第55回国会　参議院　本会議　第21号（1967-06-30）

昭和四十二年六月三十日（金曜日）
　　　午前十時十八分開議
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○議事日程　第二十一号
　　昭和四十二年六月三十日
　　　午前十時開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
　第二　社会福祉事業振興会法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　第三　雇用促進事業団法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　第四　交付税及び譲与税配付金特別会計法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　第五　道路整備緊急措置法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　法務省設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　以下議事日程のとおり
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○副議長（河野謙三君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。
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○副議長（河野謙三君）　これより本日の会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第二百三十四番、地方選出議員、滋賀県選出、西村関一君。
　　　〔西村関一君起立、拍手〕
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○副議長（河野謙三君）　議長は、本院規則第三十条により、西村関一君を法務委員に指名いたします。
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○副議長（河野謙三君）　日程第一、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する特別委員長高橋文五郎君。
　　　〔高橋文五郎君登壇、拍手〕

○高橋文五郎君　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、審査の経過及び結果について報告いたします。
　本案は、国が負担する国会議員の選挙等の執行経費で都道府県及び市区町村に交付するものの積算単価等の基準を、実情に即するよう改定しようとするものでありまして、超過勤務手当、人夫賃、嘱託手当等の積算単価、投開票管理者、選挙長、立ち会い人等の費用弁償額の引き上げ、投開票所の経費等の基準額の改定、開票所の超過勤務手当支給対象時間の延長等を、おもな内容とするものであります。
　委員会においては、単価の積算内容、算定方法、あるいは執行経費の全般について、慎重審査を重ねましたが、詳細は会議録に譲ります。
　かくて、六月二十八日質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上報告を終わります。（拍手）

○副議長（河野謙三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。
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○副議長（河野謙三君）　日程第二、社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律案。
　日程第三、雇用促進事業団法の一部を改正する法律案。
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長山本伊三郎君。　　
　この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。
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　　　〔山本伊三郎君登壇、拍手〕

○山本伊三郎君　議題となりました二法律案について、社会労働委員会の審議の経過及び結果を報告申し上げます。
　まず、社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律案は、社会福祉事業振興会について、貸し付け対象の範囲を拡大すること、及び、役職員の給与基準を明確にすることを内容とするものであります。
　委員会におきましては、社会福祉施設の整備強化、これを助成すべき貸し付け資金の増加改善、職員の処遇等について、質疑が行なわれました。
　昨二十九日質疑を終わり、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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　次に、雇用促進事業団法の一部を改正する法律案は、雇用促進事業団の業務に、二つの新たな業務を加えることを内君とするものであります。
　一つは、企業内における労働者の適正配置に資するため、雇用相談員による相談業務を行なうこと。
　二つは、身体障害者の雇用を促進するよう、障害者の作業に適応させるための作業施設の整備に対して、資金の貸し付けを行なうことであります。
　委員会における質疑は、事業団が行なっている職業訓練業務、移転就職者用宿舎の改善方策、身体障害者の雇用促進方策等に重点が注がれました。
　質疑を終わり、採決の結果、全会一致をもって、施行期日については修正を行ない、その他の部分については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案とも附帯決議を付しましたが、朗読を省略いたします。
　以上報告いたします。（拍手）

○副議長（河野謙三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　まず、社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。
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○副議長（河野謙三君）　次に、雇用促進事業団法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。
　委員長の報告は修正議決報告でございます。
　委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は委員会修正どおり議決せられました。
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○副議長（河野謙三君）　日程第四、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長竹中恒夫君。
　　　〔竹中恒夫君登壇、拍手〕

○竹中恒夫君　ただいま議題となりました「交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案」につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、「昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、地方団体に交付する臨時地方財政交付金の交付に関する政府の経理を、交付税及び譲与税配付金特別会計において行なうこととするとともに、同交付金に相当する金額を、予算で定めるところにより、一般会計から同特別会計に繰り入れることとしようとするものであります。
　委員会における審議の詳細につきましては、会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○副議長（河野謙三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
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○副議長（河野謙三君）　日程第五、道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長藤田進君。
　　　〔藤田進君登壇、拍手〕

○藤田進君　ただいま議題となりました「道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案」について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法案の要旨は、現行の道路整備五カ年計画を改訂し、新たに昭和四十二年度を初年度とする道路整備五カ年計画を定めようとするものであります。
　本委員会においては、道路整備の財源等、道路行政一般について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して大河原委員から本法案に賛成する旨の発言があり、次に述べます内容の附帯決議案が提案されました。
　　政府は、第五次道路整備五箇年計画の実施に当たって、次の措置を十分に講ずべきである。
　一、道路整備事業の実施に当たっては、大都市に片寄ることなく、一般国道の再改築及び地方道路の整備に関しても、特に留意すること。
　一、有料道路の円滑な利用効果を図るため、一般財源の大幅な投入等により、料金の低れん化に努めること。
　一、路線の選定に際しては、地元関係者の意見を十分に尊重すること。
　右決議する。討論を終わり、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、大河原委員提出にかかる附帯決議案は、多数をもって本委員会の決議とすることに決定し、建設大臣から、本決議の趣旨を尊重する旨の発言がございました。
　以上報告申し上げます。（拍手）

○副議長（河野謙三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
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○副議長（河野謙三君）　日程第六、法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長豊田雅孝君。
　　　〔豊田雅孝君登壇、拍手〕

○豊田雅孝君　ただいま議題となりました法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案の改正点は、栃木県に喜連川少年院を新設し、神戸再度山学院を廃止すること、いわき市ほか五カ所に入国管理事務所の出張所を設置すること等であります。
　委員会におきましては、非行少年対策、法務局等の定員配置、出入国管理令の改正問題等について、質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○副議長（河野謙三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○副議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会