第8回国会　参議院　運輸委員会　閉会後第2号（1950-11-11）

昭和二十五年十一月十一日（土曜日）
　　　午前十時四十一分開会
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　　委員の異動
十一月二日委員長佐々木鹿藏君死去さ
れた。
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　　本日の会議に付した事件
○委員長の報告
○公共企業体労働関係法第十六條第二
　項の規定に基き、国会の議決を求め
　るの件（内閣送付）
○日本国有鉄道の機構に関する調査の
　件
　（海陸運輸一般行政に関する件）
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○理事（植竹春彦君）　これより会議を開きます。理事会の打合せによりまして私が臨時委員長の職務を代理することになりましたが、何分不慣れのことでございまするから、どうぞよろしく御協力お願い申上げます。すでに公報によりまして御存じの通り運輸委員長の佐々木鹿藏君は去る十月二十三日自宅におきまして脳溢血で病臥されましてから引続き昏睡状態に陷られまして、十一月二日遂に永眠された次第でございまして、私達は回復の一日も早からんことをお折りいたしておつたのでございまするが、誠に残念なことでございまして、哀悼に堪えない次第であります。在京の理事は取敢えずお悔みに伺いますると共に、御霊前に花輪一基をお供え申上げた次第でございます。小泉理事におかれましては委員会を代表されまして呉におきまする御本葬に会葬に相成りました。右御報告申上げます。
　次いで災害対策につきましては、前回委員会で関係各大臣に意見を開陳することにお決めになつておつたのでありまするが、それにつきましては委員長に一切お委せ願いましたので、委員長におきましては理事と相談の上書面を作成いたしまして関係大臣にみずから歴訪せられたのでございました。関係大臣におかれましても心からこれに賛意を表されたのでありまするが、当日專門員を同道して行かれましたのでありまするために、これから專門員のほうから一つ詳細当時の御報告をお願いいたします。

○專門員（古谷善亮君）　私より簡單に当時の事情を申上げますというと、各大臣とも非常に御同意頂きまして、殊に場当りの災害施設をするより、永久の災害施設に意を用うべきであるという点につきましてはどなたも非常に御同感頂きました。又気象関係につきましても、これを拡充強化するという点につきましては主管大臣初め関係大臣とも非常にこの点につきましては御同意のように私傍にいて拝聴しておりました。簡單でございますが、御報告申上げます。

○理事（植竹春彦君）　次に気象台の予算の件につきまして委員会としての措置を、経過を御報告申上げます。專門員から御報告願います

○專門員（古谷善亮君）　私よりこれも簡單に申上げますが、気象台の整備拡充につきましては、前回の委員会におきましても皆さま大変御同意でございましたので、殊に気象台関係者に来て貰いまして都合のつく限りの運輸委員の方にお集まりを願いまして、種々説明を聞いたのでございます。簡單に申上げますというと、二十六年度の予算におきまして、気象台関係が二十三億の要求に対しまして、大蔵省査定が十三億ということになつておりまして、約十億の削減を受けたのでございます。これでは気象関係の事務を完全に遂行する点につきましてはいささか欠けておるという感じがいたしましたので、然らばぎりぎりのところどのくらいの予算が要るのかということを気象台に数字を作らせまして、政府当局からその数字を伺いましたところ、如何に切詰めましても九千五百万円程度のものは、どうしても復活をしなければ気象台の事務遂行に支障があるというような結論を得たのでございます。当時委員長は、この数字を以ちまして親しく大蔵大臣初め各方面を御歴訪頂きまして、相当この点につきましては折衝を重ねられたのでございますが、その半ばにいたしまして御不幸に遭われまして、一の点につきましては折衝の途中にあるということを只今御報告申上げる次第でございます。荷政府当局におきまして、この点をどういうふうに御推進になつておられるかという点につきましては、後刻政府当局から御説明を承われば尚一層明らかになるのではないかと、かように考えております。

○説明員（荒木茂久二君）　気象台の予算の増額につきまして、当委員会で非常にお骨折りを頂いておりますことは、感謝に堪えない次第でございます。御存じのように、すでに政府としては予算を編成してＧＨＱに出しておりますので、我々運輸省といたしまして、大蔵省に正式に増額方を折衝するということは困難な事情でございますので、遺憾ながらそのほうの折衝を強力に進めておるということを申上げられない段階でございます。事ここまで発展しておりますので、委員会のほうの御盡力によりまして復活ができますことを希望しておるという状態でございます。

○理事（植竹春彦君）　これにつきまして委員会といたしましての今後の措置、又御意見等ございましたら御開陳願いたいと思います。

○小泉秀吉君　主として交渉に当られた委員長が亡くなられたのですけれども、その当時只今のお話であると、專門員の方々がお二人もおられるのだから、大体御一緒にそのことに精進されたことと思うが、その経過をもう少し詳しく、九千五百万円というのはどういう必要性を認めたのか、又向うとの折衝を大蔵省に主として折衝されたというお話なんだが、大蔵当局の意向をもう少し詳しい見通しといいますか、事情を説明して頂ければ結構だと思います。

○專門員（古谷善亮君）　気象台から出して参りました数字は、要するに相当各般の事項になつておりまして、これを一々ここで申上げますと相当時間も要すると思いますので、その刷物を後刻お手許に御配付申上げますが、要するに人員の不足ということが一つの大きな欠点でございます。この人員の不足は気象関係の事務が只今の占領政策等に関係がございまして、相当占領軍の気象関係にお手伝いをいたしておるというような関係もございますので、これらの人員の補充をいたさなければならんというわけでございます。その人員は大体百七十名程度の人を必要とするのでございまして、その他設備関係につきましても相当拡充いたさなければならん個所がございます。これらの中には年度計画になつておるものもございますので、最初の年度におきまするものだけとりましても先ほど言いました約一億に近い数字が要るのでございます。その財源の捻出等につきまして、その見通しありや否やという点に関しまして委員長みずから大蔵当局を御訪問になり、又安本にも参られまして、その見通しにつき所信を質したのでございます。当時すでに予算編成は相当進行いたしておりましたので、この少額ではございまするけれども、一億に近い金をここから捻出するということにつきましては相当難点があつたように私共聞いております。併しながら事柄が災害予防上の点にありますので、でき得べくんば何とかしてこれを捻出したいというお気持は相当大蔵当局にもおありであつたかのように仄聞いたしておりまするが、これが事務に載つております、おりませんという点につきましては甚だ自信を以て申上げることができないのを遺憾とするのでございまして、恐らく或いは事務に載つていないのではないかという感じが強いのでございます。実は当初私共が考えましたのは、先ほどもちよつと申上げましたように十億も削減を受けておりまするので、政府から出されました資料によつて検討いたしまするというと、少くともその十億のうち、二、三億の復活は必要ではないかという感じを持つたのでございまするが、現実に仕事をしておられまする気象台が非常に地味なと申しまするか、ぎりぎりのところか一億であるというような数字を出されましたに対しまして実は私共としましてもそれでよろしいのかという疑念さえ持つたのであります。こういつたような私共の予想よりも少い数字を持つて来られましたので何とかこれだけは復活をして頂きたいという気持を持ちまして、委員長も非常にこの点につきましては同感でございましたので、こういう公式の席では申上げかねるのでありますが、相当委員長としては個人的にも大蔵大臣と折衝されまして、この復活につきまして努力されまして非常にお骨折りを願つておるのであります。かようなわけで只今の見通しといたしましてはこの一億の復活すら今年度の予算といたしましては事務に載つておらんのじやないかという気持もいたすのであります。この点ちよつと御報告申上げて置きまする

○理事（植竹春彦君）　本件につきましてば只今專門員から説明申上げた通りでありますが、この委員会といたしましては更に予算復活の措置を進めるために理事会に御一任を願いますように措置いたされましたら如何でございましようか。理事会におきまして継続して更に復活の措置を進めたいと思いますが……。

○内村清次君　理事会はずつと常時開かれますか。

○理事（植竹春彦君）　必要の都度開いております。今後もその方針で行きたいと思いますが……。

○内村清次君　ただ問題はその理事会が常時開かれ、或いは適当に開かれまして、この問題を推進されるという御覚悟があれば別といたしまして、やはりこの委員会におきまして状況は適当に判断し、且つ又委員会において全部処理して行くような方法を今後委員会としてはとつて行きたい。私としてはこういう希望を持つておるのであります。特に理事会のほうで適当に開いて行かれる見通しがあればよろしいのでありますけれども、もう臨時国会も間近に迫つておるのでありますが、願わくば私は別に意見はありますが、まだ本議題に入りませんが、又そういう見通しがないときにおきましてすべての問題を理事会に任せるというようなことは委員会としてとるべき性質のものじやないかと、かように私共は考えております。

○理事（植竹春彦君）　如何いたしましようか。ちよつと速記を止めて下さい。
　　　〔速記中止〕

○理事（植竹春彦君）　速記を始めて。
　只今の内村委員の御発言御尤もでありまするけれども、前回の運輸委員会懇談会の経過に徴しまして、それでは本件は委員長がお亡くなりになる直前まで非常な努力を続けられておりましたのでありまするから、臨時の委員長の代理という意味におきまして、今後私が前委員長に代りまして、本問題の強き推進に当りたいと思います。どうぞ御了承願いたいと思います。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（植竹春彦君）　それでは日程に入りまして、最初に公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定に基きまして、国会の議決を求めるの件が継続調査になつております。これを議題に供します。先ず政府より本件に関しまして、その後の経過について御説明をお願いいたします。

○内村清次君　ちよつと……、一応政府の説明の前に今日運輸大臣の御出席がないというような模様であつたわけでありまするが、昨日本委員会を開催せられまするに当つての理事会では、当然この委員会には運輸大臣の御出席を要求せられておつたことだと私は信じます。で、従来この継続審査になりました事項が、それは勿論国会におきまして最重要な議案であるということはこれはもう申すまでもないことでありまするが、この継続審査中の委員会の開催が今日まで何回あつたか、私はこの点につきましては遠隔な地におりました関係で、事務当局からの手続その他について或いは徹底を欠いた点もあろうとは存じまするが、とにかく委員会の開催もそういうような関係で少かつたようにも私は考えております。この継続審査の問題につきましては我我はどこまでも一つこの休会中におきまして結論を得たい、而もできるならば、この臨時国会当初においてこの問題はすでに結論を得て直ちに委員会としましての態度を決定し、又国会としての態度を決定する段取りに来ることを要望いたしておるものでございまするが、併しこの今回の臨時国会につきましても、これは我が党におきましては、もうすでに七月から政府当局に対して臨時国会の早期開会要求をしておる。これはもう諸般の事情からいたしまして当然臨時国会は早急に開催をして、そうして今国民の負託に副わなくてはならないという点で、而も又憲法の條項に従つてこれは正式の手続をとつておる。更に又今回は参議院におきましても百六十数名というような大多数の方々の御署名を以てこの要求というものは出しておるのでありまするが、政府は一向に開かなかつた。すでに政府のほうにおきまして、今回の臨時国会の会期は僅か二週間で臨時国会を終りたいというような段々の希望が察知せられておりまするが、従来この国会審議に当りまして、国会の末期において諸議案が錯綜して来る、そのために議員能力におきましても相当な困難性を感じて、国民の負託に十分に応えることができ得ないような状態に立ち到つておることは従来の国会にしばしば見るところであります。その弊を除去しなければいけない。これはもう第一義である。そのためにこういう重要法案というものが、その継続審査になつたわけでありまして、この継続審査期間中において先ほど申しましたように結論をしなくちやならない、それにも拘わらず委員会も折角遠隔の地から委員が上つて来ましても政府の責任者が委員会に御出席できないというようなことはこれは全く私は誠意のない点を伺うのであります。でこういう考え方からいたしますると、如何なる理由が今日の大臣においてあるか知りませんが、どうも国会の継続審査期間中におけるところの国務大臣の出席の悪い点におきまして、これは十分国民として批判すべき、又我々議員といたしましても誠に批判すべき点ではないかと思うのです。だからして私達は再度一つ委員長代理からいたしまして、如何なる理由によつて今日運輸大臣が御出席にならないか、特に又この裁定問題につきましてはすでに第五国会から第一次裁定案というものが提出されまして、第二次裁定案は第六国会からの継続審査になつておる。かくのごとくもう三国会もこの問題に集注せられておる。その裏面におきましては国鉄の職員の給與状態が如何に逼迫しておるかということもこれは各委員の方々は十分御承知のことだと思うのです。而もこの給與の関係からするところの国鉄の能力の点におきましても、国民の負託に対するところの公共福祉の機関の即ち発展に或いは阻害が来ておりはしないかということも私達は懸念をする問題でありますが、又このときにおきましてこの問題は早急に解決をして、そうして仲裁委制度の正確なる確立が民主制度の根本義であろうと私達は確信するものでありますが、かくのごとき重要法案が継続審査になつておるに拘わらず運輸大臣がお出でにならない。而も又先国会の会期末におきましては深刻なる誠意あるところの答弁をされたところの運輸大臣が御出席にならないということは、私達にいたしましては真に遺憾に堪えない。この点につきまして委員長は如何なる理由で運輸大臣が御出席にならないかという点を釈明して頂きたい。私はかように思います。

○理事（植竹春彦君）　本件の政府側の経過説明に先立ちまして今の内村委員の御質問に対して政府側からの御答弁をお願いいたします。

○説明員（荒木茂久二君）　大臣は止むを得ない用務を先にやつておりまして、それを済ましてかち出席になるという心組みでいられるようでありますが、お話もありますので、更に後刻……。

○内村清次君　そうしますと大臣は今日御出席になりますですね、後刻……。その点は確約できますか。

○説明員（荒木茂久二君）　これから大臣に連絡して御出席願うように努力して見たいと思います。

○内村清次君　その点は明確にして頂きたいと思うのです。先ほどの委員長代理のお話では大臣が御出席にならないというのに御答弁では……、まあ先ほど申しましたように心に不満を持つておつたわけでありますが、今の御答弁では用務を先にしてあとで御出席になるというようなお話とすれば、大分話が違うわけです。この点一つ明確にして頂きたい。

○理事（植竹春彦君）　大臣に対する出席の要求は昨日理事会の打合せの結果早速いたしたのでありまして、本件、その他本日の重要案件につきましても是非とも大臣の御出席を得たいとそう考えておつたのでありますが、今のような御事情であるわけでありますから、早速一つお越しを願いたいと思います。
　それでは只今政府側からの大臣出席に関しまする御返事のあるまで別の案件を先きに入替えたいと思います。
　それでは次の案件に進みます。地方税及び通行税に関する改正、その後の状況、民間航空事業開始、海上保安強化臨時措置、造船金融及び造船用鋼材価格の問題、運搬用燃料油事情、及び機帆船対策のその後の実情、朝鮮事変の海運界に及ぼせる影響、繋船の整理の実況、港湾法施行延期の実情、港湾運送事業法案の進捗状況、右一括いたしましてその後の経過実情の御報告を政府側に求めたいと存じます。

○説明員（荒木茂久二君）　ではいろいろ問題もございますし、時間もないようでございますから簡單に御説明いたします。先ず民間航空事業開始の件からお話申上げます。
　民間航空事業開始につきましては、今年の六月二十六日にＧＨＱのメモランダムが参りまして、それに基きまして準備を進めまして、十月一日にポツダム政令を出したわけであります。国内航空運送事業会を出して、既日施行いたしているわけであります。これによりますと、終戰後現在まで入つて来ておりますインターナシヨナルの飛行会社が組織し、且つ出費する一航空会社に限つて出願をなし得る資格があるということを規定いたしているのであります。この点に関しましては、終戰直後の一九四五年十一月十八日に別にスキヤツピンが極東委員会の決定に基いて出ておりまして、日本人及び日本人の組織する団体は一切の航空機を所有し、又はこれを運営することができないということに相成つておりますので、そのスキヤツピンがあります関係からして、日本人並びに日本人が経営に参加する会社というものが航空を出願することができないということになるわけでございます。従つてその資格があるものは一社に限定されているわけでありますが、それについて免許をするかしないかは、日本政府が決め得るということに相成つております。その他運賃、事業計画等につきましても、運輸大臣の免許を受ける、許可、認可を受けるということに相成つております。且つ飛行場の使用に関しましても運輸大臣の許可を受ける、こういうことになつております。尚民間航空事業に関しましては、詳細なる法律を要するわけでございますが、現在の情勢でございまして、先ほど申上げましたようなスキヤツピンから飛行士も日本人はなれないということになつておりますから、そういうものに関する規定を全部設けておりませんので、極めて簡單な政令でございます。今どういうふうに進んでおるかと申しますと、一九四五年以来現在日本に、今年の一月までに入つて来ております航空会社は八つあるわけでございますが、そのうち今度会社を組織して出願するということになつております会社は六社でございます。今六社で事業計画を練つておるところでございまして、使用飛行機も決定しかねておるというなうな状態でございまして、願書は出て来ておりますけれども、運賃、スケジユールその他が出て来ておりませんので、まだ運輸省としてこれを審議するという段階になつておらないのでございます。
　それから順序が別々になりますが、前後しますが、港湾法施行延期の実情について申上げますと、港湾法につきましては施行令を作らなければいけないわけでございますが、その施行令を作ります需要問題といたしまして、重要港湾を政府が決める、こういうことになつておるわけでございます。この点は実は重要港湾を我々が予定しておりましたのは、非常に多数のものを重要港湾に指定する、こういうつもりでおつたのでございますが、いわゆるメージヤー・ポートというものはアメリカでは八つしかない。フランスでは三つしかないという工合に、メージヤー・ポートというものは非常に大きい国際貿易港だけであるというような観念がＧＨＱにございまして、その重要港湾の指定の問題が解決いたしまするまで実施が……法律は施行されておりますけれども、その細目的規定が完成しない、従つてこれを変更することができない、こういう事情でございます。折角今その問題を解決すべく努力しておる次第でございます。

○説明員（岡田修一君）　海運関係のほうを御説明させて頂きます。
　先ず第一に浩船金融でございまするが、本年度の造船計画につきまして造船資金の問題が大変問題になります。御承知の通り造船金融は非常に現に問題がございまして、これを市中銀行に頼るというところに非常に無理があるわけでございます。然るに現在までにすでに市中銀行から二百数十億の金が造船に出ておるのであります。これ以上市中銀行に頼る余力というものは非常に少い。そこで本年度の造船につきましては、見返資金からの融資を七割にする、市中からは三割にするという線で関係方面に折衝して来たのでございます。当初見返資金七割融資が認められそうな形勢であつたのでございますが、その後関係方面において、七割を見返資金から出すということは余りに日本海運にフエーヴアーを與え過ぎるというふうな理由からいたしまして、見返資金五割、市中銀行から五割というふうな造船資金調達方法によらざるを得なくなつたわけでございます。そういたしました場合に、市中銀行から出しまする率と金額が非常に巨額になるわけです。本年度造船に対する見返資金は六十三億、そのうち漁船或いは戰標船の改造に約九割使いまして、五十四億が貨物船の建造に振向けられるわけでございます。この五十四億を七割といたしまして、あとの三割を市中銀行に頼ります場合に、市中銀行から本年度に出される額が二十四億程度でございます。市中銀行ではこの二十四億が本年度に出し得る最高限度であります。これ以上はどうしても出せない、こういうことであつたのです。これが五十四億を五割として更に市中銀行から五割を出すとすると、これが五十四億になる、そこに三十億近くの増加になつております。これに到底出ない。そこで政府は勿論、民間のほうにおきましては、船主協会、造船工業会、特に日銀総裁等が非常に骨を折つて関係方面に折衝されたのでありますが、どうしても関係方面かそれを承知されなかつた。結局市中銀行のほうでは特別融資によつて最小限十六万トンの船を作り得る金融をつける。そういたしますと、本年度に出し得る金が約四十億、四十億程度の市中銀行の融資を出し得るようにしようというので、一応そういうことになつたわけであります。五十四億を五割々々の融資にして、五十四億の見返資金をそのまま使うといたしますと、約二十二万トン余の船ができるわけであります。併し市中のほうが四十億しか金が出ない、従つて見返資金も四十億、合計本年度の貨物船の造船のために使う金を八十億といたしますと、約十六万トンということに相成るわけであります。これは実際やつて見ますると、果して十六万トンになるのか、或いはそれ以上市中が金をつけるのか、それは分りません。この十日から二十日までの間に船主は建造の申込を運輸省にするようにということにいたし、目下船主、銀行相互間で本年度の造船融資についての折衝が行われておるわけであります。結果は二十日の締切りによつて判明すると思います。尚この造船金融につきましては、本年度は一応そういうことで何とかやりくるといたしても、来年度以降の造船金融につきましては、根本的に政府、民間一緒になつて考えなければならん。私共の考えでは、来年度以降少くとも三十万総トン、本年度も三十万総トン建造の考えでおりましたが、見返資金の枠に限度がございますために、或いは市中調達力に限度がありますために、今申し述べましたような事情に落ち着かざるを得なかつたのでございます。来年度におきましては、何とか造船金融の特別方策を講じて最小限三十万トン、将来の日本の自立経済の姿を考えますに当り、どうしても毎年三十五万トンくらい造らなければならない事情にあるわけでありますから、次の来年度の造船計画着手までにこの造船金融の問題を根本的に解決する必要があると、かように考える次第であります。
　次に造船用鋼材の価格の件でございますが、七月までの造船用鋼材の価格が二万九千円、それが七月以降鋼材補給金が廃止になりまして、大体三万三千円から三万五千円という値段に相成つたのであります。当時外国の造船用鋼材の価格を見まする場合に、大体二万三、四千円というところで、日本が非常に高い。従つて、それから造られる造船価格というものは非常に高い。何とかこの造船用鋼材の値段を引下げるようにしたいというのでいろいろ方策を請じ、運輸省に造船合理化審議会を設けまして、造船用鋼材の値段の問題を特に取上げて審議したわけでございます。私共といたしましては、造船用鋼材の価格を二万七千円程度にいたしまして、そういたしました場合には、朝鮮事変の始まる当時における国際船価が大体七万三、四千円、従つてそれから多少下廻つた総トン当り七万二千五百円、或いは七万三千円程度の造船価格に抑えることができる、一方造船合理化方策を講ずることによりまして二万七千円の鋼材を使うことができまするならば、七万二、三千円の船価で造船できる、こういう考えで進めておつたのであります。ところが、その後朝鮮事変の影響がこの鋼材価格につきましても非常に顯著でありまして、これは国内だけではなしに、世界的にも非常に鋼材の価格が上つて来ておるのであります。現在では、英国あたりの鋼材の価格が大体九十五ドル、三万四千円余といことになつております。アメリカでは百十ドルくらいになつておるようであります。造船合理化審議会でこの価格を取上げられまして、いろいろ産業経済団体の石川さんの斡旋等によつて、造船所とそれから鋼材のメーカーとの間にいろいろ折衝がありまして、大体三万三千円程度の価格に落ち着きそうでございます。運輸省なり造船業者が考えておつた二万七千円に比べて多少上るわけであります。現在七月以降鋼材メーカーの売つた建値に殆んど等しい価格でございまするが、三万三千円くらいで本年度は供給しようという話合いができておるようであります。これは当初考えました価格から多少上つておりますけれども、現在の国際価格から比べますと非常に割安になるので、そこに鋼材メーカーの非常な勉強を私共も買わなければならん、かように考えておるのであります。この三万三千円の鋼材を仮に本年度三分の一使つて、それからあとの三分の二は来年度に造られる鋼材を使う、大体来年度になりますると、今後相互の交渉によつてきまるわけでありますが、まあ四万二千円くらいの価格になる、それを三分の二使い、三万三千円の鋼材を三分の一使う、両方の建値の鋼材を使つた場合に幾らぐらいの船価になるかということでございまするが、大体私共は八万二、三千円くらいの総トン当り船価になるのではないかという一応の推定をいたしております。併し実際の船価は造船所と船主の取りきめの結果きまるわけでありますので、或いはそれ以下にうんと下るかも知れません。又船によつては性能の非常に優秀なるものを選ぶ傾向がございますから、そういうものは相当高くなるわけでございます。大体鋼材についてはそういうふうなところに落ち着きつつある状況でございまして、国際価格から比べて相当割安のところに落ち着き得るということが見込まれておるわけでございます。
　機帆船の油につきましては、たびたび本委員会にも問題にされ、私共も絶えず関係方面に対する折衝を続けて、その成果を見なかつたことを遺憾に思つておつたのでございます。この十、十一、十二月の三ケ月間につきまして、いわゆる関西方面を襲いました台風の結果、大阪、神戸港における艀、その他が非常なる損害を蒙つて、帆船の輸送では非常なる障害を起した。又仮に帆船を持つて来た場合でも艀不足のために荷揚げが十分できない。従つて帆船輸送の障害を打破するためと、又艀不足を機帆船で代用させるという両方の意味におきまして、燃料の特配を要求いたしましたところ、大体毎月千七百キロ、三ケ月間で五千百キロの増配が認められたのでございます。これによつて機帆船業界がこの三ケ月間大分息をついたことと考えるのでございます。機帆船業界の一般的な状況を申述べますと、朝鮮事変によりましてはつきりとした数字は分りませんが、二、三百雙の機帆船が使用されておるようでございます。それから更に又長い間油の割当不足のために相当脱落した機帆船があるというふうなこと、それから朝鮮事変以後相当の機帆船向きの荷物が動いて来た、こういうことで、現在ではこの業界もやや息をついた状況であるということが申述べられると思うのであります。そこへ持つて来て、この三ケ月間は毎月千七百キロの増配がありましたために、相当従来の窮状が緩和されておるものと、かように考えるのでございます。然らば一月以降はどうなるかということでございますが、この油の特配が先般の台風のための特別の措置であるということで、関係方面では一月以降は元の少い数量に返えるのだということを申しております。併し私共は今日の輸送需要の変更等を理由として、何とかこの分を継続するように持つて行きたい、かように考えておる次第でございます。
　次に朝鮮動乱の日本海運に及ぼす影響でございますが、四月以降民営になりまして日本海運は一番不況のどん底に沈んでおる。先般も御説明を申上げました通りに、四月以降の繋船量が大体百万重量トンあつた。運賃も運営会当時の運賃の四割も或いは五割も下がるというような状況であつたのでございます。ところが朝鮮事変を契機といたしまして、内航においても漸次荷物の量が殖えて来ております。四月内航の輸送量が四、五、六月は百万トン全り、それが八月以降百二十万トンから百三十万トン程度に殖えて来た。最近におきましては、従来專ら鉄道で使つております省炭も毎月約十万トン程度海上のほうに移ることになつたような点もある。その他大分鉄道輸送の逼迫に伴つて海上へ荷物を流す沿岸の荷物も相当量殖えて来ておるのであります。運賃も大分回復いたしまして、はつきりとした数字は、掴めませんが、大体二割方は回復しておるのではないか、かように考えるのでございます。外国航路につきましても、この朝鮮事変が世界的に海運市況に影響いたしまして、傭船料並びに運賃の点におきましても非常なる顯著振りを示しておるのでございます。例えば傭船料は動乱発生前におきましては日立型は十二シリングか十三シリングであつたのが、今日では十七シリングぐらいであります。例えば運賃についてみますると、フイリピンの鉄鉱石運賃が事変前には二ドル六十五セント程度であつたのが三ドル十セント、ズングン鉄鉱石が二十四シリングか、二十五シリングであつたのが三十四シリング、こういうふうに上つて来でおります。この影響が日本海運にも相当反映されておるわけでございます。朝鮮事変前改Ｅ型船が漸次竣工し、或いは昨年着手いたしました第五次新造が竣工して、相当クラスボートが殖えている。これを如何に消化するかということが一つの悩みであつたのでございますが、この朝鮮動乱後における世界海運界の影響並びに八月十五日以後北米への日本船の配船が認められまして、その方面に相当量の日本船が就航し得るというふうなことから現在では日本海運は外航適格船の不足に非常に悩んでおる。一日も早く外国船を獲得して、この漸次上りつつある市況に対処したいというふうな状況にあるわけでございます。この朝鮮事変は日本海運に相当の好影響を與えつつあるということが言えるわけであります。現在の繋船量はこれは御承知のごとく十月以降繋船補助金が廃止になりました結果もありまするが、約四十万トンから五十万重量トンの間のようであります。
　それから次はいろいろ御心配に預りました低性能の船舶買上げの実績でございます。これは九月一ぱいに申込を政府から取つたわけであります。当初の計画は四十万総トンで六十万重量トン、金額として二十七億をこれに費すというような計画であつたのであります。ところが朝鮮事変によりまして相当海運市況が好転したということと、もう一つは従来Ａ型船を改造いたしまして外航適格船にいたしまするためには二億円乃至二億五千万円の巨額の金額を要したのでございます。ところがその後においてフランスの船級協会であるビユーロー・ベリタスが相当簡易にそのクラスを出す、約五、六千万円の金額をかけなければビユーロー・ベリタス・クラスをとつて、今大手を振つて国際航海に従事し得るという事情が出て参りまして、Ａ型戰標船の所有者で相当その改造を進めたい、かような考えを持つに至つたものがあるのでございます。私共といたしましては低性船舶の買上げの目的が專ら沿岸しか就航できない船を減らそうというところにあるわけでございまして、かようにして国際航海に従事し得ることが可能でありまするならば、これは却つて奬励すべきものであると考えるのでございます。そういうふうなビユーロー・ベリタスの取得を予想される船等が出て参りまして、実際の申込は当時、或いは計画の半分程度にはなるのじやないか、かように考えられておつたのでございますが、船主のほうにおきましては大局的な見地或いは長い目で見てみましてその当時の予想に反しまして出て参りましたのが約四十四万重量トン、総トン数で二十七万総トンの申込があつたのでございます。只今申上げましたような事情を考えまするときに、これは精一ぱいの船主の御希望である、かように考えるのであります。これの所要の金額が十八億八千万円約十九億、その後申込の船を審査いたしましたところ、買上げに適当しない船が三隻一万一千重量トンございます。従いまして実際買上げ予定に現在なつておりますものは四十二万六千重量トン余りございます。これは引渡しの一番終りの時期は来年の二月頃までというふうな一応の話合いをしておりまするがために、まあそれまでは船主のほうで早く金を得たいものは売つて参りますが、できるだけ船を使いたいというものは来年の二月頃までそのまま動かし得る話合いになつております。目下それぞれ契約を取進めておりまするが、未だその数量全部に契約が済んだというところまで参つておりません。目下のところ約半分或いはそれ以上ちよつと超えたかと思いますが　まあ少くとも十一月、本月中には殆んど全部が契約を完了するということに相成るものと私共予想いたしております。
　それから港湾運送業法でございまするが、これは目下関係方面と折衝いたしておるのであります。関係方面では港湾運送業の許可制、或いは運賃の何と言いますか、認可制、それに艀の抵当財団を設定するということが主眼でございますが、これらについていろいろ難点を示しておるようでございます。今日の港湾運送業の現状を見ますと、どうしてもかかる法律の必要性が痛感されるのでございます。私共としては何とか関係方面のより一層の了解を得て、この法律を次の本国会に提出するように持つて行きたい、かように努力をいたしておるのであります。これにつきましては本委員会の特別の御協力をお願いしなければならない、かように考えておる次第でございます。よろしくお願いしたいと思います。以上。

○説明員（柳澤米吉君）　海上保安庁関係を申上げますと、海上保安庁は、七月の八日日本政府にマ書簡を戴きましてこれで八千名の職員の増加をすることに指示をされたのです。この増員に伴いまして巡視船を建造いたしまして、これらの人員の増強については各関係方面に了解が成立いたしまして、保安庁法を一部改正するということでこれが政令が去る十月の二十日に閣議決定をいたしまして、十月の二十三日に政令第三百十八号を似て公布を見たのであります。
　その改正の主な点を申上げますと、第一は海上保安庁法において定められております職員の制限の数、これをマ書簡に基きまして八千名増強せいということでございますので、これを八千名追加いたしまして、従来の一万名を一万八千名というふうに改正いたしました。
　第二の点につきましては、海上保安庁におきましては人員の拡張と標準船の増強、これが裏腹の関係になつておりますので、海上保安庁法に定められております船舶の制限、それから隻数、総トン数をそれぞれ拡張いたしたのであります。
　第三の問題といたしましては職員の教育機関、これは幹部の教育をいたしますために海上保安大学というものを設けます。尚準幹部の人間を教育いたしますために海上保安学校、尚新規採用の者の教育をするために海上保安訓練所、この三者を設置することになりました。これによりまして職員の質的の向上を確保したい、かように考えておるのであります。
　第四番目の点といたしましては海上保安官補というものの職制を新しく設けたい。現在海上保安庁といたしましては小さな船に乗つておりまする者は海上保安官か乗り組んでおらない。従いましてこれらの小さな船は警察権の行使ということが非常に困難な状況になる場合がしばしばございます。ここで海上保安官補という制度を設けまして、この官補に警察権を與えて今までの不便を除去したい、是正したい、かように考えるのであります。以上が海上保安庁法の一部改正をいたしました要点でございます。
　次に行政機関職員定員法の一部を改正しなければならないことになつております。これが改正について申上げますと、マ書簡に基きまして八千名の増員をいたしますが、そのうち差当り昭和二十五年度に竣工する船艇の乗組員等を充足するものといたしまして約二千二百名程度の増員をすることになつております。この点に関しまして海上保安庁に関する定員法を改正したいと考えております。
　最後に附則に規定しております経費についてちよつと申上げて見たいと思います。今回の増強に必要とする経費につきましては、これを早急に仕上げなければならないということになつておりますので、マ書簡に基きまして本年度に限りまして国債費の中から四十六億円を転用することができるような了解がついた。この点につきまして巡視船等を造りましてやつて行くのでありますが、これらの船艇の建造ということは、この年度内に全部竣工してしまうということは、急ぎましても非常に困難な問題でありますのでこの点を考慮しなければならない。従いましてこれらの費用に充てられる経費は、一部翌年度に繰越しが余儀なくされるだろうということで、これが翌年度に使用できるような特別な処置を附則に書き込んであるわけであります。以上大体海上保安庁におきまするマ書簡に関します政令につきまして、簡單に御説明申上げた次第であります。

○理事（植竹春彦君）　議事の進行についてお諮りいたしたいと思いますが、只今までの政府側の説明に対しまして、御質問御意見等もあろうかと思いまするが、只今大臣の出席のことにつきまして返事が参りまして、大臣がどうしても今日は都合がつかないそうでありますけれども、裁定の件と国鉄組織の問題、運輸省機構の問題と、それから予算その他の重要案件につきましては、是非とも大臣の出席がなければならんと思いますので、来週委員会を又開催いたしたいと思いますが、如何でございましようか。

○内村清次君　今日の不出席は如何なる理由で……。

○説明員（荒木茂久二君）　ちよつと昨日こちらから出席要求がございましたのは午後三時過ぎでございまして、すでに大臣は是非早急に解決しなければならない重大問題の約束の手配ができておりまして、今督促したのでございますけれども、その後どうしても重大問題で手が引けませんので、間に合わないで誠に申訳ございません。

○小酒井義男君　来週にということは、これはこの審査をそれまで延ばすという御意見でございますか。

○理事（植竹春彦君）　来週まで継続いたしまして、例えば御質問等について若しそういうことに御決定になれば、皆さんの御都合如何によつては質問を来週に延期して、一応これで本日は散会してもよろしいかとも思いまして、皆さんの御都合をお尋ねして決定したいと思います。速記を止めて……。
　　　〔速記中止〕

○理事（植竹春彦君）　速記を再開して下さい。只今の説明員の申述べられましたことに対する御質問等でございましたら一つ……。

○小泉秀吉君　今の御説明をなすつた方の順序によらずに御質問してよろしうございますか。

○理事（植竹春彦君）　どうぞさように……。

○小泉秀吉君　それでは私は海上保安庁のほうのことを二、三お伺いいたしますが、職員の教育機関に保安大学をお作りになるということだそうですが、あの何と言いますか、学制と言いますか、あれは大学は文部省の系統で、そうしそ大学設置委員会ですか、や何かを経ないものは大学とは呼び得ないというようなことを、この前この運輸委員会で商船大学設置の問題の時分に大分やかましく政府から説明されたように思つているのですけれども、この保安大学というものは、そういう点からもオミソトされておることに確定したのでありますか、その点ちよつとお伺いいたします。

○説明員（柳澤米吉君）　今の御質問は尤もでございますが、海上保安大学校と申しまして、一つの徒弟教育式の学問でございまして、大学という名前を付けることはできないのでございまして、大学校という名前を付けております。

○小泉秀吉君　その四十六億の経費のうちで相当船舶を新造するというお話のようでしたが、その建造する船舶の数並びにトン数というようなものが御確定になつておれば、それからその建造の大体予定、そういうものをお伺いしたいのですが……。

○説明員（柳澤米吉君）　海上保安庁で造ります船舶は大体四十六億のうち約三十三億、これが船舶建造に向けられる金でございます。これが船舶の型及び内容につきましては、現在考究中でございますが、今年度及び来年度に引続きまして九十四隻ということを目標としてやつておりますが、関係方面との折衝で型その他を相当変えられる、予算の範囲内において変えられるものと考えられますので、的確な数字はまだきまつておりません。

○小泉秀吉君　本年度に何艘お造りになる予定でございますか。

○説明員（柳澤米吉君）　今年度今の計画としましては五十四隻という数字になつております。

○小泉秀吉君　数が確定しておるならば、従つて型及びサイズ並びに完成の日にちというようなものは決定しておるように思いますが、数だけ決定しておつて外のものは決定してないのでしようか。若し分つておるならばお知らせを願います。

○説明員（柳澤米吉君）　五十四隻と申しましても先ほど申上げました現在予算できままつております数字でございます。併しこれは先ほど申上げました通り、関係方面との折衝の結果数字が変るかも知れないと申上げたわけでございます。内容に至りましても、五十四隻の内容は或る程度変更を来すのじやないか、かように考えましたが、予算数学的に申上げますと、四百五十トンが五隻二百七十トン型五隻、二十三メ—トル内火艇が九隻、十二メートル内火艇が二十隻、救命艇が十隻、消防艇が五隻、これで五十四隻、これで五十四隻ということになつております。これの型及び隻数につきましては尚関係方面の相当の指示があり検討される、かように考えております。

○小泉秀吉君　今のお話では、五隻、五隻、九隻、二十隻、一隻、五隻では五十四隻にならんようですけれども、もう一遍……。

○説明員（柳澤米吉君）　はあ、もう一度申上げます。四百五十トン五隻、二百七十トン五隻、二三メートル九隻、十二メートル二十隻、救命艇十隻、消防艇五隻、かようになつております。

○菊川孝夫君　港湾法につきまして海違局長にお伺いいたしますが、この前に我々が運輸委員として大阪、神戸の港を視察いたしましたときに、早く設けて港湾行政を一貫して貰わなければ困るという要請が大分神戸においても大阪においてもあつたのでありますが、重要港湾の経営について日本政府が考えておることと、関係方面の見解と大分違うために施行法はできない、そのために遅れておる、こういうわけですね。それが一体今度の通常国会ぐらいまでにできる見込であるか、それについて伺いたいと思います。

○説明員（岡田修一君）　その通りでございまして、只今努力しておるのでありますが、臨時国会までにできるというふうに御確約申上げる段階まで来ていないわけであります。施行法ではなくて施行令でございます。

○菊川孝夫君　施行令ですか。そうすると国会に出さなくてもいいのですね。

○説明員（岡田修一君）　さようでございます。

○菊川孝夫君　その折衝がうまく行かないのですか。

○説明員（岡田修一君）　そういうわけでございます。

○菊川孝夫君　日本政府の考ておることと違うわけですね。

○説明員（岡田修一君）　非常に違うわけです。

○菊川孝夫君　その次に第二点ですが、来年度の造船計画三十万重量トンというものですね。大体来年度三十万トンぐらいが、日本の今の造船能力から行きまして、そのくらいはできるかどうか、造船能力とどうマツチしておるかどうか、というかとが第一点。
　それから標準、これを隻数にするとどのくらいの計画になつておるか。一体どういう型のものを拵える計画か。

○説明員（岡田修一君）　造船能力から言いますと、ストライク・ミツシヨンの報告では、八十万総トンの能力がある。こういうことになつておりますが、実際に六十万総トンぐらいと見ております。それでまあ造船所は、その造船事業を合理化し、且つ船価を下げまするためには、一定量を継続して造船しなければならない。その一定量として、継続的に貰いたいと言つておる。造船量が四十万総トン、毎年四十万総トンの仕事を貰えば非常に合理的な経営ができる。かように言つておるのであります。従つて、三十五万総トン造りましても、まだ余力があるわけであります。昨年から今年にかけまして、大体造船所が持つております仕事の量、これはこの十一月頃からだんだんなくなりますが、昨年の九月頃から本年の九月、十月頃までに持つておりました仕事の量が四十二、三万総トンの量であります。それから三十五万総トンといたしました場合にどのくらいの隻数ができるかということでございますが、これは船の型によつていろいろ違いますけれども、仮に、今、私共が持ちたいと思つております一万重量トンの貨物船といたしますと、三十五万総トン、約一万重量トンの貨物船が五十二、三隻できる計算でございます。

○菊川孝夫君　その件につきましてですね。神戸、大阪の、あの造船施設なんかをこの夏の関西視察で視察したのですが、まあ川崎にいたしましても、中部日本重工にいたしましても、今非常に船台が空いておつて、注文がないので遊んでおる。大分ドツクが遊んでおるのですが、この三十万トンのやつを早くきめて一つ注文を貰いたいということを、特に業者のほうからやかましく言つておるし、まあ労働組合としても仕事がなくて困るというので、早く進めて貰いたいのですが、あなたのほうの関係方面との折衝はどういうふうになつておりますか。できることは確定いたしておるのですか、計画か……。

○説明員（岡田修一君）　昨年度手を着けた造船がこの九月以降漸次竣工いたしております。従つて船台が空くのは八月以降からどんどん空いて行つておるわけであります。造船所としては、早く今年度の造船計画が着手するようにという要望がまあ熾烈であつた。ところが先ほど申ましたように、見返資金から融資する率を七割にするか、五割にするかということで、関係方面との折衝が約二ケ月以上も経つており、それから指示がありました後において又、仮に五割として、五割という指示があつたのですが、そうした場合に市中銀行から、あとの金がつけ得ない、これをどうするかという折衝で更に一ケ月ほど延びまして、やつと四、五日前にそれが最後の鳧がつきまして十一月十日から二十日までの間に締切つておるわけであります。この二十日に締切つて、船主が申込をし、それまで大蔵省の、日銀を通じて関係方面に見返資金の使用の認可を申請するわけであります。それの許可がいつになりますか、本年度内に是非とも一つ一部を取りたいと考えております。併し、非常に押迫つておりますしするから或いは年を越すのじやないか。従つて八月、九月頃に手を着けるようにしたいと思つておりましたのが、それが三、四ヶ月のズレができた。これは造船所としては、非常に痛手で、今申しましたようないろいろな事情止むなきに至つておるわけであります。

○菊川孝夫君　これは一つ早くやつて貰わないと皆遊んでおるのが多いのですよ。
　それから次にまだ聞きたいのがあるのです。それは機帆船の油について御説明がありましたが、千七百キロずつあと三ケ月間増配があると言つておるが、その中で、今回の台風による復旧といいますか、そういう意味においての増配ですね。特にここのところやかましく増配を要求しておるのは、四国の海運局管内と九州の熊本方面の天草、そこらに……。この千七百キロというのは重点的に神戸や、関西海運局のほうに廻るのじやないか、その管内の船舶に廻るのじやないかと思うかあちらのはうはちつとも潤つていないか……。

○理事（植竹春彦君）　ちよつと速記を止めて下さい。
　　　〔速記中止〕

○理事（植竹春彦君）　速記を始めて下さい。

○菊川孝夫君　その次もう一つ。低能船の買上げですが、これは大体二十七億予算が取つてあるわけですが、それが、十八億八千万、まあ十九億とすると約八億ぐらい予算の剰余が出て来る。まあ返上できるわけです、大蔵省に……。それと今度、先ほど問題になつておつた、例の気象台の、こいつを交換條件で同じ運輸省の中で一つやりくりでもできる見込はないのですか。これは大体二十七億取つて返すのだから、そいつを廻して貰うという折衝はできないか。大抵、大体とんとんに行かない筈ですが……。

○説明員（岡田修一君）　どうも予算を直ぐ流用するということは困難ですので……。私共のほうで予算が余りますと、それは大蔵省のほうで取上げて、大蔵省のほうでまあ自分のほうで考えておる方面に振向けるわけです。仄聞するところによりますと、特にその八億残つた分をなんか他の用途に充てて組んでおるというように聞いております。

○菊川孝夫君　これは一番政治的折衝をして運輸省の同じ管轄で二十七億最つてあるやつを今年も気象台のほうに廻すという政治的折衝は運輸大臣として一番早く解決すべき問題だろうが、これはそり民間の予算のような工合にはいかんかも知れんが……。で、結局これは返上してしまつたというわけですね。

○説明員（岡田修一君）　これは返上はしないので、年度末過ぎた後じやないと返上しないのです。

○菊川孝夫君　併し流用はできないのですか。

○説明員（岡田修一君）　併し金がそれだけ残るのを見越して大蔵省のほうではそれを使う計画をすでに立てているように聞いております。それはどういう計画であるか知らないのですが……。

○菊川孝夫君　八億なにがしというのはあなたのほうで外のほうへは流用できませんね。低能船の買上げ以外には……。

○説明員（岡田修一君）　流用できません。

○菊川孝夫君　大蔵大臣の認可を得た場合には使えるのですかな。

○説明員（岡田修一君）　大蔵大臣の認可を得ます場合もやはり同じ項目じやないとできないわけでございますね。性質が全然違つた方向へ向けますためには一応国会にかけまして、国会の承認を得ないと使えない。

○菊川孝夫君　今度の補正予算にでも……。

○説明員（岡田修一君）　そういうことに相成るわけですね、使うとすれば……。

○菊川孝夫君　そういう折衝をやつて、これを使わして貰うというのは今度の補正予算に直ぐ出す……。それで今問題になつている気象台の問題を本年度内にそれを補正予算に組んで臨時国会の議決を得るように一つやれるかどうか、大蔵省としてそれを一つ考えて貰いたいがな。

○説明員（足羽則之君）　一つのアイデアでございますけれども、別に大蔵省の立場を弁護するわけじやない、私のほうは金を貰うに越したことはないのでありますが先ほど局長から話しましたように、べース・アツプの関係もありますので、向うは財源を漁つているというので、それですでにぎりぎりに使つていることと思うのでありますが、我々としては気象台で要求するときに強く要求したわけでございますが、現在の段階ではなかなか困難じやないだろうかと思います。

○小泉秀吉君　少し脱線するかも知れんが、これに関連すると思うので伺いますが、新聞で最近見ますと、国鉄に百五十万トンくらいの滯貨があるというようなことで、四月頃になれば漸く常態に復するというようなふうに伝えられているのですが、朝鮮事変との関係も相当あるだろうと思うのですけれども、連合軍で相当大量の貨車を倉庫代りにしているとかいうような話も聞くのですが、これはやはり海運のほうでは多少緩和したというても、機帆船のまだ動きの取れないでいる船も相当あるし、例えば内航船運の賃が多少上つてもまだまだ船のほうは相当使う余地があると思うのですけれども、そういう意味で海運と陸運との連絡調整をもう少し考えれば、もつと先刻政府委員の御説明によると、十月十一日に石炭送炭が四万トン海連のほうに廻つて来たというようなこと、こういうことの関連もあるでしようけれども、百五十万トンの滯貨が四月にならなければ常態に復さないというようなことは、絶対にそう行かないのか、何か手を打てばどうにかなるのか、そういうことに対する政府のお見通し、或いは国鉄の御意見はどうですか伺いたいのです。

○説明員（足羽則之君）　現在お話のように、相当滯貨がございまして、一番多いときは百五十万トン超えたようでございますが、ここ三、四日の様子を見ますと、それが少し切れまして、百四十七、八万トンくらいになつて、その後増加しないで横這いをしておるようでございます。この滯貨の在貨が非常に殖えて参つたという原因は、只今御指摘になりましたように、大体下半期は出荷が旺盛になるのでございますが、併し在貨の殖えた原因は、特需関係で輸送能力のほうをそれに相当取られておりますということと、同時に又特需でいろいろな荷動きが非常に殖えて輸送事情が食違つて参つたというような二つの方面からだと思います。そこで現在の滯貨が今後どうなつて行くかという御質問でございますが、御承知のようにこの十月、十一月、十二月、夏枯れが過ぎてからの繁忙期は輸送もだんだん繁忙になつて参ります。それに対応するために国鉄ではこの輸送の向上運動をやつております。十月からスタートしてやつておるのでありますが、逐次その成績は向上して参りまして、現在ではこの二、三日は三十八万トン一日に輸送をしておる。大体三十八万トンという数字の意味がどういうものかということでございますが、大体の感じを見て頂くために、その数字を簡單に御説明を申上げますと、大体今年度に入りましてから、どれくらい毎日輸送をしているかという数字でございますが、四月が大体一日平均三十二万トン、それから五月がやはり三十二万トン、それから大月が二十八万トン、七月が三十一万トン、それから八月が三十万トン、九月が三十二万トン、それから十月が三十五万トン、極く大雑把に申上げますと大体そういう数字でございまして、逐次向上をいたしておるわけでありますが、最近ではそれが三十六万トンから三十八万トンくらいまで一日の発送トン数が上つたわけですが、これは発送数量から申しましても、この数字は相当な数字でございます。それから又貨車の使用効率の面から申しましても、非常に成績が挙つて参つております。それから又修繕車の数量がだんだん少くなりまして、つまり動く貨車が相当多くなつておる。そこでこうした滯貨が現在のところでは約百五十万トン台になつて、それからまだこれからの見通しははつきりいたさないのでございますけれども、もう少し強くなるのではないかと思います。大体そのくらいな数量でありまして、使用軍の数を殖やし、運用効率は今申しましたように逐次上つて参つておるのですが、上げて行く。そうして三十七、八万トン台の輸送を続けて参りたい。そういたしますることによつてこの輸送の繁忙を切拔けて参りたいと、大体こういうつもりでございます。四月までそれだけの数量が消化できないではないかという新聞の記事だというお話でございますが、その点は必ずしもそうまで考えなくてもいいのじやないかと、こういう感じをいたしておるわけでございます。尚参考までにこの滯貨という数字でございますが、その滯貨の、大体従来在貨というものがどういうものであつたかというと、数字を御参考までに申上げますと、終戰後の状況を申上げたほうがいいと思うのでありますが、二十年は大体一日平均の在貨というものが六十五万トン程度あつたのでございます。それから二十一年は一日平均百二十万トンの在貨というものが、これは年間を通じての一日平均でございますが、そのくらいであります。それから二十二年は一日平均の在貨というものが二百五十万トン、それから二十三年は年間を通じての一日平均在貨は二百三十九万トン、二十四年度は非常に減りまして六十八万トン、それから今年になるのでありますが、今年になりましてからの在貨はだんだん少くなくなりまして、最近……極めて最近でございます、在貨がそういうふうにずつと上つて参りました、極めて最近でございます。大体四十万トン代であつたのでありますが、八月からそれが逐次殖えまして、五十万トン以上になり、それが六十万となり、七十万となりまして現在のような状況に及んでおるわけでございますが、できるだけ今申しましたような貨車の修繕能率を上げ、使用車の数を殖やし、その運用能率を上げることによつて、できるだけこれを消化して参りたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。尚やや具体的な証明を申上げますと、石炭とか、それから肥料とかコークス、こういつたものが相当大きな数量のものでございますが、これらのものにつきましては、現在優先輸送の指示をいたしておる。肥料はやや輸送の繁忙期を過ぎましたので、現在では比較的輸送についての問題は少くなつた、こう考えられております。それから一時問題になりました常磐炭でございますが。これは実は水害による不通の影響が非常にありまして一時溜つた。ところがその水害の不通が直つた後、この特需関係のいろいろな貨物の押掛けが強くなつたために、それが解消されなかつたので非常に問題になつたのでありますが、大体一日六千トン見当輸送しておつたのでありますが、最近では大体一日八千トン乃至八千五百トンくらい輸送でだんだん問題はなくなるのではないか、こういうふうに観察をいたしているのであります。それから新聞でよく問題になります木炭でありますが、これは現在優先配車をいたしております。ただ木炭につきましては、勿論鉄道の貨車が不足をいたして、輸送が逼迫しておる。従つて輸送がうまく行かんという事実もあることはあるのでありますが、併し半面に実は昨日の朝日でありまましたか、あれにもちよつとそうした消息が出ておつたと思いますが、山元で実は話がうまくまとまらないからでありまして、それから一つは値上りを見越して発送を生産者のほうで多少抑えておる傾向が随所にあるようであります。それでこの輸送につきましては、国有鉄道としてはまあ東京について申しますと、東京都なり、或いは農林省とも積極的に輸送について協議をしていろいろ手は打つておるわけでありますが、大体そういつたような状況でございます。
　それから尚石炭の話でございましたが、鉄道の事業用炭というものは相当数量を占める。これは逐次青函或いは関門の輸送につきまして、相当大幅な切替を行なつておるわけでございますが、これは青函についてその一例を申上げますと、九月は青函の上りが約一月平均貨車が五百十六輛、その中で国鉄の用炭が百一輛平均使つておつたのでありますが、十月になりますと、この上りの一日平均五百十六輛に対して、二十輛しか国鉄の炭を輸送したい、これは結局船のほうに行つておるわけであります。尚関門につきましても、約一日平均千輛程度の貨車が動いておるのでありますが、九月はそのうち約二百八十輛、十月が百五十輛、十一月が百十輛、大体こういうふうに鉄道の炭の輸送は上つているのでありまして、これをだんだん海運に転化するということによつて、それらの車を外の貨物の輸送に当てるというふうに努力をいたしておる。大体こういう状況でございます。
　極めて雑駁な説明を申上げまして、或いは将来の見通しについてはつきりしたことを申上げられないので、或いは御期待に副えないかと思いますが、そういう事情で個々の問題の解決についても手を打ち、且つ輸送の情勢をできるだけ有利に展開するように折角努力をいたしておる、こういうふうに御説明申上げたいと、こう考えております。

○小酒井義男君　機帆船の油というのは現在特配じやなしに、普通に配給されておる量はどのくらいかということと、それと私共見て廻つても、日本のように港湾施設の非常に悪いところでは造船計画と共に機帆船の利用ということが必要じやないかと思うのです。そういう場合に機帆船が百パーセント効用されるとしたらどのくらいの油が要るかということ、この二点についてお分りになつたらお答え願います。

○説明員（岡田修一君）　機帆の割当といたしましては地区機帆船、比較的小型の機帆船、これについて四千キロ、中央機帆これに千キロ、従つて機帆船全体としては五千キロ、私共としては全幅的活用のためには更にこれに対して三千キロぐらいあれば今の機帆船が大体不自由ないと思いますが……。

○小酒井義男君　八千キロということですか。

○説明員（岡田修一君）　さようでございます。

○理事（植竹春彦君）　他に御発言ございませんか。……それでは次回は明後月曜日十三日午後一時から委員会を開催いたします。本日はこれを以て散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
　出席者は左の通り。
　　　理事
　　　　　　　　　　　植竹　春彦君
　　　　　　　　　　　小泉　秀吉君
　　　　　　　　　　　高田　　寛君
　　　委員
　　　　　　　　　　　岡田　信次君
　　　　　　　　　　　山縣　勝見君
　　　　　　　　　　　内村　清次君
　　　　　　　　　　　菊川　孝夫君
　　　　　　　　　　　小酒井義男君
　　　　　　　　　　　前田　　穰君
　　　　　　　　　　　松浦　定義君
　　事務局側
　　　常任委員会專門
　　　員　　　　　　　古谷　善亮君
　　説明員
　　　運輸省大臣官房
　　　長　　　　　　　荒木茂久二君
　　　運輸省海運局長　岡田　修一君
　　　運輸省鉄道監督
　　　局長　　　　　　足羽　則之君
　　　海上保安庁次長　柳澤　米吉君