第55回国会　参議院　内閣委員会　第6号（1967-05-09）

昭和四十二年五月九日（火曜日）
　　　午前十時五十八分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　雅孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石原幹市郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　顕道君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　船田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木與吉郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　八三一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本茂一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　　暢君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　英男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　　旦君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中沢伊登子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　三木　武夫君
　　　　　　　文　部　大　臣　　剱木　亨弘君
　　　　　　　国　務　大　臣　　二階堂　進君
　　　　　　　国　務　大　臣　　増田甲子七君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁経理局長　　大村　筆雄君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　財満　　功君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　小林　貞雄君
　　　　　　　外務大臣官房長　　齋藤　鎮男君
　　　　　　　文部大臣官房長　　岩間英太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　清君
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　　本日の会議に付した案件
○科学技術庁設置法の一部を改正する法律案（内
　閣送付、予備審査）
○文部省設置法の一部を改正する法律案（内閣送
　付、予備審査）
○外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣送
　付、予備審査）
○国の防衛に関する調査
　（昭和四十二年度防衛庁関係予算に関する件）
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○委員長（豊田雅孝君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　科学技術庁設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、去る三月十八日予備審査のため付託されました。
　それでは、まず、本案の提案理由の説明を聴取いたします。二階堂科学技術庁長官。

○国務大臣（二階堂進君）　ただいま議題となりました科学技術庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　改正の第一は、科学技術庁の附属機関であります航空宇宙技術研究所に関する事務を、振興局の所掌から研究調整局の所掌に移すことであります。
　従来、宇宙利用の推進及び航空に関する事務は研究調整局の所掌とされておりますので、この際航空技術及び宇宙科学技術の向上のために必要な試験研究を行なっている航空宇宙技術研究所に関する事務をも同局にあわせ持たせることにより、宇宙開発及び航空技術の一そう能率的な推進をはかるための体制整備を行なうこととしたものであります。
　第二は、科学技術庁の附属機関である金属材料技術研究所におきまして、金属材料等の品質の改善をはかるための研究のほか、必要な試験を行なうとともに、委託に応じ、これらの研究及び試験を行なうことができることとすることであります。
　現在、金属材料技術研究所は、金属材料等の品質の改善をはかるため必要な研究を行なっております。しかし、最近金属材料等の強度に関する試験を、国の機関において集中的に行なうよう産業界等から強く要望されており、また受託研究に対する要望も多うございますので、右の改正を行なうものであります。
　改正の第三は、科学技術庁の附属機関である宇宙開発推進本部におきまして、委託に応じて人工衛星の追跡業務を行なうことができることとし、かつ同本部沖縄電波追跡所を設置し、これに勤務する職員に、在勤手当を支給することとする等を内容とするものであります。宇宙開発推進本部は、みずから試作したロケット及び人工衛星については、その打ち上げ及び追跡を行なうことになっておりますが、東京大学が昭和四十二年度に打ち上げる予定の人工衛星につきましても、同本部がその追跡を一元的に行なうことといたしました。また人工衛星の追跡業務遂行のための一環として、地理的に最適である沖縄に、同本部沖縄電波追跡所を設けることとするほか、ロケット発射施設を設置するため、所要の地に支所を置くことといたしたのであります。さらに沖縄電波追跡所に勤務する職員が、その職務を円滑に遂行できるよう、総理府日本政府南方連絡事務所に勤務する職員に準じて、在勤手当を支給するなどの特例を設けるため、所要の改正を行なうものであります。
　第四は、科学技術庁の職員の定員を改めることでありまして、科学技術庁附属研究機関の拡充強化をはかる等の必要から、定員九十八人を増加し、新定員を二千三人に改めるものであります。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。科学技術振興に関する皆さまの深い御理解をもちまして、慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いする次第であります。

○委員長（豊田雅孝君）　以上で提案理由の説明は終わりました。本案につきましては、本日はこの程度にいたします。
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○委員長（豊田雅孝君）　次に、文部省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、去る三月十六日予備審査のため付託されました。
　それではまず、本案の提案理由の説明を聴取いたします。剱木文部大臣。

○国務大臣（剱木亨弘君）　今回政府から提出いたしました文部省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、文部省の附属機関として京都国立近代美術館を設け、本省の学術奨励審議会の名称及び目的を改めるとともに、文部省の職員の定員を改めようとするものであります。
　まず、京都国立近代美術館の設置について申し上げます。
　従来、国立近代美術館は、東京都に本館を、京都市にその分館を置き事業を行なってまいりましたが、このたび京都分館を京都国立近代美術館として独立の附属機関とし、これに伴い本館を東京国立近代美術館としようとするものであります。京都分館は、長らく国立美術館の設置を要望し続けてきた京都市が昭和三十七年施設を提供し、同市岡崎公園内に設置を見たものでありますが、以来工芸を中心とする展覧会を開催し、施設、内容ともに年々整備充実し、独立館と変わらぬ活動をするに至ってまいりました。また、昨年、京都国際会館の開設に伴い、多数の外国人鑑賞者を迎え、さらに近く日本万国博覧会開催のこともあり、国際的な観点からも、これをすみやかに独立させ、その整備をはかる必要があります。他方、本館と遠隔地にある関係上事務処理が敏速を欠くきらいもありましたので、この際、これを独立の附属機関としたものであります。京都国立近代美術館の設置により、わが国において近代美術に対する国民の理解と鑑賞の機会が一段と期待されるのであります。
　次に、本省に置かれております学術奨励審議会の改組について申し述べます。
　同審議会は、学術の奨励及び普及に関する事項を調査審議する機関として、科学研究費補助金の配分、学術用語の制定等のいわば実際的な事業の執行に関する調査審議を行なっておりますが、一方、最近の学術研究の進展と規模の拡大に対処して学術研究の一そうの発展をはかるためには、総合的、長期的な見通しのもとに、学術振興に関する方策を策定し、これに基づいて具体的な措置を講ずることが必要となってきております。よって、学術奨励審議会にかえて、学術に関する重要事項を調査審議する学術審議会を設けることといたしました。また、この際、従来の審議会の組織を簡素化、合理化することといたしております。
　最後に、文部省の職員の定員についてであります。
　国立学校の職員の増員のうち、学年進行に伴うものなどにつきましては昭和四十二年度暫定予算に伴う文部省設置法の一部を改正する法律案で御審議いただくわけでありますが、それ以外の国立大学の学部、附属病院及び附置研究所の新設、国立高等専門学校の新設等による教職員の増員並びに国立青年の家の新設等による職員の増員につきましては、本法案で御審議いただきたいと思います。この定員増によりまして文部省の職員の定員は昭和四十一年度の九万八千六十三人に暫定予算に伴う分をも合わせ六千四百三十四人を加えることとなり、合計十万四千四百九十七人になります。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容であります。何とぞ十分御審議の上、すみやかに御賛成くださるようお願いいたします。

○委員長（豊田雅孝君）　以上で提案理由の説明は終わりました。本案につきましては、本日はこの程度にいたします。
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○委員長（豊田雅孝君）　次に、外務省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、去る三月十七日予備審査のため付託されました。
　それではまず、本案の提案理由の説明を聴取いたします。三木外務大臣。

○国務大臣（三木武夫君）　外務省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。
　この法律案におきまして、まず、外務審議官一人を増置することにしております。外務審議官につきましては、昭和三十五年以来すでに一人が置かれておりますが、特に最近において外交問題はますます複雑多岐にわたって処理すべき案件が急増し、現在の外務審議官一人をもってしては、とうていこれを円滑に処理し得ない状況となってきましたので、今般これをさらに一人増置し、重要な外交案件について外務大臣を補佐せしめんとするものであります。
　次に近年、邦人の海外渡航は急増し、海外における邦人の活躍がますます盛んとなっておりまして、これに伴い海外における邦人の保護に関する事務の量は著しく増加し、これらの事務のうち特定の地域に関連のないものを効率的かつ一元的に実施すべき要請が高まっております。改正法律案は、かかる情勢に対応いたしまして、従来地域局で処理してまいりました海外における邦人の生命、身体及び財産の保護に関する事務のうち外交事務関係を除いて、大臣官房において一括して能率的に取り扱うことにいたしております。したがいまして、邦人の保護に関する事務でも特に地域的関係が密接で外交事務として処理することが適当と思われるものは従来どおり地域局の重要な任務の一つとして地域局で処理することにしております。
　また、これとともに、海外における邦人の身分関係事務、旅券関係及び査証関係事務も従来の中南米・移住局から大臣官房に移し、邦人の保護関係事務とともに、一体的に大臣官房において処理することにしております。
　最後に、外務省職員の定員増につきましては、特別職としてマダガスカル、ネパール、アイルランド及びニカラグァの大使四名及び一般職職員四十八名、合計五十二名を増員することにしております。なお、附則において、他省庁から外務省に出向する職員のうち、大蔵省から二名及び警察庁から一名の分について、所要の規定の整備をいたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛成あらんことをお願いいたします。

○委員長（豊田雅孝君）　以上で提案理由の説明は終わりました。本案につきましては、本日はこの程度にいたします。
　速記をとめてください。
　　〔午前十一時十一分速記中止〕
　　〔午前十一時二十三分速記開始〕

○委員長（豊田雅孝君）　速記再開。
　次に、国の防衛に関する調査のうち、昭和四十二年度防衛庁関係予算に関する件を議題といたします。
　まず、本件につきまして説明を聴取いたします。増田防衛庁長官。

○国務大臣（増田甲子七君）　昭和四十二年度防衛庁予算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、組織、防衛本庁について申し上げます。
　昭和四十二年度の防衛本庁の歳出予算の総額は、三千五百七十五億一千二百七十七万二千円でありまして、これを昭和四十一年度の歳出予算額三千二百三十九億二千四百四十二万七千円に比べますと、三百三十五億八千八百三十四万五千円の増加となっております。
　このほか、国庫債務負担行為として、航空機の購入について三百億一千六百九十八万一千円、器材の整備について五百二十八億五千五百七十九万円、弾薬の購入について八十七億三千四百七十七万三千円、艦船の建造について六十億一千九十四万八千円、計九百七十六億一千八百四十九万二千円を計上し、さらに継続費として、昭和四十二年度甲型警備艦建造費について四十四億五千六百十一万四千円、昭和四十二年度乙型警備艦建造費について三十二億六百八十三万三千円、昭和四十二年度潜水艦建造費について六十一億七千五百三十八万五千円、計百三十八億三千八百三十三万二千円を新たに計上いたしております。
　また、防衛本庁の昭和四十二年度の職員の定員につきましては、自衛官二十五万三百七十二人、自衛官以外の職員二万七千八十二人、計二十七万七千四百五十四人でありまして、これを現在の定員に比べますと、自衛官において四千二百七十八人の増、自衛官以外の職員において五十三人の増、計四千三百三十一入の増加となっております。
　次に、防衛本庁の予算案の内容について申し上げます。
　基本方針といたしましては、昭和四十二年度は、第三次防衛力整備計画の初年度として、第二次防衛力整備計画に引き続き防衛力の整備を一段と推進し、各般の施策を着実に実施することといたしまして、特に次の諸点に重点を置いております。
　すなわち、まず、防衛意識の高揚をはかり、自衛隊に対する国民一般の理解を深めるとともに、隊員の士気を高揚し、かつ、自衛官充足対策の強化をはかるため、広報活動の強化、募集施策の推進、老朽隊庁舎等の改築、宿舎の増設、その他隊員の処遇及び生活環境の改善整備を強力に推進することとしております。次に、第三次防衛力整備計画の初年度として同計画にのっとり自衛隊の装備の更新、充実、近代化を促進することとし、陸上部隊装備の充実、艦船建造の推進、航空機の増強、弾薬の確保、ナイキ、ホーク関係部隊の整備、バッジ建設の推進等に必要な経費を計上することとしております。
　また、研究開発につきましても重点事項の一つとして特にその推進をはかることとし、前年度に引き続き対潜飛行艇、中型輸送機等の開発を行なうほか、新たに高等練習機の開発等に着手することといたしております。
　以下機関別に内容を申し上げます。
　陸上自衛隊につきましては、歳出予算におきまして一千六百六十三億五千三百四十二万五千円、国庫債務負担行為におきまして二百五十九億四千六百七万二千円となっております。
　その主要な内容について申し上げますと、まず、職員の定数につきましては、航空部隊等の整備に伴いまして自衛官一千五百人を増員することとし、これにより職員定数は、自衛官十七万三千人、自衛官以外の職員は二名の減で一万三千六百二十八人、計十八万六千六百二十八人となります。また、予備自衛官につきましては、六千人の増員を予定しておりますので、昭和四十二年度における予備自衛官の定数は三万人となります。
　次に、装備品につきましては、戦車、装甲車その他の部隊装備品の更新、充実、近代化、ヘリコプタ一等航空機の購入による機動力の増強、ホーク装備品の調達等により防衛力の内容充実を一段と推進することとしております。
　また、航空機につきましては、昭和四十二年度において新たに小型ヘリコプター七機、中型ヘリコプター十機及び大型ヘリコプター六機の購入を予定しており、これにより陸上自衛隊の昭和四十二年度における保有機数は三百二十一機となる見込みであります。
　海上自衛隊につきましては、歳出予算におきまして八百五十億八千二十七万八千円、国庫債務負担行為におきまして三百九十八億四千三百二十八万七千円、継続費におきましては冒頭に申し上げたとおりであります。
　その主要な内容について申し上げますと、まず、職員の定数につきましては、艦船、航空機の就役等に伴いまして自衛官一千六百二十八人、自衛官以外の職員五十五人を増員することとし、これにより職員定数は、自衛官三万六千五百九十一人、自衛官以外の職員五千三十五人、計四万一千六百二十六人となります。
　次に艦船につきましては、新たに警備艦二千トン型一隻、同一千四百五十トン型一隻、潜水艦一千八百トン型一隻、掃海艇二隻、潜水艦救難艦一隻、訓練支援艦一隻、海洋観測艦一隻、支援船六隻、計十四隻、一万一千七百六トンの建造を予定しております。これにより、昭和四十二年度末の保有艦船は、五百三十三隻、約十八万七百トンとなる見込みであります。
　また、航空機につきましては、昭和四十二年度において新たに対潜哨戒機十三機、機上作業練習機一機、対潜ヘリコプター六機、救難用ヘリコプター二機及び教育用ヘリコプター一機の購入を予定しており、これにより海上自衛隊の昭和四十二年度末の保有機数は二百五十四機となる見込みであります。
　航空自衛隊につきましては、歳出予算におきまして九百四十八億九千四百三十二万五千円、国庫債務負担行為におきまして二百九十三億七千七百十九万一千円となっております。
　その主要な内容について申し上げますと、まず、職員の定数につきましては、Ｆ１０４部隊の百里基地への展開、第二高射群、新潟救難隊の新編及び自動航空警戒管制組織要員の増強等に伴い、自衛官一千百五十人を増員することとし、これにより職員定数は、自衛官四万七百三人、自衛官以外の職員五千三百五十六人、計四万六千五十九人となります。
　次に、自動航空警戒管制組織につきましては、既定の計画に基づいてその建設を推進し、ナイキにつきましては、その増強をはかるため、装備品の調達に着手することとしております。
　また、航空機につきましては、昭和四十二年度において新たに救難用ヘリコプター四機及び救難用捜索機二機の購入を予定しておりますので、これにより航空自衛隊の昭和四十二年度末保有機数は一千二十九機となる見込みであります。
　内部部局、統合幕僚会議及び附属機関につきましては、歳出予算におきまして百十一億八千四百七十四万四千円、国庫債務負担行為におきまして二十四億五千百九十四万二千円となっており、職員の定数におきましては、昭和四十二年度の増員はなく、前年度と同様自衛官七十八人、自衛官以外の職員三千六十三人、計三千百四十一人となっております。
　次に、組織、防衛施設庁について申し上げます。
　昭和四十二年度防衛施設庁の歳出予算の総額は、二百三十三億五千八百六十一万五千円でありまして、これを昭和四十一年度の歳出予算額二百十一億三千七百五十五万六千円に比べますと、二十二億二千百五万九千円の増加となっております。
　このほか、国庫債務負担行為として、提供施設の整備について三十億円を計上しております。
　また、防衛施設庁の昭和四十二年度の職員の定員につきましては、現在の定員と同様三千三百八十七人であります。
　次に、防衛施設庁の予算案の内容について申し上げます。
　昭和四十二年度の予算案の重点といたしましては、まず、基地の安定的使用を確保し、基地周辺住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与するため、前年度に引き続き、障害防止措置、騒音防止措置、飛行場周辺の安全措置、特に基地周辺整備助成措置の強化に配慮する等の諸施策の推進をはかるとともに、駐留軍基地の移転を促進するための基地対策関連経費の充実をはかることとしております。
　次に、駐留軍要員の適正な労務管理をはかるため、離職対策の強化、健康保険組合の財政の健全化等の措置を講ずることとしております。
　以下各項別に内容を申し上げます。
　施設運営等関連諸費につきましては、自衛隊及び駐留軍の基地対策関連経費百五十八億六百八十五万五千円を含めて百八十二億二千三百七十六万五千円となっております。
　調達労務管理事務費につきましては、離職対策費一億一千六百四十九万二千円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金七千万円を含めて十億三千七百五十五万九千円となっております。
　その他相互防衛援助協定交付金四億円、防衛施設庁費三十六億九千七百二十九万一千円を計上しております。
　以上をもちまして防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概略の説明を終わります。

○委員長（豊田雅孝君）　以上で説明は終わりました。
　引き続きましてただいまの説明についての補足説明を聴取いたします。大村経理局長。

○政府委員（大村筆雄君）　お手元に防衛庁予算要求の大要という資料がございます。それをごらんいただきたいと思います。
　まず、第一ページに、防衛関係費の推移という表がございます。一番上に左から右にかけまして昭和三十七年度から四十二年度の欄がございます。一番左に防衛関係費以下の欄がございますが、防衛関係費は四十二年度ただいま御説明申し上げましたように、三千八百九億円でございます。上に二重ガッコして九百九十七億円という数字がございます。これは国庫債務負担行為及び継続費によりますところの四十三年度以降の後年度負担額でございます。防衛本庁費は三千五百七十五億でございます。防衛施設庁費等が二百三十四億円でございます。防衛施設庁費等の中には国防会議の金が入っております。それから国民総生産が四十兆九千五百億円でございますので、左の欄にＣ分のＡというのがございます。国民総生産に占めるところの防衛関係費の割合でございますが、〇・九三％でございます。二次防の平均が〇・九八でございますから苦干下がっております。それから国民所得でございます。四十二年度は三十二兆五千億の見込みでございます。Ｄ分のＡの欄をごらんいただきますと一・一七％でございます。二次防平均が一・二三でございます。これも二次防より若干下がっております。それから一般会計の歳出が四兆九千五百九億円でございます。したがいまして、Ｅ分のＡという欄で、一般会計に占める防衛関係費の割合が七・七％でございます。二次防の平均が八・一でございますので、これも二次防平均よりも割合が下がっておるということでございます。
　それから一枚飛ばしまして二ページをごらんいただきたいと思います。歳出予算要求額、機関別内訳でございます。まず防衛本庁の中で、陸上自衛隊千六百六十三億五千三百万円、海上自衛隊が八百五十億八千万円、航空自衛隊が九百四十八億九千四百万円、小計三千四百六十三億二千八百万円でございまして、防衛本庁の中で約九七％が三自衛隊の経費でございます。以下、内部部局以下、附属機関の経費がございまして、防衛本庁計が三千五百七十五億一千三百万円、そのほかに防衛施設庁が二百三十三億五千九百万円、国防会議が三千三百万円、合計で三千八百九億四百万円でございます。
　次のページをごらんいただきますと、科目別内訳でございます。防衛本庁につきまして申し上げますと、まず人件費で——防衛本庁の中の人件費でございますが、千五百八十八億八千七百万円でございまして、全体の経費の中で四四・四％を占めております。それから旅費が二十五億六千三百万円、庁費が八十七億六千二百万円、装備費が千二十八億九千六百万円、弾薬費が百十五億二千六百万円、被服費が二十九億九千七百万円、医療費が二十六億四千百万円、糧食費が百三十億七千八百万円、その他が四十億七千八百万円でございます。
　それから研究開発費が五十三億五千七百万円、航空機購入費が百五十五億五千六百万円、施設整備費が百十七億七千万円、艦船建造費が百六十九億六千五百万円、施設整備等附帯事務費が四億三千七百万円、以上防衛本庁の合計が三千五百七十五億一千三百万円でございまして、人件費のほかに被服費、糧食費、医療費等の人に伴う経費の合計が約五割を占めております。それから四の装備費とか五の弾薬費、それから航空機購入費、艦船建造費、施設整備費の合計額の全体に占める割合が四一％でございます。
　次のページをごらんいただきます。次のページが防衛施設庁の科目別の内訳になっております。防衛施設庁の人件費、事務費でございますが、一、二、三、四、五、とございますが、その科目別内訳でございます。
　その次が調達労務管理事務費十億三千八百万円、これは駐留軍労務者の管理経費でございます。
　それから次の施設運営等関連諸費百八十二億二千四百万円、これが基地対策経費でございます。後刻詳細御説明を申し上げます。
　それから相互防衛援助協定交付金が四億でございます。防衛施設庁の計が二百三十三億五千九百万円でございます。
　その次のページをごらんいただきたいと思います。国庫債務負担行為、ここに、この表に出ております金額は、四十三年度以降の後年度負担額でございます。防衛庁予算の特色は、発注いたしまして納入までに数年を要するものが相当ございます関係で、国庫債務負担行為でお願いしておるのが相当多額にのぼっているのが一つの大きな特色でございますが、まず陸上自衛隊関係が二百十四億八千万円でございます。そのうち航空機購入が三十一億九千三百万円、器材整備が百五十五億二千九百万円、弾薬購入が二十七億五千七百万円でございます。
　海上自衛隊が三百六十八億五千二百万円、そのうち航空機購入が二百二十億八千八百万円、器材整備が八十七億三千三百万円、弾薬購入が十三億四千六百万円、艦船建造費が四十六億八千四百万円でございます。ここでお願いしておる艦船建造費は比較的小艦艇の、二年で建造ができます関係のものでございます。三年以上かかるもの、大型艦艇は継続費のほうでお願いしております。
　それから航空自衛隊が二百五十七億四千六百万円、うち航空機購入が十七億二千三百万円、器材整備が二百六億四千二百万円、弾薬購入が三十三億八千二百万円、それから技術研究本部、器材整備だけでございますが、十六億三千五百万円でございます。
　次のページをごらんいただきます。以上合計いたしまして、防衛本庁全体で八百五十七億一千三百万円でございます。そのうち航空機購入が合計いたしまして二百七十億四百万円、器材整備四百六十五億四千万円、弾薬購入が七十四億八千五百万円、艦船建造が四十六億八千四百万円でございます。
　そのほかに防衛施設庁につきまして、提供施設整備が二十八億円でございます。以上合計いたしまして八百八十五億一千三百万円でございます。
　次のページをごらんいただきたいと思います。継続費でございます。継続費につきましては、政府予算におきまして、防衛庁の大型艦艇のみに認められている制度でございます。まず既定計画艦、これが三十九年から四十一年度までにお願いしたものでございまして、中ごろよりちょっと下に小計という欄がぐざいます。既定計画艦の継続費総額が四百七十二億一千万円でございます。そのうち四十二年度の年割り額が百十八億二千五百万円になっております。
　新規計画艦、四十二年度の新規計画につきましては、甲型警備艦建造費が四十四億五千六百万円、うち四十二年度計上額が七億三千六百万円、それから乙型警備艦建造費が三十二億七百万円、うち四十二年度計上額が五億四千八百万円でございます。それから四十二年度の潜水艦建造費が総額六十一億七千五百万円、うち四十二年度計上額が十四億八百万円でございまして、新規計画艦の総額は百三十八億三千八百万円、四十二年度計上額は二十六億九千二百万円でございます。既定計画艦、新規計画艦合わせまして合計が六百十億四千八百万円、四十二年度計上額が百四十五億一千七百万円でございます。
　次のページをごらんいただきます。次は定員要求の表でございます。左の欄に各機関別が、以下最後に合計の欄がございます。まず、四十一年度末予算定員でございます。合計欄をごらんいただきますと、自衛官が二十四万八千二百二十二名でございます。うち二千百二十八とカッコしてございます。うちカッコは、予算定員としては二十四万八千二百二十二名計上してございますが、四十年度、四十一年度におきまして、防衛二法案の未成立のために実行不可能になっておりますところの定員でございます。二千百二十八名でございます。非自衛官が三万四百七十一名でございます。うち防衛二法関係によるものが五十四名でございます。計二十七万八千六百九十三名、うち防衛二法関係が二千百八十二名でございます。さらにそのほかに四十二年度増員要求いたしておりますのが、自衛官につきまして二千百五十名でございます。そのうち陸上自衛隊が千五百名、海上自衛隊が六百五十名でございます。非自衛官がこれは△一とございますが、これが一名減らしまして、一名を外務省に向けまして韓国の防衛駐在官に充てる予定でございます。以上四十二年度の増員をお願いいたしまして、四十二年度末の予算定員は、自衛官につきまして二十五万三百七十二名、非自衛官が三万四百七十名、計二十八万八百四十二名になる予定でございます。
　次のページをごらんをいただきます。四十二年度防衛庁予算の重点事項でございますが、まず第一が防衛意識の高揚及び充足対策の強化でございます。そのうちのまず広報活動の強化、一般広報におきまして二億二千九百万円、募集関係広報におきまして八千二百万円、計三億一千万円でございます。
　二は募集施策の推進でございますが、募集経費が三億八千四百万円、地連の建てかえの経費が二カ所千八百万円、計四億二百万円でございます。
　次のページをごらんいただきます。三、老朽隊舎の改築等、隊員の居住施設でございます。対象人員一万四千三百三十名、対象面積が約九万平米でございます。金額が二十一億二千二百万円、前年度より相当減ってまいっておりますが、二次防期間すなわち昨年まで隊員の居住施設に重点を置きまして、老朽隊舎の改築をはかってまいりまして、ほぼその先が見えてまいった関係で前年より減ってまいっております。したがいまして、重点はその次の、その他の施設、すなわち食堂とか、浴場とかあるいは教育庁舎等に重点が変わってきておりまして、対象面積が三万六千六百平米、金額は二十三億一千二百万円でございます。以上計で、合計いたしまして対象面積が十二万六千六百平米、金額は四十四億三千四百万円でございます。
　次の四、宿舎の増設でございます。特別借り上げ宿舎、すなわち共済組合の長期資金で建てましてそれを政府で借り上げたものでございますが、二千戸で借り上げが千五百万円、二の一般宿舎、一般会計予算で建てる宿舎でございますが、千四百十戸、十八億五千百万円、計三千四百十戸、十八億六千六百万円でございます。
　次の五、その他隊員の処遇及び生活環境の改善整備でございますが、一、諸手当の改善四千七百万円、二、特殊糧食被服類の改善七千七百万円、三、営舎内環境整備の促進、五億八千二百万円、四、営外居住の拡大、二曹、一曹になりますと、資格ができますと営外居住ができますが、その営外居住資格者につきまして原則として営外居住を認めていくということでございます。五千百七十人を予定しておりまして、二億四千五百万円。
　五、昇任率の拡大、すなわち幹部とか曹の定数を増加していくものでございますが、四千七百二十人でございます。
　六、職業補導施策の推進、三千九百万円。
　七、帰郷制度の拡充、七千三百万円。帰郷制度は、北海道在勤の隊員につきまして年に一回郷里に帰してやるという制度がございまして、最近までは中部以西でございましたが、四十二年度からは関東以西ということに予定いたしております。
　以上、計十億六千三百万円でございます。
　六、自衛官の充足向上、その一、充足向上のための諸経費十三億一千三百万円でございまして、充足率は、陸におきまして年度平均九〇％、海上自衛隊におきまして九六・五％、航空自衛隊におきまして九七％を予定しております。
　次のページをごらんいただきます。装備の充実近代化でございます。
　一、陸上部隊装備の充実でございます。
　まず、新規分でございますが、そのうち甲類、乙類とございますが、まず甲類でございますが、６１式戦車が六十両、うちカッコ十とございますのは、四十二年度中に取得できる内数の数量でございます。総額が四十三億一千八百万円、そのうち四十二年度の歳出要求額が七億二千万円。したがいまして、残りは後年度負担となりまして三十五億九千八百万円。それから６０式装甲車四十八両、うち年度内取得二十四両。総額が十億一千六百万円、そのうち四十二年度歳出要求額が五億八百万円、後年度負担額が五億八百万円。６１式大型雪上車十両、うち年度内取得が五両。総額が八千八百万円、うち四十二年度の歳出要求額四千四百万円、後年度負担額が四千四百万円。６４式対戦車誘導弾発射装置二十チーム、うち年度内取得十チーム。総額が一億三千六百万円、うち四十二年度の歳出要求額六千八百万円、後年度負担額六千八百万円。６０式百六ミリ自走無反動砲十両。総額が二億六千八百万円。後年度負担額二億六千八百万円。６４式八十一ミリ迫撃砲五十門。総額四千百万円。全部後年度負担でございます。６２式七・六二ミリ機関銃二百丁。総額一億三千八百万円。総額は全部後年度負担でございます。６４式小銃一万八千丁。総額十一億三千万円、総額後年度負担額でございます。その他が二千百万円ほどでございます。
　小計総額七十一億五千六百万円。うち四十二年度歳出要求額十三億六千百万円、後年度負担額五十七億九千五百万円でございます。
　それから二の乙類でございますが、車両、総額二十五億三百万円、総額四十二年度歳出要求額でございます。施設器材、総額七億二千七百万円、全部四十二年度歳出要求額でございます。通信器材、総額二十六億九千九百万円、うち四十二年度歳出要求額二十五億五千三百万円、後年度負担額一億四千六百万円。その他、総額五億四千五百万円、総額四十二年度歳出要求額でございます。
　乙類小計、総額六十四億七千四百万円、四十二年度歳出要求額六十三億二千八百万円、後年度負担額一億四千六百万円でございます。
　したがいまして、新規分合計が総額百三十六億三千万円、四十二年度歳出要求額七十六億八千九百万円、後年度負担が五十九億四千百万円でございます。
　歳出化分でございます。これは、四十一年度に契約いたしまして、それの歳出化が四十二年度になるものでございまして、そのうち甲類が五十億三千九百万円、乙類が二億五千二百万円でございます。歳出化の合計が五十二億九千二百万円でございまして、新規分と歳出化分の合計が、総額百八十九億二千百万円、四十二年度歳出要求額が百二十九億八千万円、後年度負担額が五十九億四千百万円でございます。
　次のページでございます。艦船建造の推進でございます。
　まず、新規計画艦でございますが、四十二年度の甲型警備艦一隻でございます。二千トンでございます。総額は四十四億五千六百万円、四十二年度の歳出要求額は七億三千六百万円、したがいまして、差額の三十七億二千万円が後年度負担でございます。四十二年度乙型警備艦一隻、千四百五十トンでございます。総額三十二億七百万円、うち四十二年度歳出要求額が五億四千八百万円。四十二年度潜水艦一ぱい、これは千八百トンで、新型でございます。総額六十一億七千五百万円、うち四十二年度歳出要求額は十四億八百万円でございます。四十二年度中型掃海艇、これは二はい分でございますが、二はい分で七百六十トンでございます。総額十九億五千九百万円、そのうち四十二年度歳出要求額が三億七千八百万円でございます。
　次に、四十二年度潜水艦救難艦一ぱいでございます。千五百トン。総額十二億七千七百万円でございます。四十二年度歳出要求額三億二千二百万円でございます。次に、四十二年度訓練支援艦一ばい、二千トンでございます。総額は十七億二千四百万円、うち四十二年度歳出要求額が二億七千百万円でございます。次に、四十二年度海洋観測艦一ぱい、千五百トン。総額十億五千百万円、うち四十二年度歳出要求額が三億五千五百万円でございます。新規計画艦の小計八はいでございます。一万一千十トン、総額百九十八億四千八百万円、うち四十二年度歳出要求額は四十億一千九百万円でございます。
　そのほかに四十二年度の支援艦につきまして六ぱい。これはカッコ六とございますが、六ぱい全部が四十二年度に取得できます。トン数が全体で六百九十六トンでございますが、総額三億二千五百万円でございます。
　以上、新規分の計が十四はい、うち年度内取得六ばい、トン数一万一千七百六トン、総額二百一億七千四百万円、うち四十二年度歳出要求額が四十三億四千三百万円でございます。
　次に、既計画艦、すなわち三十九年度から四十二年度に計画したものがございますが、総括いたしまして、以上合計いたしまして、一番下の欄にございますが、二十六ぱい契約することになります。そのうち年度内取得は十一ぱいでございます。トン数で三万五千六百八十六トン、総額六百八十五億九千万円、うち四十二年度歳出要求額百六十九億六千五百万円でございます。
　次のページをごらんください。航空機の増強でございます。
　まず、新規分でございます。ＯＨ６Ａ、新型の小型ヘリでございます。七機発注いたしまして、年度内取得七機でございます。歳出要求額二億五千四百万円でございます。ＨＵ１でございます、これは中型のヘリでございます。十機、歳出要求額五億九百万円でございます。後年度負担額が十二億八千五百万円でございます。Ｖ１０７、大型ヘリでございます。六機、歳出要求額五億二千五百万円、後年度負担十九億九百万円でございます。それからＰ２Ｊとございます。これは海上自衛隊の使います対潜飛行機でございます。十三機でございます。歳出要求額六億五千二百万円、後年度負担額百八十一億二千六百万円でございます。
　ＹＳ１１、一機、歳出要求額一億七千八百万円、後年度負担額九億二千八百万円でございます。ＨＳＳ２六機、これは対潜大型ヘリでございます。歳出要求額三億八千九百万円、後年度負担額二十七億四千八百万円でございます。Ｓ６２、海上自衛隊用の救難用の中型ヘリでございます。二機。一億三千六百万円、後年度負担額二億八千六百万円でございます。ベル４７、大型ヘリでございます。一機。これは四十二年度に発注、四十二年度取得いたします。歳出要求二千八百万円でございます。ＭＵ２、これは三菱で開発いたしました国産の飛行機でございます。航空自衛隊で救難用に使いますが、二機発注いたしました。歳出要求額一億三千百万円、後年度負担額二億七千四百万円でございます。Ｖ１０７、これも航空自衛隊の救難用の大型ヘリでございます。四機発注いたしました。歳出要求額四億九千三百万円、後年度負担額十四億四千八百万円でございます。
　以上、新規分の小計が五十二機でございます。歳出要求三十二億九千五百万円、後年度負担が二百七十億四百万円でございます。
　その次に、継続分、すなわち四十一年度までに契約いたしたものがございますが、省略いたします。
　以上、新規、継続合わせまして合計百九機、うち四十二年度中取得いたしますものが六十一機、歳出要求百五十五億五千六百万円、後年度負担が二百八十二億二千五百万円でございます。
　次のページでございます。弾薬の確保でございますが、陸上自衛隊が五十二億四千六百万円、後年度負担額が二十五億三千七百万円。海上自衛隊では二十六億五千三百万円、後年度負担が十三億四千六百万円。航空自衛隊が十九億四千九百万円、後年度負担が八億三千八百万円でございまして、合計九十八億四千八百万円、後年度負担が四十七億二千百万円でございます。
　次に五、地対空誘導弾（ＳＡＭ）部隊の整備でございます。まずホークでございますが、既設分一億七千七百万円、後年度負担が二億二千万円でございます。新設分が三十四億一千六百万円、後年度負担が八十四億一千八百万円でございます。計三十五億九千三百万円、後年度負担が八十六億三千八百万円でございます。
　次にナイキでございますが、既設分が一億四百万円でございます。新設分は十四億二千百万円、計十五億二千五百万円、後年度負担が四十億三千万円でございまして、以上、ホーク、ナイキ合計いたしまして五十一億一千八百万円、後年度負担が百二十六億六千八百万円でございます。
　次のページでございますが、六、自動警戒管制組織（ＢＡＤＧＥ）建設の推進でございますが、三十九年度から計上してまいったバッジの予算につきましては、四十二年で終わるわけでございます。六十四億七千五百万円、後年度負担が十七億一千九百万円でございます。
　次に研究開発の推進でございますが、一、対潜飛行艇二十二億六千二百万円。二、中型輸送機（ＣＸ）四億三千二百万円、後年度負担が四億九千百万円、四十一年度、中型輸送機基本設計に着手いたしまして、四十二年度は詳細設計に入ることになっております。三、高等練習機（ＴＸ）二億、後年度負担が五億一千五百万円、これが国産で、高等練習機の超音速練習機を開発をするための基本設計の金でございます。四は、対潜哨戒機、これは四十一年度で開発完了いたしました。五は、ＧＭ関係一億六千百万円。六、レーダー関係八千二百万円。七、陸上装備関係三億二千九百万円、八、海上装備関係三億五千五百万円、後年度負担三億七千万円でございます。九、航空装備関係一億七千四百万円、後年度負担が四千百万円。十、共通基礎関係五千九百万円。その他維持費、器材費の関係が十三億三百万円、後年度負担二億一千七百万円でございます。以上、合計いたしまして五十三億五千七百万円、後年度負担が十六億三千五百万円でございます。
　次のページでございます。施設の整備関係全体についてごらんいただきたいと思いますが、まず一般施設が三十一億六千四百万円、航空施設十七億六千三百万円、教育訓練施設が二十五億四千二百万円、後方支援施設が八億五千三百万円、研究開発施設が一億五千七百万円、公務員宿舎施設が十八億五千百万円、その他十四億四千万円、以上合計いたしまして百十七億七千万円でございます。
　以上、防衛関係の予算でございます。
　基地対策関係は防衛施設庁総務部長から御説明いたします。

○政府委員（財満功君）　防衛施設庁より「昭和四十二年度基地対策経費の大要」について補足説明を申し上げます。
　まず、基地周辺民生安定諸施策の推進についてでございますが、防衛施設周辺の整備等に関する法律の第三条に関するものでございます。障害防止工事の助成等、昭和四十二年度におきまして九十二億一千三百万円を御要求申し上げております。四十一年度予算は八十八億七千万円でございました。自衛隊等の射撃、爆撃その他の行為によりまして、農業、林業、漁業用施設、道路、河川等防風、砂防施設、水道等につきまして生ずる障害を防止しまたは軽減するために、あるいは航空機等により学校、病院、保育所、診療所、特別養護老人ホーム等について生ずる著しい音響を防止し、または軽減するための工事に国の補助を行なうものでございます。その内訳といたしまして、騒音防止補助金は周辺整備法三条第二項の実施に関するものでございます。昭和四十二年度におきまして百六十六件、六十一億を御要求申し上げております。昭和四十一年度におきましては、百四十一件、六十億六千五百万円でございました。
　次に、その他障害防止事業等と申しますのは、周辺整備法の第三条第一項の実施に関するものでございます。昭和四十二年度におきまして百七件、三十一億一千三百万円を御要求申し上げております。昭和四十一年度におきましては七十九件、二十八億円でございました。さらに内訳といたしまして、障害防止補助金六十一件、二十六億円、道路改修等補助金二十九件、三億三千七百万円を御要求申し上げており、その他障害防止工事、道路つけかえ工事等を若干御要求申し上げておるものでございます。
　次に、民生安定施設の助成とありますのは、周辺整備法第四条の実施に関するものでございます。四十二年度要求額は十一億七千七百万円でございます。四十一年度におきましては十億四千三百万円でございました。これは防衛施設の運営により、その周辺地域の住民の生活または事業活動が著しく阻害されていると認められる市町村がその障害の緩和に資するために、生活環境施設または事業経営の安定に寄与する施設の整備をはかるとき国が助成するための補助を行なうものでございます。内訳といたしまして、助成補助は四十二年度におきましては七十五件、八億五千万円を御要求申し上げております。四十一年度におきましては、三十五件、五億六千七百万円でございました。次に、道路改修等補助は、四十二年度におきましては四十五件、三億二千七百万円を御要求申し上げております。四十一年度におきましては三十五件、四億七千六百万円でございました。
　次に、安全措置事業の促進とありますのは、周辺整備法第五条の実施に関するものでございます。昭和四十二年度におきましては十四億四千二百万円を御要求申し上げました。四十一年度におきましても十四億四千二百万円でございました。これは自衛隊等の使用する特定の飛行場の周辺におきまして、住民のこうむる障害の軽減に資するため必要があるとき、国が一定の区域に所在する建物等の移転等の補償及び土地の買い入れを実施するものでございます。その内訳といたしまして、移転あと地並びに農地買収は、昭和四十二年度におきましては十一件、九億八千三百万円を御要求申し上げております。移転補償等につきましては十件、四億五千九百万円を御要求申し上げております。四十一年度におきましては、移転あと地並びに農地買収につきまして、十件、十億三千八百万円。移転補償等九件、四億四百万円でありました。
　次に、損失補償の実施でございます。これは周辺整備法の第九条の実施に関するもの、それから特別損失補償法で駐留軍の行為によりまして損失を生じましたものに対する補償をする法律の実施に関するもの及び漁業の操業制限に関する法律実施に関するもの等を含んでおります。損失補償の実施といたしまして、昭和四十二年度におきましては五億九千一百万円を御要求申し上げております。四十一年度におきましては五億八千四百万円でございました。これは自衛隊等の行為により農林漁業及び林業並びに船舶運航事業等、特定の事業に経営上の損失を与えた場合におきまする補償その他漁業制限に対する補償等、各種の補償を実施することといたしておるものでございます。内訳といたしまして、いわゆる特別損失補償、四十二年度におきましては四十三件、三千万円を御要求申し上げておりますが、四十一年度におきましては三十二件、二千二百万円でございました。それからそのさらに内訳といたしまして、合衆国軍隊の行為により特別損失補償に関する法律、いわゆる特損法の実施に関しまして特別損失補償二十七件、一千九百万円を御要求申し上げております。さらに施設周辺損失補償といたしまして十五件、一千百万円を御要求申し上げておるものでございます。次に、漁業補償につきましては、いわゆる駐留軍に関する漁業操業制限の法律と、自衛隊法百五条によります自衛隊に関する漁業制限二つを含んでおりますが、昭和四十二年度におきましては三十九件、四億八千万円を御要求申し上げております。昭和四十一年度におきましては三十五件、四億六千七百万円でございました。その他雑件といたしまして、その他の補償が若干ございます。
　次に、その他基地関連諸施策の充実でございますが、これは施設の移転集約を行なうというものでございます。昭和四十二年度におきまして九億九千五百万円を御要求申し上げております。四十一年度におきましては二億三千八百万円でございました。これは社会経済の発展に伴う地域開発上の要請によりまして、提供施設区域の配置を検討いたしまして、急速かつ計画的に施設の集約移転を実施するというものでございます。その内訳といたしまして、提供施設の工事、八件、九億八千五百万円がございます。さらにこの件につきましては、国庫債務負担行為三十億を御要求申し上げてございますが、これは横浜の住宅の移転に関するものでございます。四十一年度におきましては四件、三億二千三百万円と、国庫債務負担行為三十二億一千万円がございました。
　移転調査といたしまして、水戸の射爆場をどこかへ移したいということでその調査費を一千万円、四十二年度において御要求申し上げております。
　次に、地方公共団体委託費でございます。防衛施設に関連する諸問題を円滑に処理するため施設取得事務の地方公共団体に対する委託費でございまして、四十二年度御要求申し上げておりますのは四千万円でございます。これは四十一年度の予算額と同様でございます。
　次に、提供施設借料の適正化でございます。土地の値上がりに見合うものを見込んで要求してあるものでございまして、昭和四十二年度におきましては、二十五億三千五百万円でございます。四十一年度は二十一億八千七百万円でございました。
　次に基地労覇者対策費といたしまして四十二年度に七千万円を御要求申し上げました。四十一年度におきましても七千万円でございましたが、これは基地労務者の対策といたしまして、駐留軍要員健康保険組合の特殊事情によりましてその継続給付に要する費用の一部を補助するための補助金でございます。
　以上総計いたしまして、四十二年度には、百六十億六千二百万円を御要求申し上げております。四十一年度は百四十五億七千四百万円でございまして、比較増は、十四億八千八百万円でございます。
　以上で補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（豊田雅孝君）　以上で補足説明は終わりました。本件につきましては、本日はこの程度にいたします。
　それでは、本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
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