第55回国会　衆議院　交通安全対策特別委員会　第8号（1967-06-06）

昭和四十二年六月六日（火曜日）
　　　　午前十時四十九分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　榮二君
　　　理事　大久保武雄君　理事　大竹　太郎君
　　　理事　木部　佳昭君　理事　登坂重次郎君
　　　理事　堀川　恭平君　理事　太田　一夫君
　　　理事　山田　耻目君　理事　春日　一幸君
　　　　　　加藤　六月君　　　　小峯　柳多君
　　　　　　広川シズエ君　　　　久保　三郎君
　　　　　　小林　信一君　　　　松本　忠助君
　出席政府委員
　　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　　官　　　　　　　上村千一郎君
　　　　　　　　警察庁交通局長　鈴木　光一君
　　　　　　　　運輸政務次官　　金丸　　信君
　　　　　　　　建設省道路局長　蓑輪健二郎君
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五月三十一日
　委員柳田秀一君辞任につき、その補欠として只
　松祐治君が議長の指名で委員に選任された。
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本日の会議に付した案件
　派遣委員からの報告聴取
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○山下委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　先般、地方における交通事情及び交通安全施設の整備状況調査のため、静岡県、愛知県、三重県及び大阪府に委員を派遣いたしました。
　この際、派遣委員から報告を求めます。登坂重次郎君。

○登坂委員　御報告申し上げます。
　地方における交通事情及び交通安全施設の整備状況調査のため、議長の承認を得まして、去る五月二十七日から二十九日までの三日間、静岡県、愛知県、三重県及び大阪府に派遣されました。派遣委員を代表いたしまして、調査の概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は加藤六月君、井上泉君、山田耻目君、山下榮二君、松本忠助君と私であります。そのほか全行程に参加されました太田一夫君、春日一幸君、静岡県に参加されました木部佳昭君、大石八治君また愛知県に参加されました丹羽久章君らの参加委員並びに地元選出議員の御参加を得まして、静岡県、愛知県、三重県及び大阪府の実情をつぶさに調査いたしてまいりました。
　今回、全国交通安全運動の旬間に国民の関心をより高める意味におきまして、また、昨年の川越市それから横浜市、愛知県の猿投町における大型貨物自動車による痛ましい学童園児の事故並びに本年四月南海電鉄の悲惨な踏切事故にかんがみ、学童園児の事故防止対策、また大型貨物自動車の事故防止対策、踏切道事故防止対策等を重点に調査いたしてまいったのであります。
　五月二十七日、静岡県沼津市に到着、直ちに市役所において、沼津市長、清水市長、関係町長から、国道一号線におけるバイパスの建設、横断歩道橋の設置、大型ダンプカーの規制等についての要望を受けたのであります。
　調査団は、西閘門交差点、富士市柏原における大型貨物自動車などの積載量違反の取り締まり状況、富士川−蒲原−由比間の交通渋滞状況、清水駅前の交通事情及び交通安全施設の整備状況について調査をいたしました。
　静岡県下の交通事情の概要を申し上げますと、静岡県下の国道一号線は、一号線の全延長の三分の一を占める百八十一キロが沼津、富士、清水、静岡、浜松等の各都市の中心部を貫通し、かつ、京浜、京阪の各工業地帯と結ぶ主要幹線道路であるため、大型貨物自動車等の通過車両が昼夜の別なく通行し、静岡−清水間で一日六万台をこえる交通量となっており、また、その他の地域においては、許容量七、八千台をはるかにこえる三万台ないし三万五千台の交通量となっております。また、その大部分は幅員七メートルないし十一メートルの片側一車線で、バイパスもないため、交通事故等による交通渋滞のほか、自然渋滞も発生し、四十一年度の交通渋滞は五百メートル以上に及んだもの百六十九件で、時間にして約六百十四時間渋滞し、距離にして東京−鹿児島間、日に換算すると、二十六日間交通が完全にストップしたことになるのであります。
　特に、富士−蒲原−由比−興津間は幅員も狭く、市街の中心部を通り、歩車道の区別がなく、人家が密集しているため、交通渋滞の最も激しい、また、事故多発の区間となっております。そのため、車両単独事故では、長距離車両の過労居眠り運転による人家飛び込み事故等物件事故が多く、また、歩行者の事故では、路上飛び出しを含む道路横断歩道中の事故が多く、全体の約八七％を占めております。これは、交通量の激しい中を横断しなければならない現状によるものといわねばなりません。
　静岡県下における昨年の交通事故は、死者七百十六人、負傷者二万二千五百九十二人で、本年五月末現在、死者二百九十九人、負傷者九千八百二十八人となっており、昨年同期に比し、死者四人の増、負傷者千四百四十七人の増となっております。
　次に、調査個所を順次御報告いたします。
　まず、西閘門交差点でありますが、この交差点は自然渋滞地点で、昨年八月から十二月までに上り百十七回、五十七・六キロ、下り三十一回、十七・一キロと、特に上り車両の渋滞が激しいところであります。昨年、歩行者の保護対策といたしまして横断歩道橋が設置され、また、渋滞を緩和させるため信号機の二現示方式を検討中でありますが、道路形態が悪いため、いまだ実現いたしておりません。また、この交差点には交通の円滑をはかるため、道路状態を示す電光標示盤が設置されて、運転者の便をはかっているのであります。
　途中、一号線沿いにある片浜小学校、都立片浜養護学校には、四十二年度に横断歩道橋の設置が計画されております。
　次に、富士市相原において、大型貨物自動車の積載量違反取り締まり状況を調査いたしたのでありますが、取り締まり警察官の苦労はなみなみならぬものがありまして、積載量測定機器の改善が急務であると強く感ぜられたのであります。また、説明によると、取り締まりの効果は、運転者同士が相互に連絡し合うため、三十分ないし一時間でその効果がなくなるということであります。
　参考までに取り締まりの結果を申し上げますと、取り締まり台数十二台のうち七台が違反し、その内訳は、ダンプカー三、大型貨物三、普通貨物一であります。
　この結果からも、大型貨物自動車に対してタコメーター、速度表示装置の取りつけに加え、積載自重計を取りつけさせるとともに、積載測定機器の改善をはかるべきであると感じた次第でございます。
　その後、左富士踏切、花田踏切における渋滞解消状況、横断歩道橋設置計画の説明を受けながら蒲原町に入ったのであります。
　次に、蒲原町の交通の渋滞状況について調査をいたしました。
　蒲原町警察署前で、蒲原町長、富士川町長、蒲原交通安全協会、同婦人会の皆さま方から、この地区の実情について説明を受けるとともに、これが解決のために富士−由比間のバイパスの早期実現、用地買収の補償対策について要望がなされたのであります。
　蒲原町は四十年三月十八日、交通安全都市宣言を行ない、町当局、交通安全協会、婦人会等が町ぐるみで交通安全対策に真剣に取り組み、交通安全施設の整備、交通道徳の高揚につとめているのであります。
　富士川−蒲原−由比間における昨年の自動車の家屋への飛び込み事故は七十九件であり、そのうち人家に飛び込んだものが四十四件で、本年四月までにすでに九件発生しておるのであります。これが対策として、全線に車両外側線、事故多発地区には電柱にポールガードをつけ、またキャッツアイを併用し、また運転者に広報活動をしているのでありますが、この間は人家が密集しており、片側一車線、また地形上等の理由から拡幅はもちろん、歩道の設置も困難であるという状況であります。住民の日常生活も阻害され、この間の交通禍の現実は、まことにきびしいものがあります。昨年設置された警察署前の横断歩道橋からその交通量を見ると、まさに車の川であるといえましょう。
　これが解決のためには、単に横断歩道橋を設置するだけではもはや解決されない問題で、富士−由比間のバイパスの早期完成の必要性を痛感いたしたのでございます。
　また、人家への飛び込み事故多発にかんがみ、現行の自賠法による保険対象に対物を加えるなど、物的損害の補償についても検討がなされるべきであると痛感いたしました。
　次に、薩た峠下では、清水市長から興津町の道路事情の説明があり、静清バイパスの海岸路線の設定、その実施について要望があったのであります。
　次に、清水駅前交差点の交通安全施設の整備状況、国道一号線沿いの清水市中ノ郷星美幼稚園の横断歩道橋の設置計画等を調査をいたし、静岡県庁に入りました。
　県庁において知事と懇談いたしましたが、懇談のおもな事項は次のとおりであります。
　　一、バイパス計画の促進について
　　二、特定公共事業の用地買収等の場合における課税対象の再検討について
　　三、交通事故調査の科学化について
　　四、交通警察官の増員要求について
であります。
　五月二十八日、愛知県、三重県の両県及び大阪府の一部を調査いたしました。
　調査団は、名古屋市北区東大曽根交差点、西加茂郡猿投町越戸保育園、東海道本線、名鉄名古屋本線、同常滑本線と市内の主要道路と交差する御田踏切の交通事情及び交通安全施設の整備状況について調査し、名四国道の交通事情等を調査しながら、三重県の四日市市に入りました。
　愛知県下の交通事情の概要を申し上げます。
　名古屋市は、戦後の復興事業と都市計画に基づく道路の建設を積極的に推進し、わが国では例を見ないりっぱな道路網を持っておるのであります。県下の道路の普及率は、全国平均一平方キロ当たり道路延長四・八メートルに対し、一平方キロ当たり道路延長九・八メートルになっておるのであります。しかし、産業経済の発展や、最近著しい都市集中化の傾向により、増加する交通需要に対し、深刻さを増してきておるのであります。さらに、名古屋市を中心とする中共地区の道路網が整備され、他の経済圏を結ぶ自動車道が完成の暁には、名古屋市を中心とする自動車交通量は飛躍的な伸びが予想され、その抜本的な対策について検討の時期に来ていると思われるのであります。
　愛知県下における昨年の交通事故は、死者七百三十二人、負傷者三万六千百五十八人で、本年五月末現在、死者二百九十九人、負傷者一万四千七百七十三人となっており、昨年同期に比し、死者三十三人の増、負傷者千五百八十四人の増となっております。
　次に、調査個所を順次御報告申し上げます。
　東大曽根交差点における交通渋滞は、昨年の全感応式信号機の設置、また名鉄瀬戸線との連動により、交通渋滞及び交通事故は激減いたしておるのであります。
　県道名古屋−岡崎線沿いでは、本年二月、普通貨物自動車による日進町西部保育園児の負傷事故現場における簡易歩道橋等保護施設の設置状況の説明を受け、昨年十二月の猿投町のダンプカーによる越戸保育園児の事故現場を調査いたしました。
　国道百五十三号線は、幅員七メートル、十二時間三万台の交通量があり、その大部分は大型貨物自動車であり、通称ダンプ街道といわれておるのであります。昭和四十年全線舗装されるとともに交通事故が激増し、県下における事故多発地滞であります。この事故は、昨年十二月、居眠り運転によりダンプカーが幼稚園児の列に突入し、死者十一人、重傷者九人、軽傷者十三人、計三十三人の死傷者を出すというまことに悲惨な事故で、私たちは、幼い霊を慰めるために花束をささげ、冥福を祈ったのであります。
　事故後の対策といたしましては、横断歩道橋、簡易歩道防護さくが設置され、園児通園の安全を期しておるのであります。
　被害者に対しましては、自動車損害賠償保障法による補償がなされておりまするが、今後、補償問題、更生問題等については深度ある行政指導が望まれるのであります。
　事故家族会後援会長、遺族代表から次のような要望を受けました。
　一、簡易歩道は人家密集地帯の一部しか設置されていないが、今後通園の範囲内にわたって設置すること
　二、国道百五十三号線のバイパスを実現すること
　三、加害者の補償能力等の問題もあり、賠償問題については国において善処すること
であります。
　私たちは、再びこのような悲惨な事故を繰り返さないよう、交通安全施設の早急な整備及び継続的なダンプカーの取り締まり、運行管理者等の責任追及の徹底、自家用ダンプカーの使用許可制及び協業化等、特別な措置が必要であると痛感いたしたのであります。
　次に、県下一の交通渋滞を示している鳴海交差点及び堀田踏み切りを経て、いわゆるあかずの踏み切りといわれる御田踏み切りを調査いたしたのであります。当該踏み切道周辺の交通環境は、国鉄東海道本線、名鉄名古屋本線及び同常滑本線が集中し、これらと市内主要道路とが交差し、熱田神宮の参宮道路ともなっているため交通量が多く、また列車回数が多く、かつ、国鉄の貨車入れかえ作業が当該踏切まで及び、遮断時間一日十二時間、神宮前一号踏切では一日約九時間に及ぶという状況であります。
　この対策としては、立体交差化計画があるが、当該踏切の西側に熱田神宮境内及び都市計画街路大津町線があり、高架道路橋を直線的にとりがたい、また立体交差化に要する費用は概算百五十億円と膨大な額になる等の理由から、早期解決は困難な状態にあります。しかし、交通渋滞緩和のため、当該踏切道の改良について、早急に検討する必要があると感じました。
　次に、国道一号線のバイパス路線として建設された名四国道の交通事情を調査しながら、三重県四日市市に入ったのであります。
　三重県下の交通事情の概要を申し上げます。
　三重県は、中部経済圏の枢要地帯であり、また、四日市市は石油コンビナートの中心でもあり、陸上輸送の基幹をなす道路は、四日市市を縦貫する国道一号線、二十三号線と名四国道であるが、これらの交通量はいずれも飽和状態であり、一日に三万台をこえ、今後さらに増大するものと推測され、すみやかな交通対策の樹立が必要であります。
　三重県下における昨年の交通事故は、死者三百十人、負傷者九千五十人で、本年五月末現在、死者百八人、負傷者三千六百二十四人となっており、昨年同期に比し、死者二十二人の減、負傷者三百五十九人の増となっております。
　本県は、交通安全対策について、昨年全国初の交通安全の保持に関する条例を制定し、交通安全憲章、交通安全教育、安全運転模範者の指定等の内容を定め、県民の交通安全思想の高揚をはかっております。まことに敬意を表するに値するものであります。
　次に、県当局及び四日市市当局のおもな要望の趣旨について申し上げます。
　一、交通安全行政の効率化をはかるため、交通省の設置、交通安全基本法の制定を早急に実現すること
　二、交通安全施設等整備事業に対し、弱小市町村の財政力、負担等を勘案し、国庫補助率を一律三分の二以上に引き上げること
　三、交通安全施設の整備について、法指定の対象に事故の多発する可能性のある区間も指定されるよう法改正をするとともに、予算の大幅増額等の措置を講ずること
　四、関西本線、紀西本線及び近鉄などの踏切数は千六百カ所の多きを数え、市街地の踏切のほとんどが平面交差で人身事故が多発していることにかんがみ、跨線橋、鉄道の高架化について促進をはかること
　五、国道一号線及び名四国道の交通渋滞の緩和、交通事故対策について、次のような措置を講ずること
　　　追分バイパス及び名四国道の延長の早期完成と中央分離帯、横断歩道橋、照明灯の設置並びに東名阪国道の早期着工、鈴鹿トンネル采女坂の改良等、抜本的な対策を講ずること
であります。
　次に、関町坂下小学校の学童の保護施設を調査し、本年三月の鈴鹿トンネル火災の事故現場を調査いたしました。
　この鈴鹿トンネル事故は、本年三月六日、三重県側トンネル入り口より四十メートルの地点で大型トラックのエンジンの過熱により、積載していたプラスチック製品に引火し、対面車両十二台、計十三台が炎上したものであり、道路トンネル内の事故としては最大の事故となったのであります。
　事故後の対策としては、三月八日応急工事を完了し、通行を開始し、現在通行制限を行ない、内壁の復旧工事を急いでいる状態であります。
　木事故にかんがみトンネル内に消火器の備えつけ、非常ベルの設置などをはかっております。
　今後、このような事故の再発を防止するため、トンネル内の消火器、警報設備の設置、換気施設の充実、自動車乗務員等に対する火災防止についての教育訓練の徹底をはかるよう、指導を強化すべきであると痛感した次第であります。
　この後、京都東山バイパスを経て、枚方バイパスの交通安全施設整備状況を調査し、大阪に入ったのであります。
　大阪市立堀川小学校、同幼稚園の通学通園路の施設について調査いたしましたが、横断歩道、信号機のみで、すみやかな横断歩道橋の設置が必要であると認められました。
　五月二十九日、大阪府を調査いたしました。
　調査団は、国鉄関西線杭全踏切の立体交差化、浜寺交通公園、梅田新道の交通事情について調査いたしたのであります。
　大阪府の交通事情の概要を申し上げます。
　大阪市及びその周辺における道路交通事情の様相は、経済活動その他の発展に伴う通勤通学の需要等によって年々悪化の傾向にあります。他方、自動車交通量の激化によって、道路交通は混雑の一途をたどり、道路交通機関の機能の低下と、交通事故の増大の最大の要因となっております。
　最近における大阪周辺の主要交差点の交通量は、十二時間五万台ないし七万台となっております。特に、一九七〇年における日本万国博覧会の大阪開催を控えて、交通緩和の抜本的対策樹立が望まれるのであります。
　大阪府下における昨年の交通事故は、死者七百七十人、負傷者四万五千百四十三人、本年五月末現在で死者三百六人、負傷者一万九千七十九人となっており、昨年同期に比し、死者六人の減、負傷者二千四百八十六人の増となっております。
　次に、調査個所について順次御報告いたします。
　まず、あかずの踏切といわれている国鉄関西線杭全踏切道を調査いたしました。杭全踏切道は、関西本線の列車本数が多いので、大阪での最大の難所といわれており、昭和三十八年から四十二年までの計画で、総工費十五億円で当該踏切の高架化が進められており、現在下り線は完成いたしております。それでもなお一日の交通量は八万八千九百四十台、踏切遮断時間五・七時間で、依然として交通渋滞の大きな原因となっております。上り線の高架化が一日も早く完成されることが望まれるのであります。
　次に、浜寺交通公園を調査いたしたのであります。交通公園は、児童が楽しく遊びながら、交通知識及び交通道徳をみずから体得できるような施設を完備した公園であり、全国で東京都、愛知県、大阪府、兵庫県と現在四カ所があります。浜寺交通公園は、延べ二万八百平方メートルであり、昭和四十年五月その開園を見たのであります。利用者は年間三十万人、百六十団体が利用しておるとのことであります。これらの施設は、今後児童公園の整備と相まって、数多く設置されることが望まれるのであります。
　次に、梅田新歩道橋を調査いたしました。阪神、阪急前の国道百七十六号線は、一日十五万台の交通量と二十万人の横断歩行者で、交通渋滞及び横断歩行者の事故が多かった地点であります。これが対策として、昭和三十九年に横断歩道橋を設置したものであります。
　なお、この地区では、地下歩道の設置と関連して、いわゆる梅田地下街を調査いたしたのでありますが、将来地下道を設置する場合、特に地下街とあわせ設置する場合には、通路の幅、防火施設等、十分な配慮が必要であると痛感いたしたのであります。
　次に、府当局及び市当局のおもな要望について申し上げます。
　一、交通安全対策は、安全思想の普及徹底、安全教育、施設整備等広範囲な内容を持つものでありながら、これに対する法的な整備はきわめて不十分であり、地方自治法で定める「交通安全の保持」についての地方公共団体の事務の範囲、限界及び責任体制も不明確、不統一の状態にある
　　　したがって、国、地方公共団体が有効適切な施策の推進をはかり得る総合的かつ統一的な法律を制定すること
　二、主要道路における交通安全施設の整備は促進されているが、最近の交通事故の発生は、整備指定外の市町村道路等に著しく増加しており、しかも、今後さらにこの傾向は強まると考えられるので、整備事業を三カ年計画にとどめることなく、さらに延長するとともに、指定基準を緩和して、逐次指定道路を追加すること
　　　なお、これと並行して立体交差、踏切道改良に要する経費の補助金確保についても特段の配慮をすること
　三、現在、交通信号機、道路照明灯に要する電気料をはじめ各施設の維持管理に要する経費は、相当な額となり、ますます増大する傾向にあり、地方財政を圧迫する懸念があるので、これに対する国の恒久的な財源措置、たとえば、反則金の用途範囲に加えるなどの措置をすること
であります。
　以上で各府県の調査概要を終わりますが、木調査の結果、次のような措置がとられることが必要であると痛感いたした次第であります。
　一、交通安全確保のため、国及び地方公共団体を通じての交通安全対策の基本問題について検討すること
　一、交通安全施策の効果的な推進をはかるため、政府の責任体制を確立する必要があり、たとえば、内閣に交通安全閣僚会議のごときものをすみやかに設置すること
当面の問題として、
　一、学童園児の事故防止の徹底をはかるため、安全について総点検を行ない、すみやかに通学通園路の指定をし、次の措置を講ずること
　　イ、通学通園路の危険個所については、横断歩道橋、歩道、防護さくなど、歩行者保護施設の整備を早急に推進すること
　　ロ、特に狭隘な道路における通学通園路では、道路の拡幅、側溝に簡易歩道を設けるなど、その他必要な安全施設の整備等を早急に推進すること
　一、大型貨物自動車による悲惨な人身事故の発生にかんがみ、次のような措置を講ずること
　　イ、大型貨物自動車に運行記録計及び速度表示装置の取りつけに加え、積載自重計を取りつけさせるとともに、積載量測定機器の改善をはかること
　　ロ、特にダンプカー業界の実態にかんがみ、ダンプカーの安全な運転の確保をはかるため、ダンプカーの営業と運転に関し、すみやかに特別の規制措置を講ずること
　一、踏切道の事故防止の徹底をはかるため、危険な踏切道の構造改良、保安設備の整備等、早急に講ずること
　一、自動車事故の現況にかんがみ、自動車損害賠償保障法による保険金額の引き上げ及び保険金額をこえる損害の賠償問題並びに保険対象に対物を加えるなど、物的損害の補償についても検討すること
　　　また、救急医僚施設の整備、特に脳神経外科医の充実をはかること
　一、これらの施策に必要とする財源措置については、政府は特段の配慮を行なうこと
であります。
　以上、御報告を終わりますが、報告を終わるにあたりまして、関係各府県知事、市長及び関係者の御協力を心から感謝いたすものであります。
　地方における関係者の交通安全対策についての御努力はなみなみならぬものがあると痛感いたしておるものでありますが、政府は、各府県の要望事項並びに必要な財政的措置について、十分なる配慮を行なうよう強く要望いたしまして、御報告を終わりたいと存じます。（拍手）

○山下委員長　これにて派遣委員からの報告は終わりました。
　派遣委員各位並びに同行されました各位には、まことに御苦労さまでございました。
　次会は公報をもってお知らせいたすこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十六分散会