第46回国会　参議院　建設委員会　第2号（1964-01-30）

昭和三十九年一月三十日（木曜日）
　　　午前十時十九分開会
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　　委員の異動
十二月二十三日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　藤田　　進君　　　小柳　　勇君
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　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　北村　　暢君
　　　理事
　　　　　　　　　　　石井　　桂君
　　　　　　　　　　　稲浦　鹿藏君
　　　　　　　　　　　増原　恵吉君
　　　委員
　　　　　　　　　　　小沢久太郎君
　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　小山邦太郎君
　　　　　　　　　　　村上　春藏君
　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　田中　　一君
　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　田上　松衞君
　　国務大臣
　　　建　設　大　臣　河野　一郎君
　　政府委員
　　　近畿圏整備本部
　　　次長　　　　　　八巻淳之輔君
　　　首都圏整備委員
　　　会事務局長　　　谷藤　正三君
　　　北海道開発庁主
　　　幹　　　　　　　荒巻与四郎君
　　　建設政務次官　　鴨田　宗一君
　　　建設大臣官房長　平井　　学君
　　　建設大臣官房会
　　　計課長　　　　　吉兼　三郎君
　　　建設省計画局長　町田　　充君
　　　建設省都市局長　鶴海良一郎君
　　　建設省河川局長　畑谷　正実君
　　建設省道路局長　尾之内由紀夫君
　　　建設省住宅局長　前田　光嘉君
　　　建設省営繕局長　建部　仁彦君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　中島　　博君
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　　本日の会議に付した案件
○建設事業並びに建設諸計画に関する
　調査
　（建設行政の基本政策に関する件）
　（昭和三十九年度建設省関係予算に
　関する件）
　（建設省関係今期国会提出予定の法
　律案に関する件）
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○委員長（北村暢君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について報告いたします。
　去る十二月二十三日藤田進君が辞任せられ、その補欠として小柳勇君が選任せられました。
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○委員長（北村暢君）　次に、先週の委員長及び理事打ち合わせ会の結果を御報告いたします。
　当面の委員会の日程については、お手元にお配りしてあります日程表の順序で進めてまいりたいと存じます。
　本日は、初めに建設大臣の建設行政に対する基本政策の所信表明、次に政務次官から、昭和三十九年度建設省関係予算の概要説明、首都圏整備委員会事務局長並びに近畿圏整備本部次長から、それぞれ関係予算及び提出予定法案の説明を聴取し、北海道開発庁主幹から、関係予算、建設省官房長から、今国会提出予定法案の説明を聴取いたします。
　なお、二月四日及び二月六日、各局別予算の説明を聴取し、二月十一日、大臣その他に対する質疑を行なう予定であります。
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○委員長（北村暢君）　それでは本日の議事に入ります。
　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。
　まず、建設行政の基本施策に関し、河野建設大臣の所信を承りたいと存じます。河野建設大臣。

○国務大臣（河野一郎君）　御承知のように、わが国は、いまや開放的な経済体制に移りつつあり、産業構造と人口構成が著しい変貌を遂げつつあります。このような情勢下におきまして、産業の基盤となる各種の公共施設の整備あるいは住宅及び生活環境施設の充実に対する要請はますます大きくなりつつあります。さらに、大都市への人口と産業の集中から引き起されるいわゆる大都市問題及び地域格差問題に対する広域的な観点からの処理が切実な問題となってまいりました。
　したがって、建設行政も、いままでのように、単に経済成長の隘路を打開していくということを中心とした行き方を改め、われわれ国民が住んでいる日本の国土を改通し、豊かにしていくという前向きの積極的な政策の推進が必要となってまいりました。このような事態に対処するためには、長期的に見た将来の国土のあり方を想定し、これを実現するための施策を地域に即して総合的に推進する必要があるものと考えます。
　このような見地から、私は、今後ほほ二十年間にわたって建設行政の指針となるような国土建設のビジョンを描き、これを道路、河川、住宅等の長期計画策定の基礎としたいと考えております。
　以下このような長期的な観点に立って、道路、河川、住宅を中心とする今後の施策の概略を申し上げます。
　第一に、道路につきましては、これがわが国土の最も根幹的な施設であることにかんがみ、昭和三十九年度を初年度とする総額四兆一千億円の新道路整備五カ年計画を策定して、その整備を一そう強力に推進していきたいと考えております。昭和三十九年度にその初年度として、
　一、名神高速道路の全線開通と中央道及び東名高速道路の建設の促進
　二、国道及び地方道の整備の推進、特に現道舗装の大幅な実施並びに大都市内の高速道路及び幹線街路の建設と主要な交差点の立体化の促進
　三、雪寒地域における道路事業の拡大強化と国道の直轄維持管理区間の伸長
　に重点を置いて、道路行政の推進をはかる方針であります。
　次に、河川でありますが、近時地域経済の発展に伴い国土の保全がますます緊要なものとなり、また、広域にわたる河川流域の開発と水資源の高度利用の必要性が増大してまいりました。このような要請にこたえ、水系を一貫した河川の管理体系を確立するため、新河川法案を今国会に再び提出しております。同法が成立の暁には、昭和四十年度から施行し、これに伴い治水に関する長期計画を新たに策定し、治水事業と水資源の開発・利用を一体として画期的な推進をはかってまいりたいと存じます。
　第三に、住宅対策といたしましては、国民生活の安定向上をはかるため、昭和四十五年度までに「一世帯一住宅」を実現することを目標として、昭和三十九年度以降七カ年間に政府施策による住宅三百万戸以上を建設することといたしたいと考えております。
　第四に、これに関連して、宅地難を解消するため、日本住宅公団、住宅金融公庫、地方公共団体等によって新市街地の造成をはじめとする大規模な宅地開発を推進することとし、所要の資金の確保をはかることといたしております。
　第五に、下水道の整備は、先進諸国に比しておくれるところ著しいものがありますので、前国会において成立を見た生活環境施設整備緊急措置法に基づいて新たに下水道整備五カ年計画を策定し、本格的な事業の促進をはかってまいりたいと存じます。
　これらの道路、河川、住宅等に関する施策は、総合的な国づくりの一環として、地方公共団体その他の行政機関と密接な連係を保ちながら、地域において一体としての効果を高めるような方法で実施していかなければなりません。このようないわゆる広域行政の実をあげるためには、現在本省の所掌している実施事務の相当部分を地方建設局に委譲し、地方建設局が地域の実情と特性に応じて総合的かつ効率的な行政運営を行なうことが必要であると考えます。このため、建設省設置法の一部を改正する法律案を再度今国会に提出している次第であります。
　以上、今後における建設行政の中心をなす施策について概要を申しあげましたが、これらの施策を推進するために必要な法律案、予算案の成立につきましては、当委員会の絶大なる御協力と御支援とを切にお願いいたす次第でございます。
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○委員長（北村暢君）　次に、昭和三十九年度建設省関係予算の概要説明を願います。鴨田政務次官。

○政府委員（鴨田宗一君）　建設省関係の昭和三十九年度歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、総額について申しますと、建設省所管の一般会計歳入歳出予算といたしましては、歳入は十五億六千余万円、歳出は三千九百五十六億四千八百余万円であります。歳出におきましては、このほかに、総理府及び労働省の所管予算として計上されますが、実質上建設省所管の事業として実施される予定の経費等がありますので、これらを合わせますと、昭和三十九年度の建設省関係予算は、四千五百六十三億余万円となり、前年度の当初予算に比べ六百九十一億五百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ四百六十六億五千七百余万円の増加となっております。なお、このほかに国庫債務負担行為として、官庁営繕に十億八千百万円、国立国際会館建設に九億八千万円を予定いたしております。
　次に、特別会計予算の概略を御説明いたします。道路整備特別会計の昭和三十九年度の予算総額は、歳入歳出とも三千四十三億七千四百余万円で、前年度当初予算に比べ五百三十八億二百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ五百三十五億七千六百余万円の増でありまして、うち一般会計より受け入れとして二千七百三十八億三千百万円、地方公共団体工事費負担金収入として二百三十億五千二百万円、前年度剰余金の受け入れとして十億二千百万円を予定いたしております。なお、このほかに国庫債務負担行為として、直轄道路改築事業に百九十億円を予定いたしております。
　次に、治水特別会計でありますが、本特別会計の昭和三十九年度の予算総額は、歳入歳出とも一千十八億一千三百余万円で、前年度の当初予算に比べ百四十一億四千百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ百三十八億五千三百余万円の増となっております。これを勘定別にいたしますと、まず、治水勘定につきましては、総額八百三十八億六千百余万円で、前年度の当初予算に比べ百四十七億七千九百余万円の増でありまして、うち一般会計より受け入れとして六百五十三億七千百余万円、地方公共団体工事費負担金収入として百二十九億六千五百余万円、前年度剰余金の受け入れとして三億九千九百余万円を予定いたしております。また、特定多目的ダム建設工事勘定につきましては、総額百七十九億五千百余万円で、前年度の当初予算に比べ六億三千八百余万円の減でありまして、うち一般会計より受け入れとして百十二億八千七百余万円、地方公共団体工事費負担金収入として三十一億四千二百余万円、電気事業者等工事費負担金収入として十八億九千余万円、を予定しております。なお、このほかに国庫債務負担行為として、直轄河川改修事業に十五億三千万円、多目的ダム建設事業に五十七億五千百万円、直轄砂防事業に三億円を予定いたしております。
　次に、個々の事業予算の重点について御説明いたします。
　第一に、道路整備事業につきましては、経済の高度成長に伴う輸送需要の増大により激化しつつある道路交通難に対処するとともに、輸送能力の画期的拡大をはかるため、現行の道路整備五カ年計画を根本的に改定して、新たに総投資規模四兆一千億円の新道路整備五カ年計画を策定するものとし、昭和三十九年度においては、新五カ年計画の初年度として、名神高速道路の完成をはじめとする高速自動車国道の建設の促進、国道及び地方道の整備、特に現道舗装の大幅な実施、首都高速道路、阪神高速道路及び幹線街路の建設、都市内の主要な交差点の立体化、雪寒道路事業の拡大並びに道路の維持管理の強化等に重点を置いて、積極的に事業の推進をはかることといたしております。
　昭和三十九年度における一般道路事業予算のおもなものといたしましては、一級国道に一千三百三十四億八千百余万円、二級国道に三百八十三億二千四百余万円、主要地方道に三百七十億五千二百余万円、一般地方道に四百二十三億七千七百余万円、市町村道に二百二十六億五百余万円を予定し、これにより国道及び地方道を含めて約二千五百キロメートルの改良工事と約四千キロメートルの舗装工事を実施することとしております。また、従来に引き続き、内地の一級国道の直轄維持管理の実施を促進し、昭和三十九年度においては、総計約五千七百キロメートルの区間についてこれを行なう予定であります。なお、高速自動車国道等の調査費として一億九千七百万円を計上し、これにより自動車道の調査の促進をはかるとともに、本州四国連絡架橋調査費については、六億円を計上し、本格的調査を進めることにいたしております。
　さらに、積雪寒冷特別地域における道路交通を確保するため、これに必要な道路事業費及び機械費として五十七億二千九百万円を計上いたしております。また、街路事業の予算につきましては、前述の道路関係予算に六百三十七億六千万円が含まれておりますが、これによりまして、道路改良、橋梁整備及び舗装新設の街路事業を実施して、都市内交通の円滑化をはかるほか、人家の密集した地区で、幹線街路の整備とともに市街地の合理的利用をも必要とする地区において、都市改造土地区画整理事業と市街地改造事業を実施することといたしております。特に昭和三十九年度においては、都市改造土地区画整理事業について、その補助率を現行の二分の一から三分の二に引き上げ、事業の推進をはかる考えであります。
　次に、有料道路について御説明いたします。
　まず、日本道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金百八億円のほか、借り入れ金等を合わせて一千億四千八百万円の資金をもって事業を行なうこととしており、高速自動車国道については、名神高速道路（小牧・西宮間）を完成するとともに、中央道（東京・富士吉田間）及び東名高速道路の建設の促進をはかり、一般有料道路については、前年度に引き続き第三京浜道路、小田原厚木道路等の工事を進めるとともに、大阪天理道路等の新規の事業にも着手する予定であります。
　次に、首都高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金十七億円、地方公共団体からの出資金十七億円のほか、借り入れ金等を合わせて四百八億七千三百万円の資金により事業を行なうこととしており、首都高速道路については、前年度に引き続き六路線の工事を実施し、このうち、オリンピック関係の路線約三十一・三キロメートルをオリンピック開催時までに完成するほか、新規に一号線の延伸として臨海高速道路羽田・横浜間の一部に着手することとしており、また、駐車場については、芝公園に新規一カ所を実施する予定であります。
　次に、阪神高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金六億円、地方公共団体からの出資金六億円のほか、借り入れ金等を合わせて百三十六億五千九百万円の資金により事業を実施することとしており、前年度に引き続き大阪一号線及び神戸一号線の工事を促進し、このうち、大阪一号線の難波・梅田間約三・一キロメートルを完成する予定であります。
　第二に、治水事業について御説明いたします。
　政府におきましては、国土の保全と民生の安定を期する見地から、治水事業の格段の促進につとめてきたところでありますが、近年の災害の発生の状況と水資源開発の急務にかんがみ、昭和三十九年度におきましては、前年度に引き続き、緊急施行を要する事業について促進をはかることといたしております。
　昭和三十九年度の治水事業関係予算のおもなものとしては、治水特別会計において、河川事業に五百三十八億四千五百万円、多目的ダム建設、事業に二百三億六千九百余万円、砂防事業に百七十四億六千八百万円、水資源開発公団交付金に三十五億四千五百万円、一般会計において、海岸事業に二十九億一千二百万円、チリ地震津波災害地域津波対策事業に二億九千万円を予定しております。
　次に、そのおもな内容について申し上げます。
　まず、河川事業につきましては、経済効果の大きい重要な河川、放水路工事、東京湾、大阪湾等重要地域における高潮対策、大規模な引き堤工事、捷水路工事及び低地地域における内水排除施設の整備並びに災害の頻発する河川の改修等に重点を置いて事業の促進をはかる方針であります。すなわち、直轄河川については、継続施行中の利根川等百河川及び北海道の特殊河川として十七河川の事業を実施する予定であります。
　補助事業については、中小河川改修事業として継続施行中の三百九十五河川のほか、緊急に改修を要する三十一河川を新規に採択するとともに、小規模河川改修事業として継続施行中の三百十二河川のほか、新規に七十一河川の着工を予定しております。
　高潮対策事業については、東京地区と大阪地区について緊急三カ年計画に基づき、事業を進めることといたしております。
　次に、多目的ダム建設事業につきましては、治水効果及び諸用水需要の増大を考慮して事業の促進をはかることといたしております。すなわち、直轄事業では十ダムを継続して施行するほか、新規に日野川の菅沢ダム及び九頭竜川の長野ダムを施行することとし、また、実施計画調査としては四ダムの調査を継続するほか、新規に名取川の釜房ダム及び緑川の緑川ダムの調査に着手することといたしております。補助事業としては、二十二のダムを継続して施行するほか、新規に裾花川の裾花ダム等七ダムに着手することとし、また、実施計画調査としては四つのダムの調査を継続するほか、新規に利賀川の利賀川ダム等三ダムの調査を実施する予定であります。また、水資源開発公団において行なう利根川矢木沢ダム等四ダムの建設事業に対し、建設費の治水負担分として交付金を交付し、その促進をはかることといたしております。
　次に、砂防事業につきましては、直轄砂防事業として継続施行中の二十六水系及び、直轄地すべり対策事業として継続施行中の四水系について事業を実施することとしております。
　補助事業としては、近年災害発生の著しい河川及び土砂による被害の著しい河川に重点を置いて施行するとともに、都市周辺及び重要地域における予防砂防を実施することといたしております。
　次に、海岸事業につきましては、近年頻発する海岸災害の被害状況にかんがみ、重要な地域における海岸保全施設の整備に重点を置き、直轄事業としては、継続施行中の九海岸のほか、新規に駿河海岸に着手する予定であります。補助事業についても、同様の方針のもとに、高潮対策事業、海岸侵食対策事業として継続施行中の九十五海岸のほか、新規に三十九海岸を予定し、重点的に事業を促進することといたしております。
　第三に、災害復旧対策関係予算について御説明いたします。
　災害復旧対策関係予算の総額は、一般会計よりの歳出として四百三十億三千余万円でありまして、その内訳は、災害復旧事業費三百八十億五百余万円、災害関連事業費四十八億五千百余万円、鉱害復旧事業費一億七千三百余万円であります。
　そのおもな内容を申し上げますと、まず、災害復旧事業費につきましては直、轄災害は、内地二カ年、北海道三カ年復旧の方針に基づき、三十七年災は完了し、三十八年災は内地分は完了し、北海道分は八〇％の進捗をはかることとしております。補助災害については、緊要事業は三カ年、全体として四カ年で復旧する方針のもとに事業の進捗をはかることといたしております。また、災害関連事業につきましては、災害復旧事業とあわせて適切な実施をはかり、再度の災害を防止するため効果をあげることといたしております。
　第四に、都市計画事業について御説明いたします。
　昭和三十九年度における都市計画事業関係予算は七百五十三億五千八百万円であります。このうち、街路関係事業の予算額は、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団に対する出資金を含め、六百六十億六千万円でありまして、これにつきましては、すでに申し述べました道路整備特別会計に計上されております。
　次に、一般会計に計上されております都市計画事業の予算額は九十二億九千八百万円でありまして、これにより下水道及び公園の整備をはかることといたしております。
　下水道関係の予算額は八十八億二千万円で、前年度に比べ二十三億五千万円の増でありますが、事業の緊要性にかんがみ下水道整備五カ年計画に基づき事業を促進し、都市施設中最もおくれている下水道の整備につとめる所存であります。また、公園関係の予算額は四億七千八百万円で、前年度に比べ一億五千九百万円の増であり、これによりまして国営公園、都市公園及び墓園等の整備をはかることといたしておりますが、特に児童公園の整備につきましては、意を用いる考えであります。
　第五に、住宅及び宅地対策について御説明いたします。
　政府といたしましては、国民生活の安定向上と社会福祉の充実をはかるため、現下の住宅事情を改善して昭和四十五年度までに、すべての世帯が安定した住生活を営むことができる「一世帯一住宅」を実現することを目標として、住宅対策を強力に推進してまいる所存であります。このため、昭和三十九年度以降七カ年間に政府施策による住宅三百万戸以上を供給することとし、また、昭和三十九年度から四十一年度までの三カ年に公営住宅二十万戸を建設する第五期公営住宅建設三カ年計画を策定いたすこととしております。
　これらに基づきまして、昭和三十九年度においては、政府施策による住宅約三十二万戸の建設を計画しております。これは、戸数において、前年度より約三万戸の増加でありますが、このほか、特に昭和三十九年度におきましては、住宅の質の向上をはかるため、不燃堅牢構造の住宅の増加等を行ない、また、建設単価の是正をはかることといたしております。また、民間自力によって建設される住宅は、最近の実績より見て約五十四万戸程度と推定されますので、これを合わせて昭和三十九年度においては、約八十六万戸の住宅の建設を見込んでおります。
　次に、最近における宅地の入手難及び地価の高騰に対処するため、宅地供給の大幅な増加をはかることとし、このため日本住宅公団における宅地開発事業及び住宅金融公庫における宅地の取得、造成に対する融資について、その資金量の増大をはかるとともに、地方公共団体及び土地区画整理組合が実施する土地区画整理事業方式による宅地造成につきましても、資金の融通をはかり、これを推進してまいる考えであります。
　政府施策住宅に対する予算措置としては、公営住宅に対しましては、一般会計予算において二百七十一億四千余万円を予定し、第一種住宅二万四千戸、第二種住宅三万六千戸、計六万戸の建設に対し、補助することとしております。
　住宅地区改良事業に対しましては、一般会計予算において二十八億一千余万円を予定し、劣悪な居住環境を改善するとともに、市街地の合理的利用をはかるため、不良住宅の除却及び改良住宅四千五百戸の建設に対し、補助するほか、昭和三十九年度においては、不良住宅の除却の際に必要となる一時収容施設に対しても、新たに補助することといたしております。
　次に、住宅金融公庫につきましては、産業投資特別会計からの出資金百億円のほか、借り入れ金等を合わせて八百七十六億七千六百万円の資金により十三万戸の住宅の建設、四百万坪の宅地の取得、三百十五万四千坪の宅地の造成等に要する資金の貸し付けを行なうこととしており、特に農山漁村住宅対策として、個人住宅戸数ワク及び住宅規模の増大、改修資金貸し付け額の引き上げを行なうほか、中小企業に対する産業労働者住宅資金の貸し付けにつきましても、戸数ワクを増大するとともに、融資割合を引き上げることといたしております。
　なお、前年度から設けられた宅地債券については、昭和三十九年度におきましては、二十億円を発行することとしております。
　次に、日本住宅公団につきましては、産業投資特別会計からの出資金九十五億円のほか、借り入れ金等を合わせて八百九十六億九千九百万円の資金により賃貸住宅二万四千戸、分譲住宅一万二千戸、計三万六千戸及び市街地施設の建設を行なうとともに、宅地については、継続一千三百二十五万坪、新規四百万坪の住宅用地及び継続三百九十万坪、新規百万坪の工業用地の開発事業を行なうほか、研究学園都市の建設用地を取得するため、百四十七億円を限度として債務負担を行ない得ることといたしております。また、宅地債券三十億円を発行することとしているほか、新たに住宅の譲り受けを希望する者のための住宅債券積み立て制度を設け、昭和三十九年度においては、三億円の住宅債券を発行することとしております。
　以上のほか、都市における火災その他の災害を防止し、あわせて土地の合理的利用の促進及び環境の整備をはかるため、防災街区造成に対する補助金として、一般会計予算において二億九千万円を予定しており、特に昭和三十九年度においては、新たに仮設店舗施設費に対する補助を行なうこととしております。
　第六に、官庁営繕について御説明申し上げます。
　建設省で実施いたします国費支弁の営繕のうち、建設省所管予算として計上されておりますのは、八十五億三千四百余万円でありまして、前年度予算に比べ九億一千六百余万円の減となっております。これが実施にあたりましては、特に中央官庁地域の早期整備と中央、地方の合同庁舎の建設その他一般官署の建てかえ、国立国際会館の建設の促進等に重点を置くことといたしております。
　以上が昭和三十九年度の予算の概要でありますが、なお、組織関係のおもなものといたしましては、付属機関においては、建設研修所を改組して建設大学校を設置し、地方建設局においては、本省からの事務の大幅な委譲に伴い各地方建設局に計画管理部を、また、直轄事業の増大に伴い中部地方建設局に用地部を新設する等、所要の整備を行なうことといたしております。
　定員につきましては、すべて既定定員内の振りかえにより所要の整備を行なうこととし、全体としては増減なく、したがって、昭和三十九年度における建設省の定員は三万五千七百二十人となります。
　以上をもちまして、昭和三十九年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○委員長（北村暢君）　以上で河野建設大臣の基本政策及び鴨田政務次官の予算概要について説明を聴取いたしましたが、これに対する質疑は後日に譲ります。

○瀬谷英行君　一番最初、一ページの歳入は、書いてあるのは十五億六千余万円とありますけれども、説明は千五億とありましたが、どっちですか。

○政府委員（鴨田宗一君）　読み違いました。十五億です。

○田中一君　どうも、われわれの手元にもらっている資料と、あなたの読んでいる数字にだいぶ違いがあるのです。その違いは、議事録も困るだろうから……。あなたも困るでしよう、ほんとうに読まないことが証明されては。だから、その点は、間違いであれば正すということを、委員長から承認を求めてください。まだ間違いがたくさんあります。

○委員長（北村暢君）　ちょっと速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（北村暢君）　それでは速記を起こして。
　次に、北海道開発庁関係予算について説明を願います。北海道開発庁政府委員。

○政府委員（荒巻与四郎君）　北海道開発庁政府委員の荒巻でございます。
　初めに、資料の御説明を申し上げます。
　お手元に配付申し上げました資料には、第一表から第三表までございます。第一表が「昭和三十九年度北海道開発庁予算額総括表」というのでございます。第二表が「昭和三十九年度北海道開発予算科目別内訳」という表でござまます。それから第三表が、横判の資料でございまして、「昭和三十九年度北海道開発事業費等実施官庁別内訳」、その三種類の表を配付申し上げております。そこで、第一表がおもに全体を達観するための資料として適当でございますので、主として第一表につきまして御説明を申し上げてみたいと存じます。
　昭和三十九年度は、北海道開発庁といたしましては、昭和三十七年の七月に閣議決定を見ました第二期北海道総合開発計画の第二年度といたしまして、この計画の達成を強力に推進するために、三十九年度予算は、初年度である三十八年度同様、産業開発基盤を主体とする社会資本の充実強化をはかることを基本としまして編成いたしたわけでございます。そういうような観点から、ここに資料のような予算額を計上してございます。
　そこで第一表について、概要を御説明申し上げます。
　北海道開発予算のうち大宗を占めますのは、総括表の一番上の欄の北海道開発事業費でございます。北海道開発事業費の予算総額は、三十八年度、六百五十七億四千三百九十五万円に対しまして、三十九年度は、七百八十六億七千八百四十万二千円を計上いたしてございます。これは前年に対しまして、百二十九億三千四百四十五万二千円、一一九・七％の割合となっておるわけごでざいます。このうちに、公共事業費と、第二ページの一番上の欄の農業基盤整備費、それからその次の、３のそその他の経費、これだけがございます。
　そのうちの公共事業費でございますが、公共事業関係費は五百九十六億四千三百四十六万六千円でありまして、三十八年度予算額四百九十六億九千八百二万八千円に比軽しますと、九十九億四千五百四十三万八千円の増額、比率にいたしまして二〇％の増ということになっております、このうち、河川、建設機械、河川総合、砂防までを含めました治水事業費は百三億九千五百六万六千円でございまして、三十八年度予算額の八十三億四千三百八十二万八千円に比較しますと、二十億五千百二十三万八千円の増額、比率にいたしまして二四・六％の増となっております。
　以下、治山、造林、林道、漁港、大型魚礁、港湾、特定港湾等が、それぞれ計上してございます。
　都市計画につきましては、四億九千二百六十万円でございまして、三十八年度予算額三億七千九百八十万円に比較いたしまして、一億一千二百八十万、比率にして二九・七％の増額であります。
　また、道路整備事業費につきましては、三百八十四億四千九百万円で、三十八年度予算額三百二十億五千七百万円に比較いたしまして、六十三億九千二百万円、比率にいたしまして一九・九％の増額となっております。
　それから、事業費の中には、そのほか農業基盤整備費がございます。これは百六十九億三千九百五十三万九千円を計上してございます。
　それから第二ページの３のその他でございますが、その他の事業費につきましては、二十億九千五百三十九万七千円、対前年で三億八千百万余の増額という予算を計上してございます。
　以上のような事業費のほか、開発事業の関係で、災害の復旧事業を直轄施行するために必要な事務費といたしまして、北海道開発事業工事事務費、それから基本的計画の調査実施に必要な経費といたしまして、北海道開発計画費、それから開発事業の直轄施行に対して必要な事務費として、北海道開発事業付帯事務費、そのほか、さらに一般行政に必要な経費といたしまして、一般行政事務費が、それぞれ計上されてございまして、以上を総計いたしまして、合計欄に計上いたしました八百十一億五百三十五万九千円の額となっておるわけでございます。
　以上のような予算のうち、公共事業の建設関係の部分につきまして、若干補足説明を申し上げたいと思います。
　第一に、治水事業でございますが、治水事業のうち、河川につきましては昭和三十九年度の河川事業予算は、総額七十七億九百万円でありまして、三十八年度に比べ十二億三千九百万円の純増でありまして、これは対前年比で一九％の増となっております。この事業費によりまして、第一に、昭和三十六年、三十七年の連続災害河川の改修を重点的に行ないたいと考えております。また第二に、石狩川、十勝川、天塩川の三大水系の河川改修を促進したいと思います。また第三番目に、局地豪雨災害に対処をするために、補助河川改修事業を特段に推進いたしたいと存じます。また第四に、農用地の開発の根幹となる河川、都市周辺、新産都市等、地域開発に関連する河川の改修を促進いたしたいと存じます。また第五番目に、新規に特殊河川を一、中小河川を五、小規模河川六に着工いたしまして、原始河川の早期解消につとめたいと存ずるのであります。
　次に、河川関係のうちの河川総合開発事業につきましては、金山ダムは昭和四十一年度に竣工をさせるべく努力をいたしたいと思いまして所要の経費を計上してございます。三十九年度の事業費二十億円、そのほか、国庫債務負担行為額二十二億一千三百万円を予定しております。次に、岩尾内ダムにつきましては、実施計画調査を継続実施いたしたいと思います。また、岩尾内ダムの農業計画につきましては、三十九年度から新規地区として、その実施設計を樹立するための各種調査を実施したいと考えております。豊平川ダムにつきましては、三十八年度に引き続きまして九年度におきましても調査費を計上して、事業の推進をはかりたいと存じます。また第四に、大雪ダムにつきましては、三十九年度より、石狩川上流のこのダムにつきまして、新規に河川総合開発事業調査費を計上して、その予備的調査を実施したいと考えております。
　治水事業のうちのさらに砂防事業について申し上げます。
　砂防事業につきましては、三十九年度予算は、三十八年度に比しまして一億二千三百万円の純増でありまして、これは対前年比で二五％の増であります。三十九年度におきましては、去る三十六年、三十七年の連続災害による被災地区の砂防対策に重点を置き事業を推進しますと同時に、災害多発地区の渓流とか荒廃の著しい河川、都市周辺、それから新産都市の地域の河川について、施設の整備をはかることといたしたいと思います。また、地すべり　対策といたしましては、継続地区の促進はもちろんでございますが、最近緊急施行の必要を生じました地区等につきまして、新規に着工して事業を格段に促進したいと考えております。
　あとずっと省略いたしまして、次に、海岸事業でございます。昭和三十九年度の海岸事業は、河川、農地、漁港、港湾等各種の海岸がございますが、各種のこの海岸の事業の相互の関係の調整をとりつつ継続個所を促進したいと考えます。特に防災上並びに他の開発事業との関連において緊急施行を要する個所を新規に採択したいと考えております。また、前年度に引き続きまして、海岸侵食の機構を究明するための調査を内浦湾について実施したいというふうに考えております。
　次に、道路整備事業について申し上げます。
　道路整備事業のうち、直轄道路整備費は二百九十九億七千七百万円で、前年に対しまして一六・三％の増でございます。このうち一級国道の改修費は百二十五億三千万円で、昭和四十一年度までに、昨年度昇格した四十四号線、これは釧路−根室間でありますが、これを除く道内各一級国道の全面舗装を完了するという基本方針は順調に進むことになっておりまして、四十一年度までの所要経費のほぼ三分の一を計上しておるわけでございます。それから二級国道の改修費は八十四億三千万円でありまして、札幌−虻田線とか、釧路−網走線などの国際観光ルートや、岩見沢−苫小牧、苫小牧−帯広線、旭川−留萌線などの重要路線の重点整備をはかりたいと思います。このほか、直轄地方道の改修費は四十三億四千七百万円でありまして、これによりまして開発道路の整備を進めたいと考えております。一方、補助事業の関係が、国費八十五億一千三百万円でありまして、三十八年度に比べて三四・九％と大幅に伸びたのが、三十九年度道路予算の大きな特色になっております。このうち地方道の改修費の補助は、五十八億九千万円でございまして、三十八年度に比べて三割以上の伸びで、札幌−夕張線などの基幹路線をはじめ、全般的なレベル・アップをはかりたいと思います。
　次に、街路事業につきましては、十五億二千七百万円でございまして、三十八年度に比べて四九・三％の増、これは従来見られなかった画期的な伸び率でありまして、今後の都市づくりに明るい期待が持てると考えておるわけでございます。
　それから、雪寒地域の道路事業費につきましては、二十六億八千七百万円を計上いたしまして、三十八年度に比べて二六％の増であります。除雪延長は、三十八年度に比べて約一千キロ増の六千八百キロメートルの除雪ができると考えております。また、雪寒関係では、特に市町村における除雪機械の購入費の補助を行ないまして、新規に行なうことにして除雪の促進をはかりたいと考えております。
　なお、国土開発縦貫自動車道の調査につきましては、三十八年度と同額の一千万円の予算で、事十八年度に引き続き航空測量、図上概査、経済調査等を行なう予定でございます。おもな項目はそのとおりでございます。
　そのほか、二表の３、その他の事業費のところで、住宅につきましては、計上されました予算額をもちまして、三十九年度において公営住宅四千九百戸を建設したいと考えます。また、環境衛生対策事業につきましては、三十九年度下水道終末処理施設整備費として、管渠の布設事業との関連において事業を促進することとしたいと考えております。三十九年度予算は、三十八年度に比べまして三六％の増となっておりますが、これによりまして、特に新産業都市地域につきましては、さらに約六〇％の増加を考えておるということになっております。
　以上のような予算の内容でございますが、種々御検討をいただきまして、よろしお御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（北村暢君）　ちょっと速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（北村暢君）　速記を起こして。

○田上松衞君　道路の関係で、前年度に比較して一八・八％増と、ここには出ておるのですよ。ところが、あなたの御説明は一六％の増と言われたのだが、これもまたさっきと同じようなことだけれども、どっちがほんとうですか。一八・八％の増でしょう。四ページの一番上。

○政府委員（荒巻与四郎君）　これは直轄道路の整備費。道路の総括表の数字は、直轄道路と補助道路とを合計した数字でございまして、私が申し上げました一六・三％の増と申しますのは、直轄道路整備費だけでございます。そのほかに補助関係の道路がございまして、そのほうの伸びが高い関係で、合計額としましては一一八・八というふうに割合が上がるわけでございます。

○委員長（北村暢君）　次に、近畿圏整備関係予算及び提出予定法案について説明を願います。八巻近畿圏整備本部次長。

○政府委員（八巻淳之輔君）　私、近畿圏整備本部の八巻でございます。よろしくお願いいたします。
　お手元に、この横に書きました「昭和三十九年度近畿圏整備本部予算案」というのがございます。これによって御説明申し上げます。
　先刻御承知のとおり、近畿圏整備法は、昨年の七月十日、先生方の御努力によりまして通過、成立いたしたわけであります。それによりまして、近畿圏整備本部が直ちに発足いたしまして、三十八年度予算といたしましては、ここに一欄目に書いてございますように、三千万円という予算で発足いたしたわけでございます。この三千万円の中身といたしましては、整備本部の定員が二十名、あと調査費が七百七十七万六千円ということの内容で出発いたしたのでございまするけれども、来年度予算におきましては、まず、１に掲げてございます近畿圏整備本部一般事務処理に必要な経費におきまして、従来の定員二十名をさらに十七名ふやし、都合三十七名にいたしたいと、こういうことで、二千二十四万七千円というものを三千三百七十五万八千円というふうにふやすということにいたしたいということで要求いたしております。この十七名の増員の中身といたしましては、一つは、大阪に事務所を設置するということが含まれております。御承知のとおり、昨年の予算成立、あるいは法律案の御審議の際には、大阪に事務所を設けるという構想はなかったのでございまするけれども、その後仕事を運営してまいりますというと、大阪においての審議会の開催の度数がひんぱんと相なりまするし、また、現地における調査というものも相当重点的にやらなければいかぬということに相なりましたので、来年度以降におきましては、大阪事務所を設置して、そうして近畿圏整備本部の窓口といたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　その次は、２の近畿圏整備審議会に必要な経費でございますが、これは、今年度の予算といたしましては、百九十七万七千円というものを、来年度といたしましては、百七十四万二千円ということで、若干減っております。これは今申し上げましたように、近畿圏整備審議会というものを、当初は東京で開くというふうに考えておりましたけれども、近畿圏整備審議会の委員の構成は、ほとんど近畿二府六県の方々でございます。また、その下部組織といたしましての専門委員会というものの組織におきましても、現地の学識経験者をもって構成するということにいたしておりますので、その開催は、ほとんど現地で行なわれるということになりますため、今年度の予定よりも若干減っても差しつかえないということで、二十三万五千円の減となっております。
　その次は、近畿圏整備調査に必要な経費でございますが、昭和三十八年度——今年度は七百七十七万六千円ということでささやかにスタートいたしたのでございまするけれども、来年度に至りましては本格的な調査を開始しなければなりませんので、二千六百三十一万二千円という額を要求いたしまして、一千八百五十三万六千円の増加と相なっております。
　以上が、近畿圏整備本部の予算でございます。
　その次に、近畿圏整備本部といたしまして、今国会に提出いたしまして御審議を仰がなければならぬと考えて、目下準備をいたしている法案につきまして御説明申し上げます。
　第一点は、近畿圏近郊整備区域等整備開発法という件名のもとに、この要旨に書いてございますように、近畿圏整備法第十三条の規定に基づきまして、近郊整備区域内及び都市開発区域内における宅地の造成その他近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関して必要な事項を定めるということになっております。御承知のとおり、首都圏法における市街地開発法と同じような意味におきまして、開発区域あるいは近郊整備区域というものを指定いたしまして、その地域をいろいろなその性格に応じまして開発をいたしていく、こういうことを考えておるわけでございまして、それに対する手段方法を与えるという法律がどうしても必要でございます。このことは、近畿圏整備法の十三条で、すでに別に法律でもって定めるということになっておりますので、その法律を用意しようということで目下審議をいたしております。
　その次は、近畿圏の既成都市区域における工業等の制限に関する法律でございます。これは近畿圏整備法の第十五条第二項の規定に基づきまして、既成都市区域への産業及び人口の過度の集中を防止し、都市環境の整備及び改善をはかるため、工場、学校等制限区域内における施設の新設または増設の制限に関し必要な事項を定める。で、すでに首都圏整備法におきましても、こうした既成都市区域内への産業及び人口の過度集中を防止するため、工場、学校等の規制に関する法律が出ておりまするけれども、近畿におきましても、既成都市の過密地帯に対しまして、同じような規制を加えるという必要があります。そこで、これらにつきまして法案の準備を進めておる次第でございます。
　その次は、先ほど予算のところで御説明申し上げましたように、近畿圏整備本部の大阪事務所を来年度から設置いたしたいということで、これは地方自治法の百五十六条第六項の規定に基づく承認案件でございますので、これにつきましても、目下準備をいたしておる次第でございます。
　以上、提出予定法案の御説明を終わります。

○委員長（北村暢君）　次に、首都圏整備関係予算及び提出予定法案について説明を願います。谷藤首都圏整備委員会事務局長。

○政府委員（谷藤正三君）　首都圏関係の三十九年度事業関係予算について御説明いたします。
　お手元に、昭和三十九年度首都圏整備事業関係予算というのと、もう一つ、第四十六回国会提出予定法案の二部をお届けをしておりますのでごらんをいただきたいと思います。
　まず、予算関係でございますが、昭和三十九年度の首都圏整備事業関係の予算の概要について御説明申し上げますが、第一に、首都圏整備委員会の所管といたしまして計上されておりますものは、首都圏整備基礎調査費でございまして、これは総額四千百万円でございます。三十八年度の一億七百万円に対しまして、六一％の減少となっておりますが、これは三十八年度におきまして、七千三百万円の官庁都市建設基礎調査費がついておりまして、これが減となったためでございます。
　三十九年度の調査の内容を申し上げますと、東京都二十三区における人口及び産業の集中要因及び分散の可能性に関する調査、既成市街地の周辺における土地利用計画調査、あるいは広域市街地開発区域調査等でございまして、これらは、首都における再開発の推進及び首都圏内における魅力のある開発拠点としての一つの連合都市の発展をはかるための基本調査費でございます。
　次に、他省の所管でございますが、首都圏整備関係予算の全体につきまして御説明申し上げます。
　それは、まず第一に、首都圏道路整備事業費でございますが、その総額は三百八十四億円でございます。三十八年度の三百六十七億円に対しまして、四％の増加になっております。この経費は、既成市街地内の幹線道路街路、市街地開発区域内の幹線街路並びに都市間の重要連絡幹線道路に対します補助事業を施行するための経費でございます。一級国道の直轄施行分については、その表の中に含まれておりませんので、御了解願いたいと思います。
　首都圏整備事業関係予算の第三は、低地対策事業費及び河川整備事業費でございますが、その総額は五十一億一千万円でございまして、三十八年度の三十四億六千万円に比べまして、四八％の増加になっております。その三十九年度の予算の内訳につきましては、東京高潮対策事業費といたしまして、十七億一千万円、河川改修事業等については、三十四億円でございます。ここのおもな内容を申し上げますと、東京高潮対策事業としての江東地区、月島地区、葛西地区、川崎地区の防潮堤の建設を促進することとともに、高潮対策の一環をなしますところの国直轄の荒川下流改修事業も大幅に増工する計画でございます。また、中小河川の築堤、護岸等の改良工事及び隅田川の汚濁対策としてのしゅんせつ、及び浄化水の導入工事を実施することとなっております。
　第四は、港湾整備事業費でございますが、この総額は十一億四千万円でございます。三十八年度の十三億七千万円に比べまして、二八％の減少となっております。このおもな内容を申し上げますと、東京港、千葉港及び横須賀港におきましての防波堤の築造、航路泊地のしゅんせつ、あるいは岸壁、桟橋などの係留施設の整備等を実施することとなっております。
　第五は、下水道整備事業費でございますが、総額で三十億二千万円、三十八年度は十九億六千万円でございまして、五四％の増加となっております。この三十九年度予算の内訳につきましては、建設省関係が二十四億円、厚生省関係が六億二千万円でございます。おもな内容は、環状六号線内部の下水道整備、それから隅田川の汚濁対策事業等を実施することになっております。
　第六は、公共住宅整備事業費でございますが、その総額は九十二億五千万円でございまして、三十八年度の五十五億三千万円に比べまして、六七％の増加となっております。この三十九年度の予算の内訳につきましては、公営住宅建設事業に八十億七千万円、住宅地区の改良事業に十一億八千万円でございます。おもな内容は、公営住宅を三十八年度より三千戸増の一万三千戸を建設することとともに、不良住宅地区の清掃及び改良住宅の建設を実施することになっております。
　第七は、公園整備事業費でございますが、その総額は一億九千万円でございまして、三十八年度の七千六百万円に比べまして、一五五％の増加となっております。これは、霞ヶ関と北の丸の両国営公園の事業費の増加分でございます。
　第八は、清掃施設整備事業費でございますが、その総額が五億三千万円、三十八年度の二億三千万円に比べまして、一三一％の増加となっております。
　次に第九といたしまして、工業用水道整備事業費でございますが、その総額は二十五億円でございまして、三十八年度の十五億二千万円に比べまして、六四％の増加となっております。そのおもな内容を申し上げますと、地盤沈下の防止対策として実施中の工業用水道事業のうち、東京都の江東地区の工業用水道につきましては、三十九年度中にその布設を完了する予定で実施いたしておりますし、また、東京都の城北地区の工業用水道及び埼玉県中央第一工業用水道につきましては、その布設をさらに継続促進することになっております。
　以上は、国費関係の個々の事業につきまして申し上げました次第でございますが、次に、首都圏整備に関連します総括的な事項につきまして、財政投融資を含めまして御説明を申し上げます。
　その第一といたしまして、交通関係でございますが、道路街路の整備につきましては、都市内交通の緩和をはかるために、主要幹線街路の交差点の改良及び鉄道の高架化等を重点に施行するほか、首都高速道路一号線及び四号線のうち、オリンピックに関連する部分につきましては、これを完成いたします。なお、二号線、三号線及び五号線の整備も促進し、また、羽田−横浜線に新規に着手することになっております。首都高速道路公団関係総事業費は四百九億円でございますが、三十八年度の三百七十七億円に比べまして、八％の増加になっております。首都圏全般にわたる道路網の整備につきましては、首都を中心とする既成市街地と連合都市、市街地開発区域相互間を結ぶ放射幹線の十三系統、環状幹線の三系統等から形成されておりますところの重要連絡幹線道路網の整備をはかるほか、東名高速道路、中央道等の有料道路の継続事業も大幅に促進することになっております。また、鉄道の整備につきましては、既成市街地における通勤、通学輸送の緩和をはかるために、国鉄の輸送力強化をはかるほかに、地下鉄一号線、二号線及び五号線の建設を継続実施するとともに、六号線及び八号線の建設に着手することになっております。
　東京都営の地下鉄関係の事業費は百億円でございまして、三十八年度の九十二億円に比べまして、九％の増加となっております。帝都高速度交通営団関係の総事業費につきましては、二百九十億円でございまして、三十八年度の二百三十億円に比べまして、二六％の増加となっております心そのほか、首都圏内における各都市の連係を強化するために、それらの諸都市間を結ぶ鉄道網の整備を別途促進することになっております。
　第二は、市街地開発関係でございますが、流通センターの設置につきましては、首都における現在の一点集中型の都市構造を抜本的に是正いたしまして、都市機能の純化、再配置を行ない、首都の持つ業務、消費、流通の諸機能をより効果的に発揮させるために、二十三区の周辺部には、外郭環状道路の新設に着手するとともに、これに沿う板橋地区に流通センター用地の取得を行なうことといたしまして、住宅公団の住宅用地造成事業を実施するほかに、東京都債によりまして、板橋、王子の統合卸売り市場の建設をはじめ、また、十億を限度額といたしまして開発銀行の融資を受けることになっておりますところのトラック・ターミナルの建設を推進することになっております。
　次に、工業団地の造成につきましては、日本住宅公団の工業団地造成事業といたしまして、百万坪の新規事業に着手することになっております。また、研究学園都市の開発につきましては、日本住宅公団の研究学園都市開発事業といたしまして、債務負担額百四十七億円を限度といたしますところの用地取得買収を行なうことになっております。
　第三は、水道関係でございますが、首都における用水不足に対処するために、水資源開発公団の行なう利根導水路建設事業を強力に推進することになっております。水資源開発公団関係の利根導水路事業費は七十七億五千万円でございまして、三十八年度の二十七億円に比べまして、一八七％の増加になっております。
　以上で予算関係を終わらしていただきます。

○委員長（北村暢君）　ちょっと速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（北村暢君）　速記を起こして。

○政府委員（谷藤正三君）　今国会に提出する予定になっておりますところの法案でございますが、別のプリントにございますように、二件ございます。首都圏新市街地開発法案でございます。これは首都圏の建設と秩序ある発展をはかるために、首都圏内の特定の地域に新市街地——これは研究学園都市その他流通センター、そういうものを全部含めてでございますが、そういう新市街地を開発する必要がございますので、この市街地の開発に関しまして、新市街地の開発区域の指定、それから建築行為等の制限、土地等の評価及び収用、造成宅地等の管理、処分等につきまして所要の規定を設けたいという、そういう法律でございまして、重点になりますことは、開発効果を、現在の、指定する前の現時点における地価と、それに対して新市街地を開発しました場合の開発効果との関係をどういうふうに見るかという問題にポイントがございます。その点につきましては、開発効果に相当する資金を特別基金として、また、その投資に使うというふうに考えておりますが、事務的にいろいろ問題がございますので、目下各省と折衝中でございます。
　その次の法案は、首都圏内の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、これは、従来首都の過大化を防止するために、現に東京都の区部と武蔵野市と三鷹市の既成市街地につきましては、工業等の制限を実施いたしておりますが、最近横浜、川崎及び川口市の人口の増加及び産業の集中が激しくなってまいりましたので、これに対しまして、既成市街地の中の一部につきまして、工業等の制限区域を指定しようとするものでございます。
　この二つの法案を提出いたしたいと考えておりますので、今後またいろいろ御審議いただきまして、御援助いただきたいと思います。
　以上をもちまして、私の説明を終わらせていただきます。
　　—————————————

○委員長（北村暢君）　次に、今国会提出予定法案について、平井官房長から説明を願います。

○政府委員（平井学君）　お手元に横書きの表紙のない資料で「第四十六回国会提出予定法案」というのがございますので、これをごらんになりながら説明を聞いていただきたいと思います。
　今国会提出予定の建設省関係の法案は、今のところ全部で十三件ございます。そのうち予算関係法案は五件、その他が八件、かようになっております。
　第一の建設省設置法の一部を改正する法律案、これは、地域の特性に応じた総合的な建設行政の実施を促進し、あわせて建設省の所管行政の合理的運営をはかるため、地方建設局の分掌事務の範囲を拡大するとともに、所管行政全般の改善をはかるため、建設研修所を建設大学校に改め、中部地方建設局に用地部を新たに設置するなどの改正を行なうものであります。
　次の首都高速道路公団法の一部を改正する法律案、これは、首都高速道路の建設に要する資金として、国際復興開発銀行から外資を借り入れるために、公団が外貨で支払わなければならない債務に対する政府の保証規定を設ける等、関係規定の整備をはかるものであります。ちなみに、金額は二千五百万ドルと予定されております。
　次の、道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案、これは、昭和三十九年度を初年度とする道路整備五カ年計画を策定し、主として道路の整備を目的とする土地区画整理事業について国の負担金等の割合等の特例を定めるために、道路整健緊急措置法の一部を改正し、あわせて積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正するとともに、関係規定の整備を行なうものでございます。
　以上三件はすでに国会に提案になっております。
　その次のページ日本住宅公団法等の一部を改正する法律案、これは、住宅需要者に計画的な資金積み立てを奨励いたし、あわせて住宅建設資金の調達に寄与させるために、住宅積券積み立て制度を新たに設けるなど、所要の改正を行なうものでございます。
　次は、産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律案、これは、中小企業者等に対する産業労働者住宅資金の融通について、融資割合を引き上げる等、所要の改正を行なうものでございます。
　この住宅公団法の改正については、近く国会に提案になります。産労関係のほうにつきましては、若干検討を最終的に行なっております。
　次の、河川法案、これは、河川管理の適正をはかるために、現行河川法を改正して、河川管理制度、ダム防災、水利制度、補償関係等の規定を整備するために必要な事等を規定しようとするものでありまして、昨年提案したものでございます。
　次の、河川法施行法案、これは新河川法案の施行に伴います経過措置及び関係諸法律の改正に関する事項を定めるものでございます。ところで、この二法案は、すでに国会に提案になっております。
　その次の、土地収用法等の一部を改正する法律案、これは、収用手続の簡易化、迅速化及び収用委員会の強化をはかるというために、土地収用法及び公共用地の取得に関する特別措置法の一部を改正して、裁決申請書の縦覧の省略とか、特定公共事業にかかる緊急裁決期限の法定、建設大臣による緊急裁決の代行等の措置を講じまして、あわせて収用委員会の専任の事務局の設置、一定数の収用委員会の委員の常勤化等の措置を講じようとするものでありまして、これは目下関係省庁を協議調整をやっております。まだ内容は十分固まってはおりません。目標といたしましては、二月中旬ごろには提案できるように、関係方面とも打ち合わせを早急にいたしたいと思っております。
　次のページの新市街地開発法案——仮称でございますが、これは、新産業都市その他計画的に市街地を開発し、または整備する必要のある都市の地域について市街化地域の指定及び市街地開発事業の施行等に関し、必要な事項を規定することにより、土地の合理的利用をはかるとともに、健全な市街地の開発を促進し、もって国土の均衡ある発展に寄与することを目的とする新しい法案でございます。これまた、たとえば通産省、農林省、こういった各省といろいろ関係がございます。目下、事務的に内容について、討議検討を進めております。若干議論があって固まっておりませんので、三月までには提案できるように急いでおります。
　次の、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案、これは、宅地造成に関する工事等について、溢水による災害の防止、一定規模以上の宅地の造成における道路及び広場の設置による安全の確保等について、必要な規制を行なうものであります。これは、二月中旬ころには提案できるようにいたしたいと考えております。
　次の、宅地造成事業法案、——仮称でございますが、これは、良好な居住環境を有する健全な住宅地の造成の推進をはかるため、民間宅地造成事業の施行について、必要な規定を整備するものであります。これは大体、三月早々には提案できるようにいたしたいと考えております。
　その次の、道路法の一部を改正する法律案、これは、道路管理の適正をはかるため、一級国道及び二級国道の種別を廃止して国道とし、占用制度を合理化して円滑な道路交通を確保する等、必要な措置を講ずるための改正を行なう、こういう法案でございます。これまた、関係省と目下検討中でございます。三月上旬までには提案いたしたいと考えております。
　その次の、国土開発縦貫自動車道東北自動車道等の予定路線を定める法律案、これは、国土開発縦貫自動車道建設法第三条第一項の規定に基づき、国土開発縦貫自動車道東北自動車道等の予定路線を定めるものでございます。調査が相当進んできた路線等もございますので、そういった事情を勘案として、所要の路線について、その予定の路線を法律で定めたいという考えであります。目下のところ、三月上中旬ごろまでには固めたい、かように現在考えております。どうぞよろしく御審議をお願いいたします。

○田中一君　資料要求ですが、これは営繕局長にですが、各省でやっている官庁営繕、これの内訳を一覧表にして出してください。

○政府委員（建部仁彦君）　私のほうでやりました営繕でございますか。

○田中一君　君のほうでやるものはやるもの、ほかのやるものはどうだということを。

○政府委員（建部仁彦君）　それでは、そのようにいたします。

○田中一君　官房長、予算の繰り越し残という項目があるのですね。それは何の繰り越しの残か、繰り越しというのはどういう性質のものか、内容は何か、それをひとつ資料として出してください。

○政府委員（平井学君）　承知いたしました。

○田中一君　提案する予定の法案はこれだけですか、まだあるのでしょう。

○政府委員（平井学君）　目下のところは、その十三件でございます。

○田中一君　衆参両院のどちらに先議するということはきまっていますか。

○政府委員（平井学君）　その問題につきましては、先般来、建設省として希望を出せという内閣官房のほうの要請によりまして、関係の国会各委員会の御意見も承わりまして、ただいま御説明申し上げましたうち四件、すなわち、土地収用法等の一部を改正する法律案、それから新市街地開発法案、宅地造成等規制法の一部を改正する法律案及び宅地造成事業法案の四法案を、建設省といたしましては、参議院で御審議を先にお願いいたしたいということを、また、衆参両院の国会対策委員会、建設委員会等々の方々にも相談いたしておりますが、一部衆議院のほうで、これについてまだ最終的にきめるのを待ってもらいたいというお申し出がございまして、まだ最終的にきまったようには私、聞いておりません。

○委員長（北村暢君）　以上をもちまして関係予算並びに提出予定法案の説明は終わりました。これに対する質疑のある方は順次御発言願います。
　ちょっと速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○委員長（北村暢君）　速記を起こして。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会
　　　————・————