第46回国会　参議院　内閣委員会　第3号（1964-02-04）

昭和三十九年二月四日（火曜日）
　　　午前十時四十分開会
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　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　三木與吉郎君
　　　理事
　　　　　　　　　　　石原幹市郎君
　　　　　　　　　　　下村　　定君
　　　　　　　　　　　伊藤　顕道君
　　　　　　　　　　　鶴園　哲夫君
　　　委員
　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　小柳　牧衞君
　　　　　　　　　　　林田　正治君
　　　　　　　　　　　村山　道雄君
　　　　　　　　　　　千葉　　信君
　　　　　　　　　　　松本治一郎君
　　　　　　　　　　　向井　長年君
　　国務大臣
　　　国　務　大　臣　山村新治郎君
　　政府委員
　　　臨時行政調査会
　　　事務局次長　　　井原　敏之君
　　　行政管理庁長官
　　　官房会計課長　　森山　岩治君
　　　行政管理庁行政
　　　管理局長　　　　石川　準吉君
　　　行政管理庁行政
　　　監察局長　　　　山口　一夫君
　　　防衛政務次官　　井原　岸高君
　　　防衛庁長官官房
　　　長　　　　　　　三輪　良雄君
　　　防衛施設庁総務
　　　部長　　　　　　沼尻　元一君
　　　防衛施設庁総
　　　務部会計課長　　大浜　用正君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　伊藤　　清君
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　　本日の会議に付した案件
○臨時行政調査会設置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出）
○国家行政組織及び国家公務員制度等
　に関する調査
　（昭和三十九年度行政管理庁関係予
　算に関する件）
○国の防衛に関する調査
　（昭和三十九年度防衛庁関係予算に
　関する件）
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○委員長（三木與吉郎君）　これより内閣委員会を開会いたします。
　去る一月二十九日本委員会に付託されました臨時行政調査会設置法の一部を改正しする法律案を議題といたします。
　政府から提案理由の説明を聴取いたします。山村行政管理庁長官。

○国務大臣（山村新治郎君）　行政管理庁長官をいたしておる山村でございます。よろしくお願いいたします。
　ただいま議題になりました臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由を御説明いたします。
　この法律案は、臨時行政調査会設置法の効力を昭和三十九年九月三十日まで六カ月延長しようとするものであります。
　臨時行政調査会は、行政を改善し、行政の国民に対する奉仕の向上をはかることを目的として、行政の実態に全般的な検討を加え、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議するため、昭和三十六年十一月臨時行政調査会設置法によって総理府の附属機関として臨時に設けられ、一昨年二月十五日第一回の会議を開催して以来、今日まで鋭意調査審議を進めてまいったのであります。
　しかしながら、御承知のとおり、現行の行政制度及び行政運営は複雑多岐にわたっており、したがって、調査会といたしましては、調査審議対象事項を広範にわたり取り上げざるを得ず、しかもそれらの事項の改善策については総合的に検討し、結論を得る必要があること等から審議に相当の時日を費やし、このため、調査会の存続期限の本年三月三十一日までには、現在上審議中の事項全部について審議を了することは時間的に困難であることが明らかとなったのであります。調査会においては、終始きわめて熱心に調査審議が行なわれておりますが、いましばらく時間をかけて遺憾なきを期したいとの調査会の意向もありますので、政府といたしましては、この際、調査会の存続期限を本年九月末日まで六カ月延長し、審議事項すべてについて十分検討し、本調査会設置の趣旨を全うしたい所存であります。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことを切望する次第であります。

○委員長（三木與吉郎君）　以上で提案理由の説明は終了いたしました。自後の審査は、これを後日に譲ります。
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○委員長（三木與吉郎君）　次に、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題といたします。昭和三十九年度行政管理庁関係予算に関する件の調査を進めます。政府当局から説明を聴取いたします。山村行政管理庁長官。

○国務大臣（山村新治郎君）　昭和三十九年度行政管理庁予算の概要を御説明申し上げます。
　昭和三十九年度当庁における要求予算額は、二十七億八千四百万円で、前年度予算額に比して二億六百五十万円の増額となっております。
　そのおもな内訳は、人事院勧告に基づく給与改定一億五千三百万円、国の統計調査事務に従事する地方公共団体の職員に対する給与の改定三千四百万円、行政相談委員の増員経費一千百三十万円及び行政審議会委員による行政監察百九十万円でありまして、その大部分は給与改定に伴う予算の増加であります。
　次に、重点事項別の予算要求額について申し上げます。行政相談委員の増員につきましては、昭和三十六年当初の八百八十二人から三十七年度一千七百七十五人、三十八年度二千六百九十人と漸次増加して全国市区町村数の四分の三に相当する二千五百七十三市区町村に配置することができたのでありますが、三十九年度においては、行政相談委員九百十五人を増員して三千六百五人とし、未配置の市区町村の解消をはかるため、五千四百万円を要求した次第であります。
　次に、国際統計事務の整備強化につきましては、わが国のＯＥＣＤの加盟に伴って国際関係統計事務量は飛躍的に増大し、しかも国際関係統計が一段と高度化するので、これに対処するため担当職員を増強するとともに、資料の整備鑑報告態勢の整備をはかることとし、百六十万円を要求した次第であります。
　以上が行政管理庁として計上いたしております経費の概要であります。

○委員長（三木與吉郎君）　以上で説明を終わりましたが、御発言ございませんか。別に御発言がなければ、本件の調査は、本日はこの程度にとどめます。
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○委員長（三木與吉郎君）　次に、国の防衛に関する調査を議題とし、昭和三十九年度防衛庁関係予算に関する件の調査を進めます。
　まず防衛本庁関係予算、続いて防衛施設庁関係予算について政府当局から説明を聴取いたします。井原政務次

○政府委員（井原岸高君）　昭和三十九年度防衛庁予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和三十九年度の防衛庁の歳出予算の総額は、二千六百十二億五千九百十三万二千円でありまして、これを昭和三十八年度の歳出予算額二千三百五十一億六千二百六十万五千円に比べますと二百六十億九千六百四十七万七千円の増加となっております。
　このほか、国庫債務負担行為として、航空機の購入について四十五億八千五百十七万二千円、器材の整備について三百四十一億三千六百二十四万八千円、弾薬の購入について二十六億千二百三十三万七千円、施設の整備について一億九千六百九十三万三千円、艦船の建造について十八億二千五百二十八万四千円、計四百三十三億五千五百九十七万四千円を計上し、さらに継続費として、昭和三十九年度甲型警備艦建造費について三十億五千五百六十一万九千円、昭和三十九年度甲ＩＩ型警備艦建造費について四十億七千二百五十八万五千円、昭和三十九年度潜水艦建造費について三十九億七千百八十万四千円、合計百十一億八千円を計上いたしております。
　また、職員の定数につきましては、防衛庁の昭和三十九年度の職員定数は自衛官二十四万六千九十四人、自衛官以外の職員二万七千二十九人、計二十七万三千百二十三人でありまして、これを昭和三十八年度の職員定数に比べますと、自衛官二千百七十一人、自衛官以外の職員において七百六十一人、計二千九百三十二人の増加となっております。
　次に予算案の内容について申し上げます。
　まず基本方針といたしまして、三十九年度予算案は、第二次防衛力整備計画の線に沿って、昭和三十九年度業務計画を円滑に推進し、内容の充実整備、後方支援の強化等により、防衛力の実質的向上をはかれるようつとめており、特に以下の諸点に留意いたしております。
　すなわち国防意識の高揚をはかり、自衛隊に対する国民一般の理解を深めるとともに、隊員の士気を高揚し、かつ自衛官充足対策の充実強化をはかるため、広報施策の強化、老朽隊舎の改築、その他環境改善のための営舎整備の促進及び国設宿舎の増設等を行なうこととしております。
　次に基地問題を円滑に処理するため、前年度に引き続き騒音防止対策を推進するとともに、基地周辺の道路の整備、用地買収及び家屋移転等の民生安定諸施策の充実をはかるよう配慮いたしております。
　また、第二次防衛力整備計画にのっとり、陸、海、空、三自衛隊装備品の充実近代化を推進するため、陸上部隊装備の充実、弾薬の確保、ナイキ、ホーク関係部隊の整備、艦船建造及び航空機購入計画の推進をはかるほか、新たにバッジ導入入に必要な経費の要求をしております。
　以下組織別に予算の内容について申し上げます。
　陸上自衛隊につきましては、歳出予算におきまして千八十四億千百十三万一千円、国庫債務負担行為におきまして四十九億九百五十八万円となっており、職員定数におきまして自衛官十七万千五百人、自衛官以外の職員一万三千六百三十人、計十八が五千百三十人となっております。
　その主要な内容につき申し上げますと、第二次防衛力整備計画にのっとり、ホーク一個大隊を新編するほか、昭和三十六年度以来改編してきた十三個師団態勢の改編完了に伴い、後方支援能力の整備充実をはかる等のため所要の改編増強を行なうこととしております。また、前年度に引き続き第七師団の機甲化の推進と全般装備の充実改善を進める一方予備自衛官五千人の増員を行なうことといたしております。
　海上自衛隊につきましては、歳出予算におきまして五百八十億九千四百九十万七千円、国庫債務負担行為におきまして八十九億七千四百七十五万円、継続費におきましては冒頭に申し上げたとおりであり、職員定数におきまして自衛官三万四千九百六十三人、自衞官以外の職員四千九百八十人、計三万九千九百四十三人となっております。
　まず定員につきましては、三十八年度及び三十九年度就役艦の海上要員、航空機の増強に伴う航空要員並びに後方補給及び教育関係要員確保のため、自衛官千六百七十二人、自衛官以外の職員四百六十人、計二千百三十二人を増員しております。次に、艦船につきまして、新たに甲型警備艦二千トン型一隻、三千トン型一隻、潜水艦千六百トン型一隻、駆潜艇一隻、掃海艇二隻、支援船六隻、総計十二隻八千七百三十一トンの建造を予定しております。これにより昭和三十九年度末保有艦艇は、四百八十一隻、十五万千三百三十一トンとなる予定であります。また、昭和三十九年度に増加する航空機として練習機三機及び対潜ヘリコプター四機を購入することにしておりますので、これらにより昭和三十九年度末の海上自衛隊の保有機数は二百五十機となります。
　航空自衛隊につきましては、歳出予算におきまして八百八十二億五千九百六十五万七千円、国庫債務負担行為に一おきまして二百八十五億八千六百七十万七千円となっており、職員定数におきまして自衛官三万九千五百五十三人、自衛官以外の職員五千三百五十六人、計四万四千九百九人となっております。
　その主要な内容について申し上げますと、定員につきましては、Ｆ１０４Ｊ飛行隊の新編等に要する自衛官四百九十六人を増員することといたしております。
　次に航空機につきましては、Ｆ１０４Ｊの生産を引き続き行なうとともに輸送機二機及び救難ヘリコプター二機の購入をはかりますので、昭和三十九年度末の航空機保有数は実用機七百二十一機、練習機四百三十二機、計千百五十三機となります。
　内局、統合幕僚会議及び附属機関につきましては、歳出予算におきまして六十四億九千三百四十三万七千円、国庫債務負担行為におきまして八億八千四百九十三万七千円となっており、職員定数におきましては、自衛官三人、自衛官以外の職員七十人の増員を行ない、三十九年度末には自衛官七十八人、自衛官以外の職員三千六十三人、計三千百四十一人となります。
　以上をもちまして防衛庁予算の概略の説明を終ります。
　引き続きまして、昭和三十九年度防衛施設庁の歳出予算要求額についてその概要を御説明いたします。
　昭和三十九年度の防衛施設庁の歳出予算の要求総額は、百三十三億九千九十六万円で、これを昭和三十八年度の予算額百十七億七千百七十六万八千円に比べますと、十六億一千九百十九万二千円の増額となっております。
　これを項別に見ますと、（項）防衛施設庁二十七億七千九百九十九万八千円、（項）調達労務管理事務費八億三千四百八十一万四千円、（項）施設提供等諸費九十七億七千六百十四万八千円であります。
　なお、昭和三十八年度までありました（項）国際連合軍等関係補償費につきましては昭和三十九年度から、（項）施設提供等諸費に統合して計上されております。
　次に各（項）別について御説明いたしますと、（項）防衛施設庁、この項より支出するものは防衛施設庁の業務遂行に必要な人件費及び物件興でありまして、この要求額は二十七億七千九百九十九万八千円であり、昭和三十八年度の二十八億三千九十万八千円と比較いたしますと、五千九十一万円の減額となっております。
　増額したおもなものは、人件費の給与ベース引き上げに伴うもの一億二千九十一万三千円、その他百五十六万円、計一億二千年目四十七万三千円、減額したおもなものは庁舎新営費一億七千三百三十八万三千円でありまして、差し引き五千九十一万円の減額となっております。
　（項）調達労務管理事務費、この項より支出するものは、駐留米軍及び歳出外資金諾機関の使用する労務者の労務管理を処理するため必要な経費であります。
　この要求額は八億三千四百八十一万四千円であり摂して、これを昭和三十八年度の八億一千七百七十二万三千円と比較いたしますと一千七百九万一千円の増額となっております。増額したものは支給単価改定に伴う特別給付金二千五百六十八万五千円、人件費の引き上げに伴う八百十九万八千円、労務者職業訓練委託費四百六十三万二千円、その他二百五十七万七千円、計四千百九万二千円、減額したものは労務者宿舎施設整備費二千三百六万二千円、その他九十三万九千円、計二千四百万一千円でありまして、差し引き一千七百九万一千円の増額となっております。
　（項）施設提供等諸費、この項より支出するものは行政協定及び地位協定による在日合衆国軍隊並びに国連軍協定による国際連合軍隊などに対する施設区域の提供に伴って日本側が負担する経費及び駐留軍、国連軍の行為に基づき生じた損失の補償などに要する経費であります。
　要求額は九十七億七千六百十四万八千円でありまして、これを昭和三十八年度の八十一億二千三百十三万七千円と比較しますと十六億五千三百二万一千円の増額となっております。
　増額したものは、提供施設借料三億二百七十二万七千円、不動産購入費三億七千四万六千円、施設提供関連事業費補助金一億一千六百一万九千円、教育施設等騒音防止対策事業費補助金八億五千万円、特別損失防止対策事業費補助金八千九百八十五万四千円、その他七千百四十万五千円、計十八億五万一千円となっております。
　減額したものは事故給付金一億四千五百一五十四万円、その他百五十万円、計一億四千七百四万円でありまして、差し引き十六億五千三百一万一千円の増額になっております。
　以上が（組織）防衛施設庁として計上いたしております経費の概要であります。

○委員長（三木與吉郎君）　引き続いて、ただいまの説明についての補足説明を聴取することにいたします。三輪官房長。

○政府委員（三輪良雄君）　別にお手元に長い、防衛庁予算要求の大要というのが出てございますので、これにつきまして、ごく簡単に補足説明をさしていただきとうございます。
　第一ページを見ていただきまして、最初に目次をめくっていただきますと、第一が防衛関係費の推移というので出てございます。防衛庁費並びに施設庁、さらに国防会議、それから在日米軍の軍事援助顧問団の経費等を加えました全部を防衛関係費と申しますが、その経費と、国民所得、一般会計、そのおのおのに比較をした表を第一に掲げて、御参考に供することにいたしたわけでございます。三十九年度は、国民所得が、まだ見通しでございますけれども、それに対しまして、一・三八、昨年と同様でございます。それから一般関係の総予算に対します比率は八・四五でございまして、昨年の当初の比較よりもちょっと落ちております。補正後の予算から見るとちょっと多いというような数が出ておるのでございます。よけいなことでございますけれども、諸外国の例では、アメリカあたりはもちろんのことでございまするけれども、スイスあたりは国民所得に比較をいたしまして、三・二、三・一というようなところ、それから国家予算に比較をいたしますと、イタリア等の例で申しましても、一五％ぐらいになっておるということを承知をいたしておるのでございます。
　次のページは、各部局別に、組織別に今年度の予算を昨年の予算と比較をいたして表が出ておるのでございます。これはごらんいただきまして、説明を省略をいたします。
　第三の表は、国庫債務負担行為につきまして、組織別、事項別に計上いたしてございます。これはまた昨年度と比較をいたしてございます。この国庫債務負担行為というのは、今年でなく明年以降に負担をする額を特にここに計上いたしたのでございます。
　次の四の表は、継続費の表でございまして、この継続費は三年以上の工期を有します艦艇だけにつきまして、継続費を特にお願いをいたしておるのでございます。そこに年度割りがございまして、この表の上の部分はすでに昨年度までの予算でお認めをいただきましたものの後年度の年割り額、下の（２）のところに、先ほど御説明申し上げました、今年新たにお願いをいたします艦の年度割りが書いてございます。
　それから次の表は、定員要求の表でございまして、自衛官、非自衛官と分けまして、昨年と比較してございますが、この中で、特にカッコしてここに書いてございます数は、昨年実は予算としてはお認めをいただいたのでございますけれども、関係法案がお認めいただくまでになりませんで、今年またこれをあわせてお願いをするという数を内数として書いたものでございます。人件費につきましては、大体四〇％前後で、この数年間横ばいの状態でございまして、来年度にいたしますと四〇・二％、総体の四〇・二％に当たっておるのでございます。
　その次に、重点事項の御説明を以下掲げてございます。
　先ほど御説明をいたしましたような柱を立てまして、第一に隊員の士気高揚及び充足対策の強化、ことにこの中で力を入れましたのは（２）の老朽隊舎の改築でございます。大体昨年は五千六百人分の隊舎の建てかえでございます。二次防の大体の見通しによりますと、ほぼ年々八千人ということになっておりましたが、今年はこれに比べましても五割増しの一万二千二百人分の隊舎を改築するということで、老朽度三千点までのものをこれでおおむね建てかえるという考え方でございます。新隊員等を落ちつかせます上におきましても、非常に老朽した隊舎にいるということは工合が悪うございますので、特にお願いしとうございます。
　それから（４）の国設宿舎の増設も、これまた従来から自衛隊は特殊な関係でございまして、非常に官舎に入る資格者に対して官舎の当たりが少のうございます。ざっと申しまして、ただいまのところで約四万人くらい入るべきものが一万足らずのものしかないという状態、二四％ほどの充足率になっております。そこで、昨年約八百戸お願いをいたしましたのを、今年九百五十戸にいたしましたほか、今年新たに大蔵省でもそういう措置を認めることになりまして、共済組合で建てた家を国で借り上げまして、全く国設宿舎と同様に安く買うという考え方で新しく考えましたために、借り上げ料が七百万円という金額でございまするけれども、これをお認めいただくことによりまして約六百戸の宿舎ができるというのでございます。合わせまして約千五百尺昨年の倍近いものがこれでお認めいただけることになろうかと思うのでございます。次のページをめくっていただきまして、中ほどの所に充足率が書いてございます。陸上自衛隊八四％、海上自衛隊九三・五％、航空自衛隊九四・一％ということで、これはいずれも今年の充足率と全く同じでございます。海と空につきましてはわりあい問題はございませんけれども、陸につきましてはこの充足率を上げるのが非常な苦心でございます。昨年も新しく入りました隊員がやめていく期限、ことしでやめていく者が相当にあるということで、常時募集するということが、結局そういう早くやめていく者を多く入れていくことになるのだという大蔵省の示唆がございまして定期募集ということにいたしましたために、また入ってまいります数が著しく落ちたということがありまして、ただいままた話し合いの結果、大都市は毎日募集するというようなことでこの充足率を上げてまいりたい。なおまた、やめていく者をできるだけ少なくしたいという努力をいたしておるのでございます。それから予算的には今年と全く同じ充足率を掲げております。
　次に、基地対策の推進でございますが、この中で特に騒音防止対策につきまして申し上げますると、ごらんのように、実は自衛隊関係のほうで申しますと、昨年二十一億であったものが今年十四億に減っておるのでございます。ところが、このほかに施設庁でやります米軍基地関係が、昨年二十億でありましたものが二十八億ということになりまして、合わせて昨年より少し多いのでございます。と申しますのは、米軍関係の基地と自衛隊関係の基地との周辺の防音対策と比較いたしますと、米軍関係の基地のほうが少しく歩度がおくれておりますので、ここでそちらのほうに特に力を入れるという考えで入れたのでございます。
　次の基地周辺民生安定諸施策というのは、基地局辺の道路その他を手当てをしてまいりたいという費用でございます。
　次のページで、装備の充実近代化という柱につきましては、そこに掲げましたように、陸上部隊の装備を充実いたします分がそこに掲げてあるわけでございます。
　特に一枚めくっていただきまして、その次のページの弾薬でございます。これは昨年に比較をいたしまして、三十九億の歳出でありましたものを、今年五十一億お願いいたしてございます。なかなか射粍するものの補充がやっとでございまして、二次防衛期間の末期には一カ月ほどの備蓄をいたしたいということでございます。今年これだけお願いいたしましても、備蓄に回りますのはわずかでございますが、昨年よりもこれだけふやしてお願いをいたして、あるのでございます。
　次は艦船の建造質、これは特に申し上げることはございません。
　二枚めくっていただきますと、航空機の購入費がございます。これを二つに分けまして、新たに今度お願いいたします分が、陸のＨ１３ヘリコプター以下ＹＳ１１輸送機、空の輸送機までございます。下に、前に国庫債務負担行為でお願いいたしました分を歳出化する分が、ＨＵ１Ｂ以下ここに掲げてございまして、非常に多くの数の飛行機を少しずつ調弁をいたすという形になっおるのでございます。
　それから次のページをごらんいただきますと、地対空誘導弾の経費でございまして、第一次ナイキ部隊、これは東京周辺にございます。これの経費といたしまして、以下ほかの部隊にも使いまするけれども、教育資材等を含めて今度お願いをいたしておるのでございますが、第一次ホークというのは、いま北海道石狩平野は準備をいたしております部分の経費。第二次ホークというのはまだお願いしておりませんけれども、第二次ナイキにつきましては北九州、第二次ホークにつきましては東京周辺を一応の予定といたしまして、必要な経費をお願いをいたしておるのでございます。
　第六の半自動警戒管制組織、自動警戒官制組織と呼んでおりまして、いままでの慣例で「半」の字がついておりますけれども、この経費が、今度新たにお願いをいたしまして、本年度の歳出としては十七億三千四百万円でございます。後年度負担として百三十一億六千二百万円の国庫債務負担行為をお願いをいたしておるのでございます。
　次の施設の整備につきましては、前にお願いいたしました隊舎その他を、この中にもう一度ダブって勘定いたしてございますが、一応ここでは部局別に書いてございますので、御説明は省略をいたします。
　それから研究開発は、次の一五ページのところに書いてございますが、これも前年度要求をお認めいただきました予算よりわずかでございますが、今年増しまして、この研究開発に力を入れてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　以上が大体防衛庁関係のこの資料につきまして、時間の関係でごく大ざっぱにはしよって申し上げた次第でございます。

○政府委員（沼尻元一君）　防衛施設庁予算の補足説明を申し上げたいと思います。
　　一七ページに定員要求がございますが、七十人減ということになっておりますが、これはこの前防衛施設庁が新しくできる際に、二百人を減ずるということになりまして、これを三年計画で七十人ずつ毎年減らすということになっておりますが、昭和三十九年度はちょうど最後の年でございます。そういう意味で七十人減ということになっております。
　重点事項としては、三十九年度予算要求にあたっては、基地の安定的使用をはかるということを目途として、基地内問題の解決並びに基地周辺における民生安定諸施策の実施ということを中心にして重点を置いたわけでございます。
　まず第一に、その提供施設借料の適正化、この米軍に提供しておる施設区域のうち、約三分の一に近いものが民有財産借り上げに依存しておりますが、この借り上げ料を、近傍類地の借料が値上がりしておりますので、それのバランスを考えまして、その適正化をはかったわけでございます。
　次に、騒音対災の拡充強化でございますが、これは主力を学校の防音工事ということに置きまして、さらに病院等も防音施設を、若干ではございますが、施すことといたしまして、両方合わせまして八億五千万、昨年度より増額したいということでございます。
　さらにこの次には、基地周辺の民生安定諸施策でございますが、騒音のほかに、基地周辺対策として、この特損法に基づく防災工事並びにこの周辺の補償事業等に重点を置きまして、総額において一億八千七百万円の増額を要求しておるわけでございます。
　さらに四番目として、基地所在地方公共団体に対する事務委託費の増額でございますが、これは基地の所在する市町村に、いろいろな面で仕事等をお願いする面が多いので、これをさらに増額いたしたいということで、三十八年度は一千万円であったものを、その倍額の二千万円をお願いしたいということでございます。
　一応補足説明を終わります。

○委員長（三木與吉郎君）　以上で説明は終わりましたが、御発言はございますか。——別に御発言がなければ、本件の調査は、本日はこの程度にとどめます。
　速記とめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（三木與吉郎君）　速記起こして。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時三十分散会
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