第40回国会　衆議院　石炭対策特別委員会　第7号（1962-02-08）

昭和三十七年二月八日（木曜日）
　　　午後五時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　有田　喜一君
　　　理事　岡本　　茂君　理事　神田　　博君
　　　理事　多賀谷真稔君　理事　松井　政吉君
　　　　　　倉成　　正君　　　　藏内　修治君
　　　　　　小泉　純也君　　　　齋藤　憲三君
　　　　　　中村　幸八君　　　　濱田　正信君
　　　　　　井手　以誠君　　　　滝井　義高君
　　　　　　伊藤卯四郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　福永　健司君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（石炭局長）　　今井　　博君
　　　　　　　　通商産業鉱務監
　　　　　　　　督官
　　　　　　　　（鉱山保安局
　　　　　　　　長）　　　　　　八谷　芳裕君
　　　　　　　　労働事務官
　　　　　　　　（職業安定局
　　　　　　　　長）　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　労働事務官
　　　　　　　　（職業訓練局
　　　　　　　　長）　　　　　　村上　茂利君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働事務官
　　　　　　　　（職業安定局調
　　　　　　　　整課長）　　　　北川　俊夫君
　　　　　　　　労働事務官
　　　　　　　　（職業訓練局管
　　　　　　　　理課長）　　　　中田　定士君
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本日の会議に付した案件
　炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出第六号）
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○有田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、前会に引き続き質疑を行ないます。
　この際、委員長より福永労働大臣に質問いたしまするが、第一点は、雇用奨励金の支給基準に関することであります。雇用奨励金は、三十五才以上の中高年令者の雇用を増大するため、男子については月収二万円以上、女子については一万四千円以上の条件で炭鉱離職者を雇用した雇用主に対し支給することになっておりますが、身体障害者並びに炭鉱災害等により発生した母子家庭の寡婦等に対しては、年令制限を適用しなくてもよいのではないかと思いますが、政府はこの点どのように考えられておりますか。
　第二点は、職業訓練手当の支給額についてであります。御承知のように、職業訓練手当は前年度通り昼間三百円、夜間百六十五円となっておりますが、緊急就労対策事業費の事業単価を初め、公共事業の事業単価が上がっておりますのにもかかわらず、職業訓練手当のみが据え置きとなっておりますことはまことに遺憾に存じます。これに対する政府の所見はいかがでございましょうか。

○福永国務大臣　委員長からお尋ねの第一点につきましては、身体障害者及び母子家庭の寡婦について、雇用奨励金の支給要件である年令制限を適用しないことにつきまして、雇用奨励金に関する業務方法書の作成の段階におきまして、ただいま委員長お述べのような御趣旨に沿って検討いたしたいと存じます。
　第二点につきましては、炭鉱離職者に対する職業訓練手当については、昭和三十六年度に約三〇％の増額を行なったところでありまして、他の訓練制度にも関係がありますので、直ちに増額することは困難でございますが、三十八年度概算要求の際には特に考慮いたしたいと存じます。

○有田委員長　その後質疑のお申し出はありませんので、本案についての質疑は終了いたしました。
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○有田委員長　引き続き討論に入るのでありますが、お申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○有田委員長　起立総員。よって、本案は原案の通り可決いたしました。（拍手）
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○有田委員長　御異議なしと認め、さように決しました。
　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
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