第55回国会　参議院　内閣委員会　第3号（1967-03-28）

昭和四十二年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時五十分開会
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　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　船田　　譲君　　　　　津島　文治君
　　　　　加瀬　　完君　　　　　稲葉　誠一君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津島　文治君　　　　　船田　　譲君
　　　　　多田　省吾君　　　　　柏原　ヤス君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　雅孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石原幹市郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　顕道君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲葉　誠一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　八三一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本茂一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　英男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中沢伊登子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　松平　勇雄君
　　　政府委員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　大国　　彰君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　清君
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本日の会議に付した案件
○理事の補欠互選の件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査
　（昭和四十二年度における行政機構及び定員改
　正に対する行政管理庁の基本方針に関する件）
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○委員長（豊田雅孝君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。去る二十三日、船田譲君及び加瀬完君が辞任され、その補欠として津島文治君及び稲葉誠一君が、二十四日、津島文治君及び多田省吾君が辞任され、その補欠として船田譲君及び柏原ヤス君がそれぞれ選任されました。
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　委員の異動について御報告いたします。去る二十三日、船田譲君及び加瀬完君が辞任され、その補欠として津島文治君及び稲葉誠一君が、二十四日、津島文治君及び多田省吾君が辞任され、その補欠として船田譲君及び柏原ヤス君がそれぞれ選任されました。

○委員長（豊田雅孝君）　この際、理事の補欠互選につきましておはかりいたします。委員の異動に伴い理事一名が欠けておりますので、補欠互選を行ないたいと存じます。互選の方法は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（豊田雅孝君）　御異議ないと認めます。
　それでは理事に稲葉誠一君を指名いたします。
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○委員長（豊田雅孝君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査のうち、昭和四十二年度における行政機構及び定員改正に対する行政管理庁の基本方針に関する件を議題といたします。
　まず、本件につきまして説明を聴取いたします。松平行政管理庁長官。

○国務大臣（松平勇雄君）　御説明申し上げる前に一言ごあいさつ申し上げたいと思います。
　昨年暮れ、十二月三日に、第一次佐藤内閣の改造が行なわれまして、私、はからずも行政管理庁長官の重責をになうことになったわけでございますが、なお、本年衆議院の解散後第二次佐藤内閣ができまして、引き続きその職を汚すことになりました松平勇雄でございます。いまさら私から申し上げるまでもなく、この行政機構を簡素化して能率化するということは国民の要望でございまして、この問題は非常に重要な問題でございますと同時に、実行に移すには非常に困難なことが多いわけでございまして、私まことに微力でございまするが、誠心誠意この任務を尽くしたいと、かように考えております。つきましては、当委員会の委員長はじめ委員の諸先生方におかれましては、心からなる御指導御鞭撻を賜わりまして、この大任を大過なく果たしたいと、かように存じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは御説明申し上げます。
　昭和四十二年度要求にかかる各省庁の機構、定員及び特殊法人の審査につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　機構の新設につきましては、できるだけ振りかえによって措置することとしたのでありますが、新しい行政需要の動向に対応する必要上若干の部局の新設を認めることといたしました。
　まず、外局である航空庁の新設要求に対しましては、これを認めないこととし、局の新設六、改組一の要求に対しましては、郵政省に電気通信監理官二人を廃止して電気通信監理局を、労働省に労災防止対策部及び労災補償部の二部を廃止して安全衛生局を認めることとし、部の新設八、改組四の要求に対しましては、厚生省の環境衛生局に参事官を廃止して公害部を、通商産業省の企業局に産業立地部を改組して立地公害部を、特許庁に審査第五部を、運輸省の航空局に飛行場部を、自治省の行政局に参事官を廃止して公務員部をそれぞれ認めることといたしました。
　また、外務省に外務審議官一人を、大蔵省の国際金融局に財務調査官一人を廃止して次長一人を、食糧庁に参事官を廃止して次長一人を認めることとし、建設省の日本道路公団監理官一人及び高速道路に関する公団の監理官一人を廃止することといたしました。審議会等につきましては、新設八の要求に対しまして、総理府に公害対策会議及び公害対策審議会を認めることとし、その任務を終了したもの二を廃止することといたしました。
　次に、定員の関係についてでありますが、これにつきましても、かねてから増員は厳に抑制することとし、また、定員配置の合理化、事務能率の向上等をはかるため、昭和三十九年九月四日の閣議決定により欠員補充の規制をしてきた次第であり、このような考え方のもとに昭和四十二年度の審査にあたりましても、きわめて厳格な態度で臨んだのであります。
　昭和四十二年度における定員審査の基本方針は、四十二年度において緊急に増員の必要があると認められる場合に限り、また、その数は、原則として欠員不補充の措置で凍結された欠員数の範囲内で最少限度の増員を認めることとし、他は各省庁内における事務の整理、事務能率の向上、定員配置の合理化等各省庁内部における努力によって解決するよう要請した次第であります。
　その結果、増員のための各省庁設置法の改正案は、今国会におきましては、公正取引委員会二十九人、科学技術庁九十八人、外務省五十二人、文部省六千四百三十四人、厚生省四百六十四人、通商産業省八十三人、運輸省百二十七人、自治省十四人及び防衛庁四千三百三十一人の増員をはかる法律案が提出されることとなっており、そのうち、昭和四十二年度審査にかかる増員は法律定員で九千四百四十六人であり、それ以外の省庁におきましては、定員配置の合理化、事務能率の向上等をはかり、増員による設置法の改正は行なわないことといたしております。
　また、以上に申し上げました法律定員のほかに、五現業等の政令で措置いたすこととなっているものが、三千百九人ありますことを申し添えます。
　なお、欠員不補充の措置につきましては、昭和四十二年度におきましても、継続して実施いたしたいと存じます。
　次に特殊法人につきましては、その新設は極力抑制することといたしまして、新設二十一法人、廃止一法人の要求に対しまして、七法人を新設する一方、三法人を廃止することといたしました。
　この結果、特殊法人の総数は、四増加することになります。
　諸施策の遂行上必要やむを得ないものとして新設を承認いたしましたのは、京浜外貿埠頭公団、阪神外貿埠頭公団、中小企業振興事業団、動力炉の開発を担当する事業団、石油開発のためのもの一、環境衛生金融公庫及び日本学術振興会の七つであります。一方、廃止いたしますのは、動力炉の開発を担当する事業団の新設との関係で一法人、日本中小企業指導センター及び石油資源開発株式会社の三法人であります。
　次に、行政改革の推進についてでありますが、四十一年度におきましては、審議会等の整理、文部省調査局の廃止と文化局の新設、許認可事務の整理などを実現してまいりましたが、なお多くの問題が残されております。
　これらにつきましては、臨時行政調査会の答申の趣旨に基づき、最小の経費で最大の行政能率をあげ得るよう行政組織、運営の簡素化、能率化を今後さらに推進していく所存であります。

○委員長（豊田雅孝君）　ただいまの御説明に対し御質疑はありませんか。——御質疑もないようでありまするから、本件につきましてはこの程度にいたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午前十一時二分散会
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