第55回国会　参議院　地方行政委員会　第16号（1967-06-20）

昭和四十二年六月二十日（火曜日）
　　　午前十時四十七分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　仲原　善一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉武　恵市君
　　　　　　　　　　　　　　　　占部　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸田　幸雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　牧衞君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋文五郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　津島　文治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村喜四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　虎雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松澤　兼人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　房枝君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省財政局長　　細郷　道一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　　武君
　　　説明員
　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　付税課長　　　　　横手　　正君
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　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○昭和四十二年度における地方財政の特別措置に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（仲原善一君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方交付税法の一部を改正する法律案、昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律案を一括して議題といたします。
　御質疑のおありの方は順次御発言を願います。

○鈴木壽君　ちょっと先だっていただきました資料のことでお尋ねを一、二いたしたいと思いますが、特別事業債の元利償還の計画のそれをいただきましたが、これに関連をしまして、数字的なことをもうちょっと確かめてみたいと思います。
　四十一年度の特別事業債千二百億というのは、いわゆる公共事業の実施に伴って、地方ではいろいろな仕事の負担をしていく。その場合に足りないのだからというので、こういう措置をしたと思うのです。少しぼんやりした言い方で恐縮でございますが、大体そういうことだと思うのでございます。そうしますと、そのうち、交付税算定の中で一般財源に振りかえられて発行したものがある、その額は九百十九億、こういうことなんですか。それとも、交付税算定における一般財源に振りかえた分はもっと別の数字で、いわゆる公共事業施行の、実施のいわば地方負担分の財源として九百十九億を必要としたと、こういうことなんですか、そこら辺もうちょっと数字的に……。

○政府委員（細郷道一君）　千二百億のうち九百十九億が、交付税の需要額を削減したのに見合って出された。したがって、本来なら一般財源で与えてしかるべきものであった。残りは公営住宅、義務教育あるいは過年度災害復旧事業等の充当率の引き上げということに充てるために発行をいたしました。したがいまして、従来一般財源、いわゆる交付税の需要算定上の一般財源によって手当てができていたものに見合って出されたものが、ここに書いてあります九百十九億である、こういうふうに御理解いただいてよろしいと思います。

○鈴木壽君　そうしますと、千二百億のうち九百十九億円というものが、交付税算定の、基準財政需要額算定の際の、いわゆる一般財源としてある数字が出てくるのですが、それの引き当てに振りかえのために発行されたものであり、残りのそうしますと二百八十一億ですか、まあ差がちょっとあれですが、いずれ若干の差というものが……。これはしかし、そうしますと、当初予定されておったこの特別事業債というものを発行するというその考え方、それとは若干違った形で、いわば地方団体の財源不足を補うためのものだというふうに見ざるを得ないわけですね。その点そういうふうに考えるべきだと思うのですが、どうでしょう。

○政府委員（細郷道一君）　荒っぽく申しますと、千二百億のうちの九百億が、一般財源削減分に見合う分、残りの三百億は、起債の充当率の引き上げに見合う分、こういうことでございます。

○鈴木壽君　そうしますと、およそ三百億円というものは、一般会計債といいますか、普通債といいますか、そういう性質のものであるということだと思うのですが、これは千二百億円発行するという、特別事業債という名で発行するというそのときの考え方から違ってきているわけですね。そうですね、一部……。

○政府委員（細郷道一君）　千二百億は、地方財源総体の手当てとして、従来の、従来ペースの起債と申しますか、前年度の起債と申したほうがはっきりすると思いますが、そのほかに特別事業債という名目で千二百億、別途一般財源は千億御承知のようにある、こういうことであったわけでございます。現実の問題といたしましては、従来交付税の需要で見られておりました分を削った額が、四十年度ペースで六百億ぐらいございます。四十一年度ではそれがふえておるわけでございます。そこに見合ったものが九百億ということですが、その見合いの道路でありますとか港湾でありますとか、そういう地方負担に特別事業債を、従来の起債を見たものに、それに上のせをしたわけでございます。それがちょうど地方負担一ぱいに実はなっておるわけでございます。そういった事情もございまして、他の災害復旧、これも従来から過年度災害事業は、大体起債の充当が七割くらいであったと思います。従来から少し引き上げるよう一にという要請は、毎年度繰り返されておりました。また、公営住宅なども、土地代も入るものでございますから、充当率を引き上げていきたい、こういうような考えがあったものでございますから、そちらのほうに三百億相当分を充てる、こういうことでございます。

○鈴木壽君　四十年度ペースで、当時およそ六百億円という話を私ども聞いておりましたし、それが四十一年度では九百十九億ということなんですか、そういう計算をなさった上で地方債を、その分だけ振りかえて地方債を発行したと、それきちっと数字が合いますか。

○政府委員（細郷道一君）　四十年度では約六百億でありましたが、四十一年度では、それのいろいろ事業の単価が上がっている分もございます。それからまた、事業量が伸びている分もあるわけでございます。したがいまして、四十一年度においては、それに見合うものとして九百億というのを充てたわけでございます。

○鈴木壽君　あんまりここで、これは公開のところであんまり言うと、ちょっと差しつかえるのではないかとも思うのですが……。

○委員長（仲原善一君）　ちょっと速記をとめてください。
　　〔午前十時五十八分速記中止〕
　　〔午前十一時十一分速記開始〕

○委員長（仲原善一君）　速記を起こしてください。

○鈴木壽君　償還計画を見ますと、四十一年度分の利子二十一億何がしというのがありますが、これは全然見てもらえないわけですね。四十二年度の六十四億五千万円ですが……。

○政府委員（細郷道一君）　個々の償還所要額は、実は金利並びに発行条件を一定にして、発行見込み額で総体として理論計算をしたものでございます。したがいまして、個々の団体が、特に縁故資金の場合に発行条件、金利が違ってまいりますと、少しそれによるズレが出てくる予定でございます。
　それからもう一つは、四十一年度につきましては、これは年度の半ばに発行されるという前提で計算をしてございますけれども、現実にはほとんど全部が年度末に発行いたしております。したがいまして、四十一年度の利子は、計算上は出てまいりますけれども、現実にはほとんどない、こう考えております。

○鈴木壽君　四十一年度における地方財政計画で、およそ三十億だったと思いますが、償還分というのを見ておりましたね。いまのお話から、ほとんど利子の負担をしておられないという、負担をしておらなければそれでいいのですよ、おらなければいいのですが、いま申しましたように地方財政計画の中にも三十億の利子分を見ており、この計画表の中にも二十一億七千五百万円という数字が出ておるものですから、私は若干あるのじゃなかろうかと、こう思ったのですがね。もしあるとすれば、額が違ってきておるならともかくとして、もしあるとすれば、たてまえからして、四十一年度における利子分も見てやるべきじゃないだろうかと、こう思ったものですからね。

○政府委員（細郷道一君）　当初の財政計画には、やはり年度の中央で発行されるだろうと、平均的に見て。それで見込みとして計上してございます。従来もたいてい起債を起こします場合の公債費の計算をいたしますときは、年度当初はそういう平均的な姿で、半ばに出るであろうということで実はその金利を計算いたしております。しかし、この特別事業債につきましては、現実問題として、先ほど申し上げましたように、ほとんどが年度末に発行いたしております。個々の団体を見てまいりますと、それは年度内発行で多少の金利があろうかと思いますけれども、それはそう大きな額でなく、その財政の運営上特に支障を来たすというようなものではない、こういうふうに考えております。

○鈴木壽君　何べんも一繰り返すようでなんですが、額の多少にかかわらず、私はやはり、地方団体には迷惑かけないのだということをしばしば繰り返している、そういう点からいっても見てやるべきだと、この思うのですがね。これはその団体によって違うでしょうし、また、ある団体をとってみましても、そう大きな額にならぬというようなこともあるかと思いますけれども、こうして元利補給をやっていくのだ、これは四十二年度限りというように一応なっておりますけれども、四十三年度以降もやっていくことだと思いますから、これはどういうふうになるかわかりませんが、そうすれば、四十二年度において四十一年度分のそれについてもやはり見てやることが至当だと思うのですがね。これは各団体ごとに、四十一年度でこの種の起債をして、その四十一年度において負担をすべき利子額というようなものをはっきりつかんでおられますか。

○政府委員（細郷道一君）　まだ、四十一年度の実際の実績額はつかんでおりません。時期的にまだつかんでおりません。
　それからもう一つは、この利子あるいは元利の補給をする、こういう形で補給をする場合におきましても、二つ行き方があるわけでございます。現実に支払った利子額を補給をするなり、あるいは手当てをする、こういう行き方が一つございます。もう一つは、この四十二年度に対して私どもがとりております措置は、現実の利子というよりは、計算上出てくる利子額、したがいまして、一億発行したらば、政府資金であれば六分五厘、公募債であれば七分三厘ということで一応きめまして、そうして利子額を理論上計算をして、その相当分の需要を立てる、こういう行き方、今回はそういう措置をとっておりますが、その二つあるわけでございます。
　もし前段のほうでございますと、現実に払った利子額ということで、先生のおっしゃるようなことになろうかと思います。ところが、実は過去においても元利の補給というのを何度かやってまいったわけですが、過去の経験から見ますと、途中で元金の借りかえをしたり、あるいは低利のものに借りかえをしたり、いろいろ各団体がまちまちなことをやるものでございますから、現実の利子額ということになると、非常に事務計算上誤りが起こりやすい。そうしてまた、団体間に不公平が起こる公算があるわけでございます。そういったような経緯にかんがみまして、今回、四十二年度については、発行額を頭にして、そうして政府資金については六分五厘、公募については全部七分三厘、こういうことで計算をして需要を立ててもらおう、こういう行き方をとったわけでございます。
　それから、いま一つ四十一年度の問題につきましては、従来から元利を補給いたしますときに、利子の実際に支払い期に当たる年度において措置をする、こういう行き方をとっております。したがいまして、年に、大体地方債を発行しますと、二回、利子あるいは元利金を支払うというのが通例でございます。そうでございますと、年度の後半に借り入れた場合には、最初の利子が、ほとんどの場合が翌年度の当初に利子の支払い期が到来するというようなことで、四十一年度、こういった理論上の計算は出てまいりますけれども、支払い期の属する年度に需要を立てるという行き方でございますと、いま申し上げましたようなことで、四十一年度に利子を支払うという事態はほとんどない、こういうふうに考えて、こういう措置をとっております。

○鈴木壽君　利子補給のしかたに二通りあるとか、そんなことでなくて、実際の支払い利子、それをそのまま補てんをしてやるという行き方もあるでしょうし、あるいは今回とられたようなこういう一つの形で利率なんかをきめて押えて、そしてその計算のもとに出てくる利子額を補てんしてやるという、確かにそういうことはあると思います。私はそういうことでなくて、四十一年度分の利子というものを、ですから、この額がいいとか悪いとかこういうことじゃありません、お話しのような異動のあることは私もわかりますから。しかし、実際に利子を地方団体では負担をしておるのですから、それを見てやるべきじゃないか。方法はいろいろあると思いますよ。そうすると、かりにある団体で五百万か千万か、あるいは三千万かわかりませんが、いずれ負担をしておる、ことしになってから四十一年度分を払うのですね。それを全然見てやらないというのはおかしいじゃないかと、こういうことなんですよ。

○政府委員（細郷道一君）　それは先ほども申し上げましたように、四十一年度の相当期間中の金利は確かにあるわけでございますが、現実に財政上の支出をするのは利子の支払い期、それは大体半年ごとでございます。それでまいりますと、少なくとも四十一年度の年度後半に借り入れをいたしましたものは、利子を現実に払うのは四十二年度、こういうことでございます。
　それで、特別事業債の場合に、年度の前半で借り入れをしておるというのはまずないと思います。年度後半でも、年度の後半も終わりのほうに借り入れをしておる、こういうふうに見て、こういう措置をいたしております。したがいまして、こういう措置によって、四十一年度のそれぞれの団体に利子負担額相当額をめんどうを見なかったということによる影響はほとんどないものと、こういうふうに考えております。

○鈴木壽君　それは四十二年度に補給してやる中に、あるいは去年の分の払う額も入っておるのじゃないですか、支払うときに。その金も使えるのだからと、こういうことだと思うのですが、しかし、もともと四十一年度分のものは計算に入らないでしょう。だんだんおくれていくだけだ。最後にはまた残りますよ。そういうことになるのじゃないか。それは、払うときは直接四十一年度中には払わなかった。四十二年度に払う。しかし、それについて何も見てくれないのだから、たまたま四十二年度で払うためのそれに対する補てん額が、かりに一億なら一億とした、その中で食っておるだけの話ですね。それでもって四十一年度分も補てんされた、こういうことにはならぬでしょう。

○政府委員（細郷道一君）　全体としては、金利の総額というのは一定年数にわたるわけでございますから、借り入れ時期がおくれれば、それだけ償還完済時期もおくれまして、年度としてはずれる、こういうことになると思います。

○鈴木壽君　私言いたいことは、そしてまた、してもらいたいことは、これからも続けていくでしょうから、それの全部の利子、これは全部の利子といっても、実額という場合と多少違ってくると思います、こういう計算でいきますから。しかし、こういう計算であっても、一応全部の各年度ごとのそれを残りなく補てんできるようなことをすべきであると思うし、また、そうしてもらいたい、そういう気持ちからいま言っておるわけです。
　現に、たとえば四十二年度のいつこれは補給されるかわかりません。今回の措置によって、これからいつ実際に金がどういう形でいくかわかりませんが、もう六月あたりになりますと、昨年度において借り入れをした分についての利子、額はともかくとして、現実には地方団体では払っているんですよ、半年ごとにやっていくということによって。しかし、これがここに盛られてある六十三億でも六十四億でも——実際の交付税で措置していくというのは、交付団体では五十三億ですか、実際の金というものはずっとあとになるわけですね。しかも、それは四十二年度分の計算としていっているんだから、やはり四十一年度のやつというものは、もし後半においてでも借りたものは、それだけの利子を補給されないままに払っているということです。実際問題として、あとからまとめて四十二年度分としてくるから、目につかないかもしれないけれども、実際はそういうことになるでしょう。四十一年度分のやつも見るんだ、こういうことで、ここに出ておる六十四億五千百万、四十一年にはどのくらいいくかわかりませんが、かりに全部でなくとも、若干でも合わせて見ているというのであればいいでしょうけれども、そうでないでしょう。金のやりくりとか融通とかいう点についてはあまり心配ないかもしれませんけれども、実際の利子負担という点になりますと、四十一年度分は何らの補てんを受けないままに地方団体がそれをやっておる、私はこういうことになると思うんですがね。

○政府委員（細郷道一君）　借り入れの時期が、ここで計算をいたしました基礎とした時期よりも、現実にはずれておると思います。したがって、借り入れがずれれば、さっき申し上げたように、償還完済の時期はまたずれるわけでございます。この終わりのほうの年度が少しずれてくるのが起こる、こういうことになろうかと思います。したがって、全体としては、なお明年度、四十三年度以降の措置をとる場合には、よく研究をしていきたいと思います。ただ、四十二年度分におきましては、年度間に利子支払いというのは二度しかございませんものですから、この措置でいけるもの、こういうふうに考えております。

○鈴木壽君　いまの九百億というのは、もうあれでしょう、実際の現金の入手は、多少四月に越したというようなことがあるにしても、実際の発行というのは四十二年の三月三十一日で終わってるんでしょう、九百億というのは。そうじゃないんですか、繰り越しておりますか。

○政府委員（細郷道一君）　ここで差し上げております資料の九百十九億は発行見込み額でございますので、個別の団体が——起債は多くの場合、その年あるいは翌年度に借り入れすることができるという起債議決をとっている県が多いと思います。この団体にとっては多少のズレがあろうかと思いますが、ほとんどは年度末までに発行しているものと、こういうふうに考えております。

○鈴木壽君　そういう前提に立ってこの四十二年度の利子の計算が出てくると思うわけですね。ですから、それは四十一年度末で大体終わっておると、したがって四十二年度においてこれぐらいの利子がつくから、こういうふうにして補てんをしてやろうということなんですからね。あくまでもやっぱりその前の時点で、もしかりにですよ、これは実際のこと私わかりませんけれども、実際に十月とか十二月とかいう、毎年のね、そういうものがある。その年度のやつはやっぱりここからは、どこでも見てやることはできないという結果になると思うんですがね、こういう計算からしますと。まあたいした額でもないからあれだけれども、元利を全部見てやるんだというたてまえからすれば、残りなく見てやること——実際の利子の支払い額と計算上のそれとの違いは、これは一応あるとしてもですよ、全部見てやるというたてまえでやらなきゃいけないんじゃないだろうかということなんですが、まあそれはひとつそのぐらいにしておきます。
　道路財源についてもちょっとお聞きをしておきたいんですが、資料をいただきましたが、「道路関係単独事業の実績の推移」、それから計画額もあわせて載っけたものをいただきましたが、いわゆる普通の道路事業費と街路事業等と、こう二つ入っておるわけなんでありますが、この街路事業等という、ここに出ていますこれは、どういう計算をなさったのですか。これはちょっと、都市計画事業、区画整理事業なんかと関連をして、なかなかいわゆる街路事業というものをぴしっととらまえることがむずかしいんじゃないかと私実は思うんですがね。そういう点から、ここに相当な数字が載っかっておりますけれども、たとえば四十年度において五百二十七億七千五百万円という数字が載っております。そこら辺のとらまえ方ですね。私自身、これはなかなかむずかしい問題だと思っているものですから、それをすぐそのまま、いわゆる道路事業費として、まあ道路関係事業ということになりますか、いずれ道路の単独事業費としてそこに持ってくるのには、何かやはりあなた方、いま申しましたように街路事業、都市計画事業、区画整理事業等の中において、いわゆる道路費としての街路事業費だとして、ぴしっと持ってくる何かの方法があるのかどうか、ここら辺ちょっと一言でいいから私お聞きしておきたいのですが。

○説明員（横手正君）　先般お手元にお配りをいたしました資料につきましては、一部推計が入っておりましたので、多少その推計方法等についてはこまかい面がございますので、私のほうから御説明申します。
　実は四十年度の決算統計によりますと、都市計画費の中での街路事業並びに区画整理事業にかかる道路事業、こうした経費が実は区分できなかった次第でございます。そこで四十年度につきましては、単独道路費の総額を何らかの方法で推計せざるを得なかったわけでございますが、幸い三十九年度の決算状況調べによりますと、都市計画費の中での街路事業、区画整理事業費等がはっきりわかりますので、一応四十年度においても三十九年度と同じ割合で、都市計画費の中で道路事業が行なわれているのであろう、こういう推計をとらざるを得なかったわけであります。
　その場合、大体三十九年度におきましては、県においては大体都市計画費の六割、市町村分におきましては六割五分が道路事業関係に充てられているという率が出てまいりましたので、四十年度も同じ率をとりました結果、街路、区画整理事業関係で約二百八十億程度と見込まれるというようなことになったわけでございます。確かにこの推計方法が完全だとは申しにくい面がございますが、多少決算統計で分明ならざる面がございましたので、こうした推計方法をとった次第でございます。

○鈴木壽君　現実の仕事を見ておっても、なかなかこれははっきり街路事業としてのそれを抜き出して、区別してこの額がこうだということがなかなかむずかしいだろうということ、さっきも私申し上げましたように、私自身もそう考えるので、まあひとつのやむを得ない、いわば推計の方法をとらざるを得なかったと思います。それはわかりました。
　そこで、四十年度における道路事業、それから街路事業等において、合わせたものが一千四百九十一億八千三百万円、道路事業の地方財源における計画額が一千四百億円、約九十億円ばかり多く仕事をやっているというふうなことになると思います。それはそれとして、四十一年度、これまだ決算もできない段階ですから、はっきりしたことはお互いこれは言えないと思いますが、地方財政計画における道路事業費の計画額が千五百五十億円だったと思いますね。これは大体千六百五十億円くらいになるというふうに見られるのですが、どうでしょう。それについて何か見込みというようなもの、お考えになったことありますか。

○政府委員（細郷道一君）　四十一年度についてはまだ見ておりません。

○鈴木壽君　四十二年度の千八百十億円という計画額がありますね。これは新しい道路整備五カ年計画、今度のね、これに見合った額として計上されておるのですか、その点いかがですか。

○政府委員（細郷道一君）　新しい五カ年計画の一年度目に当たるものとして、その千八百十億を使っております。

○鈴木壽君　そうしますと、私、実は心配なのは、この前にもちょっと申し上げましたが、今度の道路整備五カ年計画、四十二年度、ことしから始まるということなんですが、その中の地方の単独事業費ですね。もちろん年次割りはできておらないようでありますが、総額一兆一千億だと、大ざっぱな計算でいっても、平均一年に二千二百億必要だと、こういうふうになっている。まあ四十二年度は最初の年度ですから、二千二百億円というふうなことじゃなしに、千八百十億円というふうにやっておると思いますが、そうしますと、今度は四十三年度、四十四年度には、もしこの計画を完全に遂行するというたてまえに立ってやるとすれば、四十三年度あたり二千五百億ぐらい、四十四年度あたり三千億くらいにならないと——これはまことに大ざっぱな言い方で恐縮ですが、この道路整備五カ年計画ができないということになると思うんです。国関係のことはともかくとして、地方道関係のそれはもうできないということになると思うんでありますが、もしでかすとすれば、よほどの道路財源というものの確保ということについて、これは考えていかなければいけないわけなんですね。大きな努力をしなければならぬと思うんです。
　そういうことに対して、今回二十五億の道路目的財源が出た。まあこれからのは相談をしてやっていくのだと、こういうことでありますが、そういうことに対しての見通しというものをどうつけておられるのか、地方財政の立場からですね。こういう点はいかがでございましょう。

○政府委員（細郷道一君）　御承知のように五カ年計画が新しいのがまだきまっておりませんので、政府としてそれを決定する際は、十分そういった財源的な見通しを得た上でなければ決定できない、こういうふうに思っております。

○鈴木壽君　私は、これからのことももちろんそうでありますけれども、あの計画を政府が立てて発表し、第一年度としてはこうしてやるんだといってやった時点において、全体としての地方単独事業分一兆一千億円というものは、ある一つのめどなり方針というものは立ててまいらなきゃいけないと思うんですがね、その年度年度、こまいところはともかくとして、そこら辺についてはこの前も聞いたんですが、どうもあやふやだというように思うんですが、そもそも一のあの計画を立てる際のあなた方のあれに対する、何といいますか、関与のしかたなり、話し合いなりというものがもしないとすれば、私はふしぎだと思うんですが、その点どうです。

○政府委員（細郷道一君）　新しい五カ年計画はまだきまっておりません。先般総ワクについてだけの一応の了解をめどとしてとったわけでございます。その了解の総ワクは、あくまでもめどでありまして、五カ年計画の決定ではないわけでございます。そのめどの総ワクをきめる際に、財源のことを考慮して決定するのだという条件を実はつけてあるわけでございます。したがいまして、今後五カ年計画を具体的に決定するにあたって、そういう措置をとってまいりたい、こういうふうに思います。

○鈴木壽君　しかし、局長さんね、そうあなたおっしゃるけれども、まあ、めどだとか、これから変わるようなこともあるだろうというようなことをおっしゃっていますがね。もう予算編成の最終段階で新しい道路整備五カ年計画、この総ワクについて、五カ年間の総ワクについてはいろいろな問題があって、七兆何千億というようなものが六兆六千億になったと、こういういきさつがあって、事実上これは全体のワクとしてすでにきまっておるわけですね。こまかい年度ごとのそれはまだできておらないでしょう。これからでしょうけれども、全体の五カ年間の事業費、国の負担分、地方負担分、特に単独事業分、これはもうきまっておるんでしょう。ですから、私そのきまる段階において、もっと詰めた話が行なわれなければならぬと思うし、地方財政を担当する立場から、これはいろいろ問題があることなんですから、十分これは話し合った上できまるべきものだと、こう思うんですが、そういうことは、そうすると全然なかったわけなんですか。

○政府委員（細郷道一君）　六兆六千億という総ワクのめどにつきましては、単に道路五カ年計画というだけでなく、今後五カ年間の各種公共投資の総ワクを、一応政府としては二十七兆円と、こう置いておるわけでございます。その中で道路にどれくらい、港湾にどれくらい、河川にどれくらいという配分をする、そういう面からの要請もあって、総ワクのめどを実はつくっておるわけでございます。
　したがいまして、その総ワクの六兆六千億でございますが、その中にも、先般の了解では千五百億の予備費という、どちらともつかないものを実は入れてある、こういう状況でございます。したがいまして、どうしても具体的な五ヵ年計画をつくらなければいけないし、また、つくるにあたっては、その財源の問題を検討しなければいけない、こういうふうに思います。
　いま一つ、単独の線、一兆一千億といいますのは、大体本年度を千八百億にいたしまして、年率一〇％ぐらい伸びていきますと、五年で一兆一千億ぐらいになるわけでございまして、先般も申し上げましたように、過去の道路五カ年計画におきます単独事業と、その実際の姿を基礎に将来を伸ばしてまいりますと、財源の問題は別といたしまして、それくらいの規模のものは財源手当をすることによって、十分可能であろう、こういうような見通しを持ったわけでございます。

○鈴木壽君　四十二年度で千八百十億円、まあ千八百億円だと、そういうふうにいま申しますが、千八百億円で年率一〇％ふえていけばと、こう言うんですが、そうすると、そう簡単にはいきませんよ。計算してごらんなさい。四十三年度が大体そうすると二千億あればいいということですね。四十四年度は一〇％そこで積み上げてやっていってもね、そういまの地方の単独分の一兆一千億ということになりますか、五年間で。

○政府委員（細郷道一君）　なります。

○鈴木壽君　なりますか。——それじゃ、なるということですから、見ていくしかないな。
　実は委員長、あとで道路関係でひとつ今度の二十五億円の措置にからんで、今後の道路財源の見方、こういうことに関連して、建設省から来てもらって、道路計画そのものについて少しお聞きしたいと思いますので、機会を与えていただくようにお願いします。
　交付税のことについてお尋ねというよりも、むしろもうちょっと御説明をいただきたいと思います。この前資料としてお願いをしましたんですが、今度の新しい補正のしかた、事業費の、投資的な経費の算定において、投資態容補正というものが適用されるようになるようでありますが、これについて少し資料に基づいてざっと御説明をいただきたいと思います。

○説明員（横手正君）　それではお手元に「投資態容補正係数算出方法（道路橋りょう費）」というのをお配りしております。これは道路橋りょう費につきましては、その道路橋りょうの延長分によりまして投資的経費を算定いたしておりますが、その際に用いる予定の投資補正の係数の算定方法を書き上げたも一のでございます。考え方といたしましては、左のほうに「投資態容補正係数算定方法」というのがありますが、これが考え方でございまして、投資補正の総合係数といいますか、最終的な係数は（ａ）から（ｊ）までのおのおのの率が出てまいりますが、それの合算率をもって投資補正係数というふうにいたす考えでございます。
　まず、道路橋りょう費におきましては、国道につきまして一次改良あるいは一次舗装、二次改良、二次舗装、橋りょうについても同じように考えておりますが、また、県道につきましては、県道改良、県道舗装あるいは橋りょう、こういったそれぞれの面につきまして、あるいは未改良率、あるいは未舗装率、こうした各県のそれぞれの率と全国平均の未改良率あるいは未舗装率、これとの指数を出しまして、道路費全体に占める、また国道の未改良にかかる事業の比重、こうしたものをそれぞれウエートとしてあらわしまして、これらをおのおのの項目ごとに乗じて係数を出す考え方でおります。
　たとえば、まず（ａ）のところでございますが、国道一次改良を例にとりますと、国府県道の実延長に占める個々の県の国道の未改良延長、これが国道の未改良率になります。これへ全国平均の国道の未改良率でこれを割るわけでございます　そうすることによりまして、全国平均を一〇〇とします一定の指数が県別に出てまいるわけでございます。これへ道路事業費に占める国道の一次改良経費の比重、これが〇・一、一割二分程度になろうかと思いますが、これを乗ずるという形で考えております。
　同じように県道改良の場合は。（ｂ）でございますが、県道の県別の未改良の延長率、これが県道にかかる未改良率になりますが、これと全国平均の県道の未改良率、これで割りますことによりまして、全国平均を一〇〇とする指標が出てまいります。これへ県道改良の事業費の道路舗装事業費に占める比重、これが一割五分、〇・一五前後になろうかと思いますが、この比重を乗じて県道改良にかかる係数を出す。以下同様の考え方でございます。
　右側に具体的な算定例を出してございます。想定水準のところでございますが、たとえば国道の未改良の延長が百五十キロメートルだ、あるいは県道の未改良は一千キロメートル、国道の未舗装が百キロメートル、あるいは県道の未舗装は千二百キロメートル、こういうふうに一定の想定をしてございますが、これについて具体的に算定方法を申しますと、まず（ａ）のところでございますが、これがその県における千五百キロメートルの国府県道実延長のうち、百五十キロメートルが国道の未改良の延長になりますので、これは割れば十分の一でございますが、いわゆる未改良率が一〇％という団体でございます。そうした場合には、これへ全国平均の国道未改良率で割りかえすことになるわけでございますが、全国平均国道未改良率分の一といいますのが二十になります。また、国道の一次改良の比重が〇・一二になりますので、千五百分の百五十に二十、〇・一二をかけますと〇・二四という係数になります。
　それから、次に（ｂ）の場合でございますが、これはその県の県道の未改良の延長が一千キロメートルである、こういうことになりますので、千五百分の千　これがその県の県道の未改良率になります。これへ全国平均の県道未改良率分の一というのが一・八になりますので、千五百分の千へ一・八をかけ、なおウエートの〇・一五をかけますと〇・一八という係数になります。同じように、国道の一次舗装率が千五百キロの総延長のうち、国道の未舗装が百キロメートルである、こういう団体でございます。こうした場合には、千五百分の百に一・五をかけ、また比重の〇・〇三をかけて、係数が〇・〇三になります。以下同じような考え方でやってございます。
　なお、ウエートの欄でございますが、（ａ）でいえば〇・一二、（ｂ）でいえば〇・一五、こういうウエートを上から（ｊ）まで合算いたしますと一になるようにウエートはつけられてございます。もう未舗装率あるいは未改良率、これはどちらかといえば後進県のほうへ比重が上回ってこようかと思いますが、先進県あたりになりますと、（ｇ）、（ｈ）、ここで混雑度という、あるいは交通量という指標をとらえることにしております。（ｇ）でいきますと、この県の混雑度が一・一〇、こういうような団体の場合には、一・一〇に全国平均混雑度分の一、これが〇・九になりますから〇・九をかけ、さらにウエートの〇・一三をかけまして、比重が〇・一三。交通量についていいますと、一キロ当たり千五百台、千五百台キロに交通量を想定をいたしておりますが、こうした場合には千五百かける〇・〇〇〇三、これは全国平均交通量分の一でございますが、これにウエートの〇・〇五をかけて〇・〇二というようなかっこうになっております。実はこれを想定いたしました団体は後進県のほうになっておりますので、交通量あるいは混雑度がウエートを下回るというようなかっこうになっておりますが、これが先進県でありますと、ウエートの〇・一三あるいは〇・〇五よりも上回る係数で出てくる。そういうようなことで、先進県対策などもこの中では考えられるということになっております。
　なお、最後の（ｊ）につきましては、実は道路事業費は、道路延長にも相関がございますが、かなりの面人口にも相関度が強いわけでございまして、道路事業費のうちの三割、ウエートでいいますと〇・三〇でございますが、この分は人口に関係さして配ったほうが、より実態に合うという面がございますので、国府県道実延長分の人口というような指標をとらえて、人口に関連さして配る形を考えておる次第でございます。
　以上、非常に簡単でございましたが、この点の説明を終わらしていただきます。

○鈴木壽君　従来の補正のしかたから、いわゆるこういう投資態容補正という話で、いろいろな資料を用いながら補正をやっていく、こういうことですが、ねらいはどういうところにあるのですか。

○政府委員（細郷道一君）　投資的な経費の算定は、絶えずいろいろ議論があるところでありますが、この投資態容補正を新たに導入することによりまして、一つには、投資的経費算定のいわば合理化といいますか、そういうことを考えていきたいということが一つと、それからいま一つには、こういう算定を通じまして簡素化もしていきたい、こういうふうに考えておるものでございます。
　で、特に簡素化の点につきましては、従来は道路につきましても種別の補正をするとか、あるいは密度の補正をするとか、それぞれ各団体ごとにやっておったわけでございますが、今回は、こういったものの計算は実は私どものほうで大体できるわけでございまして、したがいまして、一番上にございますこの例でいえば、（ａ）から（ｊ）までの合算の一・一三というのがある県の道路の投資態容補正係数ということで、これを一発かけることによって計算が出てくる、こういうふうな手続の面の簡素化もこれによってはかろう、こういうふうにいたしております。

○鈴木壽君　お話を聞いていると、簡素化ということは、私確かにこれでできると思うんですが、従来問題になっておったのは、建設的な事業についての財政需要、それを一体どう見ていくかということについて従来の見方、まあいろいろこれは理屈があってやっておったわけなんでありますが、どうしてもその一つには、何といいますか、　実際に必要な、建設事業のための実際に必要な投資、事業のための実際の経費というものは出てこないのだ、こういうことが一番大きな不満といいますか、あるいは問題になっておったところだと思うわけなんです。現状と申しますか、いままでのやり方からしますと、ある一つの事業なり施設なりというものを想定して、それに対して償却方式でやっていった。たとえば事業補正なんかもやっておりますけれども、いずれにしても、根本になって考えていることはそういうことなんだから、もうすでにできているところについてはこれはいいわけでしょうけれども、これからいろいろ仕事をしていかなければならぬという、そういうところのいわゆる財政需要には、とうてい遠い算定のしかたであったということが従来よくいわれておったと思いますね。そういうことを今度のこの新しい投資態容補正という、こういうことでやることによって、従来の、現在までのやっておったそういうことから前進をして、もっと実際に仕事に必要な金を見てやれるんだというようなことは言えるのかどうかですね、この点いかがでしょうか。

○政府委員（細郷道一君）　結論的にはおっしゃるように言えると思っております。と申しますことは、実はいままで、たとえばここに出ております道路費につきましても、その投資経費を算定するのにいろいろと実はくふうをいたしてまいりましてもそのつど手直しを実はしてきておるのでございますが、手直しが継ぎ足し継ぎ足しになるものですから、その間にすっきりした脈絡が出てこないという、心配があるわけでございます。
　具体的に申しますれば、たとえば道路では、従来種別補正で幅員別の補正をしたり、道路の種別の補正をしたり、あるいは特別態容補正によって改良率のあれをやる、密度補正で自動車の交通量の補正をする、こういうようなことをやっておったわけでございますが、最初の状況にかんがみますと、やはり舗装の状況といったようなことも、どうしてもこれは取り入れていかなければいけない。また、交通量も、単に一定の区間に自動車が何台通るという延長的な感覚だけでなくて、そこを通る際の混雑の度合い、幅員的な感覚といいますか、容量的な感覚と申しますか、そういったものも必要ではなかろうか。幸いにして、建設省あたりで道路調査をいたします際に、そういったものについても最近は調査が全国的にできるようになりましたので、いま申し上げたようなことで、そういったものを統合いたしまして、かつ、新しいものをつけ加えて、そうしてこのお配りした表にありますように、全国を平均的に見た場合の各府県のズレをこれによって算定をしていく、こういう行き方をとっておるものでございます。これによって、まだなお、実数値はわれわれ報告をとっておりませんのでつかんでおりませんが、大体昨年あるいは一昨年等の数値をもとにして、直したもので見込みを立ててみますと、おおむね所期の目的が出てまいるような傾向にございます。そういったことで、こういう方法をとりたいと思っておるわけです。

○鈴木壽君　それでは、いまのお話の中にもありましたが、たとえば特別態容補正というものが今度なくなって、考え方としては、この中に、新しいこれの中に包括されたようなことになっていると思うのです。まあいまの特別態容補正というのが、額もあまりたいしたことでなし、当初ねらったそれが、はたしてどこまで効果をあげておったかというようなことも、ちょっとあまりはっきりは言えないと思うのですが、いずれにしてもあの考え方は、いわゆる低開発地帯、未開発の地区、こういうものを、単に現状のままでやっておいていいんだということでなしに、何とか他の進んでおるところまで、いろいろな施設なり、行政水準というものを引き上げていかなきゃならぬという、そういう形で考え出されたものだと思うわけですね。そういうのが、今度なくなるわけですが、具体的に今度の新しいこういうものに、たとえば道路の未改良延長とか、あるいは木橋の状況というようなところに、ひとつ同じような考え方で乗り移ってきたというふうに、これは少し抽象的な言い方でありますけれども、そういうふうに考えていいんじゃないかと思うのですが、そうしたやはり考え方なんでございますか。

○政府委員（細郷道一君）　大体そういった考えでございまして、従来特別態容補正で道路の改良率、交通安全、木橋数というのをとっておったわけです。今回はここにごらんをいただきますように、道路の未改良の率、あるいは木橋についてもその延長の比率、そういったようなものを採用しておるわけです。

○委員長（仲原善一君）　両案に対する本日の審査はこの程度にいたします。
　次回は二十二日の午前十時を予定いたしております。
　本日は、これにて散会します。
　　　午後零時十二分散会