第55回国会　衆議院　逓信委員会　第11号（1967-06-07）

昭和四十二年六月七日（水曜日）
　　　午前十時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　松澤　雄藏君
　　　理事　秋田　大助君　理事　加藤常太郎君
　　　理事　志賀健次郎君　理事　中井徳次郎君
　　　理事　森本　　靖君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　加藤　六月君
　　　　　　亀岡　高夫君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　徳安　實藏君　　　　根本龍太郎君
　　　　　　羽田武嗣郎君　　　橋本登美三郎君
　　　　　　水野　　清君　　　　井手　以誠君
　　　　　　金丸　徳重君　　　　八百板　正君
　　　　　　樋上　新一君　　　　古内　広雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　小林　武治君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　田澤　吉郎君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　竹下　一記君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　淺野　賢澄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局放送部長　　　左藤　　恵君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　佐藤　三郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　前田　義則君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　副会長）　　　　小野　吉郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　三熊　文雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　赤城　正武君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　野村　達治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　浅沼　　博君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　志賀　正信君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　佐野　弘吉君
　　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　総合企画室総
　　　　　　　　務）　　　　　　野村　忠夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長）　　　内山　敬三君
　　　　　　　　専　　門　　員　水田　　誠君
　　　　—————————————
六月七日
　理事佐々木良作君同月二日委員辞任につき、そ
　の補欠として佐々木良作君が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月三日
　簡易郵便局法の一部改正に関する請願外三件
　（池田正之輔君紹介）（第一〇九二号）
　同（伊藤宗一郎君紹介）（第一〇九三号）
　同（大橋武夫君紹介）（第一一三〇号）
　同外一件（小沢辰男君紹介）（第一一三一号）
　同外一件（中曽根康弘君紹介）（第一一三二
　号）
　同外四件（野田卯一君紹介）（第一一三三号）
　同（谷垣專一君紹介）（第一一五四号）
　同外一件（長谷川峻君紹介）（第一一五五号）
　同（大橋武夫君紹介）（第一一六六号）
　同（河本敏夫君紹介）（第一二一一号）
　同外一件（川野芳滿君紹介）（第一二一二号）
　同（西村英一君紹介）（第一二一三号）
　同（愛知揆一君紹介）（第一二三〇号）
　同（徳安實藏君紹介）（第一二三五号）
　同（佐々木義武君紹介）（第一二四三号）
　有線放送電話制度確立に関する請願外十一件
　（松野幸泰君紹介）（第一一四二号）
　同外七件（武藤嘉文君紹介）（第一一四三号）
　同外三十三件（金子一平君紹介）（第一一五三
　号）
　同外十二件（楯兼次郎君紹介）（第一一五七
　号）
　同外三件（山本幸一君紹介）（第一一六七号）
　簡易郵便局法の一部改正に関する請願外一件
　（井上泉君紹介）（第一一八〇号）
　戦傷病者に対する放送受信料免除に関する請願
　（小川半次君紹介）（第一二八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第一
　三七号）
　日本放送協会昭和三十九年度財産目録、貸借対
　照表及び損益計算書
　　　　　————◇—————

○松澤委員長　これより会議を開きます。
　この際、おはかりいたします。
　去る二日理事佐々木良作君が委員を辞任されました結果、理事が一名欠員となっておりますので、これよりその補欠選任を行ないたいと存じますが、先例により委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松澤委員長　御異議なしと認めます。それでは佐々木良作君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————

○松澤委員長　次に、参考人出席要求の件についておはかりいたします。
　日本放送協会昭和三十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書についてその審査が終了するまで、随時参考人として日本放送協会当局の出席を求めることとしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松澤委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。
　なお、参考人の人選、手続等については委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松澤委員長　御異議なしと認めます。よって、さように決しました。
　　　　　————◇—————

○松澤委員長　放送法の一部を改正する法律案を議題とし、その審査に入ります。
　　　　—————————————

○松澤委員長　まず、提案理由の説明を聴取いたします。小林郵政大臣

○小林国務大臣　ただいま議題となりました放送法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　放送法第三十二条第一項におきましては、日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置している者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならないと定めております。
　この契約は、協会がその使命を達成する上に必要な経費の財源として徴収する受信料の基礎となるものであります。
　現在この契約に関し、協会におきましては、すべての種類の放送の受信についての契約と、ラジオ放送のみの受信についての契約とに分けて締結しているところでありますが、最近における放送の普及発展の現況にかんがみまして、この際、ラジオ放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については受信契約の締結を要しないことといたしますことが適当であると考えられますので、このたびの改正を行なおうとするものであります。なお、この措置は昭和四十三年四月一日から実施するようにいたしております。
　以上がこの法律案の提案の理由でございますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願い申し上げます。

○松澤委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　　————◇—————

○松澤委員長　日本放送協会昭和三十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題とし、審査に入ります。
　　　　—————————————
　　　　—————————————

○松澤委員長　まず、小林郵政大臣より本件の説明を聴取いたします。小林郵政大臣。

○小林国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会の昭和三十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出いたすものであります。
　日本放送協会から提出された昭和三十九年度の貸借対照表等によりますと、昭和四十年三月三十一日現在における資産総額は、八百二億一千二百万円で、前年度に比し百四十八億四千五百万円の増加となっており、これに照応する負債総額は三百五十三億三千万円で、前年度に比し四十六億九千六百万円の増加、資本総額は四百四十八億八千二百万円で、前年度に比し百一億四千九百万円の増加となっております。
　資産の内容を見ますと、流動資産は七十億三千六百万円、固定資産は六百五十六億五千九百万円、特定資産は七十二億二百万円、繰り延べ勘定は三億一千五百万円となっております。また、負債の内容は、流動負債は二十億二千七百万円、固定負債は三百三十三億三百万円であり、固定負債の内容は、放送債券二百四十六億三百万円、長期借り入れ金七十八億円、退職手当引き当て金九億円となっております。資本の内容につきましては、資本三百億円、積み立て金四十六億六千二百万円、当期資産充当金八十八億五千七百万円、当期剰余金十三億六千三百万円となっております。
　次に損益につきましては、事業収入は六百六十六億三千六百万円で、前年度に比し六十五億一千二百万円の増加であり、事業支出は五百六十四億一千六百万円で、前年度に比し六十五億三千七百万円の増加、資本支出充当は八十八億五千七百万円で、前年度に比し六億四百万円の増加となっております。したがいまして、当期剰余金は十三億六千三百万円となっております。
　以上のとおりでございますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○松澤委員長　次に、日本放送協会会長前田義徳君より説明を聴取いたします。前田会長。

○前田参考人　ただいま郵政大臣から日本放送協会の昭和三十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明がございましたが、委員長の御指名によりまして、補足説明を申し上げることといたします。
　まず、当年度末現在の資産総額は八百二億一千二百万円で、この内訳は、流動資産七十億三千六百万円、固定資産六百五十六億五千九百万円、特定資産七十二億二百万円、繰り延べ勘定三億一千五百万円でございます。この資産総額を前年度末に比較いたしますと、百四十八億四千五百万円の増加となっております。
　これは主として、当年度の建設計画に基づき新島ほか八十六局の総合テレビジョン局、若松ほか九十一局の教育テレビジョン局、釧路、京都ほかの放送会館の建設、その他放送設備関係機器の整備、局舎、宿舎の増改築等を行なったことによる固定資産百四十億四千三百万円の増加及び放送債券の新規発行増に伴う特定資産十六億三千三百万円の増加によるものでございます。
　一方、これに対します負債総額は三百五十三億三千万円で、この内訳は、流動負債二十億二千七百万円、固定負債三百三十三億三百万円でございまして、固定負債の内容は、放送債券二百四十六億三百万円、長期借り入れ金七十八億円、退職手当引き当て金九億円となっております。この負債総額を前年度末に比較いたしますと、四十六億九千六百万円の増加となっておりますが、これは主として、当年度放送債券を新規に五十億円発行し、長期借り入れ金を十九億円借り入れましたほか、退職手当引き当て金として三億円追加計上しました一方、放送債券を九億九千六百万円償還し、長期借り入れ金を十二億二千八百万円返済しました結果、固定負債が四十九億七千六百万円増加したことによるものでございます。
　また、資本総額は、四百四十八億八千二百万円で、この内訳は、資本三百億円、積み立て金四十六億六千二百万円、当期資産充当金八十八億五千七百万円及び当期剰余金十三億六千三百万円となっております。この資本総額を前年度末に比較いたしますと百一億四千九百万円の増加となっております。このうち資本につきましては、前年度末に比較して百億円の増加となっておりますが、これは、積み立て金から三十八年度に固定資産化したものに相当する額百億円を資本に組み入れたためでございます。
　次に損益計算書により事業収支について見ますと、まず受信料等の事業収入は六百六十六億三千六百万円で、前年度に比較しまして六十五億一千二百万円の増加となりましたが、これは主として、総合、教育両テレビジョン放送網の建設によりサービスエリアの拡大をはかりますとともに、放送番組の拡充、刷新及び事業の周知につとめました結果、受信契約甲におきまして、当年度内に百四十六万の増加を示し、当年度末一千七百六万となったためでございます。一方、契約乙の受信契約者数につきましては、契約甲受信者の増加に伴い当年度内九十万の減少を見、当年度末百八十二万となりました。
　次に事業支出は、五百六十四億一千六百万円で、前年度に比較しまして六十五億三千七百万円の増加となりましたが、このおもな内訳としまして、事業費は四百五十七億七千九百万円となり、前年度に比較しまして四十四億七千六百万円増加、減価償却費は六十六億二千百万円で、前年度に比較しまして十三億一千九百万円増加しております。事業費の増加は、ラジオ、テレビジョン放送番組の充実、テレビジョン放送時間の延長、報道取材網の整備、国際放送の充実、受信者普及開発の促進、放送技術、放送文化の両分野にわたる研究活動の強化及びこれらの事業規模拡大に伴う維持運用費等の増加によるものであります。減価償却費の増加は、建設工事の急速な進展に伴う償却資産の増加によるものであります。
　また、資本支出充当として、八十八億五千七百万円計上いたしました。これは、固定資産充当、放送債券償還積み立て金の繰り入れ分及び長期借り入れ金の返還等資本支出まして計理した金額を表示したもので、貸借対照表に記載されている当期資産充当金に対応するものでございます。
　以上の結果、当期剰余金は十三億六千三百万円となりました。これをもちまして、協会の昭和三十九年度末における財政状態及び当年度の事業成績につきましての補足説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営にあたりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一そう放送事業の発展に努力してまいりたい所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。

○松澤委員長　次に会計検査院当局より検査報告について説明を求めます。佐藤三郎第五局長。

○佐藤会計検査院説明員　ＮＨＫの昭和三十九年度決算の検査につきましては、本部及び熊本、仙台、札幌、松山の各中央放送局並びに管内の六放送局を実地検査いたしましたが、特に不当事項として申し上げるような事項はございませんでした。以上でございます。

○松澤委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　—————————————

○松澤委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。加藤六月君。

○加藤（六）委員　私は三十九年度の予算を承認するときに議員でなかったわけでございますので、決算についての質問をいたしますのが、たいへんおこがましいような気がいたしておる次第でございますが、昭和三十九年のＮＨＫの予算承認に関する衆参両院の逓信委員会の会議録その他を読ましていただき、勉強してみまして、まず大ざっぱに申しますと、昭和三十九年、ＮＨＫは逓信委員会における質疑あるいは附帯決議、郵政大臣の意見書に従って一生懸命努力しておるというあとはありありとうかがわれるわけでございます。特に難視聴の解消あるいは共同受信施設等に対する努力、ＮＨＫの本来の目的に向かって邁進されておるということについては、冒頭敬意を表するものでございます。
　ただいま会計検査院のほうから検査の結果についての御説明がございましたが、まず会計検査院にお尋ねいたしたい、こう思うのでございます。それは昭和三十九年度の決算書類について、会計検査院では検査の結果、記述すべき意見はないという検査報告をされたわけでございますが、これは文書あるいは口頭で注意ないし指示を与えたということはございますか、ございませんか。

○佐藤会計検査院説明員　いまの先生の御質問でございますが、私のほうで特に検討をお願いした問題が二件ばかりございますので、それを申し上げたいと思います。
　それは第一点は、工事特別雑損の問題でございまして、建設工事をやります場合に、それに伴っていろいろな金がかかるわけでございます。たとえば電力を引き込みますと、電力引き込みにつきましての分担金を電力会社に出さねばなりません。こういうものをＮＨＫでは、いわゆる工事特別雑損ということで経費で落としておるわけでございます。しかしながら、こういう建設に関連して発生したものでございますので、これは経費で落とすのではなくて、資産勘定に残すべきではないかという意見を申し上げたわけでございます。これは電力引き込みの分担金のみならず、工事に関連する人件費及び備品費というものもございますが、これをどの程度経費で落とし、どの程度資産に残すかという問題については、ある程度検討を要する問題でございますので、ＮＨＫのほうにこの計上のしかたについて検討してくれということを申し上げておったのでございますが、本件につきましては、四十年以降ＮＨＫではある程度修正してきております。
　それから第二点は、ＥＤＰＳの磁気テープの購入でございます。ＮＨＫでは、年間約一千九百万円磁気テープを買っております。この購入の単価につきまして検討いたしましたところが、同様な磁気テープをアンペックスという会社で出しておるのでございますが、そのほうが価格が安い。それでそういう安いテープの採用を考慮すべきではなかろうかということで検討方をお願いいたしましたところが、協会においては、その後従来買っておりましたＩＢＭ会社と交渉いたしまして、相当程度値下げをして現在購入しておるというような状態になっております。
　以上、二点申し上げます。

○加藤（六）委員　ただいまの検査院の指摘事項について、ＮＨＫはどういうように処置されたか承りたいと思います。

○志賀参考人　ただいまの検査院御当局の御説明に対しまして補足いたします。
　工事特別雑損の問題につきましては、従来からＮＨＫにおきましては、固定資産価格を構成させます際に、できるだけ水ぶくれ等をなくすという考え方から、直接の購入費をもって資産を構成いたしております。これは元来両様の方法がございまして、できるだけシンプルな形で資産価格を構成する方法、それから間接的な経費を含めて次の再建価格のために減価償却等を一括して計上していくという方法と、従来から一般に二通りございます。ＮＨＫにおきましては、長い間直接の価格のみを固定資産の構成価格としておりました。かねてから検査院御当局からも、この点につきまして一般の社会情勢の変化に応じて付帯経費も含めた方式をとったらどうかというお話がございまして、いろいろ検討いたしておりましたが、たまたまＥＤＰＳ方式を導入することになりまして、これからの付帯経費の内容につきましても非常に明確に算出できる体制になりましたので、三十九年度の、ただいまお話しのように検査院から特にあらためてお話がございましたので翌年度四十年度の決算からこの方式を採用するようにいたしております。現在は建設費で支弁いたしましたものは全額資産に計上する方法をとっております。
　それからもう一つの、ＥＤＰＳを導入いたしましてから、機械の本体がＩＢＭの機械でございますので、当初からこれに使用いたします磁気テープにつきましてはＩＢＭ社製のものを使用いたしておりましたが、たまたまただいまお話しのようにアンペックス社といたしましてはＩＢＭ社製の磁気テープよりも格安なために、そのほうを利用したほうがより経済的ではないかという当時お話がございまして、これにつきましていろいろいきさつもございまして、本体がＩＢＭであります関係から、特にＮＨＫのＥＤＰＳにつきましては約二千万に及ぶ総受信者の住所、姓名を記憶させまして、二月に一回これをもとにいたしまして領収書を発行するというような世間に類を見ないような非常に大量の処理をするシステムをとっておりますので、その関係からランの時間と申しますか、機械を動かす時間が非常に多いわけでございます。また、その間にテープ等につきましてもいろいろ切断その他のヘッドの故障等もございまして、こういう問題につきましてＩＢＭと当初に契約をいたしまして、これらのテープが切断した場合のもう一回回し戻しをするような時間については時間計算をしないというようなことにいたしまして、このテープから生ずるか、あるいは機械から生ずるか判明しにくいような原因につきましてはすべてＩＢＭ側で処理をするというような形をとっておりました関係から、若干高価ではございましたが、ＩＢＭのテープを使用して、ただいま申し上げたような一括した契約をいたしておったものでございます。その後御指摘もございましたので、ＩＢＭとも相当強力に折衝いたしまして、四十年度、四十一年度と順次値段を低下させることに成功いたしまして、現在では一万七千六百円程度まで価格を引き下げることになっております。一般のものとあまり変わらない値段まで価格を引き下げることに成功いたしております。
　以上でございます。

○加藤（六）委員　郵政省はただいまの検査院の指摘事項について確認されておるでしょうか。どうでしょう。

○淺野政府委員　ただいまＮＨＫから御説明申し上げましたとおり、四十年度決算からかようにいたしているよう十分報告を受けております。

○加藤（六）委員　ただいまＥＤＰＳの導入についてのごく大ざっぱな話が出てきたわけでございますが、ＮＨＫは昭和三十七年度からいわゆる電子計算組織、ＥＤＰＳを中核とする経営の総合近代化計画というのを進めておられるようでございますが、まず第一にお伺いしたいのは、このＥＤＰＳ組織の全体的な構想というものと、それから昭和三十九年度から、完成予定年度の昭和四十三年度までの各年度の計画といいますか、構想といいますか、まずそれを承りたい、こう思う次第です。

○野村（達）参考人　ただいまの点お答え申し上げます。
　ＮＨＫといたしましては、昭和三十六年度に、経営近代化の実現をしていこうということで、組織あるいは職員管理制度、そういうものを抜本的に改定を加えましたと同時に、四十三年までに至ります間に経営近代化の安定をはかろうということで、ＥＤＰＳの導入計画を立てたわけでございます。この計画では三段階に分けてございまして、第一段階ではこれが三十八年度から始まってスタートしておりますが、個別の事務機械化という段階が第一段階でございます。第二段階ではＥＤＰと自動化とをくっつけまして番組技術関係の業務を機械化するというのがそれでございます。これは昭和四十年から始まっておりまして、四十三年の六月に一応実施に移るわけでございます。第三段階はほぼ今年度あたりから始まっておりますが、四十三年度以降に総合企画に電子計算組織を活用するようにしようというようなことでございまして、具体的に実施いたしました状況は、三十七年、三十八年の両年に準備をいたしまして、三十九年から全国的な規模で営業——これは二千万の受信者を対象にしたものでございますが、それ。並びに経理職員といったような業務の機械化をするということで、これは逐年その後改善をはかっております。それから、三十九年からは、番組技術の業務に対しますＥＤＰの設計を始めまして、明年の前半に放送センターの第二期工事が終わりますときにこの運用をはかるということにいたしております。それからすでに運用しております営業職員、経理のこの各システムも、いままでの運用の結果それからその後の情報技術の進歩を取り入れまして、四十三年度に対しましてはこれの改善、並びにそれを広めました経営情報システムとしての形に持っていきたいというふうに計画いたしておるわけでございます。

○加藤（六）委員　このＥＤＰＳはＩＢＭからのレンタルのようなんですが、このＩＢＭとの契約内容の概要をまず承りたい、こう思います。

○野村（達）参考人　お答え申し上げます。
　使っております機器は、この昭和三十九年に導入いたしました際にはＩＢＭの機械でございましたわけでございますが、この主機はＩＢＭの七〇四四というものが一式でございます。それにいわゆる副機としましてＩＢＭの一四〇一というようなのを、これを三組つけてございます。導入当初はそういう形でまいりましたが、その後日本国内でもこの副機に相当しますような計算機ができるというようなことになりましたし、それからそれのほうが経済的であるというので、昭和四十一年の三月にはこのＩＢＭの副機のほうを解約いたしまして、日本製のものにかえておるわけでございます。したがいまして、ＩＢＭに全面的に依存しているというような形ではなくて、可能性があれば逐次国産のものにかえていくというようなことを考えておるわけでございます。それからＩＢＭの契約は、いわゆるレンタル契約でございまして、これは一つには機器を購入いたしましても計算機の技術というものは非常に日進月歩というような状態でございますので、できるだけ経費のむだをなくそうという意味から、容易に取りかえのできるような状態で使っていきたいということで、レンタル契約にいたしておりましたもので、ＩＢＭの一四〇一を日本製のものにかえましたなんかも、三カ月の予告期間を置いてやっておるというような状態でございまして、このＩＢＭとの契約はＩＢＭの機械サービス契約という形で日本のほかのところにも同じような形で契約が行なわれておりまして、たとえば厚生省でありますとか電電公社で同じような形でやっておるわけでございます。これは完全な形での機械サービスということになっておりまして、よそさんと全く同じであるということでございます。

○加藤（六）委員　その契約内容の中に一カ月の使用時間とか一年の使用時間というような契約は入っておりますか。

○野村（達）参考人　入っております。一応は機器によりまして、この機器は一カ月間、ＩＢＭの場合ですと、基本の使用時間が百八十二時間、それから日本製の場合ですと二百時間ということで、機器によりましておのおのきまっております。それからそれを超過使用いたしますと、その超過時間に対しますところの料金がきまっておるわけでございます。先ほどのＩＢＭのものにつきましての契約は、レンタル契約で直接ＩＢＭとやっておるわけでございますが、日本製のものにつきましては、現在日本電子計算機株式会社との間にやはり同じような保守レンタルの賃貸契約を結んでおるわけでございます。

○加藤（六）委員　このＥＤＰＳの利用面の開発というものは、そうしますとＩＢＭ側で行なっておるのですか、それともＮＨＫですか、あるいは両者共同ということになっておりますか。

○野村（達）参考人　これにつきましては、ＥＤＰＳというものを一番有効に利用するというのには、業務に非常に精通した人間がやる必要があろう、そういう意味で当初から適用しますプログラム開発ということは、業務に精通しておるようなＮＨＫの職員がＥＤＰＳの勉強をして自分の手で行なう、自分の手でシステムの設計を行なう、プログラムも行なうということにいたしておりまして、これは最初の個別の機械化といいますか、営業でありますとか職員でありますとか経理といったものはもちろんでありますし、明年の前半に運用を目ざしております番組技術システムと称しまして、番組制作並びに技術に関係しましたものはかなり大きなシステムでございますが、これもＮＨＫで開発いたしておるわけでございまして、これなどは、電子計算組織の使い方などとしましては、これほど適切なものはなかろうといわれるくらい、よそからもいろいろ評判になっておることでございまして、私どもといたしますと、自分でやることによりましてこういった能力が非常に高まるものであるということを考えておるわけでございます。

○加藤（六）委員　三十九年度のレンタル料はどの程度になっておりますか。

○野村（達）参考人　レンタル料といたしましては、ＩＢＭに対しましたものは三億四千五百万円ということになっておるわけでございます。もちろんＥＤＰＳを使いますためには、そのほかに消耗品そのほかございますが、レンタル料はそういった程度のものでございます。

○加藤（六）委員　ただいまの御説明の中に、厚生省、電電公社等も同じ形式で導入せられているというお話が出てきたわけでございますが、この厚生省あるいは電電あるいは原子力研究所その他とレンタルについての契約内容あるいは利用面の開発等で、相談とかあるいは一緒に研究したというような経過はございますか。

○野村（達）参考人　各同じようなシステムを使っておりますところは、かなりいろいろ相互に知識の交換をやっておりますし、それから私どものほうである程度進んでおりますものは私どものほうに御相談になり、あるいは私どものほうはほかの進んでおります面はそちらへお話を承るというようなことを積極的に行なっております。

○加藤（六）委員　このＥＤＰＳの導入によってＮＨＫの事業経営の上にどういう導入効果があったか、いままでの説明の中で若干わかったような気がするのですが、さらに詳しくどういう導入効果があったかということについての御説明と、また今後どういう効果を期待しておるかということについて、御説明願いたいと思います。

○野村（達）参考人　ＥＤＰＳの効果ははっきり数字で出せるものと、それからもう一つは経営改善には非常に役立っておるのですけれども、なかなか定量的につかみにくいという両方の面があろうかと思います。いままでの効果のあがりましたうちで数字的に申し上げられますのは、仕事を機械化して増員を抑制しておるという点であると思います。第二次六カ年計画の当初に、昭和四十二年度の必要な要員数というのを予測いたしましたときにはほぼ一万八千人必要であろうということになっておったわけでございますが、これをＥＤＰＳを主体としました合理化努力をするということで、三十七年度にＥＤＰＳの導入をきめました際には一万五千五百人にとどめようというふうに計画いたしたわけでございます。実際に四十二年度当初の実働人員が一万二千五百二十名といったような状態でございまして、ほぼ所期の目標を達成しておると考えておりますが、この二千五百人の縮減ということによりまして、電子計算機レンタル料そのほか等を十分にまかなっておろうかと考えております。もちろん数量的に明確にし得ませんけれども、幾つかのそのほかの効果もございまして、たとえば全国の受信者を管理いたしますのに、現在百世帯以下の地域に分割いたしましてほぼ四十万くらいのそういう——私どものほうでＢ地域と称しておりますが、その地域に分けまして、その地域の受信者の状況でありますとか電波の受信状況といったようなものを地域情報としましてＥＤＰＳのファイルの中に入れてあるわけであります。これによりましてたとえばテレビジョンのサテライト局の置局地点の選定でありますとか、あるいは受信者へのサービスの向上といったような面にかなり役立てておるわけでございます。
　　〔委員長退席、秋田委員長代理着席〕
　これからの問題といたしましては、明年春、明年前半に番組技術システムの発足をいたしました際には、編成機能を充実するとか番組制作の合理化ということをはかりまして、それによりまして施設あるいは要員の有効利用といったようなことが可能になります。これによりましてひいては番組内容の向上ということを目ざしておるわけでございます。
　それからもう一つは、全国にまたがってＮＨＫの放送局がございますが、その業務運営の実態ということが非常に迅速容易に中央で把握することができるというようなことから、適切な経営判断ができるようになってきておるということが現状でもございますし、四十三年度以降のオン・ライン・システムとして個別番組システムを経営情報システムにいたします際には、さらにそういった効果が期待できると考えておるわけでございます。

○加藤（六）委員　ただいまの番組等のオン・ライン・システム等についても効果があるというようなことから出てきたのではないかと思うのでございますが、ＮＨＫのＥＤＰＳに関しては、番組制作面の利用で、一般的に社会から人間にかわってＥＤＰＳで番組をつくるのじゃないかというような誤解が生まれておるようでございますが、この際番組制作の上で、いま最後にちょっと説明されましたのですが、ＥＤＰＳをどういうように利用するのかという具体的な説明をひとつしていただきたい、こう思います。

○浅沼参考人　番組制作の上でＥＤＰＳをいかに使うかというお尋ねでございますが、一口に申し上げますと機械でなし得る部分はできるだけ機械にまかせて、人間の創造的能力というものを十分に発揮させるだけのいとまを与えたい。結果的に番組の質をよくしていきたいというのが大体のねらいでございます。こまかいことを申し上げますと、たとえばテレビの番組一本つくりますのに数十枚のいろいろな伝票を書かなければなりません。これは相当な事務量でございます。こういった情報処理をこのＥＤＰＳにまかせるということがまず第一。それから二番目には番組をつくります上にはスタジオも使いますし、中継車も使いますし、それからいろいろと技術の機械を使います。これは全部激しく使われておりまして、なかなかこれを獲得することが困難でございますが、そういった困難な作業をＥＤＰＳにまかせるというリソースの割り当てということが第二番目の問題でございます。
　それから三番目には、いま野村専務が申し上げましたとおり、あらゆる放送機械の自動化という点、この三つの点を考えて番組制作の上でＥＤＰＳを使用いたしたいというふうに考えます。

○加藤（六）委員　それでは質問の内容を変えまして、ちょうど昭和三十八、九年、四十年ころにどこかの週刊誌に出ておったと記憶するのでございますが、ＮＨＫの自動車の使用状況その他について御質問いたしたい、こう思うわけでございます。ＮＨＫはもちろん全国的な組織で非常に努力していただいておるわけでございますが、取材とか送迎用としてかなりひんぱんに自動車を使用されておると思うのでございますが、昭和三十九年度末でＮＨＫは何台の自動車を保有しておられるか。そしてその車種別、用途別あるいは中央、地方別に台数をお示し願いたい、こう思います。

○志賀参考人　ただいまの御質問に対してお答えいたします。
　三十九年度末にＮＨＫが保有をいたしておりました車両の全国の総数は五百三十二台でございまして、このうちおおよそ四分の三は取材その他の特殊用の車でございまして、残りの四分の一が取材その他に使います乗用車という形になっております。それで五百三十二台のうちで東京に百十六台ございまして、地方に四百十六台という内訳になっております。なお、詳しく申し述べますと、ラジオニュースカーといたしまして八十台、それからサービスカーと申しまして受信者サービスあるいは電界強度の測定、新しい局をつくります際の調査等に使用いたしますサービスカーが六十五台ございます。それからテレビの中継用の中継車が三十四台、ＶＴＲ車と申しましてテレビの録画車が十一台、それからこれに使用いたします電源車が二十七台、ロケの出演者あるいは要員、資材運搬用等に使いますバスが三十二台、トラックが十六台、それからワゴンが五十九台、ジープが四十四台、これは放送所等の連絡に使用するものであります。それから雪上車が十一台ございまして、これは北海道及び東北地区におきます山上等の中継所の保守のために冬季に使用いたすものでございます。その他特殊用途といたしましてカラーテレビの公開車とかあるいはクレーン車とかいうものが六台ございます。このほかに乗用車といたしまして百四十七台ございまして、これは一般の乗用及び取材用に使用いたしておるものでございます。当時の状況は以上のようでございます。

○加藤（六）委員　その御説明の中には軽自動車というのは入っていないわけでございますか。

○志賀参考人　ただいま手持ちの資料では、この百四十七台の一般乗用及び取材用の中に多少形の小さいものも一緒に含めてあると記憶いたしております。

○加藤（六）委員　その次は、いわゆるハイヤー、タクシーとして雇い上げた数も相当数にのぼると思うのですが、昭和三十九年度においてハイヤー、タクシー等雇い上げた費用は大体どのくらいになりますか。
　〔秋田委員長代理退席、加藤（常）委員長代理
　　着席〕

○志賀参考人　昭和三十九年度に自動車の雇い上げ料といたしましてＮＨＫが支払いをいたしましたものは、全国で九億二千二百万という数字になっております。このうちで東京が五億九千六百万でございまして、一カ月に約四千九百万でございます。

○加藤（六）委員　この大部分は出演者の送迎あるいは取材というものに使っておると思うのでございますが、ＮＨＫとして、こういった自家用並びに雇い上げの車に対する使用管理、特に雇い上げ車のハイヤー、タクシー等の乱用防止ということについては、相当の金額にのぼるので努力されておると思うのですが、どういう方法を講じておるかお聞かせ願いたいと思います。

○志賀参考人　業務の特殊性から自動車を使用いたします機会が非常に多うございますので、これの規制につきましては非常に力を入れ、またいろいろ頭を痛めておるところでございます。自動車の利用総数のうちで、ただいまお話しのように出演者の送迎につきましても相当額がございますが、これにつきましては早朝とか深夜とか、あるいはお子供さんの場合の団体の御出演のような場合には送迎をいたしております。それから職員の場合には、緊急の取材用とか業務連絡等でタクシーを利用いたします場合には、まず原則といたしまして乗車区間が一キロ半以上でありまして特に業務上自動車の利用を必要とする場合に限って上司の課長なり部長なりがそのつど証明の判を押したカードを支給いたしまして、それを持って乗用するというふうにいたしております。また深夜勤務等も随時ありまして、二十四時に近くなってまいりますと一般の交通もとだえがちになりますので、そういう場合には職員が乗り合わせで帰宅するということも間々ございますが、そういう場合にも同一時刻、同一方向あるいは同一地点への乗車については、できるだけ一緒に乗るようにそういう業務指導をいたしまして、ただいま申し上げましたような上司のそのつどの確認ということと、また専門の職員がおりましてその行程につきまして専門的にチェックするというような方法をとって規制をいたしておるような状況でございます。

○加藤（六）委員　自家用自動車の自動車保険についてはどのようにしておられるかということと、これに要する経費は昭和三十九年度に幾らになっておるか。もちろんこれに載っておるわけでございますが、それと、昭和三十九年度は事故による保険金の支払いがあったかどうか。あったとすれば何件で、総額は幾らになるかということについて承りたいと思います。

○志賀参考人　自家用車の自動車保険につきましては、ＮＨＫにおきましては自家保険制度を採用しておりまして、法律に基づきまして一定率の積み立てをいたしてございます。昭和三十九年度の当時におきましては総額で千百四十五万円の積み立て金額でありまして、そのうち規定によりまして半額の五百七十三万円につきましては電信電話債券をもって保有をいたしております。なおお尋ねの、昭和三十九年度にこの支払い準備金と申しますか積み立て金を取りくずしたような事故があったかどうかということにつきましては、当時三件の事故がございまして、三十九年度中にこの積み立て金の中から百二十六万八千円の取りくずしをいたしております。

○加藤（六）委員　大体わかりました。
　それではこの貸借対照表、財務目録について承りたいと思います。この予算決算対照表に出ております売却固定資産代金が二千七百万円になっておりますが、このおおよその内訳について承りたいと思います。

○志賀参考人　売却固定資産代金と申しまして、固定資産を処分いたしました際に回収いたしました費用を収入として計上いたしましたものでございまして、昭和三十九年度には一億四千百万円の決算に相なっております。この中で対象となりますものは、不用の土地建物及び機械等につきまして随時売却をいたしましたものでございますが、当年度におきましては、土地につきましては七件ございまして、この一億四千百万円のうちで一億六百九十四万円が土地の売却代金でございます。それから建物につきましては、陳腐化いたしました舎宅等の売却等でございますが、これが六件ございまして、千七百九万円でございます。それから構築物といたしまして、ごくわずかでございますが、五十三万円ばかりの、建物に付帯いたしましたへいとか、あるいは送信空中線というのがございまして、これが五十三万円でございます。それから機械類といたしましては、老朽いたしました自動車あるいは設備機器等が五百数十件にのぼっておりますが、これが千六百十八万円でございます。なお、そのほか三十万二千円の楽器等の小さな個々の売却がございました。以上、一億四千百万円が当時の固定資産の売却代金収入でございます。

○加藤（六）委員　ただいまの御説明の中で、機械設備、放送設備、楽器等の帳簿価格は幾らぐらいになっておって、それを処分した金額は幾らぐらいになりますか。

○志賀参考人　ただいまちょっと資料を探しておりますので、しばらく御猶予願います。

○加藤（六）委員　それでは、それは後ほどでけっこうでございますが、これは疑義があるわけではございませんので、それについての私の注文を申し上げておきます。
　特に機械設備、放送設備、楽器等で古くなったもので、お互い常識と考えて帳簿価格の何分の一、何十分の一で、事と場合によったらスクラップ相場で処分しなければならないケースというのはたびたび出てくるわけで、これは当然のことでございます。ただ、私が申し上げたいのは、こういうものを学校とか特殊な施設とか、そういうところへスクラップ相場で払い下げるぐらいなら、寄贈する方法、これもどこも要求がなかったから簡単にスクラップで処分したんだということでなしに、熱意をもってもらってくれるところ、受け入れてくれるところを探して、若干の共同受信施設と同じような補助金を出してでも設備さして、一般のために利用してもらうという方法を講じていただける努力を、今後ＮＨＫがそういうケースに遭遇された場合はしていただきたいということを申し上げたかったわけでございます。
　次に、予備金のことについて若干お伺いしたいと思いますが、これの振り当て件数と金額をお教え願いたい、こう思います。

○志賀参考人　昭和三十九年度におきまして、予備金の予算は四億円でございましたが、これに対しまして二億一千万円の使用をいたしております。約四件ばかりでございますが、第一点は、新潟地震の関係の被害復旧及びこれの受信者対策の経費でございまして、二千百三十万円を支出いたしております。それから台風及び集中豪雨等の被害復旧の経費及びこれの受信者対策といたしまして、二千三十五万円を支出いたしております。そのほかに郵政省に委託をいたしております集金事務の単価の改定等がございまして、これは郵政省側の給与改定に伴って単価の改定が行なわれることになっておりますが、これに関しまして一億千百六十五万円の支出をいたしております。それから、さらにもう一点といたしまして、当時阿部会長がこの年度に死去をいたしておりますので、この関連の経費といたしまして、協会葬経費及び退任慰労金等の関係といたしまして五千七百万円の支出が出ております。
　以上、三十九年度には二億一千万円の予備金の支出でございます。

○加藤（六）委員　次は、貸借対照表に移って、この建設仮勘定の内訳を御説明願いたいと思います。

○志賀参考人　建設仮勘定について御説明申し上げますが、その前に、先ほどちょっと時間をとらせていただきました売却固定資産の問題につきまして、三十九年度の状況の資料が出てまいりましたので、御説明いたしたいと思います。
　当時処分をいたしましたものの一億四千百万円に対しまして、取得価額といたしましては四億五千六百八十三万四千円に対しまして、減価償却を差し引きました現在価額が、当時一億七百二十万八千円となっておりましたが、売却代金として一億四千百五万六千円を収受いたしましたので、差し引き売却益といたしましては三千三百八十四万八千円でございました。
　それから、ただいまの御質問の当時の建設仮勘定の内訳でございますが、建設仮勘定につきましては八十四億三百十万円でございまして、これは当年度に建設をいたしまして、建設費から支払いをいたしましたものの中で建物が完成いたしませんので未完成のままで翌年度に持ち越したものでありまして、建設途上におきましての支出のものでございます。
　まず、テレビの放送網の建設関係につきまして三千四百四十九万円ございました。それから、ラジオの放送網の放送局の建設の関係といたしまして二千六百四十六万円ございました。それから、演奏所の建設関係で仮勘定になりましたものが七十九億六千九百万円ございました。なお、そのほかにラジオの放送機器の整備関係で百二十七万円、それから、一般施設といたしまして職員宿舎の寮その他で五千百二十一万円、及び共通設備関係といたしまして三億二千四十九万円、これは放送センターの関係でございます。
　以上が三十九年度の建設仮勘定に支出いたしたものの内容でございます。

○加藤（六）委員　次に、この業務報告書と郵政大臣の意見書というものの内容についてちょっと承りたいと思うのですが、事業の概況の説明の中に二ページの六行目ぐらいに「ＵＨＦテレビジョン視聴者対策等を推進し、」という報告がございます。これに対して郵政大臣の意見書としましては、最後のページに、「当面協会が果たすべき受信普及の使命はますます重要性を増すことが考えられるので、協会においては今後さらに積極的に普及のための諸施策を推進する必要があるものと考える。」こういうように書いてございますが、ＮＨＫは「ＵＨＦテレビジョン視聴者対策等を推進し、」というのはどういうように推進されたか承りたいと思うのです。

○三熊参考人　ＵＨＦの普及は三十九年度なかなか思わしくなかったわけですが、その後逐次少しずつは増加をいたしております。その原因は意見書に述べられておるとおりなんで、コンバーターが高いというところが大きな問題になるのですが、それにつきましてはＮＨＫといたしまして技術研究所でできるだけ安くできるコンバーターというものを考案いたしまして、それらについてできるだけそれを普及させるような方策をとっております。しかしながらなかなかコンバーターはまだ高いというような点で、普及の状態が思わしくないという点もありますので、御承知のとおり徳島でＵＨＦの大電力の実験をただいまやっていますが、それに対しましてはオールチャンネル用の受信機というものを約二百台メーカーに試作させまして、それで今後そういうオールチャンネルの受像機を普及していきたい。これは前にも当委員会でちょっと申し上げましたが、大体の見込みはいままでの受像機より約四千円ないし五千円程度増というような試作機の値段でして、この試作機が量産の方向になればもっとそれが安くなるのではないか、こう考えています。ＮＨＫといたしましてはコンバーターの安いものよりもオールチャンネルの方向に力を入れて今後普及させていきたい、こう考えております。

○加藤（六）委員　次にＮＨＫが放送番組向上その他いろいろ努力され、また一般の世論その他を入れるために努力をされておることはよくわかるわけですが、この報告書の各地方放送番組審議会委員というものをいろいろ見てみますと、私はほかの地区はそうよくわからないし、肩書きのところに弁護士とか大学教授だけ書いてある人はどこの人かわからぬわけでございますが、中国地方放送番組審議会委員というところの名簿を見せていただきますと、中国地方についてはこれは何県の方だということがすぐわかるわけでございます。これを見ますと島根、鳥取、岡山、山口県は各一名であって、あとは全部広島県の方であるということがはっきりわかるわけでございます。ところが私のいただいておるこの表の聴取者の数、いわゆる契約者数あるいは普及率というこの表を見ましても、これは少し片寄り過ぎておるのではないかという感じを持つわけでありますが、委員をお願いする一つの基準とか、方針とかいうものがＮＨＫにおありであるとするならば、その方針を承りたい、こう思います。

○浅沼参考人　放送番組審議会委員の方々は、いまお尋ねの地方の場合でございますが、大体私どもといたしましては漏れなく各県から一名ずつ出ていただきたいというふうに考えております。たまたまいろいろな都合によりまして、人口の最も多い広島あたりに若干の人数がふえてくるというようなこともございますが、大体におきまして地域によって特別の差異を設けているとは私どもは考えておりません。

○加藤（六）委員　中国地方の委員を見ますと——どなたが出られてもわれわれは異議はないわけですが、広島県側が六人、岡山県が一人、ところが同じく別表で出していただいておる統計等を見ますと、広島県の契約甲は四十二万八千七百四十六、岡山県は二十九万一千百八十六、こういう数字になっていて、どんなに見ても半分ではないわけです。ところがこの委員は六対一の割合となっておるので、なるべく広くそういう面からも分布してもらいたい、こう思うわけですが、たまたま広島にこういう面の人材がそろうておったと言われるならそれでもかまいませんが、もう少し詳しく御説明を願います。

○浅沼参考人　なるべく仰せのとおり均衡をはかりたいと思います。

○加藤（六）委員　それではその次に二五ページの受信契約者というところへ移らしていただきたいと思うわけですが、この二行目に「契約甲において年度当初千五百六十六万に対し、年度中の新規契約者数三百二十九万、解約数百八十二万」と出ております。甲の場合どうしてこういう大量の百八十二万という解約者が出たのか、ちょっとこれを読んだだけではよく理由がわからないので、その解約者のおよその性質といいますか、ＮＨＫ側から見て大体こういう理由でやめたのではないかと思われる節があったら御説明願いたい、こう思います。

○佐野参考人　年間を通じます受信者の動態はただいま御指摘のような数字でございますが、いま御質問のポイントになります点についての資料を手持ちいたしおりませんが、ただ年間百数十万にのぼります解約者というものは、端的にいいまして経済的理由、若干はあるいはＮＨＫに対する放送上の不満というものもございますが、大部は転居、移動ないし家庭の消滅とかいうようなものが、全国千数百万の聴取者の分布の中から流動的に年間を流れてそのような数字が累積をいたすわけでございます。したがいまして、また同時にそれをひっくり返して申しますと、新規の加入というものが膨大になってくるわけでございまして、差し引きいたしまして——三十九年度の数字は私ちょっと失念したのでありますが、たとえば四十一年度で御説明申し上げますれば、いま言った加入と解約を差し引いて九十八万の年間の増加という数字になるわけでございます。ただ問題は、いま申しましたような数字というものは、ＮＨＫの受信契約者からいいましても少しく不安定の要素があるということにほかなりませんので、近年非常な努力を用いまして、解約というものを全国的に減少させるという努力を特にこの一両年高めまして、四十二年度におきましても、年初にかりに従来の平均値からいえば一〇〇の解約があろうという見込みに対しまして、四十一年度の年間の努力が非常に高まりまして、その比率を六八％にとどめたというような傾向を示しております。

○加藤（六）委員　ただいま御説明で大体よくわかりましたが、ただ解約者の中にＮＨＫに対する不満というようなものがあるとしたらたいへんなことでございますので、解約される性質というものをよく研究していただきまして、いまおっしゃったような家族の消滅とか、あるいは移動とか移転という内容であればわれわれ非常にやむを得ぬことであるし、またそういう性質のものであるならば了承するわけでございますが、そういう点をもう少し研究していただいて、四十年度、四十一年度についてはだいぶ改良せられたと思うわけでございますけれども、こういう数字が出ることが、またある面では民放その他とのいろいろな問題にからませられる大きな理由ともなるのではないか、こう考える次第でございます。
　次に、もう少し時間をいただきまして若干お聞かせ願いたいと思うのですが、ＮＨＫの番組全体に対する出演料、この金額は大体どのくらいで何％になっておるかということについてお聞かせ願いたいと思うのです。三十九年度の分です。

○浅沼参考人　大体出演料は、格づけと申すものがございまして、その格づけによって決定しております。この格づけの基準と申しますものはどうかと申しますと、芸能人の場合は、やはりその芸能人の方の技能の問題、それから一般の講演者等の場合には、その方の社会的評価あるいは社会的地位、そういったものを基準にいたしまして、毎年格付委員会というものをつくりまして、その格づけを訂正しております。出演者をどうきめるかと申し上げますと、これは大体提案会議によりまして出演者を決定いたしまして、最もその番組に適切な方を選ぶ。それから芸能番組の場合には、役柄に対するイメージを考えて出演者の方をきめていきますが、大体一本の番組をつくりますのに、番組の制作単価というものがございまして、その制作単価のワクの中で出演者をきめ、格づけに従って出演料を決定していくわけでございます。
　　〔森本委員「出演料は全部で何ぼになってお
　　るかということを聞いているのだろう。その
　　回答になっていないよ」と呼ぶ〕

○加藤（常）委員長代理　質疑者以外は御静粛に願います。
　　〔森本委員「答弁がなっておらぬ」と呼ぶ〕

○加藤（常）委員長代理　御意見があれば発言をお願いいたします。

○志賀参考人　三十九年度の出演料の問題でございますが、三十九年度の国内放送費に総額百十九億使用いたしまして、そのうちで番組制作費が九十三億八千万円でございます。これはテレビ、ラジオ及び報道関係と分かれておりますが、それぞれ番組一本当たりの予算編成になっておりますので、その中で出演料だけを抜き出して、ただいまお答えできるような資料が手元にございませんけれども、この九十三億の制作費の中で約四十億ぐらいが出演料になっておるかと思われます。

○加藤（六）委員　ただいま御説明になりました格付委員会というのは、一年一回やるわけですか、あるいは年度中にも三十九年度の場合は変更したことがありますか。

○浅沼参考人　原則として年に一回でございます。三十九年度は、それ以外には開いておりません。

○加藤（六）委員　よく民間でＮＨＫの格づけということが問題になっております。特に週刊誌とか新聞でいわれておるわけでございますが、三十九年度の出演料は、制作費九十三億のうち大体四十億、こういう御説明がただいまあったわけでございますが、この俳優との契約方法はどのようになっておるか承りたいと思います。

○浅沼参考人　番組によってそれぞれ違いますけれども、大体、一年間続く番組、六カ月あるいは三カ月続く番組、それから一回限りの番組、そういった問題によりましておのおの契約の内容が若干違ってまいります。長期間にわたる場合には、出演料のほかに若干の拘束料という意味を含めた契約金というものが加算されるような仕組みになっておりますが、基本料金はすべて先ほど申し上げました格づけによって決定いたしております。

○加藤（六）委員　契約金の支払い方法にはいろいろな方法があると思うのですが、代表的な支払い方法について承りたいと思います。

○浅沼参考人　これは各出演者の御希望によりまして、一回限りの御出演の場合には、現金をすぐ放送後お払いいたします。それが原則になっております。それからまた、銀行に小切手を振り込むというようなこともいたしております。長期間に及ぶような場合には、たとえば一月に四本の番組にお出になる方でも一月単位でお払いする場合もございますし、三月に一ぺんでよろしいという方がございますればそういうように取り計らっておりますが、原則は出演後直ちに現金でお払いするというのがたてまえになっております。

○加藤（六）委員　年度契約の場合はおもにどういうようになっていますか。

○浅沼参考人　毎月お払いする場合もございますし、先方の御都合で三月に一ぺんでよろしいというような場合には三月に一ぺんお払いする。それからまた、基本の料金だけ毎月お払いして、拘束料等は前払いにしていただきたいとか、あるいは年度途中でいただきたいという要望がございました場合には、そういうふうにできるだけ便宜を取り計らっております。

○加藤（六）委員　俳優の場合は、最近はいろいろプロダクションをつくり、あるいはプロダクションに所属しておる場合が非常に多いと思うのでございますが、これに対する契約方法はどういうようにされておるか承りたい。

○浅沼参考人　ＮＨＫといたしましてはあくまで個人契約のたてまえをとっておりまして、たとえば某プロダクションに専属しておりますＡという芸能家に対しましても、その実際の交渉は、プロダクションの了承を求めることはございますけれども、契約はあくまで出演者個人というものを対象にいたしてやっております。したがいまして、出演料の領収書も個人の領収書でございまして、プロダクションの領収書ではございません。

○加藤（六）委員　大体承りたいことは承りました。その間若干私の意見等もいれさしていただいたわけでございますが、全体的に見まして、一番最初申し上げましたように、ＮＨＫ本来の目的あるいは放送法に従って非常に努力されておるという点については敬意を払うものでございます。
　その他一、二お聞かせ願いたいこともございましたが、これはまたの機会にさしていただきまして、私の質問はこれで終わりたいと思います。

○加藤（常）委員長代理　金丸徳重君。

○金丸（徳）委員　提案されております三十九年度のＮＨＫの決算につきまして実はこさいに検討し、勉強しまして詳しくお尋ねいたしたいのでありますが、私の勉強も足りませんので、また時間の関係もあるようですから、二点だけかいつまんでお伺いをいたして、なおその他の点についてはあとで勉強さしていただいて、機会がありますればお尋ねの日を持ちたいと思います。
　一つの点は放送債券に関連してでありますが、報告書によりますと、放送債券は三十九年度において二百四十六億三百万円、こう報告されておりますし、またこの説明書によりますと、これに対する償却準備金とでもいいますか、償還積み立て金とでもいいますか、それがたしか七十二億何千万円とあります。これは何かの標準によってこういうことになっておるのかと思いますが、常識的に言って少し多いような感じもいたすのでありますが、いかがでありましょうか、お答えをいただきたい。どなたからでもけっこうです。

○前田参考人　お答え申し上げます。
　これは現行放送法に基づく処置でございます。簡単に申し上げまして、発行総額の一割を準備金として積み立てるという条項がございまして、これによって三十九年度はもとより、今日に至るまでその処理をしてまいっておるわけでございます。しかしこれは御承知のように昭和二十五年の放送法によって規定されたものでございまして、そのときの社会環境、また経済状態からいって債券を求められる方に対する経済保証、これが最高でなければばならないという社会環境にあったかと私は想像いたします。そういう意味では放送法との関連においては、今日の社会情勢においてこの率は高過ぎる。逆に申しますと、この率を高くしておくことが聴取者の利益の確保には逆にこたえられない現状にあるというように私は考えておりますので、この点は郵政大臣、郵政当局その他とも従来からお話し合いを申し上げまして、将来放送法の改正の際はもとよりのこと、現行法においても何らかの処理の方法はないかという御検討をお願い申し上げている次第でございます。

○金丸（徳）委員　会長のお答えによって、私の疑問の点は氷解いたしたのであります。実はこの債券を発行なさる時分のＮＨＫの状況、それから当時の金融界の状況といいますか、あるいは経済界一般の状況からいたしましては、あるいは一応出発当時においてはそういう方法もとる必要が感ぜられたかもしれない。しかしその後何年か相当経験を積んでき、世間の放送債券に対する信用も高まってまいった、金融市場の状況も変わってきたという今日におきましてというか、三十九年ごろから今日においてはさらに一そうその傾向が進んでおると思いますが、三十九年度を土台として考えましても、少しもったいないような気がいたすのであります。そういうような方針の中で政府当局に対しても交渉を始められておるという会長のお話でありますから、それをすみやかに進めていただいて、債権者にとっても安心のできるように、同時に加入者方面におきましても納得できるような線を出していただきますと、今後は予算編成においても予算執行の面においてもたいへん気持ちのいい状態というものが進められるのじゃないかと思います。政府のほうではこれについてはどんなふうに考えておられるか。

○淺野政府委員　ただいま会長からお話がございましたように、二十五年の放送法制定当時の状況並びに現行法の解釈上、特に丁重に現在まで保護的な立場で解釈をしたおった次第でありますが、現状におきましてはそういった点もまた考え方を変える必要がある、こういった点から、法解釈の面においても十分この点は解決できるものと考えております。したがいまして、来年度の予算編成期までにはよい方法を出すよう、現在検討いたしております。

○金丸（徳）委員　善処をお願いすることといたしまして、次に移ります。
　三十九年度ごろから特に世間でも問題となり、ＮＨＫ当局としては特に非常な苦心を払われておったことと思うのでありますが、高層ビルが各地に林立してまいった、あるいはその他のいろんな事情、その中には軍事基地などによってのこともあったのでありましょうが、難視聴地帯もしくは難視聴地域というものが方々に出てまいって、これが加入者の大きな苦情となっておるようであります。三十九年ごろから、ＮＨＫでは特にこれに対する対策を進められておったやに承っておるのですが、そのころから考えまして今日どういうふうな状況になっており、またどういうふうな対策が進められておりますか、今後における見込みなどを承りたいと思います。

○佐野参考人　先生御指摘のとおりの傾向をきわめて顕著に示し始めております。前回の当委員会でもその点に触れましてお答えいたした記憶がございますが、四十一年に入りまして特に急激にいわゆるビル陰対策という問題が発生いたしまして、受信改善対策ないしその運動の非常に大きな中心のテーマになってきております。したがいまして四十一年度の年間を通じまして、たとえば東京で百二十ないし三十の地区における高層建築に発生をいたします受信困難を、私のただいま担当いたしております営業局受信サービス部においてもっぱらこの点を手がけて、その周辺の受信の改善、技術指導にあたって問題を解決するというような実績を示しておりまして、これはひとり東京のみならず全国のいわゆる大都市圏において同様の運動が、この受信改善運動の最も大きな問題となって発生をいたしております。
　もう一つ、これを手がけるために巡回ないし訪問サービスという運動を幅広く展開いたしまして、たとえば巡回サービス等におきましては、年間五千回にのぼります出動をいたして、こういう問題に対処いたしております。したがって、これに伴う経費の増高も予算化をいたしておるというような現状でございます。

○金丸（徳）委員　三十九年度決算に、特にそういうものを問題にすべき事項を私いま発見できないのでありますが、自来相当予算面において考慮せられ、技術面の研究も進められておることと思いますが、今後においてそういう問題についての解消の見込みといいますか、さらにそういうことがふえていくのかどうか。これは今後の別の機会に承ってもいいのでありますが、ここで承ればなおしあわせです。

○佐野参考人　ただいま先生の御質問に関する直接の数字を申し上げることができないのを残念に思っておりますが、一例で申し上げますと、たとえば住宅公団が全国に広範囲に高層アパートですか、高層のビルを建て始めておりますので、ただいま私どもの事務当局と日本住宅公団との間に一種の覚え書きと申しますか、協定を作成いたす折衝に入っております。これらの住宅公団の建てます全国のいわゆる三階ないし四階以上の高層建物から発生いたします受信者の被害等につきましては、公団とＮＨＫが積極的な協力のもとに、ＮＨＫが周辺におきます受信障害のすべてについての改善の技術指導に当たる、これに関します所要の経費を住宅公団の側において分担をするというような協定に近づく相談をいまいたしておるわけでございます。こういう形を他の建築等の際にも援用いたすというような形で、まずこの住宅公団と協会側との一つの覚え書きないし協定をサンプルとしてこうした問題の打開に入るという行動を現に起こしておる実情でございます。

○金丸（徳）委員　だんだんそういう問題が複雑化してくるようであります。ことに、また公害問題などが取り上げられる今日におきましては、よほど早目に対策を練っておかれる必要があるんではないか。これは今後における検討の機会を持つことといたしまして、これに関連いたしまして、最近特に外国電波による混信の弊害が顕著になってきたやに聞くのでありますが、どの方面にどんなふうに弊害といいますか、問題が起きておりますか。ざっとでいいから承りたい。

○三熊参考人　お答え申し上げます。ＮＨＫに関しまして申し上げますと、第一放送で約十局、第二放送で約九局ほど非常に混信で困っておる場所があります。そのおもなところを申し上げますと、たとえば北見放送局ではウラジオストックの電波で混信を起こしておる。それから旭川では牡丹江その他平壌、そのように大体ソビエトそれから中共そういうような場所からの強い電波がありまして混信を起こしておるという実情でございます。

○金丸（徳）委員　それに対してどういうふうな対策を講ぜられておりますか。もとよりこれは外国のことですから、いまの難視聴地帯解消のように簡単にはまいらないとは思いますが、ただいたし方がないというだけでも済まないと思うのです。何らかの方法をもってこれにこたえていかなければならないと思うのでありますが、どういう方針、どういう対策が目下講ぜられつつあるか承らしていただきたい。

○三熊参考人　対策といたしましては、まず考えられることは周波数の変更それから増力、ＦＭ放送というふうに三通り考えられるわけでありますが、周波数の変更と申すのは言うべくしてなかなか困難であります。一カ所がよくなれば、もらった周波数の他の場所が必ず悪くなるというぐあいで、周波数による改善はなかなかむずかしいと思われます。したがって次に増力という問題があるわけなんですが、どちらにいたしましてもわれわれといたしましては、ことしの秋いわゆる再免許のときにはできるだけ周波数の変更並びに増力を郵政省にお願いしたい、こう思っております。同時に、第二放送におきましては御承知のとおりいわゆる長大電力放送というものをいたしまして、現在東京でもって三百キロワットの電力を出しておる。そして九州地方及び中国地方をカバーしておるわけですが、今度大阪にいま建設を急いでおるわけですが、三百キロワットのものをつくりまして、九州及び東北地方をカバーするというような、いわゆる長大電力放送の考え方もあります。それから、それによりましてもなかなか中波はむずかしいものですから、御承知のとおりＦＭ放送をできるだけ早く普及しまして、そして混信対策にＦＭでもってかえていきたい、このように考えております。

○金丸（徳）委員　政府のほうではこれについてどういうふうな方針をとっておられますか。

○淺野政府委員　ただいま三熊技師長から御説明申し上げましたように、現在外国から参っております混信源というところを見てみますと、中共、北鮮、韓国、ソ連、こういったところであります。このうちＩＴＵに入っておりますところに対しては、国際条約にきめております手続に従いまして、相手国主管庁に対しましてそのつど抗議をいたしております。それによりまして直してくる場合もありますが、なかなか当方の申し入れどおり変えてこない場合、両方ございます。なかなか相手のあることでありまして、現在なお混信が相当数あるわけでございます。結局のところ、外国に対しましては抗議をすること以外に方法はないわけであります。国内的には、ただいま三熊技師長が申し上げたとおり増力、それから周波数を変更する、それから長大電力を急ぐ、なおいろいろあるわけでありますが、その点につきましては総合的に逐次考えてまいりたい、かように考えます。

○金丸（徳）委員　ＩＴＵに入ってないところでの話し合いということはなかなかむずかしいかもしれません。さりとて力に向かって力で押しつぶすとか、あるいは波を変えて逃げてしまうということも限度があることですから、やはり何らかの機会、何らかの方法で話し合っていくということが一番賢明な策であり基本の対策のように思うのです。いままでにも具体的に中共とか朝鮮とかいうところは、私はわかりませんがむずかしいかもしれない。しかしソ連などについては、最近だいぶ雪解け気分も出てきておるようですし、経済使節団などもたびたび友好的に交流されておるような状況の中ですから、こういう問題についてはまっすぐにぶつかってみる、外交交渉というほどのことでなくても、政府の当事者として、また政府の当事者としていけないならば事業を担当する協会なり、民放ということもたいへんですが、まず協会が当たってみられるということも糸口になるように思うのでありますが、今日までそういう実績を積まれておりましたですかどうですか、承りたい。

○淺野政府委員　ただいままで機会あるごとに、ただいまお話しのような交渉と申しますか、話し合いと申しますか、こういう場は機会あるごとに実はやってまいっております。ただ、波の問題になりますと、御存じのように、性質上国境を越えてまいります。日本に対して妨害しようという意図がなくても結果的にお互いそういった面から波及してくる。こういった面がありまして、なかなか対では解決し得ない面が出てくるわけであります。最近見ておりましても、ときどき関係の国々から皆さんが来られるわけでありますが、そのつど話しておりますと、個人的に話しておる分野におきましては非常に了解をしてくれるのであります。さて、それをうまくやっていく面になりますと、いずれもまた他の相手国がありますから、一挙には解決しがたい、こういった面があります。しかし御指摘のように、今後とも極力努力してまいりたい、かように考えております。

○金丸（徳）委員　相手方に悪意がある、積極的に妨害しようというような意図のある場合は、これはなかなかたいへんだと思いますが、しかしいまのように飛ばっちりを受けるとか、どっかとの話し合いがつかぬままにえこじになっておるというようなことであるとしますれば、そこに何か日本が入っていって話を進める場、機会というものがつかめやしないかと思うのであります。最近承るところによりますと、全世界の同時放送計画などが進められておる。私の記憶にして間違いがなければ、この二十六日にはそのような画期的な仕事も進められるそうであります。私も楽しみにしてその日を待っておるのでありますが、このような基本的に友好的な考え方がなければできないような大事業ができる環境となった、国際状況となった、少なくとも電波界においてはそういう条件が整ってまいったということに了解できるのであります。そうとすれば、この際ひとつ何とかそのような心にもなき妨害を、混乱を友好国に与えておるということを訴えて、解決に一歩進める機会をつかむことはどうであるか。そういう意味におきまして、実は私は大臣にお伺いいたしたいのでありますが、大臣、この際思い切って関係各国、といってもたいへんでしょうけれども、ソ連ぐらいにはこの問題をひっさげて話し合いをなさるような気持ちを持たれないものかどうか。これは外交関係にもなることでたいへんむずかしいとは思いますが、むずかしいむずかしいと言っていると、相互にむずかしいむずかしいのままで何年か送らなきゃならぬ。残念ですから何とか、そういう四角四面でなくてもよろしいと思います、ざっと話でも進められて、そのうまい機会をつかまれる、こんな気持ちも持っておるのでありますが、いかがでありますか。

○小林国務大臣　いまの同時放送等の問題は、これはもうそれぞれ友好的な関係にあるところとの話し合いでございますが、たとえば北鮮あるいは中共等はむろんその圏外にある、そういうことでありまして、ソ連とは文化協定などの話もありますし、また最近においては、ソ連が五十周年の状況を日本に紹介したい、またそれに対応してこちらからも相互に日本の事情も紹介したい、最近こういうふうな川島さんのお話もありまするから、そういうこともある程度期待できる。したがって、日本海方面ではやはりウラジオの問題が一番深刻というか、日本と混信が多い、こういうことでございますので、この問題についてはソ連と相当話し合いの余地がある、また、そういう努力をしたい、こういうふうに考えております。
　　〔加藤（常）委員長代理退席、委員長着席〕

○金丸（徳）委員　せっかく航空協定なども進められて両国の間に相当いい空気が出てまいっておりますから、放送業務の上におきましてもさような機会があり、さような実績が進められ——実績というとおかしいですが、話が進められれば、非常に聴視者にとりましてしあわせであると思います。しかしこれはきょう私のお伺いいたす基本のことではありませんので、この問題は後日の課題としてお聞き取りをいただきたいと思います。
　予定の時間が過ぎますので困りますが、あと一点、と申しますのは、私は実は御提出になっておりまするこれを勉強をいたし、検討いたしまするための準備として次のことをお伺いをいたしておきたいと思います。
　それは、三十九年度という年はオリンピックに関連いたしましてＮＨＫの経営上に大きな一時期を画したときではないかと思われるのであります。それは、それまで放送全般でもそうでありましょうが、特にテレビに関しましていろいろと建設方面に力を尽くされておる。あるいは大きな放送センターの建設計画が進められる。地方におきましては従来のボロの建物から近代的な放送局が建設せられ、さらにまた、難視聴地帯などの解消のためにはこれまたそれなりの方途が講ぜられてまいった。もちろんオリンピックに間に合わしたいという強い念願もあったのでありましょうが、世間全体の要望からいたしまして、そういうふうに一刻も早く設備の充実整備ということに力が入っておったように思われます。三十九年度を機会といたしましてだんだん整備が進んでまいった。ことに本年度あたりからは、私は本年度の予算の審議の際にもそんな感じを受けたのでありますが、どうやら常態に戻った。といいますのは、建設時代からいよいよ放送内容の整備向上に向かって全精力を傾倒し得るときになったように思われるのであります。これは私が早のみ込みの思い違いであるといけませんけれども、そういうふうに思ってこの三十九年度決算の報告を読むこと、見ることの価値ということを承りたいのであります。それまでは建設に向かって大部分のエネルギーが注がれておった。予算の面におきましても、知能の面においてもそうであったかもしれないが、それからずうっとだんだんと放送自体に向かって力が注がれるようになった、こういうけじめの年だと承っていいのかどうか。

○前田参考人　ある意味では先生のおっしゃるとおりだと私どもも考えているわけでございます。この建設の基礎となった考え方は、過去十年にわたる二回の長期計画の中で、ＮＨＫの施設というものは、御承知のように歴史が古いだけに、新しい技術革新に即応する機会がなく、ことに敗戦という時代を通じて再検討という問題が実行上困難であったという時代を経過しているわけでございます。したがいまして、第一次五カ年計画、第二次六カ年計画を貫く精神は、やはり御指摘のとおり建設という点にかなり重点を置いたわけでございます。すなわち、第一には陳腐化したものを新しくする、第二には、技術の革新、テレビの発展、最近は御承知のように宇宙通信の発展に即応する施設をすることが聴視者のためである、われわれの責任であるという考え方で、今日までその方向を堅持してまいったわけでございます。とりわけ御審議をいただいております三十九年度は、御承知のように日本が放送の面では世界を代表して各国に放送を提供するという立場に立たされたわけでございますので、したがって、それを中心として外からごらんになりますと、いかにもＮＨＫが突如としていろいろなものをやり出したという印象を与えたかと考えますが、これらはすべて第二次六カ年計画の中に織り込まれたものを、年度を繰り上げて実施しているという形で、実は実施されたものでございます。ただし、これを契機としてその後計画を越えて実施しなければならなかった問題は、第一には置局の促進であり、第二には宇宙中継による設備の開発と研究並びにその限度における実施でございます。したがいまして、第二次六カ年計画を振り返ってみますと、今年度はその最終年度になるわけでございますが、計画から見て、いわゆる置局の促進という点から申しますと、計画のおおよそ一五〇％を上回る程度に置局が促進された。これはオリンピック番組をできるだけえこひいきのないように、あまねく全国の方に見ていただくということが実は最初の出発点になっていたわけでございます。このようにして、曲がりなりにも皆さんの御鞭撻と郵政当局の御指導によって、第二次六カ年計画をもって一応過去三十年間の古い施設をこれまで十年間かかってようやく取りかえるという段階に達したわけであります。そういう点で、先生の御指摘のとおり一応形は整ったということが言えると思います。御審議をいただいておりますこの決算の中でも、いわゆる資本の充当分と申しますか、固定資産の増加、これと関連する減価償却費の増高というような点もすべてこの方針と関連するわけでありまして、したがいまして私どもとしては、今年度予算の御審議をいただく場合にも、いわゆる考え方が粗雑ではございましたけれども、これからは経営を集約的にしてまいりたいということを申し上げております。これは今年度を最終年度として終わる第二次六カ年計画に続く新しい経営の基礎観念でありまして、その観念に立ちましても、今後は建設は二次的な地位に立つであろうということは当然私どもも考えなければならないところだと考えております。したがって放送番組と関連いたしましても、先ほど来御質問もいただきましたいわゆる機械化という問題と関連して、いよいよ集約的な質的向上を目標とする番組制作に転換してまいりたい、このように考えている次第でございます。

○金丸（徳）委員　いよいよ準備期と言いますか、建設期を終わって新しい時代を迎えられた、こういうことであり、それに対応するような心がまえでこれから経営方針を打ち立てていかれるということでありまするから、さらに進んで承りたいのでありますが、わが国のテレビ、特にテレビのことを問題にするのでありますが、テレビの普及率というものはアメリカに次いで第二位にあるのだというようなことを聞いております。私はその数において確かにそうだと思いますが、さらにここで問題にしなければなりませんのは、長い歴史のあるアメリカが今日まで長い間かかっていまのような普及率になってきた。わが国は、テレビがほんとうに世の中に受け入れられるようになりましたのはまだ十年たつやたたずだと思います。そういう短期間においてこのような事態をかもし出してきた。だから実質的にはあるいは聴視率はそうであっても、実際の力と言いますか、これは表現が私うまくできませんけれども、そういうものはあるいはアメリカを抜くような状況ではないか、こんなに思うのであります。ことに私は、わが国の国民性からいたしまして、テレビというものに非常な関心を持っておる、また国民生活の実情からいたしましてそうのように思われてなりません。そこで私はこんなことを思ったのであります。聴視率はそうであるが、さらに進んで、一体テレビにどれくらいの時間をかけておるかということもひとつ考えてみたい。それからまた、同じテレビを一時間でも非常な関心を持ち、熱意を持って見ておるというようなことも考えの中に入れて見なければいけないのではないか。そのほかにきっと考えなければならぬことがたくさんあるように思うのでありますが、いろいろわれわれの生活面におけるテレビというものの占める時間なり気持ちなりというようなものをあわせ考えますと、これはアメリカなどに比べもつかぬほどの高い率と言いますか、強い力を持って影響しておるんじゃないか。われわれの生活を占拠——と言ってはいけないかもしれませんが、われわれの生活面を占めておるんじゃないかというような気がするのであります。こういうことについては聴視率、加入率というようなものほどにはっきりつかむことはできませんけれども、しかもＮＨＫとしてはいろいろな角度からいろいろな問題を調査、研究を進められておるようでありますから、そういうようなものの見方というもの、そういうものの基準の発見ということについてはどの程度に進められておりますか、承ることができればありがたいわけです。

○前田参考人　御指摘の点につきましては、ＮＨＫは四年前かと記憶しておりますが、足かけ四年前になりますか、日本でも初めて、世界でも初めてですが、いわゆる生活時間調査の結果というものを上下二巻にわたる大冊で発表いたしました。これは生活環境のすべてを通じて、放送が一般家庭にどれだけの時間量を関係をもって測定されるかという点に私どもとしては重点を置いたものでございます。これによって、少なくとも当時の日本の国内社会と放送との関係はきわめて密着している、時間的にもかなり長時間であるということが実証されております。私どもは、この調査を四年おきごとにやっていきたいという考え方を持っておりますが、このことは、特にわが国においては放送と国民生活が全く直結されているという事実を示しておると思います。したがいまして、この点からも放送番組の内容というものは、われわれは、そういう点から見ても社会的責任を発揮するという方向に土台を置いて、あらゆる種類の番組を制作すべきである、このように考えております。
　ただ非常に蛇足になるかもしれませんが、御質問の中に含まれておりますので、所見を申し上げたいと思いますが、テレビジョンの技術開発についてはＮＨＫの歴史はアメリカの歴史よりもはるかに古いものでございます。昭和の初年にＮＨＫの技術研究所が初めてテレビの開発に手がけたわけでございまして、これは世界的に見ると、非常に早い時期でございます。ただ第二次世界戦争というものが一つの障害となって——アメリカは、御承知のように、全国ネットができましたのは、サンフランシスコの平和会議というものを土台として国務省及びアメリカの国の政策としてそのネットワークをつくらしたわけでございますが、ＮＨＫの場合は、卒直に申し上げて平和条約の効力発生までは、テレビジョンを実用化することを事実上できない環境の中に置かれておった。そういう意味で、今日日本がアメリカに次いで第二のテレビ国になったかのごとき印象を与えるわけでございますが、その内容は全く別のものでございます。ある意味では、日本が私は世界最高ではないかと思っております。アメリカの計算のしかたは、テレビの台数を基礎とする計算でございますが、日本の場合は、御承知のように世帯がいかに多くテレビを見ているかという仕組みになっております。これと、先ほど申し上げた生活時間調査という結論から見ても、番組制作者はよほど心すべきであるということを痛感いたしております。

○金丸（徳）委員　時間を詰めてやれという委員長からの言いつけでありますから、この問題だけで打ち切りますけれども、私はなぜこういうことを問題にしたかと言いますと、公共放送としての重要性を痛感しながら、いよいよその使命の達成に全精力を注ぎ得るときがきたのだ、こう思ったものですから、そうではないかということを念を押したようなわけでございます。いまの会長のお答えによって、私は次のことに移ります。
　ＮＨＫはいままで建設時代においては思うにまかせぬ点があったかもしれません。放送内容、放送技術などについて若干の不十分さがあったかもしれない。しかし、それは建設時代であったから、世間もこれを了とし、がまんをしておったのかもしれません。しかし今日は、そうでなくてもよい時代を迎えました。ことにいまのように非常に国民生活の大きな面を占めてき、影響力も強くなってまいり、まさに公共放送としては、そういう新しい時代に処する新しい心がまえを持ってこれから進んでまいらなければならない、三十九年度決算を承っての感じを申しますと、そのときからすでにそういう時代を迎えた、こう思ったのであります。そういうことで、いよいよ放送内容の向上、時間の延長、難視聴地帯の解消あるいは混信防止というようなことに向かって全精力を注ぎ得るときがきたし、注がなければならないと思います。そういうときにおいてただ一つ、これは非常にこまかいことで相済まぬことでありますが、ゆうべ私はあるところのテレビを見ておりました。ニュースのときでありましたが、アナウンサーの言うことと出てくる名前の字とが違っておった。これはつまらないことであり、もちろん放送当事者といえども神さまではありませんから、ある場合には間違いがあったほうがあいきょうがあっていいということが言えるかもしれませんが、ただ私が心配いたしますのは、間違わなくてもいいものを間違うのは、何か別のところに原因があるのではないか。つまらぬところで間違ったらいけないし、その間違いがすぐ直せるような機構がもうとられてもいいのではないか、こう思ったのであります。これは犯罪者の名前が違っておった。どちらがほんとうであろうかということを疑問に思いながら、もしかしたら間違ったようなことであれば、字幕として出さなかっほうがよかったのじゃないかと思いました。そこで七時のニュースのあと、また九時のニュースを見ましたら、そのときもまた同じ間違いを起こしておりました。残念千万でありました。しかしそういうことがないようにできるようになったのではないか。こういうことがなぜ起きたか、いろいろ考えてみますと、もしかしたら手が足りないのじゃないか、あるいはその手が足りないのがどこかにちょっとした穴があるのではないか、こんなふうに思ったのであります。こういうことをここであまり強く言うのはいけませんけれども、公共放送としてＮＨＫは重大な責任を持っていただきたい。テレビ王国といいますか、重大な影響力を持っている。原子力よりも大きなものを持っている。原子力は世の中に出てまいるときには悪魔のごとく出てきた。ですから、きらわれ者になってしまいましたけれども、もし人類に役立つということになれば、たいへんなものじゃないかとさえ私は思う。にもかかわらず、悪魔のごとき扱いを受けている。しかしテレビ放送は非常にじょうずに文化的に平和的にデビューしたものですから、たいへんなかっさいの中で喜ばれつつ、大きな人類の次の時代を築き上げることができるような力を持ちながら進んでいる。そして、それは公共放送が全面的に責任を持っているような形でいっている。そういうふうに大きな影響力を持ち、聴視者もそういうような気持ちでもって目をさらのようにして見ている。したがって露ほどの間違いもあってはいけないという心がまえでいかなければいけないと思うのですが、そんなことがまだある。私はめったに見る時間がありませんけれども、たまたま見たら、そんな目にあいました。それは犯罪者の名前だから、どちらでもいいと言わればそれまでですが、もしそれが解説の裏のほうの間違いだったら、その他のものだったら、これは全くのつや消しといいますか、興味半減になり、せっかくの苦労が水のあわにならぬとも限らぬと思いますから、いよいよ放送内容の整備、充実、向上に全精力が傾倒できるような時代を迎えた今日において、私はそういう方面に大きく関心といいますか、力を注いでいただかなければならぬと思います。私がきょう発言の許しを得ましたねらいも、実はそういうことであったわけですが、時間がありませんので、以上をもって要望みたないことを申し上げましたが、もしお答えがいただけるものなら簡単にお答えをいただきたいと思います。

○前田参考人　御指摘の点は、おそらく名前を指摘されませんでしたが、ゆうべのＮＨＫ放送ではないかという気がして伺っておりました。もしさような事態があったとすればまことに申しわけなかったと考えております。
　ただ、いまの先生のお話の中で、いままでは建設をやっていたんだから番組には手を抜いたかの印象を与えるような御発言もございましたが、そのようなことは絶対ございません。私どもは建設会社ではございませんので、放送の中身を使命とする協会でございますから、建設をしたからといって放送で手を抜くというようなことは絶対ございません。私どもはその点では公共放送の責任を、いかなる時点においても、いかなる環境においても貫いてまいりたいということを考えております。その点だけ申し上げておきたいと思います。

○松澤委員長　樋上新一君。

○樋上委員　私は、昭和三十九年度ＮＨＫ決算報告について二、三の質問を申し上げたいと思いましたが、前の二人の先生方の質問でほとんど重複するところがございますので、重複をなるべく避けて、要点のみ申し上げたい。また、ただいま委員長から、会長さんは面会があるので先に会長に質問をせよ、こういうぐあいに言われましたので、順序を変えまして、会長さんに質問したいと思います。
　小林郵政大臣がラジオだけ単独の受信料を取らないようにするため放送法の一部改正を国会に提出されて、来年の四月から実施された場合の減収をどの程度見積もっておられるか、そういう点と、もう一つは、受信料の廃止で協会の運営に支障がないかどうか、その点ひとつお伺いしたいと思うのですが。

○前田参考人　この点につきましては、私どもは、御質問の中身は、たてまえの問題と実際上の問題、両面からの御質問ではないかと考えておりますが、たてまえの問題から申しますと、公共放送はやはりすべて放送を利用する方々から維持され、そしてそれを仕事の基盤とするという考え方に現行放送法は立っておると考えますので、私どもとしては、いかなる形においてもＮＨＫの放送を利用される方々に対しては公平な負担をお願いいたしたいという考え方でございます。これについて、この面の一部改正が行なわれるわけでございますが、一部改正と実際のこのたてまえとどのようになるかという点になりますと、私としては、このような改正が行なわれてもＮＨＫのよって立つところの基盤である受信料制度を基礎とする体制がゆるぎないようにお願いしたいと思いますし、同時にわれわれも、ゆるぐことのないような措置と研究を行なうべきだということを考えております。経営自体につきましては、私どもはこのたてまえから立って、御承知のようにいかなる事業をなすべきかということから、予算の範囲、したがって聴視者負担が決定するというたてまえ、このたてまえはわれわれの事業計画において、私はこれは率直に申し上げて、何と申しますか、調整すべきである、私ども執行機関としてはそのように考えるわけでございます。

○樋上委員　いま放送の公共性ということからそういうぐあいにおっしゃったことはわかったのでございますけれども、それでは、この際、甲の料金も値下げしてもよいのではないかと私は思うのでございますが、この点、御所見はいかがでございますか。

○前田参考人　現在の情勢と、これからＮＨＫがやるべき仕事という点から考えますと、呼び名は甲乙という形になっておりますけれども、実質的には乙の部分はいわゆる経過的措置でございますから、甲全体の受信料を値下げするということは、ＮＨＫの事業を縮小せよということと関連するかどうかは私もいまの御質問の中でくみ取りにくかったのでございますが、少なくとも公共放送の責任を最小限度でも果たしていくというたてまえでは、甲料金は私は現状どおりにしていただきたい、このように強く感じております。

○樋上委員　それでは会長さん、これでけっこうでございます。
　いまの問題でございますが、来年四月から実施された場合、会計のほうの減収見込みはどの程度見積もっていらっしゃるのでしょうか、どなたでも……。

○佐野参考人　四十二年度の予算の御審議にあずかりました際に、四十二年度におきましては乙受信料収入七億と算定をいたして御承認を得ております。これに関します乙の受信契約数は、大かた四十二年度末百二十五万になろう。その百二十五万のベースの上で、年間を通じて七億の収入を見込んだわけでございますが、これをかりにその数字を基礎といたしまして四十三年度に推定をいたしますと、四十三年度では八億六千万円の収入を現在において見込んでおるという現況でございます。

○樋上委員　この決算書におきまして、拝見いたしますと、乙受信料は前年度に比べて六億三千万円も減収しているのですね。これはどういう理由になっているのですか。

○佐野参考人　三十九年度は御承知のようにオリンピック開催の年でございまして、先ほど来話が出ておりますように、全国のテレビジョンの置局関係も非常なテンポで推進をいたしました。特にテレビジョンにおきますオリンピック放送の魅力と申しますか、その関係で、当年度契約乙から甲のほうへの転換が非常に多く促進されたという関係で、契約乙のただいま御指摘のような数字になったかと記憶をいたしております。

○樋上委員　今度は大臣にお伺いしたいのですが、大臣は、今度のなにではＦＭやカーラジオも一切取らないようにしていくという御意見でございますか。

○小林国務大臣　さようなことでございます。

○樋上委員　これは私少し問題があるのではなかろうかと思うのです。ＦＭやカーラジオのほうはぜいたく品なんじゃないですか、そういうところにつけられるものは。それまで一切含まれるべきではないと思うのですが、どうですか。

○小林国務大臣　これは、従来ラジオの受信料の免除などはある程度社会政策的な意味を含めて、社会福祉の意味がおもでいろいろ免除その他の処置をしてきておったのでありますが、今度のラジオのみの受信料免除というものは、そういう従来の考え方にとらわれていない、ぜいたくであろうが、負担力があるものであろうが、そういう標準でなくて、ラジオ受信料というものはやめてよいのではないか、要するにテレビの受信料でＮＨＫの経営ができる、こういうたてまえでやっておりますので、したがって従来のような特別免除のような思想を持ち来たさないでひとつやっていこうじゃないか、こういうことでございます。

○樋上委員　放送法については、またこの次にもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
　今度は三十九年度の収支予算について、当委員会では四項目の附帯決議をつけたわけです。「オリンピック放送の実施に万全を期する」と要望しておられましたが、その取材態勢ははたして十分であったか。まず言うならば、記者、カメラマン、アナウンサー、技術関係者の当時の動員計画をお聞きしたい。

○浅沼参考人　お答えいたします。
　オリンピックの国内放送、それから内外の放送機関等への番組提供業務に従事した総体人数は約千八百名でございます。取材、カメラ、アナウンサー、それからプログラムディレクター、技術、ほとんどＮＨＫの全勢力をあげてこれに取っ組んだ次第でございます。

○樋上委員　そのときに、非常に膨大な器材を購入されておりますが、その活用の点についてはどういうやり方をされておりますか。

○三熊参考人　御承知のとおり、当時テレビジョンの中継をするために、中継車とか録画するためにＶＴＲというようなものをたくさん購入したわけですが、たとえて例を申し上げますと、テレビ中継車を新設が四台、全国にありますものを含めまして十九台使いました。それから、録画しますＶＴＲ、これは新設が二十八台、実際に使いましたのは三十三台、東京にその差の部分があったわけでございます。そういうような新しく買いましたものは、六カ年計画において、前々から六カ年後には必ず地方にそれを配付するという予定でいたのですが、たまたまオリンピックがあったものですから、その配付時期が早まりまして、いわゆるオリンピックが終わりますと、そのＶＴＲの二十八台は、東京のセンターに十八台、それから地方の局に十台、その後同年度に十台つくりましたので計二十台というようにして、全部地方の局に分配しまして、地方のローカル放送ができるだけ活発にできるように、器材を全部送ったわけでございます。

○樋上委員　それでは次に、三十九年度事業報告書に対する郵政大臣の意見書では、学校放送番組の利用促進が要望されておりますが、協会はどのような処置をとられたか、またその成果はどうだったかということをお聞きしたい。

○浅沼参考人　昭和三十九年度以降特に高校の視聴率が落ちておりましたので、テレビの高校向け番組を新たに週間二本増設いたしました。そうして内容を充実して、できるだけ利用の便に供した次第でございます。さらに本年度におきましては、ラジオの番組におきまして、やはり高校向けの番組として「世界の歴史」あるいは「古典研究」それから「青年期の探求」「人間とは何か」といったような新しい番組をつくりまして、できるだけ高校生の方の御利用の便に供したいと考えております。
　それからまた、各地区におきまして、具体的な学校放送番組の研究会といったようなものがかなりひんぱんに開かれておりますが、それにＮＨＫから参加いたしまして、できるだけ高校向け番組、それから中学生向け番組の利用方法等のことについて、その勧奨を行なっております。

○樋上委員　今度は、三十九年の九月一日より日本と沖繩のマイクロ回線の開通によって、この年度から沖繩の放送事業者に対する番組の提供が開始されましたが、同年度における番組の提供状況はどういうようなものでしょうか。

○浅沼参考人　沖縄地域に対する番組の提供でございますが、三十九年度は、テレビにおきまして
　一日平均三時間一分、ラジオにおきまして一日平均二時間四十三分の各種番組を提供いたしております。提供先は、御承知のように沖縄テレビ、琉球放送、それに琉球政府の文教局に教育番組を提供しております。

○樋上委員　これはその当時テープを向こうへ渡すのですか。なま放送じゃないですか。

○浅沼参考人　マイクロ回線ができましてからは、マイクロ回線を使用する分と、それからビデオテープを直接送る分と両方ございます。
　それからラジオにおきましては、主としてテープ送り、それから大相撲等の場合にはライン送りで放送いたしております。

○樋上委員　その当時の収支はわかりますか。

○浅沼参考人　昭和三十九年度におきましては、沖繩に対する提供料総額は五百八十一万五千円でございます。

○樋上委員　この収入の点につきましては、向こうは民間放送ですね。その民間放送にＮＨＫが番組放送を送り、またテープで送る。それにスポンサーをつけると、放送法に抵触するのじゃないかと思うのですが、そういう点は、その当時はどうなっているのでしょう。

○浅沼参考人　御承知のように、向こうには民間放送だけしかございません。しかも沖繩の同胞はＮＨＫの放送を非常に熱望して見たがっているわけでございます。そういたしますと、どうしてもその商業放送の機関を通して放送してあげなければ、ほかに方法はないわけでございまして、スポンサー云々の問題は、公共放送として、公共放送の番組にスポンサーをつけるということは好ましいとは思ってはおりませんけれども、実際問題といたしまして、向こうの民間放送が非常に経営難でございまして、ある程度スポンサーをつけないと、どうも経営状態が思わしくないというような実態でございますので、私どもはできるだけ番組の品位を傷つけないようなコマーシャルをおつけになっていただきたいというふうにお願いしまして、そういった線でコマーシャルが入ってくるということでございます。実情は申し上げたとおりでございます。

○樋上委員　現在もそのままで行なわれているんですね。

○浅沼参考人　さようでございます。

○樋上委員　それじゃ、これを最後にして終わりますが、雑収入の十一億一千万円の内訳は、当初予算に比べて四億数千万円も大幅に増加しているのですが、これはどのような原因によるのでしょうか。

○志賀参考人　三十九年度の雑収入の決算額につきましては、ただいまお話がございましたように、予算が六億四千五百万円でございましたが、十一億一千万円の収入がございまして、四億六千万円の収入超過に相なっております。
　これの大きな理由といたしましては、ただいまお話がございましたように、オリンピックが当時ございまして、外国の放送機関に対しましてＮＨＫが設備その他の便益の供与をいたしております。この実費を回収いたしました関係から、これの費用が収入になって、これが約一億六千九百万ばかりございます。そのほかに国内の放送機関等にオリンピック関係の番組等を提供いたしました実費の回収等が約四千五、六百万ございます。なおほかには預金利息の増加、あるいは先ほど御質疑がございました放送債券の償還積み立て金の利息等につきまして、できるだけ高率に回す方法をとっておりますので、これらの預金利息等の増加が当年度の収入超過のおもな理由でございます。

○樋上委員　いまの雑収入の面で、ほかに私は雑収入の面がもっとあるのではなかろうかと思う点をお伺いしたいのですが、これは、その当時からずっと毎月、毎年行なわれておると思いますが、録音テープとか、そうしたものの不用になったスクラップ、そういったものの収入というものはどこへ入っているのですか。そういった面は大体何ぼくらいあるのですか。

○志賀参考人　雑収入の中には、毎年不用品の売却の代金が回収されてまいります。先ほど加藤委員からの御質疑で、財産の売却につきましては別に固定資産売却代金の収入等がございますが、そのほかのただいま御指摘のようなテープの損耗したものの売却とかあるいは紙くずとかいうようなものにつきましては雑収入に入ってまいります。御指摘のように、この年にもこれらのものがございましたが、その収入は当年度は千七百万ばかりに相なっております。

○樋上委員　まだまだお聞きしたいことがありますけれども、時間もだいぶ経過しておりますので、この辺で終わらしていただきたいと思いますが、どうか公共放送の性質上、健全な放送事業の面になお一そうの努力をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。

○松澤委員長　明八日、午前十時より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会