第156回国会　参議院　本会議　第28号（2003-05-30）

平成十五年五月三十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第二十八号
　　平成十五年五月三十日
　　　午前十時開議
　第一　構造改革特別区域法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　公認会計士法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第三　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
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○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　遠山清彦君から海外渡航のため来る六月六日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
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○議長（倉田寛之君）　日程第一　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕

○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、経済社会の構造改革を推進するとともに、地域の活性化を図るため、特定埋立地に係る所有権移転制限期間等短縮事業に係る措置その他の構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、学校教育への特区制度の導入の意義及び課題、医療分野への株式会社の参入問題、幼保一元化に向けた取組の状況、地方公務員法における臨時的任用制度の課題、評価委員会設置に向けた現在の進捗状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　日程第二　公認会計士法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長柳田稔君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕

○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、証券市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立する等の観点から、公認会計士監査の充実及び強化を図るため、公認会計士及び監査法人の独立性の強化、公認会計士試験制度の見直し等、所要の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、公認会計士の使命規定に「会社等の公正な事業活動」を盛り込むことの是非、継続的監査に関する制限期間の妥当性、法改正が中小監査法人に与える影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、民主党・新緑風会を代表し峰崎直樹委員より、公認会計士の使命に関する規定から「会社等の公正な事業活動」の文言を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　六十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　日程第三　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔山崎力君登壇、拍手〕

○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣又は指定証明機関が行う技術基準適合証明等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするとともに、無線設備の技術基準適合性を製造事業者等が自ら確認する制度を新設するほか、電波利用共益費用の負担における無線局免許人間の公平性を確保するため、特定周波数変更対策業務に関し電波利用料の料額の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、電波利用料の在り方、地上放送デジタル化に伴う地方放送局等の負担と対策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（倉田寛之君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会