第40回国会　衆議院　本会議　第26号（1962-03-22）

昭和三十七年三月二十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　昭和三十七年三月二十二日
　　　午後二時開議
　第一　関税定率法及び関税暫定措
　　置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第二　公共企業体職員等共済組合
　　法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、参議院送付）
　第三　日本国有鉄道法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　第四　地方交付税法の一部を改正
　　する等の法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　関税定率法及び関税暫
　　定措置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第二　公共企業体職員等共済
　　組合法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　日本国有鉄道法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四地方交付税法の一部を
　　改正する等の法律案（内閣提出）
　　　午後二時十五分開議

○議長（清瀬一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（清瀬一郎君）　日程第一、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、日程第二、公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。

○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事鴨田宗一君。
　　　　—————————————
　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　〔鴨田宗一君登壇〕

○鴨田宗一君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、貿易自由化の繰り上げ等、最近におけるわが国経済情勢の変化にかんがみ、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を次のように改正することといたしております。
　まず第一に、御承知の通り、わが国の現行関税率表は昨年度において全面的に改正されたものでありますが、その際に検討を見送られた物品及び貿易自由化の繰り上げに伴い、関税率について調整を必要とされる物品百三十八品目について、税率の引き上げまたは関税割当制度の採用等を実施するとともに、一部の物品については税率の引き下げを行なうことといたしております。
　第二に、自由化に伴う一時的な輸入の増大等により、国内産業に打撃を受けるおそれのあるものにつきましては、自由化後一定期間を限って暫定的に税率の引き上げ等を行なうとともに、税率の引き上げを行なった物品のうち一部のものにつきましては、需要産業または消費者に及ぼす影響を少なくするため、原則として自由化の時期まで暫定的に現行税率を据え置くことといたしております。
　第三に、製油用原油の関税につきましては、次のような措置をとることといたしております。すなわち、御承知の通り、現在製油用原油につきましては、一キロリットル当たり三百二十円、従価六％相当の暫定軽減税率を適用しておりますが、これを一キロリットル当たり五百三十円、従価一〇％相当の基本税率に戻すことといたしております。ただし、この税率の引き上げは、石油と競合するエネルギー源としての石油産業の保護をはかることを目的といたしておりますので、石炭の長期引き取りを行なっている電力業者及び製鉄業者に対しては、その使用する重油に対し、石油関税引き上げ相当額を還付することとし、実質的に引き上げの効果が及ばないように措置することといたしております。
　また、わが国において最近著しい発展を遂げつつある石油化学工業につきましては、その原料について、諸外国ともおおむね減免税を行なっており、また、石炭との競合の懸念もありませんので、輸入原油から精製した揮発油及びガスで、石油化学製品の原料となるものにつきましては、引き上げ役の石油関税の全額を還付することといたしております。
　第四に、本年三月末で適用期限が到来する重要機械類等の暫定免税物品及び現在暫定税率が適用されている物品のうち必要があると認められるものにつきましては、それぞれの適用期間をさらに一年間延長することといたしております。
　本案につきましては、農林水産委員会との連合審査会を開く等、慎重審議の結果、去る十六日、質疑を終了し、討論に入り、日本社会党を代表して有馬委員より反対討論があった後、直ちに採決を行ないましたところ、起立多数をもって原案の通り可決となりました。
　次に、公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、第三十八回国会において、健康保険法、恩給法及び国家公務員共済組合法等の一部が改正されたことに伴いまして、公共企業体職員等共済組合の給付内容に不均衡を生ずることとなりましたので、その内容を合理化する等のため、次のような改正を行なうことといたしております。
　まず第一に、新たに、組合員の出産費につきましては六千円、配偶者の出産費につきましては三千円の最低保障額を設けることとするとともに、育児手当金につきましては、現行の生後六カ月間毎月四百円ずつという支給方式を改めまして、出産時に二千四百円を一括支給することといたしております。
　第二に、更新組合員等につきましては、旧国民医療法に基づく日本医療団の職員であった期間及び外国政府の職員であった期間を組合員期間に算入することとするとともに、旧令共済組合の組合員であった期間は、すべて実期間として組合員期間に算入することといたしております。
　第三に、組合員が一たん退職した後、再びもとの公社に就職した場合におきまして、再就職前後の組合員期間を合算して、退職年金の受給資格年限に達するときは、これらの組合員期間を通算することといたしております。
　本案につきましては、審議の結果、去る十六日、質議を終了し、採決を行ないましたところ、全会一致をもって参議院送付案の通り可決となりました。
　なお、本案に対しましては、全会一致をもって附帯決議を付すべきものと決しました。附帯決議の内容は次の通りであります。すなわち、
　　政府は、公共企業体職員の南満州　鉄道株式会社等の職員であった期間　に、さらに通算措置を講ず
　るよう検討を加えるべきである。と　いうものであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（清瀬一郎君）　両案のうち、日程第一、すなわち、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案については、討論の通告がございます。これを許します。有馬輝武君。
　　〔有馬輝武君登壇〕

○有馬輝武君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について、反対の討論をいたさんとするものであります。（拍手）
　今や、池田総理の自信や自負をよそに、池田内閣に経済はまかしておけないということが、国民の強い世論となっております。一九六一年度は、幻想にすぎなかった池田総理の所得倍増計画に幻惑されて、日本経済の体質を忘れた過剰な設備投資が行なわれ、その必然的な結果としての国際収支の悪化をもたらしました。そのてこ入れとしての金融引き締めは、この異常体質を改善するのに何ら役立たず、むしろ中小企業の黒字倒産など、無用な犠牲を出すことに終わったのであります。それどころか、物価は上昇に上昇を重ねて、政府の無為無策と相待ち、わずかな賃金上昇をさえも無意味なものとして、勤労諸階層の生活をますます追い詰めることになってしまいました。この私の批判が不当なものでなかったごとは、つい先ごろ行なわれた毎日新聞の世論調査で、池田内閣に対する支持率が急激に下がって、吉田内閣の最低のときと同じところまで落ちている事実が、雄弁に物語っているのであります。（拍手）
　池田総理は、今こそそのよってきたるところを冷厳に見詰め、日本社会党が、この本会議場で、予算委員会であるいは各委員会で指摘し続けている真摯な声に対応する施策を早急に講ずべきであります。（拍手）このことこそが、総理が口癖のように言われる政治の姿勢を正し、国民のための政治を確立する第一歩だと存ずるのであります。
　私たちは、池田総理に経済のことがまかしていられないのと同時に、外交のこともまたまかしておけないのであります。総理は、昨年の米国及び東南アジア諸国の訪問以来、またまた外交のこともおれにまかしておけと言いたげな口ぶりであります。しかし、そのおかげで小坂外務大臣の影がおぼろになったのに比べて、外交の成果はあまりにも上がらなさ過ぎるのであります。無謀な日韓会談の推進といい、だれしもが贈与と心得ていたガリオア・エロアの返済協定といい、大所高所というまぎらわしい言葉使いによりまして、一たんきめた協定をほごにするタイ特別円の取り扱いといい、成果が上がらないどころか、むしろ日本の外交に疑惑と混迷と莫大な損失を与えつつあるのが現実の姿であります。私がこの法案に反対する理由も、その根本的な理由がここにあるのであります。（拍手）
　政府は、この十月までに貿易の自由化を九〇％以上推し進めるという。貿易の自由化のためには、国際競争力に耐え得るよう、国内の産業構造を整備強化することが緊要なことは言うを待たないところであります。そのための準備と計画が、はたして整えられているのでありましょうか。政府がなし得ることは、独禁法に違反してその緩和をはかり、大企業の合同、集中を許すことぐらいに終わろうとしているのであります。国際競争力に耐え得るためには、まず生産コストを引き下げる努力が払われなければなりません。政府は、物価抑制に力を注ぐと称して、その総合対策を立てるかたわらから、私鉄運賃の値上げを認めるなど、独占企業のあくなき利潤追求にただ追随し続けるだけではありませんか。
　確かに貿易の自由化は世界の趨勢であります。政府は、わが国もこの自由化に即応していくのであるから、その対応策として、今回の改正で関税率の調整をはかるというのであるが、ＥＥＣ諸国の域内関税を初め、各国が関税率を引き下げつつある事実をどのように見ているのでありましょうか。この経済外交に対する無定見さは、ＥＥＣに対する政府の態度にも十二分にうかがえるのであります。すでに第二段階に入ったＥＥＣ事務局が二千名に上るスタッフをかかえて、あすの統一経済機構、いな、一つの統治機構さえ作ろうとしている時期に、これに対する日本の外交布陣というものは全然なく、ボンの大使館から、そのつど国境を越えて、のこのことブラッセルに出かけていって対処するといったようなありさまであります。その結果が、たとえば西ドイツ、フランス、イタリア三国の間で、西独から出されたグレムゼ報告に基づいて、日本製ミシンに混合関税をかけ、その締め出しをはかったとき、日本の公館頼むに足らずと、現地の業者たちが必死に涙ぐましい努力を続けた事実を私たちは忘れることができないのであります。政府は、ＥＥＣの動きに対処するため、ＥＥＣ発足と同時に、専任大使を置き、それを補完できる外交布陣の布石を直ちにしくべきであったと思うのであります。
　池田総理の東南アジア各国訪問旅行のいうところの成果は、今月東京で開催されたエカフェ第十八回総会にも反映してしかるべきでありました。ところが、アジアの唯一の先進国、工業国としてのわが国に対するアジア諸国の期待が予想以上に大きかったにもかかわらず、一昨年バンコック総会で採択された域内経済協力促進に基づくアジア経済協力機構、ＯＡＥＣの構想に対しては、せいぜい前向きの慎重論しかとれない結果に終わっているのであります。極言すれば、アジアの経済協力あるいは統合機構形成について、その責任と負担を回避したものと言えるでありましょう。
　反対理由の第二は、今日の改正がガットの取りきめと矛盾するからであります。今国引き上げた品目ｎｏ
中には、ガットですでに低い税率できめたものがありますが、今後のガットにおける交渉で政府はどのように説明するのでありましょうか。将来引き下げるといっても、その時期的なズレをどうするのでありましょうか、ガットで認められなければ、本改正の眼目とする自由化の対応策にもならないのであります。（拍手）このようなことでは、本年度政府施策の基調である国際収支の改善、四十七億ドルの輸出、四十八億ドルの輸入の達成など、とうてい不可能であることが、すでに当初から明らかになっているのであります。反対理由の第三は、この改正が国内産業保護を忘れた無慈悲な措置にほかならないからであります。関税の目的が、財政収入と国内産業保護をはかることにあることは常識でありますけれども、産業保護の機能にはおのずから限界があることもまた周知の事実であります。そのゆえに、輸入バナナ、パイナップル、スジコ、時計、雑豆あるいは外車等の差益を国が吸い上げ、国内同一産業を保護するため設けられていました特定物資臨時措置法の期限がこの六月で切れるのでありますが、特にその国内果実に与える打撃は甚大なるものがあります。たとえば今回の改正により、バナナの関税が二〇％から三〇％に引き上げられてはいますが、原価の八〇％から一二五％にも及ぶ高い差益金を政府が徴収していた臨時措置法がなくなるのでありますから、バナナの輸入量は現在の約十一倍、値段は約半分以下に下がることは確実視されておるのであります。その結果、国内果実の価格、特に生産者格価は約五〇％ぐらいに下がると見込まれております。昨年通過した政府原案の農業基本法が、農産物格価格の安定をはかるものでなく、農業所得を他産業の地位まで引き上げるものでもないことは、私たちが強く指摘して参ったところでありますが、農業基本法に見られた政府の農家軽視の態度は、この関税法改正にさえ露呈しておるのであります。農業基本法にいわれていたいわゆる選択的拡大の大宗であった園芸果実が、みごとに窮地に立たされる結果になるのであります。
　反対理由の第四は、この改正が、税制の基本原則である公平の原則を無視しているばかりか、憲法違反の疑いさえ持っているからであります。すなわち、電力業、鉄鋼製造業等の使用した重油については、政令によってこれらの業者に今回の関税引き上げ分あるいは全額相当額を還付する恩典を与えながら、農業の用に供されるＢ、Ｃ重油については、この恩典から除外しているのであります。さらに、私たちがしばしば指摘して参りました憲法第二十一条第二項「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」という規定に違反する税関における輸入映画、書籍等の検査規定をそのまま存置しているところにも、私たちの本法律案に反対する大きな理由があるのであります。（拍手）　以上、私はこの法律案に反対する理由の二、三点を明らかにいたしますと同時に、政府がなすべきことは、このような小手先の改正、いな、改悪ではなくて、貿易自由化あるいはＥＥＣの対策等、わが国を世界経済の孤児となることから守る根本的な経済政策の樹立こそが先決であることを強く指摘いたしまして、私の反対の討論を終わるものであります。（拍手）

○議長（清瀬一郎君）　これにて討論は終局いたしました。
　これより採決に入ります。
　両案のうち、まず、日程第一について採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（清瀬一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（清瀬一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　日本国有鉄道法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）

○議長（清瀬一郎君）　日程第三、日本国有鉄道法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　　　　—————————————

○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。運輸委員長簡牛凡夫君。
　　　　—————————————
　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　〔簡牛凡夫君登壇〕

○簡牛凡夫君　ただいま議題となりました日本国有鉄道法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　御承知のごとく、国鉄は現在新五カ年計画を実施中でありますが、最近におけるわが国経済の発展に伴う輸送要請の増大に対処するためには、この新五カ年計画の規模をもってしても必ずしも十分でない実情が生じておるのであります。特に、最近発展の著しい臨海工業地域における鉄道輸送あるいは大都市における貨物輸送体制の改善等について、種々の施策が強く要請されているのでありますが、この新五カ年計画のおもなる目標が幹線輸送力の整備に置かれていることから、これらの要請に十分にこたえることは、時期的にも資金的にもはなはだ困難な実情にあるのであります。
　従って、本法案は、国民が国鉄に期待する輸送サービスをできる限り早期にかつ円滑に実現し得るよう、国鉄の資金、施設の能率的活用をはかる方法として、国鉄が他の事業に投資できる範囲を現在より拡大いたしまして、日本国有鉄道及び他の運送事業者がともに使用する輸送施設の運営を行なう事業、日本国有鉄道の運送事業と直通運輸を行なう運送事業、その他これらに準ずる日本国有鉄道の運送事業と密接に関連する運輸に関する事業であって、政令で定める範囲内のものに限って投資できるよう、改正いたそうとするものであります。
　本法案は、去る二月三日本委員会に付託され、同月七日政府より提案理由の説明を聴取し、次いで、三月十六日、二十日質疑を行ないましたが、その内容は会議録により御承知願います。
　かくて、三月二十日、討論を省略し、採決の結果、本法案は全会一致政府原案の通り可決いたしました。
　右、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（清瀬一郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（清瀬一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　地方交付税法の一部を
　　改正する等の法律案（内閣提出）

○議長（清瀬一郎君）　日程第四、地方交付税法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　　　　—————————————

○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。地方行政委員会理事渡海元三郎君。
　　　　—————————————
　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　〔渡海元三郎君登壇〕

○渡海元三郎君　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する等の法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　御承知のように、明年度は、地方公務員の退職年金制度の創設を初めとして、地方団体の財政需要が増高をいたしますので、政府はこのような地方財政の実情を考慮して、本案を提出したのであります。
　その内容の要点は、
　第一に、地方交付税の総額について、所得税、法人税及び酒税の収入額の百分の二十八・五を、百分の二十八・九に改めるとともに、これに関連して、臨時地方特別交付金を廃止することとしております。
　第二に、昭和三十七年度における道路整備事業、社会保障施策にかかる経費の増加、及び地方公務員の給与改定の平年度化等に対処するため、関係各費目の単位費用の引き上げを行ない、また税外負担の解消、後進市町村の財源の強化等について所要の措置を講じております。
　第三に、高等学校生徒の急増に伴い必要とされる整備事業費について、特に高等学校生徒急増対策費という費目を設けて所要の財源の付与を行なっております。
　本案は、三月十五日本委員会に付託され、同二十日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重に審査を行なったのでありますが、その詳細は会議録によって御承知いただきたいと存じます。三月二十日、質疑を終了し、討論に入り、渡海元三郎君は自由民主党を代表して本案に賛成、山口鶴男君は日本社会党を代表して本案に反対、門司亮君は民主社会党を代表して本案に反対の意見を述べられました。次いで、採決を行ないましたところ、賛成多数をもって本案は原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（清瀬一郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（清瀬一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
　　　　　————◇—————

○議長（清瀬一郎君）　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後二時四十二分散会
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　斎藤　　昇君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　天野　公義君
　　　　　　　　自治政務次官　　大上　　司君
　　　　　————◇—————