第8回国会　参議院　通商産業委員会　第7号（1950-07-28）

昭和二十五年七月二十八日（金曜日）
　　　午後二時二十六分開会
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　　本日の会議に付した事件
○通商及び産業一般に関する調査の件
　（貿易金融に関する件）
○日本製鉄株式会社法廃止法案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○理事（栗山良夫君）　これより委員会を開会いたします。速記を止めて。
　　　午後二時二十七分速記中止
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　　　午後二時三十八分速記開始

○理事（栗山良夫君）　速記を始めて。

○政府委員（木内信胤君）　現在持つている外貨の資金というものは、当面を繰廻して行くためには十分で、必要よりも大分多いと考えられますので、これを使うということが当然考えられる。但しどう使うかについては、各方面それぞれ案を練つているという程度で、まだ政府の中で考えは決まつておりません。そこでこの席で私申上げますことは、ただ案に過ぎないという程度のものであります。御参考のためにその一、二を申上げます。
　一つは新聞に伝えられました繰上げ輸入という考えであります。これは年間輸入予定というものがあるならば、それを早めに輸入したらどうかという考えに基いたものであります。一応早めに使つてもいい外貨が一億ドルあると算定するならば、どういう物資を繰上げ輸入するのが適当である、それよりももう少し多いならばどうかというふうに立てられている案であります。そういう考え方をしてみることは勿論非常に結構なんであります。併し繰上げ輸入ということが果していいかどうかには若干問題があると思います。そこで今回これは主として為替管理委員会の考え方でありまして、一体何のために輸入を急ぐかと申しますと、新らしい情勢はインフレーシヨンが起つては困るというので、その対策として考えられる。これは輸入品を入れる程いいことはありませんから、輸入急ぎということは非常にいい。第二の考え方は、世界的に物価は上るに違いないと思われるならば早く輸入した方が得ではないかという、甚だ商業的な見地でこれは或いは本当かも知れない。第三の考え方は、世界情勢が緊迫している折から、先のことは非常に不安であるから、この際蓄積をして置こうという考え方なのであります。大体私はその三つの考え方があると思うのであります。そのどれによるかということによつて、そのどれとして輸入急ぎをやるかによつて甚だ考えが違つて来る。そこで例えば第三の考え方によれば、政府が資金を出して、場合によつては公団が必要ということも考えざるを得なくなる。甚だこれはむずかしくなるのでありますが、そこまで考えるのは少し早いであろう。ついては輸入というものをできるだけ楽にして、業者、財界そのものに或いは上ると思つてやる人もありましよう。業種によつては或いは先が怖いと思つてやる人も多少あるかも知れない。或いはただ物価が上つて仕事が殖える、物が売れる、国内的にも国外的に心売れるから、原料手当が第一だという、そうした見地の方もあると思います。又、いずれを取るにしましても、財界の自力で以て買付けのできるものはできるだけして貰つた方がいいではないか。それには為替管理、輸入許可制度を緩めようではないか、私は先ずその限度でスタートしてみるのがいいのではないかと思います。そこで話は先程御質問のありました自動許可制というものの説明に入ります。これは私共大分前から、朝鮮事変が起ります前から考えていた問題であります。工業状態の改善の模様あるものにつきましては、この際余り大きくない商品、原料品、つまり綿花、羊毛といつた類のものを五十乃至七十程選んで、それらの商品につきましては一々輸入許可を見合いながら、先着順の物品で、例のくじ引になるといつたようなことを避けて、自由に為替をやるようにしたらどうかどいうことが考えられます。又、それはできると思います。そのために或いは最初の時期において非常に輸入申込が殺到するかも知れないと、まあ考えられる。この価格よりも倍程の資金というものをあてがう決心を持ちましで、その後十品目程をやつてみたわけであります。倍と申しますのは、約六千万ドルでありますから、従つて三千万ドル弱というものがそういう原料品の需要ありと考えられます。有効需要ありと考えまするが、有効需要の倍と思われる資金を擁して、ああいう先着順とか、その結果としてのくじ引といつたようなことにならんような自由な輸入をしたらどうかと思つております。これは今度の七月——九月の予算、今法制的な措置、政令をちよつと変えなければなりませんので、まだ実施になつておりませんが、その政令を変えましたらスタートできる、こう思つております。これが自動許可制の御説明でございますが、話を元へ戻しまして、今の輸入資金をインフレ対策、世界の物価先高だとか、第三には備蓄というそれらの見地から輸入急ぎをやるならば、そういうことを若しやる以上は今の自動許可制を更に大商品にも、綿花、羊毛の類にも拡大してみたらどうか、私共の委員会は大体今そういう案を中心に考えております。更にそれらについて、つまり自由に為替を貰えるというような、これはちよつと不思議な、今まで思いも及ばなかつたような状態がここに出るわけであります。それと共に今までは七——九の予算、一——三の予算といつたようなふうに三ヶ月ごとで外貨の許可が縛られております。その縛つておるのを大幅に撤去して、成る部分は維持されて、それで縛るんですが、ずつと先のもの、今から十二月の綿花を買付けるということを許したらどうか、このラインを考えております。それで成る程度行つて見て、更に国家的見地から備蓄が必要ならば業者の買うべき円資金を或いは援助するか、或いは政府みずからがその資金を出して政府みずからの勘定において買付ける。こういう問題に入るわけです。そこまで今行くのは少し早いのではないかというくらいの考え方でおります。これは申しました通り、私共の委員会だけの私見でありましてまだ政府の意見ではないのでありますが、そういうことを考えておるということを申上げますことは、或いは御参考になるかと思つて申上げたわけであります。それが外貨予算の状況によりまして今後外貨予算というものを、どういうふうに改正しようかと考えておる。こういう観点から見まして過剰と思われる外貨を、どう使うかという問題にお答えしたつもりであります。それらのことを考えて参りますと、次に出て来るのは外貨は成る程それでいいかも知れないが、円資金の方はどうなるかという問題にぶつかるわけであります。御質問の中に円資金の問題があつたと存じますが、これについてはまあ私共と申しますよりは大蔵、通産並びに日本銀行の問題に入るわけであります。私これについては余り詳しいことを申上げる立場にないのでありますが、私共の観点から、言い換えれば為替管理の観点から一つ円資金の問題に対して手を打とうと、考えでおるのが今あるのであります。それは輸入に対して三ヶ月なら三ヶ月の期限付手形というものを許そうということ、そういうのであります。そうすると申すまでもなく業者は三ヶ月を待つて円を拂えばいいわけであります。延いては銀行はそれだけ楽になる。現在も荷物が到着したら銀行から私共は円を取立てますから、従つて銀行は業者から円を取立てなければならんという関係になつておる。これは考えて見ますと、そういう三ヶ月といつたような期限がつくということは貿易のあり来りの、当り前のことと考えられていたことなんであります。それを今更大騒ぎしてその問題を採上げなければならないのは今までに日本は政府輸入の時代があつた。その時は政府輸入ですからそういう問題はなかつた。一月以来民間輸入になりましてその問題が、円資金の問題が登場して来た、ついてはそれを楽にして常道に返すということを、敢えてこれはインフレを煽るわけはないんだからやろうではないかということを長いことこの司令部と論議しまして、漸くこれが本決りになろうとしております。そうしますと業者は大体業者の手許で五分くらいになつて来ると思いますが、五分ということで三ヶ月の猶予が貰える。従つてそれは輸入に関する円の金融を幾らか楽にする。幾らか或いは非常にということはありませんが、相当程度楽にすると思うのであります。それが今考えられておる私共の立場からやるべきことの殆んど全部であると思います。その程度のことをしておるのであります、これは幸い司令部の了解がつきましたので実施するばかりになつておりますが、これ又若干法制の関係もありますのでまだ実施に移つておりません。極めて最近一週間乃至十日くらいの間に実施できるのではないかと考えております。それが円資金の関係であります。一応私の御説明をここで切りまして御質問にお答えいたします。

○理事（栗山良夫君）　御質問をお願いいたします。

○松本昇君　ちよつとお伺いいたします。今のお話の自動許可制ということになりますと、まだ品目が決つておらないようですし、業者といたしましても、これを購入したいと、そういうものがあつた場合に届出によつてやつて行くと言われるのですが、その点はどうなのですか。

○政府委員（木内信胤君）　お答えします。これは特に品目を指定いたしますので、始まるときはどの品目については幾ら自動許可制にするかということになりますから、業者の方はもう直ぐお分りになると思います。従つて今までは為替許可を貰つてから向うの輸出者と契約をするということであつたのですが、今度は輸出者と契約してしまつて、それから為替許可を貰いにいらつしやればいい。こういうことになろうと思います。

○松本昇君　その場合に、政府の方で方針なり或いは品目等をお決めになる前に、予め国家としてはこういうものが必要だろうという意味で業者の方から願い出て来るというようなことはどうでしようか。

○政府委員（木内信胤君）　この物資は自動許可にしたらいいだろうと、若しくは予算そのものに載せられている品目は限られておりますので、その外に非常に有用な原料品であつて、業者の方はお気がおつきになつているけれども、政府は或いは気がつかないでおるかも知れないということが考えられますので、今度は自動許可制を始めると同時に、或いはそれより後、それに追いかけて業者の方からこういうものを輸入したいのだという申出を頂いて、それを審査して許可して行くという制度も合せて立てなければならんだろう。こう考えております。

○境野清雄君　今のお話で、ローガン構想による輸出というものは昨年六月からやつて来た。その結果を検討して見た上で、今あなたのお話のように輸入許可制を或る程度緩めて、或いは自動許可制というものによつて、綿花、羊毛というようなものまで拡大しようというようなお考えがあるというようなことは、ローガン構想というものによる輸入の欠陥を見て来てか、或いは今度の事変というものに関連してか、むしろ私はこの先の輸入許可制を緩めるというような限度のものが、どの程度のものか、これは分らんが、至急にやつて頂かないと、従来の輸入というものは相当拘束されておつて、輸入が沢山できていなかつたというふうに思いますので、これはローガン構想というものはこういう点で改めて行かなければならないのだというように、当局の方でお考えになつたものか、こういう点をお聞きしたいのです。それから尚若しでき得るならば、輸入許可制を緩めるというならこれはどの程度まで緩めるという、具体的なお考えがあるかどうかという点をお聞きしたいと思います。

○政府委員（木内信胤君）　第一点のローガン構想ということは、どうお考えになつているか知りませんが、ローガン構想の結果がどうであつたというよりは、六ヶ月やつて来た結果は、概して十分であるという状態に達したということであります。むしろローガン構想が実現したからといつていいかも知れません。ローガン構想はできるだけドルを節約しろということを非常に強く言つておる。成るべく輸入はポンド地域若しくはオープン・アカウントの地域から輸入してドルを節約しなければならない。それがむしろ成功し過ぎておるのかも知れません。結果を立派に出して来たというふうに考えたいと思う。だからどの程度拡大するか、思い切つて拡大しようかというように私共考えている程度でありまして、どの品目まで行くかということは、これは私共としてはむしろ通産委員の方々の御意見を伺つて考えたいと思つております。今のところ綿花、羊毛までと申しましたが、これは大商品というものの全部を申したのでありまして、必ずしも綿花は適当でないかも知れませんし、これらは物資を扱つておられる当局の方の今少し深い研究の上考えて行きたいと思います。

○加藤正人君　六千七百万ドル、これははつきりおつしやらなかつたのですが、外貨は殆んどが貿易の利益の蓄積ですか。

○政府委員（木内信胤君）　六千七百万ドルと申しますと、これは司令部が手許に残したというもので、何かというと、輸出プラス援助資金マイナス輸入費、その余りでございます。それだけ利益とは申せませんが、それだけ輸出がよかつたと見るか、援助が増したと見るかどちらかです。

○加藤正人君　單一のものではありませんね。

○政府委員（木内信胤君）　そうでございます。

○境野清雄君　先程のお話で、一月—三月の為替割当は、一億三千万ドルであつたものに対して、六千五百万ドルきり輸入がなかつたというお話ですが……。

○政府委員（木内信胤君）　輸入の許可を出したのは……。

○境野清雄君　そうしますと今度第二十一回とか何とかで、今度の発表で、あれは一億六千万ドルというものが、今度許可になつたわけですね。それに対しての為替割当は、フルにあつたかどうかということは御発表願えるのですか。

○政府委員（木内信胤君）　お答えいたします。それは今七——九をやつておるわけですが、七——九の予算の実績というものを検討しましたときに発表しようかと思つております。ついでに申上げますが、一——三の予算はそうでありますが、四——六の予算というものは可なりよくなりました。ちよつと六割近くなつております。

○境野清雄君　そうすると今の一——三の数字というもの、それから上昇した四——六の数字というものは、今度の七——九の一億六千万ドルというようなふうに総体が上つて来たもので、例えば外貨の手持が殖えたとか、総体的にそういうようなことになつて来たということだけは事実なんでございますね。

○政府委員（木内信胤君）　お答えいたします。元は一——三は全部一億三千万ドル、七——九は二十一回で出しましたもの、或いは事前割当の物資だけです。それの殆んど全部を出したのです。それだけで一億六千万ドル。その外に自動許可のものを許したり何かある。それが全体で二億八千万円くらいの予定になる。だから一——三の予算よりも、総額だとすでに二億八千万円拡大しておりまして、これは輸出が拡大して来たことと、外貨の手持が増加して余裕がある。この二つを織り込んだ増でございます。

○理事（栗山良夫君）　速記を止めて。
　　　午後二時五十七分速記中止
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　　　午後三時八分速記開始

○委員長（深川榮左エ門君）　速記を始めて。

○説明員（松尾泰一郎君）　では最近の輸出入の状況から簡單に申上げます。先ず輸出でございますが、一言に申しまして最近の輸出は割に順調なのであります。昨年度の輸出が五億一千万ドルでありましたことは御存じの通りであります。越えて本年に入りましてから、一月、二月はやや調子がよくはなかつたのであります。一月が四千二百万ドル、それから二月が四千四百万ドルであつたのでありますが、三月頃から漸次好転をして参つております。三月の輸出が五千四百万ドル、それから四月が少しへこみまして四千八百万ドル、五月が非常によくなりまして六千六百万ドル、それから六月は六千三百万ドル、七月はまだ途中でございまして、この二十日までで四千四百万ドルになつております。従いまして七月を推計すれば七千万ドル弱にはなるのではないかというふうに見ております。概ね上中旬に比しまして下旬の方が割に様子がいいのでありまするので、そういうふうに推計できるのであります。今申しました数字は、いずれも為替銀行の認証統計でございまして、認証統計と申しますと、今の輸出手続から見ますと、船積みをする前に支拂手段が確保されているということを為替銀行にＬＣ等を提示しまして認証を求めるのであります。従いましてそれは船積み直前でございますので、一応その為替銀行の認証統計で申上げておくのであります。そのように最近の輸出状況は非常によろしいのであります。一月から大月までの合計をいたしましても、これが約三億二千万ドルになつたのでございますが、昨年度の上半期、二十四年度の一——六月の輸出実積二億六千二百万ドルに比べまして相当の増加を示しておるのであります。本年度の輸出目標、これもいろいろ立て方によつて違うのでありますが、大体六億四、五千という標準から見まして、もうすでに一——六月で以て三億二千万ドルのところまで行つておりますので、大体下期がそれと同じだといたしましても、六億四千万ドル程度になるわけでありますが、先程申しますように七月はまあよくなる傾向もありますし、最近の情勢もよろしうございますので、まあ先行は分りませんが、七億近い輸出が達成できるのではなかろうかというふうに見ております。尚今申しました状況を大きく地域別に眺めて見ますると、先ずドル地域でございますが、現在のところ貿易の数字を批判いたしまする場合に、ドル地域とそれからポンド地域と、それからオープン・アカウント地域と三つに分けて見ておるのであります。先ずこのオープン・アカウント地域と申しますと、御存じの通り各国と清算勘定を持つておる地域への実績なのであります。清算勘定と申しますと、いわゆるキヤッシユのドルとかポンドを使いませんで、双方の国が協定によりまして輸出ブツキングをいたしておりまして、それを一定期間に相互に相殺をする。そうしてその最後の貸借が残ればこれを一方がドルで支拂うというような清算勘定を協定で決めておりますが、そういう地域をいわゆる清算勘定のある地域、俗にオープン・アカウント地域と称しております。もう一つスターリング地域と申しますのは、いわゆるスターリング地域との間にポンド貨を以ちまして、ポンドをキャッシュいたしまして、決済をする協定が締結されておるのであります。従つてすべてポンド地域間にドルのキャッシュを以て輸出入を決済いたしております。それらの地域への輸出をまあポンド地域への輸出と言つておるのであります。それからドル地域と一言に申しますと、いわゆるアメリカとか或いはカナダといういわゆる本当のドル地域、というと語弊がありますが、フリー・ドルの地域とそうでない、例えば中国だとか台湾とか、或いはヨーロツパの、今申しました清算協定なり或いはスターリング協定のない一切の地域を現在のところドル地域と称しておるのでありますが、そのドル地域の中でもいわゆる協定のある地域と、それから協定のない地域とに分れております。がそれらを一括して現在ドル地域と称しておるのであります。少し説明が積に飛びましたが、とにかく三つの地域に分けて輸出入を判断しておるのでありますが、一月から六月までの傾向を見ますと、ドル地域への輸出が非常に順調であつたのであります。清算勘定のある地域への輸出も概ね順調であつたのでありますが、スターリング地域への輸出は昨年度に比べまして必ずしも順調ではなかつたということが、この地域別で見ると言えると思うのであります。昨年度におきましては大体スターリング地域が全体の四割二、三分を占めておつたと思うのでありますが、この一——六月の、今申します統計によりますれば、二割七分五厘程度なんであります。併しこれもこの四月五月六月になりまして、ずつとポンド地域への輸出かいわゆるスターリング協定の関係で伸びて参つておりまして、特に七月の、要するに今月の、先程申しました四千四百万ドルの輸出総額の中におきましては、スターリング関係は四割三、四分を占めるように、いわゆる地域別の構成におきましては、昨年度の年間の地域別構成とほぼ同じくらいにスターリング地域が躍進して参つたのでありますが、一——六月間を集計したその総額の中におきましては、やや比率は低いということが窺えるかと思うのであります。その結果といたしまして、ドル地域なりオープン・アカウント地域につきましては概ね順調な数字を示しておりまして、特にドル地域につきましては非常に躍進振りを示しておるということが言えると思うのであります。尚商品別に見ますると、これも月々によつて大分様子は違うのでありますが、依然として繊維が割に好調でございまして、繊維の中におきましても特に綿製品が著しく好調でございます。その他機械にいたしましても金属にいたしましても或いは農水産物にいたしましても雑貨にいたしましても、概ね昨年度の全輸出の中におきまする商品別の構成と比べましてはそう大きな変動はないわけでありまして、若干昨年度の比率に比べまして商品別で頭を出しておるのは、農水産物の関係がやや頭を出しておる。そういうような調子なんでございますが、要するに昨年末から本年の一、二月にかけましての非常な輸出の不調は最近に至りまして殆んど消し飛んだと言つてもいいのではなかろうかと、まあ若干物によつては違うかも知れませんが、概観いたしますと輸出は大体現在の状況から行きますれば、非常に調子よく推移して参つておる、こう見てよかろうと思つております。
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○委員長（深川榮左エ門君）　途中でございますが、これより日本製鉄株式会社法廃止法案を議題に供します。質疑打切りの動議は先刻成立いたしておりますので、これより直ちに討論に入ります。御意見のおありの方はそれぞれ賛否を明らかにしてお述べを願います。

○境野清雄君　討論を打切りまして採決に入つたらどうかと思いますので、そういう動議を提出いたします。

○委員長（深川榮左エ門君）　只今の境野君の動議に御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（深川榮左エ門君）　それでは日本製鉄株式会社法廃止法案の討論を打切りまして直ちに採決に入ります。日本製鉄株式会社法廃止法案を原案通り可決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔総員挙手〕

○委員長（深川榮左エ門君）　全会一致と認めます。よつて本案は原案通り可決すべきものと決定いたしました。
　尚本会議における委員長の口頭報告の内容は本院規則第百四條によつて、予め多数意見者の承認を経なければならないことになつておりますが、これは委員長において本案の内容、本委員会における質疑応答の要旨、討論の要旨及び表決の結果を報告することとして御承認願うことに御異存ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（深川榮左エ門君）　御異議ないと認めます。
　それから本院親則第七十二條によりまして、委員長が議院に提出する報告書に多数意見書の署名を附することになつておりますから、本案を可とされた方は順次御署名をお願いいたします。
　　　〔多数意見者署名〕
　　　　栗山　良夫　　境野　清雄
　　　　椿　繁夫　　山川良一
　　　　重宗　雄三　　廣瀬與兵衞
　　　　加藤　正人　　上原　正吉
　　　　松本　　昇
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○委員長（深川榮左エ門君）　引続き調査に入ります。

○説明員（松尾泰一郎君）　それでは次に輸入の方の概況について申上げます。輸入の方はいわゆる援助による輸入と、それからいわゆる輸出で稼ぎました商業勘定と申しますか、いわゆる外貨による輸入とに分れるのでありますが、両方引括めましてこれ又順調に推移して参つておると言つてよかろうと思います。昨年度の年間の輸入実績は九億程度なんでありまして、本年の一月から五月までを見ますと大体最低が七千万ドルから最高が八千五百万ドル程度まで毎月前後いたしておるのであります。この程度の輸入は順調に参つております。尚先程木内委員長の方からもお話があつたのでありますが、本年の一月から民間輸入を実施することになつて今日まで推移しておりますが、今申しました数字は昨年度の既契約品が多く入つて参つておるのでありまして、まだ本年度に入りましてからのいわゆる民間輸入のものはそう多くなかろうというふうに考えております。それの現われて来るのは、今後下半期において現われて来るのであろうというふうに思つております。外貨予算が御存じのように三月ごとに作られておりまして、この貨物の輸入だけで考えて見ますると、一月——三月の外貨予算が一億二千万ドル前後だつたのでありますが、いろいろの関係からいたしまして、その中いわゆる輸入公表をし得ましたものは、七千四、五百万ドルしか公表ができなかつたのであります。従つてこの外貨予算に対するこの遂行率が六割四、五分程度だつたと思いますが、その主たる原因は先程申しましたように、輸出の側におきまして一月——三月頃のスターリングの外貨收入見込が予算に考えられた程よくはなかつたということに起因しまして、予算では相当スターリング地域からの輸入を非常に見込まれておつたにも拘わらず、現実の問題といたしましては輸入の公表をいたしますときに、資金がやや不足であるというようなことで、実際計画にありながら公表ができなかつたという結果が、今申しますように六割四、五分しか輸入の公表ができなかつた原因であります。その他オープン・アカウントの地域、例えばアルゼンチンとかドイツ、或いはシヤム等の地域におきまして、非常に輸入の超過の傾向をその当時示しておりまして、いわゆる業者にありますスウイングを突破せんとしておるというふうな状況からいたしまして、これ又相当そういう地域からの輸入計画があるにも拘わらず、公表ができなかつたというようなことで、今申しました遂行率になつております。ところが四月——六月になりまして割に状況もよくなりましたし、又予算の編成上若干の改善が加えられました結果、当初貨物の輸入予算としましては一億四千万ドル程度だつたのでありますが、それがだんだん殖えまして、一億七千万ドル弱に増加して参つたのであります。その一億七千万ドル程度の輸入予算に対しまして、すでに一億六千万ドル弱程度のものを輸入公表して参つております。要するに若干公表できなかつたのは公団の整理問題等に絡みまして、輸入を外貨との関係において見合わされたという点もありますし、又バーターで米も輸入せんとしたのが、少しうまく行かなかつたというふうなことで、追加予算が残つたような結果になつております。現在は七月——九月の外貨予算の実施をいたしておりますが、これは先程も木内委員長からお話がありましたように、非常に予算額が増加いたしておりまして、現在決定されたものですでに二億五千万ドル程度、尚三千万ドル程度の追加ができるかと思います。従つて二億八千万ドル程度の予算に相成ろうかと思います。尚事情が許しますれば、我々はそれをもつと増加願いたいというふうにも考えておりますが、そのうち今日までにすでに公表いたして参りましたのは、二億ドル程度の公表を現にして参つております。即ち民間輸入が開始された当初におきましては、予算編成の方法にしましても、又発言の技術にいたしましても、いろいろの未熟の点があつたのでありますが、その後は段々経験を積みまして、改善を重ねて参りまして、予算が決定すればそれを逸早く公表をするということで、今申しましたように、割合に順調に公表もいたして参つております。荷先程もお話がありました繰上げ輸入等の関係もあつて、我々といたしましては、何と申しましても現在組まれておる予算を完全に実行した上でそういうことが考えらるべきであろうということで、先ず現行の予算を早く実施せしめ、又はその予算に計上されておる品目を、できるだけケース・バイ・ケースの数量、金額を殖して行こうということを、繰上げ輸入の一般的な問題と併せて現実の問題として並行的に進めておるのでありまして、従つて繰上げ輸入という面を、そういう実行面からすでに一部は実施しつつあると言つてもよかろうというふうに判断をいたしております。ところで現在の輸入の方法でありますが、いわゆる外貨資金の割当ということと、それから先着順の許可方式ということと、概ねこの二つの方法を以て輸入許可を実施して参つております。尚一部例えば韓国米とか、或いは台湾からの砂糖とか、或いはビルマ米とか或いはパキスタンのゴムというような特殊のものにつきましては、尚一部政府輸入が残つてはおりますが、その他のものは全部今申しましたように外貨資金の割当と先着順の許可という二種類でまあやつて参つておるのでありますが、外貨資金の割当方式につきましては、御存じのように需要者又は輸入業者に資金を事前に割当いたしますので、そういう問題はないわけでありますが、一番輸入の方法で問題になりますのは、いわゆる先着順の方法であります。先着順の方法について、一月民間輸入をやりまして以来今日までの状況を見ますると、一——三月の予算におきましては相当輸入申請も殺到いたしましたが、最高の倍率といたしましては百倍程度が一番大きい方でございます。まあ五、天十倍或いは百倍、いわゆる予算額に比べまして申請書のトータルをいたしたものがそういうような倍率を示しておつたのであります。従いましていわゆる先着順方式につきましては、抽籤制度を実施した結果、真に需要者の御手許に輸入物資が入らない。非常に輸入物資が投機の対象になるというのでもあつたのでありますが、まあああいう方式をとる以上或る程度止むを得ない弊害ではないかと思うのでありますが、そこでその防止策といたしましては、ポンドのいわゆる輸入申請をいたしますときに、為替銀行に担保金というものを積むわけでありますが、担保金を最初は銀行の保証状でいいということにいたしておつたのでありますが、その保証料も最初五％とか一割というものがだんだん競争が激しくなるに伴いまして率を高めまして、最高五割程度にまで引上げましたが、それでも尚競争がますます激化いたしたのでありまして、四月——六月に入りましての状況から申しますと、極端なものは二千倍にこの倍率がなり、千倍程度の倍率はざらに出るというような非常な弊害が出て参つたのであります。そこでこれは担保の保証状というだけでは銀行といたしましても、これは簡單に保証状を出しますので若干保証料を取られる程度になるだけで、何らチェックにならないということから、次いでつい最近になりましてからは現金で以て担保を積むということを一、二回いたしたのであります。それも銀行はその現金の担保を貸付けにし、一方は直ぐそのまま預金にとるということで大してこれもチェックにならないという現象も起きまして、最近に至りましては、その現金の担保の率を高めると共に、それを輸入の商品が決定するまで日本銀行に担保の現金を預託するという制度を実施しておりまして、その結果として、やや競争率は減じております。最近のところ一番ひどい倍率になるものは百倍程度ではなかろうかと思つております。それが千倍にも二千倍にもなるということになりますと、社員の名前を使い、隣の店のみならず、その社員或いは関係工場の従業員の名簿を借りて出して来るというような、果して実在しておるかどうか分らないような人の名前までも出して来るというようなことになつて、非常に先着順のやり方について問題が盡きなかつたのでありますが、現在のところそれは完全には解決いたしておりませんが、そういう架空の人物、或いはそういう本当に商売をする意思のない人の名前を借りるということはいかんというような公表をいたしまして、まあ先程から申しますように、最近はやや倍率は減じているような状況なんであります。そこで先程も自動許可制の話があつたのでありますが、どうも先着順の方法で行くとどうしても一定の予算の範囲内における許可でございますので、その範囲の中においてできるだけ多くとろうという結果といたしまして、或いは又その抽籤洩れのないようにするために、できるだけ多くの人の名前を使うというような恰好になるわけであります。今度の自動許可制の方法におきましては、又弊害のないようにしたいということから、当該商品につきましては特別の予算というものを編成いたしませんで、現在のところ考えられておりますのは、四十数品目につきまして一本の予算を作りまして、その予算も貨幣別に、いわゆるドル、スターリング、オープン・アカウントという三つの種類に分けるというふうにして、そのトータルまでその貨幣的予算の総額にまで申請が来るまではどんどん承認をして、従つて従来の外貨予算におきまして非常に細かく商品別に国別に記載をしておつたような方式を根本的に改めるのみならず、従来の方式で書かせられるであろう予算額の約倍程度をそういう商品にはつけて行く。従つていつでもいらつしやいというような態勢を以て行こう。そうすると勢いその無茶苦茶な申請をする方もなかろうというふうなことで、そういう制度をできれば来月半ば頃から実施するという予定で目下政令の改正等を進めているのでありますが、尚予算の立て方もそういう自動許可制物資につきましては、そういうふうに改善されるのでありますが、尚これでも或いは殺到するかも知れないということも予想され得るのであります。最近の朝鮮の動乱以来非常に物価騰貴の現象が国際的にも起つておりますので、そういう関係から見まして、時期としては余りよくないかと思うのでありますが、できるだけそういう予算を多くつけますことと、他方先程申しましたような現金による担保制を、その率をやや高めまして、日本銀行への預託をもう少し期限を延ばす。要すれば二十日なり或いは一月なり信用状の開設するまでその現金の担保を日本銀行に留めようというふうなことで以てチエツクしたらどうかというふうに考えております。又現在の輸入制度におきましては、許可を得てから六ヶ月間がその輸入信用状の有効期間でございますが、六月の間に取引をして貰う物が到着すればいいということになりますが、自動許可制によればその見込輸入的なものは御遠慮願うという考え方から、常時真面目に取引している人がいつでも申請すれば許可をして貰えるというような精神を以ちまして、輸入許可後一月以内に信用状を開設しなければその輸入申請書は効力を失うというような條件も併せ持つているということで研究をいたしております。即ち一ヶ月内に輸入信用状を開設するということ、それから現金の担保比率をやや高めましてそれを一定期間日本銀行に留め置くというふうな制度を併せて、この自動許可制の採用をしたいということが一つ、それからやや制度的に遅れるかも知れませんが、そういう架空の人が出て来て、或いはもうそこらの商売をする意思のない人の名前までも借りるということになりまするので、輸入業者の登録制度をできれば採用したいというふうに考えております。併しながらこの登録制度は実施にやや時間を要しまするので、来月から実施せんとする自動許可制には或いは間に合わんと思いますが、とにかくそういう登録制度や、先着順方式の弊害を防止する一つの手段として考えておるような次第であります。輸入のことにつきましてはその程度にいたしまして次に通商協定のことを申上げます。
　先程もこの決済通貨のことでも簡單に触れたのでありますが、現在各国と通商協定が結ばれているのでありますが、二十三ヶ国との間にこの通商協定は締結されております。通商協定と一口に申しましてもいろいろな意味がありまして、いわゆる支拂協定とも、金融協定とも言つておりますが、支拂の協定とそれから貿易計画をそれぞれのこの相互の輸出入額を規定したいわゆる貿易計画を含む関係と申しますか、そういう御質問でありまして、この決済の方の協定は如何なる通商協定国との間にも必ずあるのであります。先程も申しましたように、大きく分けましてドルとスターリングとオープン・アカウントの三種類に分れるのでありますが、スターリングの協定と申しますと、このオーストラリヤとか英本国及びその植民地、インド、それから南ア、ニユージーランドというのがいわゆるスターリング貿易協定の方の参加国でありまして、又その外に例えばパキスタン、ビルマというのは貿易協定につきましては不参加国でありますが、スターリングの金融協定の中では参加国というふうなことになつているのであります。そういうのとスターリング協定の支拂協会とオープン・アカウント、いわゆる先程申しましたキヤツシユ・デリバリーいたしませんで、双方銀行の記帳によりまして一定期間に相殺をして行くようなやり方、相殺協定を締結している国が現在十二程ございます。それから例えばベルギーとか或いはメキシコとかコロンビア、チリー、ウルグワイ、ヴエネズエラというようなところはいわゆるドルの協定国でありまして、ドル地域の中におきまして、一応或る程度の貿易をやろうとしてこの協定をいたしておるのであります。これはまあいわゆるドルのＬＣによる協定でありますので、決済についてはそういう決済をするということは、一つの決済協定には違いありませんけれども、いわゆるスターリングとか、或いはオープン・アカウントというような支拂協定としての意味は割に少いかと思います。そういう地域については貿易協定ということが意味を持つかと思うのであります。そのドルのキヤツシユで以てドルの支拂を決めております協定国は七つあります。その支拂の協定から申しますと、今申しましたようにキヤツシユのドルの決済をする状態、それからスターリングのいわゆるポンドのキヤツシユを以てする決済の協定、それからいわゆるオープン・アカウントとしまして相殺をしてやるやり方、この三つの協定で以て協定が今決められているのであります。尚この協定の中におきましてはつきりした協定もあれば、了解文書というふうな式のものもあるのであります。大体この六月とか七月が協定の期限になつている協定が多いのでございますが、協定の期限の大体満了した協定につきましては……、今申上げました中で協定は概ね講和條約が成立するまでということで、一年とか二年とかいう期限はないのであります。貿易協定の方は貿易計画を伴う関係上何月から何月までというような規定の仕方になつております。その貿易計画を含む貿易協定の期限の満了しているものも若干あるのでありますが、それにつきましては新協定の成立するまで、概ね現在のトレードのこのプランを延長するということで決められております。交渉中のものは御存じのスターリングの協定が目下交渉中にあるわけであります。目下準備中のものとしましては、例えばベルギーとかフランス、フインランド、或いは西ドイツ、或いは琉球、パキスタンというようなものにつきましては、今年六月末におきまして切れまして、今いろいろ交渉の準備中であるような状況であります。
　以上大体申上げてお尋ねがありますればお答えいたします。

○委員長（深川榮左エ門君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
　　　〔委員長退席、松本昇君委員長席に着く〕

○委員長代理（松本昇君）　速記を始めて。それでは委員長は事故がありますので私代理いたします。
　今一応は説明が終つたのでございますが、これに対する何か御質疑がございましたらどうぞ。

○境野清雄君　今お話の中で七——九のこの外貨予算のお話があつたのですが、その中で大体二億五千万ドルが決定しておつてやがて三千万ドルを追加する。すでに公表されておるものが二億ドルというお話がありましたが、これは何か昨日あたりの新聞には二億六千万ドルが大体決定したというようなのがありましたが、先般なんか非常に東南アジヤ方面で、日本品の買付を焦つているというような関係から、東南アジヤ方面では、大体におきまして今までの債務関係の型を破つて、そうして貿易尻の均衡を考慮しないようにというように、この間タイが声明したような話もありますので、それに対応してかどうか分りませんが、日本としても七——九の外貨予算には、緊急物資輸入計画として一億ドルの追加を出して輸入をするというようなことを承わつているのでありますが、この追加の一億ドルというものは、これは確定しているものかどうか分りませんが、今あなたの説明にありましたこの総計二億八千万ドルというものは、いわゆる今私の申した緊急物資買付計画の、一億ドルというものが入つておるのであるか、或いはこの後に緊急物資の買付として、一億ドルを計上するものか、その点をお聽きしたいと思います。

○説明員（松尾泰一郎君）　この一億ドルというのは、私の今申しました数字の中には全然入つておりません。今申した例えば二億五千とか二億八千とかいう数字は、いわゆるレギユラーな、普通の輸入計画予算を申しておるのでありまして、緊急のためにやるという一億ドルということも、新聞には出ておりますが、実はこの緊急輸入という問題はまだ全然決まつておらんのであります。我々事務当局といたしましては、御存じの閣僚審議会というのがございます。その幹事会というのを毎週一遍ずつやつて意見交換をしておりますが、まだ全然決まつておりません、我々事務当局の気持から申しますと、そういうことも結構なんでありますが、先ず二億五千なり二億八千なりの予算をできるだけ早く支出してしまいまして、若干予算の中にも、リザーブもございますから、そのリザーブを実施して見て、果してこの予算がうまく動くか動かんかやつて見なくちやいかんのじやないか。特に後でいろいろお話もあろうかと思いますが、輸入金融問題の関係もありまして一月——三月なり、四——六月につきましてはまだ予算も割に規模も小さくありましたし、又それが現実に円資金が要る段階と申しますのは、非常に遅れて来るわけでありまして、大体我々の計画ではその期の外貨予算の二割がその期に完遂できる。その次の期で大体六割、その次の期で二割。二割、六割、二割という資金の比率を以ちまして、現実のドルの支拂なり、或いは円の支拂はズレて来るであろうというふうに考えておるのであります。従いまして一月から民間輸入をやりましたと申しましても、現実に貨物が到着し、円資金の要るのは今後の問題になつて来る。そこへ持つて来てこういうふうに四——六におきまして非常に予算が………、これは外貨事情か非常に好転して来た結果、そういうふうに予算が殖えた。それがずつと十月以降に前のやつが重なつて現われて来るわけです。そうするとこの円の問題が出て来るのではないかというふうに、実は懸念をしておるわけであります。

○境野清雄君　もう一つお聽きしたいのですが、先程の輸入方式について、大体先着順方式だということで、先着順方式に対するいろいろな惡弊があつたので、それを段々改善しておつたということは納得できるのでありますが、結論として日銀に現金を預託する。それも約五〇％のものを預託するというようなことによつてこの先着順方式の惡弊を矯めて行く。そうしてこの予算額に比しての申請書のトータルの倍率が二千倍からになつたものを百倍程度に下げる。これは一応納得できるのですが、最近のこのプラント輸出、例えば沖繩向けの火力発電の設備の輸出約契というのは、この雑誌に出ているのを見ますと、十三億円からのもので、これが一年十一ヶ月かかるというような長いものに対して、これは業者が到底五〇％の、十三億に対して五〇％なら六億五千万円というような厖大な金をＬＣの出るまで預けておくというようなことはでき得ないと思いますし、その他にも沢山プラント輸出の例が出ておりますが、こういうものは殆んど先着順方式的なものでやつて行くと、これは契約が成立たないというようなふうに見えまずけれど、これは勿論輸出金融金庫というような問題もありまして、そういうような難点かできて来たから、輸出金融金庫によつて、これを一応片付けたいというようなお考えなのだろうと思いますが、この輸出金融金庫のできる前の現在においても、これには別個の方法をとらず、今お話のあつたような先着順方式を、幾分方式を改めたという、或いは自動許可制というような点だけで処理して行くお考えかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

○説明員（松尾泰一郎君）　その先着順の場合に、輸入の殺到を防ぐためにポンドの率を非常に高くしたり、或いは日本銀行に預託した、これは輸入の方の問題であります。

○境野清雄君　これはちよつと違いました。

○説明員（松尾泰一郎君）　今申しました五〇％と申しますのは、現金を五〇％に取つたという例は実はないのでございます。銀行の保証料を取つております時代に、最高五〇％の保証料を取つたことはあるのであります。現在現金の、日本銀行預託制度をとりましたならば、最高は大体二割、普通のものでは大体一〇％ぐらいを普通にいたしております。今度自動許可制になりますと、これもやつて見ないと分らんのでありますが、一日二日で一ぱいになつてしまつたということでは、本当は自動許可制の効果が発揮できないのでありまして、最初でありますので、できるだけ安全を踏みまして本当に経済的な採算という点から行きますれば、相当の負担をかけることになろうかと思うのでありますが、従来の経験から見まして、二割程度の現金を二十日なり一月程度日本銀行に預託するというぐらいなところはどうも止むを得ないのではないか、それがなくて済ませ得れば非常によいわけですが、何分これまで少くともここ半年やつたあれからいいますと、えらい殺到になります。だからこれも最善の方法とは考えられないのでありますか、止むを得ぬかというふうに考えております。

○境野清雄君　今のプラント輸出は間違いでしたが、同じようなもので、この綿花の輸入を民間に委ねるということになつています。あれが約六百億貫じやないかというように考えるので、今の発電所や何かの方は、私の方が質問違いしたので、申訳ありませんが、綿花に対しても今と同じような方式で行かれるつもりかどうかということを一つ伺いたいと思います。

○説明員（松尾泰一郎君）　綿花は、先程木内委員長から自動許可制に変ることを委員会としては考えるようなお話だつたのですが、我々といたしましては、綿花は資金割当制度で紡績に対しまして事前に資金の割当をする、その範囲内で紡績は自分の最も好む輸入業者、いわゆる綿屋に注文をして買うという方式なんであります。これも米綿は従来は援助費で主として入つて来た。七——九からは、援助費による綿花の輸入が十月以降やや遅れますので、七——九は特別に米綿の買付けを民間輸入としてやるということであります。これはパキスタン綿花とか、或いはインド綿花において現在やつておりますと同じように、紡績に対する事前割当の制度で行こうというふうに、今進んでおります。事前割当の方はそれを使われる。要するに製造業者のリスクにおいてすべてが処理されますので、そういうものにつきましては大体ポンドも非常に小さくいたしておりますし、従いましてそういうものについては現金というものも要りません。大体銀行の保証状でよろしい。ポンドも大体そういう割当物資は高いもので五％、それから低いもので一、二％ぐらいをやつておるような次第であります。
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○委員長代理（松本昇君）　お諮りいたしたいのですが、こちらに今岡部振興局長がお見えになつておりますので、若し皆さんの、松尾さんに対する御質問がこのくらいのところでよろしければ、一つ時間の都合もございますから、岡部振興局長から輸出金融金庫の問題と、それから貿手の割引状況並びに輸出信用保証、こういうことについてお話を願いたいと思います。如何でございましようか。……よろしうございますか。ではそうお願いいたします。

○説明員（岡部邦生君）　輸出金融金庫の問題につきましては、政府原案といたしましては、全額政府出資による特殊法人ということにいたしまして、従つて公法人でもないから政府機関ではない。同時に公務員法の給與の適用も受けないという自動潤達に動けるような一つの法人格を新たに法定いたしたいと考えておつたわけであります。それから資本金につきましては、これは援助物資特別会計、或いは貿易特別会計、為替特別会計というようなところから金を繰入れて資本金に充当いたしたい。大体、原案にもはつきりしておりませんでしたが、三百億円くらいのところは必要じやなかろうかと考えております。それで業務につきましては、プラント輸出に必要な長期金融を中心にいたしまして、必ずしも長期ブラント輸出に限らず、例えば発電所の一つの部分であります水車の建設というようなものにつきましても、長期資金が要りますので、そういうものまで及ぼすというようなことを考えております。それに或いは、例えば発電所を作りますと、それを据え付け完了後一年間は保証しなければいけない。保証料も貸付けるというふうな、これが第一の業務でありまして、第二の業務には、外国政府、外国商社等に対してクレジツトを供與することができるというのを第二の業務にいたしまして、金利は一応投資先の国際金利並み、従つて最高五分五厘ぐらいのところに抑えたいというのが原案であつたのであります。本日司令部から最後的な返事を貰いまして、結局国内金融をやることは差支えないが、そのために特別の法人格のものを作ることは必要ないじやないか。全額政府出資というような形になつておれば、これはガバメント・エージエンシーであるので、従つてそうなれば、それに対する予算の適用がないのがおかしいじやないかということでございまして、話がまとまりませんで、それで今国会は予算の補正等かございますと間に合いませんので、引続き来国会までの間に折衝をすることにいたしまして、取敢えず援助物資特別会計から金融機関に対しまして、金融機関の増資株を援助物資特別会計が引受けるということによつて金融機関の資金源を殖やすということ、及び中小企業に対する協調融資的な考え方をとりまして、市中銀行か一割乃至二割の金を貸す場合には、同じくあとの残額見返資金から金を貸すというような制度を一つ考えてこれを実施して行くという点につきましては、ＧＨＱの大体の承認を得ましたので、暫定的なその措置によつてこの問題を解決いたしたい、こういうように考えております。それからその次に貿易金融の現状でございますが、これは最近の金詰りによりまして貿易金融の面が非常な圧迫を受けまして、かつて加えて輸出か非常に激増しております。五月が六千六百万ドル、六月が六千二百万ドルですか。僅かに水準を突破しておりますので、従つてそれに対する円資金の需要というものは非常に多くなつております。六月中旬に信用附貿手につきまして、主要六大銀行について調査をいたしましたところ、融資金額が六四％の低率にあるということが分つたわけであります。六四％というのは少し解釈をいたしませんといけませんが、Ａ銀行に持つて行きまして断わられたのが同じくＢ銀行持つて参つたというようなものまで入つておりますので、その間の計算がダブつていることは事実でございますので、必ずしも完全にＬＣ附の貿手が全部六四％とは限らないと思いますが、併し一方われわれもはつきりしたデータを握つておりませんが、普通にＬＣ附の貿手の落ちます状況が八五％から九二％ぐらいまでの間が常態ではないかと存じましたので。これにつきましては日銀並びに大蔵当局へこちらから厳重に申出を行いましてお願いいたしました結果、日銀当局としてもその点の運用の面を非常に考えて頂きまして、現在では不健全な且つ無資格な手形の審査につきましては厳重に行われでおりますが、外の点は平衡交付金の二百億の徹布等と相待ちまして一応軌道に乗つて参つております。ただ一方新たな民間輸入方式が一月から発足いたしまして、その効果が漸次現われて来つつありますに対しまして、それに対する今まで公団会計等で持つておりましたものをいきなり民間資金に移したということに対する善後措置がうまくとられておりませんので、従つて鉄鉱石のような原材料につきまして、輸入貿手の割引をなかなか円滑に発行して呉れないというような実情がございますのでございますが、これもわれわれが具体的な商社について確かめますと、おのおの自分の商社の信用に関するものでございますので、実は自分のところはこうだということをなかなか言わないわけであります。従つて抽象論としていろいろ輸出貿手についてやれるのでありますが、具体的に問題についてなかなかやりにくいという難点がございますが、併し傾向としてそういうことがございますので、今後とも考えて貰わなければ困るといことは申出て参つております。輸入貿手の現状がもう少しひどくなりますような要素が出て参りますれば、又同じようなことを日銀当局、大蔵当局にお願いしたいと考えているわけでございます。尚輸入貿手につきましては今後、この間の沖縄等の事件に伴います特需関係につきましては、これは貿手扱いといたしまして日銀の適格割引手形になると思います。まだはつきり決まつておりませんが……。それからそれによつて金が相当出廻つて来るのじやなかろうかと思います。特需関係のものはドルの支拂になります。それともう一つはユーザンス制度というものを今考えておりまして、これが又ある程度利用できるものじやなかろうか。そういたしますと、結局そのユーザンス期間に対する資金供給というものが緩和されますのでそういう点も併せてやつて行きたい。併しまあ原則論的には現在の為替特別会計の五百億円のドル資金を見返りとする借入限度というものを国会の方において拡張して頂くような制度が必ずや必要になつてくるのではないかと考えております。
　それからちよつと御参考までに貿手の再割の残高の状況を申しますと、一月が七十四億でございまして、二月が八十六億、三月が百六億、問題の四月が百三十七億でございまして、世間で四月末現在でこれを抑えるごとになつたと言われておるのでありますが、実際はそうでございません。五月が百六十七億、六月が百九十九億、七月二十日現在が百九十億というふうに、こういうふうに貿手の再割が行われておりますので、少くともＬＣ附の輸出貿手については、健全に行われておるのじやないかというふうに見ております。輸入資金につきましては四、五月におきます輸入資金は四百五十億ぐらいございましたのですが、繰上輸入を考慮外にいたしまして七月から九月までにおいては六百五十億ぐらいの金じやなかろうかと我々は推測いたしております。
　それからその次に輸出信用保険の引受の現状を御説明いたします。信用保険制度につきましては前国会で御協賛を得まして、早速六月一日から政府が十の保険会社と保険契約を締結いたしましてやつておりますのですが、最初はなかなかこれの加入が少うございまして、加入も殆んど全部台湾向に限定されるというような状況でございましたのですが、朝鮮事変が勃発いたしましてから、その影響とこの保険制度の普及が漸次行われて参りましたので、この七月の二十日現在におきましては、保険加入件数は八百二十五件、保険契約高十九億九百万円という巨額に達しております。恐らく本日現在では二十億を突破しておるのではなかろうか、加入いたしておりますところももう殆んど世界全国でございまして、件数の一番多いところはやはり台湾、中国、香港というところでございますが、殆んど入つておらん国はなかろうという程度にまでこれが普及をいたしております。それでただここで御参考までに申上げておりますと、朝鮮事変が勃発いたしましたのが二十五日でございますが、信用保険の建前といたしましては戰争及び内乱があつたということが信用保険の保険事故ではございません。戰争内乱があることによつて輸入できなくなるということが保険事故なんでございます。従つて二十四日から二十六日の間に朝鮮関係だけで約三億三千八百万円ばかり申込があつたわけであります。一方これをこのまま放置いたしますと、基金が十億、借入金五億という貧弱な特別会計でございますし、同時に独立採算制をとらなければならんという建前もございますので、危険が加重することも困りますので、これを二十六日から引受停止をいたしております。併しながら僅か三日間でそういうような巨額に達したということに相成るわけであります。
　もう一つはプラント輸出等の問題になりますと、一件当り幾ら、少くても五百万ドルとか二百万ドルとかいうような金額になるわけでございますが、これ又一度にそういう巨額の金額が保険の中へ入つて参りますと保険になりませんので、我々の内部の扱いとしては一件二億円限度に止めております。これが果してこういう制度の本質といたすものであるかどうかということは疑問でございますが、できればもつと基金を殖しまして、少くとも私らの見込では百億くらいまでは基金を殖すことによつて、この保険の本質を活かしたいというように存じておりますが、これも予算の関係でなかなかそこまで行かないというのが現状でございます。簡單でございますけれども……。

○委員長代理（松本昇君）　何か御質問がございましたら。

○境野清雄君　今の一番おしまいの輸出信用保険の問題ですが、これは六月二十四日から二十六日までで三億三千八百万円という朝鮮向を受付けたと言いますが、輸出保険は動乱に入つてしまうとこれは効力はどうなるのでございますか。

○説明員（岡部邦生君）　動乱に入りましても効力自体はあるわけでございます。受付けて構わないのです、法律の建前は。

○境野清雄君　そうするとこの引受停止をしたということは、その出資の金額と睨み合わした上で停止したものであつて、動乱によつてという意味じやないのですね。

○説明員（岡部邦生君）　そうでございます。それともう一つはこれは急速に始めましたので、いわゆる保険の危険の、リスクの量定がまだはつきりできておらん。そこで大体百円について二ケ月で三十銭というような腰だめの金額を作つておつたのでございますが、こういうものが果してペイするか、ぺイしないかという独立採算制の問題もございますので、一時に危険を負うわけに行かんというので暫定的にやりました措置でございます。

○境野清雄君　朝鮮の問題は六月二十五日かに起りましたので、その前に大体朝鮮向としての保険をかけて置いて、そうして、まあ私達の業者の仲間に仁川へ物を沢山積んだというようなものがありますが、そういうものに対する保険金の支拂というような問題は別に起つておりませんですか。

○説明員（岡部邦生君）　まだ起りませんです。これは保険事故発生後二ケ月まで置いておきまして、そして今度改めて保険事故による保険金請求手続に入るわけでございます。品物が割合国内転売のきくような品物が多うございますので、それほどもひどい損害にはならないのじやないかと思うのでございます。

○境野清雄君　それから今の輸出金融金庫の方の問題は、そうすると外国への円クレジツトを供與すという問題は望み薄になつておる。そうして国内金融だけをやる、こういうような大体線に行つておるやに伺つたのでありますけれども、これが国内一本に行きましても先程の総体の金額三百億というものは、その金額でお進みになるお考えですか。

○説明員（岡部邦生君）　大体現在引合の来ておりますもの、及び信用保険契約の締結かどうか信用はできませんが、引合が来ておるもの、二つの、片一方は信用できる引合と信用できない引合と両方合せますと大体五百二億ぐらいになるわけです。併し恐らくその中には例えばアルゼンチンに何でしたか、紡績機械でしたか何か、こういうのはなかなか現実がむずかしかろう。そういうので私らの量定では来年の三月頃までに大体百十億くらいのものが要るのじやなかろうかと考えておつたわけでございます。但しこういう制度を引継いでクレジツトという問題も考えられればまあ三百億はどうしても必要だろうと思つております。クレジツトの問題等もこれは全然駄目だというわけじやございませんですが、まあ独立の法人を作るという問題になつて参りますと、それが公法人にすべきかどうかということでいろいろなむずかしい問題が出て参りますので、取敢えず暫定措置としてはできません。暫定措置としてできる問題としては国内金融だけでございます。それについては今申しました金額ぐらいになるだろう、そういうふうに考えております。

○境野清雄君　この資本金を大体貿易特別会計、為替特別会計からあれは別ですが、見返資金のみに頼るという考えはないわけですか。

○説明員（岡部邦生君）　それは主力は見返資金に頼るという考えでございますが、ただ両特別会計、その他別の会計から余裕がございますれば出してもいいのじやないか。御承知のように貿易特別会計は大体三百億ぐらいの剰余金が出て来るわけでございます。これを今年の予算では為替に五百億繰入することになつておりますが、これも殆んど見返資金と同じような性格のものでございますので、それも使つたらどうだろうかというのが我々の考え方であつたわけです。

○境野清雄君　大体まあ凡その掴みですが、見返資金というものの現在使える金というものが大体百八十億から二百億ぐらいしかないから、そのうち大部分をこれに貰う予定になつておりますか。

○説明員（岡部邦生君）　援助物資特別会計のいわゆる見返資金のどの部分を使うということはまだ決つておりまん。ただ私共は今おつしやいました予備的なものから出したい。産業投資面から私企業投資に使われますと、こちらの方が困つてしまうからという考え方があります。

○境野清雄君　その点に関しまして見返資金を使うというところまでは一応あちらさんの了解は得られたわけですね。

○説明員（岡部邦生君）　ええ、得られました。

○境野清雄君　それじやもう大体来国会には出せるという見通しですね。

○説明員（岡部邦生君）　ただ特別の何をするかどうかという問題が非常にむずかしいわけです。

○委員長代理（松本昇君）　委員の方に、お諮りいたしますが、外に御質問がないようであつたら、この辺で打切りたいと思いますが。

○境野清雄君　丁度今局長からお話を聴いて、これは来国会に非常に参考になるだろうと思うのでありまして、たまたま速記も今取られましたし、今日は出席委員が甚だ少くて残念だつたのでありますけれども、委員の皆さんにこの速記録を見て頂きまして、もう一度一つ局長に出て貰つて、この質疑を休会中にやるなり、又次の国会にやるなり、一つそういうふうにお計らい願つて、非常に人員も少いようですから、これで委員会を閉じて頂いたらどうかと思います。

○委員長代理（松本昇君）　そうでございましたら、今境野委員からお話のように、これはなかなか大事な問題でございますから、今日は生憎と委員の方が非常に少うございますから、もう一回改めて局長においで願つて御説明を煩わし、尚この次の国会においてやることにいたしたいと思います。それでは本日はこれで散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会
　出席者は左の通り。
　　　委員長　　　　深川榮左エ門君
　　　理事
　　　　　　　　　　　廣瀬與兵衞君
　　　　　　　　　　　栗山　良夫君
　　　委員
　　　　　　　　　　　上原　正吉君
　　　　　　　　　　　重宗　雄三君
　　　　　　　　　　　松本　　昇君
　　　　　　　　　　　小松　正雄君
　　　　　　　　　　　椿　　繁夫君
　　　　　　　　　　　加藤　正人君
　　　　　　　　　　　山川　良一君
　　　　　　　　　　　境野　清雄君
　　政府委員
　　　通商産業政務次
　　　官　　　　　　　首藤　新八君
　　　外国為替管理委
　　　員会委員長　　　木内　信胤君
　　説明員
　　　通商産業省通商
　　　振興局長　　　　岡部　邦生君
　　　通商産業省通商
　　　局次長　　　　　松尾泰一郎君