第8回国会　衆議院　農林委員会　第5号（1950-07-24）

昭和二十五年七月二十四日（月曜日）
　　　　午前十時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　千賀　康治君
　　　理事　足立　篤郎君　理事　野原　正勝君
　　　理事　小林　運美君
　　　　　　宇野秀次郎君　　　小笠原八十美君
　　　　　　越智　　茂君　　　　川西　　清君
　　　　　　河野　謙三君　　　　中馬　辰猪君
　　　　　　幡谷仙次郎君　　　　大森　玉木君
　　　　　　足鹿　　覺君　　　　木村　　榮君
　　　　　　河口　陽一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農　林　大　臣　廣川　弘禪君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（農地局長）　　佐野　憲次君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（農地局管理部
　　　　　　　　長）　　　　　　上松　憲一君
　　　　　　　　専　　門　　員　岩隈　　博君
　　　　　　　　専　　門　　員　藤井　　信君
　　　　―――――――――――――
七月二十二日
　委員原田雪松君辞任につきその補欠として岡崎
　勝男君が議長の指名で委員に選任された。
七月二十日
　東北地方の開拓事業に関する請願（野原正勝君
　紹介）（第三二号）
　宮崎県下土地改良事業費国庫補助増額の請願（
　渕通義君外四名紹介）（第三五号）
　宮崎県下農地等交換分合経費国庫補助増額の請
　願（渕通義君外五名紹介）（第三六号）
　宮崎県下災害耕地復旧事業費国庫補助増額及び
　預金部資金特別融資の請願（渕通義君外五名紹
　介）（第三七号）
　麦類検査等級増設の請願（渕通義君外一名紹
　介）（第三八号）
　同（佐藤重遠君外五名紹介）（第六八号）
　早場米奨励金に関する請願（根本龍太郎君外七
　名紹介）（第六九号）
　菓子用砂糖割当増加に関する請願（木村公平君
　紹介）（第一一一号）
　赤平町字共和にため池築設の請願（小川原政信
　君紹介）（第一一二号）
七月二十二日
　一宮市に中京地区国営競馬場設置の請願（大野
　伴睦君紹介）（第一五一号）
　農業災害補償制度強化に関する請願（大野伴睦
　君紹介）（第一五二号）
　岩川町内国営砂防工事に関する請願（岩川與助
　君紹介）（第一五三号）
　烏淵村地内国有林野貸下げに関する請願（小峯
　柳多君紹介）（第一九二号）
　岩手県下の国有牧野開放促進に関する請願（山
　本猛夫君紹介）（第二一一号）
　山王海農業水利改良事業促進に関する請願（山
　本猛夫君紹介）（第二一二号）
　豊沢川農業水利改良事業促進に関する請願（山
　本猛夫君紹介）（第二一三号）
　海部郡水利組合排水機管理維持費全額国庫負担
　の請願（江崎真澄君紹介）（第二一四号）
の審査を本委員会に付託された。
七月二十日
　甘しよ九州八号等の政府買上に関する陳情書
　（第一〇号）
　主食供出に対する報奨物資の価格引下げの陳情
　書（第一五
　号）
　農村振興対策の陳情書
　（第一八号）
　畜産手形発行に関する陳情書
　（第二四号）
　蚕糸局存続に関する陳情書外五件
　（第
　二六号）
　農山村危機対策に関する陳情書
　（第三七号）
　農業資金農業資材確保等に関する陳情書
　（第三九号）
　競馬法の一部改正に関する陳情書
　（第四二号）
　早場米奨励金制度継続に関する陳情書外七件
　（
　第六七号）
　地方公共団体施設用地に関する陳情書
　（第六八号）
　農業災害補償制度強化に関する陳情書外二件
　（第六九号）
　早場米奨励金制度継続に関する陳情書
　（第七五
　号）
を本委員会に送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した事件
　小委員の補欠選任
　自作農創設特別措置法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出第一四号）（予）
　　　　―――――――――――――

○千賀委員長　これより農林委員会を開会いたします。
　この際御報告いたします。去る二十日請願九件、二十二日、同じく八件が本委員会に付託されました。また二十日に陳情書十二件が送付になりましたのでお知らせいたします。
　これより日程に入ります。まず小委員の補欠選任についてお諮りいたします。去る二十日石井繁丸君が委員を辞任いたされましたが、同君は畜産に関する小委員でありましたので、現在その小委員が一名欠員になつております。従いまして、この際その補欠選任を行いたいと思いますが、これはその手続を省略して委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○千賀委員長　御異議なしと認めます。よつて足鹿覺君を畜産に関する小委員に御指名いたします。
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○千賀委員長　これより去る十九日予備審査のため付託になりました自作農創設特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたし、審査を進めます。まず本案の趣旨について政府の説明を求めます。廣川農林大臣。
　　　　—————————————

○廣川国務大臣　本国会に提案いたしました自作農創設特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。
　御承知のごとく農地改革事業は、農地及び牧野の買収並びに売り渡しを終り、さらにこれに伴う登記事務もほぼ完了いたしたのでありまして、おうむね所期のごとき目的を達成することができました。この間における関係者多数の努力に対し敬意を表しまするとともに、この大事業がさしたる支障なくここに一応の完了を見ましたことは、御同慶に存ずる次第であります。
　さて右のごとき農地改革の段階に臨みまして、今や問題は農地改革によつて達成せられた成果を、恒久的に保持するところの方策を確立すべき時期であると考え、政府といたしましては、前国会に自作農創設特別措置法の一部を改正する等の法律案を提出したのでありますが、審議未了に終つたのであります。ここにおきまして、再び前回と同趣旨の法律案を提出いたし、御審議を煩わす次第でございます。
　今度提出いたしました改正法律案は、市町村農地委員会と市町村農業調整委員会の合体をとりやめた点を除けば、前国会に提出いたしました法律案とほとんど異なる点はないのでありますが、以下に改正法律案の骨子について申上げますと、まず第一は、本年七月三日以後に自作農創設特別措置法第三条に該当する小作地が生じたといたしましても、同法による政府買収は、これを行わないことであります。もつとも同期日以前の事実に基いて当然政府が買収すべきであつた小作地等、いわゆる買収漏れのものにつきましては、あくまでも同法の規定により政府買収を続けることは、申すまでもありません。
　第二に、本年七月三日以後に自作農創設特別措置法によれば、政府買収に相当する小作地、すなわち不在地主の小作地または平均一町歩を越える小作地が新たに生じた場合には、政府買収にかえて、農地委員会の定める譲渡計画により、土地所有者より耕作者に強制的に譲渡せしめることといたしたのであります。
　第三は、市町村農地委員会の構成でございますが、現行制度よりも一層実態に即するように、小作農及び中位以下の経営規模に属するもので小作的と考えられるものを一号階層として五名、耕作の業務を営む者で右に該当しないものを二号階層として十名、合計十五名といたしました。
　以上のほか改正を加えた事項もございますが、御参考のためお手元に法律案の要綱をお配りしてありますから、それについてごらんいただきたいと思います。なお詳細な点につきましては、政府委員より懇切丁寧な御説明を申し上げる次第でございますから、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第でございます。
　　　　〔委員長退席、野原委員長代理着席〕

○野原委員長代理　本日は趣旨の説明を聴取するにとどめまして、次会から質疑に入りたいと思います。
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○野原委員長代理　この際大森玉木君より肥料問題について、大臣に質疑をしたいとの申出があります。これを許すに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野原委員長代理　御異議なしと認めます。それでは大森玉木君。

○大森委員　簡単にお尋ねいたしたいと思います。肥料が硫安、過燐酸等を合せまして残つているものが大体八十万トン近く残つているということを聞いておるのであります。そこでその肥料が、今年はこのままにしても、来年の三月まで持越すのであるというようなことを承つたのでありますが、この点はいかがでありましようか。あまり返してお尋ねすることはどうかと思いまするので、続けて私の方から私の考えておりますことを一言つけて申し上げます。私は来年の三月出されるということは、おそらく肥料の価格等の問題もあることを考えられてであろうと思うのであります。しかしながら、私どもの考えからいたしますと、秋肥料にこれを出していただくことが非常にいいのではないか。さらに一方的に考えますと、今肥料が高くなつて困るというときでありますので、幾分なりともこれを出しまして安くなることが、製造者、メーカーの方々にはお気の毒であるけれども、農村に対しましては、非常に安くなることはけつこうだと思うのであります。こういう点に対して、簡単でよろしいのでありますが、承りたい。
　第二には、肥料販売の問題であります。聞くところによりますと、大体公団におつた人たちが出まして組合をつくり、販売事業を行うということを聞くのであります。私はこれを協同組合にやらしていただきたい。ということはいかなることであるかと申しますと、私ども配炭問題でずつとまわつてまいりましたが、公団の、跡始末にまたその公団の人たちが出て、そうして組合をつくつてやるということは、名がかわつたのであつて。実体はかわらない、こういうことになるのであります。さらにまたこれによつて行われるところの不正というものは驚くべきものである。この点を私は配炭の問題で、この間大阪と名古屋に参り、よく調査いたして参りましたが、驚くべき状態であります。でありまするから、また肥料公団におきましても、そういう轍を踏まれることがないように、私は協同組合に一手に販売をさせていただいた方がよろしいのではないか、こういうことをお尋ねいたしたいのであります。くどいようでありまするが、実は公団におつた役人たちが、配炭などは大阪では五十名も出て、これが一つの協同組合をつくつて、石炭の払下げを受けておる。その結果は七十五万トンもあつたものが、三十七万トンとなり、そうした結果どうであるかというと、七十五万トンの石炭がわずか一億四百万円で払下げになつておるという状態である。でありまするから、この肥料におきましても、そういう問題がまた起りはせないか、こういうことを私は懸念いたすのでありまして、この点を大臣からお聞かせ願えれば幸いと考えます。

○廣川国務大臣　公団廃止後の肥料の問題でございますが、ここれは御存じのように、すでに要綱を内々政府として発表いたしておる通り、生産者からある一定の量を政府が買い上げることは、御存じの通りであります。政府が買い上げておりまするから、肥料が高くなつた場合には、価格操作の上に非常に役立つことは御存じの通りであります。ただこれを春肥にまわすのが適当か、秋肥にまわすのが適当かということは、その肥料の成分によつて決定されると思つております。
　それからなお、肥料公団を廃止いたしまして、これを販売する方途でございますが、これは常識的に考えまして、一般商人に開放してやる方法と、われわれの最も信頼する協同体である協同組合に流してやる方法と、二つあることも御存じの通りであります。他の公団廃止後におきまする処置等を見ますと、公団内部におつたものが一つのものをつくつて、その商品を取扱つた場合における不正等も、単に石炭のみでなく、その他の業界にもよく見られる事実であります。この点につきましては、十分われわれは考えたいと思います。特に協同組合と両方にこれを流すということにいたしましたことは、あくまでも、これを自由にいたしまして、その間に何ら不正のできないようにするためには、両方併用するのが最もよろしいと私は考えておる次第であります。

○木村（榮）委員　農地局長にちよつとお尋ねしたいのですが、四国松山市の埴生町という所に、元海軍の飛行場があつて、その海軍の飛行場関係の土地が百五十七町九反二畝二十歩、全部田です。こういつたものにからまる買収に対して、いざこざが起つているのは御存じでございますか。

○佐野説明員　私まだ新しいものでありまして、その事件は承知いたしておりません。

○木村（榮）委員　この百五十七町歩余の土地は、当時の海軍省が関係所有者から借り受けて、そうして海軍の演習用に使つておつた。しかし現況はあまりかわつていない。たんぼの中を点々防空壕とか、あるいはいろいろの演習設備をしておつたらしいのであります。ところが終戦となつてから、御承知のように農地改革の諸法令で、海軍省の所有のもので、そうしたものがある場合は、大蔵省の方に管理がえをいたしまして、国有財産として、農地関係法令を適用して処理するというようなことになつておつたと思います。ところがその間において、調査をして参りますと、まだ海軍省が正式に買上げをしていないで、松山の市長を通してこれを借りておつたということになつておつたわけです。ところが終戦とともに松山市長の方から、これを今度海軍省の方から買い取つて、その代金は百八十八万円ということになつておりますが、そうして今度買い取つて——さつき申しました百五十七町歩余りのそこへ任意組合のようなものをこさえて、払い下げてやるというようなことをやつた。ところが農地関係のいろいろな通牒が出まして、そうした場合に大蔵省の方に移管をして、農地関係諸法律に基いてこれを自作農の方へ引渡す、あるいは旧耕作関係者に引渡すということになつて、かわつて参つたものであります。ところがそれがきわめて不合理なものになりつつあるというので、地元農地委員会も、あるいはまた関係耕作者も反対をしておりまして、今日に至るもこの問題は解決していない。法の建前から行きますと、当然これは大蔵省に移管をいたしまして、そうして農地改革の線に沿つて処分しなければならないと思うのでありますが、これをやつていないわけであります。もし私が調査した今のことで紛争中ということになれば、これは百何十町歩ある大きなものでありますから、関係の省のあなたの方としても、これは相当いろいろなことを御調査になつて、適当な方法で解決方をつけねばならぬと思うのでありますが、それについてお考を承つておきたい。

○佐野説明員　お説のごとく、その農地を海軍が買収いたしまして、すでに政府の所有になつておつたものでありますれば、これは農林省が管理がえを受けまして、自作農創設の目的にそれを使つて参るということになります。また買収がされていなかつたものでありますれば、一般の農地と同様に、自作農特別措置法によりまして、それぞれ処置をして参るべきものであります。ただ終戦の直前に買収いたしましたものにつきましては、その間に必ずしも明確な手続がとられていないもの等もままございますので、その間いろいろな紛糾をいたしておるような事例もあるのでございます。お話の事案につきましては、具体的に承知しておりませんけれども、建前はそういう建前でございます。いずれお話の事件につきましては、よく調査いたしまして、それぞれ適切な措置をさせるようにいたします。

○木村（榮）委員　そこで御参考までに申し上げますと、さつき私が申し上げたように、松山の市役所でいろいろやつてみたそうであります。ところが連合軍の方で軍用地として管理しておつて動かせなかつた。ところが調査して見ますと、昨年の八月ごろに大体連合軍の方から、軍用地接収を解除いたしまして、日本政府に引渡したということになつておる。そのときに、当然これは大蔵省の方に移管がえをいたしまして、これまた大蔵省の方から農林省の方に渡して、さつき申し上げましたような、農地関係の諸法律によつて処分しなければならない、こういう建前になると思います。ところが当時まだ連合軍が接収いたしません前に自分たちがうまい汁をすすりたいというので、一部の連中が策動した。そのために金も百八十八万円も出しておる。こういう問題をめぐつて、内部がうまく行かない、これをもとのまま、くさいものにふたをしてしまおうというので、盛んに策動しておる。こういうのが現状だ。従つてこういう状態でございますから、適当な処置をするように、あなたの方からも関係県の方へ御指示になつて、至急円満に解決するようにおとりはからい願いたい、かように考えます。

○大森委員　私は簡単に一言聞いておきたい。この一号階層として五名、耕作の業務を営む者で右に該当しないものを二号階層として十名、合計十五名ということになつておりますが、どうでしようか、これをこういう階級をつけずに十五名なら十五名とすることがいいのではないか。これはもうすでに頭から階級をつけて、お前は一号である、お前は二号である、こういうような建前で行くことは、いろいろな問題を起すことにもなると思うのです。昔は町村などで一級二級ということがあつたけれども、今ではそれはもはや廃止された。しかるに今度農地委員においてのみ、これを見ますと、五名が一号で十名が二号ということになつておりますと、もうすでに階級がはつきりできたということになつている。これらの点に対しまして、どう考えておられますか、私はこれを一緒にすることがいいのではないか、こういう考えでお尋ねするのであります。

○野原委員長代理　ちよつと申し上げますが、先ほどお諮りしましたように、自作農創設特別措置法の改正に関する質疑その他は、次会からやるということを申し上げておりますので、大森先生の御質疑は、いずれ次会から、いろいろ政府委員もそろうと思いますから、次会からあらためてお願いします。

○佐野説明員　松山市の問題につきましては、さらに一層よく調査をいたしまして、適切なる処置を講じたいと思つております。

○野原委員長代理　それでは本日の会議はこの程度でとどめまして、次会は公報をもつてお知らせいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午前十時四十四分散会