第55回国会　衆議院　地方行政委員会消防に関する小委員会　第4号（1967-06-13）

昭和四十二年六月十三日（火曜日）
　　　　午後一時十六分開議
　出席小委員
　　　小委員長　奥野　誠亮君
　　　　　　大石　八治君　　　　木野　晴夫君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　門司　　亮君　　　　小濱　新次君
　出席政府委員
　　　　　　　　消防庁長官　　　佐久間　彊君
　　　　　　　　消防庁次長　　　川合　　武君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員長　亀山　孝一君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　横手　　正君
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　山本　成美君
　　　　　　　　消防庁総務課長　山田　　滋君
　　　　　　　　消防庁教養課長　村山　茂直君
　　　　　　　　専　　門　　員　越村安太郎君
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本日の会議に付した案件
　消防に関する件
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○奥野小委員長　これより地方行政委員会消防に関する小委員会を開会いたします。
　消防に関する件について調査を進めます。
　お手元に配付いたしました資料「消防財政の概要」について、この際、政府当局から説明を聴取いたします。自治省横手交付税課長。

○横手説明員　お手元にお配りいたしております「消防財政の概要」によりまして御説明をいたします。
　まず、消防費の地方財政中に占める比重でございますが、昭和四十年度における市町村消防費の決算額は五百六十九億三千九百万となっております。普通会計に占める比率が約四％近いものになっております。消防費につきましては、このほか東京都の消防費、これは決算統計上道府県部のほうへあがっておりますが、これを加える必要がございますので、東京都の消防費百十七億五百万、これを加えました消防費の総決算額は六百八十六億四千四百万となっております。
　なお、これを経費の性質別に見ますと、人件費が最も多く、六三％の四百三十四億に及んでおります。
　次は、消防施設整備関係、車両の整備関係でございますが、この面におきまして一五％、百四億に及んでおります。その他、物件費で八十四億、補助費等で五十二億、その他十二億、こういったような内訳になっております。
　なお、この決算額に充てられました財源は、次の二ページの下にございますが、「昭和四十年度消防費決算額財源内訳」こういう表がございます。これにありますように、財源といたしましては、国庫支出金で十一億、道府県支出金二億、使用料手数料が約二億、地方債が三十一億、その他の特定財源が三十五億、税等が六百四億。消防費の決算額のうち、いわゆる税等の一般財源をもって充てられております比率が八八％という比率になっておる次第でございます。
　次に、一ページの２に返りまして、基準財政需要額から見ました消防費の状況を申し上げます。
　市町村の消防費の基準財政需要額は、昭和四十一年度においては六百九十二億四千五百万でございます。昭和四十年度は六百三十一億七千四百万でございまして、約六十億ふえております。昭和四十二年度においてもほぼ七百五十億を前後する額になろうかと見込まれる次第でございます。
　地方交付税において基準財政需要額を算定いたします際の標準団体、その行政規模あるいはその財源内訳、これは一ページの下の表あるいは二ページの上の表にあるとおりでございます。交付税においては、まず消防費につきましても標準団体というものを想定いたします。これは人口が十万で、一ページの下にありますように、行政規模といたしましては庁舎あるいは消防ポンプ自動車の保有あるいは消防職員数、こうしたものについて、ここにありますような規模を持つ常備消防、並びに消防団員の面におきましても一定の分団数あるいは団員数あるいは保有しております消防ポンプ自動車等、こうしたものを想定いたしました非常備消防、このおのおのにつきまして標準的な経費を算定いたしておるわけでございます。この算定いたしました経費が、二ページの上段にある表のとおりでございまして、常備消防におきましては消費、投資合わせまして総額五千九百五十万円、非常備消防は六百七十九万円、合わせて六千六百三十一万二千円の総額経費のうち、特定財源五十八万六千円を控除いたしました残りの六千五百七十二万六千円、これがいわゆる人口十万における消防費の標準的な経費になってまいるわけでございます。これを人口の十万で割りかえしましたものが測定単位一人当たりの単位費用ということになるわけでして、四十二年度においてはこれが六百五十七円、かようになるわけでございます。前年度はこれが五百七十六円であったわけでございます。かようにいたしまして標準団体における行政規模をきめ、そこにおける経費を算定いたしまして単位費用を算出し、この単位費用をもちまして各市町村ごとの消防費を、人口を測定単位といたしまして算定いたしておる次第でございます。これによります総額が、先ほど申し上げましたように四十一年度においては六百九十二億、四十二年度はおおむね七百五十億円前後に達するもの、かように見込まれる次第でございます。
　次に市町村の消防費の財源状況でございますが、これは先ほど御説明いたしましたとおりでございます。なお、四十年度におきましては六百四億の一般財源が用いられておりますが、これに対して基準財政需要額は約六百三十二億算定されておりますので、充当率といたしましては一〇〇％をこえ、一〇五％近くに達する次第でございます。
　次に、財源のうち国庫補助金について申し上げますと、これは三ページにございますが、国庫補助金は昭和二十八年度から支出されておりますが、国の補助いたします経費の補助対象は、政令で、機械器具及び設備ということにされておりまして、補助対象基準額に対して三分の一以内の補助額が支出されております。昭和四十二年度における国庫補助金は十二億五千万円でございまして、補助対象基準額といたしましては三十七億五千万円になる次第でございます。
　なお、地方債につきましては地方債課長さんのほうから御説明申し上げたいと思います。

○奥野小委員長　山本地方債課長。

○山本説明員　それでは私のほうから地方債に関連いたします部分だけ御説明申し上げます。
　消防施設に対します起債につきましては、従前から、御承知のように損保協会でありますとか、市有物件災害共済会等の縁故引き受けによりますワク外債を中心として許可をいたしてまいっております。消防施設整備の緊急性にかんがみまして、昭和四十二年度からは特に政令指定市町村の消防の庁舎でありますとか、科学消防施設、それから新たに国庫補助がつくことになりました消防吏員の待機宿舎等を中心といたしまして、特に新たに積算の内訳に入りました消防施設のための政府資金七億円も入れまして措置いたしていく方針でございます。
　たいへん簡単でありますが、以上をもちまして御説明にかえます。

○奥野小委員長　これより懇談に入ります。
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　　〔午後一時二十六分懇談に入る〕
　　〔午後一時五十七分懇談を終わる〕
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○奥野小委員長　それでは速記をとってください。
　次会は、二十日火曜日午後一時から開会することにして、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後一時五十八分散会