第46回国会　参議院　決算委員打合会　閉会後第1号（1964-09-28）

昭和三十九年九月二十八日（月曜日）
　　　午前十時四十八分開会
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　　　委員の異動
　九月三日
　　辞任　　　　　　補欠選任
　　　亀田　得治君　　加藤シヅエ君
　　　野溝　　勝君　　横川　正市君
　九月二十八日
　　辞任　　　　　　補欠選任
　　　田中　清一君　　大谷藤之助君
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　出席者は左のとおり。
　　　理事
　　　　　　　　　　　相澤　重明君
　　　委員
　　　　　　　　　　　大谷藤之助君
　　　　　　　　　　　北口　龍徳君
　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　鈴木　恭一君
　　　　　　　　　　　加藤シヅエ君
　　　　　　　　　　　小酒井義男君
　　　　　　　　　　　横川　正市君
　　国務大臣
　　　国　務　大　臣　小泉　純也君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　池田　修蔵君
　　説明員
　　　防衛庁教育局長　堀田　政孝君
　　　防衛庁人事局長　小幡　久男君
　　　防衛庁経理局長　大村　筆雄君
　　　防衛庁装備局長　伊藤　三郎君
　　　防衛施設庁長官　小野　　裕君
　　　防衛施設庁施設
　　　部長　　　　　　鈴木　　昇君
　　　法務省人権擁護
　　　局長　　　　　　鈴木信次郎君
　　　郵政省電波監理
　　　局長　　　　　　宮川　岸雄君
　　参考人
　　　日本放送協会加
　　　入局長　　　　　久保　　進君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和三十七年度一般会計歳入歳出決
　算、昭和三十七年度特別会計歳入歳
　出決算、昭和三十七年度国税収納金
　整理資金受払計算書、昭和三十七年
　度政府関係機関決算書（内閣提出）
○昭和三十七年度物品増減及び現在額
　総計算書（内閣提出）
○昭和三十七年度国有財産増減及び現
　在額総計算書（内閣提出）
○昭和三十七年度国有財産無償貸付状
　況総計算書（内閣提出）
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　〔理事相澤重明君委員長席に着く〕

○理事（相澤重明君）　ただいまから決算委員会打合会を開会いたします。
　本日は委員長が病気のため欠席いたしましたので、委員長の委託によりまして、私が本日の委員会を主宰いたしますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、委員の異動について報告をいたします。
　去る九月三日、亀田得治君及び野溝勝君が委員を辞任され、その補欠として加藤シヅエ君及び横川正市君が委員に選任されました。
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　また本日、田中清一君が委員を辞任され、その補欠として大谷藤之助君が委員に選任されました。

○理事（相澤重明君）　それでは、昭和三十七年度決算外三件を議題とし、審査を進めます。
　本日は、前回に引き続き防衛庁の決算について審査を進めます。
　質疑に入ります前に、過日の自衛隊機墜落事故等に関しまして小泉防衛庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。小泉防衛庁長官。

○国務大臣（小泉純也君）　御報告を申し上げます前に一言ごあいさつをさしていただきたいと存じます。
　私このたび防衛庁長官に就任いたしました小泉純也でございまするが、当決算委員会には防衛庁がことのほかいろいろとお世話をこうむっておるのでございます。私が就任いたしましたについても、微力ではございまするが、当委員会の先生方の格別の御指導と御鞭撻をいただきまして、大過なく任務を遂行いたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げておきます。
　航空事故についての御報告を申し上げまするが、今般相次ぐ航空事故の発生を見て、貴重な人命と航空機を多数失ったことは、まことに遺憾にたえないところでございまして、この機会に、事故の概要、原因及び対策について申し述べさしていただきます。
　九月十日のＨ−２１について申し上げます。
　一、Ｈ−２１について。
　航空自衛隊航空救難群芦屋分遣隊所属のＨ−２１は、芦屋、板付、見島間の定期便として機長二等空尉橋本敦以下五名の乗員及び航空自衛隊西部航空警戒管制団副司令一等空佐大熊智以下四名の同乗者の搭乗で九月十日九時五十七分板付飛行場を西北に向けて離陸し右上昇旋回しつつ見島への航路をとらんとする途上、離陸地点から北約四キロ、推定約百八十メートルの高度で後方の回転翼三枚のうち一枚が飛散し、次いで他の二枚が伝導機構もろとも機体から分解離脱し、機は機尾を下にして垂直状態になり、福岡県粕屋郡粕屋町の水田に墜落した。搭乗者のうち副操縦士一名が骨折重傷で救出されたが、他の八名は頭蓋、頸部等の骨折で即死した。
　原因について現在まで判明したところは次のとおりである。
　回転翼三枚のうち一枚のブレード・ソケット（回転翼を伝導機構に取りつけるための円筒状の金具）の締め付け部の附近から破断したため翼はソケットの割れた部分とともに飛び散り、その結果、後部回転翼はバランスがくずれ、伝導機構もろとも激しい回転運動をして機体取り付け部分からねじ切るようにもぎ取られ脱落したと推定される。
　ソケットの破断原因については、切断面の状況から材料の疲労により破断したものではないかと推定せられる。
　なお、破断原因の精密調査は、目下防衛庁技術研究本部で実施中であり、十月初旬に結論を得られる見込みである。
　次いで、これが事故対策については、前記技術研究本部の結論が得られるまでとりあえず航空自衛隊保有の同機種の飛行を停止した。
　二、Ｆ−８６Ｄについて。
　航空自衛隊第三航空団所属の一等空尉篠田勝利（教官）及び二等空曹樋口正親（学生）操縦のＦ−８６Ｄ二機は、九月十日十四時五十九分琵琶湖上空でのレーダー誇導による接敵訓練を終了し、小牧飛行場に向かって帰投中消息を絶った。
　十五時〇五分、小牧基地に小牧警察署から「入鹿北方で飛行機二機が墜落し、　パラシュート一つが降下している」との通報があり、直ちに捜索した結果、篠田一尉は機体とともに愛知県犬山市塔野地に墜落即死し、樋口二曹は、パラシュートで入鹿池東方四キロの地点に降下、機体は愛知県犬山市善師野地区に墜落したことが判明した。
　なお、樋口二曹は、ヘリコプターにより救出し航空自衛隊岐阜病院に収容したが同日死亡した。
　事故の原因については、目下調査中であるが、何らかの原因により空中接触したものと推測される。
　三、Ｈ−１９について。
　航空自衛隊航空救難群入間分遣隊所属のＨ−１９は、九月十日のＨ−２１事故で殉職した隊員の自宅葬に参列した同群長一等空佐町田久雄以下三名と、機長三等空尉戸村秀敏以下三名の乗員が搭乗して九月十五日十四時五十五分陸上自衛隊勝田駐とん地を離陸し、入間基地に向かって飛行した。
　十五時三十二分ごろ、岩槻市西方四キロの地点で機首を下に向け急降下をしながら左旋回し地上数メートルで機首を進行方向に向けたとき岩槻市大字大口の水田に落下接地した。接地直後焼失し、機首とエンジン部分を残して、機長のみは全身火傷の状態で操縦席からはい出したが、他の五名は焼死した。なお、機長も同日夜死亡した。
　事故の原因調査については、航空幕僚監部監察官以下関係者により現地調査を実施し、その原因調査に当たっているが、現在まで推察したところは次のとおりである。
　事故機は、野田市上空通過後何らかの故障が生起したが、前方の高圧線及び人家等を避けるため、とっさに現地に不時着を決意し急旋回、急降下した模様である。着地の際の引き起こしが過大となったためテールローター（方向を維持するため機尾についている補助プロペラ）を破損し、反動で浮上した機体は失速落下し、その衝撃で胴体下部の燃料タンクが破壊し、漏れた燃料から発火したものと思われる。
　なお、不時着原因究明のため、エンジン等を新三菱重工大幸工場に搬入、分解検査を実施中である。
　これがため、故障原因が判明するまで同機種の飛行は救難飛行の場合を除き停止した。
　以上のとおりでございまして、まことに申しわけなく、遺憾千万に存じております。長官といたしましては、直ちに緊急通達をば全部隊に出しまして、事故絶滅を期するように時別の訓令をいたしました。なおまた、九月十六日開催されました全国高級幹部会同の席上におきましても、訓示の中にはもちろんのこと、意見の交換その他の際において、事故絶滅をば強調いたし、各部隊とも今後一そう事故の絶滅を期するよう申し合わせをいたしたような次第であることを申し添えて、御了承いただきたいと存じます。

○理事（相澤重明君）　次に、前回の委員会におきまして答弁を留保しております件につきまして、防衛施設庁長官及び法務省人権擁護局長よりそれぞれ報告を求めます。

○説明員（小野裕君）　先般いろいろなお尋ねをいただきまして、そのうちではっきり御返事申し上げなかった点につきましては、横浜にある米軍家族住宅地区の調査の問題であったかと思うのでございますが、横浜の外人住宅地区等の現況確認の調査は、八月の下旬に着手をして、大体境界の設定が終わりました。引き続き、その面積をはかり、あるいは図面を作成するというような仕事、それからそこに建っております建て物あるいは工作物、立木等の実態の調査を開始しております。全体の調査は大体十二月中旬ごろまでに完了させたいと、いま努力いたしております。
　以上でございます。

○理事（相澤重明君）　小野施設庁長官、先日私から申し上げておったのは、そればかりでなくて、大船の米軍のＰＸの解除の問題について次回報告をしてもらいたい、こういうことを言っておったわけです。

○説明員（小野裕君）　失礼いたしました。大船のＰＸにつきましては、去る六月に米軍側からその一部を立川に移すという申し入れがございまして、その作業が逐次進んでおるわけでございますが、その移転いたします倉庫地区のあとをどうするかということにつきましては、その後米軍ともいろいろ詰めてまいったのでありますが、現在のところ米空軍としてはその部分は使わなくなるけれども、米陸軍、米海軍のうちで使いたいという希望もあるので、その辺のところを調整しておるということを向こうは申しておるのであります。私どもといたしましては、これは要らなくなったところはこの際返還をしてくれということを申し入れておるのでございまするが、なお米側といたしましては、最終的にいまだそれだけの決心はつかないということで、先方で検討中である、こういう状況でございます。

○理事（相澤重明君）　ちょっと速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○理事（相澤重明君）　速記を起こして。
　小泉防衛庁長官。

○国務大臣（小泉純也君）　昭和三十九年九月八日、神奈川県大和市及び厚木市の二カ所に米軍航空機墜落事故が発生した。本件については、外務大臣から御報告することが至当と考えられますが、当庁に関連する事項が種々あるので、その概要について御説明することといたします。
　一、大和市におけるＦ１８Ｃの墜落事故。
　九月八日午前十時五十八分ごろ、大和市上草柳に米海軍機Ｆ１８Ｃが墜落する事故が発生した。
　この事故による被害は、死亡者五名、軽傷者四名、全壊焼三棟、全壊一軒のほか、事故発生地点周辺の家屋の屋根、ガラス及び農作物、立木等の損壊である。
　以上のように、今回の事故によって、不幸にして人命を喪失するという事態を惹起したことは、まことに遺憾にたえない次第であるが、防衛庁としては、即日防衛施設庁長官外関係者は現地におもむき、被害者、遺族及び関係地方公共団体に対し、とりあえず弔意を表し、見舞いを行なうとともに、庁をあげて善後措置について万遺漏のないよう対策を講じた。
　一方事故原因の究明並びに事故防止対策について検討するため、日米合同委員会事故分科委員会を開催するよう外務省を通じ在日米軍司令部に申し入れを行ない、翌九月九日及び十一日に同委員会が開催された。
　同委員会において、日本側から、今回の事故の惨状と遺族の窮状を伝え、これに対する米側の緊急処置を要請するとともに、事故の原因究明及び再発防止対策について強く申し入れを行なった。これに対し米側は、遺族及び被害者に対し深く哀悼並びに陳謝の意を表するとともに、緊急対策並びに今後の事故防止の万全を期することを約した。
　現在までの調査結果によれば、米軍機は離陸直後エンジンが停止し、操縦士は地上の安全をはかり、前面広場に機首を向けた後、機体より脱出した模様であるが、不幸にして地上に甚大な災害を与える結果となった。
　当庁としては、米軍機事故の絶滅について米軍側に強く申し入れるとともに、進入表面下の安全対策については鋭意努力中である。
　なお、損害賠償の措置については、とりあえず遺族に対し死亡者一名当たり百万円の概算払いを行なったが、さらに調査結果を待って、早急に損害賠償を完了することといたしたい。
　二、厚木市におけるＦ１０５Ｄの墜落事故。
　九月八日午前十時ごろ、厚木市相模川相模大橋より川下約一キロの地点の河原に米空軍機Ｆ１０５Ｄが墜落炎上したが、河原の雑草を焼いたのみで地上の被害はなかった。
　なお、搭乗員一名が死亡した。
　以上であります。

○理事（相澤重明君）　次に、法務省人権擁護局長鈴木信次郎君。

○説明員（鈴木信次郎君）　前回当委員会におきまして、厚木米海軍航空基地航空機騒音による人権事件につきまして、早急に結論を出したい、かようにお答えしたわけでありますが、本日までその最終的な結論を出すに至っていないことをまずおわび申し上げます。
　ただおわびするだけではいけないと思いまして、その間の経過を簡単に御報告いたします。
　前回も申し上げましたとおり、大体の調査はすでに終了いたしまして、人権擁護局におきましてその最終決定をいたしたい、かように考えまして、最終段階にあるところのその結論を文書にいたしましてみましたところ、いまなお検討すべき点が二、三出てまいったのであります。それらの点につきまして慎重に検討いたしまして、先週金曜日、すなわち九月二十五日に人権擁護局としての最終決定案を作成いたしました。したがいまして、今度はごく近い将来——おそらく一週間か十日以内には法務省といたしましての最終決定をいたすことができるだろう、かように考えられますので、もうしばらくの御猶予をお願いいたしたいと思います。
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○理事（相澤重明君）　それでは、これより質疑に入ります。横川君。

○横川正市君　きょうは委員会が定数の関係で成立しておらないので、具体的な問題が相当たくさんありますけれども、これは次回に譲って、一つだけ質問いたしまして、質問に伴う資料をこの機会に要求するようにいたしたいと思いますが、その内容の第一は、ロッキードの１０４が配置されております北海道の千歳における騒音対策、これがどういうふうに行なわれているのか、たとえば公共建物に対する防音装置、あるいは学校等に対する防音装置、そういったものがどういうふうに計算されて実際上処置されておるのか、これをお聞きいたしたいと思います。なぜそれを聞くかというと、たとえば１０４の消音装置が最近完成されたと新聞で報道されておりますが、消音装置によりエンジンの始動の騒音を吸収する、そういう装置が、たとえば編隊飛行する場合に起こってくる騒音と比べてみてどれだけの消音の効果があるものなのか。
　それからもう一つは、消音装置をやる場合には、実際にエンジンが始動して滑走する、そういう行動、何といいますか、具体的に飛ぶ姿勢に入ったときに、一体それは装置との関係はどうなるのか、いろいろな点で具体的な資料というものが防衛庁にあるのじゃないかと私は思うのですが、そういうような装置をしながら、なおかつ配置基地の周辺における防音装置、こういったものが相当要求に従って処置されていると思うのでありますけれども、そういう処置が必要になったことを一つの基準として実は私は考えて質問をしたいと思うのです。
　それは、最近私北海道各地を歩いておりますと、何といいますか、人体の心臓にこたえるようなすごい音がするわけなんです。どういうわけでこんな音がするのか実際上わからない。それで、全然知識のない人のところでは、一体何の音なんだろうと言ってふしぎがっているわけなんです。私が行っていろいろ現地の人たちにも聞いてみますと、それはきっとロッキード１０４の騒音じゃないのかなというふうに話をして、そうしてある人にそれを尋ねたところが、何か空中でマッハ一から二への転換をするエンジンの始動するときにその爆発音というのが非常に大きいのだ、その音じゃないかという話なんです。これは尋常じゃないわけですね。たとえば千歳で編隊を組む場合にエンジンを始動して滑走する、そういう場合に起こるとか、あるいはまたその他いろいろの問題が起こって、防音装置が必要である。消音装置が必要である。また、基地周辺でその騒音によって被害をこうむる、それに対する防音装置が国費をもってかけられている。そういう基地周辺のできごとと、それから演習の何といいますか、路線といいますか、航路といいますか、その中で起こってくるそれぞれの地域のこの騒音の対策なんというのは、実はこれは対策外に私はなっているのじゃないだろうかと思うのです。そういう対策外に置くものか、それとも、常時演習の一つのこの航路になる場合には、それに対して防衛庁としても何らかの対策を講じておく必要があるのではないだろうか。具体的な問題で、これに影響されているのではないかといって問題になっていますのは、日高の——日本の馬の産地でありますけれども、この産地で、サラブレッドというきわめて神経質な馬のようですけれども、この馬の死産とか流産とか、いろいろな障害が起こっているということを、これを現地の人たちは、１０４の配備になった以後非常に激しくなったと、こう言っております。新聞紙上でちょっと拝見するところによりますと、防衛庁では、１０４の影響でそういうような事故が起こっていると判断をするのには資料が不足である、こういう何か新聞で意見の発表があったようです。私はちょっとふしぎに思うのは、私どもが単機で感ずるあの騒音というのは相当ひどいものなのですね。木造家屋だとちょっと大きな震動が家屋に感ずるようですし、それからその家の中にいる者は地震が起こったんじゃないかという錯覚をおぼえるくらいの震動があるわけなのです。そういう単機であった場合も、それだけの震動がある。これがまあ数機編隊で同一目的に向かって行動を起こした場合には、相当ひどいものじゃないかと私どもは判断をするわけです。その単機あるいは数機訓練をしている場合に起こってくるいわゆるこの騒音の度合いといいますか、人体とかあるいは家畜に与える被害とか、そういったものと、それから基地周辺で消音装置あるいは防音装置等が必要だといって、現在まあ防衛庁では金を出して実際上の対策を立てているのだけれども、それとの関係はどういうふうに説明がつくのか、実は私はその点で非常に疑問を持っているわけなんであります。基地周辺での騒音とそれから編隊で同一行動をとった場合の騒音とをどう区別されているのか、それからまた、その被害がそれによって起こったか起こらないかという、そういう判断はどういう基準で行なわれているのか、この点を非常に疑問に思うわけなんでありまして、私はまあ補償しろとかしないとかいう問題は別として、１０４の配置をされております基地周辺のこれらの問題についての防衛庁の見解を、これはまあ技術的に、しかも実際上に当たった資料に基づいて説明をいただくようにしたいと思うのですが、もし説明がいまできなければ、あとで資料を添えてこれについての具体的な解明をしていただきたいと思うのであります。
　ただ私は、防衛庁の場合には、具体的には、防衛の任務についておって、その防衛の任務を遂行するために必要な行動なんであるから、これはまあがまんのできるところはがまんをしてもらいたい、こういう気持ちがあるのだろうと思うのです。で、まあ被害を受けている人たちも、単機で身体に影響するような騒音については、非常に不愉快に思いながらも、これはことばにしてどうこうということは、おそらく出ておらないと思うのですね。しかし、そういったことにあまり甘えておると、私はやはり地域の住民のいろいろな面で問題が起こってくると思われるので、厳格にしてもらいたいとは思いますけれども、一応どこかその辺がある一つの線であって、この線を一体防衛庁としてはどう考えておるのか。非常に抽象的な言い方ですが、がまんをしてくれという範囲についてどの程度にお考えになっておるのか、この点もこの機会ですからひとつ明らかにしておいていただきたいと思います。
　それからもう一つは、被害に対して、防衛庁では実際上の被害者に対するいろいろな施設上の問題とか見舞金とかいろいろやっておるのでございますけれども、これなんか基準があってないみたいなもので、強く要求されるとある程度のものは出てくるけれども、黙っているとそれに対して何ら処置がされておらない、こういう点が非常にたくさん見受けられるわけですが、もう少し神経をこまかに使って、この点は防衛庁自体として方針を持っていいんじゃないかと私は思うのですけれども、そういう三点から御質問申し上げたいと思います。

○国務大臣（小泉純也君）　ただいま横川先生からお話のございました、千歳を中心とするＦ１０４配属以来の騒音が一そうひどくなったといういろいろなお話を承りましてございますが、千歳に限らず、基地周辺のジェット機の騒音問題が非常に大きな社会問題となっておることでございまして、われわれ防衛庁当局といたしましても一番頭を痛めておる問題でございます。国の防衛に任ずるのであるからある程度がまんをしてくれというようなこともあるんじゃないかと、また基地周辺の住民の方々も国の防衛に協力するという意味においてずいぶんがまんをしておるんだというお話でございますが、基地住民の方々がそういう面から協力ということでいろいろな面で犠牲を払っていただいておるということはよくわかっておりまするが、私どものほうで防衛のためだからがまんをしてくれというような気持ちは毛頭持っておりませんで、全国民の防衛に対する努力というものを基地周辺の方々だけにしわ寄せをして犠牲をしょわせるということはまことに相済まない、何とかそういうことにならないように基地周辺の方々に対するできるだけの処置を講じて、御迷惑を少なからしめなくてはならぬということで、懸命な努力をいたしておるのでございまするが、予算その他の関係上、なかなか十分に基地周辺の方々の犠牲を少なからしめるということができないで、まことに遺憾に存じておる次第でございます。さりながら、逐次防音装置の徹底等を中心といたしまして、できるだけ基地周辺の方々に御迷惑をかけないようにしたいという誠意をもって努力を続けておるわけでございまして、四十年度の予算編成にあたりまして、基地対策というものには特に重点を置いて、基地周辺の民生安定と申しまするか、周辺の方々の御迷惑を少なくする御要望に沿うということで努力を継続しておるような次第でございますので、この点はどうぞ御了承をいただきたいと存じまするが、なおまた補償その他についての基準の問題でございまして、おっしゃるとおり、いままでの事例からいたしますれば、非常にやかましく言ったところは早く片づけられた、あるいはまた金額等において相当手かげんされているというような感じを持たれるような事例も決して少なくなかったことは、私もこれを認めます。さりながら、決して、当局といたしまして、あすこはやかましく言ってきてうるさいから何とかしてやろうというような考え方でこれに対処したわけではございませんで、やはり非常に問題が深刻になったと、また地元の方々の陳情その他問題の取り上げ方が非常に急迫をしたというところは、やはりそれだけ問題の性質というものが深刻だったと、たとえば騒音その他がほかの土地よりも一そうひどかったというようなことがあったことも事実でございまして、そういうひどいところから順次——全体に手が回りかねまして、ひどいところから順次解決に手をつけたというようなことも、これはやむを得ない事態であったことも、これは御了承いただきまして、今後も、そういうことでなくて、できるだけ公平に、そうしてできるだけひどいところから順次これに対応していくという方針で進みたいと考えております。
　千歳の問題について、具体的な今後の処置等については、説明員から答弁をいたさせます。

○説明員（大村筆雄君）　御承知のとおり、飛行機の騒音対策といたしましては、航空基地におきますところの騒音対策と、訓練飛行中の騒音対策とあるわけでございますが、航空基地における騒音対策といたしましては、基地内におけるものと基地外におけるものとございますが、千歳におきまして、基地内における騒音の軽減措置といたしましては、１０４のために開発試作をいたしました固定式消音装置がきわめて良好な効果をおさめておりますので、これを千歳に二基現在建設いたしまして、使用して効果をあげてございます。そのほか、試運転場を基地近くの民家からなるべく離すように施設をいたしてございますし、それからアラート地区の遮音塀の設置等の措置も講じてございます。また基地外の防音工事といたしましては、すでに、三十七年度、三十八年度にわたりまして、千歳市内の小中学校七、高等学校一、合計八件の学校と病院一件につきまして、鉄筋コンクリートの改築防音装置を実施してございます。なお、本年度——三十九年度におきましては、さらに小学校一件、病院一件の鉄筋コンクリートの改築防音工事も実施中でございます。なお、来年度におきまして、引き続き小中学校につきまして防音工事を実施すべく予算要求をいたしておる次第でございます。
　なお、飛行中の騒音対策でございますが、これにつきましては、市街地上空の低空旋回飛行をしないとか、あるいは早朝、深夜の飛行訓練の制限をいたします等、訓練基準を定めているところでございます。
　先ほど御指摘のございました１０４の超音速飛行をいたします場合のソニック・ブームでございますが、これにつきましても、超音速飛行は市街地上空では行なわない。陸上では高度三万フィート以上、海上については二万フィート以上というふうに、訓練基準を定めておるところでございますが、特に高度につきましては、本年二月十日に、北部航空方面隊司令官より、さらに規制を厳重にいたしまして、日高沖、積丹沖に特定空域を定めまして、当該空域の高度三万五千フィート以上、距岸——海岸からの距離でありますが、距岸十五マイル以上の洋上であることを確認した場合に三万フィート以上という従来の訓練飛行基準の制限を強化いたしまして、なるべく地上への被害がないように配慮いたしておるところでございます。
　なおかつ、御指摘のございました浦河町におきますところのサラブレッドの流産その他の事故がございますが、これにつきましては、本年二月十二日に一頭流産、二月十四日に死産した事実が確認されております。このことを報告を受けまして、直ちに現地に調査におもむかしたのでございますが、１０４の衝撃音によるものかどうか不明であったようでございます。たとえば、二月十二日に一頭流産しておりますが、これも二月十二日は飛行はいたしておりません。それから二月十四日死産した由でございますが、たまたま同日、一機洋上から浦河方面に向けまして高度三万フィートで超音速飛行を行なった事実がございます。ただ、三万フィート以上でございますと、衝撃波から生じますところの音圧は、地上におきますと平方フィート当たり〇・五ポンド以下、約百二十フォーンで、大きな雷鳴程度というふうにいわれておりますが、通常は被害は生じないというように考えられております。こういう点も深く考慮いたしまして訓練飛行基準を定めておるわけでございます。したがいまして、浦河町のサラブレッドの問題につきましても、衝撃音によるものだというふうには現在のところ考えられていないわけでございまして、特にこの点につきまして賠償等の要求も受けていない状況でございます。ただ、こういう問題につきましては、私どもといたしましては、事実がありましたら、さっそく現地におもむきまして、その原因等につきまして調査いたしまして、今後とも遺憾のないように十分処理してまいりたい、かように考えておる次第でございます。

○横川正市君　長官の都合があるようですから、私はこれでやめますけれども、具体的には、新聞で報道されているように、地域の人たちの意向というものは、世論としてある程度出ておるようです。ただそれに対して、防衛庁としては、いま大村さんの説明されたような趣旨で行動に移っておらないようですから、もう少し具体的な調査を現地の人たちとやってもらって、これに対する対策を立ててもらいたい。私が具体的に知りたいのは、基地周辺とか、訓練中とか、いろいろ施設の防音装置その他行なわれておりますが、基準があっていいんじゃないかと思うので、具体的にどういうふうに、事実上の問題が起こったときに、それに対して対策を立てているのだという、そういう数字上での資料をひとつあとでいいから出していただきたい。これだけ要求して、きょう質問するのはやめておきます。

○理事（相澤重明君）　大村局長よろしいですか。

○説明員（大村筆雄君）　ただいまの御質問につきまして、数字的な所要の資料、現在のところ判明している範囲におきまして取りそろえまして、後刻御報告いたします。

○小酒井義男君　二、三点具体的にお尋ねしたいことがあるのですが、長官何かほかに御用事があるそうですから、長官に一点だけ所見をお伺いしておきたいと思う。「文芸春秋」に松本清張さんが「防衛官僚論」というのを書いているのをごらんになりましたか。それでですね、中で私は、いろいろこまかいことは別にして、一つだけ政府の考え方をお尋ねしておきたいのですが、防衛庁をやめられた幹部が防衛庁と非常に関係の深い会社の顧問に就任されておるように書いておりますが、事実としますと、これは非常に好ましくない状態じゃないかと思うんですが、長官の御所見を承りたい。

○国務大臣（小泉純也君）　小酒井先生にお答え申し上げます。「文芸春秋」の記事は、私も拝見いたしました。また、いまお尋ねの防衛庁を退職された幹部の方が民間の防衛生産会社に顧問その他で就職をしておられるということを御指摘でございましたが、事実そのとおりでございまして、一般的に考えますれば、もちろん好ましいことではございませんし、またでき得ればそういうことがないことが望ましいこととは私も存じます。しかしながら、いままでのそういう経過を私が承っておるところによりますれば、特に防衛庁そのものが民間会社にそういう人々の就職を要請をしたとかあるいは天下り的にしいて求めたというような事実はございませんで、まあ会社等が、本人の自衛隊におけるいろいろな技能、専門的知識というようなことをば要望をされて、個人的に交渉をされて顧問その他に就職がなされておるということを聞いております。私どものほうでは、それがため特に防衛庁がその会社に利便を与えるとかなんとか、そういうことは毛頭ないのでございまして、また内局のほうにおきましても、そういう点はお互いにきわめて細心の注意を払ってやっておるという次第でございます。

○小酒井義男君　これは防衛庁だけの問題じゃなしに、他の役所でも、やはり関係のあった業界に、退職後、顧問というのじゃなくて、もっと強い立場で仕事につかれておる面もあるので、防衛庁のことだけを特に強く言うことはどうか、当を得ないんじゃないかという気もしますけれども、どちらにしても、いま長官のおっしゃるように、特に便宜をはからぬという方針はわかっておりますが、後輩がやっておられるのですから、その仕事は、いろんな面でやはり人間のやる仕事には人情というものが私はついて回ると思うんです。まあこれは個人の方針をきめられることを役所で規制するということは非常にむずかしい問題だと思うんですが、そういう点で、やはり疑惑を持たれるようなことはやられないような方針を今後とっていただくべきじゃないかと思うんです。これを重ねて、答弁をしていただこうと思いませんが、私の意見だけを申し上げておきたいと思います。

○国務大臣（小泉純也君）　小酒井先生のおっしゃる御意見は、私も全く同感でございまして、できるだけ御趣旨に沿うよう、われわれといたしましても十分な注意をしていきたいと存じております。

○理事（相澤重明君）　私から小泉長官に一点お尋ねしておきたいと思うんですが、先ほど長官から神奈川県大和市及び厚木市における米軍航空機事故についての御報告がありました。これらの問題について、地元神奈川県あるいはこの基地周辺の各市町におきましては、基地移転をしてくれ、こういう要望が強くなっております。
　それから、あとでまたこれは事務当局にも聞きますが、横田基地のジェット機の問題についても、やはりそういう強い意見が出ているわけです。こういう大都市の中に基地を提供しているというのは、まあ外国ではあまりないわけです。こういう最も重要な人権侵害のおそれのある問題やあるいは財産の喪失等が考えられるような地域においては、この基地の移転をする考えがあるのかないのか、今日はすでに再検討の時期ではないかと思うのですが、防衛庁長官としての立場もあろうと思いますので、この際お伺いをしておきたいと思うのです。

○国務大臣（小泉純也君）　基地の問題については、いま相澤委員がおっしゃるとおり、人口稠密な大都会のまん中にこういう基地の存在することは、好ましいことでないばかりでなく、非常に問題を残すのでございますが、御承知のように、日本とアメリカとの取りきめによってこういうようなことになって、現在に至っており、また私も、終戦後相当の年数がたちまして、こういう問題についても再検討すべき時代に入ったということは、全く同感でございます。また、先般の閣議においても、この問題を提起いたしまして、いままでと違った前向きの姿勢でアメリカ側に善処方を強く要望をせよということでございまして、あらゆる機会に善処方の要望をしております。横田基地にしろ、厚木の基地にいたしましても、強く移転の要望はされておりまして、最近においては、神奈川県議会をはじめとして、当該付近の市町村あげて強い移転の要望が私のところにもまいっておるのでございます。われわれといたしましても、でき得べくんば他の地区に移転が可能であれば、これにこしたことはない、それを熱望をしておりまするが、いままでの経過においては、現在の基地は最低限度のものであって、日米共同防衛体制の訓練の上に欠くべからざるものであるというような考え方をアメリカ側が依然として持っておりまして、移転ということの前提には、代替地のそういう基地、これにかわるべきある程度のやはり条件が満たされて、かわるべきところがなければ、移転ができないというような状態でございまするが、これまた、代替地を求めるということが最近ますます非常な困難な情勢でございまして、アメリカ側が納得するような代替地が非常に困難である。また、かりに条件を緩和して、アメリカ側がその程度でよろしいというようなことがあっても、かわるべき地元に大きな支障があってできないというようなことは、いままでも実は実例においてあったわけでございます。現在において、厚木の基地、横田の基地等を他に移転させるということは、もうとうてい不可能ではないかと考えられているのでございます。できるだけ現在の場合においては、移転が不可能であるといたし、撤去がアメリカ側の承知するところでないといたしますれば、周辺の民生安定、危険防止というようないわゆる基地対策に一そうの力を用いて、その当該基地周辺の住民の方々に迷惑を少なからしめるということに力を注ぐ以外にはないというのが実情でございまして、実に防衛庁としても何とも困っておるというのが率直な実情であることを御了承いただきたいと思います。

○理事（相澤重明君）　長官にいま一つ。人権擁護局の報告は少しおくれておりますが、前回も申し上げたのですが、たとえば憲法上の人権侵害というような問題が出た場合には当然政府としても予算化しなければならぬ、こういうことは前回お答えをいただいておるのでありますが、長官としてもそういうふうにお考えになっておるかどうかが一つ。
　それから、いま長官自身がお答えになりましたように、基地を提供しておる、その地元ですね、周辺、これらの方方は、他の地区から見れば、非常な御苦労をいただいておるわけです。そこで、全国都道府県知事なり、あるいは関係の市町村においては、基地周辺民生安定法をつくれ、こういう要望を強く政府にしておるわけであります。今日の段階において、長官がお話しになりましたように、そういう前向きの姿勢を政府がおとりになるお考えであるかどうか、この点もあわせて長官からお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉純也君）　全国基地関係の市町村、また並びに、相澤先生もちろん中心でございまするが、関係の衆参両院国会議員の先生方から、基地基本法を制定して基地対策に抜本的な推進をせよということは、ここ二、三年来の強い要望でございまして、防衛庁としても試案をつくり、また各党の基地対策の委員会におかれましても、それぞれの成案をもって政府に強く要望されたことも、よく承知いたしております。いままでの経過は、御承知のとおり、政府全体といたしましては、基地基本法制定までいまだに踏み切りがつかないというのが実情でございまして、基地基本法を制定しなければならぬという要望、その精神はわかるけれども、これを制定した場合、他に及ぼす影響、利害得失等、非常に広範にわたるので、しばらくこれは見合わせて、やはり個々の問題について、個々の基地について、できるだけ迅速に積極的に問題の解決を従来どおりやっていきたい、こういう考え方がいままでの政府の方針でありまして、基地基本法制定ということが前進をしないでおるわけでございます。私といたしましては、何とか基地基本法の制定、民生安定というようなことに法的な根拠を見出して、一そうこれを前進せしむるのが必要ではないか。また、防衛庁当局といたしましては、これを希望をいたしておりまするが、政府全体の考え方は、なおいままでのところでは、なかなか困難ではないかと考えられまするが、私はこれを一そう推進をいたしたいと存じておる次第であります。

○理事（相澤重明君）　速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○理事（相澤重明君）　速記を起こして。
　では、長官、御苦労さまでした。

○小酒井義男君　資料を出していただいた航空機の事故の関係で少しお尋ねをしたいと思いますが、航空機による事故がなかなか多いわけですけれども、資料を出していただいたもののうちで、特に事故件数の多いという機種をあげてみますと、三十七年、三十八年、三十九年の現在までの時点でＦ８６Ｆの十件というのが一番数が多いわけです。続いてＦ８６Ｄの五件、Ｔ３３Ａの四件というので、あとは二件、一件というような状態ですが、最初にＦ８６Ｆの使用を開始したのがいつごろであったかということと、Ｆ８６Ｆの一機当たりの価格はどのくらいであるかということをお尋ねします。

○説明員（堀田政孝君）　ただいまお尋ねのございました事故件数の数的な問題でございますが、これは三十七年からの統計でございますので、総体を通じてながめますと、８６Ｆばかりがよけいに落ちておるということではないのでございます。また、８６Ｆが機数が一番多いというような点もございますので、事故の件数としては、三カ年については８６Ｆの事故件数が多いというようになっております。８６Ｆは三十年度から飛行を開始いたしております。価格については装備局長のほうから御答弁をいたします。

○説明員（伊藤三郎君）　８６Ｆの生産は一次、二次、三次となっておりますが、これを加重平均いたしますと、一機当たり一億三千二百万円余でございます。

○小酒井義男君　これの製作会社はどちらです。

○説明員（伊藤三郎君）　新三菱重工——現在三菱重工でございます。

○小酒井義男君　それから次に、事故の起こった場合の原因究明が当然なされるんですが、そういう場合に、製作工場側の責任というような場合も出てくると思うんです。そういう場合はどういうふうに扱っておりますか。

○説明員（堀田政孝君）　御指摘のとおり、原因の究明はかなり厳重にいたしておりますが、その際、製作会社側の製作上の、ミスといわれますようなものは、たとえば機材の欠陥ということばであらわされますものの中の組み立て、組み合わせ、そういったものについての、ミスというふうに判断をいたすわけでございますけれども、まだその製作会社側の製作上のミスといわれますような事故は一件も出ておりません。

○小酒井義男君　将来そういうものがあれば、やはり当然製作会社側の責任が出てくるでしょうね。

○説明員（伊藤三郎君）　航空機の製作上の過誤によりまして事故が発生した、そういう場合を仮定しての御質問でございますが、通常、航空機の製造契約におきましては、不良のものがあった場合にはそれを修復しあるいは取りかえるというのが通常の契約でございまして、その瑕疵によって飛行機がこわれたり、あるいは人命を損傷した、損じたというような損害までは担保しないのが一般的な契約の慣行でございます。もしそういう点までも担保するような契約にいたしますと、価格が非常に上がってくるわけでありまして、これは日本だけではなくて、外国におきましても、そういう間接的な損害までの担保はしないというのが契約上の慣行でございます。

○小酒井義男君　それでは次に、航空中の乗員に対する手当というようなものがあると思うんですが、これは階級によって一時間なら一時間の機乗に対してどれだけするというような差別があるものか、そういうものは一律にやはり乗れば、危険手当といいますか、何かそういうものはつけておるのかどうですか。

○説明員（小幡久男君）　パイロットにつきましては、ジェット、レシプロとありまして、いずれも本俸の何％によってジェットとレシプロは分けております。

○小酒井義男君　それでは、事故のために死亡した人の処遇といいますか、あるいは遺家族に対してどうするかというような扱いはどういうふうになっておりますか。

○説明員（小幡久男君）　まず、国からの給付を申し上げますと、最初に遺族補償でございますが、これは平均給与額の千日分が出ます。それから葬祭補償、これは平均給与額の六十日分であります。次に退官退職手当、これは一般の五割増しであります。それからさらに予算措置といたしまして、防衛庁では、ジェット・パイロットにつきましては、特別弔慰金、これは原則といたしまして一百万円、レシプロにつきましては賞恤金、これは原則といたしまして八十万円を支給することになっております。なお、共済組合の年金給付の時期に達した者につきましては、遺族年金を百分の四十以上出すということになっております。

○小酒井義男君　千日分というと、どのくらいの金額に大体なるかということ、その遺族年金の月額がずいぶんいろいろの段階があると思うのですが、どのくらいになるのです。

○説明員（小幡久男君）　一例を申し上げますと、二佐クラスを例にとりますと、今度なくなられた方でございますが、遺族補償が二百五十三万、それから年金が年額二十万であります。それから退職手当が五十四万であります。それから次に一尉クラスを例にとりますと、遺族補償が百五十五万、年金が年額十二万、退職手当が三十一万、かようになっております。

○小酒井義男君　これは何ですか、公務のためですね、そういう事故のために死亡した場合に、年額十二万円ということですと、月額一万円ですね。子供のある家庭なんかとても生活できませんな。こういう点について、将来何か改善するようなことを考えておられるのですか。

○説明員（小幡久男君）　現在、御指摘のように、国家並びに共済組合の給付にはおのずから限度がございまして、これをさらに改善してもらうという立場から折衝を続けておりますが、なお過渡的には、防衛庁では共助会という相互組織をとっておりまして、これからとりあえず入会されている場合には四十万円出ます。さらに団体保険制度をとっておりまして、これは月掛けで百円かけてもらえば五十万円の保険をつける。十口まで入れます。したがいまして、非常に万端の方は十口入って五百万円もらえるという制度も考えておりますが、いずれにしましても国家の補償が少のうございますので、これは各省の関係もございますが、今後なお一そうこの改善に努力したい。ことに、階級の低い隊員につきましては、年金等も出ませず、また百万円を割ることもありますので、せめて最低補償だけでも相当上げるという問題もあろうと思いまして、この点今後とも努力したいと思っております。

○小酒井義男君　関連をして人事局長にお尋ねをしたらいいと思うのですが、現在陸海空の定員と実際の実人員とはどのくらい不足をしているのです。

○説明員（小幡久男君）　七月末現在で申し上げますと、陸上自衛隊は、定員十七万一千五百名に対しまして、現員が十四万二千二十一名でありまして、欠員が二万九千四百七十九名であります。それから海上自衛隊につきましては、定員が三万三千二百九十一名に対しまして、現員が三万一千五百八十一名、欠員が一千七百十名でございます。最後に航空自衛隊につきましては、定員が三万九千五十七名、現員が三万七千四百九十六名でございまして、欠員は一千五百六十一名でございます。

○小酒井義男君　この定員の不足するという傾向は、三十七年ごろと現在と比べますと、どうなんでしょうか。現在がやはり一番不足をしているということになっておりますか。

○説明員（小幡久男君）　陸上自衛隊を例にとって申しますと、三十七年の欠員が約二万六千名でございます。三十八年が二万八千三百名となっております。それと比較いたしますと、現在のほうが悪うございます。

○小酒井義男君　これはやはり何ですね、募集をされても志望者がないということなんでしょうね、問題は。その原因は何だと思います。

○説明員（小幡久男君）　募集のいわゆる率から申し上げますと、三十九年度でも約三倍程度の受験率が出ております。ただし、相当質を選んで、入っても事故を起こさぬとか、あるいは退職をしない、入隊意志のかたい者を選ぶように、昨年度は八月から実行いたしましたので、相当質はよくなってきていると思っております。ただその原因は、これは申し上げるまでもなく、基本的には経済成長による若年労働者の不足であると思っておりますが、ただ、しかし、自衛隊側におきましても、処遇の改善とか、あるいは社会復帰のためのいろいろな手に職を与えるとかというふうな、自衛隊に対する若い青年の希望というものを与えるような施策が基本的にもう少し足らないという点も反省しております。そういったことも来年度は相当大幅に改善いたしまして、これを裏打ちしまして募集機構を整備いたしまして、これが実績を戻させたいというふうに考えております。

○小酒井義男君　そうすると、予算要求をされるのは、この定員で要求されるわけだと思いますが、そうして決算のときになると、相当人件費というものが余るわけですか。

○説明員（小幡久男君）　予算要求の際には定員一〇〇％は要求いたしません。あらかじめその年の採用見込み等も考えまして、たとえば陸で申しますと八四％、そういった低い面で予算要求をやります。大体その予算上の充足率はほぼ年度末にいままでいたしてきておるというのが実情でございます。

○小酒井義男君　最後にもう一つだけお尋ねをしたいのですが、災害が起こるつどに救援に出かけるということはたいへん御苦労さんですが、ああいう場合の費用というものは、予算としてはどういうことになっておりますか。

○説明員（大村筆雄君）　全体の演習訓練経費の一部を使って災害派遣そのものの経費をやっておる次第でございます。

○理事（相澤重明君）　小幡人事局長に私からお尋ねしておきたい。
　先ほど小酒井委員の質問の中で、空軍のいわゆる搭乗員の手当について、俸給に対する何％かということで出しておりますということでありますが、これは佐官とか尉官とか、あるいは曹クラス、そういうところもみな同じ基準ですか。

○説明員（小幡久男君）　さようでございます。ジェットは五五で、レシプロは三三ということになっております。ベースが違いますから、月給が。ですから絶対額は違っております。パーセントは同じです。

○理事（相澤重明君）　次に、私から小野施設庁長官にお尋ねをしたいわけですが、先ほど横浜市、大船のＰＸ倉庫地区の解除の問題の御報告を受けたわけですが、まだ最終的にきまっておらぬということですか。いま一度御答弁いただきたい。

○説明員（小野裕君）　結論的にはまだ最終的にきまっていないということでございますが、先ほどは申し上げませんでしたが、実は新しい問題が出てまいりまして、先ほど申し上げましたのは、今日まではっきりしておった段階を申し上げたのでございますが、いわゆる倉庫部門、資材部門というものを立川に移すということは決定済みでございますが、ごく最近、さらに残っております管理部門についても、これを編成をかえて移すという問題が出てまいりました。したがいまして、場合によっては、一応現在の空軍に所属する大船のＰＸというものが全部あそこを離れることになる見通しも出てまいったわけであります。そうした点についてまだ詳細はわかりませんので、これ以上申し上げるわけにまいりませんけれども、それもあわせまして、現在のところ、米軍部内におきまして空軍以外の部隊においてあそこを使いたいという希望はまだあるわけでございます。その点について先方における内部調整をやっておるわけでございます。私のほうとしては、あくならばこの際返還したらどうかという話もしておるわけでありますが、まだ先方の最終的な意思決定もございませんし、また、正式の返還交渉までは実は行きかねておる段階でございます。

○理事（相澤重明君）　米空軍の大船倉庫地区のＪボン・デュラン司令官は二十五日に、大船ＰＸについては全面的に移転するということを発表されたようですが、報告は聞いていないのですか。

○説明員（小野裕君）　ただいまお話しのとおり、二十五日に現地司令官がその内部に発表いたしておりますが、その直前に司令部のほうから私のほうにもそのような情報がございました。ただ移るという方向はおよそ出ておるのでございますが、細部、細目についてはまだはっきりしていない、こういうことでございます。

○理事（相澤重明君）　それでは、いまの現地司令官がそういう発表をされて、しかも、米空軍は十月中にも日本、沖繩、韓国、フィリピン、グアム、ハワイのＰＸ司令部を集めて統合司令部をつくるということを言われたようでありますから、具体的にそういうことをよくお聞きになって、次期の委員会に御報告いただきたい。
　それからいま一つは、この大船ＰＸに働いておる従業員が非常に多いわけでありますから、こういう働く人たちの配置転換とか、あるいは、おやめにならなければならぬというような問題も出てくると思うわけですね。
　それからいま一つは、あと地の使用の問題がいま長官の言われるようにあると思う。こういう場合に施設庁としては、神奈川県なり横浜市なりと御相談をされて、そういう問題を処理をしていくお考えであるのかどうか、この点もお尋ねをしておきたいと思うのですが。

○説明員（小野裕君）　御指摘のように、現在大船で働いております日本人従業員が約千三百人おるわけでございますが、現在のところでは、正確なことは申し上げられませんけれども、定数の上からは、その三分の一くらいが不要になる、いわゆる整理されるというような一つの見通しが出ております。その他の約七百、八百という数字は立川へ移る予定でございますが、実際には横浜あるいは大船、藤沢方面から立川へ通勤をするということが非常に困難なことでございまして、実際には、第一次の六月発表になりました前段階の移転計画に伴う措置としていろいろ検討調査をいたしましたところでは、実際に三分の一か四分の一か、そのくらいしか通勤できないのじゃないかというような問題もございまして、したがいまして、相当数の離職を余儀なくされる方が出るわけでありまして、こういう点につきましては、すでに軍とも交渉をし、また、神奈川県の大船の関係者とも相談をいたしまして、万全を期したいと思って努力はしておるわけでありますが、非常に心配な事情にございます。
　それから、あと地でございますが、あと地については、すでに各方面はっきり申しますれば、神奈川県あるいは横浜市あるいは神奈川県警察本部というようなところから、あと地を何とか返還してもらってこれを利用したい、活用したいという事前の御要請がございまして、私どもは承知いたしております。ただ、現実に返還になるのか、ならないのかという大前提が残っておりますので、いまだ具体的な御相談はできておりませんけれども、こういうこともあわせ考えながら今後の対策といいまするか、措置を十分にしてまいりたいと考えております。

○理事（相澤重明君）　次に、法務省の人権擁護局長にお尋ねしますが、先ほどの厚木基地の問題については、時間が少しかかる、一週間ないし十日、こう言われたのでありますが、横田基地の問題を前回私からも少し御質問しておきましたが、東京法務局の人権擁護部がこの横田基地のジェット機騒音の問題について調査をされたという報告は聞いておりますか。

○説明員（鈴木信次郎君）　横田基地の問題につきましては、やはり周辺の住民から、これが人権侵害に該当するということで申告がありまして、この申告に基づきまして、東京法務局の人権擁護部、それから三多摩の人権擁護委員協議会が共同いたしまして調査に着手したという報告を聞いております。ただ、本日実はその関係の書類を持ってきておりませんので、詳細正確なことはちょっとお答えいたしかねるかと思います。あしからず御了承を願いたいと思います。

○理事（相澤重明君）　それでは、次回には横田基地の問題と厚木基地のいまの人権擁護局の調査の結果をひとつ御報告をいただきたいと思います。

○説明員（鈴木信次郎君）　承知いたしました。

○理事（相澤重明君）　次に、郵政省の電波監理局長がおいでだと思いますが、郵政省としては今日まで、どういうふうにこれら電波障害といいますか、ジェット機の騒音問題等について対処してまいりましたか。

○説明員（宮川岸雄君）　お答えいたします。
　基地周辺におきまして、テレビ、ラジオ等の聴取聴視等が航空機の飛しょうに伴いまして妨害を受けるという問題につきましては、かねてからいろいろ国会等におきましても御議論があったところでございますが、省といたしまして検討いたしました結果、これは飛行機の騒音によりましてテレビの音声の部分の聴取が困難である、またラジオの聴取が困難である、簡単に申しますと、騒音によりまして音声的な部分の聴取が困難であるという結論に到達いたしました。本年度のＮＨＫの予算等におきまして、国会で御審議がありましたのですが、その間におきまして、ＮＨＫから基地周辺の一定の区域を限りまして、その範囲内におきましては、ただいまのような原因でございますので、テレビの聴視料金を半額、それから、ラジオだけを聞いております乙料金の全額を免除するということを、予算として提案してまいったわけでございまして、当省としてもそれの意義を認め、また、国会等におきましてそれが御審議の結果、そのようなことで予算が通過したわけでございまして、ただいままでのところ、それに基づきまして、米軍及び自衛隊法に基づく基地、十五基地につきまして、その基準に基づきますところの地区の設定が終わりまして、それによってただいまのような免除の実施が行なわれているようになっております。

○理事（相澤重明君）　総額は幾らですか。

○説明員（宮川岸雄君）　一億八千万円くらいに一年間で相なる予定でございます。

○理事（相澤重明君）　次に、日本放送協会から加入局長が参考人として出席しておると思いますが、久保参考人から、ただいまの電波監理局長の御答弁のような、ラジオ全額、テレビ半額、こういう御説明をいただいたのですが、その範囲はどの程度ですか。

○参考人（久保進君）　二キロ一キロとなっております。それは着陸帯の短辺の延長した外辺から一キロ、それから長辺の延長の外辺から二キロ、それぞれのそれを結んだ線でございます。

○理事（相澤重明君）　小野施設庁長官にお尋ねいたしますが、横浜市上瀬谷の電波障害の問題は、過日政府の御努力で解決をしたと思うのですが、その範囲はどのくらいの程度ですか。

○説明員（鈴木昇君）　面積にいたしまして、中央の部分の米軍施設約八十万坪を除いた周辺二百三十万坪余でございます。

○理事（相澤重明君）　いま一つお答えいただきたいのですが、そうしますと、いまの郵政省の電波監理局長の、あるいはＮＨＫの加入局長のお話は、二キロと一キロということなんですが、そういうキロ数でとったならば、どの程度ですか。

○説明員（鈴木昇君）　電波障害の範囲が必ずしも中心から何メートルという正形の円でないわけでございます。したがいまして、不正形の円ということでございますが、中心からの距離等、ちょっと記憶がないわけでございますが、面積で申しますと、一キロ一キロという四角の面積は約三十万坪になるわけでございますので、中心からの距離は相当大きなものになるわけでございます。

○理事（相澤重明君）　郵政省の電波監理局長にお尋ねしますが、いまの防衛施設庁の御答弁ですと、大体一キロ、中心から一キロというと三十万坪程度というお話ですが、先ほどの中央から八十万坪とか、周辺約二百三十万坪ということになると、郵政省の、あるいはＮＨＫのおきめになったこととはだいぶ距離が違うようですが、この基準はどういうことでおきめになりましたか。

○説明員（宮川岸雄君）　先ほど御答弁申し上げましたＮＨＫの受信料の免除につきましては、音声というものが聞こえる程度、つまり、現在の受信機をもちましてテレビ、ラジオの声音が聞こえる程度、それに対しまして騒音がどういうところで妨害をするかという音響学的な問題で定めたのでございます。ただいまの上瀬谷の問題につきましては、実は私、ただいま詳細なことを記憶しておりませんのでございますが、問題の性質が違うかと存じます。と申しますのは、上瀬谷の問題につきましては、米軍の使用いたします電波が、その付近に建物を建てた場合に米軍の電波のほうへ妨害を与えるという問題で、それが米軍のほうが電波を出せば、その地域で、ある程度の施設の制限を受けるというような問題かと聞いておりますので、基準は当然違うものと考えております。

○理事（相澤重明君）　それでは、小野施設庁長官に、あるいは鈴木施設部長でけっこうですが、横浜市の戸塚区に細谷戸という場所がある。ここに神奈川県の県営住宅があるのですが、そこに保育園を建てたいというのに、電波の問題でなかなか話がうまくつかないというような話を私聞いておるのですが、お聞きになっておりますか。

○説明員（小野裕君）　私まだ伺っておりません。

○理事（相澤重明君）　それでは、県営住宅が建っておるところに保育園あるいは幼稚園をつくるというのは、これはあたりまえな話です、たくさんの住宅のところで。本来ならば、住宅をつくるときに学校施設というものは当然つくるべきものなんだ。その保育園を建てたいというのに、電波障害があるから建ててはいけないというような話があったというのですが、私は、事実をひとつよく施設庁も調べて、そして、そういうことのないように、やはり住民の多くの人が住んでおる地域に、住宅と一緒にその中へ建てるのですから、それは建てさせるようにひとつ話をしてやってもらいたいと、こう思うのです。
　いまの場合、どうなんですか、小野施設庁長官。

○説明員（小野裕君）　上瀬谷の場合、御承知のように、いわゆるＡゾーン、Ｂゾーンと申しますか、甲、乙二種類に分けておりまして、片っ方は建築を全部御遠慮願う、外側のほうは、状況によって、その建物の規模とかあるいは内容とか、こういうものによっては建てていただくこともできるということになっておるわけでございまして、いまお話しの県営住宅たくさんございますところは、非常に近いところであろうと思うのでございますが、いまの保育所、保育園のようなものをお考えになるという場合に、その場所がその住宅にすぐついておるということになりますると——便宜上は当然そうあるべきでありまするけれども、建築をできるだけ控えたいというたてまえからいえば、ひっかかるのじゃないか。結局、実情をもう少し調べまして、ほんとうにその支障が最小限で済むということであるかどうか、あるいは、その場所のいかんによりまして事情は違ってくるわけでございますが、全然この話を私伺っておりませんし、施設部長にも聞きましたが、聞いていないそうでございますが、横浜のほうにもよく確かめまして、実情を検討の上で、できるものであればできるようにお力添えをいたし、また、非常にむずかしい事情であるならば、お気の毒でございますが別なことでお考えをいただくようにお願いをしたいと、こういうふうに思います。

○理事（相澤重明君）　それでは次に、郵政省の電波監理局長にお尋ねしたいと思うのですが、昨年の電波法の改正の中心点は何でしたか。

○説明員（宮川岸雄君）　今国会におきまして——今国会といいますか、去る国会におきまして電波法の一部を改正いたしましたが、その一部改正の問題は、一つは、海上の人命の安全に関します条約の批准に伴いましての一部電波法の改正でございまして、もう一部のほうは、高層建築物によりまして伝搬の障害を与えるおそれのあるものにつきまして、その伝搬の障害を防止するための措置に対します問題でございます。

○理事（相澤重明君）　それは国内法ですね。

○説明員（宮川岸雄君）　そのとおりでございます。

○理事（相澤重明君）　そうすると、防衛庁あるいは外国の問題、こういう点には関係ございませんか。

○説明員（宮川岸雄君）　この法案の改正の中におきましておも立った点といたしまして、重要通信の保護ということがございまするが、重要通信だけは特に保護をする必要があるということから、その重要通信の疎通に障害を与えるおそれのある高層建築物に若干の地域的な制限を加えることにいたしたのでございまするが、その重要通信の中に治安の維持ということがございますので、防衛庁の施設の治安の維持に関する通信はこれに含まれるという点において、関係はございます。しかしながら、米軍関係のものについては関係ございません。

○理事（相澤重明君）　それでは、たとえば横浜市の磯子湾の埋め立て等について、そこに工場等を誘致した場合に、米軍の電波については関係ございませんか。

○説明員（宮川岸雄君）　御質問の趣旨が、私必ずしもよく理解いたしませんので、あるいは間違ったらたいへん恐縮だと存じまするが、国内におきましての米軍の電波の使用につきましては、米軍との取りきめによりまして、日米間の周波数委員会におきまして、使用し得る周波数を取りきめることに相なっておりますので、わが方といたしましては、それがほかの国内通信その他に妨害を与えるかどうかということを検討いたしまして、その周波数の使用を米側に認める、双方が合意するということに相なっております。したがいまして、その周波数がいかなる地点で、どのくらいの高さでというような、詳しいことをわれわれは国内法によって監理することができませんので、実際上にそういう場合に米軍が使用いたします電波が、どういう高さに、どういうところを通りまして、どういう建物ができればそれが妨害になるかというようなことにつきましては、電波監理当局といたしましては、その内容を知るすべがない次第でございます。

○理事（相澤重明君）　それでは、先ほど私が申し上げたように、横浜市の磯子湾の埋め立て地について、工場誘致をした場合に、そういう障害があるように聞いておったが、これはやはり問題点があると思いますので、調査をされて、それで電波障害がなければよろしいが、ある場合にはどうするのかというようなことを、一度関係者と打ち合わせをして、次回報告を願いたいと思います。よろしゅうございますか。

○説明員（宮川岸雄君）　ただいま申し上げましたとおり、そういうような問題につきましては、これは防衛施設庁のほうにおいて資料をお持ちかと思いまするので、そういう方面から御相談がありましたときには、技術的な問題について御相談は受けまするけれども、実際の問題につきましては、防衛施設庁のほうかと存じます。

○理事（相澤重明君）　それでは、小野施設庁長官に。ただいまのような問題についてお聞きになっていることはありますか。

○説明員（小野裕君）　防衛施設庁の関係といたしましては、まあ米軍関係でございますが、いままでのところ、そうした問題があるように私ども聞いていないわけでございます。また、米軍の無線施設につきまして、通信施設につきましては、非常に軍機上の問題もございまして、細微のことは私どもなかなか承知できないわけでございまして、知ることができないわけでございまして、現実にそういう障害でもあったときに、あるいは先方から何らかの申し出があるかと思うのでありまするが、いままでのところ、そういうことは聞いておらないわけでございまして、こちらから進んで聞きだすということもないかと存じます。

○理事（相澤重明君）　それでは、いまの施設庁長官なり電波監理局長の御答弁では、まだよく聞いておらない、そういう問題が提起された場合には御相談をされるということでありますので、関係者がそういう時期にはひとつ十分御相談されて、なるべく地域、自治団体に障害の起こらぬように、ひとつ御努力いただきたいと思います。

○説明員（伊藤三郎君）　いま横浜の磯子埋め立て地区の問題がございましたので、あるいは御質問の外かと存じますが、念のため申し上げますと、防衛庁の回線が、市谷——横須賀間の回線がございまして、これは電波法の今度の改正に基づきまして、重要施設として指定をされております。したがいまして、市谷——横須賀間の回線に対しまして、埋め立て地区の工場施設等で障害がある場合には、電波法に基づいて協議をすることに相なるわけでございます。私どものほう、さっそく横浜市のほうへ照会をしたのでございますが、現在のところ、まだ具体的な工場の建設計画ができていない、したがって、どういう建物ができるかということもまだはっきりしておらぬという回答でございまするので、そういうような事態になれば、電波法に基づいて協議をしたいと考えております。これは防衛庁の通信回線でございます。念のため申し上げておきます。

○理事（相澤重明君）　いまのお話ですと、これは電波監理局長、どういうことですか、防衛庁の電波回線が、重要通信の問題として改正の中心になったわけですね、いまのお話、説明を聞いていると。また、そういう場合に今度の、たとえば埋め立ての個所に施設をする場合にかかるというと、協議をしなければならぬというのですが、防衛庁の場合だったならば、防衛庁法に基づいてそういう手続はとれないのですか。これは郵政省の電波監理局としてはどうでしょうか。

○説明員（宮川岸雄君）　重要通信といいますのは、先ほど申しましたように、治安維持あるいは人命もしくは財産の保護というようなものも当然含まれるのでございますが、そのほかに公衆通信業務であるとか、あるいは放送の中継に必要な業務であるとか、あるいは気象業務、あるいは電気事業による電気の供給の業務であるとか、あるいは日本国有鉄道の列車の運行に関する業務、そういうようなものを重要通信としてこれをとらえておりまして、それらの重要通信が高層建築物によってその伝搬を阻害されまして通信が途絶することのないように、電波法において措置をいたしたのでございまして、重要通信全体としてとらえて、これを電波法で規制していく、こういうことでございます。

○理事（相澤重明君）　これは小野施設庁長官いかがですか。いまの御説明ですと、国内における電波の調整といいますか、監理ということになるわけなんですが、防衛庁の場合、他省のそういうものと同じように考えていいでしょうか。いまのお話ですと、少し防衛庁の特異性というものがないような気がするのですが、これは小野長官が適当か、どなたがお答えになるのが適当かわかりませんけれども、いかがですか。

○説明員（伊藤三郎君）　電波法の改正につきまして、重要通信の範囲につきましては、先ほど電波監理局長から御答弁があったとおりでありまして、防衛庁としまして、その重要通信というものの中の一つとして指定をされるということでいかれるにつきまして、私どもそういう法律改正のしかたで適当であるというふうに考えます。

○理事（相澤重明君）　次に、ＮＨＫの加入局長にお尋ねしたいのですが、先ほどの二キロ一キロということでありましたが、この範囲をもっとふやしてもらいたい、広げてもらいたい、こういう要望が地元からたくさん出ていると思うのですが、いまのところは、かえる方針はございませんか。それとも、先ほど小泉防衛庁長官が御説明になったように、非常に事故が起きて、先日の大和の館野さんたちがなくなったことや、あるいは原町田のジェット機の墜落等から見て、もっとこの地域の幅をふやしていくというような問題については、御検討をされておるのかどうか、お答えをいただきたいと思うのですが。

○参考人（久保進君）　基地周辺の方々の気の毒な実情、あるいは、そういった災害に対しては、十分御同情申し上げるわけでございますけれども、私どもといたしましては、範囲を広げるにいたしましても、どこまでの範囲にするか、これは騒音の性質上からいいまして、技術的に非常に困難な問題でありまして、結果的には際限なく広がってまいります。都市騒音というような、たとえばガード下とか、あるいは工場の隣というふうな、たとえば新宿、渋谷というようなところは相当高い騒音を示しておりまして、そういった都市騒音などで悩んでおられる一般受信者の方々との均衡を失することにもなりますので、まあ私どもＮＨＫの立場も御勘案いただきたいというふうに考えております。それで、いまのところは、まだ策定いたしましたばかりでございまして、大体全国的な統一調整という見地から、最大公約数をとって二キロ一キロという線をきめましたので、いまのところ、まだ検討ということは考えておりません。

○理事（相澤重明君）　それでは、きょうは時間の関係もありますので、次に、先ほどの電波監理局長から御答弁のありました、十五基地について一億八千万程度の減免料を出している、こういうことでありますので、その資料を次回に御提出いただきたい。よろしゅうございますか。

○参考人（久保進君）　承知いたしました。

○理事（相澤重明君）　いま一つは、この地域の問題について、範囲拡大についてはいままだお考えになっておらぬという御説明でしたが、この爆音あるいは騒音の問題については、ＮＨＫとしてはやはり時期をとらえて常にそういう問題の調査を行なっておるのか、それとも、もういままで調査を行なったから必要がない、こういうふうにお考えになっておるのですか。

○参考人（久保進君）　これは、相澤先生にお立ち会いいただきまして一昨年調査以来、まだ調査はいたしておりませんけれども、大体現在の策定した地域でいまのところ十分ではないかというふうに考えております。

○理事（相澤重明君）　私から御質問申し上げることもたくさんあるのですが、時間の関係で省略いたしますけれども、二年前の調査をされたことが、今日でもそれが適当であるというお考えは、これは誤りだと私は思うのです。やはりその時期その時期において具体的に調査されなければ、科学的な信憑性のある調査の結果ということになってこないのじゃないか。二年前には飛行機の墜落事故が数が少なかったから、今日もだいじょうぶだということにはならぬと思う。また、先ほど人権擁護局長の御説明にもあったとおり、横田基地でも騒音問題について調査委員会を設けて調査をする、こういう事情の中で、ＮＨＫがそのままでいいということには私はならぬと思うのですが、調査を計画的におやりになる考えはございませんか。

○参考人（久保進君）　たいへん複雑な問題を含んでいると思いますので、慎重に取り扱いたいと思いますけれども、事情に大きな変更のある場合はやはり一応考えてみる必要があるというふうには考えております。ただ、私どもの先ほど申し上げました二キロ一キロというのは一応の基準でございまして、その地域の地形とか、あるいは集落の状況によって多少の弾力性を持っておりますので、そういった解釈の中で善処するというほうが、かえって事態を混乱させないのじゃないかというふうに考えているわけであります。

○理事（相澤重明君）　それでは、いまの点については、若干まだ答弁をいただいたことだけでは私は不十分だと思うのです。したがって、ＮＨＫにお帰りになってから、首脳部の皆さんで御相談されて、こういう騒音の問題については、どうしたら科学的にそういう信憑性のあるものが出されるのか、ひとつ御検討いただいて、次回に御報告をいただきたいと思うのであります。
　そこで最後に防衛庁に。飛行規制措置がとられたわけでありますが、今日でもこの飛行規制措置がそのまま守られているのかどうか、この点いかがですか。

○説明員（小野裕君）　ただいまのお尋ねは、厚木飛行場における飛行規制の問題かと思いますが、厚木につきましては、御承知のように、昨年の秋、日米合同委員会の下部機構である騒音対策委員会におきまして、厚木周辺における飛行機の騒音を軽減、緩和するということについていろいろ申し合わせをしたわけでございます。協定をしたわけでございます。その内容につきましては、私どもとしては大筋においては米軍は励行していると考えております。ただ、最近、地元のほうのお話でございますが、あるいは少しはずれているのではないかというような御苦情も伺いまして、その辺については実情をいま確かめつつある状況であります。大筋におきましては、この協定は守られておると私は考えております。

○理事（相澤重明君）　せっかく小野長官の御答弁ですが、どうもいま最後にお話しになったように、十分飛行規制措置が守られておるとお考えになっておるのと、現地の人たちの意向とは、だいぶ食い違いがあると思う。そこで、やはりそういう点は調査をしなければ、具体的に私は御報告できないと思う。やはり防衛庁としては、計画的にそういう騒音の問題について御調査をされないと、いまのような答弁になってしまうと思うんですが、御調査をされるお考えはありますか。

○説明員（小野裕君）　私気になりますことは、実は最近、深夜の飛行が多いんじゃないかという地元からの御苦情を伺っているわけでございますが、深夜、夜間の飛行についても、これは全然禁止したわけじゃございませんで、最小限にするという条項になっておりますが、やむを得ない状況であるのかないのか、実際に深夜にそれほど飛んでいるのかどうかというようなこと、また、やむを得ない事情であるかどうかということについてもう少し確かめたいと、そういう意味の調査はしなければならないと考えております。

○理事（相澤重明君）　それでは最後に、いまの御答弁でけっこうですが、神奈川県が八月ですか、騒音調査を行なっているようであります。したがって、神奈川県なり地元の人たちに御連絡をいただいて、調査がもし終わっておったら、その調査資料を報告してもらいたい、あわせてですね、防衛庁のいまの考えと地元神奈川県の騒音調査の結果を次回報告していただきたいと思います。よろしゅうございますか。

○説明員（小野裕君）　けっこうでございます。

○理事（相澤重明君）　速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○理事（相澤重明君）　速記を起こして。
　本日はこの程度にて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会