第46回国会　衆議院　災害対策特別委員会　第4号（1964-03-10）

昭和三十九年三月十日（火曜日）
　　　午前十時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　榮一君
　　　理事　稻葉　　修君　理事　田中　正巳君
　　　理事　古川　丈吉君　理事　細田　吉藏君
　　　理事　稻村　隆一君　理事　岡本　隆一君
　　　理事　村山　喜一君
　　　　　　井村　重雄君　　　　岩動　道行君
　　　　　　池田　清志君　　　　上村千一郎君
　　　　　　仮谷　忠男君　　　　熊谷　義雄君
　　　　　　壽原　正一君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　塚田　　徹君　　　　松田　鐵藏君
　　　　　　森下　元晴君　　　　井谷　正吉君
　　　　　　泊谷　裕夫君　　　　西宮　　弘君
　　　　　　山口丈太郎君　　　　山中　吾郎君
　　　　　　竹谷源太郎君　　　　林　　百郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部事務官
　　　　　　　　（管理局長）　　杉江　　清君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　中西　一郎君
　　　　　　　　運　輸　技　官
　　　　　　　　（港湾局長）　　比田　　正君
　　　　　　　　運輸事務官
　　　　　　　　（鉄道監督局
　　　　　　　　長）　　　　　　廣瀬　眞一君
　　　　　　　　労働事務官
　　　　　　　　（職業安定局失
　　　　　　　　業対策部長）　　住　　榮作君
　　　　　　　　建設政務次官　　鴨田　宗一君
　　　　　　　　自治政務次官　　金子　岩三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵事務官
　　　　　　　　（主計官）　　　田代　一正君
　　　　　　　　厚生事務官
　　　　　　　　（社会局施設課
　　　　　　　　長）　　　　　　瀬戸新太郎君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（畜産局畜政課
　　　　　　　　長）　　　　　　枝広　幹造君
　　　　　　　　農　林　技　官
　　　　　　　　（林野庁指導部
　　　　　　　　長）　　　　　　森田　　進君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（河川局防災課
　　　　　　　　長）　　　　　　安芸　元清君
　　　　　　　　建設事務官
　　　　　　　　（道路局次長）　三橋　信一君
　　　　　　　　建　設　技　官
　　　　　　　　（道路局企画課
　　　　　　　　長）　　　　　　三野　　定君
　　　　　　　　自治事務官
　　　　　　　　（財政局財政課
　　　　　　　　長）　　　　　　岡田　純夫君
　　　　―――――――――――――
二月二十一日
　委員仮谷忠男君辞任につき、その補欠として岩
　動道行君が議長の指名で委員に選任された。
三月十日
　委員小笠公韶君亀岡高夫君田澤吉郎君及び加藤
　進君辞任につき、その補欠として熊谷義雄君竹
　内黎一君仮谷忠男君及び林百郎君が議長の指名
　で委員に選任された。
同日
　熊谷義雄君竹内黎一君及び岩動道行君辞任につ
　き、その補欠として小笠公韶君亀岡高夫君及び
　田澤吉郎君が議長の指名で委員に選任された。
　　　　―――――――――――――
二月二十四日
　異常長雨等による農作物災害対策に関する請願（下平正一君紹介）（第三七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月二十四日
　雪寒地帯対策に関する陳情書（第二七九号）
　同（第二八〇号）
　同（第二八一号）
　同（第二八二号）
　同（第二八三号）
　同（第二八四号）
　同（第二八五号）
　同（第二八六号）
　同（第二八七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
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○中山委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　まず、さきに東北地方の豪雪等による被害状況調査のため現地に派遣されました委員から報告を聴取することにいたします。塚田徹君。

○塚田委員　今回の東北地方における豪雪等による被害状況調査のため、去る二月二十五日より二十八日まで岩手県及び青森県の両県におもむき現地を視察してまいりましたので、御報告申し上げます。
　まず、岩手県におきましては、一月末から二月十二日まで、従来比較的降雪量の少なかった北上山系北部、中部沿岸部に、盛岡気象台観測開始以来の最高の積雪を記録する豪雪に見舞われまして、ことに岩泉町、円野畑村、久慈市、山形村等では二メートルないし三メートルの積雪を見ており、主要国道及び県道はもちろん、町村道等は全く閉塞し、なだれによる人命の損失をはじめ、小中学校の休校、食糧の供給の停とん等、憂慮すべき事態が発生いたしたのでございます。
　ここで県は、傷病者の救助、食糧窮迫地帯への緊急輸送の確保のため、道路の啓発を主体として強力な応急対策を推進し、県及び市町村の除雪機械はもちろん、民間施設を借り上げ、陸上自衛隊の協力を得て、不眠不休の努一力、言語に絶する難行苦行を続け、しかもばく大な費用を投入した結果、目下県下主要道路の除雪を終わり、一応交通は確保するに至っておるわけでございます。
　特に今回の雪害地帯は、日本のチベットといわれる山また山の僻地で、その産業は、炭焼き、酪農等にたよっている状態でございまして、加えて、昭和三十六年のフェーン災害の立ち直りを見るに至っていない上、例年積雪量が非常に少ないそのような地帯に積雪を見たわけでございまして、この被害は非常に甚大であったと申さなければならない、かように思うわけでございます。また、この規模が非常に局地的な豪雪でありたので、その地方の被害も想像を絶するほど大きく、その性質からいっても、県民生活に与える影響はきわめて大なるものがあるといわざるを得ないわけでございます。
　次に、青森県におきましては、岩手県と同様、時期を全く同じくして、これまた例年積雪のきわめて少ない県東部及び南部に集中的な豪雪を見たため、一そうの被害を見ておるのが現状でございます。
　このため、県内各地に交通不能、停電等の被害を生じ、特に国鉄大湊線は二メートルから三メートルの吹きだまりを生じ、近川駅及び陸奥横浜駅においては列車五両及びラッセル車が進退不能となり、乗客多数が長時間列車内に閉じ込められるという事態に立ち至っております。この間、国鉄除雪要員をはじめ、地元消防団、海上自衛隊等の出動を要請し、除雪に当たったわけでございますが、作業は難航をきわめ、陸上救出の見通しが立たなかったため、陸奥横浜駅の乗客のうち希望者を舟艇により海上輸送を行ない、残りの乗客については、懸命の除雪と天候の小康により、大湊駅に収容いたしたのであります。また、その後の除雪により十三日から所定の運行に復しております。
　一方、道路につきましても、十一日午後から各地で麻痺し、下北地方、八戸地方の各地に孤立地帯が出現したため、下北方面への幹線道路であるむつ−野辺地間の道路の啓発に重点を置き、除雪機械延べ三十七台を動員し、自衛隊、地元消防団等の協力によりまして、目下一車線を確保いたしております。
　また、八戸市馬渕川河口におきましては、おりからのふぶきと、例年とは反対の強い東風とに見舞われた上、高波のために海岸線施設を洗われ、付近の衛生処理施設は、今後これと同様な災害があった場合非常に危険な状態に置かれておるわけでございます。
　また、本県は海岸延長線の非常に長い水産県でもあり、沿岸漁業者は強い風雪により出漁不能におちいったため出漁日数が減少し、さらに、するめ、水揚げ鮮魚の滞貨による被害が大きいようでございます。
　引き続き両県の被害額について申し上げます。
　まず、岩手県におきましては、人的被害として、死者四名、重軽傷者十名のほか、土木関係といたしまして、道路除雪費、県分として四千七百万円余、市町村分として五千五百万円余、建物被害として、住家三十棟、非住家四十九棟、九百万円余、林業関係として、炭がまの全壊四百十二基、半壊百四十八基のほか、製品の山元滞貨、フェーン大火後の植林地その他の植林地の幼齢林の折損等の被害が一億七千七百万円余、畜産関係として、交通途絶により搬出不能となり腐敗廃棄した牛乳五百二十四トン、千四百万円余、耕地関係として、耕地造成事業被害等三千九百万円余、農作物関係として、麦類の雪腐れ、果樹、桑樹の被害等二億五千八百万円余、道路関係として、融雪時における泥濘化による被害及び融雪河川関係被害等、推計して十八億四千六百万円余、国鉄、電力、電電等六千七百万円余、その他観光、教育関係等合わせまして、被害総額約二十五億二千万円余に及ぶとのことでございます。
　次に、青森県におきましては、人的被害といたしまして、重軽傷者三名のほか、建物被害、住家半壊一棟、非住家全壊五棟、約四百万円、土木関係といたしまして、河川、海岸、道路、港湾等、現認されておるもの、融雪時において生ずるものを含めまして五億八千九百万円余、農林関係として、農地、農業用施設及び林産施設等の施設災害三億一千三百万円余、経済被害関係として、なたね、小麦、リンゴ等の農作物は一億七千二百万円余、立木、造林地、種苗等林業関係は六千六百万円余、おもに牛乳の滞貨による畜産物関係として一千九百万円余、合計いたしまして五億七千八百万円余、水産関係として、漁港、漁船等施設被害三千八百万円余、出漁日数の減少、鮮魚の滞貨等経済被害七億一千五百万円余、合計して七億五千四百万円余、商工関係といたしまして、鉱業関係施設、製造業、建設業、商業等経済被害を合計いたしまして一億八千五百万円余、教育関係として、県立高校、小中学校、私立高校等その施設被害九百万円余、民生関係として、被保護世帯の屋根の破損、同家屋の倒壊防止等一億三千万円余、除雪関係として、道路、県実施分、市町村実施分、開拓道路、消防、警察機関、医療、畜産各施設及びリンゴ畑等一億六千六百万円余、その他交通機関、電力及び通信関係五千六百万円余、その合計被害総額約二十四億七千百五十五万円余に達するとのことでございます。
　以上が両県の被害額でございますが、今後当然予想される融雪期におけるなだれの発生、出水等の被害がさらに増大されると思われますので、この際、政府は、その対策を強力に推進するとともに、その被害を最小限度にとどめるよう十分考慮されるとともに、かつてない両県の豪雪に対し、地元関係者より述べられました切実なる次の要望事項に対しましても、早急に必要な措置を講ずることを希望するものでございます。
　次に、両県の要望事項のおもなものを申し述べます。
　第一、農林関係
　（一）天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法を適用し、農産物再生産のための経営資金の融通措置を講ぜられたい。なお、被害漁家に対し、経営資金の融資措置を講ぜられたい。
　（二）国有林製炭原木の払い下げ搬出期間の延期、及び延期料の免除、製炭用原木及び復旧用用材の廉価払い下げ、製炭施設災害復旧に対する高率補助の措置を講ぜられるとともに、製炭者共済制度の法制化を実現されたい。
　（三）飼料不足による乳牛の生産回復のため、政府手持ち飼料を無償または安価による払い下げ措置、農産物、牛乳輸送路確保のため、農協等の集荷機関に対し除雪費補助の措置を講ぜられたい。
　（四）農地保全事業、開拓者の施設設置事業及び農業用施設等の災害復旧事業に対する国庫補助率を引き上げ、また、地すべり対策事業採択基準の緩和を講ぜられたい。なお、被害を受けた開拓道路の補修に対し、全額国庫助成の措置を講ぜられたい。
　（五）漁港災害復旧事業に要する現行国庫負担率引き上げの措置を講ぜられたい。
　第二、土木関係
　（一）積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法による積雪特別地域に全県を指定するよう改定するとともに、土木関係、雪寒事業に対する国庫補助を大幅に増額せられたい。
　（二）県の除雪機械整備に対する国庫補助の拡大をはかられたい。
　（三）市町村道等の除雪機械の設置及び除雪事業に対する国庫補助制度を新たに設けられたい。
　（四）一級国道四十五号線の改良工事を早急に促進せられたい。
　（五）なだれ危険地区の防雪事業の推進をはかられたい。
　第三、厚生関係
　（一）児童及び社会福祉施設等に対する除雪費の助成及び生活保護世帯に対する屋上の雪おろし等の除雪費用に対する扶養基準の設定並びに家屋補修費についてワクの拡大をはかられたい。
　（二）豪雪地帯の国保医療施設に対し、患者輸送用の雪上車の配置または購入費に対する高率補助の措置を講ぜられたい。
　（三）国立公園施設に対する災害復旧措置を講ぜられたい。
　第四、商工関係
　（一）被害商工業者に対する長期設備運転資金についての融資措置並びに既貸債権の条件緩和措置を講ぜられたい。
　第五、財政関係
　（一）今次豪雪災害による災害復旧費及び災害応急費の地方負担額の増大に対し、特別交付税による財源措置を講ぜられたい。
　（二）普通交付税基準財政需要額の算定に際し、積雪寒冷地帯における除雪経費及び融雪対策の経費を大幅に増額せられたい。
　（三）被災者に対する租税の減免措置を講ぜられたい。
　以上が、両県における要望事項のおもなるものでございます。
　この際、両県を視察して感じました諸点について申し上げます。
　当地区は、例年降雪量の少なかった地方であり、今回の豪雪に対処する万全の備えに欠けていた面があり、そのため被害が一そう大きかったと思われるのでございます。したがって、その住民の心理的、物質的打撃も大きく、われわれはこれら被災者に対しでき得る限りの努力をいたしたいと存ずるものでございます。
　まず、雪寒道路の指定の問題でございます。
　さきに積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法が制定されておりますが、今回の豪雪地区はその指定を受けていない地区であり、その重要度は太平洋沿岸唯一のものであり、この地方の産業経済の上からも交通の確保には欠かせないものと思われるのでございます。したがいまして、この地域内を雪寒指定路線とし、除雪、防雪事業費の増額、改良の促進、幅員の拡大、除雪機械の助成等、積極的な措置を講ずべきであると思います。
　なお、青森県の開拓道路を視察したのでございますが、これら開拓道路の除雪並びに雪上車の整備等についても国庫補助の措置を講ずべきであると思うのでございます。
　第二といたしましては、酪農、製炭に関する問題でございます。
　当地方は、その地形上、酪農、製炭等により生計を営む僻村であり、年間所得のきわめて少ない地方でございます。今回の豪雪により交通途絶のため集乳が不能となり、廃棄、腐敗はもちろん、濃厚飼料等の不足により乳牛の衰弱を来たし、生産者は多大の損失をこうむっているわけでありますので、今後、今回のごとき豪雪に際しましても、集乳の確保についてはもちろん、飼料の供給にも万全を期し、酪農経営に対する適切なる指導と助成が必要であると思うのであります。
　また、製炭者に対する問題は、立木の倒木も相当大きいと推測されますが、炭がまの全壊、半壊も多数を数えられており、加うるに、フェーン大火によりその復興を見ていない現在、この豪雪に遭遇したわけでありますので、その被害もまた大きいわけであります。したがいまして、その復旧、立ち直りのため、炭がまの復旧措置、製炭不能による就労措置、なだれ防止、国有林の払い下げ等強力な対策を講ぜられるよう要望するものでございます。
　第三に、国鉄の防雪、除雪体制の確立であります。
　今回の国鉄大湊線における東風による雪の吹きだまりは、従来西風に対する防雪施設のみであったため、その被害が大きかったのでありますが、今後これらに対する根本的な防雪、除雪の体制を確立し、乗客の輸送をはじめ原材料の輸送等に支障のないよう、運行の確保について万全の措置を講じられたいと思います。
　なお、今回の豪雪による被害は、大規模ではなかったのでありますが、それが局地的に被害が甚大であり、しかも日本のチベット地帯といわれる非常に低所得者の多い地域でありますので、その立ち直りには非常に困難があるのではないかと考えられるのでございまして、その被害の性質からいって、小規模ではあっても、局地的な大災害に対しましても天災融資法の適用ができるよう十分検討されるべきではないかと存ずるものでございます。
　さらに、疲弊した市町村財政に対し、今回の雪害により一そうの窮乏を来たしたことでもありますので、政府は特別交付税をもって積極的な財政援助をなされるよう心から希望するものでございます。
　その他詳細につきましては、委員長の手元に提出してございます資料をごらん願いたいと存じます。
　最後に、本調査にあたりまして御協力をいただきました関係各位に対しまして感謝の意を表する次第でございます。ほんとうにどうも長いことありがとうございました。これで報告を終わらせていただきます。（拍手）

○中山委員長　これにて派遣委員よりの報告の聴取は終わりました。
　派遣委員の各位にはまことに御苦労さまでございました。
　この際、委員長から政府当局に申しますが、ただいまお聞き取りのとおり、地元からの種々の要望等につきましては、政府当局においては十分にそれぞれの対策について遺憾のないよう、地元各位の期待にこたえるよう善処されることを強く要望いたしておきます。

○中山委員長　この際、農林省中西官房長より、前回の委員会における山中委員の質疑に対する答弁に関し発言を求められておりますので、これを許します。中西官房長。

○中西政府委員　前回の当委員会におきまして、山中先生の御質疑に対して枝広畜産局畜政課長が答弁いたしました。その中で若干誤解を招いた個所がございますので、私から一言申し上げたいと存じます。
　政府の保有しておりますふすまを無償で払い下げるという件につきましての当委員会での御質問に関連するわけでございます。畜政課長が、私見と申しまして、法律上可能なのではないかと考えておると答弁いたしておりますが、これは誤りであります。ここで私から取り消しをいたしたいと思います。
　政府保有のふすまの無償払い下げにつきましては、以上のようなことでできないのでありますが、それに関連して若干申し上げておきたいと思います。
　一つは、飼料需給安定法がございます。一般競争契約あるいは指名競争あるいは随意契約によって売り渡すことになっております。その場合の予定価格は、国内の飼料の市価その他の経済事情を参酌して定めるということになっておるわけです。さらに、物品の無償貸付及び譲与等に関する法律というのがございますが、その第三条では、無償で譲与し得る場合が列挙してございます。災害等の場合に被害者に対しまして生活必需品等の救じゅつ品をあげているのみで、家畜等につきましての飼料はその中に掲げられておりません。法律的には以上申し上げたような関係になっております。
　なお、政府としましては、昨年の豪雪のときにも飼料対策を特段に講じておりますが、現地の要望によりますと、百数十トンの飼料がほしいという連絡もございます。それを政府の持っておりますふすまで補充したいというふうに考えておりますが、政府売り渡し価格で現地のほうにできるだけ早くそれが届きますように適時に売却する、こういうことを用意いたしております。
　以上で私の説明を終わります。

○山中（吾）委員　いま官房長から前の課長の答弁について訂正されたことは了承いたします。ただ希望を申し上げておきます。
　いまお話のように、百数十トンの該当する飼料について、できるだけ政府手持ちのものを売り渡して処理したいというのでありますが、その売り渡し価格については、法律の可能な範囲内において、非常に貧村ばかりでありますので、最大の配慮を願って払い下げされるように特に希望を申し上げまして、官房長の訂正については了承いたします。

○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次これを許します。岩動道行君。

○岩動委員　私は、まず、今回の雪害の直接の地帯でありまする岩手県の選出でありますので、特に岩手県選出の国会議員団の一員としまして、先般当委員会から調査団をさっそく派遣していただいて詳細な調査をしていただき、さらに、ただいまはきわめて適切なる御報告をいただきましたことに対して心から感謝を申し上げ、さらに、いろいろ調査団からの御要望につきまして、その実現には一そうの御尽力ををお願いを申し上げるような次第でございます。
　最初に、政務次官が時間の御都合がおありだということでございますので、特に自治省関係の点について若干の点を伺いたいと思うのであります。
　まず第一に、特別交付税の問題でございます。これは前回の当委員会におきましても、私あるいは同僚の委員の方からも強く要望が出ておった次第でございまするが、私も現地で調査団に参加をいたしまして、いろいろと市町村の除雪その他に対する経費の出し方を見ておりますると、年度末にあたりまして、きわめて財政的に苦しくなってきた時期において応急の費用を支出せざるを得なかったということで、地方財政はきわめて窮迫した事態に追いやられておるわけであります。聞くところによりますると、特別交付税の配付は先月末には完了される予定であったのが、この雪害のために特に延ばしておられるということも伺っておるわけでありますが、現在どのようにこの点についての御配慮をしておられるか、またその見通し等について伺いたいと思うわけであります。

○金子政府委員　ただいま御質問になりました特別交付税の問題でありますが、先般から関係県の諸先生方からも強い御要望がありましたので、二月末交付すべきものを三月まで繰り延べまして、あの雪害の実態を検討しまして——大体、特別交付税というのは、御承知のとおり、そういう特殊な災害の際に町村財政に交付すべく設けられておるものでございますから、適当の交付税を交付すべく十分な調査をして、ただいま検討中でございます。

○岩動委員　御検討中であると伺ったわけでありまするが、年度末もあと余すところわずかということでございまするので、具体的にどの程度に作業が進んでおるのか、また、それぞれの県あるいは市町村からの要望に対して大体こたえられるのかどうか、その辺のところをひとつ具体的に伺いたいと思います。

○金子政府委員　御要望にこたえるべく作業を続けております。具体的にいつごろ決定するかということの御質問でございましたけれども、大体ここ一両日中に決定するようになっております。

○岩動委員　財源はどの程度おありになるか。来年度へ持ち越す財源も先般出ておったようなわけでありますが、たとえば、岩手県におきましても市町村として約七千万円、あるいは県分として五千四百万円という金額でございます。また青森県についても、それぞれの金額が出ておるわけであります。これらの金額についてはあまり困難ではないというふうに了承してよろしいかどうか、そこら辺をひとつ伺いたい。

○金子政府委員　大体ただいま申されました数字に近いような線を出しつつあります。

○岩動委員　たいへん心強いお答えをいただいて、感謝にたえません。
　そういたしますると、さらに将来に向かっての問題を一つここで伺っておきたいのであります。一般の交付税の中に、寒冷あるいは積雪に対する特別なる配慮が具体的にどのようになっているか。先般の委員会で資料をいただいたわけでありまするが、具体的な各地の実情に照らしてみますると、どうもまだきわめて不十分であるという感じがいたすのでございます。したがいまして、寒冷地については級地が五階級に分かれておりまするが、積雪についてはそのようになっていない。積雪につきましても五階級に区分をして、きめのこまかい、しかも内容の充実した補正を特に考えていただく必要があるのではないか、かように考えている次第でありまするが、それについての御所見を承りたいと思います。

○金子政府委員　ただいまお話がありましたような災害に対しましては、従来とも基準財政需要額によりまして、きめのこまかい、普通交付税による措置を講じてまいっておるのでございます。このたびの青森、岩手の雪害につきましても、そのとおりの方法で取り扱いたいと思います。

○岩動委員　私は、今後の、あるいはもう来年度の交付税の基準をさらにおきめになるときには、ただいま申したように、寒冷と積雪とにあまり差異がないように、きめのこまかい、いろいろな実情に適した充実した補正係数でやっていただきたいということを特にお願い申し上げておきます。

○山中（吾）委員　関連。自治省はどちらかに行かなければならぬそうですから、私もいま岩動委員と同じように希望を申し上げておきたいと思うのですが、自治省で特別交付税を交付されるときに、地元の書類が不備のために実際上よく交付をおくらす場合があるのです。該当町村というのは非常に貧困で、臨時に町村費を支出して非常に困っておるので、額は多く、同時に一日も早くほしいという切望があるわけでありますから、書類が不備の場合は、関係当局を呼び出していただいて、とにかく書類の不備で予定よりおくれることのないように特別措置をしていただきたい。よくその関係でおくれる慣行があるようですから、お願いをしておきたいと思うのですが、課長さん、いかがですか。

○岡田説明員　書類につきましては、先生方が現地を御視察になりますのと並行いたしまして、さらに善処できますように重ねて私のほうから照会いたしました。なお、現金経理につきましては、ただいま次官から申し上げましたように、特別交付税が一両日ないし二、三日もいたしますときまりますので、即刻交付できますように手配いたしております。

○熊谷委員　青森県議員団の立場から、今回の本院からの調査団派遣に対して、まずもって心から感謝申し上げる次第でございます。
　自治省関係はお時間がございますようなので、その関係について関連的にお伺いしたいと思います。
　特別交付税の増額について、いま先輩の各位から御質問があったわけでございますが、これに対しまして特に希望を申し上げたいのは、あの地域は結局雪が少なくて有名な地域でございまして、特に青森県の八戸はいわゆる新産都市の指定を受けた地域でございます。雪が少ないために工場立地にきわめて有利な地域だといわれるほど、雪が少ないわけでございます。いわば雪に対しては無防備な地域でございます。その関連地域すべてがそうしたような五十歩百歩の状況下にあるわけでございます。したがって、各地方税、特別税交付の基礎関係については、ほとんど雪の関係は考慮に入れられておらないということが実情でございます。したがって、この場合につきましては、まず天災融資法の発動ということをあとで強く御要望申し上げますが、除雪費あるいは今後の道路復旧費等に対しての県及び市町村の直接間接の負担というものは予想外のものがございますので、この際、特別交付税による財政援助については格段の御配慮をお願い申し上げたい。何か財源等の関係についてちょっと窮屈な面も聞くのでございますけれども、しかし、額が相当額に達した場合は、残存財源だけに拘泥せずに、ひとつ大幅な措置をとりていただきたいということを、質問かたがた御要望申し上げておきたいと思います。

○金子政府委員　先ほど来申し上げておりますとおり、御期待に沿うべく、一両日中に交付すべくただいま作業を進めておりますから、別に財源が不足して窮屈で御期待にそむくようなことなどの御心配はないのでございますから、どうぞ御安心ください。

○岩動委員　それでは、今回の災害について特に私どもが最も強くその実現を期待いたしております天災融資法の発動でございます。この点につきましては、前回の委員会あるいはただいまの調査団の御報告にも強力に御要望があったようでございますが、前回も申し上げましたように、天災融資法の発動基準というものがかなり窮屈な、いろいろな条件が満たされない限りはできないということになっているわけでございます。この点につきましては、金額の大小ということよりも、被害の深さ、その性質を十分にとらえて天災融資法の発動をぜひ実現するように考えていただきたいというのが私どもの考えでございまするが、この点についてさらに政府当局からお話を伺いたいと思います。

○中西政府委員　かねての御要望で、農林水産関係で天災融資法を発動してほしいということを承っております。そういう点についての調査を進めておるのでございまするが、現在われわれの手元で調査いたしました農林水産物関係の——作物関係に限りますが、その被害額は約二億円程度ということになっております。通例、すでに御承知のように、数十億というような被害のあるときに天災融資法を発動するというたてまえを堅持しておりますので、現状では天災融資法の発動は非常に困難であろうというふうに考えております。といいまして、被害の実情をわれわれのほうでも調べてみますと、相当激しいものがあります。そういう意味で、いろいろ要望が出ておるそのほかの諸点につきましてできるだけの措置を講じて、被災地の復興の円滑にいきますように努力はしたいと考えておるわけでございますが、冒頭申し上げましたように、天災融資法の発動は非常に困難であるというふうに考えておる次第でございます。

○岩動委員　事務的に考えればまさにそうであろうかと思うのでありますが、繰り返して申すようでありますけれども、今回の災害を受けた地帯は、いわゆるチベット地帯といわれる地帯が大分部を占めておるわけであります。たとえば岩手の県北地帯におきましては、生活保護を受ける世帯の割合が、全国平均に対してその倍になっておるというような実情でございます。あるいはまた、今回の災害にあたりまして、現在すでに新たに百二の世帯が生活保護の申請をしてきているというような状態でございまして、非常に貧困な地帯であることは、あらためて申し上げる必要もないかと思うのでありますが、この数字から見ましても、非常にわずかな被害であっても、与える影響はきわめて深いというところにわれわれは思いをいたさなければならないと思うのでございます。さらにまた、この地帯はフェーン災害の被災地でございまして、このフェーン災害の結果、当時の被害額としては約四十一億円の被害があったのでございまして、二戸当たり約二十二万一千円という被害額であったのでございます。そのときには天災融資法の発動はもちろん見たわけでございますが、フェーン災害による天災資金の借り入れの未償還額は、現在三千万円、二戸当たり二万円ということになっております。さらにまた、自作農維持資金の借り入れ金の夫償還額が三千五百二十万円という数字が出ております。二月当たり十八万五千円でございます。したがいまして、二戸当たり、現在二十万五千円程度の災害による借り入れ金の夫償還金が残っている。これを三十九年から四十一年まで一戸当たり毎年二万一千円ずつ返していかなければいけない、さらに四十二年以降は毎年二戸当たり一万四千円ずつ十カ年間その借金を返していかなければいけない、こういうような事態になっておるわけであります。したがいまして、今回の雪害によってさらに生活が困窮し、あるいはいろいろな農業の復旧をしようとしましても、借金しようとして本借金ができないくらい、天災融資法を発動しても、あるいはその天災融資法の特典を活用できるかどうかということすら心配されるような状態であります。このように災害がダブってきわめて近い年限でやってきたような場合には、私は、ただただ金額が少ないとかなんとかいったような、そういう事務的な考え方で天災融資法を扱っていくということにはかなりの疑問が生ずるわけでございます。このような実情から考えまして、何とか天災融資法も発動し、あるいはそれによって救えない面はまた別途の方法で考慮していかなければいけない。たとえば炭がまがかなりつぶされております。そうしてこれに対しては昨年の雪害等におきましては二割の国庫補助が出ており、残額は融資等によってまかなったわけでございますが、二割の補助では、この地帯の人たちはその残りの資金を借り入れることもきわめて困難であるし、借金の上にまた借金、こういう事態になるわけでございます。したがって、これらの点について政府当局としては、事務的な冷たい考え方でなくて、もう少しあたたかい、そして人間の生活がほんとうにできるようにしてやらなければいけない。国民経済に及ぼす影響というようなことが天災融資法では一つの条件になっておりまするが、それらの点について、非常に範囲が広くなければ国民経済に及ぼす影響がないというような判定でおられるのかどうか、その辺のところをまず伺いたいと思います。

○中西政府委員　最後のお尋ねの点でございますが、やはり全国的に相当な地帯にわたって被害があり、その累計がやはり数十億に達するというようなことを目安にして発動しておるわけでございます。そういう意味で先ほど申し上げたような答弁になるのでございますけれども、御要望の筋をずっと拾ってみますと、十数項目にわたるようなことでございます。そこで、その中でそれぞれ政府の処置できるもの、あるいはできないものとあると思うのでございますけれども、それを詰めていきまして、それ全体を見通して、はたしてこれでうまく立ち直りができるかどうかというような判断もする必要があろうかと思います。現段階では、豪雪があり、一部融雪もあるようでございますけれども、将来融雪の被害等も加わってくるかもわかりません、それらの全体を見定めた上で適切な措置をしてまいるという態度をとっておるわけでございます。現段階で天災融資法だけを切り離して現状のままでお答えするということになりますと、これは非常に困難であるということを繰り返し申さざるを得ないわけでございます。全体として冷たいような印象を与えたかと思いますけれども、今後の対策全般を通じまして復旧が円滑にいくように努力いたしてまいりたい、さよう存じておるわけでございます。

○岩動委員　被害金額が、ただいま農林当局のお話によりますと、二億程度ということでございますが、これはどのような御調査か、私はつまびらかにいたしませんが、県当局からの報告によれば、それはかなりの金額になっているわけでございます。これらはもちろん権威のある農林省の出先機関の調査によらなければならぬわけでございまするが、大体、ただいままで災害があったときに各都道府県から来る調査の報告、被害額の報告というものはきわめてまちまちであって、どのような点に基準を置いて報告をするように、政府としては何か統一的な基準というものを示しておられるのかどうか、そこら辺をひとつ伺っておきたい。

○中西政府委員　私ども農林省のほうでは、全国的に組織のあります統計調査部を使って調査をいたしております。被害を測定しますについて、即物的に判定し得る場合もございますし、今回の場合では、まだ雪の下にあるというようなことでさだかに判定しがたいという点がございます。そういう後者のような場合には、従来の経験値等から推測をいたしておるわけです。そういう意味で先ほど二億程度と申し上げましたが、これは二月二十八日までの報告に基づくものでございます。今後さらに調査を続けておりますので、これが変更になることはあるというふうにお考え願いたいと思います。
　被害調査自身は、統計調査部で農林本省における被害測定方法ということで統一的にやっております。ただ、府県のほうの報告のしかた等につきましては、これは私のほうから特段にどうという基準を示しておりません。それぞれ現地における実情あるいは推測値に基づいて報告が出されておるわけでございます。

○岩動委員　農林省の調査と、それから府県から出てくる調査の被害額とが非常に開きがあるということは、今後私どもがいろいろな対策を考慮していく場合に大きな障害になり、一方、調査被害の報告は迅速を要するという点から、どうしても地元の報告をまず第一にたよってやっていかざるを得ないということでございます。それによっていろいろな考えを出してきたところが、政府側の調査と非常に大きな食い違いがあるということになりますると、そこにいろいろ要望したことがおかしいような状態になってしまうということもあり得るので、今後は、農林省はもちろんのことでございますが、関係各省ともに、被害額の調査にあたっては、中央政府と都道府県あるいは市町村においてできるだけ統一された同じ基準で見ていって、将来大きな差が起こらないように　　水増しの報告をしたように思われるのも府県として心外だろうと思うわけでございます。したがいまして、今後はこれらの点について政府部内におきまして十分に思想統一をして、被害の調査報告にできるだけ正確を期して、中央と合致して施策の基本になる報告を受け取るように御配慮をお願いしたいと思うわけであります。
　そこで、天災融資法につきましては、ただいま現状においてはきわめて困難であるということは私どもにもよくわかるのでございまするが、今後の被害も十分に検討していただいて、しかも、先ほど申したように特別に低所得地帯においての再度の災害であるということを考慮して、政治的にも十分なる御判断を賜わりたい、かように強く重ねて御要望を申し上げる次第でございます。
　次に、道路に関係いたしまして、先般も御要望申し上げたのでございまするが、積雪寒冷地の特別の路線の指定でございます。今回の雪害を受けた地帯で真空地帯のように抜けたところがあったわけでございます。そこに大きな今回の被害があった。先般山中委員からもそれの不合理についての御指摘もあったわけでございまして、ぜひとも近い将来においてこれらの地帯に対する特別指定を御考慮いただきたい、かように考えておるわけでございます。政務次官の御所見をお伺いいたします。

○鴨田政府委員　寒冷地区の特別措置につきましては、従来の考え方からいたしますると、御承知のような地区でありますので、かりに積雪にいたしましても五カ年平均五十センチ以上、あるいは累年温度平均摂氏零度以下というふうな地区ではございませんし、また交通の面からいたしましても、四十五号線に、一級に昇格するまでの地区でありました当時は二級国道でございまして、交通量も現在よりも非常にわずかであったという面から実は指定漏れになっておったわけでございますけれども、やはり弾力的に私たち考えまして、この問題は仰せのようにできる限り早い時期にこれを指定いたしたい、こういうふうに実は考えておるわけでございます。

○岩動委員　たいへん心強い御答弁をいただきまして感謝にたえません。できるだけ早い機会にひとつその実現をお願いいたしたいと思うわけでございます。
　さらに、今般の経験にかんがみまして、各市町村等におきましては雪上車あるいは除雪機械等の整備を非常に強くしなければならないということを痛感いたしておるようなわけでございまするが、先般の当委員会におきまして、道路局長から、特定の市街地についてはそのようなものに対する補助も試験的にやっているというお話でございましたが、全国的にやはり豪雪地帯についてはぜひ広くお考えをいただきたい、かように思うわけでございます。その点についての御所見を承りたいと思います。

○鴨田政府委員　昭和三十八年度、いわゆる本年までは、県単位事業、しかも特別な場合におきましては市に対して除雪機械の補助ということが考えられたのでありまするけれども、三十九年度からひとつ市町村へもこれを及ぼそうじゃないか、こういうふうなわけで、予算の弾力性を持たして実は組んでおりますので、この点もでき得る限り御期待に沿うようにいたしたい、かように考えます。

○岩動委員　私どもが考えております線についてその実現をお考えいただきまして、まことに心強い次第でございます。
　私は、この機会に、基本的な問題として、豪雪地帯対策特別措置法に基づいた基本計画が現在どのように進んでいるのか、その具体的な内容等についてまず伺っておきたいと思います。——ただいまの点については経済企画庁が所管で、担当の係官がお見えになっていないようでありますので、これは別の機会に伺うことにして、質問を留保させていただきたいと思います。
　大体前回の委員会におきましても大まかにいろいろな点についての御要望を申し上げておきました。また、ただいまいろいろと申し上げた次第でございますので、政府関係当局は早急にその対策を実現していただくように強くお願いを申し上げる次第でございます。また、中央で考えていることが必ずし本地方に十分に伝わっていない、言ってくればこういうこともやって上げる、これもできるのだというようなこともあろうかと思うのでありまするが、そういう点につきまして、関係各省はすみやかに関係の県から担当官を呼んで、具体的な相談、指示をひとつおやりいただくように特にこの機会にお願いを申し上げたいと思います。
　以上、私は数点について御要望を申し上げて質問を終わらしていただきます。

○中山委員長　山中吾郎君。

○山中（吾）委員　いま岩動委員から質問がございましたので、その点とダブらないようにしてお聞きしたいと思います。
　天災融資でいま非常に困難だと御答弁をされたのでありますけれども、現実に非常に困難だということはまずそのまま聞きおくことにして、現地に行ったときに非常に矛盾を感じたことがあるのです。それはフェーン現象で同一地区が山火事にあって、あるいは天災融資法の適用になったわけですが、災害復旧の計画というのは三カ年ないし五カ年で手当てをするわけなんですね。そうすると、その計画が完了するまではそのまま借金が残り、市町村というのは前の災害の続きの中で自治行政をしているわけです。その復旧の途上に再び重ねて災害が起こった場合には、前の残りの分と現在の災害額を合わせて考えないと、その実態に即して、現行の天災法の施行についても理屈に合わぬじゃないか。同一地区のフェーン現象によって受けた災害がまだ復旧されていない、その残りの分と現在の分を合わせて災害額を計算するのが、その地域の災害を救助する法律としての正しい解釈だと思うのですが、この点いかがでしょう。

○中西政府委員　天災融資法は、御承知のように一単位十万円あるいは十五万円ということで、前向きの経営をやっていく資金に充当するということでございます。そういう意味で、普通の施設災害の復旧の場合に三年かかるというようなものと違いまして、それを資金にして次の営農なりの準備をしていくということでございます。そういう意味で、フェーン現象の場合の天災融資法の発動によって借りた資金によりまして、すでにその翌年の仕事を始めておるというように考えております。そういう意味で、普通の施設の場合の重複被害とは少し趣を異にするのではないかというふうに、理屈の上では考えるわけです。ただ被害が非常に多くて、先ほどのお話のように償還してない金額が非常にたまっておる、それが営農のネックになるかならないかというようなことについては、別途研究はいたしていくつもりでおります。

○山中（吾）委員　現地に行ってみますと、市町村長がわれわれに訴えるのは、災害復旧あと始末が精一ぱいであって、現状から後退しないことが精一ぱいだ、一つも楽しみはない、後退しないようなことを一生懸命措置しているのにまた災害がくる、また後退したものを、政府に特別の措置をしてもらって後退をとめる。二期、一期村政を担当したものが一歩も前進しない。だから、村民も希望をなくしておるが、大体行政当局も希望をなくしておるというような状況なので、災害法についての考え方は、少なくとも復旧計画三カ年あるいは五カ年なら五カ年以内に再び災害が起こった場合には、前の災害額と何らかの形で合計をして法の適用を考えないと、永久に災害地帯は救われない。あの地方は、津波はくる、台風はある、山火事はある、雪害はくる、絶えずあらゆる災害が集中してくる、しかも貧村なわけです。そういうことは、法の最も正しい意味の拡大解釈をして適用されることが、災害法自体が非常立法なんですから、私は正しい運営だと思うのでありますが、この点について十分に正しい意味の解釈を現行法の中でもされるべきだというふうに私は思うのです。この地域の二戸の負債が二十万平均ある。現実に前の災害が積み重なっておる。そういうことを考えてみると、天災融資法の適用は私はできるのじゃないかと思うのですが、それはいかがでしょう。これはやはり大臣あたりの答弁をもらわないといかぬのですが、局長も大臣のつもりで答えてください。

○中西政府委員　たいへんむずかしい御質問でございますが、理屈の上で申しますと、先ほど申し上げたように私なりに解釈をいたしておるわけです。といって、現状は、るるお話がございますように、二十数万円の夫償還の債務を持っているということであります。そのために営農は前向きに進まないというようなことがありますと、これは大問題でございます。そういう意味で、その問題をどういうふうに判断し、どういうふうに対策を講ずるかということは、先ほど来申し上げたように研究いたしてまいりたいと思っております。ただ、その方法は、天災融資法ではむずかしいのではないかということを率直に申し上げておるわけです。ただ、天災融資法につきましても、われわれの判断としまして、いつまでも固執するのもいかがかとこの場で思います。いずれ検討いたしまして、同じお答えになるか、あるいは少し違った答えになるかわかりませんけれども、その点については保留させていただきたいと思います。

○山中（吾）委員　こういう質問のあったことを大臣によく伝えていただきたい。
　それから災害対策委員長として、こういう災害法については、いまのように復旧がまだできていないときに重ねて災害がきた場合については、その合計額、それから何割か引いた、何か科学的に算出をして適用する方向に立法——部改正が必要なら必要として、与党の委員長でありますから、その点、根本的な対策を災害法の適用について政府及び与党のほうで御検討願うよう要望いたしたいと思います。

○中山委員長　了承いたしました。

○山中（吾）委員　そこで、個々の問題をお聞きいたしたいと思いますが、農林省の関係ですけれども、開拓者の施設被害に対しての補助の問題であります。ほとんど借金に借金を背負っておられる。さらに補助率を大きくするよりも、ほとんど全額を融資してやらなければ、実際は絶望して、営農の希望なんか、あの地域における開拓農民は持たなくなる。そういう関係がある。私、この関係については詳しい現行法の制度は知りません。そこで、現行制度において行政的に最大限どの程度に補助率を高めてやれるのか、あるいはそれについて何か御苦心をされておるのか、それを率直に伺っておきたい。

○中西政府委員　いまお話の開拓者の施設等につきます災害復旧関係の補助でございますが、例の暫定措置法による——ちょっと補助率を記憶しておりませんが、五割あるいは六割五分という補助率であったと思います。暫定措置法によって早急に対策を講じていくつまりでございます。さらにそれに加えてどうかというようなことになりますと、もう少し実情をよく見きわめて総合的に判断いたしませんと、ちょっと即答はいたしかねるわけであります。

○山中（吾）委員　最大限の苦心をしていただきたいと思うのです。
　それから製炭労務関係のことなのですが、融雪と同時に営林事業その他を特におこして就労の機会を与えるということが、あの地域の人々に対する政治的な最大の任務だというふうな感じをしてきたわけです。労働省の失業対策というふうなものは非常におくれるので、とりあえず、農林事業とか林道復旧事業を緊急におこして、融雪と同時に就労の機会を与えるということについてぜひ何としてもしてもらわなければならぬと思うのですが、これについての特別の配分、それから時期その他について具体的に対策をお立て願っていると思うのでありますけれども、お聞きしておきたいと思います。

○森田説明員　ただいまお話のございました罹災者を国有林野事業に吸収するという問題につきましては、今回の青森、岩手両県にわたりまして罹災地関係で七つの営林署がございまして、青森営林局が管轄をいたしておりますが、青森営林局におきましては、ただいまお話のございましたような御趣旨によりまして、それぞれ管内の営林署に、罹災者のうちで御希望のある方を収容できるような事業をおこすように指示いたしております。その事業につきましては、やはり造林の保育の仕事であるとか、あるいは道路の改修の仕事だとか、比較的専門的な技能を要しない事業を計画いたしておりまして、すでに二、三の営林署におきましては関係の市町村を通じまして罹災者に呼びかけを実施いたしております。

○山中（吾）委員　それをできる限り御努力願いたいと思うわけであります。
　それから製炭がまの復旧について補助を出せるかどうかということと、同時に、山の中に製炭がまをつくるために絶えず災害に見舞われるので、こういう機会に前向きに災害復旧という指導方針を立てられて、庭先に製炭がまを建設するように御指導されて、そういう災害を事前に防ぐような工事の行政指導、また、それに応ずるような場合については特別の補助制度、予算措置をとるというふうなお考えが必要ではないかと、現地に行って私は感じたのでありますが、この点、関係者のほうから御意見をお聞きしておきたいと思う。

○森田説明員　炭焼きがまの復旧の問題につきましては、ただいまなお調査を継続中でございますが、現地の特殊性もございますし、県の段階でいろいろ対策も考えられておるようでございますので、そういうものを十分考慮いたしまして、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　それから製炭事業の合理化の問題でございますが、これもここ数年来、製炭者が組合をつくりまして、その組合によります共同作業という方向で事業をより合理的にするような対策を立てて、これに助成をいたしております。

○山中（吾）委員　それには特別の助成をすることにしておりますか。特に優先的にとか、あるいは財政援助をする、そうでないと行政指導の方針にはならぬようですね。

○森田説明員　特別な助成をいたしております。

○山中（吾）委員　あとでまたお聞きするかもしれませんが、次に建設省関係にお聞きしたいと思うのです。
　地元に参りますと、除雪機械を購入したい、それで高率の補助をもらいたいということが、罹災町村のほとんどの町村長の陳情です。葛巻町から入って行って、葛巻町から岩泉、普代、田野畑、久慈、さらに山形、大野、この地区の町村長がわれわれ視察団に陳情されたそれの陳情書の中には、ぜひ除雪機械、雪上車等を市町村自体に備えないと不安で困るから、何とか補助をしてもらって購入したいということが異口同音の願いなのでありますが、この地区にその要望にこたえるくらいの予算をとって、そして計上、購入できるようにしてやるべきだ、これが一番深く印象に残ってきておるわけです。何となれば、この地区の町村は、ちょっと関西地区と比較すれば、想像もつかない広い地域なのです。岩泉町というような町自体は、学校が六十近く毛ある、面積は神奈川県とそう変わらない。そういう地域なので、またこういう不意の豪雪川があると、直ちに交通が途絶をする。この町村自体がとりあえずみずからを防衛するという施設がないと、どうにもならないところである。そういう実態というものをつかまえて、こういう除雪機械その他の補助の配分については重点的に計画を立てなければならぬと思うので、こういう災害のときでもありますし、最大限の予算の使い方を考えてもらいたい。できるだけ具体的にこういう方針だということを建設省からお答え願いたいと思うのです。

○鴨田政府委員　先ほど岩動委員の御質問に対しまして、除雪機械の市町村に対する対象の問題につきましては、抽象的ではございまするけれども、歩一歩ずつこちらでは考えておる、そしてそれを昭和三十九年度からは予算に盛っておるということを答弁申し上げました。具体的に事務のほうからひとつ答えさせたいと思います。

○三橋説明員　ただいま政務次官からお答えいたしました点、計数的に申し上げます。実は昭和三十八年度までは、県には補助をいたしております。ところが、市町村にはいたしておりませんでした。ただ、いろいろ豪雪にかんがみまして、その県のワクの中から、三つの市に対しまして三十八年度は機械の補助をいたしたわけでございます。これを三十九年度からは制度化したと申しますか、予算にはっきり市町村に対する除雪機械の補助というふうに織り込みました。総額は一億五百万でございます。したがいまして、ただいま御質問の中にございましたように、非常に大幅にやれ、あるいは重点的にやれという御質問に対しましては、残念ながら、初年度でございますので、大幅にという点ではあまりいばれた額ではないと思っておりますが、これにつきましては、除々にふやしてまいりたい。特に、御存じのとおり、三十九年度からは道路整備五カ年計画を改定いたします。これは作業はまだこれからの段階でございますけれども、この中で雪寒事業のうち、特に除雪、それからただいま御質問になりました機械、それらについて従来に比べまして大幅に考えてまいりたいと思っております。それから重点的にやれというお説でございますが、これは三十九年度の予算の割り振りといたしまして、もちろん、全国をよくながめまして重点的な配分をやってまいりたいというふうに考えております。

○山中（吾）委員　それ以上は答弁できないのだろうと思いますが、ひとつ最善の重点的な配分をお考え願いたいと思うわけです。と同時に、何か聞くところによりますと、国の補助の配分基準は、人口十五万以上の都市というふうなことですが、そういう基準を定めておるのですか。

○三橋説明員　これはまだそういう作業をフィックスしておりません。したがいまして、これからの問題でございますが、やはり機械を持ちますと、それにはオペレーターをつけなければなりませんし、いろいろ経常費も要るかっこうになります。したがいまして、やはりそういう機械を管理できる能力のある公共団体を選ばなければいかぬだろうというふうには考えておりますけれども、十五万とか十万とかいうようなことは、これからいろいろと検討を続けてまいりたいというふうに考えております。

○山中（吾）委員　つくる前に、建設省の思想をひとつ変更しておいてもらわなければ困る。十五万とか十万とか五万以上といいますと、もう災害地帯には全部当てはまらなくなる。だから、十五万にしようが十万にしようが、おそらく都市本位で、積雪の都市を中心とした思想のように思うので、実際問題としては、そういう基準を定められれば、この地域はどうにもならない。幸いまだきめていないので、これは政務次官のほうで、事務当局の考え方にそういう考えが底流としてあるとすれば、認識不足だと思うので、ひとつ修正していただきたいと思うのです。維持管理ということになってくれば、財政とか人口が当然入ってくると思います。それは市街地の除雪ということを考えておられるようですが、そうでなくて、こういう僻地の広大な地域を持った貧村に、人命救助の関係から直ちに学校が臨時休校になるとかいうふうなことから、別な角度で考えないと、来年度さらに予算が拡大されても、配分になると、実情に沿わないと思うので、この点はぜひ御検討願っておきたいと思います。これは次官から御答弁願っておきたい。

○鴨田政府委員　従来の考え方は、ただいま次長も言われたとおりでありますけれども、いろいろ諸般の事情を勘案いたしまして検討していきたいと思います。

○山中（吾）委員　同時に、今後、補助のほかに起債の裏づけその他はこういう貧村に特に必要だという部面もあるので、御検討願っておきたいと思うわけであります。
　次に、新里村における一つの陳情の中に、これも非常に広い山地でありますけれども、同村内に九十五の木橋がある。そこで、こういう豪雪になってまいりますと、ブルドーザーが木橋は通れなくなる、結局橋梁が役に立たなくて、各部落部落が切断をされるというような状況で、具体的な場合には、人命救助もどうにもならなくなる、こういう積雪地帯あるいは災害の多いところには、橋梁はむしろ改良して鉄橋とかその他にするという考え方が、こういう地域の特殊事情から必要だということを私は感じてきたわけなんです。こういうことも、今後の建設事業の計画の中に、都市の大河川における橋だけが鉄橋でいいとかいうふうなお考えでなしに、災害を未然に防ぐという立場の中で、そういう橋梁の改良については鉄筋に持っていくというふうなことも御検討願っておく必要がある、こういうふうに思うので、この点も建設省のいまの考えはどうか、あるいは私の言うことについては、そうでないという異議があって、私の考えに共鳴できないかどうか、その点も聞いておきたいと思うのです。

○鴨田政府委員　ただいまの御質問、結局予算の問題じゃないかと思うのですが、もちろん、仰せのとおり、各僻村地区におきましても木橋を鉄橋にということは、ほんとうに理想としては一番いいことじゃないかと考えております。ただ、諸般の事情並びに財政的な理由、特にその予算の効率的使用という面から、全国的に勘案しましてやっておるわけでありますので、ただいまの仰せのこともひとつ胸に秘めまして今後予算運営をやっていきたい、こう考えております。

○山中（吾）委員　これは抽象的に話をしておりましても、その該当の町村の方々には希望を持たすことはできないので、具体的にその地に合ったものでお答え願いたい。その点御了承いただきたいと思います。
　これは同じ災害地の軽米町の陳情の中で、この町の中に雪谷川という川があって、上流に防災ダムをつくらないと、融雪時には下流の農業施設その他が水害から守れないというので、こういう防災ダムというものを、融雪時における下流の水害を守るという一つの機能を強調されて、配慮してほしいという要望があったのですが、これは建設省のほうの防災ダム設置の方針の中に、そういう積雪地における融雪時の下流の水害を守るというふうなことも考慮して、いつもそれに対する補助あるいは推進方針をお持ちになっておるのか、そういう考えはいままでなかったのか、その点をお聞きしておきたいのです。

○安芸説明員　防災ダムの設置につきましては、いままで数カ所につきまして中小河川改良事業の一環として施行いたしております。ただ、特に融雪を対象といたしました防災ダムというものについては、まだつまびらかにいたしておりませんけれども、防災ダムというものについては、そう多数の個所ではございませんが、数カ所について現在やっておるというのが現在の実情でございます。いまお話の軽米町の件につきましては、調査いたしまして——私の主管ではございませんので、よく連絡いたしまして答弁いたしたい、かように考えております。

○山中（吾）委員　ぼくも気がつかなかったけれども、地元から聞くと、融雪時の災害防止の役割りも果たしておるということならば、やはりそういう行政の中にもそういう着想を入れて御検討願うべきだと思うので、ひとつ調査してください。
　それから、運輸省に気象関係について伺いたい。ほかのほうは相当予告があったりして、ある程度の予防ができるのですが、この雪に関する気象、豪雪の災害に対しては、いままでにたいして効果がないように思うのです。この点と、ああいう地域に不意にいろいろと災害があるときに、豪雪に関するようなものを含んでの気象調査観測の施設をああいう地域に設置する必要が私はあると思うのですが、この点、いままでの気象行政における考え方と、そういうことは可能かどうか、これも率直に聞いておきたいと思います。

○中山委員長　鉄道監督局のほうの局長だそうで、所管外だそうです。

○山中（吾）委員　あとで委員長のほうから、そういう質問があったので、私のほうに知らすように、委員部から報告さしていただきたいと思います。
　それから厚生省にお聞きしますが、これも具体的にこういう要望があったのでお聞きいたしたいと思うのです。
　国立公園施設における災害復旧措置というものを何とかならぬか、あの地域は国立公園だものですから、そういう要望があったわけですが、この点をお聞きしておきたいと思います。

○瀬戸説明員　国立公園の関係は所管が違いますので、御趣旨の点を国立公園部のほうにお伝えいたしまして、後刻あらためて申し上げます。

○山中（吾）委員　文部省にお聞きしますが、先ほども質問の中で説明しておいたけれども、あの地域の僻村は、大体、多いところは分校を含んで六十、少ないところは二十ある。そこで、こういう災害になると直ちに臨時休校になってくる。そういう関係で、特別の寄宿舎設備その他には予算配分を重点的にしてやらなければならぬと思うのです。今度の豪雪でたいした損害はなかったようでありましたが、どういう報告をしておるのか。それから寄宿舎設備についての文部省の特に僻地に対しての方針をお聞きしておきたいと思う。

○杉江政府委員　私どものほうにまいっております報告は、青森県において、二つの中学校に被害がございました。その被害額は六百九十万でございます。岩手県においては、一つの高等学校と四つの小学校に被害がございました。その被害額は百十七万六千円でございます。福島県におきましては、県立の高等学校一校とその分校に被害がございましたが、その被害額は二十万円でございます。合わせて被害総計は八百二十七万六千円となっております。
　寄宿舎につきましては、従来とも僻地における中学校生徒の寄宿舎を整備することを考えております。三十九年度におきましては、特に寄宿舎の整備に重点を置いて考えることにしております。その積算は、本年度におきましては二千八百万円でございましたが、三十九年度においては一億一千六百万を予定してございます。今後とも僻地の寄宿舎の整備には十分努力してまいりたいと考えます。

○山中（吾）委員　そういうところには特別に配慮されることを切望しておきます。
　それから運輸省に戻りますが、あの三陸縦貫鉄道についても、こういうときにはすぐ交通が途絶するので、早く着工してほしいという要望があるのですが、着工の時期とか、どの辺から着工するとか、言えるなら言ってください。

○廣瀬政府委員　三陸縦貫鉄道と申しますのは、先生御存じのように、北のほうから申しまして、新線の久慈線と既成の山田線の一部、それから新線の盛線、既成の大船渡線の一部、それに新線の気仙沼線を一本につなげて総称しておるわけでございます。この縦貫鉄道は、青森、岩手、宮城各県の沿岸を縦貫する非常に重要な鉄道でございます。それで、いま申し上げました鉄道新線の久慈線及び盛線は、昭和三十七年の三月の鉄道建設審議会の議を経まして、着工すべしという建議がなされておりまして、ただいま測量あるいは設計中でございます。なるべく早い機会に工事に着手したいというふうに考えております。なお、気仙沼線は、若干早く三十六年の七月から着工線として建議をいただきまして、国鉄のほうもこれにはすでに着手いたしまして、用地買収等を進めておるわけでございます。これらの新線建設は、幸いにしましてこの国会で通過をいたしました新しい日本鉄道建設公団というものに引き継がれるわけでございますが、ただいま御審議を願っております来年度の予算におきましても、従来よりもかなり資金量がふえております。従来大体七十五億ベースでやっておりましたが、来年度はこれに政府の出資十億、あるいは政府の融資十億で二十億、さらに本三十八年度の予算が公団関係に出資が五億、融資が五億ついてございますので、資金量もかなりふえますので、この公団に引き継ぎまして、従来に増しまして積極的に進めてまいりたい。重要性は私ども十分に承知をしておるわけでございます。

○山中（吾）委員　交通量その他企業的立場というものは当然最初に重要視して、どこから着工するかきめられると思いますが、こういう災害の多いという点もお考えになって、着工については御検討願いたい。これは主として与党が推進される問題でありますけれども、地元の要望その他もやはり熾烈なものがあるものですから、この機会に御答弁を求めたわけでございます。
　次に建設省に、一つ抜けておったので、あと一つだけお聞きしますが、雪寒道路に対して適用基準は、寒冷度、それから積雪量、そういう政令基準による、したがって、あの海岸の四十五号線はいままではちょっと該当できないという御答弁が前のときにもあったわけです。そしてあといろいろ聞いてみますと、過去五カ年の積雪平均量が五十センチ以上である場合という話を聞いたわけですが、今度の積雪量は一メートルから二メートル以上になっておる。それで、過去五年間を基準にすれば、今度の積雪量も加えて平均をすることができれば、大体五十センチ以上ある地域にみななると思うのです。災害のときでもあり、天災融資法の適用がなかなか困難だという話もあるので、現行法を最も善用するという立場において、過去五カ年のうち一カ年二メートルくらいの積雪があれば、平均すれば五十センチ以上間違いなくなる。そういうことで、現行の政令においても、四十五号線に対しては適用することが可能ではないかと思うので、そういう点を考えて適用されて、防雪事業その他をこの建設事業の中に織り込んでいただくということが私の希望するところでありますし、その程度のことは、災害地域でありますから、私はよい意味の解釈をしていいと思うのですが、この点はいかがですか。

○鴨田政府委員　ただいまの積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の施行令、これによる指定はどうかという御質問でございまして、先ほど岩動委員にもお答えいたしましたとおり、もちろん、条件といたしましては、五十センチ平均五カ年、並びに一月の平均気温の累年平均が摂氏の零度以下、こういうふうなことが環境的な条件でありまして、そのほかまた「かつ、産業の振興又は民生の安定のため道路の交通の確保が特に必要である」こういう諸条件も入っておりまするし、先ほどお話し申し上げたとおり、この道路につきましては、かっては二級国道であって、しかもこういうふうな雪害による被害というものが過去におきましてはずっとございはせんでして、そういうふうな面から、指定ということに対しては考慮をする余地がなかったわけでございます。しかし、今回のこの豪雪に対しましては、やはり諸般の事情をよく勘案いたしましたところ、これは先ほども岩動委員にお答えしたとおり、指定するのが当然でないかというふうな感触に実はまとまっておりますので、これは近い時期におきまして、でき得る限り早い時期にこれをひとつ指定したい。もちろん運輸省の関係もございますし、運輸大臣の議を経てと書いてありますので、いろいろまた運輸省関係とも連絡をいたしましてやってみたい、こういうふうな感触でおります。

○山中（吾）委員　その御答弁で私も満足いたしました。私の質問はこれで終わりたいと思いますが、どうも日本の政治全体が災害あと始末政治というふうな実は体質なので、いつもそのしわ寄せが貧村にいくというようなこともありますから、こういう機会に、応急対策として現行法上行政上できる限りの御努力を願うと同時に、もっと未来に責任を持った政治になるように、各関係の災害立法についての再検討も含んで、もう少し前進する政治になるように切望いたしまして、私の質問は終わりたいと思います。

○中山委員長　熊谷義雄君。

○熊谷委員　前委員、前々委員の質問と重複する面もございますので、きわめて簡単に要点のみをお伺い申し上げたいと存じます。
　まず、天災法適用が至難だというようなことでございますが、実は岩手県の県北、青森県の県南地域は、青森県、岩手県が全面の国民所得一人当たり平均の七割以下という地域でございますが、そのさらに八〇％くらいの程度の低所得地域でございます。そこに起きた災害、こういうことでございますので、従来のような天災法発動についての考え方はこの際もう少し改めて、総金額に拘泥する、あるいは地域に拘泥するというようなことでなしにいくべきではないかという点が第一点。
　さらに、いまの報告によると、金額がきわめて少ない、こうございますが、しかし、融雪後の被害が出てくるということを考えますと、相当額に達するのではないか、こう考えますので、どうしてもこの際天災法の適用をお願いしたい、こう主張したいのです。ただ、もしも、万一の場合でございますが、どうしても適用できないということになった場合には、これにかわる救済措置としてどういうことを一体考えられるか、またどういうことを考えておられるか、この点をお伺いしたいと思います。

○中西政府委員　先ほど来のお話に加えて、さらに低所得地域ということのお話でございます。まさにそういう地帯でフェーン大火の被害もそのつめあとをいやすに至っていないという状況なので、何らかの措置によってその地域の農業が前向きに再建できるというふうにいたしたいと実は思っております。
　そこで、天災融資法については、先ほど来るる申し上げましたような理屈でございますけれども、なお保留いたしました点もございますので、あわせて検討いたしたいと思います。万一どうしてもできないというようなときには、やはりいろいろな要望が十数項目にわたって出ております。それらを総合的に見まして、雪どけの被害等もまた加わるかもしれません。被害の実態、対策の実態、それぞれ総合的に見まして判断をしていくことになろうと思います。いま具体的に、天災融資法が発動しない場合に、それにかわるのは何かというのは、ちょっとお答えしにくいのでございますが、そういう点も含めて十分善処してまいりたいと思います。

○熊谷委員　その点については、今後御当局におかれては十分万般の改良をしていただくということをお願いいたします。
　次に、建設省に道路関係について簡単にお伺いいたしたいのでございますが、由来この地域の道路整備はきわめておくれている。一級国道を例にとりましても、なお未済分が二〇％以上ある。全国の例を見ましても、二〇％以上の未完成地域を持っている主幹線道路というのは少ない。今度の災害を通して見まして、舗装のできていた地域と未舗装、あるいは改修のできていた道路、できていない道路、それを比較した場合に、除雪費あるいは災害の程度というものは問題にならない。いわゆるブルドーザーを動かして除雪作業をやるその効果についても同じです。結局、むしろ舗装ができていない、また改修が行なわれていない道路にブルドーザーを入れて一日も早く交通打開をやる、こういうことのために、かえって道路をいためているというような現実の問題が起きているわけでございます。そうした事実をいれまして、今度四十五号線も一級国道に指定されたわけでございます。あたかもよし、本年度から道路五カ年計画が実施される、こういうときでもございますので、これらの災害復旧あるいは災害防除、そうしたようなことの観念をいれて、対策のおくれているこの地域に対して、今度の新五カ年計画のいわゆる計画配置については特段の配慮をやるというようなことは当然考えていいことじゃないのか、そう考えるのでございますが、これに対してのお答えをいただきたいと思います。

○鴨田政府委員　今回の青森県、岩手県における豪雪による被害に対しまして、行政の各面の被害がございまするし、各面からの要望もございます。しかし、私たち、もちはもち屋と申しましょうか、建設省側といたしましては、やはり道路の整備ということが一番重要なものじゃないかということを実は痛感しておりまするし、特にまた地域格差の非常に叫ばれておりまする現在におきましては、熊谷委員の仰せのとおり、やはりこの豪雪の被害の除去、並びに今後参りまするところの融雪の被害に対しましても、これを防ぎ得るようなことにしなければならぬじゃないか。また、その災害の復旧ばかりでなく、歩一歩前向きの考え方でこの改良事業の促進ということに力を入れなくちゃならぬじゃないかということも私たち十分存じておりまするし、また四十五号線は、承りますと、ほんとうにまだ未改良地区が多いということでございますので、この点もひとつ至急に調査——もちろん地元からの調査も来ておりまするので、これを勘案いたしまして、予算の配分につきましては重大な考え方を持っていきたい、こう考えております。

○熊谷委員　そうしたようなお考えでひとつ強く進めていただきたいと存じます。
　さらに、あわせて県の地方重要道の関係　　私が最も強調したいのは市町村道の不整備の問題、この関係が、今度の災害を契機としまして次に起こる融雪被害ということが相当考えられるような状況下にある。ところが、反対に市町村の財政は、災害に次ぐ災害ということで窮乏そのものだというようなことでございますので、補助率の引き上げその他に万般の配慮を行ないまして、このいわゆる地方道の整備促進、これについてもひとつ格別の配慮が並行して行なわるべきだと思うのでございますが、これに対してお伺いいたしたい。

○鴨田政府委員　ただいまの御質問の個所で、市町村道という特に重要な末端行政の道路でございまするけれども、これは御承知のとおり、われわれの理想としましては、やはり市町村道もこの補助対象にすべきは当然でございますけれども、現在の状況はそういうことになっておりません。ただ、御承知のとおり、これは自治省の所管になりますけれども、今回の特別交付税の交付であるとか、あるいはまた、県自体に対します単独事業を公共事業に切りかえて県、市町村の負担を少なくしてやってそしてこれを改修させるという、いろいろな手があるだろうと思いますので、この手をひとつ当局と話し合いまして、できる限り改修の早いように心がけていきたいと思います。

○熊谷委員　自治省関係については特にお伺いすることを避けまして、いまの次官からのお話をそのままに進めていただくということを希望いたしまして、次に移りたいと存じます。
　運輸省関係について、港湾関係でございますが、お伺いしたいのでございます。
　八戸に停泊中のノルウェーの一万トン・クラスの汽船が、あの豪雪下に停泊のチェーンを切りまして座礁したという現象が起きた。八戸港内においてその種の遭難災害が起きたのは、今度ばかりではないわけであります。なぜそうしたような港内においてその種の災害が起きるのか、そのことについて運輸省当局のお考えをまずお伺いしたいと思います。

○比田政府委員　八戸の港内におきまして、ノルウェー船が二月の十一日座礁いたしましたことは、ただいま御指摘のとおりでございます。八戸港は、東北の、特に青森県におきましては非常に重要な港湾でございますので、われわれ当局といたしましても、従来整備を非常に急いでまいっております。防波堤等の延長あるいは港内の整備もやっている最中でございますが、ただいまの問題が起きましたブイは、防波堤の内側に設置したものでございまして、昭和二十五年に一度つくりまして、その後三十八年度の工事におきまして改造をいたしましてさらに大型にいたしました。三十八年の末には、港湾法に基づきまして、県知事が管理者でございますが、県知事に管理委託をしておるのでございます。今回の事故が起きましたことにつきましては、いろいろの気象上の問題、あるいは船舶側の操船上の問題、あるいはそのブイにつないでよろしいというふうに言いました者の判断の適否、いろいろ問題がからまっておりますので、ただいま私どもとしては調査をいたしているわけでございます。

○熊谷委員　局長からのお話がございまして一応事情の半分は了承いたしますが、実は私の考え、見るところでは、それもあるけれども、基本的には港湾施設が不整備だ、特に基本になっている北防波堤のかさ上げが行なわれておらない、したがって、防波堤を打ち越す波による海底のかき回しといいますか、そうしたことから多くの問題があるのではないか、こういうことを強く感ずるわけでございます。したがいまして、計画にもあることでございますので、北防のいわゆるかさ上げ及びこれの延長ということでこの種の災害は根本的に解決ができるものと私は考えるのでございます。いろいろと地域格差の是正というようなことからしまして、新産都市指定にからんで新しい港湾計画の建設促進も行なわれている場合でございますけれども、しかし、既設施設のそうした不完のままにこうした災害を起こす。特に今度の場合は対象が外国船だというようなことで、問題が少しくデリケートな面がある。この機会にひとつその点を十分に考えて、既定計画の促進をこの際思い切ってやっていただきたい。こういうことと、それに関連して起きましたいわゆる馬渕川関連の海岸地帯の決壊についての急速な防備措置、こうしたことについてはすでにお考えと思いますが、どのような措置をおとりになるおつもりであるか、その点をお伺いしたいと思います。

○比田政府委員　まず最初に申し上げますのは、港湾の整備がまだ不十分であるという点は、確かに御指摘のとおりでありますが、ただ、今回の事故が必ずしも防波堤が低いために越してきた波のみで起こったようには判断されないわけでございます。ということは、風の強さが非常に影響しているのではないかということでございます。また風も、気象測候所ではいろいろはかっておりますけれども、瞬間風速というのがありまして、これは瞬間的に非常に早くなりますし、報告にないそれ以上の突風があったかもしれないということは、ただいま現地で調査いたしておるわけでございます。もちろん、防波堤ができ、港内に埠頭ができますと、こういうところに沖がかりしなくてもいいという事情ができますので、今後は非常に促進をしたいということはここでお約束申し上げていいと思います。ただ、本件に直接関します問題は、御指摘のように非常にデリケートでございまして、船のほうからは、県に対して——県は港湾管理者でございますから、損害賠償の申し入れがございます。船の側としましては、施設が不十分だとか、いろいろなことを申しておるようでございますが、われわれは、船舶側にも措置を誤ったことがあるのじゃないかということが推測されます。これは、たとえブイにかかっておりましても、たとえばやはり荒天時はエンジンをかけていなければならない、あるいはブイにあまり接近して非常に短いチェーンでブイにつなげますと、ブイに引っぱられまして、チェーンを長くしなければならぬ、その長さも必ずしも十分でなかったというような船舶側の落ち度もあるというようなことも考えられます。また、管理者側が、御指摘のような越し波とか、いろいろな突風とかいうようなことを考えないで、ぎりぎり一ぱいの大きな船をここへつないでよろしいと言ったということになりますと、これは管理者側の責任ということになります。しかし、そうしたいずれでもなくて、突風あるいは自然状況のためのやむを得ぬ不可抗力であるということになりますと、これはもう管理者としては何も損害の賠償をいたすことはございません。またもう一つは、この工事をいたしましたのは国でございます。直轄工事でございますので、直轄工事側に施工者の落ち度がございましたならば、これは国の責任であります。管理者は管理委託しているだけであります。したがいまして、船側、それから管理者側、国側、あるいは不可抗力、この四つのケースが考えられるわけでございます。ただいまはいろいろと現地を調べているようですが、設計どおりに国がつくって渡したということは明らかなのであります。そういたしますと、あと損害の賠償をめぐりまして問題がございますので、青森県としても海事検定協会にいろいろ依頼をいたしまして調査をいたしております。また海事審判等も行なわれます。ただいまの段階ではこれ以上は申し上げられませんが、いずれにしても非常にデリケートな問題だということを申し上げておきます。
　それからそのときに起こりました海岸の災害につきましては、御指摘の場所の決壊は県から被害届けが出ておりますので、これはすみやかに査定をいたしまして復旧工事にかかりたい、かように考えております。

○熊谷委員　局長の御答弁を伺いまして、これ以上私はこの問題についての質問は進めないことにいたしますが、結局、何としても既定計画を急ぐということは、この問題に限らず、災害防除という立場でいっても絶対に必要だ。特にいま局長の答弁の中にございました、非常に強い突風があるというようなこと、その突風が満潮時にからみ合いまして高潮状態がたびたび起きるというようなことで、あの地域の下北半島一帯にわたる海岸線が非常に蚕食されるという事態が多いわけでございます。建設省の方々はお帰りになったようでございますので、ひとつ委員長から、建設省の関係方面に対しまして、海岸防備施設の促進について特に考えるようお伝えをいただきたい、こう思います。

○中山委員長　承知しました。

○熊谷委員　さらに、最後に一点、簡単に国鉄関係のことに関連してお伺いいたしたいのでございますが、下北線で、先ほども報告にございましたように——国鉄も帰ったそうでありますから、委員長からお伝え願いたいのですが、三日間にわたってあの支線でいわゆる列車が不通だった、しかも客車が立ち往生した、それの救援のラッセル車まで動かなくなった、こうしたような非常に珍しい事実が起きているわけでございます。これに対してどうして救援措置がとれなかったかといいますと、あの支線は、レールがきわめて軽量レールでございまして、本線の大きいラッセル車は入れないという状態にあるわけでございます。したがって、あの下北半島地域だけは、雪も降るという地域でございますので、この際、あの線に該当する強力な、もう少し力のあるラッセル車を常備していくという措置が絶対に必要だと思うわけでございます。鉄道のお客を自衛隊の艦艇でもって海上で救い出すというようなことはあまりいい図ではない、こう考えられます。この点については委員長からお伝えいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。

○中山委員長　次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十分散会