第47回国会　衆議院　本会議　第11号（1964-12-18）

昭和三十九年十二月十八日（金曜日）
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　議事日程　第七号
　　昭和三十九年十二月十八日
　　　　午前十時開議
　第一　昭和三十七年度一般会計歳入歳出決算
　　　　昭和三十七年度特別会計歳入歳出決算
　　　　昭和三十七年度国税収納金整理資金受払
　　　　計算書
　　　　昭和三十七年度政府関係機関決算書
　第二　昭和三十七年度国有財産増減及び現在額
　　　　総計算書
　第三　昭和三十七年度国有財産無償貸付状況総
　　　　計算書
　第四　昭和三十七年度物品増減及び現在額総計
　　　　算書
　　　　…………………………………
　　〔請願日程は本号（一）末尾に掲載〕
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○本日の会議に付した案件
　在外財産問題審議会委員任命につき国会法第三
　　十九条但書の規定により議決を求めるの件
　日程第一　昭和三十七年度一般会計歳入歳出決
　　　　　　算
　　　　　　昭和三十七年度特別会計歳入歳出決
　　　　　　算
　　　　　　昭和三十七年度国税収納金整理資金
　　　　　　受払計算書
　　　　　　昭和三十七年度政府関係機関決算書
　日程第二　昭和三十七年度国有財産増減及び現
　　在額総計算書
　日程第三　昭和三十七年度国有財産無償貸付状
　　況総計算書
　日程第四　昭和三十七年度物品増減及び現在額
　　総計算書
　天災による被害農林漁業者等に対する資金の融
　　通に関する暫定措置法等の一部を改正する法
　　律案（芳賀貢君外十八名提出）
　天災による被害農林漁業者等に対する資金の融
　　通に関する暫定措置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　請願日程　人事院勧告に基づく給与改定の財源
　　措置に関する請願外九百十四請願
　恩給（共済年金）の格差是正に関する請願外四
　　百四十七請願
　内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、外
　　務委員会、大蔵委員会、文教委員会、社会労
　　働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運
　　輸委員会、逓信委員会、建設委員会、予算委
　　員会、決算委員会及び議院運営委員会並びに
　　災害対策特別委員会及び石炭対策特別委員会
　　において、各委員会から申出のあった案件に
　　ついて閉会中審査するの件（議長発議）
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　　律案（第四十六回国会、内閣提出）（参議院
　　送付）
　　　　午後三時六分開議

○議長（船田中君）　これより会議を開きます。
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　在外財産問題審議会委員任命につき国会法第三十九条但書の規定により議決を求めるの件

○議長（船田中君）　おはかりいたします。
　内閣から、在外財産問題審議会委員に本院議員秋田大助君、同受田新吉君、同三池信君、同村山喜一君、参議院議員平島敏夫君、同大和与一君を任命するため、国会法第三十九条但書の規定により本院の議決を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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　日程第一　昭和三十七年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　昭和三十七年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　昭和三十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　昭和三十七年度政府関係機関決算書
　日程第二　昭和三十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　昭和三十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第四　昭和三十七年度物品増減及び現在額総計算書

○議長（船田中君）　日程第一、昭和三十七年度一般会計歳入歳出決算、昭和三十七年度特別会計歳入歳出決算、昭和三十七年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和三十七年度政府関係機関決算書、日程第二、昭和三十七年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第三、昭和三十七年度国有財産無償貸付状況総計算書、日程第四、昭和三十七年度物品増減及び現在額総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算委員長堀川恭平君。
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　　〔報告書は本号（一）末尾に掲載〕
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　　〔堀川恭平君登壇〕

○堀川恭平君　ただいま議題となりました昭和三十七年度決算外三件につきまして、決算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　初めに、各件の概要について申し上げます。
　まず、昭和三十七年度決算でありますが、一般会計の決算額は、歳入二兆九千四百七十六億円余、歳出二兆五千五百六十六億円余、その歳入超過額は三千九百十億円余となっております。
　特別会計の数は四十一、その決算総額は、歳入四兆七千九百八十四億円余、歳出四兆二千八百三十六億円余、その歳入超過額は五千百四十七億円余となっております。
　国税収納金整理資金の収納済額は二兆二千二百一億円余、支払い命令済額及び歳入への組入額は二兆二千百四十六億円余となっております。
　政府関係機関の数は十三、その決算総額は、収入二兆三千六百九十二億円余、支出二兆一千七百四十七億円余となっております。
　次に、昭和三十七年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、昭和三十七年度中に増加した国有財産の額は、一般、特別両会計を合わせて四千七百三十一億円余、同じく減少額は二千五百二億円余、差引純増加額は二千二百二十九億円余となり、本年度末現在額は三兆四千百九十三億円余となっております。
　次に、昭和三十七年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、昭和三十七年度中の無償貸付の増加額は、一般、特別両会計を合わせて四十四億円余、同じく減少額は七億円余、差引純増加額は三十七億円余となり、本年度末現在額は二百二十八億円余となっております。
　次に、昭和三十七年度物品増減及び現在額総計算書でありますが、昭和三十七年度中に増加した物品の額は、一般、特別両会計を合わせて九百五十九億円余、同じく減少額は六百億円余、差引純増加額は、価格改定分を含め三百六十四億円余となり、本年度末現在額は二千八百八十二億円余となっております。
　各件のうち、決算及び物品計算書は昨年十二月二十四日、国有財産関係計算書二件は本年一月二十八日、第四十六回国会に提出され、いずれも同日本委員会に付託されました。委員会は、本年一月二十九日、各件について大蔵省当局よりその概要説明を、会計検査院より検査報告の概要説明を聴取した後、慎重審議を尽くしたのであります。
　委員会は、昨十七日、決算外三件の審査を終了し、決算については、直ちに委員長より議決案を提案し、自由民主党、日本社会党、民主社会党各代表の賛成討論の後、採決の結果、全会一致をもって議決案のとおり議決し、次いで、他の三件について採決の結果、各件はいずれも是認すべきものと全会一致をもって議決した次第であります。
　決算議決の内容につきましては、会議録でごらん願うことといたしまして、その概要について申し上げますと、
　　一、本年度決算を、予算の効率的使用及びその実績の観点から審査した結果、次の諸点について特に配慮をなし、財政運営の適正化につとめるべきである。
　すなわち、補助金の支出について見ると、補助の対象として不適当なもの、事業費の積算が過大なもの、工事の施行が不良で、補助の目的を達していないものなどの事例が多数認められる。政府は、事業主体に対し、適切な啓発、指導を行なうとともに、補助金交付の申請内容及び完成後の実績の適切な調査、確認等を行ない、補助金予算の適正、効率的な使用につとめるべきである。
　公共用地の取得にあたって、必要のない土地をあわせて買収したり、通常生ずる損失とは考えられないようなものに補償を行なったり、用地に特に関係のない地元住民に協力料を支払ったりするなど、通常の限度を逸脱しているものが見受けられるのは、はなはだ遺憾である。政府は、今後公共事業の施行にあたっては、関係諸法規の活用その他適切な処置により、適正な対価で円滑に用地を取得するよう格段の努力を払うべきである。
　会計経理関係法令に違背して、予算外の経理を行なったものが見受けられるのは遺憾である。関係者の猛省を促すとともに、今後の再発防止につき万全の処置が望ましい。
　国有財産の管理及び処分について見ると、評価が適切を欠き、売り払い価額や貸し付け料が低廉となり、国に不利な結果をもたらしたもの、他用途に転用されているもの、無断使用の事例が見受けられるほか、事務処理に迅速的確を欠く点が認められる。政府は、売り払い、貸し付けについて評価の適正を期するとともに、管理、監督体制を強化するなどの処置を講じ、国有財産の管理、処分の適正化に一そう努力を払うべきである。
　職員の不正行為のうち、貯金預け入れ等の受け入れ処理をしないで領得したり、預金者から証書を預かり保管中ほしいままに払い戻して領得したりして、国に損害を与えたものが多数見受けられる。政府は、職員の自覚を喚起するとともに、内部牽制組織の確立などの予防措置を講じて、すみやかにこれら不正行為の根絶を期し、国民の信を失うととのないよう特段の努力を払う要がある。
　公社、公庫、公団、事業団等の事業運営状況を見ると、事業計画の検討の不十分、事業成績の低調、会計経理の事務処理の不適正なものが見受けられる。政府は、政府関係機関等に対しては、その自主性を尊重し、適切な指導、監督を行なって、事業の効率的運営と経理の適正を確保し、もって国の出資等が十分に効果を発揮するよう努力する要がある。
　二、会計検査院が指摘した不当事項については、これを不当と認める。政府は、これらの事項について、すみやかに是正の処置を講ずるとともに、制度、機構の改正整備、職員の資質向上、自覚高揚をはかり、再びこのような不当事項が発生することのないようつとめるべきである。
　三、決算のうち、前記以外の事項については異議がない。というものであります。
　なお、本議決においては、本院の毎年度決算審議に際し、予算の効率的執行並びに不当不正事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたにもかかわらず、依然として改善のあとが見られないのは、まことに遺憾であると警告し、今後予算の作成並びに執行にあたっては、本院における決算審議の経過及び結果を十分に反映させて適切な処置を講じ、財政運営の適正を期し、もって国民の信託にこたえるべきであると、政府に要望していることをつけ加えておきます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（船田中君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、各件は委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第二ないし第四の三件を一括して採決いたします。
　三件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、三件は委員長報告のとおり決しました。
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　天災による被害農林漁業者等に対する資金の
　　融通に関する暫定措置法等の一部を改正す
　　る法律案（芳賀貢君外十八名提出）
　天災による被害農林漁業者等に対する資金の
　　融通に関する暫定措置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）

○小沢辰男君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、芳賀貢君外十八名提出、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の一部を改正する法律案、内閣提出、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（船田中君）　小沢辰男君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の一部を改正する法律案、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。農林水産委員長高見三郎君。
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　　〔報告書は本号（一）末尾に掲載〕
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　　〔高見三郎君登壇〕

○高見三郎君　ただいま議題となりました二法案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果につき御報告申し上げます。
　まず、芳賀貢君外十八名提出、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、天災により損失を受けた農林漁業者等の経営の安定をはかるため、経営資金等の貸し付け限度額の引き上げ、貸し付け条件の改善等を行なうとともに、利子補給及び損失補償に対する国の補助率を引き上げようとするものであります。
　本案は、十二月四日提出、同十四日委員会付託、同十五日、提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、同十六日、質疑を終了し、国会法第五十七条の三の規定に基づき、赤城農林大臣から本案に対する内閣の意見を聴取し、同十八日、採決の結果、賛成少数をもって本案は否決すべきものと決した次第であります。
　次に、内閣提出、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の農林漁業経営の動向及び資金需要の増大に対処するため、被害農林漁業者に対する経営資金の貸し付け額を引き上げようとするものであります。
　本案は、十二月十一日提出、同十四日委員会付託、同十五日、提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、同十六日質疑を終了、同十八日採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案には、貸し付け条件等を抜本的に改正すべき旨等の附帯決議が全会一致をもって付されていることを申し添えまして、報告を終わります。（拍手）
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○議長（船田中君）　これより採決に入ります。
　まず、芳賀貢君外十八名提出、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。本案を委員長報告のとおり否決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり否決いたしました。
　次に、内閣提出、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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　請願日程　人事院勧告に基づく給与改定の財源措置に関する請願外九百十四請願
　恩給（共済年金）の格差是正に関する請願外四百四十七請願

○小沢辰男君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、請願日程九百十五件とともに、本日委員会の審査を終了した恩給（共済年金）の格差是正に関する請願外四百四十七件を追加して一括議題となし、その審議を進められんことを望みます。

○議長（船田中君）　小沢辰男君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　人事院勧告に基づく給与改定の財源措置に関する請願外千三百六十二請願を一括して議題といたします。
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　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
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○議長（船田中君）　各請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。
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　内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、外務委員会、大蔵委員会、文教委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、逓信委員会、建設委員会、予算委員会、決算委員会及び議院運営委員会並びに災害対策特別委員会及び石炭対策特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）

○議長（船田中君）　おはかりいたします。
　内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、外務委員会、大蔵委員会、文教委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、逓信委員会、建設委員会、予算委員会、決算委員会及び議院運営委員会並びに災害対策特別委員会及び石炭対策特別委員会から、閉会中審査いたしたいとの申し出があります。

○議長（船田中君）　各委員会において申し出のとおり閉会中審査するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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○議長（船田中君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後三時二十六分休憩
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　　　午後十時五十六分開議

○議長（船田中君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
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　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第四十六回国会、内閣提出）（参議院送付）

○小沢辰男君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、第四十六回国会内閣提出、参議院送付、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（船田中君）　小沢辰男君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。内閣委員長河本敏夫君。
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　　〔報告書は本号（一）末尾に掲載〕
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　　〔河本敏夫君登壇〕

○河本敏夫君　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　防衛庁設置法の一部改正は、海上自衛官、航空自衛官、非自衛官等二千九百三十二人を増員すること等であり、自衛隊法の一部改正は、第八航空団を新たに編成すること及び南極観測の実施に際し、自衛隊が輸送等について協力すること等であります。
　本案は、前国会において本院を通過した後、参議院において継続審査となっていたものでありまして、十二月十七日、施行期日の一部について修正の上、本院に送付され、同日本委員会に付託となり、本日、質疑を終了、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して田口委員より、また、民主社会党を代表して受田委員より、それぞれ反対の意見が述べられ、採決の結果、多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（船田中君）　討論の通告があります。これを許します。田口誠治君。
　　〔田口誠治君登壇〕

○田口誠治君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論をいたさんとするものであります。（拍手）
　本案の改正内容は十項目に及んでおりまするが、そのおもなるものの一つは、防衛庁の定員を二千九百三十二人増員して二十七万六千五百八十人に改めるものであります。なお、相互防衛援助協定第七条二項の規定に基づくアメリカに対する円資金提供に関する事務を大蔵省より防衛施設庁に移すこと、第八航空団を新しく編成し、航空団に飛行群を新設すること、予備自衛官の員数を五千人増員して二万四千人に改め、さらに、予備自衛官の呼称及び制服の着用について規定を整備し、自衛隊の学校において外国人の教育訓練を行なうことと、南極観測隊に対する輸送業務を海上保安庁より自衛隊に移すことなどでございます。
　日本国憲法第九条は、前文の永久平和主義の理想を具体化いたしまして、侵略戦争のみならず、自衛または制裁のための戦争まで放棄し、さらに進んで、その具体的裏づけとして軍備を廃止したのであります。
　顧みれば、昭和二十五年の六月、朝鮮動乱の勃発に次いで同年七月八日、マッカーサー書簡により警察予備隊七万五千名の創設、これによって憲法第九条の精神が大きくゆがめられ、実質上の破壊になっておるとの国民のきびしい批判の中にもかかわらず、昭和二十七年の十月には警察予備隊を保安隊に、昭和二十九年六月には保安隊を自衛隊と改称改編し、そのつど拡充強化されており、かつてその軍国主義はなやかなりし時代においてさえも常備兵力十五万ないし十七万人という時期があったことを考えるときに、二十七万六千五百八十人というふくれ上がったこの数字は、もはや自衛という域をはるかに越えた軍備であり、りっぱな軍隊に肩がわりさせているのであります。（拍手）
　日本の自衛力については、一貫した考えでなく、歴代内閣は場当たり主義の答弁をいたしております。たとえば、吉田元総理は、武力紛争に介入するものとして、自衛のための戦力をも放棄する旨を明らかにしておりましたし、鳩山元総理は、憲法を改正して自衛隊を強化する必要を述べております。また、自衛のためならば誘導弾等で敵基地をたたくことも、また、防御的な小型核兵器の保持も、平和目的のためならば海外派兵すらも違憲ではないなどと、そのときどきの政府の都合によってかってに憲法の拡大解釈を行なっているのが実態であります。
　このような解釈のもとに、警察予備隊から保安隊へ、保安隊から自衛隊へと違憲行為が積み重ねられ、今日自衛力の名のもとにおいて陸上十三個師団、艦船十四万トン、航空機約一千機、ナイキ、ホーク、ターター等の各種ミサイルをも装備するきわめて近代的な陸海空の三軍をつくり上げてしまったのであります。しかも、政府のいう必要最小限度の自衛力には何らの限界もなく、野放しに軍の拡充強化に狂奔しているというのが、いまの実態でございます。
　このように憲法の非武装条項を惜しげもなく空文化した内容は、平和を愛する国民として許すべからざる法律であると考えます。
　自衛官の定員の現状は、自衛官約三万三千名、非自衛官約一千名不足をしているのであります。それにもかかわらず二千九百三十二人の定員増の改正は、全く理由があいまいで矛盾もはなはだしいといわなければならないのであります。（拍手）また、予備自衛官は一万九千名の定員が認められており、年一万二千円ずつの手当を払っているのでありまするが、このたびの改正案では、五千名増員をすることになっております。それに呼称と制服の着用等を整備する本改正案は、まさに旧軍隊の予備役在郷軍人制度と何ら変わらず、これの復活を意味するものと考えざるを得ないのであります。
　また、従来海上保安庁が行なってきました南極観測隊の輸送業務を、防衛庁に移行しなければ絶対にならないという理由はないのであります。ここにあえて防衛庁にその理由を言わすなれば、文部省、海上保安庁は南極観測の輸送業務について能力も、船をつくる設計や建造能力がない。しかるがゆえに防衛庁に移すのだとこじつけの理由をあげておるのであります。ところが、四十六通常国会における内閣委員会で、海上保安庁長官は、船をつくる設計または建造能力はあるし、その意欲もあるが、政府の最高方針によってきまったものであるからいたし方がないと答えておるのでございます。学術研究に協力するという美名に隠れ、自衛隊の存在を売り込み、既成事実をつくり上げ、全くもって非なる陰謀が隠されておるのであります。この事実を学術会議の方々は御存じでありましょうか。自衛隊がもしも南極観測のこのことに便乗するということであるとするなれば、許しがたいことであると思うのであります。
　また、六月二十日の朝日新聞の報ずるところによりますと、ワシントン十九日発のＵＰＩ共同により、十八日発表された米下院対外活動委員会議事録で、バンディ米国務次官補は、五月の四日、次のように言明をしております。まず、目的として、日本への軍事装備の売却の増加をはかること、そのために自衛隊の特別訓練計画を予定している。在日米空軍用の地上防空管制装置、すなわちバッジシステムの製作、そのうち米国が負担の四分の一を負う。一九六五年以後、対日軍事援助資金は特別訓練計画に使う。そうして日本が自衛能力拡大に向かって効果的に進むよう日本を力づける、と発表しておるのであります。日本の自衛隊の訓練計画を米軍がかってに予定しておるのであります。
　このように、日本に対する米国の支配干渉に何ら恥じることなく、米国の意のままになっておる日本政府の米国追従政策には絶対に反対をし、認めることはできないのでありまするし、反省を促すものであります。（拍手）
　本案の目的を要約すれば、平和憲法を改悪し、自衛隊を合法化し、核兵器を持ち込み、徴兵制度を復活し、国防省を設置し、日韓会談を成功させ、東北アジア軍事同盟の主役をつとめ、外国の軍隊まで訓練をし、再び軍国主義日本の復活をはかろうとしておるのであります。このことは言うに及ばず憲法に違反するものであることをここに明確に申し上げ、反対の討論を終わる次第であります。（拍手）

○議長（船田中君）　これにて討論は終局いたしました。
　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————

○議長（船田中君）　諸君、第四十七回国会は本日をもって終了いたします。
　今臨時国会は、去る十一月九日に召集せられ、会期は四十日間でありました。
　召集当日首班の指名を行ない、その後、新内閣の諸般の準備完了を待って諸案件の審議に入りました。
　諸君が終始熱心に精励せられた結果、補正予算、災害関係法律案、公務員の給与関係法律案等を議了して、よく今国会の使命を果たし得ましたことは、まことに御同慶の至りであります。（拍手）
　ここに諸君の御努力に対して、衷心より感謝の意を表する次第であります。
　なお、次の通常国会は来たる二十一日をもって召集されております。諸君におかれては、一そう御自愛の上、国家のためますます御活躍あらんことを切望してやみません。（拍手）
　　　　　————◇—————

○議長（船田中君）　これにて散会いたします。
　　　午後十一時十二分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　田中　角榮君
　　　　　　　　農　林　大　臣　赤城　宗徳君
　　　　　　　　国　務　大　臣　小泉　純也君
　　　　　————◇—————