第156回国会　衆議院　本会議　第46号（2003-07-17）

平成十五年七月十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十五号
　　平成十五年七月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案（参議院提出）
　第三　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、長勢甚遠君外二名提出）
　第四　貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案（参議院提出）
　日程第三　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、長勢甚遠君外二名提出）
　日程第四　貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）

　　　　午後一時五分開議

○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————

○議長（綿貫民輔君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第二百五番、東北選挙区選出議員、田名部匡代君。
　　　　〔田名部匡代君起立、拍手〕
　第四百三十八番、近畿選挙区選出議員、北川知克君。
　　　　〔北川知克君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第一　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（綿貫民輔君）　日程第一、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
　　　　—————————————
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤武彦君登壇〕

○遠藤武彦君　ただいま議題となりました電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電気通信事業者の多様な事業展開を促す等のため、電気通信事業についての事業区分を廃止する等規制の合理化のための措置を講ずるとともに、端末機器の技術基準適合性をみずから確認する制度を新設するほか、東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社の特定の接続料が同等の水準となることを確保する措置等を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る七月七日に本委員会に付託され、翌八日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案（参議院提出）

○議長（綿貫民輔君）　日程第二、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中山成彬君。
　　　　—————————————
　母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山成彬君登壇〕

○中山成彬君　ただいま議題となりました母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年、母子家庭の母の就業が一層困難となっていることにかんがみ、児童扶養手当支給制限措置が実施される平成二十年三月末までの間において、母子家庭の母に対する就業支援に関する特別の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、国及び地方公共団体は、母子及び寡婦福祉法に基づく基本方針及び自立促進計画について、母子家庭の母の就業支援に特別の配慮がなされたものとしなければならないこと、
　第二に、政府は、就業支援施策及びその実施状況を国会に報告しなければならないこと、
　第三に、国及び地方公共団体は、母子福祉団体等の受注の機会の増大が図られるよう、配慮すること
等であります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る七月一日本委員会に付託され、昨日参議院厚生労働委員長から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、長勢甚遠君外二名提出）

○議長（綿貫民輔君）　日程第三、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐々木秀典君。
　　　　—————————————
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐々木秀典君登壇〕

○佐々木秀典君　ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民の祝日として、新たに「昭和の日」を加え、「昭和の日」は四月二十九日とし、「みどりの日」を五月四日とするとともに、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日を休日としようとするものであります。
　本案は、第百五十四回国会に長勢甚遠君外二名から提出され、継続審査となっていたもので、去る七月十一日提出者から提案理由の説明を聴取いたしました。昨十六日に質疑を行い、質疑終了後、本案に対し、自由民主党、公明党、自由党及び保守新党の各派共同提案により、施行期日に係る修正案が提出され、提出者から趣旨説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————

○議長（綿貫民輔君）　日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第四　貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）

○議長（綿貫民輔君）　日程第四、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長小坂憲次君。
　　　　—————————————
　貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小坂憲次君登壇〕

○小坂憲次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、昨日、財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、貸金業において無登録営業、異常な高金利による貸し付け、悪質な取り立て等の違法行為が多発し、その被害が深刻化している現状にかんがみ、貸金業の適正な運営を確保し、資金需要者の利益の保護を図るため、次の措置を講ずるものであります。
　第一に、貸金業の登録時の本人確認等を強化することといたしております。
　また、登録拒否事由として、暴力団員等、不正または不誠実な行為をするおそれのある者及び一定の財産的基礎を有しない者等を追加する等、登録要件の見直しを行うことといたしております。
　第二に、無登録業者による広告、勧誘等を禁止し、違反した場合には罰則の対象とする等、無登録業者に対する取り締まりを強化することといたしております。
　第三に、貸金業者等による債権の取り立てに当たっての禁止行為につき、正当な理由がなく、勤務先等に電話をかけまたは訪問すること、債務者以外の者に対し、債務を弁済することをみだりに要求すること等、具体的な行為類型を挙げて規定することとするとともに、貸金業者による暴力団員等への債権譲渡を禁止する等の規制の強化を図ることといたしております。
　第四に、貸金業者は、営業所等ごとに貸金業務取扱主任者を選任し、従業者への助言または指導を行わせなければならないこととするとともに、同主任者につき所定の研修の受講を義務づける等、適正な営業体制の確立を図ることといたしております。
　第五に、無登録営業、出資法の上限金利違反の際の罰則等を強化するほか、貸金業者が、金銭消費貸借契約において、年一〇九・五％を超える利息の契約をしたときは、当該契約は無効とすることといたしております。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————

○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君