三カ年計画におきまして、三十六年から三十八年度までに、北海道におきましては公営住宅一万三千三百戸を予定しておりますが、三十七年分といたしまして四千百六十戸、この計画どおりの四千百六十戸の予定をいたしておりまして、この金額がここに載っているわけなんでありますが、内容といたしましては、全国と同じなんでありまして、第一種住宅につきましては坪数を一坪ふやす、それから第二種住宅につきましては〇・五坪の建坪の増をやるというようなことは全国軌を一にいたしております。予算単価等につきましても、同様に実情に合った増額が見込んでございます。それが住宅関係でございます。以上で細目的な第二表のほうを終わります。
　それから第三表をごらん願いたいと思います。これは今申し上げました予算を、今度別な角度から各省所管別に分けたものであります。最初に建設省が出ておりまして、一番右にトータルのところに比率が出ております。開発予算の五八・九％が建設省関係の事業であるということが、この表からうかがわれます。同時に、先ほど申し上げました数字のうちで工事事務費は開発庁に残されます関係上、移しかえ対象にならない各省移しかえ分というのが、この数字のとおり行なわれますということが表わしてある表でございます。以下、農林省につきましても同様な関係を表に表わしたのでありまして、全体の開発予算のうちで農業関係の占める比重は二七・二％であるということが、この表からうかがわれます。それから運輸省関係、これも全体として、全体の五・七％が運輸省関係の予算に移しかえられる。以下、厚生省関係〇・一％、こういった移しかえとかとめ置きの関係予算に計上される額と、先ほど申し上げました総括的な数字が、どういうふうに符合するかという関係を申し上げました。
　以上をもちまして、開発庁予算の概要を終わりました。

○委員長（大河原一次君）　御苦労さまでした。次に、首都圏整備事業予算につきまして、樺山首都圏整備委員会事務局長。

○政府委員（樺山俊夫君）　昭和三十七年度の首都圏整備事業関係の予算につきまして概略の御説明を申し上げます。お手元に二枚刷りの資料をお配りしてございますが、その第一枚目は国費関係でございまして、二枚目が財政投融資関係でございます。
　最初に、国費関係のほうから御説明を申し上げたいと思いますが、国費関係といたしましては、総額で一番最後の欄にございますように三百六十六億円でございまして、前年度二百二十八億に比べまして六割の増加になっておるわけでございます。以下、各項目別に概要を御説明申し上げたいと思いますが、その一番目は首都圏道路整備事業でございまして、その総額は二百五十億でございます。三十六年度と比較いたしまして百五億の増加で、約七割の増でございます。道路の整備事業といたしましては、既成市街地の分につきましては、二つの重点を置いておりまして、その第一はオリンピック関連の道路、街路でございます。第二は立体交差の整備でございます。特にオリンピック関係につきまして、表にもございますように、三十七年度は二百十八億を予定しておりまして、三十六年度と比較いたしまして約倍になっているわけでございます。そのほかに国庫債務負担行為といたしまして四十億が予定をされておりまして、これだけの経費をもちまして、オリンピックに間に合うように関連道路の整備が進む予定でございます。
　それから首都圏全般に通じますものといたしましては、重要連絡幹線道路の整備計画を立てておりまして、これは首都圏の市街地開発地域相互間あるいは市街地開発地域と東京を結びます動脈的な道路の整備を、従来継続して実施をしてきておりますが、三十七年度におきましても、これを継続いたしまして、事業の実施をはかる予定でございます。
　それから第二番目は、低地対策事業その他の河川事業でございまして、これが二十一億でございます。前年度と比べまして、約二割五分の増となっておるのでございます。その中で、高潮対策事業でございまして、御承知のとおりに、江東地区の高潮対策といたしまして、防潮堤の建設を継続して実施をしてきておりますが、来年度も、それに引続きまして事業を実施いたしまするほか、新しく月島地区につきましても、それを取り巻きます囲繞堤の工事に新しく着工するという予定でございます。
　それからその他といたしましては、これも従来からの継続分でございますが、中川、芝川の改修工事あるいは隅田川の浄化対策といたしまして実施してきて参りました岩淵水門が完成をいたしましたので、それに関連をいたしますものといたしまして、荒川の可動堰を新しく作るという事業、あるいは隅田川の浚渫の問題、その他横浜、川崎等も含めました一般の中小河川の改修を進める予定でございます。
　それから三番目は、港湾事業でございまして、これは昨年度と比べまして非常に増加をいたしております。昨年度が二億七千万でございましたものが八億六千万、約三倍の増加になっておりまして、これは東京港、千葉港、それに横須賀港の関係でございまして、これらの港に対しまして、航路、泊地の新設をいたしまするとか、あるいは品川埠頭の整備をいたします事業でございます。
　それから四番目は、宅地整備事業でございまして、これは前年度とほぼ同額の予算でございまして、幹線道路あるいは駅前広場の整備に関連をいたしまして、密集市街地の改造をいたします事業でございます。
　五番目は、下水道事業でございまして、これは昨年度と比べまして、相当の伸びを示しておるのでございますが、建設省の関係といたしましては、管渠の事業でございまするし、厚生省関係の終末処理場の経費を合わせましたものでございます。ただ、これに付け加えて申し上げておきたいと思いますことは、下水道関係につきましては、御承知のように、非常に事業がおくれておるのでございます。ここにありまする国費以外に多額の起債を確保いたしまして、東京都区部につきましては、三十八年度の完成を目途といたしまして、環状六号線の内側部分の下水道を全部完成をするという計画で事業を進めて参っておるのでございます。
　それから六番目の都市下水路事業でございますが、これは従来からの継続事業でございまして、たとえば東京都区部につきましては、新河岸川沿岸の工場の悪水を排水いたします、専用排水路の建設でありますとか、あるいは横浜、川崎におきまする都市下水路の継続分の実施をいたす予定でございます。
　それから七番目は、公営住宅事業でございまして、これは前年と比較をいたしまして四割の増になりまして、四十三億という数字になっておりまして、戸数にいたしまして、公営住宅は前年度と比べて四百戸増の建設をする予定でございます。
　次に、住宅地区改良事業でございまして、これは前年度より多少の増加を見ております。東京、川崎あるいは横浜の市街地におきまする不良住宅地区の改良事業でございまして、前年度と比べまして約二百四十戸の増を予定をしておるのでございます。
　それから九番目の公共空地整備事業でございまして、これは前年度と比べまして減額をいたしております。それが、前年度に、明治公園に対しましての国庫補助分が打ち切られておるのでございまして、公共空地の整備事業は、御承知のように、東京に非常に不足しておりまする公園、緑地の拡充整備という大事な事業でございますので、三十七年度以降は、この国庫補助以外に大幅な起債を確保いたしまして、大体十億程度の起債を確保いたしまして、公園、緑地の拡充整備を一段と促進をしていきたいという計画にしておるのでございます。
　それから十番目の清掃施設の整備事業でございまして、これは前年度と比べまして多少の増加を見ておるわけでございますが、これは東京を除きました川崎、横浜等におきまする消化槽の建設をいたしまする事業でございます。
　それから十一番目の工業用水道でございまして、前年度と比べまして約七割の増でございます。東京におきましては、江東地区の地下水くみ上げによります地盤沈下対策をかねまして、下水道の浄化水を工業用水に活用いたします工業用水道の事業を三十六年度より実施をいたしまして、それを三十九年までに完成をいたします目途といたしまして、来年度は三十六年度に引き続きまして工事を推進いたします計画でありますほかに、横浜、川崎等におきまする工業用水道の建設の促進をはかって参りたいと存じております。
　以上が、国費関係でございます。
　次は、財政融資関係でございます。
　財政投融資関係の第一は、日本住宅公団分でございまして、これは十六億九千万円、前年度とほぼ同額でございます。この経費は、市街地開発区域の建設に関する経費でございます。首都圏におきましては、工業衛星都市の建設を従来促進をして参っておりまして、この工業衛星都市の建設につきましては、日本住宅公団及び県市の一部事務組合をして建設に当たらしめることとしておりまして、それに対しまして、財政投融資あるいは起債を確保いたしまして、根幹になります工業団地、あるいは住宅団地を造成せしめつつあるのが現状でございます。現在までに建設に着工中の地区は相模原、八王子、日野、その他の全部で十六地区でございまして、来年度は、住宅公団をして新規に一地区の建設に着工せしめますほかに、新規に二地区につきましては、起債の確保等の方法によりまして建設に着工するために、目下検討中でございます。
　それから第二の首都高速道路公団でございますが、これは昨年度と比べまして三十億増加しておりまして、既定事業の推進がはかられると存じておるのでございます。それから三番目の帝都高速度交通営団に対しまする財政投融資でございまして、これは昨年度と比べまして四十億増の二百十億でございますが、これによりまして、継続実施しておりまする二号線及び五号線の事業を実施いたす予定になるわけでございます。それから最後の日本道路公団でございますが、これは首都圏関係といたしまして第三京浜、京葉道路、湘南道路の継続実施をいたします経費でございまして、総額といたしましては四百二十二億でございます。前年度と比べまして二割五分の増になっておるものでございます。
　以上簡単でございましたが、御説明を終わります。

○委員長（大河原一次君）　この際皆さんに申し上げますが、首都圏整備委員会から、今会国提出予定法律案につきまして特に御説明いたしたいとの申し出がございますので、前回配付をいたしました資料に基づきまして説明を聴取いたすことといたします。

○政府委員（樺山俊夫君）　首都圏整備委員会といたしまして、提出を予定しております法案は二つございまして、その第一は首都圏市街地開発区域整備法の一部を改正する法律案でございます。御承知のとおりに首都に対しまする産業人口の過度集中が非常に激しいのでございまして、それを防止いたしましてこれが分散をはかりますために、この首都圏市街地開発区域整備法がすでに制定されまして、市街地開発区域の整備をはかって、育成発展に努めて参ったのでございますが、この市街地開発区域の整備につきましては、宅地の取得造成事業が非常に困難なものでございまして、その円滑をはかりますために、この市街地開発区域の仕事をやっております日本住宅公団または地方公共団体が施行いたします工業団地の造成事業に対しまして、土地収用権を付与いたしますと同時に、造成されました工業団地の優先順位あるいは譲渡の条件等を定めようという趣旨で、一部の改正につきまして目下関係各省と意見の調整をしておるものでございます。
　それから第二は、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案でございまして、この法律は昭和三十四年の四月から施行されておりまして施行後三年を経過いたしております。その間首都に対しまする人口の集中の傾向は依然として衰えておりません。したがいまして、これが対策の一環といたしまして、従来の制限規模を引き下げる等その制限の強化をいたしまして、また試験所、研究所等も新しく制限対象に加えようとする改正でございまして、これも同様に関係各省と調整を急いでおるものでございます。いずれ成案を得まして御審議をいただきたいと思います。

○委員長（大河原一次君）　以上をもちまして、予算関係の説明は全部終了いたしました。予算並びに建建行政の基本方針につきまして、大臣に対する質疑は来週二回にわたりまして行なうことになっておりますが、本日の説明の範囲内におきまして御質疑並びに資料の要求等がございましたら、この際御発言願いたいと存じます。

○内村清次君　河川局にひとつお願いしたいのです、資料をね。災害復旧事業費の総額、昭和二十一年から三十六年までと、河川総工事費、それとの対比。その河川総工事費の中に直轄河川、それから中小河川、災害復旧事業の費用を直轄と中小河川。それから小規模河川は中小河川の中に含めて下さい。それとの対比ですね。それからダム工事費、砂防工事費ですね、これとの対比を織り込んでいただきたいと思います。
　それから住宅関係で公営住宅、公庫住宅、公団住宅の二月建ての用地の坪数、単価ですね。それから建設に要するところの各費用の何ですか、たとえば家を一軒建てますについて費用はどういうところまで見積もられているか、それをひとつ調べてもらいたい、公営と公庫と公団と。
　それから官庁営繕のほうにお尋ねしますがね。運輸省関係で航空局の建屋の順序ですね、新築建屋の順位、これはどのくらいになっておりますか。その点をここでおわかりならば、ひとつおっしゃっていただきたいと思います。もし、おわかりにならぬならば資料で出して下さい。

○政府委員（川合貞夫君）　ここでちょっと即答いたしかねますので、後刻調査の上御報告申し上げます。

○委員長（大河原一次君）　他に御発言もないようでございますので、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会