第46回国会　参議院　内閣委員会　第21号（1964-04-07）

昭和三十九年四月七日（火曜日）
　　　午前十一時三十二分開会
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　　委員の異動
　四月六日
　　辞任　　　　　　補欠選任
　　　宮澤　喜一君　　近藤　鶴代君
　　　山本伊三郎君　　占部　秀男君
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　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　三木與吉郎君
　　　理事
　　　　　　　　　　　下村　　定君
　　　　　　　　　　　伊藤　顕道君
　　　委員
　　　　　　　　　　　太田　正孝君
　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　小柳　牧衞者
　　　　　　　　　　　重政　庸徳君
　　　　　　　　　　　林田　正治君
　　　　　　　　　　　村山　道雄君
　　　　　　　　　　　千葉　　信君
　　　　　　　　　　　向井　長年君
　　国務大臣
　　　郵　政　大　臣　古池　信三君
　　政府委員
　　　郵政大臣官房長　武田　　功君
　　　郵政省監察局長　北脇　信夫君
　　　郵政省郵務局長　佐方　信博君
　　　郵政省電波監理
　　　局長　　　　　　宮川　岸雄君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　伊藤　　清君
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　　本日の会議に付した案件
○郵政省設置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（三木與吉郎君）　これより内閣委員会を閉会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　四月六日、宮澤喜一君、山本伊三郎君が委員を辞任され、その補欠として近藤鶴代君、占部秀男君が選任されました。
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○千葉信君　委員長、議事進行について。きょう、郵政省設置法と、それから例の金鵄勲章の法案が午後に審議される予定だという理事会の決定だそうですが、そうですか。

○委員長（三木與吉郎君）　さようでございます。

○千葉信君　問題は、その午後から審議を予定されているという金鵄勲章に関する法律案ですが、まあこれは長たらしい正式な名前を言えば、「旧金鵄勲章年金受給者に関する特別措置法案」、これは内閣委員会で前後二回ほど審議をしたわけですが、その審議の結果、この法律案は金鵄勲章という栄典に関する法律案だという見解で、たぶん議長がそういう見解をお打ちになってこの委員会に付託をされたと思うのですけれども、審議の結果によりますと、提案者から伊藤委員の質問に対してはっきりと、この法律案は金鵄勲章という宋典そのものに関する法律案ではない、まあ参考人の意見にも、金鵄勲章制度というものはもはやすでに新憲法のもとにおいて消滅しているものであるという見解の表明が行なわれましたが、おそらく提案者の立場からは、そういう意味から厳格な解釈をされて答弁されたとは私は判断しておりませんけれども、いずれにしても栄典制度そのものには何らの関係も持っていないという答弁がありました。したがって、この法律案が、栄典制度に関する法律案ではないということになりますと、参議院規則の第七十四条で「各常任委員会の委員の数及びその所管は左の通りとする。」と決定している条項によって内閣委員会の所管事項を厳密に検討いたしますと、栄典制度に関する案件ではない金鵄勲章の法律案は、この内閣委員会に付正すべきではないし、また、内閣委員会としてもはっきりこれは所管事項ではないということになりました。これは審議の結果に基づいてそういう見解に立たざるを得ない立場にわれわれがなったわけですから、したがって、私はこの際、当委員会としては、当委員会の所管ではないとはっきり結論の出たこの法律案はこれ以上審議すべきではない。したがって、これは内閣委員会としてこの法律案は議長に返上すべきだという立場で私は動議を提出したいと思います。この動議は賛成者もおりまして、委員長のほうでも至急この法律案の、取り扱いについておきめを、願いたいと思います。最小限度、委員長のほうでこの、問題について直ちにいま審議の日程上、この問題についての議論がここで長時間にわたって蒸し返されることについて考慮を加えられた結果、理事会等で御考慮になるとしても、私はその点については一応考慮してよろしいと考えております。いかがでしょうか。

○委員長（三木與吉郎君）　ちょっと速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（三木與吉郎君）　速記をつけてください。
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○委員長（三木與吉郎君）　郵政省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案につきましてはすでに提案理由の説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　政府側からは、ただいま古池郵政大臣、武田官店長、北協監察局長、佐方郵務局長、宮川電波監理局長、増森人事局長が出席されております。
　御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。伊藤君。

○伊藤顕道君　私は、この法案に関連して二、三お伺いしたいと思いますが、基本的な問題はひとつ大臣からお答えいただき、そうして専門的なことはそれぞれの政府委員からお答えをいただきたいと思います。
　まず、法案自体の問題をまずもってお伺いいたします。この提案理由を見ますると、郵政省の職員のうち、一般職の職長の給与に関する法律の適用を受けるものの定員を二十二名増員する、こういうことになっておるようですが、この二十二人の増員は一体どのような配置になりますか、まずもってお伺いをいたします。

○政府委員（武田功君）　お答えいたします。二十二名のうちの一名は、本省の簡易保険局に現在運用課がございます。この運用課を二分割いたしまして、資金運用課と資金管理課というふうに改正いたします。それに伴いまして課長の定数が一名増になります。それからあとの二十一名は、宇宙通信研究態勢を強化するための増員でございます。そしてそれは現在電波研究所の中に宇宙通信研究室というのがございます。これが定員一十三名おりまして、これをこのたび鹿島に鹿島支所を一つくります。そしてそこの宇宙通信研究室を支所に昇格させまして、その中で第一宇宿通信研究室、第二宇宙通信研究室、それから管理係と、こういう組織にいたします。で、所長一名と、それから第一宇宙通信研究室が、二十一名、第二宇宙通信研究室が八名、管理係四名、こういう計三十四名の組織にいたしますので、それに伴いますところの増員といたしまして二十一名計上してございます。

○伊藤顕道君　なお、郵政省のいわゆる政令定員は省の業務量の増加に伴って内容を見ますると、三十七年度は、定員外の職員の定員化を含めて一万五千二百十八名、それから三十八年産には六千八百七十八名、三十九年度、つまり本年度は六千八百四名、こういうふうに相当数が増員されてきているわけです。ところが、法律定員について見ますると、三十五年度以降この五カ年間に、これは三十七年度の四十一国会の際ですが、新規増は七人、それから政令定員からの振りかえが四人、定員外の職員の定員化、それが九十名、汁で百一名、百一名の増員があっただけ、こういうことになるわけです。そこで、今回新規増員が、十一人、政令定員からの振りかえが一人、計二十二人の増員ということになったわけですが、前回の増員の百一名に二十二名を加えてもわずか百二十三人にという結果になると思う。そこでお伺いしますが、その程度で業務運営に支障がないのかどうか、職員の労働負担の過重という問題が起きてこないかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府委員（武田功君）　一般会計の分につきましても、従来までいろいろと仕事の量に応じまして増員方を検討してまいったわけでございますが、いろいろ予算の過程におきまして、ただいま御指摘のような増員ということでございます。したがいまして、電波監理関係あるいは電気通信監理関係、そういう面におきましては、業務方面におきましていろいろ合理化をはかるというようなことから、その仕事の増加に対処するようにつとめておる次第であります。

○伊藤顕道君　昭和二十七年ですから第四十一国会ですか、郵政省の定員百一人の増兵をした際、新規増の七名はたしか電波研究所の宇宙通信研究のための増員であった、こう思います。それから定員外職員の定員化、これは九十名あったわけですが、そのうちの八十五人は電波研究所の職員であり、今回の二十二人のうち二十一人は電波研究所の宇宙通信関係の職員である、いま御説明もあったわけですが。
　そこでお伺いしますが、この電波研究所の業務の内応が一体どうなっておるか。詳細は必要ありません、その大綱だけお聞かせいただきたい。

○政府委員（宮川岸雄君）　お答えいたします。電波研究所は電波行政に必要なる名和の研究をすることに相なっておるわけでございまするが、所長の下に次長が三人おりまして、あと各研究室に分かれて、それぞれの研究をやっておるわけでございます。電波全般にするいろいろな基礎的な研究ということが一番大きな問題になっております。そのほか、電波物理の問題あるいは電波気象の問題、そのほか原理的な問題に関しましても研究を続けているわけでございまして、なお、そのほかに電波観測所を、五つばかり持ちまして、電波のいろいろな伝わり方に関しますデータを収集して、それによりまして電波行政に資するようにしているわけでございます。

○伊藤顕道君　郵政省の法律定員の部局であるところの内局ですね。官房審理課あるいは電気通信監理官、それと電波監理局、それから地方支分部局である地方電波監理局、こういうところを見まするとここ数年の町人員増は　全然行なわれていないようなんですが、これらの部局はその後業務量の増加はいささかもないのかどうか、したがって、人員増を必要としないのかどうか、その辺をひとつ明らかにしていただきたい。

○政府委員（宮川岸雄君）　電波関係だけにつきましてお答えいたしたいと思いまするが、確かに、御指摘のように、電波行政に携わっている者の職員の増加は必ずしも多い——業務量の増加に比較しまして多いというふうに申し上げられないかと思いまするけれども、電波行政のいろいろなやり方をあるいは地方にまかす、あるいは業務の簡素化をはかる、そのほか電波監理関係の仕事につきましても機械的なものを導入するとか、そういうようなことによりまして、電波関係の仕事は職員の労働過重にならないように十分に配属をいたしながら仕事をしてまいりたいというふうに考えておるのでございます。

○伊藤顕道君　従来から政令定員に、特に政令定員の減員は電電公社への業務の移管に伴うものである、こういうふうに承っておるのであります。今後も政令定員職員から電電公社に移出される者が相当予定されておるのかどうかということ、それから、現在電電公社の業務を逆に郵政省の業務としているものが何かあるのかどうか、もしありとすればどのような業務であるのか、こういう点を明らかにしていただきたい。

○政府委員（武田功君）　第一点のお尋ねでございますが、電電公社から当省に委託されております業務は、今後も電電公社の電話拡充計画に伴いまして逐次自動化という方向に進んでまいります関係で、相当数毎年減員が見込まれておるわけでございます。なお、そのほかに、やはり電電公社の直轄局にならない部分の特定局におきます電話交換事務もやはり相当数電話の需要がございますので拡張してまいります。したがいまして、その面におきましては郵政省の職員としての増員分もございます。そういう事情でございます。

○伊藤顕道君　郵政省から電電公社への業務の移管に伴って、郵政省職員から電電公社の職員に身分が変更される、こういう事態が起きてくると思うのですが、まあそこでこれらの職員の給与とかあるいは退職手当、共済年金、こういうようなものについてはどういうふうになっておるか、この点を明らかにしていただきたい。

○政府委員（武田功君）　電電公社の拡充計画に伴いまして電電公社へ移っていく定員増の大体の数は見込まれておりますけれども、毎年の計画でその実施数をきめてまいりますので、いまはっきりとその数を申し上げかねますけれども、その際に、身分の切りかえは、公社のほうへ行くことを希望する者、そういう者につきましては、少なくとも現給を下がらないように、向こうで現給を維持できるようなふうに協定ができております。かつまた、共済組合等も継続できるように措置してございます。

○伊藤顕道君　これは前の話ですが、第二十八と三十、三十一と、こういう国会で、郵政省は省名を逓信省に改めるということを内容とした法律案が当内閣委員会に出されたことがございますが、結局当内閣委員会ではその際修正されて、省名は現行どおりとなったわけです。ただし、これは本会議へは上程されなかったわけですが、当時電波監理局の名称を電波局に改めることを内容の一部としたこれは法律案であったわけです。
　そこでお伺いしますが、その後この電波局と改めることの問題は一体どうなっておりますか。まあ立ち消えになったのかどうか。

○国務大臣（古池信三君）　ただいまお尋ねの点は、私も当時国会に出ておりまして、承知をしておりますが、今日この電波監理局を電波局と直すということについては、一応見送っております。

○伊藤顕道君　先ほどお伺した定員の増ですね、そういうこととあわせて、電波研究所の宇宙研究室、これを支所に格上げする、こういう説明があったわけですが、この宇宙開発問題を含めて宇宙通信等の問題は、科学技術庁の研究所とこの電波研究所の相違というものは一体あるのかどうか。もしありとすれば、那辺にその相違があるのか。同じ方向で研究を進めておるように聞いておるのですが、この辺はどうなんですか。

○政府委員（宮川岸雄君）　衛星通信に関します問題につきましては郵政省所管ということでやっております。

○政府委員（武田功君）　私からも補足して御説明申し上げます。
　いま御指摘のように、宇宙開発に伴って通信関係のほうをどうするかというようなことは、科学技術庁と郵政省との間におきまして、多少所管の上において競合するようなきらいがございます。で、両省間でいろいろと協議いたしまして、この宇宙、いなを問わず、事、無線、有線の通信に関しましては、一貫して全部郵政省が所管するということで、科学技術庁の宇宙開発部門におきましても、この衛星を使っての通信部門は、いま電波局長が申し上げましたように、郵政省の所管ということで了解をして実施をしておる次第でございます。

○伊藤顕道君　この科学技術庁の航空宇宙技術研究所と郵政省の電波研究所、この設置法上の条文を見ると、いずれもほとんど同じのように見受けられるわけです。あまり法文上に差別がない。もしそうだとすると、国の経費を節約するというたてまえからも、それから研究を一本化してさらに深める、まあこういうような観点からこれを統合したほうが成果があがるのではだかろうかと、そういうふうにも考えられるのです、われわれしろうとの立場ですが、この点をひとつよくわかるように御説明いただきたい。

○国務大臣（古池信三君）　詳細な点はまた別にお答えいたすことにいたしまして、私が考えておりますることは、なるほどただいまの御意見のような点も確かにあると思いますが、ものごとというものはある程度総合して研究したほうが能率があがるという点もあると思いますが、しかし、また一面におきましては、それぞれ専門が違っておりまするから、その専門に従って深く研究していくということも大切ではなかろうかと、こう考えております。現実のいまの問題といたしましては、通信という問題、それから電波の監理という問題は、はっきり郵政省がやることになっており、また、現にその方向において研究をいろいろ進めておるわけでございます。したがって、たとえば、宇宙衛星を使ってこれを通信に利用するとか、あるいはテレビ等の放送をするというようなことは、これはやはり、われわれ郵政省において研究を進めることが適切ではなかろうかと思います。で、宇宙の開発といいましても、今後どういう程度にまで発展してまいるかということは、全くこれはわれわれとしては予測できないようなわけでございますが、たとえば、ロケットを打ち上げるとか、あるいは月の世界を探検するとか、そういうふうな問題になりますれば、これはやはり、ほんとうは郵政省じゃなく、科学技術庁が本体としてやっていかれるべきであろう。もとより、そういう場合にわれわれとして協力すべき点は十分に協力してやってまいりたい、こう考えております。

○伊藤顕道君　オリンピックでもしテレビ中継をやるとすれば、これは後ほどお伺いする衛星との関係があって、打ち上げ得る衛星の問題が解決しないとこれは不可能だと思うんですが、もし補足が利用できるという前提に立って、そういう場合にはオリンピックのテレビ中継をやることになると思うんですが、その際はこの電波研究所でやると、そういうことになるわけですか。

○国務大臣（古池信三君）　ちょうどよい機会でございますから、この通信衛星を利用する国際的な放送の問題について、若干御説明を申し上げておきたいと思います。御承知のように、今日テレビ等の中継に適当であると考えられておりまする通信衛星は、いずれもアメリカの所有するものでありまして、リレー二号、テルスター二号、それからシンコム二号が上がっておるわけでありますが、シンコム二号は、諸般の関係から、テレビの中継にはあまり適当とはいわれないという技術者の意見がございます。それからもう一つ、リレー一号というのがまだ軌道を走っておるわけでございます。昨年の十一月二十三日に、初めて、アメリカから送ってきましたテレビの映像を日本が受けて、そして各家庭にごらん願ったのでありますが、このときに使いました衛星はリレー一号でございます。このリレー一号は、昨年十二月の中旬でもう機能は消滅すると予想されておったのでありますが、幸いにして今日まで機能は停止しておらないようであります。それからリレー二号は、ことしの一月二十二日に新しく打ち上げたものでございまして、先般三月の二十五日と二十七日の両日にわたりまして、アメリカから日本に送り、また日本からアメリカに送って、いずれも成功を見ておりますが、これはこのリレー二号のほうでございます。さらに、近くフランスの地上局に日本から送ろうと思っておりまする際に利用する通信衛星は、テルスター二号でございます。これは、フランスに一たん送りまして、さらにフランスから欧州の二十数カ国にマイクロ等の施設を利用してこの放送を送ると、こういう計画になっております。そこで、第三のシンコムでありますが、このシンコム三号というのを、アメリカは、四月ないし六月の間に太平洋上に打ち上げようという計画がございます。シンコム三号は、性能の点からいいまして、シンコム二号よりはよほど進歩しておるものと見られております。
　かようなわけでございますが、さて、この秋のオリンピックの実況を通信衛星を使ってアメリカに送り、さらに世界各国に送ろうとする場合には、どれがよいかと言いますると、リレー二号並びにテルスター二号は、遺憾ながら軌道の状況がその時分になりますと悪くなりまして、中継にははなはだ不適当である、こう言われております。先ほど申しましたリレー一号がもしも秋までその性能を持続しておりますれば、これはちょうど軌道の状態から　言いますると適当であるということが考えられる。それから、シンコム三号を打ち上げる計画がありますから、その三号を秋に利用するということならば、これはできないことはないと思います。
　それからこの三つの衛星について、時間的に申しますと、リレー衛星並びにテルスター衛星は、いずれも周期が短いのでありますから、したがって、テレビで送ます時間がきわめて短い。十五分とか二十分とかいう時間に制限されるという不利な点がございます。それからシンコム衛星ですと、これは二十四時間の周期でありますから、大体地球の自転と同じようなぐあいで静止をしておるという状態でございます。したがって、このシンコム三号を利用できるとすれば、時間的には相当長時間にわたって放送できる、こういう有利な点がございます。
　そこでもう一つ考えねばならない問題は、やはり日本とアメリカあるいはヨーロッパとの時差の関係でございます。先般、日本では午後の九時半あるいは十時半ごろに送りましたものが、ワシントンでは午前の七時半あるいは六町半、こういうようなことになります。そういう点が大きな私は問題点であろうと考えます。
　それから日本における送信及び受信の地上施設としましては、二カ所が考えられます。その一つは茨城県の十王町にありまする国際電信電話株式会社所有にかかる地上施設でございます。これは昨年の秋に完成をいたしまして、今日まで三回にわたる実験は、この地上施設を利用して行なわれました。郵政省が電波研究所において建設中のものが鹿島にございますが、これはことしの六月には完成する予定になっております。そういたしますと、十王町の国際電信電話株式会社のものと鹿島にできまする郵政省の直轄の地上施設と、両者が、これらの場合の利用に充てられるわけでございます。もっとも、その場合に、受信はどちらの施設もできますが、送信になりますと、周波数の関係から一応十王町のほうはテルスター専用、鹿島のほうはリレー専用ということに設計ができておるわけでございます。なお、詳細のことはお尋ねに従いまして、私の知っておる限りはお答え申し上げたいと思います。

○伊藤顕道君　詳細な御説明で大体わかりましたが、そういたしますと、結論的にはリレー一号は予想外にまだ長く生きておるので、それを使えば、経済的には非常に安上がりだ、そういう一つの目安があろうと思います。それと、シンコムの三号については、日米ともに設計を改めなければならない。それに半年ぐらいかかるということであるから、オリンピックを十月とすると、もう早急に手を打たないと、時間的に間に合わないという問題が起きてくるのじゃなかろうかというのですね。まあ、いろいろな問題があって、そのうちから可能なものを選ばれるわけですが、大臣から御説明があったように、問題は時差の問題だと思いますね。いままでの例で見ますと、大体開会式は午後の二時ごろというのがまあ常識だろうと思う。大体そうだとすると、アメリカでは夜中になるわけですね。ヨーロッパでも朝の五時ころ、夜明け方、まだ床の中に入っているので、そういうオリンピックのニュースがあるからといってわざわざ起きて欧米人がスイッチを入れるかどうか、こういう大きな問題があるわけです。そこでそういうふうにしないでも、飛行便でもあすのニュースには間に合うという事態もありますので、こういうことをあわせ考えたときに、結論的に言えることは、日本人が一生懸命にやっているわりに、欧米人はこういうものにはあまり関心がないのではなかろうかと、そういうふうに考えるわけですがね、この点はどうなんですかね。

○国務大臣（古池信三君）　この点については、別に詳しい正確な世論調査をしたわけではございませんから、私が申し上げることははなはだ想像が入っていると存じますが、なるほど、日本でわれわれがぜひといって熱心に考えているほどにはあるいは外国の人は考えてないかもしれない、こう思います。しかしながら、アメリカにおいても関係者あるいは特にかような問題に興味のある人はぜひこれは成功させたい、こういう気持ちでおられるということは十分に私どもつかんでいる次第でございます。

○伊藤顕道君　テレビの中継、まことにけっこうだと思うのですが、そういうこともさることながら、本命はやはり電話ではなかろうかと思うのですね。特に国際電話の使用量は年々激増しているのですね、ウナギ登りに上がっている、海底ケーブルだけではとても扱い切れない。そこでアメリカではすでに通信衛星会社が設立されて世界じゅうに呼びかけているとか、こういう問題を聞いているわけなんですが、このことについてはどうお考えですか。

○国務大臣（古池信三君）　お説のとおり、世界が非常に狭くなった感じでございまして、と同時に、平和的な活動が非常に盛んになってまいりますにつれて各国間の国民の間の通信というものが飛躍的に多くなってまいっております。そのためには海底ケーブルということもゆるがせにできませんので、今日各国とも海底ケーブル建設を、やっております。また、その他マイクロ設備等を利用する通信ということも今後努力をしていかたければならぬと思いますが、やはりそれらとあわせて、通信衛星を利用する宇宙通信というものの重大性ということも今後ますます増加していくものと考えねばならぬと思っております。それにつきまして、アメリカにおいては御承知のように、通信衛星会社というものを国のバックにおいてつくっております。そうして今度は、その通信補足会社が一応中心になりましてさらに大きな、世界を舞台とする宇宙通信網といいましょうか、商業衛星通信系統と申しましょうか、そういうふうな一つのシステムをつくろうという動きがございます。これにつきまして去る三月の三日から日本におきまして、アメリカ、豪州、日本と三国の話し合いをいたしたのでございます。その際にはアメリカ並びに豪州からも数名の人が来られまして、アメリカからはこの会社の人のほかに、国務省の係官もやってこられました。この打ち合わせ会の内容は、もっぱらただいま申し上げました世界衛星通信網の設置ということに対する内容の説明ということでございまして、いろいろ説明を日本側が聞いたわけでございます。そうして今後これをどういうふうに日本として考えていくべきかということの検討をせねばならないというような段階になっております。私もごく概略は報告を受けて聞いておりますけれども、詳細なことでありましたらば、その打ち合わせ会に出席をいたした関係官から御説明申し上げることがいいと思います。ただいまは出席しておりませんが、呼びまして御説明申し上げたらよろしいでしょうか、あるいは後日の機会にでも……。

○伊藤顕道君　それでは、担当の方がきょうお見えになっていなければ、次回にお伺いいたしますから、その際御説明を願います。
　二月の末ごろ、これも聞いたことですが、勧誘のため日本を訪れた代表が、こういうことをいろいろ勧誘して歩いたと聞いておるんですが、日本とかアメリカ、ソ連あるいはカナダ、オーストラリア、こういうふうな十カ国で二億ドル——だから邦貨にして約七百二十億になりますか、こういうものを出資して、民間衛星を打ち上げて、六六年の六、七月ごろから営業を始める。衛星はその出資額に応じて利用できる仕組みになっておる。来年四、五月ごろ大西洋を横断して最初のいわゆる実用テストを行なう、こういう予定になっておるようですが、こういうふうにして通信衛星が発達すれば、世界が結ばれて、国際電話も即時電話になる、こういうことも考えられるわけです。速達郵便も、電送写真のように、電波に乗せて配達することができる。こうなると、非常にスピード化されるわけですが、ここでお伺いしたいのは、そういうことの見通しは一体どういうことなのかということなんです。

○国務大臣（古池信三君）　ただいまお尋ねの中にございました日本にアメリカから勧誘に来たとお話しになりましたのは、ただいま私が御説明申し上げましたその説明会に来た人のことではないかと存じております。おそらく同一問題であろうと思います。今後この宇宙衛星を使っての通信が非常にひんぱんに——ほとんど世界各国即時化というようなことが実現するのではなかろうかというお話でございますが、この問題も、最近における宇宙科学の発展ぶりというものは非常に飛躍的なものがございますから、いまから簡単に予断を許さないものと思いまするけれども、おそらくそういう線に向かって進む可能性が非常に多いのではなかろうか、こう考えております。しかし、やはり先ほど申し上げましたような時差の関係というものがいつまでもこの問題には伴ってきますので、これがやはり一つの難点ではなかろうかと考えますが、確かに今後は通信衛星を利用する通信というものがますます発展してまいるのではなかろうか、こう考えております。

○伊藤顕道君　秒速八キロメートルというからずいぶん速いわけですが、そういうスピードで移動する衛星から電波を早くキャッチすることと、逆に今度は衛星に電波をぶち当てる、これは逆の操作ですが、これは技術的には大差がないと聞いておるわけです。したがって、衛星からの電波を早くキャッチできるような技術があれば、逆に衛星に電波をぶち当てることも可能である。大体同じような技術でできるんだ、そういうふうに聞いておるわけですが、そこでお伺いしたいのは、日本の宇宙通信の技術もようやく実用化してきた、大体実用化に近いという段階にまで進んでおるのかどうかということですね、現状はどうなのかということ。

○国務大臣（古池信三君）　先ほど御説明いたしました茨城県十王町におきまする地上施設も、またただいま建設中の近く竣工を見るであろうと考えられますが、鹿島におきまする地上施設も、これは機械設備はほとんど全部が国産でございます。と同時に、これを操作する技術者も全部われわれ日本人がやっているのでございまして、この面におけるわが国の技術水準というものは非常に高いものである。世界の国々にも伍して決してひけをとらない水準のものであるというふうに私は承知しております。

○伊藤顕道君　最後に、テレビ、ラジオの難視、難聴、まあこういうことについて一点お伺いしたいと思いますが、まあいろいろ対策は講じておられるでしょうが、現時点でまだまだこの難視聴の地域が解消されていない。われわれは旅行してみてもずいぶんそういう感を深くするわけでありますが、どういうような具体的な御方途がいま現在進められておるのか。こういう点をひとつお伺いします。

○国務大臣（古池信三君）　民間放送は別といたしまして、ＮＨＫについて申し上げますが、ラジオのほうについては第一放送、第二放送、ほとんど九九％までカバーしております。まあ大体においてラジオはどこへ行っても聞こえるという状態になっております。テレビのほうは、遺憾ながらまだその点までには至っておりません。今日までチャンネルの割り当てを第一チャンネル・プラン、第二チャンネル・プラン、さらにその修正割り当て、これだけ行なってまいりました。いずれも難視聴地域をすみやかに解消したいという構想のもとにチャンネルを割り当ててまいったので、ありまするが、大体割り当てた波を利用する中継局の建設が予定どおり進むといたしますると、今年度末においては八七％くらいカバーできる予定になっております。そうして、一、二年の後には九三％までカバーができると、こう考えております。そこで、残り七％はどうなるかという問題でありますが、これはきわめて山間僻地でありますとか、あるいは深い谷間になっておって非常に技術的に困難なものでございます。これに対しましてはいま技術的にいろいろ研究されまして、あまり大きな中継局でなくきわめて簡便な、中継機とでもいうような程度のものをくふういたしまして、それを現地に持っていって、これを利用して、さような山間の難視聴区域の解消に役立たせたい、こういうふうな目途のもとに目下研究が進められているような次第でございます。
　さらに、もう一つの方法としましては、やむを得ざる措置としてそういう地域には共同の高いアンテナをつくりまして、それによって聴取を可能にするという方法も今日とりつつあるわけであります。

○伊藤顕道君　時間の関係もございますから、あと一点だけお伺いしますが、ラジオ、テレビの聴視料ですね、これは聞くところによると、航空自衛隊の飛行場付近の住民に対しては聴視料の減免措置が行なわれているけれども、羽田空港とかその他民間飛行場の周辺の住民に対しては減免措置は講じられていないように聞いております。もしそうだとすると、たいへん不公平なことになろうかと思います。この点はどうなんですか。

○国務大臣（古池信三君）　お説のとおり、自衛隊等の基地になっておりまする飛行場の周辺の難視聴地域に対しましては、本年四月一日から減免の措置を講じました。これは基地対策とも申すべきものでありますが、ＮＨＫが国から特に許されておる公共機関としてこれらの減免をはかったわけでございます。
　しからば、その他の民間の飛行場においても、やはりひんぱんにジェット機が離着陸いたすところでは同様ではないかという疑問が出てくると思います。私どもはそれは十分承知しておりますが、これらに対しましては、今後いかなる措置を講じたらいいかという問題は非常にさらに波及する方面も大きくなりますので、十分慎重に考究を進めていきたい、こう考えている次第でございます。

○伊藤顕道君　同じ点をお聞きしますが、自衛隊の飛行場周辺は減免措置が行なわれている。それはわかっておりますが、これは当然のことだと思うのですが、米軍の飛行場の周辺についても、自衛隊と同様の措置が講ぜられておると思うのですが、このことを最後にお伺いして、時間の関係もありますから、本日のところはこの程度でとどめます。

○国務大臣（古池信三君）　お尋ねのとおり、米軍の基地も含まれております。

○千葉信君　郵政当局に資料を要求したいのです。
　それは、三十八年度の郵政省内の非常勤職員の延べ人員、それからその使役状況——使役状況というのはどの地方、どこでどれくらいの人員を使っているか。おもに地方別、これはできればこまかく。
　それから、その次には、その使用している非常勤職員の各人別の使役期間、それをどれくらいの期間一人当たり、長いのはどれくらい使っているか、その分を明らかにわかるように……。
　それからその給料の状況、賃金額、それからその賃金額といっても、その職長の資格、経験等によって賃金が違うものもあるでしょうが、その違い等も明らかにしてもらいたい。
　それから、ちょっとこれはむずかしいと思っておりますが、たとえば、郵政省で非常勤職員を使役するといっても、かなりその期間が、期間というのは、その時期をいうのですが、その時期はある程度片寄ったかっこうになっておるけれども、平均して、恒常的な人員がいるとは限らないと思う。そういう人員を獲得する方法ですか、郵政省がとっている方法もしくはその手段、そういう点が明らかになっている資料です。

○政府委員（武田功君）　ただいまのお求めの資料でございますが、できるだけ御提出するようにいたしますけれども、お尋ねさせていただくことがお許しいただけますならば、いま先生のお尋ねの非常勤職員と申しますのは、郵政省全体の特別会計も含めましたものでございましょうか。

○千葉信君　そうです。

○政府委員（武田功君）　そういたしますと、延べ人員、それから使役状況は、何ぶん全国１万五千の郵便局でございますので、大数的に大体とっております関係上できるだけ御趣旨に沿うようにいたしますけれども……。
　また、第二点の個人別の使役期間でございますが、これもお求めのように、たとえば非常に長いものというような一例はとれるかと思いますけれども、全体のものにつきましてすぐにこれができますかどうですか、調べました上でお求めに応じたいと思います。
　また、第二点の期間が片寄っている、あるいは恒常的に人員獲得方法、これはそれぞれの管内でいろいろやっておりますので、これはそういう意味合いで試作としての資料を作成させていただきたいと思います。

○千葉信君　絶対正確なんということはむずかしいと思うけれども、わかる限り、概況でもけっこうですから、なるべく的確に事実がわかるような御調査を願いたいと思います。

○政府委員（武田功君）　できます限りのものを準備いたします。

○委員長（三木與吉郎君）　他に御質疑はございませんか。——別に御発言もなければ、本案の質疑は、本日はこの程度にとどめます。
　では午後は一時三十分再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　〔休憩後開会に至らなかった〕
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