第7回国会　衆議院　建設委員会　第18号（1950-03-27）

昭和二十五年三月二十七日（月曜日）
　　　　午後三時六分開議
　出席委員
　　　委員長　淺利　三朗君
　　　理事　内海　安吉君　理事　江崎　真澄君
　　　理事　田中　角榮君　理事　内藤　　隆君
　　　理事　天野　　久君　理事　砂間　一良君
　　　理事　笹森　順造君
　　　　　　井手　光治君　　　　大西　　弘君
　　　　　　越智　　茂君　　　　瀬戸山三男君
　　　　　　西村　英一君　　　　淵上房太郎君
　　　　　　宮原幸三郎君　　　　小松　勇次君
　　　　　　増田　連也君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済安定政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　西村　久之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（資源庁石炭生
　　　　　　　　産局生産課長）　樋詰　誠明君
　　　　　　　　專　　門　　員　西畑　正倫君
　　　　　　　　專　　門　　員　田中　義一君
三月二十七日
　委員村瀬宣親君及び徳田球一君辞任につき、そ
　の補欠として小松勇次君及び深澤義守君が議長
　の指名で委員に選任されだ。
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本日の会議に付した事件
　特別鉱害復旧に関する件
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○内海委員長代理　これより会議を開きます。
　特別鉱害復旧に関する件を議題といたします。ただいま安定本部の西村政務次官及び資源庁石炭生産局樋詰生産課長が御出席になつております。当局に対する質疑の通告があります。淵上委員。

○淵上委員　先般の質問に引続きまして、この機会にさらに一、二お尋ねいたしたいと思うのであります。特別鉱害復旧臨時措置法の審議は、主務委員会で審議しておるようでありますが、当委員会としては、災害土木費当初一億八千万円計画されて、予算はすでに衆議院を通過しておるのでありますが、業者負担金の伸縮の関係上、通産委員会の案では、聞くところによりますれば、全額国庫補助にして二億七千万円を補助するという手配を講ずるというふうに、結論は出つつあるやに聞いておるのであります。政府、ことに安本御当局としては、この補助額の増額並びに補助率の引上げは、上水道の増額及び補助率の引上げと同様に、安本から関係省にお手配をくださる段取りになりますかどうかを、まずお伺いいたしたいと思います。

○西村（久）政府委員　淵上委員のお尋ねにお答え申し上げますが、実は全額国庫負担を鉱害復旧の災害事業に対しまする補助率に適用するということは、過日の当委員会で私が申し述べましたように、すこぶる難事に属すべきものであります。これを全額国庫負担にするという建前をとりましても、おそらく可能性が薄いでなかろうかと、私は安本当局として考えております。しかしながら、委員会の全会一致の御希望であり、その御決議を経まするならば、その線に沿いまして、全額国庫負担になるように努力することだけは、申し上げてよかろうと思いまするが、御要望がありましても、なかなかむずかしいのでなかろうかということを、実は考えておるわけであります。

○淵上委員　ただいまの問題に相関連する問題でありまするが、先ほども申しまするように、上水道の問題は、ただいまの次官の御説明と同様に解釈してよろしゆうございますか。

○西村（久）政府委員　上水道の過去おける四分の一の補助率は、いかにも補助率が低いのでありまするので、私どもといたしましても、二分の一程度には補助を増額しなければならないであろうという考えを持つておるのでありまするから、この点は政府当局といたしましても、希望逹成に努力する所存でありまするけれども、鉱害の補助率を全額国庫負担にするということは、災害の性質にかんがみまして、すこぶる難事でなかろうかという考えを持つておるのであります。

○淵上委員　災害土木の補助の問題は、ただいまの御説明によつて、現在の段階における政府の御見解はよくわかりましたが、これは委員会、あるいは関係主務省、それぞれ違うのでありまするけれども、ひとしく鉱害復旧の事業でありまするので、事態の重大性にかんがみまして、御善処、御努力願いたいと思います。
　さらにこの機会にお伺いいたしたいのでありますが、災害土木費の国庫補助、あるいは農業関係の補助、上下水道の補助等の公共事業を実施いたしまするために、当然地元公共団体の負担とか、あるいは利用者負担を必要とするのでありますが、先般お尋ねいたしましたのは、この公共事業をいたしますために、今予定されておるように、利用者負担額のうち、二億二千七百七十万円の金をそちらに振り向けまして、この公共事業の実施をやる。そういたしますれば、先般も申しますように、非公共事業である家屋、墓地にまわす金は、わずかに一億七千二百万円ぐらいにしかならない。しかもそのうちから五千万円を鉄道復旧の方にまわしますれば、一億二千万円ぐらいが家屋等にまわされる金になるというのであります。申し上げるまでもなく、関係罹災民が日常起居生活しておりまするこの家屋が、傾斜、倒壊、あるいは小さい雨でもすぐ浸水するというような事柄は、毎日の生活に非常な危險を感じるわけでありまして、とうてい安んじて生業に服することはできないと思いまするので、先般お尋ねいたしましたのは、この家屋、墓地等に振り向けられる金を、何とかさらに増額する御工面はないものかということを、お尋ねいたしたのであります。御承知のように、昭和二十三年度から始めましたるこの仕事も、二十三年度の予定も二十四年度の予定も、家屋墓地には約五億の金を予定しておるのでありまして、おそらくこれでまず安心して住まえるというところまで災害の復旧ができなければ、地方の治安の問題にも重大なる影響を及ぼすのではないか、かように思うものであります。しかるに先般の政府の御答弁は、修正されたのであるから、修正した側に聞けというようなお話であつたのでありますが、もしも責任を回避されてか、あるいは国会側に転嫁されるがごとき意味でありまするならば、まことに驚き入つたる答弁である、かように私は感じておるのであります。特別鉱害の復旧の必要があるからこそ政府は提案されたのであり、国会もまた必要があるからこそこれを通過せしめようと今審議中である。ただ利用者負担金の徴收方法等について、国会と政府とが所見を異にして、国会は国会の見るところによつて修正せんとしつつあるのでありますが、これが修正されたからといつて、政府としてはいや知らぬという態度は、驚くへき態度である、まことに遺憾であると私は思つております。もし国会が独自の立場でこれを修正して、しかもこの事業の必要性は十分認めて通過せしめるならば、為政の当局としては、当然その批判に基いて、治安の維持のために、あるいは国民を安んじて生業に従事せしめるために、何らかの方策を講じなければならぬ、かように私は思うのであります。おそらく政府当局といえども、それはお考えになつているのではないかと思いまするが、その方法につきましては、さらにお考えはないかということを先般聞いたのであります。私は一つの試案としまして、復旧団に対する助成金の制度でもお考えになつたらどうか、かように平素考えておるのでありますが、申し上げるまでもなく、助成金なり補給金は、原則としてこれを全面的にやめるというのが、今日のその筋の要請でもあるかのごとく聞いておるのでありますが、非公共事業にまわし得る金を工面せしめるために、こういう方法でもひとつ考える必要があるのじやないか、かように考えておるのでありまするが、この点に関する政府御当局の所見を伺つておきたいと思うのであります。

○西村（久）政府委員　お尋ねにお答え申し上げますが、先般の委員会において、修正意見を骨子とされて政府当局の意見をただされたのに対しまして、私から、修正意見は議員の方の側から御発議になつておる事柄であり、どういうような意見でどういうふうに修正するかということについては、政府当局の方から答弁すべき筋合いのものでない、修正をしようとする方の側からその内容等についてはお聞き取りを願うのが妥当であろう、こういう意味合いでお答え申し上げたのであります。議員諸公の方で修正なされて参るといたしまするならば、修正案が通過の上において、修正案の意見を尊重して、政府当局として御趣意に沿うように努力することは、申し上げるまでもないのであります。また今日いかようにどうなるということは、決定をいたしておりませんので、政府当局としては、お示しいたしたでありましようところの原案についての説明よりほかに、別個の説明はしにくい関係に置かれておるという意味のお答えを申し上げたのであります。
　なお後段についてお答え申し上げまするが、淵上君もお述べになりました通り、あるいは政府がこういうふうな関係の仕事に助成して行くという考え方は、すこぶるむずかしいのでありまするけれども、今後の問題として、助成をして行かなければならない関係に立ち至るといたしますならば、助成の道につきまして、道を開くように努力いたすことは、政府としていささかもやぶさかでないことを申し上げて、御了解を願う次第でございます。

○淵上委員　ただいまの御答弁を伺いまして、私はまことに満足しておるのであります。この問題はもちろん通産省にも十分御研究を願いたいと思うのでありまするが、聞くところによりますると、他の委員会においては、この問題を審議されている委員会——まあ、今公共事業に関係がありますから、ちよつと発言を許させていただきますが、北海道の石炭は九州の石炭より惡い、あるいは北海道は九州より運賃がよけいにかかるとか、まるで根拠なき、私から言いますると、実にずさんなる研究調査のもとに審議されておるきらいがあるのであります。北海道の平均の炭質は六千五百カロリーであり、九州は六千二百五十カロリーです。申すまでもなく九州炭は老齡であり、北海道の石炭は、山が若いので炭質もいい。しかも名古屋へ運ぶ運賃はわずかに七百三、四十円で、二、三十円しか違わない。しかして九州炭は非常に生産費が高くなつておるという事実を、全然誤認か閑却かしらぬが、これを基礎とせずして審議されておるということは、われわれは大いに追求すべき問題であると思うのであります。同時に主務官庁である通産省におきまして、提案される側としては、少し私は熱意が足りなかつたのではないかと思うのであります。過ぎたことを一々とがめだてをするのじやないが、先ほどから伺つておりますと、民生の安定の立場から、たとえば非公共事業にも相当の仕事を考えてやらなければならぬという問題は、單に安本当局のみならず、資源庁当局におかれましても、ほんとうに真劍に将来を考えていただきたいと思うのであります。おそらく私も、資源庁におきましても同様だろうと思うのでありますが、この問題について、将来に対してどういうお考えを持つておられるか、資源庁当局にこの機会に伺つておきたいと思うのであります。

○樋詰説明員　先ほど西村安本次官からも申し上げたのでございますが、政府、ことに通産省といたしましては、この法案の直接の提案者といたしまして、現在の情勢のもとにおいては、政府原案より絶対道はないという非常に強い確信を持つて、通産委員会の方にも、われわれとしてはこの案以外にしかたがないということを申し上げておるのでございます。しかし国会におきまして、どうしてもその説を受けることができないということになつて、修正をなさるということになりましたならば、われわれ事務当局としては、一応その成立した案に従つて、そのわくの中で最高の能率を上げて行くことに、今後も万全の努力を盡したい、そういうように思つておるわけなのでございます。あるいはこの法案が修正というかつこうで通りまして、その結果どうしてもぐあいが惡いということになれば、さらにその次の国会なり何なりで御考慮いただきたいといつたことにも出ざるを得ないのではないかと思つております。事務当局としてはいずれにしても、法案が流れたために結局工事に手をつけられないということになりますのは、被害民のためにも一番避くべきではないかと思つております。どういうかつこうで通りますか、できるだけ政府原案に近いかつこうで通していただくということを希望しておりますが、とにかくこの四月からでもすぐに復旧に手がつくように、足らぬ分は国会の御議決をいただいて、せつかくのこの法案が有終の美を收めるように直していただく、あるいは寄付なりその他の面なりで、非常なお力添えをいただくということで、将来の復旧並びに家屋等の復旧に努力したいと考えております。

○田中（角）委員　特別鉱害の復旧臨時措置法に対して、西村経済安定本部政務次官の御意見を、もう一度お尋ねしておきたいと思います。それは現在政府提案になつております原案に対し、主管委員会である通産委員会において、小委員会を設け、これが改正試案を検討中であるようであります。当委員会といたしましても、これが公共事業的な立場からいいまして、多大な関心を持つておるのであります。特に政府提案の原案でも、昭和二十五年度八億九千万円という工事量は、これがいかに修正されても、絶対に少くしたくない、こういうような見方から、強くこれを主張して参つておるのであります。しかも過般来災害対策並びに建設及び通産の三委員会の理事会におきましても、その旨を強く述べておるのでありまするが、通産委員会小委員会におきましては、現在小委員会案として討議せられつつあるところの改正案では、政府原案よりも工事量が減らない。むしろ工事量がふえるのではないか、こういうような御答弁でありまして、もしそれが事実であるとなれば、当委員会といたしましても特に申入れる必要はないと考えておりましたが、その後の調査によりますと、通産委員会におけるお話は、多少数字的な狂いがあるのではないかということを発言せられておるのであります。そうなりますと、元来われわれが委員会で主張しております基本的な線をくずされることでありまして、重大なる関心を持たなければならない、こういう段階に現在あるのであります。経済安定本部政務次官は、通産委員会においでになつて、少くともその小委員会の修正案なるものをお聞きになり、かつ御答弁になつておられる当局として、通産委員会小委員長の言われるごとく、工事量はふえるものであるか、政府原案よりも減るものであるか、減るならばどのくらい減るのであるか、しかもどういう状態において、どういう順序において減るのかということを、御説明願えたら幸甚だと思うのであります。

○西村（久）政府委員　田中君の御質疑にお答え申し上げますが、現在の予算の範囲において補助率だけを変更いたしましても、事業量はその増加いたしました関係の金高に応ずるだけ減るのであります。これを事業量を減らさないとすれば、工事の総事業量の金額の総額のわくをふやさなければ、現在計画しておる事業量を完遂するには、率だけを動かしましては事業量が減るという結果になることを御了承願います。

○砂間委員　安本の西村政務次官にちよつとお伺いしたいと思いますが、大体この特別鉱害の臨時措置法によりますと、政府は五十億を予定しておるわけであります。ところが先ほど来の御説明にもありましたように、通産委員会の小委員会におきまして、業者の負担金についていろいろ意見が出ておるようであります。かりに業者負担が減つたといたしましても、政府の予定していた予算は、すでに衆議院を通過したわけでありますが、業者負担の分だけは、かりに修正されて減額したとしましても、政府のあの予算に組んである金額だけは出るのでありますか。それとも業者負担の方が減額されれば、政府のあの一旦通過した予算の金額も、それに比例して減つて行くことになるのですか、その辺をお聞かせ願いたい。

○西村（久）政府委員　砂間君にお答え申し上げます。業者負担の金額が減りますれば、その負担金額の納まつた金額を土台として政府の助成の補助金は出すのでありまするから、当然、納まらなければ金は支出されないという結論になります。さように御了承願います。

○砂間委員　その場合に、災害復旧費の全額国庫負担というふうなことも言われておりまして、今年度においては、大体その趣旨で通つておるわけであります。この点については、先ほど他の委員の方の御質問もありましたけれども、かりに業者負担が減つても、政府が予定していただけの予算を、ぜひひとつ今年度は出してやるというふうな措置を講ずることはできないのでありましようか。

○西村（久）政府委員　業者負担の金が減るだけは、政府の金をこの予算以上に増額しなければならないことになるのでありますが、予算の趣旨といたしまして、表向きはそういう行政の取扱いはできないであろうと思います。

○内海委員長代理　他に、鉱害問題について御質問はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○内海委員長代理　それでは、他に一、二の案件がありまするが、それは懇談会によつて御協議申し上げることにいたしまして、本日はこの程度をもつて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会