第42回国会　参議院　本会議　第2号（1962-12-10）

昭和三十七年十二月十日（月曜日）
　　○開　会　式
　午前十時五十八分　参議院議長、衆議院参議院の副議長、常任委員長及び議員、内閣総理大臣その他の国務大臣及び最高裁判所長官は、式場に入り、所定の位置に着いた。
　午前十一時　天皇陛下は衆議院議長の前行で式場に入られ、お席に着かれた。
　　〔一同敬礼〕
　午前十一時一分衆議院議長清瀬一郎君は式場の中央に進み、次の式辞を述べた。
　　　式　辞
　　天皇陛下の御臨席をいただき、第四十二回国会の開会式をあげるにあたり、衆議院及び参議院を代表して、式辞を申し述べます。
　　現下わが国は、幾多の重要な問題に当面しておりますが、とりわけ産業、労働等に関し、緊急に諸般の施策を講じ、経済の発展と民生の安定とを図らなければなりません。
　　ここに開会式を行なうにあたり、われわれに負荷された使命達成のために最善をつくし、もつて国民の委託にこたえようとするものであります。
　次いで、天皇陛下から次のおことばを賜わった。
　　　おことば
　　本日、第四十二回国会の開会式に臨み、全国民を代表する諸君と親しく一堂に会することは、わたくしの喜びとするところであります。
　　現下の多端な国際情勢に対処して、わが国が、各国との友好をいよいよ深め、国際的地位の向上を見つつあることは、まことに喜びに堪えません。また、内にあつては、全国民が相協力して、憲法の理想とする民主主義の本義を守り、民生の安定向上と経済の発展とに絶えず努力を重ねていることは、わたくしの深く多とするところであります。
　　ここに、国会が当面の諸問題を審議するにあたり、国権の最高機関として、その任務の達成に最善を尽くし、国民の信託にとたえることを切に望みます。
　　〔一同敬礼〕
　衆議院議長はおことば書をお受けした。
　天皇陛下は参議院議長の前行で式場を出られた。
　次いで一同は式場を出た。
　　　午前十一時七分式終わる
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昭和三十七年十二月十日（月曜日）
　　　午後二時十四分開議
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　議事日程　第二号
　　昭和三十七年十二月十日
　　　午後二時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一　国務大臣の演説に関
　　する件
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○議長（重宝雄三君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。
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○議長（重宗雄三君）　これより本日の会議を開きます。
　日程第一、国務大臣の演説に関する件。
　内閣総理大臣から、所信について発言を求められております。これより発言を許します。池田内閣総理大臣。
　　〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕

○国務大臣（池田勇人君）　私は、去る十一月四日から約二十日間にわたり、欧州諸国を歴訪し、各国の首脳と世界情勢並びにわが国とこれらの諸国が関心をひとしくする諸問題について、親しく意見の交換を遂げて参りました。
　このたびの訪問を通じて、私は、北米、西欧並びにわが国が、自由陣営の三木の柱として強固な協力体制を作るべきであると述べ、また、わが国と西欧との間に、日米間と同様に緊密な関係を結ぶべきであることを強調いたしました。各国首脳は、予想以上の好意を示し、貿易問題、経済協力開発機構、すなわちＯＥＣＤへの参加問題についても、前向きの態度を示したのであります。かくして、自由陣営各国間の緊密化は・　一段と前進したものと私は信ずるのであります。この見地からアジアにおいてわが国の負うべき責務の重大さを、あらためて痛感いたした次第であります。
　また、欧州各国が、激動する国際社会の間にあって、それぞれ平和と繁栄を目ざして、国力の充実に努めている実情に接し、深い感銘を覚え、かねて私が施政の基本とする「国づくり」を推進する決意を新たにしたのであります。ことに、これら諸国民の国家に対する深い敬愛の念、社会に対する高い公徳心などに触れて、「人づくり」の緊要なることを体感したのであります。
　政府は、目下、明年度予算の編成を急ぎ、施政の全般について、鋭意検討を進めております。私は、公共投資の増大、文教の刷新、社会保障の充実等を中心として、施政の基本をすみやかに具体化し、通常国会において、その審議をお願いいたしたいと存じております。したがって、この際は、当面の諸案件につき、所信を申し述べます。
　まず、外交政策について申し上げます。
　キューバをめぐる最近の危機は、世界の人心を深刻な不安に陥れたのでありますが、関係者の平和解決への努力の結果、最悪の事態が回避されるに至りましたことは、同慶にたえないところであります。しかしながら、今回のキューバ危機、さらには国境紛争をめぐるインドと中共との武力衝突の事実は、単なる平和への要請や中立主義の主張がいかに非現実的なものであるかを立証するものであります。私は、世界各国が、世界平和の維持に対する責任を真に自覚し、真に有効にして現実的な緊張緩和のための方策を、誠意をもって実施することが緊要であると存じます。すなわち、東西両陣営において、核問題に対する認識が高まりつつある今日、私は、わが国が多年にわたって主張してきた、実効ある核兵器実験停止協定が一口もすみやかに締結されるよう、この際、一段の努力が必要であると信ずるものであります。このたびの西欧諸国訪問に際しましても、私は、この点を特に強調いたし、各国首脳の共鳴を得たのであります。
　世界の平和を維持し、人類の繁栄と向上をはかるためには、各国が狭い国家的利害を越え、あらゆる分野にわたって、国際協力を積極的に推進しなければならないと信ずるのであります。この意味において、西欧諸国が経済共同体を形成し、究極的には政治統合への道を志向しつつ、しかも単に域内各国の利害の調整にとどまらず、広く眼を外に向け、国際的連帯の基盤に立って、その経済的発展をはかることを基本方針としている事実は、注目に値するものであります。私は、この欧州経済共同体とわが国との経済関係の発展を特に重視して、関係諸国の首脳との会談におきましても、この点について率直に意見の交換を行ないました。その結果、これらの諸国が、アジアにおける先進工業国であるわが国に対して、通商上の障害を除去するなどわが国との関係をさらに発展させるよう努力している事実を見出し、心強く感じた次第であります。また、このたびの訪英に際して、多年の懸案であった日英通商航海条約の署名を見るに至ったことは、両国友好関係の今後の進展を約束するのみならず、他の諸国との関係にも新局面を開くものであり、まことに意義深いことであります。
　思うに、このような成果をあげ得たことは、これら諸国がわが国民の多年の努力の結果である経済の発展、社会の安定などわが国力の伸長を認識したためにほかなりません。また、アレキサンドラ内親王殿下の御来日、秩父宮妃殿下の御訪欧を初めとし、最近ようやく活発となった各界にわたる親善交流もあずかって力があったものと存じます。
　わが国の発展にとって、米国との関係が重要であることは申すまでもありません。本月上旬に行なわれた第二回日米貿易経済合同委員会において、両国の一そう緊密な発展について隔意のない討議が行なわれました。その結果、さらに今後両国と欧州経済共同体とが相互に協力して、自由な貿易の拡大を通じて経済的繁栄をはかり、発展途上にあるアジア・アフリカ諸国に対する協力を一そう強化することとなったのであります。このことは、両国の経済関係のみならず、広く世界の発展に貢献するものであると信ずるのであります。
　わが国の繁栄及び平和は、アジア各国の繁栄及び平和と密接に結びついております。アジアの繁栄なくしてわが国の繁栄はありません。私は、わが国と最も近い隣邦である韓国との国交がいまだに開かれていないことは、不自然かつ不幸なことであると思うのであります。また、日韓両国の国交正常化は、わが国民の大多数の希望するところと存じます。幸いにして、去る八月、日韓両国の交渉が再開されて以来、両国間の解決を要する諸問題について鋭意折衝を続けた結果、相互の立場について理解を深めることができたのであります。さらに、最近、両国の朝野において、国交正常化早期達成の機運が盛り上がっておりますことは、喜ばしいことであります。私は、この機運を背景とし、国民が納得できる内容をもって交渉が妥結するようさらに努力を尽くす所存であります。
　当面の経済情勢と経済運営の基本方針について申し述べます。
　最近の経済動向を見ますと、卸売物価は、軟調に推移し、旺盛をきわめた設備投資も沈静し、高水準を続けてきた鉱工業生産も弱含みに転じております。一方、輸出の好調と輸入の低下とにより、国際収支も著しく改善され、外貨準備高は、十一月末において十八億ドル近くまで回復できたのであります。この間、昨秋来政府が実施してきた景気調整策は、各般の処置と相まって、幸いにして大きな摩擦を生ずることなく、所期の効果を達成することができました。その結果、日銀公定歩合を引き下げる等、金融引き締めの状態も次第に緩和されつつあります。しかしながら、今後の経済の推移を考えますと、個人消費及び財政支出は、一応増加の傾向にありますが、民間の設備投資意欲には、かなり萎縮した部面もうかがわれます。したがいまして、この際は、従来から懸念されてきた公共投資のおくれを取り戻し、各種のひずみの解消をはかる機会であると考えるのであります。政府としては、財政金融政策、国際収支の均衡に十分留意しつつ、輸出の振興はもとより、電力、海運、都市交通、道路、住宅、中小企業等の諸施策を重点的に実施して、正常な経済成長の実現をはかって参る考えであります。
　わが国は、十月から八八％の貿易の自由化を実現いたしました。西欧諸国は、わが国の多年の宿願である差別待遇の撤廃について好意ある態度を示すに至ったのでありますが、それにはこの自由化があずかって力があったのであります。また、これによって、これら諸国との経済交流の拡大に資する基盤も固められたのであります。しかしながら、欧州経済共同体の進展、英国のこれへの加入、米国の通商拡大法の成立等の動きに見られるように、世界経済の動向は、一そう自由な交流に向かって前進を続けており、また関税の一括引き下げも議題となっているのであります。わが国としては、貿易為替の自由化をさらに拡大するとともに、わが国産業の体質の改善、秩序ある輸出体制の整備確立、並びに人的交流による相互理解等にますます努力を傾けることが肝要であります。かくして、政府民間相携えてわが国の国際競争力の強化にあらゆる努力を傾注して参りたいと念ずるものであります。
　次に、石炭対策について申し述べます。
　エネルギー革命の進行しつつある今日、石炭鉱業は、早急にその自立と安定とをはかるべきときに直面しております。政府は、石炭鉱業調査団の答申に基づき、石炭対策について慎重に、かつ、きめこまかに検討を加え、その大綱を決定いたしました。
　対策の第一は、需要の確保であります。すなわち、電力、鉄鋼業界等による長期引取体制の拡充に努めるとともに、供給体制の整備、流通の共同化、近代化をはかることとしております。
　第二に、生産体制の確立であります。このため、石炭鉱業の合理化整備計画を立て、その近代化を進めることといたしておりまするが、その際、雇用計画とも見合ってその円滑な進行を期するよう配意いたしております。
　第三に、雇用対策であります。石炭鉱業に残る労働者に対しては、最低賃金制を採用する等、安定した環境と条件のもとで働くことができるようにいたします。一方、離職を余儀なくされた炭鉱労務者に関しては、政府並びにその関係事業、政府関係機関の融資先において、職場を提供する等、雇用の確保に有効な処置を講ずることとしました。また、転職訓練の拡充、転職者用住宅の大量建設、その他就職促進対策を集中的に実施するとともに、就職促進手当の創設等、求職期間中の生活の安定にも万全を期する方針であります。
　第四に、産炭地域の振興であります。産炭地域振興事業団の機能を拡充するとともに、道路、用地、用水等、産業基盤の整備、新規企業の導入等を計画的に進めることといたしました。なお、産炭地域の市町村の財政の改善、中小企業者あるいは農民等の生活の安定についても、必要な対策を講ずる方針であります。
　以上の方策のうち、当面必要とする補正予算及び関連法案は、本国会に、これを提出することといたしました。このような諸施策の効果を十分にあげるため、政府は、経営者及び労働者の自主的な努力と、需要者、金融機関、地元関係者等、各方面の建設的な協力を切に期待するものであります。
　公務員給与の改定について申し上げます。
　一般職の国家公務員の給与に関しては、人事院の勧告を尊重して、俸給月額、期末手当、勤勉手当、暫定手当等の改定を行ない、本年十月一日から実施することとし、その他の職員の給与についても、これに準ずることといたしました。政府は、この際、職員が一そう職務に専心して、その能力を十分に発揮することを期待し・行政運営の簡素化、能率化並びに規律の保持について、その徹底を期し、実効を確保する所存であります。
　以上、所信の一端を述べ、国民諸君の理解と協力を切望する次第であります。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
　次会は明日午前十時より開会いたします。議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十一分散会