第177回国会　参議院　本会議　第31号（2011-08-05）

平成二十三年八月五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第三十一号
　　平成二十三年八月五日
　　　午前十時開議
　第一　東日本大震災における原子力発電所の事
　　故による災害に対処するための避難住民に係
　　る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置
　　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　東日本大震災における原子力発電所の事
　　故による災害に対処するための地方税法及び
　　東日本大震災に対処するための特別の財政援
　　助及び助成に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　有明海及び八代海を再生するための特別
　　措置に関する法律の一部を改正する法律案（
　　衆議院提出）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案
　日程第二　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔藤末健三君登壇、拍手〕

○藤末健三君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理することとすることができる特例を設けるとともに、住所移転者に係る措置を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、東日本大震災に係る避難者に対する役務の提供に関する措置を追加する修正が行われております。
　次に、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講ずることとし、あわせて、これらの措置による減収額を埋めるための地方債の特例措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、政府案が事務処理特例の対象を原発事故に伴う避難者に限定した理由、事務処理の特例に伴い国が講じる財政上の措置、地方税の特例に伴う自治体の減収見込額とその補填措置、原発事故に起因した自治体の減収を東電の賠償対象とする必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、原発避難者事務処理特例法案に対し七項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（西岡武夫君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（西岡武夫君）　日程第三　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長主濱了君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔主濱了君登壇、拍手〕

○主濱了君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年、有明海及び八代海のほか、これらに隣接する海面の海域においても、赤潮等による漁業被害が発生し、地域経済に大きな打撃を与えている状況等に鑑み、有明海及び八代海等の再生対策の一層の充実強化を図るため、この法律の対象となる海域に橘湾と熊本県天草市牛深町周辺の海域を加えること、特定の漁港漁場整備事業に対する国庫補助率のかさ上げの期限を十年間延長すること、赤潮等により被害を受けた漁業者等に対する支援及び救済に関する規定を充実させること、有明海・八代海総合調査評価委員会の所掌事務を見直すこと等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長山田正彦君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（西岡武夫君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会