第55回国会　衆議院　本会議　第30号（1967-06-27）

昭和四十二年六月二十七日（火曜日）
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　議事日程　第二十四号
　　昭和四十二年六月二十七日
　　　午後二時開議
　第一　日本国における経済協力開発機構の特権
　　及び免除に関する日本国政府と経済協力開発
　　機構との間の協定の締結について承認を求め
　　るの件（参議院送付）
　第二　アジア生産性機構の特権及び免除に関す
　　る日本国政府とアジア生産性機構との間の協
　　定の締結について承認を求めるの件（参議院
　　送付）
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○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　日程第一　日本国における経済協力開発機構の
　　特権及び免除に関する日本国政府と経済協力
　　開発機構との間の協定の締結について承認を
　　求めるの件（参議院送付）
　日程第二　アジア生産性機構の特権及び免除に
　　関する日本国政府とアジア生産性機構との間
　　の協定の締結について承認を求めるの件（参
　　議院送付）
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　漁業協同組合合併助成法案（内閣提出）
　中小企業振興事業団法案（内閣提出）
　　　午後二時三十五分開議

○議長（石井光次郎君）　これより会議を開きます。
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　会期延長の件

○議長（石井光次郎君）　会期延長の件につきおはかりいたします。
　本国会の会期を七月二十一日まで二十一日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　採決いたします。
　会期を七月二十一日まで二十一日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（石井光次郎君）　起立多数。よって、会期は二十一日間延長するに決しました。（拍手）
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　日程第一　日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　アジア生産性機構の特権及び免除に関する日本国政府とアジア生産性機構との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）

○議長（石井光次郎君）　日程第一、日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、アジア生産性機構の特権及び免除に関する日本国政府とアジア生産性機構との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。

○議長（石井光次郎君）　委員長の報告を求めます。外務委員長福田篤泰君。
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〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔福田篤泰君登壇〕

○福田篤泰君　ただいま議題となりました二案件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、経済協力開発機構の特権及び免除に関する協定について申し上げます。
　わが国は、昭和三十九年に経済協力開発機構に加入いたしましたが、同機構条約の規定により、わが国における機構の特権及び免除に関する協定を締結するため、同機構と交渉を行なってまいりましたが、合意が成立いたし、本年三月十四日パリにおいて本協定の署名、及び本協定の規定の適用範囲に関する書簡の交換を行なったのであります。
　本協定は、機構、職員及び加盟国の代表者が、わが国において、旧欧州経済協力機構条約に付属する第一補足議定書の第一条から第十九条までに規定しておりまする特権及び免除を享有することを規定しております。また、交換公文においては、機構の所得に対する課税の免除をわが国の加入時にさかのぼって認めること、及びわが国の国民に支払われる機構の給料等に対しては、わが国の課税権を留保することを規定いたしております。
　次に、アジア生産性機構の特権及び免除に関する協定について申し上げます。
　アジア生産性機構は、アジア諸国における生産性の向上を目的として昭和三十六年に設立されました国際機関であります。
　わが国は設立当初からこれに加盟いたしておりまして、その本部は東京に置かれております。
　わが国は、同機構の規約により、わが国における機構の特権及び免除に関する協定を締結するために、同機構と交渉を行なっておりましたが、合意が成立いたし、本年四月五日東京で本協定の署名を行なったのであります。
　本協定は、わが国の領域において機構の法人格を認めること、機構、その職員及び専門家並びに加盟国政府の代表者に対して特権及び免除を与えることを規定しております。
　経済協力開発機構の特権及び免除に関する協定は五月三十一日、アジア生産性機構の特権及び免除に関する協定は六月十四日、それぞれ外務委員会に付託されましたので、政府から提案理由の説明を聴取し、質疑を行ないましたが、詳細は会議録により御了承を願います。
　かくて、六月二十三日、質疑を終了し、討論を省略して採決を行ないましたところ、二案件はいずれも多数をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（石井光次郎君）　両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（石井光次郎君）　起立多数。よって、両件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　漁業協同組合合併助成法案（内閣提出）

○竹内黎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、漁業災害補償法の一部を改正する法律案、漁業協同組合合併助成法案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（石井光次郎君）　竹内黎一君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石井光次郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案、漁業協同組合合併助成法案、右両案を一括して議題といたします。

○議長（石井光次郎君）　委員長の報告を求めます。農林水産委員長本名武君。
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〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔本名武君登壇〕

○本名武君　ただいま議題となりました二法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　まず、内閣提出、漁業災害補償法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　木制度は、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資するため、漁業災害による損失を補てんする制度として昭和三十九年に発足したものでありますが、当時、附則において、政府が検討措置すべき重要事項を明記していたのであります。
　本案は、かかる事情にかんがみ、漁業共済団体の共済責任を国の保険事業として実施すること、及び共済限度額、共済責任の負担区分、共済掛け金率等を改善、是正すること等諸規定を整備して、漁業共済事業の健全な運営をはかろうとするものであります。
　本案は、去る四月四日、提出、付託となり、四月十九日提案理由の説明を聴取し、六月十三日から同月二十二日まで五日間にわたって質疑を行ない、この間、六月二十一日には参考人を招致して意見を聴取する等、慎重審査を行なったのであります。
　次いで、六月二十七日には、討論もなく、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては、政府の漁業共済保険事業については、異常災害、通常災害の区分による保険制度について検討を行なうこと等十一項目にわたる附帯決議が全会一致をもって付されましたことを申し添えます。
　次に、内閣提出、漁業協同組合合併助成法案について申し上げます。
　本案は、適正な事業経営を行なうことができる漁業協同組合を育成するため、都道府県及び政府は、漁業協同組合の合併についての援助あるいは合併後の組合の事業経営の基礎を確立するのに必要な助成等の措置を講ずることにより、漁業協同組合の合併を促進して、漁業に関する協同組織の健全な発展をはかろうとするものであります。
　本案は、去る三月二十三日提出され、四月十九日提案理由の説明を聴取し、六月十三日以来漁業災害補償法の一部を改正する法律案と一括審査を行なったのであります。この間参考人の意見を聞く等、慎重審査を行ない、六月二十二日質疑を終了し、六月二十七日全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（石井光次郎君）　これより採決に入ります。
　まず、漁業災害補償法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石井光次郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、漁業協同組合合併助成法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（石井光次郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　中小企業振興事業団法案（内閣提出）

○竹内黎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、中小企業振興事業団法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（石井光次郎君）　竹内黎一君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石井光次郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　中小企業振興事業団法案を議題といたします。

○議長（石井光次郎君）　委員長の報告を求めます。商工委員長島村一郎君。
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〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔島村一郎君登壇〕

○島村一郎君　ただいま議題となりました中小企業振興事業団法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果の概要を御報告申し上げます。
　わが国の中小企業が、激動する内外の経済情勢に対処するために画期的な構造改善を迫られていることは御承知のとおりであります。
　本案は、このような要請にこたえ、中小企業の構造の高度化を推進するための指導と助成を有機的かつ総合的に実施する専門機関として、中小企業高度化資金融通特別会計と日本中小企業指導センターを統合した中小企業振興事業団を設立するために提案されたものであります。
　本案の内容を簡単に申し上げますと、
　まず、事業団のおもな業務は、
　第一に、指導事業でありまして、都道府県と協力して、中小企業者に対し、必要な指導と適切な助言を行なうこととしております。
　第二は、融資事業でありまして、都道府県とともに、中小企業者の事業の共同化、集団化、協業化等、いわゆる高度化事業に対し、長期、低利資金の貸し付けあるいは施設譲渡を行なうことであります。
　これにつきまして、本年度は事業団の資金約百七十八億円と都道府県の資金八十八億円との合計額が貸し付けられる計画になっております。
　第三は、研修事業でありまして、中小企業の経営管理の合理化、技術の向上等をはかるため、経営者、従業員及び指導担当者の養成、研修を行なうこととしております。
　次に、事業団の資本金は、一般会計からの出資金並びに中小企業高度化資金融通特別会計及び日本中小企業指導センターからの引き継ぎ分の合計でありまして、約二百五十億円と予定され、役員は、理事長以下七名となっております。
　なお、そのほか、事業団の借り入れ金や債券発行等に関する規定を設けるとともに、事業団の監督は通商産業大臣を当たることとしております。
　本案は、五月十六日、本会議における趣旨説明と質疑の後、当委員会に付託され、翌十七日通商産業大臣より提案理由の説明を聴取して、六月六日より質疑に入り、以後数回にわたりきわめて熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　かくして、六月二十七日、質疑を終局し、引き続き採決を行ないましたところ、全会一致をもって本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、中小企業者に対する資金貸し付け条件の改善、事業団資金の効率的運用、中小企業者の旧債とあと地の処理についての助成及び事業団役員の民間人起用に関する附帯決議を付することに決しました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（石井光次郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（石井光次郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（石井光次郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　菅野和太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　田中　榮一君
　　　　　　　　農林政務次官　　草野一郎平君
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