第55回国会　参議院　社会労働委員会　第23号（1967-07-13）

昭和四十二年七月十三日（木曜日）
　　　午前十時五十八分開会
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　　　委員の異動
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗原　祐幸君　　　　　廣瀬　久忠君
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村　関一君　　　　　小柳　　勇君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本伊三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐野　芳雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田藤太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　春江君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　杉君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　フク君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山善太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　武夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　早川　　崇君
　　　政府委員
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　有馬　元治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中原　武夫君
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　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告
○駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（山本伊三郎君）　ただいまより社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について報告いたします。昨十二日、栗原祐幸君が委員を辞任され、その補欠として廣瀬久忠君が選任されました。
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○委員長（山本伊三郎君）　次に、派遣委員の報告に関する件を議題といたします。
　先般当委員会が行ないました炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法案、及び、炭鉱労働者の一酸化炭素中毒症に関する特別措置法案の審査に資するため、炭鉱災害により一酸化炭素中毒症にかかった労働者の実情調査のための委員派遣について、派遣委員から報告を願います。

○佐野芳雄君　去る七月八日、山本委員長、土屋理事、黒木委員、瓜生委員及び私佐野は、昭和三十八年の三井三池の爆発事故により、現在療養中である一酸化炭素中毒症患者の実情を調査するため、九州大学医学部付属病院、熊本大学医学部付属病院、大牟田労災療養所及び荒尾回復指導所をたずねまして、入院患者の実情を視察するとともに、療養担当医師及び回復指導所の所長から、療養、リハビリテーション等に関する意見を聴取いたしました。また、被災労働者の家族とも懇談をし、被災労働者とその家族の実情及び特別措置法によりまする被災者の救済の要請を伺いました。
　以下、その概要を報告いたします。
　三十八年災害発生当時、中毒者総数は八百二十二名でありました。現在まで、労災法に基づき、症状固定と認定された者は約九〇％の七百三十八名でありますが、そのうち、三名は死亡、約半数の三百五十六名は認定を不満として、現在審査の請求を行なっております。症状の経過観察を要する者は五十八名、長期傷病者補償給付に移行した者は二十六名であります。現在入院療養中の者は全体の二七％の二百十九名、病院、荒尾回復指導所に通院、療養、訓練を受けている者は六五％の五百三十七名でありますが、大牟田労災療養所で退院決定を受けた者で、六十名がまだ院内に滞留しておりました。職場に復帰した者は六十六名となっております。入院中、特に長期給付を受けている二十六名の中には相当重症の者もあり、三年半を経過した今日でも、なお全く意識のない者、家族の顔の判別もほとんど困難な者もあります。九州大学医学部の黒岩教授と熊本大学医学部の立津教授からは、一酸化炭素中毒症には意欲障害があり、反応が少なく、ものもあまり言わず、動作もにぶい。また、長期の療療者には二次的な精神障害も出てくることがあり、軽症の場合でも積極性がなくなり、もの忘れが多く、外見は健全に見えても、簡単な動作が容易にできない、単純な一定の仕事しかできない。しかも、継続的な指導監督が必要である。治癒後も旧職場に急に帰すことは無理であり、段階的に行なう必要がある。医学的なアフターケア、リハビリテーション、軽作業の訓練が必要であるとともに、症状が残っている場合は配置転換が必要である。重症者の今後の見通しについては、現在の医学から見て、症状改善の可能性はあるが、多くの期待は持てない。もとのからだになり、もとの職場で働くことは困難である。再発のおそれはないが、一般人と比べて老化現象が促進するかいなかは、現在までの経過では不明である。また、現行法による保護措置では不十分であって、中毒症に対する障害等級表はこの疾病にふさわしく適正化する必要があること等の意見の開陳がありました。なお、黒岩教授から、患者のためには、長期に入院させておくよりも退院させたほうが効果をあげることもある等の意見もありました。
　大牟田労災療養所では、療養中の自宅試験外泊制度を採用して、その効果を観察しておりました。大牟田労災療養所では、入院中の者及び退院通告を受けているが、なお院内に滞留している者から意見を聴取しましたが、多くの者から、症状になお不安があるので、引き続き治療を継続してほしいとの要請がありました。
　次に、大牟田における被災労働者の家族との懇談は、後遺症の症状別に代表者と行なったのでありますが、現在職場に復帰している者の家族を除いて、ほとんどすべての者から、中毒の後遺症で、家族の看護や愛情にも全く反応がなかったり、患者の性格が一変して短気になったり、もの忘れが多かったり、小さい子供とけんかをしたりするので、夫が家に帰っているときには、子供とともに悲しい思いをしたり、肩身の狭い思いをしていること。少しでも現状よりよくなることを近代医学に期待しているので、引き続き療養を継続してほしいこと。特に常時付き添いの必要ある者には、患者一人に付き添い一人または二人の介護補償を行なってほしい、また、介護料を物価にスライドして引き上げてほしいこと。次に、被災労働者は、解雇されると、後遺症が残っているので、再就職の職場がなく、かつ、会社の社宅、福利厚生施設の利用も不可能になり、生活していく当てもなくなるので、会社に対して定年まで解雇制限をしてほしいこと、及び治癒の認定または長期給付に移行した後は、現在支給されている会社からの特別負担分も打ち切られるので、被災前の全収を保障してほしいこと。これらの要望事項がかなえられるような内容の一酸北炭素中毒症に対する特別措置法の制定が強く要請されたのであります。
　また、職場に復帰された方の家族からは、当初不安であったが、本人と家族の涙ぐましい努力によって、幸いにも早期に職場に復帰できたことを感謝しているが、病状の悪い方に対しては、できるだけの援護措置が講ぜられるよう、強い要請がありました。
　以上のほか、荒尾及び大牟田市の市長及び議会議長、福岡県議会議長、三池の労働組合等から、一酸化炭素中毒症に対して療養の継続、解雇の制限、全収の保障及び介護補償等を内容とする特別措置法のすみやかな制定を要請されたのであります。
　以上、報告いたします。

○委員長（山本伊三郎君）　これをもって派遣委員の報告を終了いたします。
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○委員長（山本伊三郎君）　この際、委員の異動について報告をいたします。
　本日、西村関一君が委員を辞任され、その補欠として小柳勇君が選任されました。
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○委員長（山本伊三郎君）　続いて、駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑を行ないます。質疑のある方は、順次御発言を願います。

○小平芳平君　初めに雇用促進事業団についてですが、前回——今国会でも雇用促進事業団の一部改正が審議されたわけですが、で、労働省としては、この雇用促進事業団に対してどのくらいの重点を置いて今後やっていかれるか。で、その業務によっては、この前私が申し上げたことは、住宅についての建設省の住宅政策との関係についてでありましたが、この事業団そのものが業務を行なっていく上において、いろいろな面で、今回の場合は自営業の支度金制度の問題でありますが、このような制度が政府部内で重なって設けられていくという面が非常に多くなるんじゃないかと思うんですが、この雇用促進事業団自体はどういう面を重点にして今後運営をしていかれるようになるか。それで、今後の見通しと、それから、また、この雇用促進事業団によって今回は駐留軍関係の雇用面をふやしていこうということになるわけですが、炭鉱離職者の方、それから、そのほかにも将来どういう面にこの事業団の業務が重要になってくるか、重点を置いて運営していかなければならなくなるか、そういうような点についてのお考えをお尋ねしたい。

○国務大臣（早川崇君）　雇用促進事業団は、炭鉱離職者及び駐留軍関係等、離職者の対策のみならず、名前のとおり、今後雇用問題等につきましてますます重要な問題が多々出てまいります。そういう関係で、雇用あるいは失業を防ぐ等の問題を中心にいたしまして、住宅の問題も、あるいは職業訓練、あるいは中小企業に働く勤労者諸君の福祉対策、そうしていま言った特別法による炭鉱並びに駐留軍関係の失業対策、こういった問題を含めまして、あくまで離職者の就職、あるいは離職対策等、広く総合的に事業団として仕事を進めてまいりたい、かような考えでいる次第であります。

○小平芳平君　ですから、もう少し具体的に、ほんとうはこの雇用促進事業団の全体を説明したパンフレット、あるいは解説みたいなものをいただけるといいと思うのですが、ちょっとそういうのを私持っていないので、いろいろなこの面の事業が法律ではうたわれているわけですが、概要についてはこの前いただいた資料にも出ているわけですが、この事業団そのものがどういう面の、住宅専門でいくというようなことはあり得ないことだし、貨し付け金専門でいくということも考えられないと思いますけれども、いまここでもって労働市場、あるいは離職者の方々の関係からいって、現状はもうあれもこれも一ぱいやっている、手を伸ばしていると思うのです。それに、今後の見通しとしてはどういう方向が特に重要になってくるかという点、また、こうして特別に炭鉱離職者、駐留軍関係離職者が取り上げられておりますが、さらにもう少し積極的にこの離職した人たちを対象に、さあこうしようという、非常にさらに積極的にもう少しこの事業団の事業として取り上げていくべき問題、それらの点についての見通しはいかがですか。

○国務大臣（早川崇君）　従来やっていることに加えて、まだ固まっておりませんが、私個人としていま一つ加えたいのは、たとえば零細企業、中小企業に働く青少年勤労者というものが非常に定着率が悪いわけであります。こういうものを雇用継続さしていくためには、大企業の場合にはいろいろな福利施設がたくさんございます。ところが、零細企業に働く勤労者には、いわゆるこのレクリエーションの健全な福利施設がないわけでございます。こういった問題は、やはり雇用問題から見て、特にいなかから出てきた勤労青少年を定着をさすという意味から申しましても、零細企業だけではできないものでございますから、現在は、働く青少年の家、あるいは、働く婦人の家というのを自治体と折半でやっておりますけれども、こういった事業もやはり雇用促進事業団でやれれば、半額負担ですから、いわゆるこの財源の豊かな自治体だけができる、また、実際必要なのは中小企業集団がたくさんあるようなところが必要なわけでありますから、こういった問題も、来年度の政策としては、やはり雇用促進事業団で全額負担でやる、そうして自治体の財源によって左右されるということのないように、やはり零細企業に働く勤労青少年本人の福利施設というようなものも、雇用促進の面からも、雇用安定の面からも検討していいのではなかろうか、これは私まだ労働省できめているわけではないのでございますけれども、そういったことも考えております。
　それから、技能訓練は、御承知のように、雇用促進上重要な一つの柱でございますから、これもいままでのような、いわゆる中卒だけを中心にした概念、それから、訓練所を出ましても、特別の優遇措置がないのでは、その訓練したメリットが生まれてこないわけでございます。今回職業訓練審議会にひとつ抜本的に、いまの情勢に応じた訓練制度、検定制度を考えるような諮問をいたしております。これまたきわめて重要な問題でございます。
　それから、先般来問題になりました勤労者アパートの問題勤労者住宅の問題でございまするが、これはもうここでずいぶん御議論いただきましたので、建設省で十分住宅が供給されるまでの間、非常に不足いたしておりますので、雇用促進事業団で必要な住宅を従来やっておりますから、当分続けてまいりたい。しかし、その場合に、ここの委員会で御指摘のありましたように、せっかくあれだけのものを一万戸近くつくりながら、充足率がやはり二割ぐらいがあいているというばかげたことは、これはどこの省でやろうが、現在の勤労者の住宅不足から考えまして少し再検討する必要があるのじゃないか、いわゆる入居条件とか、二年たったら出ていけとか、移動労働者だけでなければいかぬとか、むろん移転労働者が再優先でございますけれども、余裕があれば、いわゆる移転労働者でなくても、勤労者に開放していいのじゃないか、そういった運営面につきましても、当委員会の御意見も尊重して、どうせ建設省が完全に住宅を充足するまではやらんならぬのですから、もうすでにやっておるわけでございますから、やっておる以上、ほんとうに勤労者に喜ばれ、しかも、雇用を安定させるというような面に再検討、また、考えていこうじゃないか、こういうことで、委員会を通じた御議論を尊重しながら労働省で検討を命じておるわけでございます。
　まあそのほか、法律による炭鉱と駐留軍離職者の問題、これは非常に大きい仕事でございます。こういったことを柱といたしまして、勤労者に非常に喜ばれるような事業団に育ててまいりたい、かように考えておる次第であります。

○小平芳平君　よくわかりました。それで、結局私が申し上げたいと思いましたことも、離職者が生じた、さあこの生じた離職者に対してこういうふうにお世話しよう、ああいうふうにあっせんしよう、それがいま緊急大事なことでありますとともに、もう一つは、いま大臣が御説明なさったような労働者の福祉向上という、要するに雇用促進ということ、もう一つは、労働者の福祉を向上していくという面に大いにこれからも発展していっていただきたい。職業訓練にしましても、その辺の、特に現に失業になっていらっしゃる方、その方たちを訓練するのに精一ぱいだという現状ではもちろんないと思いますけれども、そういう面だけでいつまでもよろしいかどうか、むしろ雇用促進と同時に、また、労働者の福祉増進という面の積極的な活動というものが期待されているのではなかろうかということであります。
　最後に一問だけ、今度の自営支度金制度ですが、これは現に駐留軍離職者の方で、これだけの制度、それから金額、それから予算、これでもって相当現に困っている人たちがどの程度救済されるか、その辺の見通しはいかがでしょうか。

○政府委員（有馬元治君）　今回の自営支度金の創設にあたりましては、いろいろ駐留軍の離職者の今後の再就職の状況、あるいは自営開業の希望動向、こういったものを調査いたしましたが、大体離職者のうち、一割見当が開業、自営業を希望すると、こういうふうな過去の傾向がございますので、私どもとしては、新たに今年度二千名近く離職者が発生するであろう、その一割見当が自営開業を希望するというふうな予測のもとに、自営支度金と、それから、先ほど申しました債務保証制度の創設ということに踏み切った次第でございます。

○委員長（山本伊三郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終了したものと認めて御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本伊三郎君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本伊三郎君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。
　〔賛成者挙手〕

○委員長（山本伊三郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

○佐野芳雄君　私は、ただいま可決されました駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、各党の御了承をいただきまして附帯決議をつけたいと思います。
　右決議する。
以上であります。

○委員長（山本伊三郎君）　ただいま述べられました佐野芳雄君提出の附帯決議案を議題といたします。佐野芳雄君提出の附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　〔賛成者挙手〕

○委員長（山本伊三郎君）　全会一致と認めます。よって、佐野芳雄君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、早川労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許可いたします。早川労働大臣。

○国務大臣（早川崇君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して善処いたしたいと存じます。

○委員長（山本伊三郎君）　なお、本院規則第七十二条により、議長に提出すべき報告書の作成につきましては、先例により、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本伊三郎君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。ちょっと速記をとめてください。
　〔速記中止〕

○委員長（山本伊三郎君）　速記をつけて。
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　午前十一時二十四分休憩
　〔休憩後開会に至らなかった〕