第177回国会　参議院　政府開発援助等に関する特別委員会　第5号（2011-07-27）

平成二十三年七月二十七日（水曜日）
　　　午後零時五十分開会
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　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平山　　誠君　　　　　神本美恵子君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　浜田　和幸君　　　　　中原　八一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
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　　本日の会議に付した案件
○政府開発援助等に関する調査
　（政府開発援助の持続的な推進を求める決議の
　件）
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○委員長（中村博彦君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日まで、平山誠君及び浜田和幸君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君及び中原八一君が選任されました。
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○委員長（中村博彦君）　政府開発援助等に関する調査を議題といたします。
　この際、便宜私から、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による政府開発援助の持続的な推進を求める決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　政府開発援助の持続的な推進を求める決議（案）
　　我が国は、厳しい経済・財政状況の中、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）等の達成に向けて、戦略的かつ効果的・効率的な政府開発援助（ＯＤＡ）の推進に努めている。
　　本特別委員会は、本院ＯＤＡ調査派遣団からの意見聴取、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の駒ヶ根青年海外協力隊訓練所や中部国際センターでの調査、海外コンサルティング企業協会関係者からの意見聴取等を踏まえ、国民の理解と支持に基づくＯＤＡの役割を確認するとともに、我が国社会の活性化につながる援助人材の育成・活用や、我が国の成長戦略におけるＯＤＡの活用に関連する施策の充実が急務であるとの認識を深めた。
　　政府においては、東日本大震災に際し開発途上国・地域から寄せられた支援を踏まえ、特に次の事項について適切な措置を講じつつ、戦略的かつメリハリの効いた形でのＯＤＡの持続的な推進に努めるべきである。
　一、ＭＤＧｓの達成に向けた保健・教育分野における支援強化や第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）で表明した対アフリカ支援倍増等のＯＤＡに係る国際的な約束の着実な実施に努めること。
　二、青年海外協力隊派遣事業について、教育・訓練の拡充や隊員への支援の充実等により、事業の成果を更に高めるとともに、隊員のキャリア形成支援や経験・能力の活用を促進するため、官民による就職支援の拡充、帰国後の起業や現職復帰につながる派遣先・分野の選定、帰国隊員間のネットワークの強化等の具体的施策の速やかな充実を図ること。
　三、我が国の成長戦略におけるＯＤＡの活用を進めるため、ＯＤＡ案件に関する腐敗防止、コンプライアンスの強化、開発コンサルタントを始めとするＯＤＡ関連事業者の業務環境の整備・改善に配意しつつ、官民連携の推進、東南アジア諸国等における経済社会基盤の整備・技術協力等相手国の実情に応じた支援の推進、研修員受入れ事業や民間連携推進事業における地方・中小企業を含む国内各地域の事業基盤・技術の活用、ＯＤＡ案件実施の迅速化、ＯＤＡ事業の質の確保に資する事業者選定方法の採用、ＯＤＡ事業実施に係る相手国による免税措置の確保、ＯＤＡ関係者の安全確保等の具体的施策の速やかな充実を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中村博彦君）　異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松本外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本外務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　政府開発援助の持続的な推進を求める決議を可決いただきまして、誠にありがとうございました。
　外務省としては、ただいまの決議の御趣旨と本委員会からいただいた御議論、御意見を踏まえつつ、ＯＤＡの持続的な推進に努めてまいる所存でございます。

○委員長（中村博彦君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十六分散会