第40回国会　参議院　地方行政委員会　第2号（1962-01-30）

昭和三十七年一月三十日（火曜日）
　　　午前十時二十七分開会
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　　　委員の異動
十二月十四日委員加瀬完君及び小笠原
二三男君辞任につき、その補欠として
松澤兼人君及び矢嶋三義君を議長にお
いて指名した。
　　　委員長の異動
一月二十四日小幡治和君委員長辞任に
つき、その補欠として小林武治君を議
院において委員長に選任した。
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　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　　小林　武治君
　　　理事
　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　基　　政七君
　　　委員
　　　　　　　　　　　小柳　牧衞君
　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　西郷吉之助君
　　　　　　　　　　　津島　壽一君
　　　　　　　　　　　湯澤三千男君
　　　　　　　　　　　松澤　兼人君
　　　　　　　　　　　矢嶋　三義君
　　国務大臣
　　　自　治　大　臣　安井　　謙君
　　政府委員
　　　警察庁長官官房
　　　長　　　　　　　宮地　直邦君
　　　警察庁長官官房
　　　会計課長　　　　今竹　義一君
　　　自治大臣官房長　柴田　　護君
　　　自治大臣官房会
　　　計課長　　　　　今枝　信雄君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　福永与一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（昭和三十七年度警察庁関係予算並
　びに今期国会における警察庁提出予
　定法律案に関する件）
　（昭和三十七年度自治省関係予算並
　びに今期国会における自治省提出予
　定法律案に関する件）
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○委員長（小林武治君）　ただいまから委員会を開会いたします。
　私、このたび地方行政委員長になりましたので、何分よろしく御協力をお願いいたします。（拍手）
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○委員長（小林武治君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月十四日付をもって委員加瀬完君及び小笠原二三男君が辞任され、その補欠として松澤兼人君及び矢嶋三義君が委員に選任されました。
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○委員長（小林武治君）　次に、委員会の定例日について申し上げます。
　当委員会におきましては、先ほどの理事会におきまして、今期国会におきましても従前の例にならいまして、当分の間は毎週火曜及び木曜日を定例日として、必要に応じて金曜を追加するということに申し合わせができましたので、さよう御了承をいただきたいと存じます。
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○委員長（小林武治君）　これより地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　自治省及び警察庁当局から、今期国会における提出予定法案並びに昭和三十七年度予算について説明を聴取いたします。宮地政府委員。

○政府委員（宮地直邦君）　まず最初に、警察庁関係の三十七年度予算について、事項別についてお手元に配付いたしました資料に基づきまして、その要点を御説明申し上げます。
　来年度の予算については、金額におきまして、百六十六億九千八百八十五万二千円でございまして、本年の予算と比較いたしまして、十一億三千七百四十八万六千円の増となっておるのでございます。これを事項的に申しますというと、第一の警察庁一般行政費におきまして一億九千六百余万円の増となっておるのでございますが、本年は第一線の警察官の増がございませんために、ここに掲げましたように一億円余の減額がございますが、昇給原資並びに人事院の勧告に基づきます財源増並びに十六名の国家公務員の増のために、かような増額が出ておるのでございます。警察庁におきます今回の増員は、あとの項にございます科学警察研究所に三名の増加がございますので、計十九名の増となっておるのでございます。
　第二に、警察の機動力の整備の問題でございますが、本年をもって一万名の第一線警察官の増員が完成いたしますので、総合的に警察力の充実をはかりますために、警察の機動力並びに待機宿舎等の費用の増加につきまして、われわれのほうとしては、重点項目の一つとして考えておるのでございまして、これらの費用におきまして、相当の増額と相なっておるのでございます。機動力に関します予算は、二十五億四千二百万円余でございますが、ここにおきまして二億三千八百万円余の増となっております。そのうち特に増加になっておりますのは、警察装備費でございます。これは一億二千百万円余でございますが、その内訳を申しますというと、主として車両の購入がこの増の原因となっておるのでございます。約一千百台の車両及びヘリコプター、舟艇等をこれによって整備いたしたい考えでございます。このほかに特に補助金の項目でございますが、モーターバイクと申しますか、オートバイを千三百八十台ばかりを購入する経費並びにその維持費を計上してあるのでございます。さらに警察の機動力を発揮いたしますためには、通信関係を整備しなければなりませんので、この有線無線及び超短波無線の設備の三項目におきまして一億一千七百万円余の増となっておるのでございます。これによりまして関東並びに大阪、京都、さらに兵庫を加えまして、これが各県警本部間におきましては、自動即時化を計画いたしておるのでございます。自動即時化と申しますのは、ダイヤル呼び出しができる、こういうふうに計画をいたしておるのでございます。
　第三の警察教養の費用は、四億八千五百万円余でございますが、ことし一千七百万円余の増となっておりますのは、教養資材の購入費に充てる計画でございます。
　さらに刑事警察の経費八億五千八百万円余と明年度はなっておりますが、これが五千三百万円余の増加でございます。
　さらに一つ項目を飛びまして、警備警察の費用二十億六千八百万円余と明年度は予算案はなっておりますが、これは一億三千六百万円余の増加でございます。これはいずれも暴力団その他左右のあらゆる暴力を取り締まる目的をもちまして、これらの経費の増額になっておる次第でございます。
　第五の項目、保安警察の経費が、明年度三億二千五百万円余でございまして、三千三百万円余の増加となっておりますが、これは一には青少年対策でございますとともに、交通警察の拡充でございます。特にここに御説明申し上げたいことは、交通警察におきましては、今回交通局を設置いたしまして、現在保安局の所管になっておりますものを分離いたしたいと考えておるのでございます。これは予算的には、一参事官を振りかえまして局長に充てました関係上、予算上増減はございません。
　またさらに、特に科学警察研究所におきましては、先ほど申しましたように、人員の三名の増加と血液型、その他微量物質の研究を強化いたしたい考えにおきまして、ここに一千百万円余の増加を計上しておるのでございます。
　皇宮警察におきましては、これは警備の装備並びに服装等の費目でございます。
　それから最後に都道府県警察費補助費でございますが、ことしは三億日余の増額となっておりますが、内訳は、行政費補助金が一億九千百万円余の増加となっております。と申しますのは、警察法の建前におきまして、国家的犯罪並びに一都道府県等にその経費を負担せしめることの適当でないと思われる犯罪、それ以外の犯罪につきましては、すべて二分の一の国庫補助の規定になっておりますので、ここにおきましても暴力団の対策というようなものが相当増額になっているのでございます。施設費補助金、これは県警本部その他警察署の増築費でございますが、約一割の増加でございますが、これらにつきましては、単価増の関係で事業雄としては本年度とほとんど同じではないかと考えております。待機宿舎の施設につきましては、ことしは二億八千万円となっておりまして、去年よりも一億一千万円の増加となっております。これは、先ほども申し上げましたように警察力の総合的な効果を上げますために特に増額をはかりまして、標準世帯にいたしまして約九百余りの世帯を収容する計画になっております。
　以上を合計いたしまして百六十六億九千八百余万円となっておる次第でございます。
　警察庁の予算につきましては、このほかに建設省所管の官庁営繕費がございますが、この経費は三億四千万円でございまして、研究所、警察学校の増改築に充てることになっておるのでございます。以上が警察庁予算の概況でございます。
　これに関連いたしまして提出予定法案を申し上げます。
　今申し上げましたとおりに、明年度交通局を保安局から分離いたしまして、交通行政を現在の保安局所管の事項から分離いたしまして、新たに局を新設いたしたいこと、並びに十九名の国家公務員の増加に伴いまして警察法を改正いたしたい。いずれ本委員会におきまして御審議をいただくことになろうかと存じておるのでございます。本法案につきましては、すでに閣議決定を見まして、国会に提出してある次第でございます。
　提出予定法案の第二は、銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案でございます。これは御承知のとおり、先々国会におきまして提出いたしましたけれども、参議院におきまして審議未了になりましたのでございます。この先々国会に提出いたしました四点の改正点につきましては、衆議院におきまして、特に附帯決議がなされました趣旨にかんがみまして、警察官の調査権につきまして、警察官が本条による職務を行なう際は、身分を示す証明書を提示すること、及びその調査権につきましては、危害を防止するため、必要最小限度においてこれを行使して、いやしくも濫用にならないようにという附帯決議の趣旨を生かしまして、これを条文中に入れまして、従来の改正点四点はそのままにいたしましたほかに、今回新たに、これもその審議の過程におきまして御意見の出ました銃砲刀剣類の所持取り締まりの年令を、従来の十四才から十八才に引き上げております点、及び銃砲刀剣類の譲渡の制限の点、さらに近く予定されておりますオリンピックに備えまして、オリンピック選手の養成のために、現在の拳銃使用が警察官その他一部の者に限られておりますものを、政令で定めるものにつきましては、練習のために所持を認めたい。さらに射撃場の指定に関する規定を整備いたしまして、八項目の改正点につきまして御審議をわずらわしたいと存じておるのでございます。本法案につきましては、すでに閣議決定を終わっておりますので、近く国会に提出する予定になっております。
　さらに私のほうにおきましては、たびたび請願のございました質屋営業法並びに古物営業法の一部を改正する法案を提出いたしたいと現在研究中でございます。目下法制局と私のほうにおきまして逐条別に審議をいたしておりますので、その審議が終わりましたならば、国会に提出する運びになっておりまして、現在のところ、警察法、銃刀法並びに質屋法、古物法の改正案というものを国会に提出する運びになっておる次第でございます。
　以上でございます。

○矢嶋三義君　第四十回国会提出予定法案、この説明は、これでけっこうだと思うのです。いずれ法案が出て参る場合には提案理由等がございますから、この説明でけっこうだと思うのです。しかし、予算の概要に対する説明は、所管委員会に対する説明としては、初めて私は経験するほどお粗末だと思うのですね。この地方行政委員会はおたくの所管委員会ですからね。いずれ予算委員会で予算の審議がなされるであろうが、そこに出される資料以上のもので当該委員会に説明されなくちゃならぬと思うのですよ。幾ら概況にしても、説明するからお聞きなさいというような態度で、これでは私は少しお粗末過ぎると思うのですが、後刻もう少し詳細な数字説明を入れたものを出される予定でございますか。それがあるとすれば私はけっこうだと思うのですが、なければ一応お考えいただいて、もう少し、定員は何名ふやす、それに伴う予算の増減はどうだ、そういうもう少し細目にわたった資料を出していただくように私はお願いいたしたいと思うのですが、いかがでございましょう。

○政府委員（宮地直邦君）　昨年はもう少し詳しい資料を提出してございますので、委員会としての御要求がございましたら詳細な資料を差し上げたいと存ずるのでございます。また、予算を委員会において説明した例が今までございませんので、要点を御説明いたしたのでございまして、これをもって説明を終了したものとは考えておりませんので、御質問がございましたら、いかようともお答えする心づもりでございます。

○矢嶋三義君　委員長にお願い申し上げたいと思うのですがね。私ども野党の立場ですからね、予算編成段階には、内閣の予算編成権をあまり侵犯しないようにと心がけながら話をもってきておるわけですよ。与党のほうでは、やはり部会等では予算編成段階に相当深くタッチされますので、相当内容についても御研究済みではないかと思うのです、国会の土俵の外で。しかし、私ども野党としては、予算編成権の関係もございまして、限度がありますので、当該委員会として予算を審査、審議し、調査するにあたっては、もう少し詳細な資料をほしいと思うわけですよ。どうか委員長から行政府に対してそういう資料の提出方を要請していただくと審議の都合上非常に幸いと思いますので、委員長にちょっとお願いいたします。

○委員長（小林武治君）　矢嶋委員のお話はごもっともだと思いますので、適当な機会に御要望に沿うようにひとつ計らっていただきたいと思います。

○政府委員（宮地直邦君）　承知いたしました。

○委員長（小林武治君）　なお、ただいまのことにつきまして御質問がおありになれば御発言願います。まだ自治庁のほうから参りませんので、一応先にやりたいと思います。
　なお、ただいまの矢嶋委員の御発言で特に資料としての御注文がありましたら出して下さい。御注文をお出し下さい。

○矢嶋三義君　いずれ審議の後に必要になったときにそのつど……。
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○委員長（小林武治君）　それでは、安井国務大臣から所管事項について発言を求められておりますので、この際これを許します。安井国務大臣。

○国務大臣（安井謙君）　また通常国会に入りましていろいろ当省で持っておりまする予算、地方税法その他法律案につきましても格別の御審議を賜わることと存じます。
　大体、三十七年度につきましては、従来自治庁がとっておりました基本的な方向、すなわち、地方自治の行財政水準を向上する、特にこのおくれた地域に対する開発を促進するというものを基本線にいたして考えておりまして、予算等におきましても、今後さらにおくれた地域の開発につきましては、法律案としては、新産業都市促進法案といったようなものも提案いたすことによりまして、それぞれ地方の自治体の開発、ことに中心都市の開発といったものを進めて参りますとともに、さらに、そういった方面以外に辺地あるいは島嶼といったような著しく今日の日本の水準からおくれた地域に対しまして、辺地の振興対策といったようなものも、さらに今後三十七年度では特に進めて参りたいと思っているわけでございます。
　税制改正につきましても、今般相当な地方税制度の改正を意図いたしまして、初年度約二百七十五億、平年度四百二十億といった程度の減税案を今国会へ提出をいたす予定にしております。この地方税法の改正を通じましても、従来ありました地方における固有財源をできるだけ確実に強化いたしますとともに、中央地方を通じ、また地方同士の各市の税源あるいは財源の偏差をでき得る限りなくするというような措置をとっておるつもりでございます。
　特に行政方面では、従来懸案になっておりました地方公務員の退職年金制度の確立といったようなものも目ざしまして、今国会へ提案をいたす所存でありまして、私ども全体から見ますと、地方財政自体は逐年改善されておりますが、さらにそれに対しまして不均衡の是正、あるいは積極的な振興といったような方面から、それぞれ必要な施策をいたすつもりでございます。
　つきまして、また個々の問題につきまして、それぞれ委員会で慎重御検討賜わり、さらに御鞭撻賜わることをお願い申し上げる次第であります。

○委員長（小林武治君）　速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（小林武治君）　速記を始めて。
　引き続き、自治省関係予算及び今期国会提出予定法案について説明を聴取いたします。

○政府委員（柴田護君）　お配りいたしております書類につきまして簡単に御説明申し上げます。
　最初に、「昭和三十七年度予算主要項目」というのがございます。昭和三十七年度の自治省関係の予算は、二枚刷りの刷りものの二枚目の終わりから三行目に、「自治省所管計」というのがございますが、そこに掲げてありますように、四千五百六十七億二千七百四十六万七千円、前年度に比べまして七百三十五億六千六百万円の増加でございます。比率にいたしますと一一九％でございます。ただ私どもの予算は、御承知のように、交付税が大部分を占めておりますので、その交付税、譲与税配付金特別会計への繰り入れに要する経費を除きますと、その下の欄に書いてございますように、八十五億六百万円、前年度に比較いたしまして三十二億五千八百万円の増、比率は一六二％、かように相なっております。
　恐縮でございますが、元に戻りまして、そのうちで、自治本省分のおもなるものは、そこに掲げてございますように、最初が、地方公務員共済制度整備費二百三十万円、これは本省の事務費でございます。御承知のように、地方公務員の共済制度の整備につきましては、かねがね私どもといたしましては、一割の国庫負担金というものを要求いたしておりましたが、なかなか予算当局と話がつきません。いろいろ話し合いました結果、地方交付税率を〇・一％引き上げて臨時地方特別交付金を交付税に繰り入れることにより、つまり、一般財源の増強によりまして措置をするということに落ちつきましたので、予算的には、本省関係では事務費だけの計上にとどめた次第でございます。
　その次の地方開発関連調査費一千万円、これは昨年度たしか地方開発基幹都市関係の予算として計上されておったものでありますが、地方開発基幹都市関係の予算としては、構想が、関係各省の構想とも相調整いたしまして新産業都市建設促進法という形としてまとまることに相なりました。これに関連いたしまして、調査費の項目も地方開発関連調査費という名前に変わって参りました。それぞれ関係各省に必要な調査費がつくことに相なったわけでございます。私どものほうには一千万円で、これで産業都市関係の都市圏の実態調査というものを中心にやっていく、こういうことに相なっております。金額は委託費総額が九百七十万円、一地区平均四十八万五千円で、約二十地区ということを予定いたしております。
　それから住所表示制度の整備費千八百万円、これはそのうち千七百万円が市町村の補助金でございますが、住所表示制度審議会の答申に基づきまして住所表示制度を整備していきたい、従来の町名地番の構想を捨てまして、新しいハウス・ナンバーの制度をとっていきまして、町名地番の混乱による住民生活の不便を解消いたしたい、かような考え方でございます。本年度はその初年度でございますので、一都道府県一市を予定し、四十六市につきまして平均三十八万八千円の補助金を出して推進していきたい、かように考えております。
　奄美群島復興事業費十五億九百万円は、前年度に比較いたしまして千三百万円の増加でございますが、内訳は、奄美群島復興事業費十四億四千九百万円、この中には職員設置費を含んでおりますので、これを除きますと大体十三億七千万円程度が事業費でございます。これは奄美群島復興事業は十年計画でもってやって参っておりますが、昭和三十八年度をもちまして復興事業は一応終わるわけでございます。その残事業のちょうど半分を本年度分といたしまして計上いたしております。それから奄美群島復興開発融資基金への出資金は六千万円でございますが、現在この基金への政府出資の総額は二億六千万円でございます。奄美群島の産業復興の実態から見まして、まだ若干資金に不足をいたしますので、本年度さらに六千万円を追加しようとするものでございまして、これによりまして政府出資金の総額は三億二千万円になるわけでございます。
　参議院議員の通常選挙費二十四億三千六百万円は、本年度予定されております参議院議員の通常選挙に要する選挙執行費でございます。内訳は、本省の経費が一億七千万、地方団体委託費が二十二億四千万、選挙放送委託費が五百万、開票速報地方公共団体委託費が六百万でございます。
　選挙の常時啓発費は三億五千万円で、前年度に比較いたしまして五千万円を増加いたしております。これは公明選挙推進に要する経費でございますが、中身は、一千万円が本省経費、常時啓発委託費が三億四千万円、これは都道府県並びに公明選挙連盟に委託する分でございます。
　それから参議院議員通常選挙の公明化推進費、これは本年度予定されております参議院議員の通常選挙を対象にして常時啓発を行ない、公明選挙を推進しようというための経費でございますが、いわば常時啓発関係の臨時費でございます。一億でございますが、そのうち委託費は九千万円でございます。
　交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入費、これは交付税の額でございますが、四千四百八十二億二千百万円で、前年度の予算額三千七百七十九億一千三百万円に対しまして七百三億の増でございます。なお、この三十六年度予算額の三千七百七十九億円と申しますのは、第一次補正後の現形予算額でございます。この四千四百八十二億円の計算の基礎は、備考に書いてございますように、国税三税の収入見込額が一兆四千九百二億八千四百万円、これに二八・九％−本来の三十六年度の税率を〇・四％かけるわけでございますので、税率が二八・九％になるわけでございます−二八・九％を乗じましたのと、それから精算分が百七十三億円でございます。それと臨時地方特別交付金がなくなりますが、精算分が残っておりますので、これが一億八千二百万円、この三つを加えましたものでございます。
　辺地地域における公共的施設の総合整備費、これは辺地の公共的施設の整備に関する金でございまして、当初総合補助金を予定いたしておりましたが、いろいろの折衝の結果、辺地地域におきまする公共的施設の総合整備につきましては、一応十億の起債をもちまして進めていくことに相なりました。それに関連して八百万円の調査費を計上いたしまして、都道府県を通じまして辺地地域の公共施設の整備状況というものの実態を調べ、それに基づいて総合整備を進めていこう、こういう考え方に立っているものでございます。
　国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金でございますが、これは在来十億でございましたが、今年度は二億増加いたしまして十二億でございます。
　その他の経費と書いてございますのは、本省の事務費並びに小災害に対する暫定補給あるいは財政再建団体に対する利子補給金、こういったものの義務費的なものの総計でございます。これは十九億でございまして、前年度に比しまして三億五千三百万円の増加でございます。
　次に、消防庁関係に参ります。
　消防庁の予算は、最初が、消防施設整備費補助七億でございます。これは在来からやっておりました市町村の消防施設、消防ポンプ、あるいは消防自動車あるいは消火水槽といったものでございますが、これら諸施設の整備を行ないますために補助金を出して参っておりまして、補助率は在来から三分の一でございますが、本年度も同じ補助率でもってさらにこれを推進いたしたい、前年度に比較いたしまして二千万円の増加でございます。
　その次の消防吏員及び団員の賞じゅつ金一千万円、これはかねて問題になっておりました、警察官と比べまして消防吏員及び団員につきましては賞じゅつ金制度がございませんでした。そのために公務執行中死亡をいたしましたり、あるいは不具廃疾になった消防吏員及び団員に対する処遇は、警察官と比較いたしまして非常に気の毒な状態であったのでございますが、今回一千万円を計上いたしまして、新たに賞じゅつ金制度を消防吏員及び団員につきましても採用するということになったわけでございます。
　退職消防団員報償費、これは前年からやっておりますが、前年とほぼ同額でございます。わずかに落ちておりますのは節約額が上がっておるためでございます。
　四番目の消防団員等公務災害補償責任共済基金補助金五千六百万円、内訳は、四千万円が補償費の補助でございます。千六百万円が一般事務費の補助でございます。これは法令によりまして、事務費といたしまして国が出すことになっております。在来、全額見てもらっておりますが、これが千六百万円、そのほか四千万円は、伊勢湾台風のとき等から、消防団員等公務災害補償責任共済基金に、若干歳入に不足する分等がございまして、それらの点を勘案いたしまして、補償費補助四千万円を計上いたしまして、財政的基礎を強固にしよう、こういう趣旨によるものでございます。
　そのほか消防庁一般の事務費で一億千五十四万円の前年度に比べまして千六百万円余の増加でございます。
　それからそのほかに、公営企業金融公庫出資金も産業投資特別会計から三億円出してもらうことになっております。これは公営企業金融公庫の財政的基礎を固めるという理由に基づくものでございますが、これによりまして、公営企業金融公庫の政府出資金の総額は二十四億円になります。この三億円の追加出資、それから債券発行二百二十億円を予定いたしまして、自己資金の回収額等を全部集めまして大体二百四十五億円、この二百四十五億円の資金をもちまして、本年度公営企業金融公庫といたしまして必要な業務の遂行をしていきたい、かような計画に相なっております。
　以上が予算説明の概要でございます。
　次に、今回の国会に提出を予定しております法案の概要につきまして、簡単に御説明申し上げます。お手元に「第四十回国会（常会）提出予定法案」という刷りものがございますので、ごらん願いたいと思います。一応予定いたしておりますのは二十件でございます。そのうち約十七件が確定いたしておりまして、三件が未確定でございます。
　最初の自治省設置法の一部を改正する法律案、これは増員関係だけでございまして、すでに御提出いたしております。中身は、自治省で参与二名の増員と一般職員三十三名を増員するものであります。参与を増員しようといたしますのは、最近開発関係の仕事がだんだんふえて参りました、さような関係で、自治省といたしましては、若干在来と色彩の違う仕事が入って参っておりますので、そういう方面の学識経験者をお迎えいたしまして、省務の運営に遺憾なきを期したい、こういうことでございます。一般職員の三十三名は、そのうち二十名がネットの増員でございます。あとの十三名が臨時職員の定数繰り入れでございます。一般職員の二十名の内訳は、本省分が十八名、消防庁二名、それから臨時職員の定数繰り入れ十三名の内訳は、本省分が八名、消防庁が五名でございます。
　それから公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律案は、これもすでに提出しておりますが、これは公営企業金融公庫の出資金を三億増額する。それから奄美群島復興信用基金に対しまして六千万円の追加出資をするということが内容でございます。
　地方交付税法の一部を改正する等の法律案、これは臨時地方特別交付金が廃止され、そして交付税の中に吸収されますので、その部分の税率の引き上げ、それから〇・一％のさらに引き上げ、つまり交付税率の引き上げに関するものと臨時地方特別交付金に関する法律の廃止、それから毎年やっておりますように、単位費用改訂等、算定方法の合理化を内容としております。
　地方税法の一部を改正する法律案（減税関係）と書いてございますが、地方税法の一部を改正する法律案は、実は二つになってしまいました。この母法と一番最後のページの終わりから三つ目に地方税法の一部を改正する法律案というのがございます。実は一本にしたがったのでございますけれども、新法案作成過程におきまして、どうしても一本にできない事情がありまして二つに分けざるを得なくなりました。この部分の、最初の地方税法の一部を改正する法律案の部分は減税関係、先般来の税制調査会の答申等に基づきます地方税等の税制の改正、主として減税を中心といたしましたもの、それから固定資産評価制度の改正に伴います所要の準備措置、この二つを内容としたものでございます。なお税制改正に関連いたしまして国税の所得税から所得税源の移譲を受けて、道府県民税を強化いたしますが、その部分の改正は所得税法の一部改正と一緒にいたすことにいたしました。
　それから国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案、これは選挙執行の基準に関する法律でございますが、公務員の給与改定がございましたのと、選挙制度審議会の答申等にもよりまして、雇用賃金の引き上げ、あるいは公営の強化、こういったものがございますので、それに伴いまして基準に関する法律を合理化するものでございます。
　その次の昭和三十六年五月の風害若しくは水害、同年六月及び十月の水害、同年七月、八月及び九月の水害若しくは風水害又は同年八月の北美濃地震による災害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、これは災害の特例法でございますが、在来十月上旬まで起きました災害を対象にいたしておりましたが、中下旬にまた災害がございましたので、これも含ましめようというのでございまして、すでに提出いたしております。
　それから地方自治法の一部を改正する法律案、これは内容がまだ完全に固まっておりませんが、一つは、別表の改正であります。国会ごとに法律がいろいろ変わりますので、それに伴いまして地方自治法の別表の整備をいたすものであります。いま一つは、地方団体が設立に参加しておる、あるいは出資をしておる債務保証、貸付等をしている法人、いわゆる公社といわれるものでありますが、こういうものについて地方公共団体との関係を明らかにしたい、これらのものにつきましては、内容は固まっておりません。
　それから地方行政連絡会議組織法案、これは提出予定でございます。これは最近におきます地方行政の実情から、国と地方公共団体及びこれらの機関相互間の連絡調整を緊密にする、つまり国の出先機関を含めまして、地方の主として公益的な行政について連絡調整の場を作る必要がある、そういう意味で一つの会議体を作りたいと、こういうことでございますが、目下詳細検討いたしておりまして、法案は現在予定いたしておりますが、確定はいたしておりません。
　住所表示整備法案、これは新住所表示制度の推進に関するものでございますが、先般町名地番制度審議会の答申がございましたが、この答申に基づきまして、先ほど御説明申し上げたように、予算措置をも講じ、法律も整備して推進をしていきたいというものであります。
　それから、その次の地方公務員共済組合法案、これはいわゆる退職年金であります。長年懸案になっておりましたものでございますが、今回は何とか法律をまとめまして御提案いたしたい、かように考えております。
　その次の地方公務員共済組合の長期給付に関する施行法案、これは上の退職年金の法律に関連いたしまする主として経過措置、長期給付に関する経過措置を定めようとするものであります。
　それから地方公務員法の一部を改正する法律案、これはＩＬＯ条約批准に伴う関係規定の整備をはかるものでございまして、従来何回か提案を申し上げて廃案になったあれでございます。
　市の合併の特例に関する法案、これは数個の市が合併によって都市の経営を総合的一体的に行なおうとする場合、その場合の特例をきめたい。主として北九州五市がとりあえずの対象になりますけれども、それに限りませず、一般的にそういった場合につきましての特例法を提出いたしたい。大体内容は、町村合併促進法あるいは新市町村建設促進法の例に準じて特例を定めたいと考えております。
　公職選挙法等の一部を改正する法律案、これは旧年末にございました選挙制度審議会の答申に基づきまして、選挙の公明化をはかるために、選挙運動の合理化、罰則の整備につきまして、公職選挙法と政治資金規正法の両法を改正しようとするものであります。
　地方財政法の一部を改正する法律案、これは主として負担区分の合理化でございまして、府県立高等学校に要する経費について、市町村への負担の転嫁を禁止する等の所要の改正を行ないたいということでございます。
　地方公営企業法の一部を改正する法律案、これは提出予定でございまして、確定いたしておりません。これは在来から問題になっております公営企業の広域処理、いわゆる事業庁あるいは企業庁といわれるものでございますが、そういったものにつきまして必要な規定をまとめたいと思っておりますが、まだ内容は固まっておりません。
　へん地に係る公共的施設の総合整備に関する法律案、これは御承知の辺地の公共的施設の総合整備を促進するために必要な法律的規定を設けたいというものでございます。
　それからその次の地方税法の一部を改正する法律案でございますが、これは通則関係でございまして、税制調査会の答申もございまして、国税につきましては国税通則法というものができることになりました。また一方、行政不服審査法というものが近く提案を予定されておりますが、これは訴願法の改正でございますが、この二つの税法の通則関係につきまして所要の改正を行なわねばならないことになりました。この改正をするために、実は先ほど申し上げましたように、減税関係と一本にしたがったのでございますが、国税通則法の関係の整備が多少おくれておりまして分けざるを得なくなった次第でございます。
　災害対策基本法の一部を改正する法律案、これは先般国会で成立いたしました災害対策基本法の中で第八章が修正されておりますが、この修正部分をどうするか、修正部分の改正案と、それから災害対策基本法の施行法、つまり基本法の制定に関連する関係法律の整備の部分、この二つを一緒にして一本にまとめまして災害対策基本法の一部を改正する等の法律案という形にまとめまして御審議をお願いしたい、そういうものでございます。
　最後の災害を受けた者の移住に関する特例措置に関する法律案、これも予定でございます。まだきまっておりません。昨年の伊那谷の災害に関連いたしまして、災害復旧事業の施行をするかわりに、むしろほかの地域に移住をする、そのために、そこに投下する災害復旧事業費というものを移住を促進するほうに振り向けてはどうかという御意見がございました。今年度の予算措置では、予算総則の中に規定を設けまして、伊那谷の部分について災害復旧事業費、主として農地復旧でございますが、農地の災害復旧相半額を農林省所管から自治省所管に移しかえまして、これを移住に使うことができる、こういう措置をとっておりますが、さらに法律を出す必要があるかどうかということを目下検討しておりまして、法律を出すということになりますれば、災害を受けた者の移住に関する特例措置に関する法律案という、こういう形の法律案になるわけでございます。現在法律案をどうするかについては検討いたしております。

○委員長（小林武治君）　ただいまの説明に対し、何か御質問がありますか。

○矢嶋三義君　緊急な件として一問だけ伺っておきたいと思いますが、地方財政計画の策定はいつ決定するかということと、その策定に臨むにあたっての自治省の基本的態度について、具体的な一件について伺いたいと思うのですが、それは昨年の国会で内閣提出の形で、いわゆる高等学校の定数法なる法律が成立したわけですね。これは内閣提出だったわけです。それで地方財政計画の策定をするにあたっては、所管の荒木文部大臣が国会で答弁された線に沿って、当然地方財政計画というものが細まれなくてはならぬ。また内閣提出のこの法律案を国会が成立せしむるにあたって、院としては附帯決議をつけてある。この附帯決議も、行政府は尊重する立場において計画は策定されなければならぬと思うのですね。そういう基本的態度で臨まれておられるかどうか。それだけ承っておきたい。

○政府委員（柴田護君）　地方財政計画の策定につきましては、かねがねおそいということで、常におしかりを受けておるわけでございますが、本年度は予算が年内にできましたせいもございまして、大体この月末を目途においてやってきたのでございます。現在の情勢では、大蔵省と若干問題が残っておりますので、少しおくれるかもしれません。しかし、おくれると申しましても、そんなにものすごくおくれることはないと思います。なるべく早くできますように今準備を進めております。
　それから、お話の第二の問題につきましては、実は私詳しく存じておりませんけれども、さような決議等がございますれば、おそらく当然所管部局において尊重する態度でもって作業を進めておるのだろうと考えます。

○矢嶋三義君　進めているだろうということでなくて、まあ官房長としてはその答弁の域を出ないと思いますが、ここでお約束していただきたいと思うのですがね。自治大臣並びに所管局長に対して、こういう質疑が地方行政委員会であって、それは当然のことだと私は答弁して参りました。かようにお取り次ぎ方をお約束していただきたい。

○政府委員（柴田護君）　その趣旨をお伝えいたします。

○委員長（小林武治君）　それでは、次回は二月一日午前十時の予定であります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十三分散会
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