第55回国会　参議院　本会議　第25号（1967-07-14）

昭和四十二年七月十四日（金曜日）
　　　午前十時二十八分開議
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○議事日程　第二十六号
　　昭和四十二年七月十四日
　　　午前十時開議
　第一　同一価値の労働についての男女労働者に
　　対する同一報酬に関する条約（第百号）の締結
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　関税及び貿易に関する一般協定の譲許表
　　の訂正及び修正に関する千九百六十七年五月
　　五日の締約国団の第三確認書の締結について
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　通学路に係る交通安全施設等の整備及び
　　踏切道の構造改良等に関する緊急措置法案
　　（衆議院提出）
　第四　石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　昭和四十二年度における地方公務員等共
　　済組合法の規定による年金の額の改定等に関
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　離島振興法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第八　原子力基本法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第九　動力炉・核燃料開発事業団法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第一〇　労働省設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　公共用飛行場周辺における航空機騒音
　　による障害の防止等に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第一二　公立学校の学校医、学校歯科医及び学
　　校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　第一三　昭和二十二年以前の郵便年金契約に関
　　する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　土地収用法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　土地収用法の一部を改正する法律施行
　　法案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
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○議長（重宗雄三君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。
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○議長（重宗雄三君）　これより本日の会議を開きます。
　この際、おはかりいたします。
　大橋和孝君から病気のため八日間請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。よって、許可することに決しました。
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○議長（重宗雄三君）　日程第一、同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約（第百号）の締結について承認を求めるの件。
　日程第二、関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の訂正及び修正に関する千九百六十七年五月五日の締約国団の第三確認書の締結について承認を求めるの件。
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長赤間文三君。
　　　〔赤間文三君登壇、拍手〕

○赤間文三君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、「国際労働条約第百号」は、一九五一年の国際労働機関の第三十四回総会において採択されたものでございまして、同一価値の労働について、男女労働者に対して、男女の性別による差別をすることなしに、報酬を定めるという原則について規定したものでございます。その趣旨とするところは、すでに国内法においても規定されているところでございます。
　次に、「関税及び貿易に関する一般協定関係の確認書」は、昨年の四月わが国において、関税率表が新しい関税品目分類法に基づきまして、全面的に改正をせられたので、これに伴って、従来わが国と他の関税及び貿易に関する一般協定の当事国との関税交渉の結果作成せられたわが国の関税譲許表をも、新しい品目分類法に基づいて訂正したものでございます。
　委員会におきましては、慎重審議、特に労働条約第百号を十数年間批准しなかった理由、この条約を順守するための今後の施策等について熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録に譲ります。
　七月十三日、質疑を終えまして、討論に入りましたところ、社会党の羽生委員より、差別待遇を禁止した労働条約第百十一号の早期批准を希望して、本件百号条約に賛成する旨の意見が述べられ、次いで採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定をいたしました。
　以下御報告を申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　まず、同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約（第百号）の締結について承認を求めるの件を問題に供します。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　次に、関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の訂正及び修正に関する千九百六十七年五月五日の締約国団の第三確認書の締結について承認を求めるの件を問題に供します。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本件は承認することに決しました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第三、通学路に係る交通安全施設等の整備及び踏切道の構造改良等に関する緊急措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。産業公害及び交通対策特別委員長松澤兼人君。
　　　〔松澤兼人君登壇、拍手〕

○松澤兼人君　ただいま議題となりました法律案について、本特別委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四党により、共同で衆議院に提出されたものでありますが、その趣旨は、最近における交通事故の発生状況にかんがみ、緊急に交通の安全を確保する必要がある通学路及び踏切道について、国及び地方公共団体が一体となって、総合的な計画のもとに、通学路にかかる交通安全施設等整備事業及び踏切道の構造改良に関する事業をすみやかに実施すること等により、これらの通学路及び踏切道における交通事故の防止をはかろうとするものであります。
　その内容のおもな点といたしましては、第一に、昭和四十二年及び四十三年の両年度において、これらの事業を実施するための計画は、本法の定める手続に従い、本年十二月末までにこれを策定することとし、道路管理者、都道府県公安委員会及び鉄道事業者は、それぞれの計画に基づく事業を実施しなければならないものとすること。
　第二に、国はこれらの事業に要する経費について、市町村に対する補助の特例を設けるほか、所要の財政上の措置を講じなければならないものとすること。
　第三に、都道府県公安委員会または道路管理者は、これらの事業の実施に即応して、通学路における計画的な交通規制の実施、踏切道の統合等をはかるものとすること等であります。
　委員会におきましては、これらの計画を実施するための財政上の措置、本法の運用をめぐる各般の問題に関し、熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと思います。
　かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。
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○議長（重宗雄三君）　日程第四、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。石炭対策特別委員長鈴木壽君。
　　　〔鈴木壽君登壇、拍手〕

○鈴木壽君　ただいま議題となりました石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、石炭合理化基本計画の目標年度を昭和四十二年度から四十五年度に改めるとともに、石炭合理化事業団が行なう経営改善資金借り入れにかかる債務保証を、中小炭鉱のほか再建会社にも適用し、再建資金は事業団から無利子貸し付けとし、その他鉱区消滅区域における石炭の掘採制限、鉱害賠償に関する裁定制度の拡充等をおもな内容としております。
　委員会におきましては、合理化計画の構想、五千万トンの需要確保、産炭地域振興等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　質疑を終わり、討論なく、直ちに採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上報告を終わります。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第五、駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長山木伊三郎君。
　　　〔山本伊三郎君登壇、拍手〕

○山本伊三郎君　ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
　本案は、駐留軍関係離職者の援護対策として、離職後、自営業を開始する者に対し、自営支度金を支給すること、また開業資金の借り入れ債務を保証する業務を、新たに雇用促進事業団に行なわせるものであります。
　委員会においては熱心な審査が行なわれましたが、その内容は会議録により御承知願います。
　昨十三日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、離職者援護について今後における拡充を要望する附帯決議を、これまた、全会一致で付することに決しました。
　以上報告いたします。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。
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○議長（重宗雄三君）　日程第六、昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）。
　日程第七、離島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）。
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長仲原善一君。
　　　〔仲原善一君登壇、拍手〕

○仲原善一君　ただいま議題となりました二法律案につきまして御報告申し上げます。
　まず、昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の改定等に関する法律案は、地方公務員等共済組合法に基づく既裁定の年金の支給の額を改定するとともに、新たに旧軍人の恩給を受けることとなる者等にかかる年金の支給、また、退職一時金にかかる選択期限の延長等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提案理由の説明を聞き、さらに衆議院修正部分につき衆議院議員大石八治君から説明を聴取し、熱心に審査いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決いたしました結果、本案は多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、各派共同提出による附帯決議案を、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
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　次に離島振興法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は離島振興対策をさらに推進するため、教育施設、児童福祉施設及び消防施設の整備に要する費用について、国の負担または補助につき、特例を設けること等をおもな内容とするものであります。
　委員会におきましては、衆議院議員倉成正君から提案理由の説明を聞き、別に発言もなく、採決いたしました結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　まず、昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
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○議長（重宗雄三君）　次に、離島振興法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第八、原子力基本法の一部を改正する法律案。
　日程第九、動力炉・核燃料開発事業団法案。
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長鹿島俊雄君。
　　　〔鹿島俊雄君登壇、拍手〕

○鹿島俊雄君　ただいま議題となりました二法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、原子力基本法の一部を改正する法律案は、原子力の開発機関として、新たに動力炉・核燃料開発事業団について規定を設けるとともに、同事業団に吸収される原子燃料公社に関する規定の廃止し、あわせて若干の規定の整備を行なおうとするものであります。
　次に、動力炉・核燃料開発事業団法案は、わが国における核燃料の安定供給と有効利用のため、より効率的な動力炉である高速増殖炉及び新型転換炉を自主開発することとし、そのための中核機関として新たに事業団を設立し、これに伴い原子燃料公社を解散して、その業務を全面的に新しい事業団に承継させようとするものであります。
　なお、事業団法案につきましては、衆議院で設立の目的及び業務の範囲等につき、若干の修正がなされております。
　委員会におきましては、二法案を一括して審査し、新事業団の性格、動力炉開発の見通し及び資金確保対策、核燃料の確保、再処理、人材確保等、原子力政策全般にわたって質疑がなされましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、順次採決の結果、二法案とも全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上報告を終わります。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、両案に可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第十、労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長豊田雅孝君。
　　　〔豊田雅孝君登壇、拍手〕

○豊田雅孝君　ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案の改正点は、労働災害防止対策を積極的に推進するため、本省の内部部局として安全衛生局を設置し、労働基準局の労災防止対策部及び労災補償部を廃止すること、これらの措置に伴いまして、関係法律について所要の整備を行なうこと等であります。
　委員会における審査の詳細は、会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第十一、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長天坊裕彦君。
　　　〔天坊裕彦君登壇、拍手〕

○天坊裕彦君　ただいま議題となりました法律案について、運輸委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公共用飛行場周辺の航空機騒音による障害の増大に対処し、その軽減、防止等の措置を講じようとするものでありまして、そのおもな内容は、第一に、公共用飛行場において航空機の離着陸の経路、時間等を規制することができることとし、第二に、特定飛行場周辺において、学校、病院等の騒音防止工事を実施し、または学習、集会等のための共同利用施設を整備する者に対して補助金を交付するとともに、一定区域内の建物等の移転補償と土地の買い入れを行なうものとし、第三に、特定飛行場において航空機の離着陸のひんぱんな実施により農業等の事業経営上生じた損失を補償することとしようとするものであります。
　委員会におきましては、特定飛行場を指定する基準、助成または補償の対象と基準、及びラジオ、テレビの受信料の減免措置等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、岡委員より、「ラジオ、テレビの受信料の減免、個人住宅の防音工事の助成、学校等の防音工事の施行により必要となる冷房装置の設置等について検討の上善処されたい」旨の要望を付して賛成意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第十二、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長大谷藤之助君。
　　　〔大谷藤之助君登壇、拍手〕

○大谷藤之助君　ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、国家公務員等の災害補償制度の改正に伴い、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害について、打ち切り補償を廃止し、負傷または疾病がなおるまで療養補償及び休業補償を継続することとし、また、障害補償及び遺族補償にかかわる消滅時効を二年から五年に延長すること等の改正を行なうものであります。
　委員会におきましては、学校医等の勤務状況とその待遇、学校医制度の抜本的改善策、学徒の対外競技の基準改訂と学徒の保健、災害補償の基礎額等の問題について、熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第十三、昭和二十二年以前の郵便年金契約に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長森中守義君。
　　　〔森中守義君登壇、拍手〕

○森中守義君　ただいま議題となりました案件は、戦後の経済変動によって、その存続価値を著しく減少した昭和二十二年以前の郵便年金契約について、特別一時金を支給することによって、その契約を消滅させ、今後の郵便年金事業の運営の効率化に資しようとするものであります。
　逓信委員会におきましては、一般会計からの繰り入れが行なわれなかった理由、年金に対するスライド制の検討等について、質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して、森委員より本案に反対の発言があり、討論を終え、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。
　　　　　—————・—————

○議長（重宗雄三君）　日程第十四、土地収用法の一部を改正する法律案。
　日程第十五、土地収用法の一部を改正する法律施行法案。
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長藤田進君。
　　　〔藤田進君登壇、拍手〕

○藤田進君　ただいま議題となりました二法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、土地収用法の一部を改正する法律案の内容は、第一に、収用する土地に対する補償額の算定について、従来の裁決時価格を改めて、事業認定の告示のときの価格に、権利取得裁決時までの物価変動に応ずる修正率を乗じた額としたこと。
　筋二に、事業認定の申請にあたって、起業者は、起業地の全部または一部について、三年を限度に収用手続を保留することができるものとし、収用手続を開始するときは、その告示をもって事業認定の告示のときとみなすこと。
　第三に、事業認定の告示があった後は、土地所有者等は、起業者に対し補償額の支払いを請求することができるものとし、起業者は、自己の見積もりによる補償額を二カ月以内に支払わなければならないものとしたこと。
　第四に、収川裁決は、土地に関する権利の取得・消滅にかかる権利取得裁決と物件の移転及び土地の引き渡しにかかる明け渡し裁決とに分離し、原則として権利収得裁決を先決するものとしたこと。
　その他土地細目公告の廃止、法定協議、調停を省略したこと等、収用手続の迅速化をはかろうとするものであります。
　次に、土地収用法の一部を改正する法律施行法案は、本改正法を施行するために必要な経過措置並びに関係法律の規定を整備したものであります。
　両案は、去る七月四日衆議院より送付され、自来一括議題として、地価対策、土地利用、補償問題等、土地政策全般にわたって佐藤内閣総理大臣に対する質疑あるいは参考人よりの意見の聴取等、慎重な審議を重ねてまいりましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　かくて昨十三日質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党、公明党、日本共産党より反対、自由民主党より附帯決議案を付して賛成の旨のそれぞれ発言があり、採決の結果、両案はいずれも多数をもって送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで附帯決議案を採決いたしましたところ、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　附帯決議の要旨は、「土地収用法の施行にあたり、政府は被収用者の立場が不利とならぬよう配慮するとともに、公平な補償、生活再建の措置等について適正な行政指導を講ずべきである」というものであります。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
　両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、両案は可決せられました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三分散会