第177回国会　参議院　本会議　第24号（2011-06-20）

平成二十三年六月二十日（月曜日）
　　　午後四時一分開議
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○議事日程　第二十四号
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　　平成二十三年六月二十日
　　　午後二時　本会議
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　第一　東日本大震災復興基本法案（衆議院提出
　　）
　第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に
　　基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求
　　めるの件（衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　東日本大震災復興基本法案（衆議院提出）
　日程第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長柳田稔君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕

○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案及び承認案件につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、東日本大震災復興基本法案は、東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において我が国にとって未曽有の国難であることに鑑み、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図るため、東日本大震災からの復興についての基本理念を定め、並びに現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、東日本大震災からの復興のための資金の確保、復興特別区域制度の整備その他の基本となる事項を定めるとともに、東日本大震災復興対策本部の設置及び復興庁の設置に関する基本方針を定めようとするものであります。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件は、関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関する事務等を行う体制を整備するため、現地対策本部を設置しようとするものであります。
　本委員会におきましては、両案件を一括して議題とし、東日本大震災復興基本法案について、提出者の衆議院東日本大震災復興特別委員長黄川田徹君より、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件について、枝野内閣官房長官より、それぞれ趣旨説明を聴取いたしました。
　その後、菅内閣総理大臣の出席を求めるとともに、法律案の提出者及び関係大臣等に対し質疑を行い、参考人から意見を聴取したほか、原発問題等について集中審議を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、東日本大震災の被災状況と復旧復興策、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応、東日本大震災復興基本法案の意義、復興庁設置のための法案の提出時期及び復興庁と他府省庁との関係、復興特区制度の特例措置、対象地域及び実施時期、復興財源の確保のための方策等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、両案件について討論に入りましたところ、みんなの党を代表して松田委員より両案件に反対、民主党・新緑風会を代表して金子理事より両案件に賛成、日本共産党を代表して山下委員より東日本大震災復興基本法案に反対、自由民主党を代表して佐藤理事より両案件に賛成、公明党を代表して横山委員より両案件に賛成、社会民主党・護憲連合を代表して吉田委員より両案件に賛成、国民新党を代表して亀井委員より両案件に賛成の旨、意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決を行った結果、東日本大震災復興基本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（西岡武夫君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、東日本大震災復興基本法案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。平山幸司君。
　　　〔平山幸司君登壇、拍手〕

○平山幸司君　青森県選出の平山幸司です。
　ただいま議題となりました東日本大震災復興基本法案につきまして、民主党・新緑風会を代表して、さらには被災地の皆様の強い願いを背負って、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、改めて、大震災の犠牲になられた方々に心から哀悼の誠をささげるとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。また、これまで被災地の復旧・復興に当たり、日本国内はもとより、世界各国から昼夜を問わず御尽力をいただきましたこと、そして、今もなお命懸けで最前線に立たれる全ての皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
　さて、震災から百日以上が経過した現在においても、避難所等ではいまだに十二万人余りの人々が厳しい生活を強いられております。さらには、被災者とそれにかかわる全ての皆様の心中を真剣に思い、時に目の当たりにしますと、胸が張り裂けそうになるのは私だけではないと思います。それだけ、この度の大震災は、人心に大きな衝撃を与え、日本国内外に甚大な影響をもたらし、今もなおそのつめ跡は人々の心に重くのしかかっているのが現状であります。
　よって、本法案の成立は、人々が未来に希望の光を見出すものとして全ての政治家が結束して、本来はもっと早い段階でその希望の光をともすべきであるというのが国民の切なる願いであったと思いますし、この三か月間の震災対応を振り返り、一日でも早く人心を苦痛から解放すべきが政治の大きな役割であるということを痛感いたします。
　幸いにも、今日こうして、もろもろの課題を乗り越え、自民、公明及び各党からも御協力を得て本法案の修正を合意し、ここに晴れて復興基本法案が日の目を見る運びとなったことに対しては、スピード感には課題は残るものの、与野党が一致結束をして震災へ対応するという姿勢を国民が何よりも期待しており、率直に野党各党を始め関係各位の御努力に深く感謝を申し上げます。
　さて、本法案は、活力ある日本の再生を目的とし、震災復興推進の中核的役割を果たすものとして、未曽有の国難から復興へ向けて立ち上がる分岐点となり、大変重要であります。
　本法案のポイントとして三点申し上げます。
　一点目に、復興庁の創設でございます。復興庁は、復興対策本部の組織の機能を引き継ぎ、復興に関する施策の企画立案、総合調整、政策の実施に当たるわけですが、被災者の皆様は、何よりも迅速かつ積極的な施策が展開されることを心から期待しております。よって、一日も早い復興庁の立ち上げが重要でございます。
　二点目は、復興特区制度による活力ある地域の創造です。これから、地域の声を最大限に生かし、全国のモデルケースとなるような復興特区制度を早急に展開していくことが、東北及び日本全体の活力につながります。ここは、復興特区法案をできるだけ早く国会に提出することが必要であります。
　三点目に、復興債の積極かつ大胆な活用であります。被災地及び被災地以外の東北地方関係自治体から要望が強い、使途に全く制限のない復興一括交付金を早急につくるべきだと考えます。現在、人、物、金の流れが萎縮状態にある東北全体の活力創出の起爆剤として、さらには地域主権の成功例を実現するものとして、国会での早急な審議が大変重要であります。
　以上三点、いずれにしましても、日本史上忘れることのできない三月十一日の大震災から三か月、ようやく復興に向けた中核ともいうべき理念法が、国民の代表者である国会議員の総意の下、制定される重要な日を迎えました。これは復興に向けての大きな第一歩であると確信いたします。
　大切なことは、人心と政治に時差と乖離が生じないよう、国会はこれまでにない最大限の力を傾注する必要があります。さらには、歴史的観点から、我々は、後世に評価に値するだけの使命を全ての政治家が責務として背負っているということを再認識する必要があります。
　国難である今だからこそ、国会の英知を集結し、何よりも大切な日本国民のために、未来に向かって一致結束できる体制を速やかに整備し、復旧・復興に全力で臨むということを最後にお誓いし、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（西岡武夫君）　岩城光英君。
　　　〔岩城光英君登壇、拍手〕

○岩城光英君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災復興基本法案について、賛成の立場から討論を行います。
　東日本大震災が発生してから今日で百二日となります。被災された各地では合同葬が執り行われるようになりました。改めて、お亡くなりになられた方々と御遺族に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、被災を受けながらこの苦難を乗り越えるべく取り組んでいらっしゃる方々、さらに支援に当たられている皆様に、そして、義援金、物資など、国内外を問わず大きな御支援を賜りました全ての皆様に敬意を表し、感謝を申し上げます。
　我が党は、震災発生直後より、これまで数々の災害に対応してきた経験と党内外の英知を結集し、総力を挙げて緊急対策に取り組んでまいりました。
　三月三十日の復旧に対する第一次緊急提言、四月十五日の第二次緊急提言、先月二十七日の第三次緊急提言など、全てを積み上げますと五百七十七項目に及ぶ提言を事態の進展及び施策のフォローアップを踏まえつつ政府に申し入れてまいりました。また、先月三十一日には、被災地の本格的復旧及び被災者の生活再建、そして、全国レベルの緊急経済対策と日本経済の再生を基本方針とし、今年度の第二次補正予算のベースともなり得る「震災後の経済戦略「緊急提言」」を公表いたしました。加えて、これらの緊急対策と並行して、いち早く東日本大震災からの復興再生について全党的議論を開始し、四月十二日には復興再生に関する考え方を公表しております。
　我が党がこれだけ矢継ぎ早に対策を提言したのは、震災・復旧対策には何よりもスピード感が必要だと考えたからであります。しかし、今日までの菅政権の震災対応は、周知のとおり、ツーリトル・ツーレートであります。私たちは一貫し、何よりも緊急対策として、被災者が安心し、自治体が迅速に事業を実施できるよう、予算措置を始め国が最後まで責任を持つべきだと申し上げてまいりました。本来ならば、総理御自身が責任も費用も国が持つと発災直後に明確にされるべきだったと考えます。
　十二万人を超える避難者、入居率四割と伝えられる仮設住宅の問題、瓦れき・ヘドロ処理、放射性物質の除去等々は百日を過ぎても遅々として進んでおりません。
　菅政権が震災後直ちになすべきは、緊急事態法を取りまとめ、国が責任を持って大震災からの復旧も原発事故の収束にも立ち向かう態勢を整えることであったはずです。それにもかかわらず、震災翌日には総理自らが官邸を離れ、東京電力福島第一原子力発電所を視察し、そのためにベントが遅れました。視察がなければ水素爆発は防げたかもしれません。ＳＰＥＥＤＩの情報隠し、海水注入における官邸の混乱など、菅総理の対応の誤りは明らかであり、初動対応の大失敗と断言せざるを得ません。菅総理の周囲を信用しない独り相撲は、組織を乱立させ、参与の数を増やし、命令系統を混乱させただけであります。
　本法案は、自らも被災され、御家族とスタッフを失うという大変つらい経験をされた黄川田委員長の下、与野党で協議し、我が党の提案も骨格として大きく取り入れられました。震災からの復旧・復興を目指した与野党協力の成果であったと考えます。菅総理がいらっしゃらなくても、これだけの合意ができるのです。総理がこの法案の成立後直ちに御退陣いただけると確信しながら、以下、賛成の理由を申し上げます。
　第一に、復興に関する基本法ができることで、今後、長期にわたる復旧・復興に関する基本理念が明確になり、各省庁の施策を集中できます。
　本法案では、東日本大震災の被害が甚大かつ広範囲であるとともに、地震、津波、原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において未曽有の国難であると認識し、復旧・復興が単なる原形復旧にとどまらず、新たな地域社会の構築がなされるとともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきであると規定されております。
　今後、被災地からも様々な復興プランが提案されると思いますが、これまでの総理の単なる思い付きでばらばらになされていた施策が、本法案の成立により統一性を持って国及び地方公共団体で行われると考えております。
　第二に、復興庁の設置であります。
　菅内閣では多くの組織が乱立したため、指揮系統が混乱し、復興・復旧の障害となっておりました。復興庁が設立されれば、復興に関する施策の企画立案及び総合調整とその政策の実施を一元化して行うことになり、復興に取り組む体制が明確化されます。
　具体的には、衆議院に我が党が提出した議員立法に盛り込んでいた復興再生院を踏まえ、復興施策に関する各省庁の縦割りの弊害を打破し、被災者の方々や地方公共団体のニーズを一元的に引き受け、迅速に対応する官庁として創設されます。政府は、早期設置を図るべく、法案の準備をお願いいたします。
　第三に、復興のための資金確保について、徹底的な歳出削減、財政投融資に係る資金や民間資金を活用するとともに、復興債を発行することを定めております。
　今後、復興債発行のための法案、復興債の償還の道筋などについて詳細を詰めていかなければなりませんが、財源を早期に示すことは政府の重要な責務であります。財政規律を維持しつつ、一刻も早く道筋を明確にされることを希望いたします。
　菅総理は歴史に名を残したいと花道を探しているようでありますが、花道はありません。もし総理の座にしがみつくなら、それは誰からも支持されないイバラの道です。総理は、俺は犬死にはしないとおっしゃったとも伝えられておりますが、既に総理としての命は終わっています。被災者を顧みず、権力の座にしがみついた史上最低の総理として後世の歴史に刻まれるのみであります。
　本法案成立により東日本大震災復興構想会議は法律に基づく組織になりますが、震災発生後三か月もたってやっと発表された第一次提言骨子は、余りにも遅く、既に沿岸自治体が検討している市街地の高台移転や二重ローン対策についても具体策がなく、被災者の要望にこたえるものではありません。既に退陣間近である菅総理の下では、そもそも復興のビジョンを描くこと自体が無理なのであります。
　原子力発電所事故の賠償と二重ローン対策のほか、瓦れき・ヘドロ処理、漁港・港湾整備とまだまだ足りない対策を補う第二次補正予算案は、死に体政権ではなく、新しいリーダーの下で編成すべきではないでしょうか。
　本法案の成立が、これまでの震災対応の混乱に歯止めを掛け、被災者の方々の生活を一刻も早く再建するための新たなスタートとなることを希望し、我々も引き続き努力をしてまいります。
　以上で私の賛成討論を終わります。（拍手）

○議長（西岡武夫君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、東日本大震災復興基本法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（西岡武夫君）　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本件は多数をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十六分散会