第211回国会　参議院　環境委員会　第3号（2023-03-17）

令和五年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青島　健太君　　　　　金子　道仁君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　道仁君　　　　　青島　健太君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青島　健太君　　　　　梅村　　聡君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　青島　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　西村　明宏君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　太田　房江君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小林　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　国定　勇人君
　　　　　　　環境大臣政務官　　柳本　　顕君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　布施田英生君
　　　　　　　内閣官房ＧＸ実
　　　　　　　行推進室次長　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　梶原　輝昭君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　廣野　　淳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　菊池　雅彦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術参事官　　遠藤　仁彦君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　甲川　壽浩君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　秦　　康之君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　土居健太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　上田　康治君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　金子　修一君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　大島　俊之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官布施田英生君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　去る十三日、予算委員会から、三月十七日の一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○進藤金日子君　皆さん、おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。
　早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　令和五年度の政府予算案の中で、環境省の重点施策に関して質疑を行いたいというふうに思います。
　令和三年十月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、二〇五〇年までのカーボンニュートラルとともに、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現を目指して、五〇％の高みに向けた挑戦を続けていくこととされました。これを受けまして、環境省の令和五年度予算案では、その目標実現に向けて、地域脱炭素の推進のための交付金を創設、拡充し、脱炭素先行地域づくりと脱炭素の基盤となる重点対策を加速化することとされているところであります。
　そこで、地域脱炭素移行推進施策につきましてお聞きしたいと思います。
　デジタル田園都市国家構想総合戦略の中で脱炭素先行地域を位置付けていると認識しておりますけれども、この総合戦略として脱炭素をどのように推進していくのか、見解をまずは内閣官房の方からお聞きしたいと思います。

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　地域の資源を生かした脱炭素の取組は、地域に新たな雇用やサービスを創出するなどの効果もあり、地方創生と脱炭素の好循環を実現することが重要でございます。このため、昨年十二月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、御指摘の脱炭素先行地域を地域が目指すべき地域ビジョンのモデルの一例として示し、各府省庁が連携して重点的に支援するなどの施策間連携の取組を強化しているところでございます。また、総合戦略では、グリーン分野の専門人材派遣やデジタル田園都市国家構想交付金による自治体への支援など、各種の施策を位置付けているところでございます。
　脱炭素の推進に当たっては、引き続き、デジタルの力も活用しつつ、各府省庁と連携して取組を進めてまいります。

○進藤金日子君　ありがとうございました。
　今、脱炭素と地方創生の好循環ということがあったわけでございますけれども、この脱炭素先行地域と地方創生とがどのように関連するのか、お聞きしたいと思います。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　令和三年十月に閣議決定をされました地球温暖化対策計画におきましては、地域脱炭素は地方の成長戦略として地域の強みを生かした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会であるというふうに位置付けられているところでございます。
　この地域脱炭素施策の柱の一つでもあります脱炭素先行地域でございますけれども、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域におきまして、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す全国のモデルとなる地域でございます。
　例えば、昨年四月に選定をされました秋田県大潟村は、もみ殻をバイオ熱、熱供給事業に有効活用することによりまして、未利用となっておりますもみ殻の処理経費の負担などの稲作地域共通の課題を解決をし、それと同時に脱炭素も実現する、こうした取組を進めているところでもございます。
　また、脱炭素先行地域におきましては、再エネ導入による効果を活用した交流人口の増加、町のにぎわいの創出等に関する事業につきましては、デジタル田園都市国家構想交付金の優遇措置の対象ともされているところでございます。
　このような地域脱炭素の取組によりまして、各地域におけます地方創生の実現に環境省といたしましても積極的に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。

○進藤金日子君　国定政務官、ありがとうございます。
　まさに今御答弁ありましたように、この脱炭素というのが地方のその成長戦略なんだという捉え方、そして私の地元大潟村のお話もしていただきました。まさにもみ殻を、膨大なもみ殻出てくるわけですが、そこを活用しながら脱炭素を図っていく、そういった取組を今、大潟村挙げて頑張っておられます。是非、大潟村始め地域の思いをしっかりと受け止めていただいて支援をしていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、脱炭素先行地域における関係府省との具体的な連携の在り方、先ほど内閣官房からの御答弁ありましたけれども、連携ということ重要だというふうに思います。この関係府省との具体的な連携の在り方につきましてお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（国定勇人君）　脱炭素先行地域の実現に向けましては、政府一丸となりまして、今ほど委員御指摘のとおり、総合的、効果的に支援をしていくことがこれ大変重要でございます。
　このため、本年二月から既に選定作業に入っておりますけれども、この脱炭素先行地域の第三回募集におきましては、ＤＸやコンパクトシティーなど各府省庁の施策と脱炭素施策を組み合わせて、まさに相乗効果を生み出す施策間連携モデルを今回優先的に選定をさせていただくこととしております。
　また、環境省では、関係省庁と連携をいたしまして、七つの府省の再エネ・省エネ設備導入支援や計画策定支援など、地域脱炭素の取組に対する百五十四の支援策を一覧化した資料を取りまとめ、公表をさせていただいているところでもございます。このうち、先ほどデジタル田園都市国家構想交付金の優遇措置について御答弁させていただきましたが、これらを含みます三十二事業におきましては、脱炭素先行地域に選定された場合に優先採択等の優遇措置も受けさせていただく、こうした仕組みを導入しているところでございます。
　こうした財政支援に加えまして、地方環境事務所に本年度創設をいたしました地域脱炭素創生室が、各関係省庁の地方支分部局と連携をいたしまして、きめ細かく伴走支援も行っているところでございます。
　引き続き、関係府省庁とも連携をしながら、この脱炭素先行地域の実現に向けまして後押しをしてまいりたい、かように考えているところでございます。

○進藤金日子君　政務官、ありがとうございました。
　やはり施策間連携、モデルをつくっていくということでございますので、しっかりとしたモデルをつくっていただきたいのですけれども、御案内のとおり、やはり地方支分部局というのもいろんな仕事下りていまして、地方環境事務所も大変だと思います。各地方支分部局の人的資源の制約もありますので、是非そこも考慮していただきながら、デジタル化ということも含めてしっかりと連携図っていただくようにしていただきたいとともに、地方公共団体との連携というものもこれ重要でございますので、よこ糸とたて糸の連携、これしっかりと行っていただきながら、モデルをつくってまた横展開ということなんだろうと思いますので、是非ともまたよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、今私も申し上げましたように、横展開していくというのは、モデルをつくって横展開していくということが大切なんだと思いますが、将来的にこの横展開どのように進めていくのか、御見解をお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（国定勇人君）　環境省では、地球温暖化対策計画に基づきまして、二〇二五年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域を選定し、まさに今ほど委員御指摘のとおり、多様な地域がございますが、それぞれの地域の特性に応じながらモデルを二〇三〇年度までに創出をしていくことがこれ肝要だというふうに考えているところでございます。
　そこで、例えばこれまで選定されました四十六地域におきましては、都市部の街区の例といたしまして、埼玉県さいたま市で、複数エリアをデジタル技術でつなぐエネルギーマネジメントシステムを構築し、再エネ最大限導入と地域内経済循環を実現するといった事例であったり、あるいは地方部の例といたしましては、岡山県真庭市で、木質バイオマス発電に加えまして、生ごみ等をメタン発酵させてバイオマス発電を行うとともに、バイオ液肥につきましては市内農地で活用して資源循環を図る、こうしたモデルであったり、あるいは離島の例といたしまして、北海道の奥尻町でございますけれども、地熱バイナリー発電などのベースロード電源を確保し、離島共通のエネルギーのコストや脆弱性などの課題を解決する、こういったモデル、こうしたものの取組を既に進めつつあるところでございます。
　こうした地域地域によります特性に応じた取組の成果を類型化いたしまして、得られたノウハウを広く発信するとともに、先ほど御指摘いただきました地方環境事務所によるきめ細やかな伴走支援を行うことで、地域、暮らしの脱炭素の横展開を進めてまいりたい、このように考えております。

○進藤金日子君　政務官、ありがとうございます。
　今の御答弁のように、しっかりとまた横展開図っていただければと思いますけれども、やはり、私もいろいろな事例見てまいりまして、やはりポイントは人材なんだろうと思います。人材育成、この横展開できるような人材を、場合によっては地方公共団体のリソースというのも不足していますので、いろいろなこのいわゆる伴走するのと、それからアウトリーチみたいな形でやっていくことも含めて、しっかりと横展開図っていただければというふうに思います。
　次に、環境省は、カーボンニュートラル、炭素中立型経済社会と循環経済、サーキュラーエコノミーの同時達成の観点から、昨年九月に策定された循環経済工程表を踏まえて、いわゆるこの製造業などの動脈産業と廃棄物処理業などの静脈産業が一体となった資源循環を推進するために、二〇三〇年までにサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を八十兆円以上を目指すという方向性、明らかにされております。
　その中には各種の野心的な取組も含まれているわけでございますけれども、食品ロス削減等の３Ｒ、いわゆるリデュース、リユース、リサイクル、この３Ｒ推進施策についてお聞きしたいというふうに思います。
　まず、食品廃棄ゼロエリア創出の現状と展開方向についての見解をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　地域の店舗、施設などを対象エリアといたしまして、食品ロス削減対策及び食品循環資源のリサイクルによりまして食品廃棄をゼロにするということを目指す食品廃棄ゼロエリア創出という取組につきましては、食品といいます資源の循環を通しまして炭素中立型の経済社会を形成するという非常に重要な取組だと考えております。
　環境省におきましては、食品廃棄ゼロエリア創出を目指します先進的な取組を後押しするためにモデル事業を令和三年から開始しておりまして、令和四年度までに五つの案件を採択しているところでございます。
　今後、このモデル事業を通じて得られました知見につきまして、自治体向けのマニュアルなどに反映いたしまして広く発信し、様々な地域、団体に食品廃棄ゼロエリアの取組、これを横展開をしていきたいというふうに考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございました。
　やはり、これも横展開、モデルをつくって横展開ということでございますので、是非、共通している課題あると思いますから、しっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。
　次に、フードドライブ、これなかなかなじみのない言葉かもしれません。フードドライブ、これは、家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者支援団体、あるいは子供食堂、福祉施設等に寄附する活動をフードドライブといっておりますけれども、このフードドライブ実装の現状と展開方向についてお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　フードドライブにつきましては、委員御指摘のとおり、非常に重要な活動でございまして、食品ロス削減に向けました消費者等の行動変容の促進にもつながるということと、孤独・孤立対策にも資するという非常に重要な取組だと認識しております。
　フードドライブの実施に当たりましては、回収食品の種類や条件などの設定方法、寄附された食品の運搬方法を始め、実施上の課題様々あると思っておりますので、このノウハウを蓄積するということが非常に重要だというふうに考えております。
　それをサポートするために、環境省におきましては、令和四年三月にフードドライブ実施に当たってのポイントをまとめましたフードドライブ実施の手引きを取りまとめておりまして、自治体など実施団体に提供してフードドライブの実施をサポートしております。引き続きこれらの取組で後押ししていきたいというふうに考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。フードドライブの手引、私も拝見させていただきました。非常に分かりやすいと思いますから、しっかりそういったものを踏まえて取組が進むようにお願い申し上げたいと思います。
　次に、外食分野等の食品リサイクル率の現状と今後の方向についてお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　令和二年度の食品関係事業者による再生利用等実施率につきましては、食品関連事業者全体でいきますと八六％でございますが、外食産業につきましては三一％という状況になっております。
　こういった現状から、自治体と連携いたしまして、食品循環資源の適正な取扱いを確保しつつ、外食産業を始めとした関係者によります食品廃棄物の発生抑制も含めました努力を一層推進していきたいというふうに考えております。
　環境省におきましては、飲食店での食べ残しを自己責任の範疇で持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯという取組であるとか、あと先導的な再生利用などを支援するモデル事業を通じまして、外食産業におけます食品廃棄物の発生抑制、また食品循環資源の再生利用を促進していきたいというふうに考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、生物多様性についてお聞きしたいというふうに思います。
　生物多様性、前回の質問でも私はＣＯＰ15の話、させていただきました。これ極めて重要だということは、一般的に生物多様性大切だということは言われるんですけれども、本当に、この国民の中の認知度、本当に大切だということに対する国民の認知度について環境省どのように認識されていて、仮に、まだ十分じゃないんじゃないかという議論もあるんですが、そういった中でそこを更にこの生物多様性の重要度、認識を高めていく、その対策についてお聞かせ願いたいと思います。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　生物多様性の保全は我が国の持続可能な社会や経済活動を支えるために極めて重要である一方で、いみじくも今ほど委員御指摘いただきましたとおり、その重要性に対する国民の認識不足はまさに委員御指摘いただいているとおりかというふうに捉えているところでございます。
　このため、三月末に閣議決定を予定をしております次期生物多様性国家戦略では、自然は人類の生存、生活に不可欠な存在であり社会経済の基盤であるという認識をそれこそ社会に広く浸透させ、行動を促すための取組を進めることとしております。
　例えば、環境省の取組でございますけれども、平成二十六年に立ち上げた「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトがございますけれども、生物多様性の保全には自然の恵みの源泉であります森、里、川、海とそのつながりを保つことが重要であるとの観点から生物多様性に関する普及啓発を行い、認知度の向上を今現在図っているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、まだまだ認識不足だということは強く認識をしているところでございまして、引き続き生物多様性の重要性に関する理解の促進と行動変容に向けて必要な取組を進めてまいりたい、このように考えております。

○進藤金日子君　政務官、ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただければと思います。
　そういった中で、やっぱり生物多様性の重要性と身近な生活との関連ということが大切なんじゃないかなと。どういう関連があるのかと、それゆえに生物多様性重要だという、そういった形での認識を高めていくということなんだと思いますけれども、そういった中で、生物多様性とこの食料の安全保障、これとの関係に対してどのように考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　遺伝的多様性を含みます生物多様性の消失は、害虫、病原体、気候変動などに対する農業システムの強靱性を損ない、世界の食料安全保障にとって重大な脅威になるというふうに指摘をされているところでございます。
　一方で、生物の、生物多様性の損失の要因の最大八〇％がこの食料生産であるという指摘もあるところでございます。このため、生物多様性と食料安全保障の関係につきましては、生物多様性を維持回復させることが安定的な食料生産の観点からも不可欠である、また、持続可能な農業を推進していくことこそが生物多様性の維持回復につながるというふうに考えているところでございます。
　加えまして、我が国では食料や木材等の海外資源への依存度が極めて高く、その結果といたしまして、我が国の消費活動が間接的にこれら海外の資源を供給する国におけます生物多様性の損失をもたらしているものというふうに認識をしております。このような認識の上に、国内外におけます生物多様性保全と、今ほど申し上げてまいりました農業を始めといたしますその持続可能な利用に向けた取組を強く進めてまいりたい、このように考えております。

○進藤金日子君　政務官、ありがとうございます。今の答弁、しっかりとお聞きしました。
　また、ＯＥＣＭの議論もあると思いますので、やはり食料生産ということ、これ、農業、林業、水産業、業として行われていますので、そことトレードオフの関係にならないように、しっかりと両立できるような形での検討をお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。
　今日は、アスベストの被害者救済と原子力政策についてお伺いをしたいと思います。
　大臣は所信表明でこのようにおっしゃっています。水俣病を始めとする公害健康被害対策と石綿健康被害者の救済、子供の健康と環境に関するいわゆるエコチル調査に引き続き真摯に取り組みますということで、環境省の前身の環境庁もこの公害問題から発足したということで頑張っていただきたいと思っています。
　その中で、このアスベストの被害者の救済です。これ、法律ができました。そんな中で、患者団体、患者や患者の御家族がやっぱり治る病気にしてほしいと、そのために国の研究を加速させてほしいと。これ、一旦発病しますと、治療法がなかなかなくて、死に至る、死を待つだけなのかということで、また、いつ発症するか分からないということで、被曝された、アスベストをかぶられた方々が物すごく不安の中で生きているんですね。
　御家族も、何とか治る病気にしてほしいという、そういうようなお声、聞かれたことありますか。

○国務大臣（西村明宏君）　アスベスト、我々子供のときはまだ戦争中にできたような建物の小学校でもございましたので、アスベストを使っている校舎等々見ておりました。そうした身近に見ていた経緯もあり、それが原因で中皮腫になられた皆様方がいらっしゃるということは十分に承知しておりますし、今、辻元委員おっしゃったように、中皮腫が治る病気にしたいという、このことは私個人としても大変強く思っているところでございます。

○辻元清美君　実は、この法律ができたときに、六月十日に附帯決議、これ本委員会で議論もされていたわけですけれども、国は、石綿による被害者、健康被害者に対して最新の医療的知見に基づいた医療を迅速に提供する観点から、中皮腫に効果のある治療法の研究・開発を促進するための方策について石綿健康被害救済基金の活用等の検討を早期に開始することという、この附帯決議があるんですね。これの検討状況はどうなっているんでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　今、辻元委員御指摘の附帯決議を踏まえて、現在、中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会、ここにおきまして、当該基金の使途等についても御議論いただいているというふうに承知しております。
　今後、この小委員会において取りまとめ行われるというふうに承知しておりますので、この議論をしっかりと見守ってまいりたいというふうに思っております。

○辻元清美君　実はこの基金、まあ相当の基金が積まれております。今、幾らぐらい基金がございますか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　石綿健康被害救済基金の残高は、令和三年度末時点で約七百七十億円となっております。

○辻元清美君　この基金の中で、今、患者団体の方や専門家の方が、今は厚労省の管轄でいろんな病気、難病等と一緒に研究されているんですけれども、この中皮腫については一たびかかると治療法がなくて、それでやはり今まで国の責任もありますので、何とかこの基金の中から年間三億円程度をこの治療のための研究に使えれば相当のことができるという、これ審議会の中でも患者団体の方々もおっしゃっているんですけれども、私はこれ政治決断をした方がいいと思うんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　今、辻元委員御指摘になりました石綿健康被害の救済基金でございますけれども、これは、石綿健康被害者等の経済的な負担、この軽減を社会全体で引き受けるべきものということで創設されたものでございます。
　中央環境審議会の石綿健康被害救済小委員会において、患者の立場を代表される委員の皆様、そしてまた拠出者である産業界を代表する委員の皆様、また法学を専門とする委員の皆様など集まった中で様々な議論が今なされているというふうに承知しておりますので、まず使途の拡大の是非については、この救済制度の目的といったものを踏まえて議論がする必要があるとは認識しておりますけれども、小委員会においてその様々な代表の皆様の御意見をもって取りまとめをするというふうに承知しておりますので、この議論、そしてその取りまとめを見守ってまいりたいというふうに考えています。

○辻元清美君　これ、附帯決議でこの基金の活用の検討を早期に開始ということで、今も発症するかもしれないということではらはらして生きている人もいるし、今日も発症している人がいるかもしれないんですよ。しかし、なかなか治療法の研究について、厚労省の中の一つとしてやっていますけれども、遅々として進んでいないんですね。
　今、何社ぐらいがお金を出していますか。これ厚労省ですね。

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。
　石綿救済法に基づく救済給付に充てる財源の一部として、労働災害補償保険の保険料を徴収する際に、これに一定率を上乗せする形で徴収をして、厚生労働省の方で徴収した額を環境再生機構にお渡しをするという仕組みになっております。
　その前提で、労災保険が適用される事業場の数は、令和三年度末時点で約二百九十五万の事業場となっております。

○辻元清美君　二百九十五万の企業もこの基金に少しずつ拠出をいただいているんです。これ、三億円を割ると約十円かな、一社ですね。これは国からももちろん税金入れているんですけれども、私は、大臣、これ、経団連の方とかも審議会に出てこられて、使途の変更というのは難しいんじゃないかということをおっしゃっていることも私はお聞きしているんです。
　しかし、これ、やっぱり国が責任があるということで、広く社会もこの基金にお金も出そうということで、合意を取って附帯決議を付けた。で、法律を成立させて、私は、やはりこの治療の方法の研究というのは一刻も早く、やはり別枠でも予算を付けて進めていくべきだと思うんですね。いかがですかね。いかがですか。

○国務大臣（西村明宏君）　辻元委員が御心配される思いというのは、恐らく多くの方が共有されるものだというふうに思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、その石綿健康被害の救済基金といったものは、創設したときの目的といったものを踏まえて議論すべき事柄ではあると思います。そうした中で、今、その小委員会において、その患者、被害者の代表の皆様、そして拠出者の代表、法学者の皆様、こういった様々な立場の皆様が集まった中で御議論いただいているということで、その議論を見守っていくべきだろうというふうに思っております。
　また、その研究開発等につきましては、厚労省において、革新的がん医療実用化研究事業、また労災疾病臨床研究事業費補助金などによって石綿疾病に係る研究を行っていると承知しておりますので、思いは重々承知しておりますが、厚労省としてもしっかり今対応していっている部分もございますし、環境省としてもそういった患者団体の皆様と様々な意見交換をやっておりまして、そういった治療研究に関する要望、これも聞いているところでございますので、そういった声もしっかり厚労省の方にはお伝えしながら良い方向に向かうようにしてまいりたいというふうに思っております。

○辻元清美君　検討検討している間にも、今病気で苦しんでいる人もいらっしゃるわけです。私は、このアスベスト被害の長きにわたってこの法律を作るために一生懸命当事者が、命懸けでやってこられた方々も存じ上げています。水俣も御支援しているんです。そういう意味で、これ時間ばっかり経過しちゃって、附帯決議も付けていますので。
　大臣、一度、私調整させていただきますので、一回本当に苦しんでいる人の声を直接聞いていただきたいと思いますので、私調整しますので、御検討いただけるでしょうか。お願いします。

○国務大臣（西村明宏君）　今までも環境省としてそういった団体の皆様との意見交換してきていると思いますが、日程等々合えばそういった様々な御意見は伺ってまいりたいというふうに思っております。

○辻元清美君　それでは、これは引き続きちょっといろいろ提案もさせていただきたいと思います。
　次に、原子力政策なんです。
　これ、大臣、先日の三月九日のここでの答弁で、原子力発電所は地域の住民の皆様の御理解を得ることが必要と、これ、三・一一が今月、三月ですけれどもあります、そのことを踏まえておっしゃっていたんですけれども、今、岸田政権の原子力政策の転換について非常に不安も広がっているんですね。理解得ていると思われますか。

○国務大臣（西村明宏君）　原子力政策に関しましては、委員も御承知のとおり、電力の安定供給、そういった観点などを含めて、今、これからＧＸ推進法、また電源法で御議論されることだと承知しておりますけれども、そういった電力を安定供給して国の暮らし、経済を守るという観点含めて丁寧な説明ということはやっていかなければならないというふうに思っております。

○辻元清美君　実は、特にその原発の運転期間の延長について、これこの前も私、予算委員会でも質問いたしました。これについての世論調査見ますと、いろいろあるんですけれども、支持が二七％、不支持が七一％というような数字もあるんです。拮抗しているものも、女性は圧倒的に反対が多いとかですね。
　規制委員長にお聞きします。これ非常に反対が多いんですけど、その原因ですね、どこにあると思われますか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　私、想像いたしますに、やはり高経年化した原子力発電所の劣化ということに国民の方々心配をされているところかと思います。

○辻元清美君　これ、おととい、高浜の三号機、ポンプなどに向けての冷却水漏れのおそれということが発覚しました。これはどうなっているんでしょう。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　高浜三号機冷却水漏えいについての事象でございますけれども、本事象につきましては、事業者が令和五年二月二十八日に高浜三号機原子炉補機冷却水のタンクの水位が低下していることを確認し、その後の調査の中で、原子炉補機冷却水の熱交換器一台から冷却水が漏えいしている可能性があることを確認いたしました。
　その後、事業者は、詳細な点検を行うため当該冷却器を隔離したことから、令和五年三月十五日に運転上の制限を満足していない状態にあると判断し、当日付けで原子力規制委員会に報告があったと承知しております。
　原子力規制委員会としては、引き続き原子力規制検査において確認をしていく所存でございます。

○辻元清美君　高経年化、長く動かすことへの心配とおっしゃいましたけれども、この間の予算委員会で私、高浜四号機も制御棒が落ちたということで、一月の末にですね、どうなっているのと。この二つは、ちょうど高浜三号機、四号機は四十年近くになるから、六十年まで動けるようにという特別点検を関西電力がやって、そしてオッケーということになった二か月後に制御棒が一つでは落ちて、それでまたおととい、もう一つでは水漏れということになっているんですよね。
　こういうこと続いて、ほんでこの二つは、三号機と四号機はもうすぐ四十年なんですけど、去年もトラブル起こしているんですね。こういうことがあるので、やはりなかなか更に六十年以上延ばしていくということについての理解がされてないのかなと私は思うんですね。
　そこで、ちょっとお聞きします。
　もう一つ、原子力委員会の中でどういう議論が行われてきたのかと、これについて。例えば、炉規法から電事法に移すというのも、何か私たち、かつてあの福島第一原発の事故があった後、私は総理補佐官だったんです。福島の皆さんの御支援も含めて、現場へ入っていました。その後、国会で物すごい議論があって、そして炉規法でやっぱりある程度規制をするということが決まったわけですね。じゃ、電事法に移すって、どこで一体どんな議論があったのということがブラックボックスになっているから、国民の皆さんの不安が多いと思うんですね。
　先日、この委員会でもあの黒塗りのを出されましたよね、いろんなケースを規制庁の中で議論をしていると。あれは黒塗りは外せませんということですから、これ衆議院でも近藤昭一議員が取り上げていましたけれども、外せないのならば、委員長、大体どれぐらい、どんな議論があったのかぐらいはやはり国民の皆さんにお示ししないと、メリットがね、炉規法にあった場合のメリット、デメリット、電事法に移した場合のデメリット、メリット、これやっぱり議論したはずなんですよ。御紹介いただけますか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　情報公開法第五条第五項……（発言する者あり）はい。
　今回事務方が策定した文書といいますのは、職員が幹部の了承を得る目的ではなくて、議題を提供して……（発言する者あり）はい。
　私、情報公開法の不開示情報に当たると判断しております。したがいまして、情報公開を今できる状態にはないというふうに考えております。
　私はそういう意見でございます。

○辻元清美君　いや、違う。あの紙を出してくれと、黒塗り外してくれというんじゃなくて、規制委員会の中で、まあ規制庁の中でも、今回、原子炉等規制法から電事法に移すんだと、それ、議論あったと思うんですよ。どういう議論をされましたかということをお聞きしているんです。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　その内容につきましても、情報公開法に基づけば、私がお答えするべき事柄ではないというふうに思っております。

○辻元清美君　そこを言わないから、もうね、何でその、どんな議論をして、原子力規制庁の中で議論しましたかというのが言えないのか、不思議ですよ、委員長。
　で、委員長はこの間、私の信念として、この間、この場でおっしゃった、国民との情報共有と対話が必要と。だから、電事法に移すという話を了承したわけじゃないですか。だから、どういう議論があって了承したのかと聞いているわけです。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　運転期間に関する考え方については、公開の原子力規制委員会の場で委員の間で議論をさせていただきました。これは令和二年七月二十九日の見解紙に決定したとおりでございますし、その後の議論につきましては、昨年の十月五日から原子力規制委員会の公開の場で皆様に公開した状態で様々な議論を行ってきて、本年の二月十三日に結論に至ったわけでございます。

○辻元清美君　この前、私、環境委員会で去年、委員長に、原子炉等規制法に運転期間四十年、最長六十年の規定が入っていて今まで何か問題がありましたかとお聞きしたら、問題はございませんでしたとおっしゃったんですね。それは今も同じ認識ですね。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　四十年、六十年の年限につきましては、私ども原子力規制委員会は、審査のタイミングあるいは運転ができる期間のタイミングであるというふうに思っております。その点について何か現状で問題があるとは思っておりません。

○辻元清美君　じゃ、問題がないのに誰が、じゃ電事法に変えようと、委員長、最初に誰からいつ聞きました、電事法に変えましょうというのを委員長は。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　令和二年当時、国会で更田委員長は、運転期間についての考え方、原子力規制委員会が意見を申し述べる事柄ではないとの趣旨の御発言を繰り返し発言をされておりました。その上で、令和二年の七月二十二日の原子力規制委員会で、原子力規制庁からこれまでの事業者とのやり取りについての報告を受けた中で、私が、運転期間については原子力規制委員会が意見を申し述べる事柄ではなく、原子力利用の政策判断であると意見を申し上げました。その中で更田前委員長は、これは重要なことであるから原子力規制委員会として見解をまとめようということで規制庁に指示をしたところでございます。七月二十九日にその指示を受けて見解紙が作成されて、それを全員一致で決定をさせていただいたところでございます。

○辻元清美君　ええ、なので、あの見解のときは既に、じゃ電事法に変えようと、炉規法からね、そういうことを想定してあの見解は作られましたか。あのとき、電事法に変えようという話は出ておりましたか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　令和二年七月二十九日の原子力規制委員会においては、運転期間は原子力利用の政策判断についての事柄であって、原子力規制委員会は意見を申し述べる立場ではないと、申し述べる事柄ではないという見解をまとめました。すなわち、原子力利用に関して、運転期間が延びるかあるいは短くなるかということについては、我々何も意見を申し述べる立場ではないということでございます。

○辻元清美君　そうしましたら、その見解についてちょっとお聞きしたいんですけれども、前回のこの委員会でこの見解について質問が出て、こういうふうなお答えをされているんですね。質問は見解の内容についてというときに、答弁として、原子力事業者から、新規制基準適合性審査への対応等により、運転を停止している期間は設備劣化等の安全上の問題が生じないことから、運転期間四十年を上限とする運転期間からその停止期間を除外してはどうかという提案がなされたことを機に検討を開始したとおっしゃっているんですね。その後、こうおっしゃっているんです。その結果、この提案については、原子炉施設の長期停止期間中にも劣化が進行する事象があり、その経年劣化の程度が使用履歴や保守管理の状況など個々によって異なるため、科学的、技術的に一定期間を除外することは困難であると否定いたしましたと、この間答弁されています。
　確認します。運転期間から停止期間を除外してはどうかという提案、これは困難であるということでこの見解の中でも否定しているということでよろしいですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘のとおり、事業者との議論の中で、科学的、技術的に見て、運転期間の中から停止期間中、停止期間を取り除くということは不可能であると、つまり、停止期間中にも劣化が進む事象があるので、技術的に見ますと取り除くことは不可能であるという一つの結論に至ったわけでございます。

○辻元清美君　ここに、この見解を出す話が最初に出た主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会の一回目の議事録があります。ここでもですね、ここで初めて話が出てきているんですね、そうですよね。関西電力の方が、この運転期間の考え方、高浜を例に挙げていて、四十年のところで許可をいただいて二十年になると、しかし、いろんな、基本的に設計が古いプラントなどでかなり大幅な工事が必要になると、ですからこの工事とか安全審査を受けている期間を除いてくれへんかということを一生懸命言って、ここでも更田さんは、二十年は何年を含みませんといったような解釈をすることは、これは許されないと考えるべきであって、非常に困難であろうと思います、これ以上の立場の取り方というのはないだろうと、こう言っているわけですね。また、何とかなりませんかねと言うのに、この年数、これは荻野さん、高経年技術評価、基本的にカレンダーのとおりであって、引くとか足すとかできへんと言っているわけなんですね。
　ところが、これ見ますと、今回出されようとしている電事法に付け替えた中身が、ここで否定されている、止まっている間は、それを上乗せというか、例えば六十年だったら六十年に上乗せするということはできないって見解でも出しているのにですね、太田さん、聞いてました。（発言する者あり）ね、こういう見解出ているわけですよ。ところが、これ中身見ますと、いや、裁判で止まっている間は六十年にプラス、まあ勝ったらプラスしてあげるとか、長期安全審査をしている間は六十年にプラスできるとか、これ、規制委員会の見解では駄目だということをやっているんじゃないですか、どうですか。

○副大臣（太田房江君）　今、原子力規制委員長の方からお答えがございましたように、運転期間については、これは利用の立場から決すべきことであるということを受けてＧＸ実行計画が作られ、それを受けて我々は、御指摘のような、どういう事象について運転期間から除外するものとするかということを電事法上定めたということでございます。

○辻元清美君　あのね、この間の答弁も、これは困難であると否定いたしましたと、その上でと言っているわけですよ。その上で利用者側が決めていただいて結構ですよという組立てになっているわけです、その上でですよ。ですから、これは、全ての今までの議論を見てまいりましたけれども、止まっている期間とか、それも劣化をするから、それを上乗せするということを原子力規制委員会は否定しているんですね。この間の委員会でも否定されているわけです。その上で利用をどうするかというのは規制委員会の所管ではないと言っているわけです。どうしてこの、その上でのその前の、これは駄目ですよと原子力規制委員会が言っているようなことをわざわざやったんですかね。
　委員長、その上ででしょう。要するに、原子力規制委員会の見解は一貫として、その止まっている期間を例えば六十年にプラスするとか、自動的にはできませんよということを言い続けているじゃないですか、御答弁でも。それはそのとおりですよね、見解でもそうですよね、その上でですよね。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　その上で、運転期間を長くするか……（発言する者あり）止まっている間も劣化するということは事象としては起こり得ることでございます。技術的に見れば、当然止まっている期間も劣化が進むというふうに見ていただいて結構だと思うんですが、我々は少なくとも基準を策定して、その基準に合格しているかどうかということを判定するのが原子力規制委員会でございます。立証するのは事業者の責任です。

○辻元清美君　あのね、その上での前ね、何をやってもいいって書いてないんですよ、この見解は。これは認められませんよ、その上で利用者が決めてくださいねというのがこの見解ですよ、よく読むと。すごく苦しいんですよ、書きぶりが。
　太田副大臣にお聞きします。
　そしたら、同じ年限に建った原発が三つあるとしますね、同じ年限に建った。Ａの原発は二年止まっていたとなると、六十年プラス二年で六十二年になるんですか、この新しい法案でいえば。

○副大臣（太田房江君）　電事法の第二十七条の二十九の二第四項第五号に、イからホまでですね、どのような場合にこれが延長できるかということが具体化してございます。
　ですから、何でも二年止まったら二年プラスするということではなくて、相応の事情が認められた場合にそれをプラスするということでございます。

○辻元清美君　じゃ、同じ年限に建てられた原発で、二年止まっている、ここに適用、行政処分まで入っているわけですけど、行政処分というのは問題があったから止められているのに、問題があって止められている、長く止められれば止められるほど今度長く運転できるとなっているわけですよ。
　例えば、同じ年限に建てられた原発Ａは二年止まっていましたと、ここに当てはまる要件でですよ。じゃ、六十二年です。Ｂは五年止まっていましたと。じゃ、これは同じときに建てられたけど、六十五年ですと。十年止まっていました。例えば泊なんか十年止まっているんですよ。そうすると、ここ、同じ年限に建てられたけれども、十年プラスされるから、これに適用されていれば七十年動かせると、同じ年限で建てた原発でも。こういうふうなことは駄目ですよってこの見解に書いてあると思いますけどね。
　今までは、これは利用者側で、自分たちの意見を申し述べる立場ではないという原子力規制委員会のところだけを捉まえて、でも何やってもいいというわけではないわけですよ。
　だから、委員長、委員会で石渡委員が反対されたのは、私は、この見解を作ったときの、見解ですね、自動的にそんな何年をプラスするとか引くとかできませんという、それに沿って私は石渡委員は反対されたんだと思いますよ。委員長、いかがですか。
　何もこの見解、この間この見解出したのに反対したのはおかしいという話があったんだけど、この見解の前提があるんですよ、その上でだから。結局、利用者側に年限を決めてもらっていいと言っているけれども、これだけは認められないと、否定とおっしゃったわけだから、前回の。だから、私は、見解に賛成した委員が反対するのはおかしいとは成り立たなくて、むしろ見解に忠実に御意見を述べたんじゃないかなと私は思っております。
　委員長、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　反対された石渡委員、運転期間に対するやはり見解、認識の相違だと思います。我々原子力規制委員会は、運転期間に対して何か意見を申し述べる立場にはないという、そういう見解を決めておりますので、運転期間について何か我々が意見を申し述べるということは不適切であるというふうに考えています。

○辻元清美君　運転期間について、この見解で意見言っているんですよ。運転期間に長期停止期間を含めるべきか否かについて科学的、技術的に一意の結論を得ることは困難であり、これ、見解のことです。劣化が進行していないとして除外できる特定の期間を定量的に定めることはできないって意見言っているんですよ。
　ところが、いや、何でその行政処分されている間がぼおんってプラスされるのか、これと矛盾していると思いますよ。ですから、私は、この間、統一見解を出してくれと、科学的に、何で行政処分で五年やったら五年プラスされますというような法案出して、六年だったら六年プラスされますと、六十六年になりますとか、おかしいんじゃないかということをずっと言っているわけですね。
　その中で、委員長こういうことをおっしゃっています。デッドラインがあったと、法案提出にはね。このデッドラインって何ですか、今回決めるデッドラインって。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　少なくとも、私ども、運転期間については意見を申し述べる事柄ではないという見解を示しましたけれども、高経年化した原子力発電所の安全規制については我々責任を持って遂行していく立場でございます。
　十月五日以来、高経年化した原子力発電所について、この国会に法案提出することを目標として議論を進めてまいりました。当然その法案提出というのが最終的な締切りということになろうかと思いますけれども、それを目標にやってきた以上、それが締切りということになろうかと思います。

○辻元清美君　あのね、こう言っているわけですよ。
　例えば、更田さん、まあ委員長も、六十年以上動いた原発ないわけですよ、今まで、世界に、未知の領域に入りますと。だから、先ほど申し上げた四十年でも、毎月のように事故を起こしている、トラブル起こしているわけですよ、実際にね。こういう中で、どういうふうな審査をするか相当綿密にやらなきゃいけないとかおっしゃっているわけですよ。
　六十年以降延ばすというのはまだまだ先の話ですよ。二十年ぐらい先の話だから、別に安全審査をきちんとどうするかを決めてからやったって問題ないと思うんですね。

○委員長（滝沢求君）　辻元委員、申合せの時間が参りましたので、質疑をまとめてください。

○辻元清美君　はい、最後にします。
　こういうことをおっしゃっています。確かな規制のために、相手が誰であっても、衝突を恐れず声を上げる勇気を持ってくださいと訓示されましたね。
　今の委員長の姿勢を見てますと、私、心配なんですよ。原子力規制委員会の委員長や原子力規制委員会の信用というのは原発の信用に関わりますよね。声上げてないですよ。私はやはり、この出した見解とも違うことを勝手に電事法で決めてもらったら困るじゃないか、どういうことなんだと、もうちょっと待ってくれと。六十年以上……

○委員長（滝沢求君）　辻元委員、質疑をまとめてください。

○辻元清美君　終わります、終わります。
　六十年以上たった検査については慎重にやらなきゃいけないから、それは後からちゃんとやるからとか、そういう声を上げることが委員長の役割じゃないでしょうか。私はそう思います。これは原発やそれから原子力規制委員会の信用に関わると思うから言っているんです。
　終わります。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　早速質問に入らせていただきますので、お願いいたします。
　まず、生物多様性の保全に関して質問させていただきます。
　今月上旬の国連会合におきまして、国家の管轄外である公海、公の海や深海底の生物多様性の保全と持続可能な利用を目指す、国家管轄外の海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する条約という、ＢＢＮＪ条約という、の内容が合意に達しました。国家の管轄外の海洋生物多様性についての国際ルールが必要との認識が高まって、二十年近い議論を経て合意に達したと伺っております。
　そこでまず、このＢＢＮＪ条約とはどんな内容の条約なのか、また、今回ＢＢＮＪ条約でコンセンサス合意した意義と日本政府の今後の対応について、西村大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　今委員から御指摘ございましたものに関しまして、海洋資源等の利用が増加して、今お話のあった公の海、公海と深海底、深い海ですね、ここの海洋生物多様性についてもその保全と持続可能な利用に関する国際ルールが必要であるという認識が高まったことを受けまして、今般新しい条約の内容が合意に達したというふうに承知しております。二〇〇四年以降、国連で二十年近くにわたって議論がなされたものでございまして、今月合意に達したということで、大変長い期間の交渉を経て生物多様性に関する国際ルール作りが進展したということで評価しているところでございます。
　この条約では、医薬品等に利用され得る海洋遺伝資源の利益配分の考え方、地理的に特定された海洋保護区を含む区域型管理ツールの設定、環境影響評価の実施、そして途上国が条約を実施するために必要な能力構築及び海洋技術移転等が規定されているところでございます。
　今後、関係省庁とともに条約上の義務等に係る詳細な検討を進めつつ、我が国の対応についても適切に判断してまいりたいというふうに考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。
　今大臣からも御指摘があったことですけれども、この条約では、海洋保護区の設定や、海域を特定して、その中で海洋生物多様性の保全と持続可能な利用のために必要な措置をとる区域型管理ツールの公海や深海底への導入を規定するというふうにされております。
　そこで、この海洋保護区を設ける手続であるとか、あるいは保護区に設定された場合に例えば日本の漁業への影響はあるのかどうか、これについて水産庁の参考人の方から御意見を伺いたいと思います。

○政府参考人（廣野淳君）　お答えいたします。
　本条約では、海洋生物の多様性の保全及び持続的利用のための海洋保護区などの手段が規定されてございます。
　海洋保護区などの設定の手続といたしましては、締約国が提案を行い、条約に基づき設置される科学技術機関がその評価を行い、沿岸国や国際的な漁業管理機関を始めとする関係する機関等と協議した上で締約国会議で決定することとされております。条約の交渉過程に鑑みれば、これらの手続において、科学的根拠に基づき、また同区域での漁業を含む活動への経済社会的な影響等も勘案された上で海洋保護区が設定されることとなります。

○宮崎勝君　漁業への影響はないというふうに伺ってはいるんですけれども、やっぱり公海ということで、各国の利害が対立する場面もあると思いますので、難しい点もあると思いますけれども、地球の生物多様性の保全という観点から、やはり日本としてはこれをしっかり前へ進めていただきたいと思います。
　水産庁の方の参考人にはもう質問ございませんので、御退席いただいて結構でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。

○委員長（滝沢求君）　廣野部長は御退席いただいて結構でございます。

○宮崎勝君　引き続き、今度は環境省が策定しております生物多様性の国家戦略について伺いたいと思います。
　昨年末の生物多様性ＣＯＰ15で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえて、政府は、生物多様性の損失を止めて反転させるネーチャーポジティブ、自然再興という意味ですけれども、この実現をコンセプトとする我が国の新たな生物多様性国家戦略を策定していると承知しております。
　これに先立ちまして、公明党といたしまして、先月末、生物多様性の保全、ネーチャーポジティブの実現に向けた提言を提出をいたしました。この提言につきましては、九日の当委員会でも同僚の新妻議員が取り上げておりますけれども、本日は別の観点から何点か質問させていただきたいと思います。
　まず、新たな国家戦略では、自然が有する機能を持続可能に利用し、気候変動や地域振興など多様な社会課題の解決を図るＮｂＳ、ネーチャーベースドソリューションズというその考え方を主要な施策の一つに掲げております。まず、このＮｂＳという考え方について分かりやすく御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。
　今委員がまさにおっしゃったとおり、このＮｂＳという考え方、自然が有する機能を持続可能に利用して多様な社会課題の解決に生かしていくという考え方でございますけれども、これは昨年三月の国連の環境総会、ＵＮＥＡと呼ばれる総会の再開セッションで定義が定められております。また、昨年十二月の生物多様性条約の、ＣＯＰ15の、委員が先ほど言及された生物多様性枠組の中にもこの言葉が使われております。そして、現在策定中の国家戦略案においても、自然を活用した社会課題の解決をするという基本戦略を掲げているところでございます。
　具体的に例を申し上げますと、例えば、森林の適切な管理によって炭素吸収を向上させていく、若しくは湿地の遊水機能によって防災・減災に生かしていく、さらには地域の自然を生かした観光によって地域の振興につなげていくと、こういった緑があること、自然があることによって人の心身の健康増進などにもつながる、こういったことも含まれると思います。こういった様々な自然を生かした形でほかの課題の解決というものでございます。
　自然を守るだけではその機能を効果的に生かすことは、自然を守るだけではなくてその機能を効果的に生かすということで、自然を守り回復させていこうと、こういう、そこにつなげていく取組だというふうに認識しているところでございます。

○宮崎勝君　それで、今局長がおっしゃっていたＮｂＳのうち、この生態系を活用した防災・減災という、Ｅｃｏ―ＤＲＲといいますけれども、このＥｃｏ―ＤＲＲにつきまして、環境省はこれまで基本的な考え方を整理した手引や事例集を策定して取り組んできました。
　今後は生態系を活用した防災・減災の現場実装を進めていく方針ということですけれども、この現場実装をどのように支援していくのか、説明をしていただきたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、Ｅｃｏ―ＤＲＲは、自然を活用した解決策、ＮｂＳの一つの形というふうに考えております。
　湿地の遊水機能を生かして洪水緩和を図るといったことでございますけれども、環境省で具体的な取組に関しましては、一つは、近年の自然災害の激化等を踏まえまして、現場での実装を支援するという目的で、Ｅｃｏ―ＤＲＲの適地を示すポテンシャルマップを作成する、このための手引を一つは作成しております。それから、その材料となる全国規模のベースマップを年度内に公表する予定でございます。これは、先ほど委員御指摘のいただいた基本的な考え方の整理ですとか、パンフレット、事例集というのをこれまでやってきたものの上にやっていこうというふうに考えているものでございます。
　来年度は、ポテンシャルマップを活用しながら、自治体等が実施する取組、若しくは計画策定に対して伴走的な支援を行って、Ｅｃｏ―ＤＲＲの取組の増加につなげていきたいと、このように考えているところでございます。

○宮崎勝君　次に、環境教育の充実ということで質問をさせていただきたいと思います。
　生物多様性の保全には、環境教育を充実をして子供たちが自然に触れ合う機会を創出することが重要です。そのために、我が党の提言では、まず環境教育を担う指導者、人材の育成に取り組むことを訴えております。その上で、学校や幼稚園、保育所等の敷地内などに、生き物の暮らしを支える場所である学校・園庭ビオトープというものがございますけれども、この設置、普及を促進すること、さらに、環境に配慮した学校施設、エコスクールの整備に関する指標として、自然共生サイトに認定された学校・園庭ビオトープを導入した学校、園の数を掲げることを提案をさせていただいているところです。この自然共生サイトというのは、国立公園などの保護地域、保護された地域以外で生物多様性の保全に資する民間の所有地などを認定するもので、企業の社有林であるとか、あるいはこのビオトープなどが対象になると承知しております。
　そこでお伺いしますけれども、環境教育を担う人材の育成と、それから学校・園庭ビオトープの普及に向けた取組、またエコスクールの整備指標として自然共生サイトに認定された学校・園庭ビオトープを導入した学校、園の数を掲げることにつきまして、環境省の御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。
　環境教育は、生物多様性の価値を認識して、一人一人の行動変容を促していく上で極めて重要なものと考えております。
　現在検討中の生物多様性国家戦略案におきましても、環境教育の推進を行動目標の一つとして掲げているところでございます。また、委員御指摘の学校・園庭ビオトープの普及につきましても、この国家戦略案において、ＮＧＯの団体等と連携をいたしまして、学校・園庭ビオトープ等を通じた学校教育等を推進する、この旨を記載をさせていただいているところでございます。
　また、環境省では、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、委員の御指摘いただいた自然共生サイトの認定というものを来年度から本格的に開始する予定としております。学校・園庭ビオトープもこの対象となり得るものと考えているところでございます。
　そして、御提言の中にもあった自然共生サイトに認定された学校・園庭ビオトープの導入数、これにつきましては、今申し上げたサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けた取組と、最初に申し上げた環境教育の取組状況、これを同時に把握して推進していくための適した指標であるというふうに考えております。このため、今作成中の国家戦略の案の指標の中にも含めていきたいというふうに考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。
　この指標をしっかりと中に数値目標として入れ込んでいただけるということで、大変感謝を申し上げます。是非よろしくお願いいたします。
　それから次に、この生物多様性国家戦略におけるサーキュラーエコノミー、循環経済の位置付けということについてお伺いしたいと思います。
　廃棄物や汚染というものを削減をして製品と資源の循環利用を促すサーキュラーエコノミーは、脱炭素や生物多様性と並ぶ環境政策の三本柱の一つであり、これはお互いに親和性が高いというふうに思っております。
　そこで、サーキュラーエコノミー分野における、例えばバイオマスの持続可能性とか、製品のライフサイクル全般での環境負荷の低減など、サーキュラーエコノミーの取組を今般のこの国家戦略の中にしっかりと位置付けることが重要であると考えますけれども、西村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　宮崎委員御指摘のとおり、ネーチャーポジティブ、こういったものの実現に向けては、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル、これを目指す施策との相互の連携というのが非常に大変重要だというふうに考えます。
　現在検討中の生物多様性国家戦略案におきましても、その方針を明確に位置付けたいと思います。また、プラスチック資源循環の推進や食品ロスの削減、バイオマスの利活用の推進など、サーキュラーエコノミーに関連する目標や施策を掲げたいというふうに考えております。
　生物多様性の国家戦略は今月中の閣議決定を目指します。戦略は、策定にとどまらず着実に実施していくということが重要でありますので、今後統合的な対応をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。
　明確にこのサーキュラーエコノミーを位置付けていただけるという御答弁でありました。ありがとうございます。
　次、ちょっとテーマを変えまして、ペットボトルのリサイクルについてお伺いしたいと思います。
　ＰＥＴボトルリサイクル推進協会がまとめましたＰＥＴボトルリサイクル年次報告書では、同協議会が３Ｒ推進のために定めた自主行動計画の二〇二一年度の達成状況をまとめております。このリデュース、減量化では、同協議会が定めた指定ペットボトル全体で二〇〇四年比二五％以上の軽量化という目標に対して二五・六％の軽量化を実現したということです。リサイクルでは、リサイクル率八五％以上の維持という目標に対して八六・〇％を達成したと。そして、ペットボトルをペットボトルに再生するボトル・ツー・ボトルの水平リサイクルの比率では、二〇三〇年までに五〇％達成という目標に対して二一年度は二〇・三％となったと報告しております。
　こうしたペットボトルリサイクルの現状について、まずこの御認識、小林環境副大臣にお尋ねしたいと思います。

○副大臣（小林茂樹君）　宮崎委員お述べのように、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会、３Ｒ推進の自主行動計画、これについては、既に、ペットボトルの軽量化という項目、それからリサイクル率という項目、この二つの項目について既に目標値を達成をしているということで、順調に進捗をしていると認識をいたしております。
　ただ、この水平リサイクルでございますね、ペットボトルからペットボトルにリサイクルをするボトル・ツー・ボトル、このリサイクル率は近年着実に増加はしておりますけれども、現在のところは二〇三〇年度までに五〇％という目標に対しては二〇・三％ということでありまして、更なる取組が求められると考えております。
　店頭で、要するに、家庭系、店頭系と分けた場合に、店頭で回収される事業系のペットボトルについては、たばこの吸い殻や酒類の缶など異物の混入等が多くて、ボトル・ツー・ボトルのような高度なリサイクルについては進んでいないと。課題であります。
　環境省としては、自動販売機横に設置をするリサイクルボックスへの異物混入防止に関する実証事業を行ったところでありまして、今後もこういったリサイクル設備の導入支援等によって高度なリサイクルを後押ししてまいりたいと考えております。
　以上です。

○宮崎勝君　ありがとうございます。
　今副大臣からも御答弁いただきました件について、ちょっともう少し進めたいと思います。
　このペットボトルからペットボトルに再生する水平リサイクルですけれども、これは資源の有効活用やＣＯ２排出抑制の点からも理想的なリサイクル手法であると思います。業界の取組もあって年々増加しておりますけれども、課題は、今副大臣からも御指摘がありましたとおり、事業系のペットボトルの品質向上と指摘されているところでございます。家庭から出るペットボトルは大変中をしっかり洗って出されているので結構ボトル・ツー・ボトルに向いているということでありますけれども、なかなか事業系はそうはいかないという点だと思います。
　特に、全国に二百万台ある清涼飲料の自動販売機に併設されたリサイクルボックスに家庭ごみなどの異物が混入をして、質の良いペットボトルの回収とそれからリサイクルに支障が出ているという問題がございます。この自販機併設のリサイクルボックスへの異物混入問題につきましては、私、昨年四月二十八日の本委員会でも取り上げさせていただきました。その際、環境省は、この問題の解決策を探るため、環境省と自治体、業界団体の三者による実証事業を行う方針を示していただきまして、それが昨年秋から、今副大臣がおっしゃったとおり、昨年秋から実証事業が行われているというふうに承知をしているところでございます。
　まず、実証事業の内容と進捗状況について、まず環境省から御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　今年度の事業といたしまして、現場では、昨年十月から十二月にかけまして、東京都調布市、神奈川県川崎市と連携いたしまして、業界団体にもお力添えいただき、自動販売機横に設置しますリサイクルボックスへの異物混入防止に関する実証を実施しております。
　具体的な内容といたしましては三点ございますが、投入口を下向きにするなど新機能を持つリサイクルボックスを先行して置いてその効果を見るということ、リサイクルボックスや自動販売機に掲示します異物混入防止に関する啓発メッセージの内容を変えることによってどれぐらい効果が変わるかということ、リサイクルボックスを撤去するということによってごみの散乱がどうなるのかということを検証を実施しております。
　現在、本事業の結果を取りまとめておるところでございまして、詳細な検証結果につきましてはまとまり次第公表していきたいというふうに考えております。

○宮崎勝君　これから間もなくだと思いますけれども、検証、実証事業の結果がまとまるということでお伺いしておりますけれども、その上で、このリサイクルボックスへの異物混入問題の対策といたしまして、業界団体である全国清涼飲料連合会と日本自動販売協会が、自販機で販売した飲料の空き容器以外の異物が入りにくく、入れにくくなるようにこのリサイクルボックスの仕様を変えて、今局長おっしゃったように、空き容器の投入口を正面ではなくて下から入れる構造にしたり、あるいはテークアウト用のコーヒーカップなどが入らないように投入口の直径を狭くしたりして、そういうふうな工夫をした新機能のリサイクルボックスを開発をしております。
　この業界側の調査では、やはりこの新しいリサイクルボックスを設置したエリアでは異物混入が減ったという結果が出ていると伺っているところでございます。そこで、業界団体では、さいたま市や大阪市、福岡市の繁華街でこの新機能のリサイクルボックスに置き換える自主的な取組も行っております。これについては、我が党も、地元の議員などが行政側との窓口となって応援をさせていただいているところでございます。
　この環境省の実証事業におきましても、今局長から御紹介ありましたとおり、この新機能のリサイクルボックスを設置をして効果の検証を行っているというふうに承知をしておりますけれども、この、やっぱり、これから結果が出てくるんであれですけれども、実証事業で効果が確認された場合は、環境省としてもこの新機能のリサイクルボックスの設置などを何らかの形で支援していくべきではないかと考えておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　委員お話ございました業界団体によります実証事業につきましては、二〇二〇年から二年間にわたりまして農林水産省や東京都などの支援も受けて効果を取ったものでございます。そちらの結果といたしましては、新機能リサイクルボックスにつきましては異物の混入率が約三から五割削減できたという効果も出ております。また、環境省の先ほど申し上げました実証事業におきましても、この新機能のリサイクルボックスの効果のデータは取っておりますので、それを取りまとめ、それらのデータをお示ししながら、地域でのキーになります自治体にも提供して、横展開を図って飲料容器のリサイクルの更なる向上に向けて環境省として努力していきたいというふうに考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。是非後押しをお願いしたいと思います。
　やっぱり限られた資源の有効活用、ＣＯ２の排出を抑える仕組みでもあるこのボトル・ツー・ボトルの水平リサイクルの比率を上げていくことがこれから重要になってくると思います。そのためにも、やはりこのペットボトルの回収所であるとか自販機のリサイクルボックスへの正しい出し方について消費者の皆様に広く知っていただくことが必要だと考えております。
　環境省としても是非それを後押ししていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会の青島健太と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　最近人気の芸人さんでカズレーザーさんという方いらっしゃいます。クイズ番組なんかでも大活躍されていますけれども、あの方がデビューされた頃によくやっていたギャグというかパフォーマンス、まあ御存じの方も多いかと思いますけれども、こうやってですね、ＷｉＦｉ飛んでるというふうにやっておりました。まだＷｉＦｉが走り出した頃でありますので、大変時機を見たというか、時代をつかまえた一つのパフォーマンスで、私も気に入っておりました。
　これから私がデビューするわけではありませんけれども、もし今同じようなポーズで何を言うかとすると、プラスチック飛んでるというふうに言う、言わざるを得ない、あるいはそういう時代であるということになっております。
　これは私も知らなかったんですけれども、本当に、実は今、この空中をプラスチックが飛んでいると。マイクロプラスチックという言葉がありますが、それよりも更に細かい、十億分の一、ナノプラスチック、小さな粒が実際質量を持って飛んでいるということのようであります。ですので、こうしたときにはプラスチック飛んでると言う方が今風なんだと思いますが。
　プラスチック、今どういう現状にあるのか、資料一を御覧いただきたいと思います。おなじみのジャンベックの論文を表にしたもの、左の上にございますけれども、今空中の話をさせていただきましたけれども、じゃ、海はどうなっているのかというところをもう一度整理させていただきます。
　上の方に黄色い線がありますが、これは海の中にいる魚の量ということでございます。推定ですけれども、十億トンというところ。そして、水色の線が右にどんどんどんどん上っていっていますけれども、二〇五〇年にはその黄色い線を超えて十一億トンということでございますので、推計ではありますけれども、二〇五〇年には海の中の魚の重さをプラスチックが超えていくという、大変ある意味では衝撃的でありますし、またこれ象徴的な、このプラスチックの問題を考える象徴的な図として皆さんも御覧いただいたことがあるというふうに思います。
　さて、そんな中ですけれども、ちょっといきなり話変わりますが、昨日はＷＢＣ、日本対イタリアの試合がございました。私も長くスポーツに関わっておりましたので当然見ていたんですが、侍ジャパンが躍動する一方で、私はもう一つ気になる視点で実はあの試合を見ておりました。
　会場は東京ドームでございます。東京ドームの開場されたのは一九八八年、ちょうど私がヤクルトスワローズ現役のときにあそこがオープンするということで、こけら落としのようなところでもプレーをさせていただきましたが、まあ何を申し上げたいかというと、これも私は本当驚いたんですけれども、東京ドームに敷き詰められている人工芝がどうやら海洋に流出しているんだという紛れもないデータがございます。
　今、大分人工芝も進化をしまして、我々の頃にはむしろカーペットのような、非常に弾力性もない、スパイクも刺さらないような人工芝でしたけど、今は非常に進化しているんですが、これも、ブルータスの言葉借りれば、スポーツ、おまえもかというところで、大変衝撃を受けております。
　スポーツを支えているこの人工芝、どうして海洋流出していくのか、その仕組みといいますか現状をちょっと御説明をいただきたいと思います。

○大臣政務官（柳本顕君）　人工芝につきましては、競技スポーツや学校のグラウンドで使用されておりますが、使用過程において摩耗や劣化により断片化してマイクロプラスチックになると指摘をされております。マイクロプラスチックは海に、雨に流されて海洋等へ流出し、環境に影響を及ぼすおそれがあると認識しておりまして、環境省といたしましても、関係者間で連携した実効的な流出抑制の取組が重要と考えております。

○青島健太君　これは体験をもって言えるんですけれども、葉っぱがある中に、近年の人工芝は充填材というゴムのチップをたくさん砂のようにまいています。そのおかげで昨日の大谷君のバントも土のように止まるし、ピッチャーも踏ん張ってプレーができると、非常に土に近い感覚でできるようになっているんですが、それをかなえているものが実は海に流れ着いて海洋プラスチックになっていると、ある意味ではちょっと皮肉なことだなと私は受け取っておるんですけれども、実際、この人工芝の汚染の量というのはどのぐらいか、どう把握していらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（秦康之君）　人工芝によるマイクロプラスチック含めまして、海洋プラスチックごみ対策では実態把握というのはこれ大変重要でございます。ただ一方で、現時点で国際的に合意されたモニタリング手法あるいは統計というのは残念ながら確立していないというのが現状でございます。
　これ、一つの試算例、これは欧州の民間企業の研究事例ということで御紹介させていただくんですけれども、二〇一七年に欧州において海洋等に流出したマイクロプラスチックの総量の約一％に当たる二千トンが人工芝に起因すると、これはあくまで一つの推計結果なんですが、このような試算はございます。ただ、これにつきましては、恐らく、先生御指摘のその充填材の部分というのは恐らく含まれていないんだろうと見ております。
　実態把握の手法につきましてですけれども、環境省におきまして、平成二十二年度以降、全国各地の漂着ごみにつきまして、その組成ですとかあるいは流出元、どの国からやってきたかといった実態把握を進めておりますが、さらに、令和三年度から、海洋プラスチックごみがどうやって発生してくるのかと、その推計する手法につきまして開発を始めているところでございます。

○青島健太君　資料二を、二枚目をちょっと御覧いただきたいと思うんですけれども、これもあくまで推定ですが、これヨーロッパの海、今、これは充填材がどのぐらい出ているかというデータの、一番下、赤で出ていますが、四万二千四百トン出ているだろうという中で一万六千トン、パーセンテージにしますと三七・七％、ヨーロッパの海周辺では充填材がもとになる海洋プラスチックが出ているんではないかというふうな推定がございます。
　ヨーロッパ、とてもスポーツ盛ん、サッカーなど、あるいはグラウンドホッケーとか、人工芝を通じたスポーツがある中で、かなりこういう数字というものがあり得るのかなというふうに見せていただいております。まあ、あくまでも推計ですが、なかなか見逃せないこれはレベルのものだろうなというふうに思っております。
　人工芝がマイクロプラスチック化、そして海へ流出する、これ止めるにはどうしたらいいのか、御意見いただけますでしょうか。

○政府参考人（秦康之君）　まず、大型の施設につきましては、施設管理者等で構成します業界団体におきまして、人工芝の流出対策として、例えば、そのグラウンドの敷地境界に流出防止のためのネットを設置することですとか、あるいは定期的なグラウンドの清掃によって断片化した人工芝、これを回収するといった対策を取りまとめておりまして、これをガイドラインとして業界に対する周知を図っていただいております。
　また、家庭用にも人工芝って使われておるケースがございまして、例えばゴルフの練習とかですね、こういったものにつきましては、私ども環境省におきましても、事業者の皆様と協力をいたしまして、例えば折れたり抜けたりしたような芝が目立つ、こういう劣化をしてきたというものについては早めに交換をしていただくですとか、あるいはその断片化したものが風や雨で流出しないように小まめに清掃してくださいと、こういったリーフレットを作っておりまして、これは昨年の暮れに作ったんですけれども、販売店等を通じまして周知を図っておるところでございます。
　引き続き、施設の管理者、事業者の皆様と連携をいたしまして、流出対策、取組進めてまいりたいと思います。

○青島健太君　私も、全く思いも寄らないところからまたこの海洋流出に、何といいますかね、加わってしまう可能性というものもこれで感じました。選手たちがグラウンド出るときにこうしてはたいて出るとか、それはもう微量な量かも分かりませんけど、一つのマナーなりそういう形でこれも周知していくということも大事なのかなというふうに思います。
　このマイクロプラスチック、それからもっと、今日もお話出ていましたけれども、マクロの方のプラスチックも含めて、やっぱりこれは大きな問題として解決していかなければならない。プラスチックが悪いわけではない、どうやって私たちがそれと付き合うかという話ではございます。
　この対策、出さないための対策をもう一度お伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　プラスチックごみの環境への流出は、世界全体で約年間八百万トン以上という推計結果もあります。また、今、青島委員が御提出されたこの資料にもありますように、二〇五〇年には海洋へのプラスチックの流出の累積量が海洋中の魚の量より多くなるという試算、こういったものがありまして、まさに万国共通の重要な課題だというふうに認識しております。
　流出するプラスチックごみを減らしていくためには、国民の理解と、そしてお一人お一人の行動、これが必要不可欠であるというふうに考えておりまして、具体的には、国民の皆様お一人お一人がプラスチックの適切な使用や廃棄をする、そしてまた紙などの代替素材や生分解性プラスチック等を使用した環境への負荷が低い製品を積極的に活用すること、こういったことが求められると思います。また、これはプラスチックごみのみならず、気候変動や生物多様性、こういうものにおきましても、国民一人一人の理解、そして行動変容、これが必要になってくると思っております。
　今、環境省におきましては、例えば脱炭素の分野であれば、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動といったものも提唱しておりますけれども、そういった国民の皆様お一人お一人の行動変容につながるようなことをしっかりとやっていかなければならないというふうに思っておりまして、またこの御質問に関しましては、プラスチックの資源循環の取組やマイクロプラスチック問題に関する広報等を通じまして、国民の皆様の理解醸成、そして行動変容につながるように促してまいりたいというふうに考えております。

○青島健太君　続いても、知らないうちにどんどん広がっているという問題でございます。去年も取り上げさせていただきましたけれども、フッ素化合物、ＰＦＡＳと呼ばれるものでございますが、焦げ付かないフライパンですとか防水スプレーですとか泡消火器、あるいは化粧品にも入ってるというふうに言われておりますけれども、去年も御紹介したその沖縄の事例の後も、青森の三沢ですとか、東京都内でも多摩地区ですとか、いろんなところで高い数値が検出されてるということが続いています。
　このＰＦＡＳの汚染というのは今現状広がっているんでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（秦康之君）　環境省におきましては、化学物質環境実態調査というのをやっておりまして、これ二〇〇九年以降、同一の地点におきまして、水質、それから底質、川底とかそういうところですね、あるいは大気中の、今御質問のＰＦＯＳ等の環境中の濃度を測定をしております。その結果によりますと、一般環境におけるＰＦＯＳ等の濃度は減少傾向にございます。
　ＰＦＯＳ等につきましては、既に新たな製造、これもう禁止してございまして、また、かつ市中に、世の中に残存しておりますＰＦＯＳ等を含みます、例えばあるいは泡消火剤みたいなものですね、こういったものの代替促進、こういったものも順次図ってきております。さらに、現在保管等しているＰＦＯＳ等のこの漏出、これを防ぐための措置、こういったものを義務付けるなど、環境中に流出することを防止する手だてを順次講じてきております。
　こういったことから、今後新たにＰＦＯＳ等の汚染が拡大するというふうなことは想定していないところではございますけれども、引き続き、今申し上げたような対策をしっかり実施をしてまいりまして、国民の皆様の安全、安心につなげてまいりたいと考えてございます。

○青島健太君　私はＰＦＡＳという言葉使っておりますが、これはＰＦＡＳ、フッ素化合物の総称で、今ＰＦＯＳというお話ありました。あるいは、ＰＦＯＡと、分子構造の違いでいろいろな種類があると、四千種類ぐらいあるというふうにも伺ってますけれども、まあ広がってはいないんだというお話ですが、やはり何より心配なのは、気になるのは、健康被害があるのかないのかと。アメリカで、ＷＨＯを含めまだまだこのことをしっかりと今議論がされています。
　この健康被害への実態というのは、今、日本ではどういうふうに把握されているんでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘いただいたＰＦＡＳが、例えば私ども厚生労働省で申し上げますと、飲み水を所管しております。その飲み水を介してＰＦＡＳによる健康被害が発生しているのか、我が国で発生しているのかという点につきましては、現時点においてそのようなことは把握はしておりません。

○青島健太君　現時点ではという言い方に少し含みがあるように思います。
　いろいろな研究の中で、前立腺がん、あるいは妊婦の方、しかもその胎児に影響があるんではないか、あるいはワクチンの免疫力の低下とか、まあいろいろなものが今疑われてる中で、もうここしっかり把握していただくということが非常に大事なことだろうと思いますので、是非そこはやっていただきたいと思います。
　そして、これ、本当タイミングが合ったんですが、昨日の、これ、おとといか、昨日ですね、朝日新聞です。アメリカですけれども、環境保護局、ＥＰＡが、ＰＦＡＳの基準、飲み水の基準ですね、今まで七十ナノグラムだったものを、これ四ナノグラムにした方がいいのではないかという提案をしようということで上がってきております。
　現在は、暫定的に日本は五十という数字、私も伺っておりますけれども、本当にこの五十という数字で大丈夫なのかどうか、その安全担保されているのかどうか、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、米国時間で言うと三月十四日といいますか、最近そのような米国としての報道が、今、パブリックコメントに掛けているという状況になっています。一方、欧州、あっ、欧州じゃないですね、ＷＨＯ、国際機関においても、昨年秋にガイドラインが示されて、パブリックコメントまで終わったという状況になっております。
　一方、我が国ですけれども、水道における、これはＰＦＡＳの中でもＰＦＯＳとＰＦＯＡですけれども、その水質管理目標設定項目の位置付けで、合算値として五十ナノグラム・パー・リッター、先ほど委員御指摘のとおり、それ以下ということを令和二年、三年前ですから二〇〇〇年ですか、西暦で言うと、その四月から目標値を設置しているところでございます。この五十ナノグラム・パー・リッター以下という目標値は、その時点で、科学的知見に基づいて、生涯にわたって一生涯で水道水を日々、デイリーに飲用したとしても人の健康に悪影響を生じない、影響を生じない水準として設定したものでございます。
　厚生労働省といたしましては、先ほど申し上げました最近の米国、また昨年秋のＷＨＯ、こういった動きがございますので、引き続き、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの毒性評価等に関する科学的知見の収集、また我が国における検出状況等の把握に努めます。その上で、専門家の御意見も伺いながら、水道におけるＰＦＯＳや、今はＰＦＯＳ及びＰＦＯＡなのでそういう言い方しますけれども、取扱いについて検討を進めてまいりたいと考えております。

○青島健太君　アメリカはかなり低いというか厳しい水準を出してきています。日本も、これからそこをどういうふうに対応するのか、そのためにということなんだろうと思うんですけれども、ＰＦＡＳの汚染に関して、この一月から二つの専門会議がスタートしているというふうに伺っております。この二つの専門会議、いかなる目的でどういう機能で立ち上がっているのかというところを御説明ください。

○政府参考人（秦康之君）　御指摘の専門委員会、二つ立ち上がってございます。
　一つは、ＰＦＯＳ等の水環境の目標値につきまして、その数値の位置付け、数値やその位置付けを検討するという会議でございまして、これは厚生労働省さんの検討会と連携して検討を進めておるところでございます。
　もう一つは、ＰＦＯＳとかＰＦＯＡとかそういった物質、類似物質、総称してＰＦＡＳというふうに呼んでおりますが、ＰＦＡＳ全体についての科学的知見、これ世界的にも十分じゃないものですから、こういったものの知見の集積あるいはレビューを行うと。そして、その上で、国民への情報発信の在り方ですね、こういったものを含めまして、ＰＦＡＳ全体に関する対応の方向性を検討すると。そういう会議を設けている。
　以上、二つの会議を設けさせていただいております。

○青島健太君　資料四にもお配りをさせていただきました。今お話があったその二つの専門家会議の内容であります。
　まず、上の水質の目標値等の専門会議というのは、まさに先ほどちょっと御説明ありました、五十で大丈夫なのかどうか、その数値をもう一度きちっとここで検証するということだと理解をしております。そして、もう一つの方は、総合的戦略検討専門家会議ということで、ＰＦＡＳが私たちの社会に、あるいは健康にどういう影響を持っているのかというところを総合的にこれは審議するというふうな考え方でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（秦康之君）　議員御指摘のとおり、この資料、議員が御提出の資料にございますような格好で進めてまいりたいと思っております。

○青島健太君　ただ、伺うと、この会議は二か月に一回ぐらいのペース、そして夏をおおよそ目指していくという、何かこのスピード感、この感じで大丈夫なのかなというふうに思ったりもするんですけども、是非ともしっかりと、まだまだ実態がよく分かっていないというところに多くの方々不安を覚えるこのＰＦＡＳでありますので、しっかりとここでの審議といいますか、検討を進めていただきたいと思います。
　私、今日これ取り上げさせていただいたのは、まあ去年からですけども、やはり今はまだ信号で例えるなら黄色信号にもなっていない、あるいはもう赤信号が出たら大変なんですけども、大きなやはり全国的な公害にこれが発展しては困ると思って取り上げさせていただいております。これがそういった広域な公害、全国規模の公害になるかならないか、ならないでほしいんですが、その可能性というのはどんなふうに思っていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（秦康之君）　先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、ＰＦＯＳ等につきましては、その新たな製造、輸入、これもう既に禁止をした上で、環境中の濃度も一般的には下がってきているというふうな状況にございます。
　加えまして、個別の事案、対策につきましては、厚生労働省さんと共同でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに対する対応の手引と、これは主に自治体さん向けのガイドラインなんですが、これをまとめておりまして、モニタリングをしますと、もし先ほどより御紹介のありますその五十ナノグラム・パー・リットルと、合算で超えたというふうな地点があった場合、そのお近くでその井戸水をもし飲んでいらっしゃるというような方がいた場合は、それは飲用を控えて例えば水道水に切り替えていただく等の、そういったこの自治体を通じた個別の対応、こういったものも行っておるところでございます。
　いずれにしましても、委員御指摘のような事案に至ることのないよう、引き続きこうした取組をしっかり進めていくとともに、先ほど委員からも御紹介いただきましたその専門家会議、科学的にまだ分かっていないところがいろいろございますものですから、しっかり専門的な御議論をいただきつつ、その結果を基に、国民の安全、安心、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。

○青島健太君　プラスチックもそうですし、このＰＦＡＳもそうですけれども、やはりどういう状況にあるのか、何が心配されるのか等々、やはり逐次情報が公開されていくというところはこういうものに関しては極めて大事かと思います。これからのその情報提供、どういう立場でどういうふうにやっていかれるのか、もう一度ちょっと最後に伺いたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　この有機フッ素化合物、ＰＦＡＳを始めとして、関係自治体や地元住民の皆様から不安や対応、これを求める声が上がっているというふうに十分に承知しております。
　青島委員が御指摘のとおり、最新の科学的知見、これに基づく的確な情報発信、これが重要であるというふうに認識しております。専門家会議におきましてそうしたリスクコミュニケーションの在り方についても御議論いただいておりますし、また会議の議論及び資料を公開するということで的確な情報発信にも努めてまいりたいというふうに考えております。
　専門家会議の議論の進展を踏まえつつ、国民の皆様の安全、安心のと、こういった取組を全力で進めてまいりたいというふうに考えております。

○青島健太君　今日取り上げましたプラスチックあるいはＰＦＡＳもそうですけれども、そもそもは私たちの生活を豊かにするために、便利になるために生まれてきたものであります。決してこうしたものが悪いわけではないんだろうと思うんですが、問題は、それを使う私たち、あるいはそれを処理する姿勢というものに実は大きな問題があるということに気が付かされます。
　まあ長い目で見ますと、こうした問題の解決にはやはり教育というものも大きくそこにはあるように思います。口幅ったい話にはなるんでしょうけども、やはりリテラシーとかモラルとか、そうしたものをどうやって私たちは身に付けていくのか、長いレンジで考えるならばそういうことが極めて大事だろうと思います。
　私は、この日本は、是非とも環境大国、環境立国、環境大国であってほしいと思っております。そういう中では環境問題、教育も含めて国民的な理解、そうしたものをどうやって高めていくのかということが極めて大事なことを指摘させていただきまして、今日の質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　委員長、答弁の訂正をお願いしてよろしいでしょうか。

○委員長（滝沢求君）　佐々木審議官。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　申し訳ございません。先ほど、米国ＥＰＡがパブコメ中と御説明申し上げました。正確には現地でのパブコメ予定と聞いておりますので、恐縮です、おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　地球環境問題についてお伺いをいたします。
　四月に、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合が札幌において開催されます。昨年ドイツで行われました同会合における共同宣言で掲げられました、クリーンエネルギー技術の開発と投資、包摂的で公正なエネルギー高騰の課題に世界全体で取り組んでいく必要があります。Ｇ７の議長国として地球環境に関する国際的な議論をどのようにリードしていくのか、御説明をお願いいたします。

○国務大臣（西村明宏君）　今年の四月に開催されますＧ７の札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、気候変動、生物多様性、循環経済、環境汚染といった社会経済システムの変革が必要となる課題を取り上げる予定でございます。これらの課題に対処することの重要性、そして全てのセクター及びステークホルダーによる具体的な行動の必要性、これを共有したいというふうに考えております。
　気候変動につきましては、パリ協定の一・五度目標達成に向けた具体的な行動の加速化や気候変動に対して脆弱な国の適応能力の強靱化が急務だというふうに考えております。
　生物多様性につきましては、昨年の十二月のＣＯＰ15で採択いたしました昆明・モントリオール生物多様性枠組、これの実施に向けた具体的な行動について議論を深めたいというふうに考えております。
　また、条約交渉が開始されまして、先ほど青島委員からもお話のあったプラスチック汚染の問題を含めて、循環経済への移行も国際的な課題だというふうに認識しておりまして、議長国として、Ｇ７及び世界の具体的な取組を加速化させるような成果文書を取りまとめて、国際的な議論をリードしてまいりたいというふうに考えております。

○浜野喜史君　さらに、関連してお伺いいたします。
　地球環境問題につきましては、発展途上国を含め、世界全体での取組が重要だと考えております。
　例えば、電力分野につきましては、新興国、途上国においては石炭火力発電の導入意欲は継続するものと想定されます。この現実を踏まえれば、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣといった高効率石炭火力発電やアンモニア混焼、ＣＣＳ、ＣＣＵＳといったカーボンリサイクル等の技術開発を進め、国際的に展開していくことが重要であると考えております。
　日本が技術開発を加速化するとともに、地球温暖化対策のより現実的なアプローチについて国際的な議論をリードすべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（西村明宏君）　我が国の優れた脱炭素技術等を通じまして、先進国のみならず途上国も含めて、世界全体で気候変動の対策を進めることが重要だというふうに考えます。
　環境省におきましても、例えば、ＣＣＵＳ技術の早期社会実装に向け、ＣＯ２の分離、回収から輸送、貯留までの一貫した技術の確立や、廃棄物処理施設から出る排ガスのＣＯ２を利用して化学原料を生成するカーボンリサイクル技術の実証等に取り組んでいるところでございます。
　また、今月の四日、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ、これの閣僚会合を開催いたしました。この会合におきまして、昨年の一月に岸田総理が発表した共同体構想の実現を目指しまして、アジアの脱炭素化に向けて、省エネ、再エネ、水素、アンモニア等の脱炭素技術の開発、実証等の協力を含む共同声明に合意したところであります。
　引き続き、Ｇ７の議長国として世界の脱炭素化に向けた議論をＧ７でリードする、これとともに、十一月末から予定しておりますＣＯＰ28などの機会も活用して日本の取組を発信してまいりたいというふうに考えております。

○浜野喜史君　御説明いただきましたけれども、高い目標を競い合うということではなくして、より現実的な対応策について国際的議論をリードしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、カーボンニュートラル、またＧＸ基本方針についてお伺いいたします。
　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定するなど取組を進めております。グリーン成長戦略のとおりカーボンニュートラルに向けた取組が成長につながることが理想ではありますけれども、燃料転換などの生産プロセスの変化が直ちに付加価値を生み出すとも思えません。カーボンニュートラルがどのように成長に結び付くのか、その経路をお示しをいただきたいと思います。

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。
　ＧＸは、化石エネルギーからの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の大変革を実行するものであり、ＧＸを通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の三つを同時に実現することが重要です。このような考え方に基づいて、本年二月にＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定いたしたところであります。
　カーボンニュートラルを宣言する国、地域が増加をし、世界的に脱炭素の機運が高まります中、再エネや原子力などの脱炭素電源や鉄鋼、化学などの製造業における産業構造転換に向けた投資が急速に拡大しておりまして、これに伴い、新たな需要、市場が創出されることが期待されます。具体的には、火力発電の脱炭素化に向けた水素、アンモニア発電技術、産業部門の電化に伴うヒートポンプや蓄電池、さらには次世代革新炉、ペロブスカイト等の次世代型太陽電池といった新たな市場の創出、拡大が期待されているわけです。
　ＧＸ基本方針では、ＧＸ関連技術が民間部門に従来より蓄積されていることを踏まえまして、世界のＧＸの実現に貢献するとともに、脱炭素分野で新たに創出される需要、市場を獲得していくことが日本の産業競争力を再び強化し、経済成長につながっていくという考えを明記させていただいております。

○浜野喜史君　度々そういう説明をお伺いしてきておるんですけれども、どういう経路で付加価値が生まれるのかということについては必ずしも明らかにされていないということだというふうに私は受け止めております。例えば、発電の方式が変わったところで、生み出される電力に関してはその付加価値変わるものじゃありませんし、さらに、どういう形で成長を生み出そうとしているのかということについては更に明快な説明をしていただくように、私も今後とも注目をしてまいりたいというふうに思っております。
　次に、ＧＸ実現に向けた基本方針で示されましたＧＸ経済移行債についてお伺いいたします。
　ＧＸ投資に充てられるＧＸ経済移行債を二〇二四年度以降十年間発行することとし、将来的に産業界の負担で償還するということとなっております。ＧＸで成長を生み出すとしていることからも、産業界の負担を前提とすることには疑問を抱かざるを得ません。エネルギー、産業構造転換のために必要な財政支出と位置付けるべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○副大臣（太田房江君）　本法律案で導入をいたしますカーボンプライシングは、炭素排出に値付けを行うことによりまして、炭素排出の少ない製品、事業の付加価値を向上させるとともに、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確に示すことによりまして、早期にＧＸに取り組むほど将来の負担が軽くなると、そういう仕組みにしております。
　こういう仕組みの中でＧＸ投資を促進する、効果を有することになるわけでありますけれども、この施策自体が産業競争力強化や経済成長と排出削減を共に実現していくために有効なものだと考えています。
　またあわせて、将来のカーボンプライシング導入の結果として得られる財源を有効活用して、足下から二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことにしております。支援対象につきましては、委員御指摘のとおり、エネルギー、そして産業構造の転換に向けて、例えば、水素、アンモニアや抜本的なＣＯ２削減を可能とする水素還元製鉄、次世代太陽電池など、産業競争力強化、経済成長と排出削減のいずれの実現にも貢献すること等の要件を満たすものにしております。
　このように、本法案で導入する成長志向型カーボンプライシングは対象が産業界でございますけれども、まずは、大胆な先行投資支援によって産業競争力を強化する中で、負担については、エネルギーに係る負担の総額を、中長期的には、先ほどおっしゃったように、二〇五〇年にかけて中長期的には減少させていく範囲で徐々に水準を引き下げる形で導入をし、過度にならない工夫を講じることにいたしております。
　こういう過程でいろんな投資が、あるいはイノベーションが、技術開発が起こってくること自体が委員御指摘の経済成長に投資となって向かっていくことによって生じてくるということでございますので、第一の御質問に関しても少し補充をさせていただきます。
　こうした措置によって、ＧＸの実現実行に向けた取組、これからもしっかり進めることによって、経済成長、エネルギーの安定供給、脱炭素化、同時に進める努力を続けていきたいと考えています。

○浜野喜史君　ＧＸの鍵は技術革新、開発だというふうに思います。それを抑制しかねない産業界の負担増は避けるべきであるということは申し上げておきたいと思います。
　これ以降は、原子力規制委員会委員長にお伺いいたします。
　北陸電力志賀原子力発電所について伺います。
　三月三日の原子力規制委員会の新規制基準適合性審査会合におきまして発電所内を通る断層に活動性はないとの判断がなされました。この断層をめぐる議論につきましては、二〇一二年七月に原子力安全・保安院の専門家会合におきまして活断層の可能性が指摘されて以降、十年以上掛けてようやく活断層ではないという結論が得られたことになります。
　西村経済産業大臣は粘り強く徹底的に調査をして取り組んだと北陸電力を評価をいたしておりますけれども、この間の北陸電力の対応を規制委員長としてはどのように受け止めておられるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　北陸電力株式会社志賀原子力発電所二号炉の敷地内断層の活動性評価に当たりましては、北陸電力は、有識者会合が取りまとめた評価書で指摘された今後の課題を踏まえまして、ボーリング調査等を追加し、大幅なデータ拡充を行いました。その上で、既許可の原子力施設においても適用実績のある手法を用いて明確な証拠により活動性評価を行った結果、審査会合において事業者の活動性評価がおおむね妥当であることを確認をいたしました。
　このように、敷地内断層の審査においては断層活動を否定する明確な証拠に基づき確認する必要があり、そのため、今回は北陸電力が時間を掛けて真摯に取り組んだものと認識しております。

○浜野喜史君　原子力規制委員会の立場を踏まえつつ、最大限の敬意を表されたものと私は受け止めたいと思います。この間の規制側、非規制側双方の対応に敬意を表したいと思います。
　その上で申し上げます。活断層ではないとの結論が得られましたが、十年以上も掛かってしまったことは問題なしとは言えません。二〇一二年七月に活断層の可能性が指摘されて以降、二〇一四年二月から原子力規制委員会の有識者会合にて議論がスタートし、二〇一六年三月に活動したと解釈するのは合理的と評価書でまとめられました。二年を掛けて取りまとめられましたものの、新規制基準適合性審査に当たっては、有識者会合による評価を重要な知見の一つとして参考とすると、あくまで参考として扱うと規制委員会は整理をしております。
　有識者会合というものを設置して検討した意義についてどのように考えておられるのか、規制委員長の見解をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　新規制基準への適合性審査におきましては、有識者会合の評価結果を重要な知見の一つとして参考にしつつ、原子力規制委員会が最終的な判断を行うこととしているところでございます。
　志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合が取りまとめた評価書では、一部の断層につきましては後期更新世以降に変位したと解釈することが合理的であると判断するなどとしております。一方で、今後の課題として、より正確、確実な評価を行うためにはデータ拡充が必要であるとしております。
　有識者会合が示した今後の課題に対応した結果、今回、事業者が拡充したデータによって断層活動を否定する明確な証拠が示したということを踏まえますと、有識者会合の指摘は有意義であったと考えております。

○浜野喜史君　御説明としては、あの有識者会合における指摘は適切であったということなんですけれども、私はそもそも有識者会合というそのプロセスが必要であったのかということの疑問があるんですね。それについて規制委員長はいかがお考えでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会としましては、有識者会合の役割は、科学者、技術者としての詳細な議論をいただいて、科学者としての責任の下、科学的な議論をまとめていただいたものというふうに考えております。行政上の処分の責任はあくまでも原子力規制委員会に帰するものと考えています。
　その上で、新規制基準適合性審査に当たりましては、有識者会合による評価を重要な知見の一つとして参考にしており、事業者においても有識者会合の評価結果を踏まえて対応しているものと認識しております。
　事業者は、敷地内断層の活動性評価に当たっては、明確な証拠に基づき、科学的に基準への適合性を説明する必要があります。このため、科学者の責任において取りまとめられた有識者会合の評価結果は有意義なものであるというふうに考えております。

○浜野喜史君　繰り返しになりますけれども、私は有識者会合というプロセスが必要であったかどうか疑問であるということは申し上げておきたいと思います。
　これで最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、新規制基準適合性審査につきましては、論点を事業者側と確認しながら進めるなど、効率的な運営に努力をされているというふうに承知をいたしております。審査期間が長期化しているプラントも多数あり、本件も含め、更に効率的な審査に努めていただきたいと考えますけれども、委員長の見解をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力の利用に当たっては、安全が確保されることが大前提でございます。安全の追求に妥協は許されません。審査はその安全性について判断を行うものであり、現場で直接安全の確保に当たる事業者と十分な議論を行い、共通理解を得るべく、双方が納得いくまで議論することが不可欠であると考えています。疑問や曖昧な点を残したまま判断を下すことは決してあってはいけません。
　その上で、審査プロセスの改善はもとより原子力規制委員会としても強く望むところであります。様々な工夫を現在行っているところでございます。特に、自然ハザードに関わる審査会合においては、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し、共通理解を得る、審査項目ごとに事業者の資料準備状況や想定スケジュールの提示を求め、確認をするなどの取組を行っているところではありますけれども、事業者が提示した時期に必要な資料準備が整わないなど、スケジュールの遅れも見られます。
　いずれにいたしましても、審査を着実に進めていくためには事業者、原子力規制委員会、双方の努力が必要であると認識しております。

○浜野喜史君　終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　前回、日本での再生可能エネルギーの導入が二〇三五年までに七割まで可能だというアメリカの国立研究所のレポートを取り上げました。再エネの大量導入を進める上で、地域住民の合意、安全の確保が重要だと考えます。
　その観点から、今日は、奈良県平群町で進んでいるメガソーラーの問題を取り上げたいと思います。
　資料一にメガソーラーの計画地の航空写真を添付しました。この赤い部分、生駒平群発電所と示された場所がメガソーラーの予定地ですが、甲子園球場の十二倍、四十八ヘクタールの山林に太陽光発電のパネルを並べる計画ですが、十分な住民の合意なしに事業が進められ、人口一万八千人の町で千人が集団訴訟を起こしました。
　住民が不安を抱く問題の一つが、果たして安全が確保されるのかという問題です。この予定地は、山の中の谷筋を産廃混じりの盛土で埋め立てて造成されました。そこに大量のソーラーパネルを設置しようとしております。この写真にあるように、予定地の直下には集落があります。その下流には密集した住宅があり、二千五百戸に五千七百人を超す人々が住んでおります。住民は、数年前に発生した静岡県熱海市での盛土崩壊による土石流災害のようなことが起こらないかと不安を募らせています。
　そこで、計画では、メガソーラー予定地に降った雨水を水色の線で示した水路二本で排出するということにしています。さらに、資料二に添付した生駒平群発電所土地利用計画図がありますけれども、この図は資料一の赤い部分を九十度右回転させたものなんですが、この計画図の水色の部分に調整池を四か所設けて、水路に流し切れない水をここにためて、水路があふれないように調整することにしております。
　ところが、工事が着工された後、この事業の計画書に偽装があることが発覚いたしました。資料一に戻っていただいて、この上側の水路の勾配が上流から下流まで一律に一八％という、まるで滝のような急勾配とされていて、流速二十ないし三十メートル毎秒という、まさに滝のような流速で雨水を排出するということになる計算がされていたわけであります。しかし、実際の水路の勾配は七％ほどしかなく、十分に雨水を排出できないことが分かりました。
　実は、奈良県はこの偽装に気付かないまま計画を認めて、工事が着工された後で住民の方、まあ土木の専門家の方もいらっしゃいますので、見付けて指摘をした。で、指摘を受けて、奈良県は昨年六月に工事の一時停止命令を県として出しました。こうした指摘を受けて、事業者は、この実際の勾配が七％しかなかった水路の一部を拡幅すると、幅を広げるという計画の変更を行いました。
　ところがですね、ところが、ところがなんですけれども、変更された計画にも大きな問題があることが分かった。五十年確率の雨量の場合、十二時間で調整池全体の容量を上回ってしまい、調整池から水があふれ出すことが分かったわけです。
　資料三に、住民の中の土木の専門家が国交省の技術指針に基づいて調整池の貯留量の変化を計算し、グラフ化したものを掲載いたしました。横軸を経過時間、縦軸を貯留水量としています。
　五十年確率の降雨を見ますと、この青い棒で示したように、降雨量には短時間に大量の降雨が集中するピークがあることが分かります。降雨にはこういう高いピークがあることを考慮して、十分単位に調整池の貯留水量の変化を厳密に計算した結果がこの赤い曲線で示されております。
　御覧のように、降雨ピーク時の直後から調整池から水があふれることになる、実はこれも行政ではなく住民が指摘したものなんですけれども。にもかかわらず、奈良県はこの変更申請を認めてしまっております。
　したがって、この住民は本当に安全は大丈夫なのかと一層不安を募らせているわけですが、私、二年前、この平群町のメガソーラー計画について当委員会で質問いたしましたが、当時、小泉大臣は、全国で、事業者の進め方、また地域の皆さんの思いがうまくまとまらず、再エネ全般に対するイメージが悪くなっている、危機感を持っていると答弁されました。
　そこで、西村環境大臣に伺いたいんですが、残念ながら、報告したように、この平群町では住民の不安は解消されることなく、新たに募っております。不安が解消されることのないまま事業が強行されております。私は、こんなことが続けば再エネ全般に対するイメージがますます悪くなってしまうんじゃないかと。ゆゆしき問題だと大臣は思わないでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　この奈良県の平群町の案件に関しましては、先ほど委員からもお話あったように訴訟係属中ということで承知しておりますので、これに関する言及は差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、いかなる規模の再エネでありましても、地域との合意形成を怠ったり、また環境への適切な配慮がなされないことなどによりまして地域とのトラブルに発展する事業があるということは大変残念に思っております。このようなことがないように地域共生型の再エネ事業を推進することは重要であるというふうに考えております。
　環境省としては、本件のように法や条例のアセス対象にならない規模の太陽光発電事業につきましても、適切に環境配慮がなされて、そして地域との合意形成が図られた事業が実施されることを目的といたしまして、太陽光発電の環境配慮ガイドラインといったものを策定しております。事業者においても、このガイドラインを踏まえて地域との合意形成を丁寧に図るということが必要だというふうに考えております。
　また、環境省といたしましても、自治体の方から御相談がありました場合には丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。

○山下芳生君　この平群町のメガソーラー事業には、環境省だけではなくて各省庁が関係しております。住民の不安が払拭されるように各省庁が責任を持って対応する必要があると考えますが、国交省、経産省、林野庁のこの問題での御認識、伺いたいと思います。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。
　奈良県平群町のメガソーラー事業によって造成される盛土につきましてお答えを申し上げます。
　御指摘の盛土造成地につきましては、奈良県において盛土造成地の計画を審査した上で、宅地造成等規制法に基づき許可を行ったものと聞いております。
　同法に基づく許可は奈良県の判断となりますが、国土交通省といたしましては、奈良県を通じて今後の事業の状況等を注視してまいります。
　以上でございます。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　再エネ特別措置法におきましては、再エネ特措法におきましては、発電事業者に対しまして他省庁所管の法令や条例を含む関係法令の遵守を求めておりまして、違反した場合には指導や改善命令、認定取消しも含めまして厳正に対処していくこととしております。
　また、地域との適切なコミュニケーションを努力義務として求めているところでございまして、議員御指摘の事案につきましても、地域と共生しながら適切に再エネ事業が行われるよう、経済産業省としても、事業者や関係省庁、関係自治体にも継続的に状況を確認しながら厳格な対応を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（小坂善太郎君）　林野庁でございます。お答えさせていただきます。
　奈良県の平群町で計画されているメガソーラー事業につきましては、令和元年十一月に林地開発許可がされたものの、その後、議員御指摘のとおり、開発計画に誤りがあることが判明したことから、その誤りを是正した変更計画を再度奈良県が審査し、森林審議会による審議を経て、本年二月二十四日に許可されたというふうに聞いております。
　御指摘の洪水調整池の、洪水調節池の設計についてでございますけれど、奈良県の場合は、開発予定地が大和川流域における総合治水の推進に関する条例の対象流域にある場合は、林地開発の許可に当たって当該条例に基づく基準を、より厳しい基準を満たす必要があるというふうにしておりまして、本計画においても本基準により適正に審査されたものというふうに聞いております。
　また、地域の住民の方々、開発計画に対して災害の発生への懸念を抱いているということに対しましては、奈良県としても、許可に当たって、事業者への、着工前に地域住民への説明を実施するよう指導しているというふうにも聞いております。
　農林水産省といたしましても、開発行為の適正な実施等により住民の方々の懸念の払拭が図られるよう、引き続き、開発状況を注視しながら、必要に応じて奈良県に対して助言するなど、そういった取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○山下芳生君　私が何でこんなことが起こるのかなとちょっと思うのは、要するに土木の専門家の方が、資料三に示したような五十年確率の雨量の場合、貯水池はあるけども、排出する量よりも雨量がたまっていく量、その時間的経緯によるとあふれちゃうという計算を十分間隔で厳密にやっているんです。ところが、オッケーとなっているわけですよ。
　国交省に伺いますが、国交省の宅地開発に伴い設置される浸透施設等設置技術指針というのを私手元に持っております。この五ページに、オフサイト貯留施設の調節容量算定手順というものが記されております。読み上げます。調整池等のオフサイト貯留施設の洪水調節容量は、開発後における洪水流量を開発事業区域下流河川等の許容放流量の値まで調節するために必要な容量であり、その算定は次の手順によるものであると。要するに、川があふれないように調整するのが調節池、調整池なんだと。その調整池の容量は次のような手順によると、一、二、三、四、五、六とあるんですけれども、四番目に簡易式による必要調節容量の概算とあります。で、最後、六番目に厳密計算法による貯留追跡計算とあります。
　資料三は、厳密計算法による貯留追跡計算、この国交省の技術指針にのっとって土木の専門家がやったものなんですよ。ところが、奈良県の事業者、平群の事業者は、この厳密計算ではなくて簡易式による概算でしかやっていないということが指摘されています。
　これ、国交省、これ六番までやらないと技術基準に違反することになりませんか。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。
　御指摘のありました開発に伴う調整池整備につきましては、開発行為に伴う雨水の貯留を適切に管理する観点から、奈良県において県が作成した技術基準に基づいて判断しているものというふうに考えております。
　以上でございます。

○山下芳生君　じゃ、これ、守らなくてもいいという基準なんですか。何のためにあるんですか。

○政府参考人（菊池雅彦君）　繰り返しになりますが、御指摘のありましたこの調整池整備につきましては、奈良県の方でその雨水の貯留量、流水量を適切に管理する観点から、県が作成した技術基準に基づいて判断しているというようなことになってございます。
　以上でございます。

○山下芳生君　答弁になっていないんですけどね。
　私は、奈良県のその基準はこの基準にのっとっていないと、簡易式で終わっちゃっていると。しかし、厳密計算法によれば、あふれるということが指摘されているわけですよ。今の答弁だけだったら、無責任ですよ。
　奈良県がどういう基準でやったのか、ちゃんとこの指針にのっとった基準になっているのか、国交省は調べるべきだ、そして林野庁も同じく調べるべきだと。奈良県が言っているからいいですではならないんじゃないですか。実際に命の危険が具体的にはこの国交省の技術基準に基づいて心配されているんですから。いかがですか。

○政府参考人（小坂善太郎君）　林野庁でございます。
　林野庁の方におきましても、奈良県に確認しているところでございます。
　大和川の基準というお話をさせていただきました。そのときに、一ヘクタールまでの開発の場合は、大和川流域調整池技術基準、これを用いて計算すること、さらに、五ヘクタールを超える場合は、宅地及びゴルフ場等開発に伴う調整池技術基準、より厳しい基準で計算すること、その二つを比較して容量の多い方を選択することというふうに奈良県の方では基準を作っているというふうに聞いております。
　今回の場合は五ヘクタールを超えますので、いわゆる簡易かどうか分かりませんけれど、いわゆる大和川の基準が低い方じゃなくて、より厳しい宅地及びゴルフ場等開発に基づく基準に基づき計算し、特に地域の方が言われている狭窄部、細いところがあふれるかどうかということ、そこも加味して計算しているというふうには奈良県から聞いておりますので、そういったことで奈良県が判断されたのかなというふうに思っているところでございます。

○山下芳生君　あのね、奈良県の判断では心配だと住民の方が言っているんですよ。これに、この国交省の技術指針を踏まえられていないんじゃないかと、住民の方は国交省の技術指針で計算したらあふれるということになっているんですからね。奈良県が奈良県が言っている場合じゃないでしょう。
　国交省、奈良県にどういう計算したのかちゃんと確認するべきではないですか。当たり前じゃないですか。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えをいたします。
　御指摘のありました件でございますが、これは、奈良県において宅地造成規制法に基づいてこの造成の計画を審査した上で許可を行ったものでございます。同法に基づく許可は奈良県の判断となるところでございます。
　国土交通省といたしましては、奈良県を通じて、今後の事業の進捗などをしっかりと注視してまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○山下芳生君　ちょっともう環境大臣に聞きましょう。ちょっと役人の方ではのりを越えられないというか、またそののり自身がおかしいなと私思いましたけど。
　こういう本当、具体的な技術基準を踏まえた心配がされております。こういうことをどんどこどんどこやっていると、再エネの大量普及には逆行する、マイナスイメージが広がると思いますね。
　ちょっと奈良県の状況、大臣からも各省庁とも相談して、どういう基準でこれが進められているのか、やっぱりちょっと奈良県の状況をお聞きいただく必要があると思いますが、いかがですか。

○国務大臣（西村明宏君）　これから再エネというのはしっかり進めていかなければならないというふうに思っております。その上で、今の議論聞いておりましたけれども、こういった事業を行うにおいてのその土地の安定性を含めた基準というものはしっかり確保されていくということがこの再エネの進展にとって重要だというふうに考えております。
　ちょっと国交省の基準とその県の基準というところの整合性について私承知しておりませんけれども、しっかり土地の安定性を含めた地域住民の皆さんの安全、安心な気持ち、そして状況、これをつくり上げていくように努力してまいりたいというふうに思っております。

○山下芳生君　是非よく見ていただきたいと思いますね。
　それで、もう時間がちょっとたっちゃったんで、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡについてはもうできませんので、私、もう非常にこれは健康に大きな影響がある、心配されている方がたくさんいらっしゃると、次回やりたいと思います。
　今日は終わります。ありがとうございました。

○山本太郎君　れいわ新選組代表の山本太郎と申します。
　原発の敷地内、セシウムで見た場合の放射性廃棄物について規制庁にお聞きします。
　規制庁クリアランス基準、百ベクレルを超える固体廃棄物はどう扱い、管理されているか、教えてください。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　放射性固体廃棄物のうち、濃縮廃液、使用済樹脂、フィルター類等は、セメントを用いてドラム缶に固形化するなど、低レベルの放射性廃棄物として固体廃棄物貯蔵庫に保管するとともに、その他の雑固体廃棄物については、必要に応じて焼却、圧縮等の処理を行って容積を減らした上で、ドラム缶で同様に保管をしております。

○山本太郎君　原発敷地内、敷地内で発生した百ベクレルを超える廃棄物は、ドラム缶に入れて固形化、貯蔵庫で保管、物によっては処分に際して地中深く埋められることもあると。
　規制庁、現在、原発敷地内から出たセシウム換算で百ベクレルを超える廃棄物を再利用すること、許されていますか。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　クリアランス基準を超えている放射性廃棄物につきましては、再利用は認めてございません。

○山本太郎君　逆に、百ベクレルを超える場合は、再利用はＮＧ、敷地内で特別な保管、処分方法が求められる。そのルールを変更しようと環境省はたくらんでいるんですね。
　一キロ当たり百ベクレルというクリアランスレベルを一キロ当たり八千ベクレル以下で再生利用可能にするたくらみ、八十倍もの基準の緩和。
　資料の一。八千ベクレルのものが百ベクレル程度に自然減衰、要は放射能が弱まるまでにどのくらいの時間が掛かるか、御覧のとおり百九十一年掛かります。
　東電事故後、廃棄物を安全に処分できる基準として八千ベクレルに緩和し、今度は再利用実証実験を行い、その後省令を改正する。全国の公共事業などにも拡大、拡散していく狙いが環境省にはあるようです。
　原発の敷地から外に放出された放射性物質、それに汚染された廃棄物であれば、原発敷地内のルールより基準が八十倍も緩くなるっておかしくないですか。これ前に進めるなら、環境省こそが日本一の悪質産廃業者という話になりませんか。
　環境省、八千ベクレル以下であれば再生利用を可能にする、これ法律の改正必要ですか。

○政府参考人（土居健太郎君）　除去土壌の再生利用に関しましては、有識者による検討会において安全性評価を含む議論を行うとともに、再生利用の実証事業を行っておりまして、今後、これらの成果も踏まえまして、放射性物質汚染対策特別措置法の省令を改正をして再生利用に係る基準を設定していきたいというふうに考えてございます。

○山本太郎君　法律の改正要らない、省令で可能になる。こんなとんでもないことを省令だけで変えてしまえる。
　環境省、再生利用実証実験の基準ともなっている八千ベクレル基準を定める根拠は何という法律ですか。

○政府参考人（土居健太郎君）　先ほどお話しいたしました放射性物質汚染対策特別措置法、こちらに記載されております省令で規定していきたいというふうに考えております。

○山本太郎君　特措法というのが基礎になっているんだ、根拠になっているんだということですね。
　環境省、この特措法が成立した当時、環境省の説明資料などで八千ベクレル以下は再生利用をしていくつもりですということは説明されていましたか。

○政府参考人（土居健太郎君）　除去土壌の再生利用につきましては、二〇一一年に閣議決定いたしました放射性廃棄物特別措置法第七条に基づきます基本方針、この中で、除染土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する基本的な事項として、その中で必要性を明記しております。
　また、お尋ねありました八千という値につきましてですが、再生利用可能な土壌の濃度につきましては、この基本方針も踏まえまして、有識者から成る検討会におきまして、二〇一六年六月に再生資源化した除去土壌の安全な利用に係る考え方を取りまとめておりまして、その中で八千ベクレル・パー・キログラム以下を原則するということについて示しておるところでございます。

○山本太郎君　いやいや、ちゃんと答えてくださいよ。長いこと時間使って何やっているんですか。
　これは、基本方針で定めたというか、基本方針で再生利用ということは書いたということをお答えになったんですよね。私が聞いているのは、この特措法が成立した当時に、環境省の説明資料あるじゃないですか、そこで再生利用ということは説明しているのかということですよ。再生利用するつもりですということは、特措法の審議の中でもほとんど触れてない話でしょう。してないが答えじゃないですか。してないんだったらしてないって言ってください。どうぞ。

○政府参考人（土居健太郎君）　委員が配付いただきました二ページ目のもの、これが環境省のホームページでも特措法の資料として、説明資料として掲げられております。
　この中で申しますと、この中では、中ほどにありますが、基準の設定というところがございまして、こちらにつきまして、土壌等の処理に関する基準、この処理の中に再生利用を含んでいるというふうに解釈しております。

○山本太郎君　隠しているんですよ。で、後付けなんですよ、もうほとんど。いや、初めからもう処理って中に入れておこうぜということなんだけれども、広くそれが再生利用されるということをにおわせないような方法で進めてきたということなんです。
　資料の二。特措法の概要が説明された環境省の概要資料には、再生利用についての文言は一文字もない。
　資料の三。この基準を説明した環境省の資料でも、百ベクレルは廃棄物を安全に再利用できる基準で、八千ベクレルは廃棄物を安全に処理するための基準と説明されていると。八十倍もの基準の緩和で再生利用していくということは、特措法自体の条文や法成立後の説明資料でも姿を現さなかった。国会を離れたところで定められる基本方針に勝手に書き込まれて、省令によって全国にばらまく準備をする。まさに熟練の詐欺グループといった手口で国民だまし討ちにする行為ですよ、これ。
　資料の四。八千ベクレル基準をめぐる省令、そして省令改正の経緯。二〇一一年十二月、省令で八千ベクレル超、国の指定廃棄物とすることが決まり、二〇一六年四月、八千ベクレル以下に下がれば指定解除して廃棄を認める省令が成立。二〇二〇年三月、八千ベクレル以下で再利用してよいという省令改正案が見送りに。今現在は再利用を認める省令改正は成立していない状況ですけれども、これで諦めるわけがないのが環境省でございます。
　後ほど詳しく説明しますが、現在、実証実験と称して幾つかの地域で実験的に進められようとしていると。環境省が正気を取り戻さずにこのまま突き進み、その先に省令の改正となれば、たとえ十万ベクレルを超える高濃度に汚染されたものでも、一キロ当たり八千ベクレル以下まで汚染を下げればリサイクル可能になるよう、かじを切れることになる。
　環境大臣、こういうような基準で取組を行っている国ってほかにあるんですかね。御存じだったら教えてください。いかがでしょう。

○政府参考人（土居健太郎君）　お答え申し上げます。
　これらの事故につきましては非常に特異なものでございますので、これらの取組を行っているものは日本であるというふうに承知しております。

○委員長（滝沢求君）　山本委員。山本委員、もう一度。（発言する者あり）西村大臣。

○国務大臣（西村明宏君）　今、土居局長が説明したとおりだというふうに考えております。

○山本太郎君　ないんですよ、そんなやくざな国は。そんなむちゃくちゃなことする国ないんですよ。だって、百ベクレル、原発敷地内で生まれた廃棄物、これ、ちゃんと管理するということになっているんですよ、厳重にされているんですよ。何ばらまこうとしているんですか。
　汚染レベルを八十倍も緩和、国会関係なく、八千ベクレルでもリサイクル可能にしたい環境省がこのプロジェクトをどのように位置付けているか。
　資料の五。環境省の中間貯蔵、貯蔵除去土壌、ややこしいな、これ、中間貯蔵除去土壌再生利用技術開発戦略、その中で、世界的にも前例のないプロジェクト、そうあおっているんですね、世界的にも前例のないプロジェクトって。当たり前じゃないかよって。放射線防護の観点からは考えられないような全国のばらまきなど、まともな国家やりませんよ。何のための元々の基準なんだという話なんです。
　こういったことをこそこそと事前に話し合っていたのが安全評価ワーキンググループ。その議事録は、当初国会に対して提出さえ渋っておられました。
　資料の六。ジャーナリストの情報公開請求によって出された第一回議事録。括弧Ａ、アンダーライン部分、これ読んでいただいたら分かるとおり、公開請求されたら出す必要はあるんだけれども、基本的には非公開扱いとさせていただきたいと、冒頭からいきなり非公開でよろしくということから始まっているんですね。
　このワーキンググループでは、どんなメリット、便益を強調すれば再利用を進めるに当たって受入れ地域を納得させられるか、説得方法も話し合われていたと。早い話が、汚染された土壌をわざわざ再利用してくれる自治体ないから、進んで手挙げさせるためにはどうするかって話合いなんですね。
　環境省、資料の六、Ｂ、読んでください。

○政府参考人（土居健太郎君）　済みません、こちら側の文字でしょうか。はい。
　右側の最適化の考え方と整合を取って同じ形でまとめた方がよい。現在被曝状況の地域は線量低減という便益があること、計画被曝状況の地域ではそれ以外の便益があることなど、損益のファクターを挙げて書いた方がよい。

○山本太郎君　現存被曝状況の地域。かいつまんで言えば、事故前の放射線基準を上回るような汚染状況がある地域には、再利用して盛土することで放射線量少し下がりますよ、メリットありますよと宣伝しようと。で、計画被曝状況の地域と。かいつまんで言えば、事故前の放射線基準以内に収まっている、それほど汚染されていない地域に対しては、それ以外の便益、損益のファクターを挙げる、つまりは経済的な便益示そうぜという話になっていくんですね。
　環境省、括弧Ｃ、アンダーライン部分のみ読んでください。下の方です。

○政府参考人（土居健太郎君）　幅広いステークホルダーに対するインセンティブが不可欠であり、関係する府省庁、自治体等と連携して、経済的、社会的、制度的側面から検討を進める。

○山本太郎君　特に再生利用先の創出をしなきゃいけないと。社会的にこれは受容性を向上させるためには何をするかといったら、地方に手を挙げさせるということをやらなきゃいけないねって。受け入れざる得ない状況をつくるためにインセンティブ与えようと。汚染土を受け入れさせるには札束で頬をたたくというのが一番早いんだと。あっちから手を挙げるぞという話になっているんです。
　こんな非科学、不健全なやり方推進する環境省って、余りにもおかしくないですか。
　環境大臣、こういった経済的便益についてのワーキングチームの主張というのは、これ評価されるんですか。いかがお考えでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　ちょっとこの紙、資料、今初めて見ましたので、これに対して今すぐここでコメントするのはちょっと控えさせていただきたいと思います。

○山本太郎君　まあもちろんね、まあ、もうこれは当然理事会通ってきたものだから、元々ちゃんと、元はちゃんとしたものなんだということは分かると思うんですね。
　こういうようなやり方がもしもまかり通っているならば不健全だろうというふうに私は思うんですけど。もしもこれがまかり通っているような状況であるならば不健全だとは思わないですか。いかがでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　今、これ一部の、この部分だけの抜き書きだというふうに承知しますので、恐らくこういった議論がずっといろんな委員からの流れの中で、どういった流れの中でこういった発言になったのかと、そういったところも精査したいというふうに思います。

○山本太郎君　資料の七。環境省資料から。中間貯蔵施設に輸送される物量は約一千四百万立方メートル、除去土壌の量は東京ドーム約十一杯分。政府は四分の三の土を再利用し、汚染が高い残りの土を二〇四五年までに福島県外の最終処分場に搬出する計画。でも、場所は決まっていない。国は再生利用を進めて最終処分量を減らしたい。中間貯蔵施設から全ての汚染土を移す最終処分場を見付けるのが難しいんだと。
　これ、環境省に数字だけ答えてくれって言おうとしたんですけれども、結構長くなりますよね。最新の推計値だったら、最終処分の汚染土を現状の四分の一にする、この方針を実現するための総量でどれだけの量なんですか、汚染土の再利用、どれぐらい必要になりますかと言ったら、最新の推計値だと一千七十万立方メートルぐらいじゃないかという話なんです。
　次行きますね。
　環境省、それだけの量の汚染土をこれ再利用するためにどれだけの面積が必要なんですか。どれだけの候補地が必要と試算していますか。分からないんだったら、何も決まっていない、分からないんだったら、もう一言で答えてくださいよ。

○政府参考人（土居健太郎君）　現在取組を進めておる最中でございますので、現時点では必要な面積であるとか候補地についてお答えができる状況ではございません。

○山本太郎君　コンパクトに答弁できるじゃないですか。ありがとうございます。
　大臣、そもそもの設定ね、これ、福島県内で発生した除染土を県外に持ち出すこと自体、これ無理があるんですよ。そう思われませんか。いかがでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　大変膨大な量だということは承知しておりますけれども、福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内に県外最終処分という方針は国としての約束でもありまして、法律にも規定された国の責務であるというふうに考えております。

○山本太郎君　それ自体が現実的ではないことを国会で決めてしまったと私は言わざるを得ないんじゃないかなと思うんです。無理があるどころじゃないんですよ。これ、放射線防護の基本、離れる、閉じ込める、近づかないということから考えれば御法度なんですよ。動かしちゃ駄目なんですよ、特に人の多いところには。
　資料の八。環境省、外部被曝の低減三原則。
　環境省は、外部被曝低減のために、離れる、これは生活の場から離すということ、遮蔽する、滞在時間を短くする、三つの方法を挙げているんですね。汚染土壌を生活の場に近づけて、一般人が近くに滞在する機会を増やすのが再生、再利用の政策で、環境省の助言にもこれ矛盾しているんですよ。やろうとしている再生利用は、はっきり言えば原子力、放射線防護という観点から見れば、これ常軌を逸している状態ですよ。そのことを一番理解しているのは誰かといったら、地元の福島です。
　資料の九。東京新聞。三十年中間貯蔵、三十年中間貯蔵施設地権者の会、地権者会、この門馬会長の発言。再利用という聞こえの良い言葉を使い、本来は一か所に閉じ込めるべき除染土を各地にばらまこうとするのは論外だ、原発の再稼働と同じく、福島の事故から時間がたって何をしても許されると思わせるような国の動きが目に付くと、このようなことを言われているんですね、地権者の方々が。
　この再生利用の計画は見直す必要があります。大臣、中止していただけないですか。

○国務大臣（西村明宏君）　先ほど申し上げたように、国としての約束、そして法律にも規定された国の責務をしっかり果たさなければならないというふうに考えております。

○山本太郎君　間違えがあれば引き返すんですよ。それも政治でしょう。昔に決めたことをそのままいくと言ったら、大本営発表、一緒じゃないですか、もうこれ。昔の日本と一緒ですよ、これ。間違ったと思ったら引き返さなきゃ駄目なんです。その検討はしていただけますか。

○国務大臣（西村明宏君）　法律で決められたことをしっかり果たしていくというのが仕事であるというふうに思っております。

○山本太郎君　議員立法で特措法を成立させた責任として、国会は特措法を改正する必要があると思います。
　委員長、省令で汚染基準を、再生利用を勝手に定められる仕組み、これ禁止するべきなんですね。環境委員会主導で改正案を議員立法で提案することをお諮りください。

○委員長（滝沢求君）　後刻理事会において協議させていただきます。

○山本太郎君　西村大臣、これから行う再生利用の実証実験、住民の理解が実験を行う前提であるという認識でいいですか。

○国務大臣（西村明宏君）　福島県外の実証事業におきましては、住民の理解をしっかりといただきながら進めていきたいというふうに思っております。引き続き丁寧な説明をしてまいりたいというふうに思っております。

○山本太郎君　福島県外では。おかしいですね。福島県内も含まなきゃ駄目なんじゃないですか。
　反対で頓挫しているじゃないですか、二本松での市道の盛土工事の計画も。南相馬で常磐道工事の再利用計画、これ地元反対で具体化しなかった。飯舘村で農作物の栽培実験が進められているのみでしょう。
　当然、県外では、東京の新宿御苑、ほかにも環境省関連施設のある埼玉の所沢、茨城のつくば、県外初の安全性を検証する実証実験を予定しているけれども、これ続出ですよ、反対しているのが。近隣の町会から事業反対の決議を行われたりとか様々なことが行われていると。そもそも説明会、これ、参加者限定し過ぎて掲示板で知らせるだけだって。住民に周知されていないなど不透明性というのが批判されているんです。
　資料の十一。環境省の参事官、周知の方法で十分でなかった部分もあると認めています。一方で、環境省の担当職員は同意を、同意を取る手続のある事業じゃないということを言っているんですね。
　これ、住民同意を取る必要がない事業になっているんですか。イエスかノーかだけで答えてください。お願いします。

○政府参考人（土居健太郎君）　この三か所、環境省の所管施設三か所で行う実証事業に関しまして、何らか手続上同意が必要というものについてはないというふうに認識しております。

○委員長（滝沢求君）　山本委員に申し上げます。申合せの時間が参りましたので、質疑をまとめてください。

○山本太郎君　はい。まとめたいと思います。
　大臣にお伝えしたいことがあります。これやっぱり住民同意必要ですよ、やるんだったら。当然ですよね。世界初なんでしょう。やる必要あると思いますよ。
　でね、これ、運用をやっぱり変えなきゃ駄目なんですよ。というよりも、先ほど言ったとおり、放射線防護ということの基本を絶対にそれちゃいけないんですよ。
　原発敷地内で発生した汚染物は、百ベクレルを超えれば厳重保管、原発の敷地外で放射能汚染された八千ベクレル以下は再生利用が可能。これ、この国に生きる人々の健康、命を軽んじて国土を汚染させる。こういう施策進めるというのはもう全体の奉仕者とは言えないんです。これもう資本家の手先ですよ。都合のいい基準、数字で事態を矮小化して国民を被曝させる犯罪者と言ってもいい。
　心ある環境委員会の先生方の御指導で改正案、議員立法で提案できるように重ねてお願いしたいと思います。
　終わります。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　先日、地元の瀬戸内海沿岸の町で、ノリが不漁で困っているという話を聞いたので、今日は海の持続可能性、ブルーカーボンについて質問をさせていただきます。
　愛媛県を始め、瀬戸内海沿岸というのはノリの養殖が盛んです、古くから。ノリについては、その栄養塩が不足しているという問題も大きくなって取り上げられてまいりましたけれども、温暖化の影響も大きいです。
　ノリは、皆様御存じのとおり、冬の寒い時期に成長して収穫期を迎えます。でも、温暖化で海水温が上昇しまして、これまで年二回収穫できていたものが、寒い期間が短くなったので年一回の収穫しかできなくなりました。この影響もありまして、この十五年ほどで愛媛県、百件ほどありましたノリ養殖業者が半減してしまいました。
　また、瀬戸内海というのは藻場が多いことでも有名なんですよね。それが魚の寝床となりまして大変豊かな漁場を誇っていたんですけれども、この藻場が、一九六〇年代から一九八〇年、この二十年間で七〇％消滅をしてしまっているという調査結果も上がってきています。
　これは地域経済へのダメージだけではなくて、地球全体へのダメージともなっています。といいますのも、ノリを始めとしましてワカメ、昆布、海藻類、アマモなどの藻類ですよね、こういったものは、海の中で光合成をしましてＣＯ２を吸着してくれる存在です。ですから、その炭素、ブルーカーボンと呼ばれています。
　資料一を御覧ください。皆様もよく御覧になる図ではないかと思いますが、大気中のＣＯ２が海水に溶けまして、それを藻類が吸収、貯留をして、この海底に貯蔵された炭素、数千年単位で貯留されるんですね。地球全体で年間一・九億から二・四億トンの炭素が貯留されていると言われています。
　資料二を御覧ください。ブルーカーボンが貯留される主な生態系。海草藻場、海藻の藻場、湿地、干潟、マングローブなどがありますが、この海草藻場、海藻藻場、この藻という力が、海藻の力がすごいんですよね。
　ジャパンブルーエコノミー技術研究組合が二〇一九年に実施した調査では、国内の海藻類によるＣＯ２吸収量、百三十万から四百万トンに達するということですから、自家用車に直して百五十万台分の年間排出量に相当するということです。すごい力です。
　資料三を御覧ください。もうあらゆるところでこの藻、海藻、可能性があります。島国日本はブルーカーボンの宝庫と言えるんだと思います。
　で、二〇五〇年カーボンニュートラル、ＣＯ２実質ゼロ、これを達成していくためには、もちろん排出量削減はやるんですけれども、どうしても減らし切れないＣＯ２というのはあります。これを吸収する必要があるので、ネガティブエミッションですね、吸収源の開発、とても重要です。日本の吸収源の代表格は森林なんですけれども、日本の森林は残念ながら成熟しているので、これから吸収量は頭打ちになるということが言われておりますから、これからはやっぱりこのブルーカーボンを何とか生かしていきたいところです。
　世界も注目していまして、ブルーカーボンで吸収したＣＯ２をクレジット化してビジネスとして活用しようという取組が進んでいます。コロンビアでは、一万一千ヘクタールのマングローブ、堆積物をクレジット化して、これをアップルが購入してカーボンオフセットに利用したということで話題にもなりました。日本でも、このブルーカーボンクレジット、俄然注目を上げておりまして、ビジネスチャンスにつなげようということで、自治体や、あるいはビジネスとして取り組む企業増えてきています。
　ただ、問題は、このブルーカーボンがまだ公に認められていないということですよね。国連では、各国の検討や経験がまだ十分でないとしまして、このブルーカーボンの扱い、現在、任意算定、インベントリー算定では任意ということになっております。
　日本は、現時点では、ブルーカーボン、算定対象としておりません。ですから、これブルーカーボン活用するためには、認容されるとこれクレジット化一気に加速されると思うんですね。現在の取組、進捗状況、今後の見通しなど、教えてください。

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　先生の資料にもありますとおり、マングローブ林ですとかアマモ場など、四つのジャンルに大別されますブルーカーボン生態系、これを保全する、そしてそれを促進する取組は、これらの植物の中に大気中のＣＯ２を吸収、固定する効果がございます。このため、我が国の地球温暖化対策計画におきましては、ブルーカーボンの吸収、固定量の算出方法を確立する、そしてブルーカーボンの効果的な保全、創造対策、そしてこの回復を推進するというふうにしています。
　これに沿いまして、環境省では、吸収、固定量を的確に算定するための科学的知見の集積進めておりまして、まず第一弾として、知見が集積されましたマングローブ林のＣＯ２吸収量、これを来月、国連の気候変動枠組条約事務局に報告することを予定しております。さらに、それに引き続きまして、アマモ場などのこの海草のジャンル、それからそれ以外のジャンルにつきましても、国連の気候変動枠組条約事務局に報告することを目指しまして、国交省を始め関係省庁と連携しながら、この吸収、固定量の算定評価を進めてまいりたいと考えております。

○ながえ孝子君　是非スピードを上げて取り組んでいただきたいですね。やっぱり、どうしても環境分野って欧米に追い付け、なかなか追い越せないんですけれども、という感じで、さっきお答えにもありましたように、日本もこれから報告をするんですけど、既にオーストラリア、アメリカというのは国連のガイドラインに沿って報告をするという一歩先を行っているので、日本は海洋国家でもありますし、海藻国家でもあります、海藻王国でもありますので、是非この日本の存在感を、これから是非、国際議論展開されると思うんですけれども、打ち出していただきたいんです。
　これをリードするため、日本の存在感がどうも薄いんじゃないかという指摘もありますので、この問題をどう解決していくか、どういう戦略を立てているか教えてください。

○政府参考人（松澤裕君）　先生からも御指摘ございましたように、オーストラリアとアメリカが現在ブルーカーボンについて国連気候変動枠組条約事務局に算定して報告しているということでございます。日本もそれを追いかけて、まずマングローブ林からということでありますけれども、できるものから進めていきたいというふうに考えております。
　また、ブルーカーボンは、ＣＯ２吸収、固定という大事な役割もちろんあるわけですが、これに加えまして、水質改善や生態系保全にも貢献するものでありますので、この相乗効果を発揮すべく、統合的な取組も進めていくことが大事だと考えております。
　このため、我が国としては、こうした統合的な取組について、気候変動枠組条約の締約国会議はもちろんですけれども、今年日本で開催されますＧ７、それからＧ20がインドでございます、そしてこの後、また生物多様性枠組条約の締約国会議などもありますので、それぞれ多くの国際会議の場で日本がこういう統合的な取組を具体的にやっていくということを発信、アピールしていきたいと考えております。

○ながえ孝子君　是非頑張っていただきたいですし、私は、このブルーカーボンというのは、再生可能エネルギーと並んで地域の稼ぐ力、地方創生というんでしょうか、これにもすごいつながるなと期待をしております。
　再生可能エネルギーは、例えばバイオマス発電ですと、カーボンニュートラルに貢献すると同時に、これまで使われなかった未利用材ですよね、山に捨てられていたような、それで発電をして、売電をして収入を得るということですから、林業の振興にもつながってまいります。ブルーカーボンで藻場が再生できれば、ＣＯ２吸収と同時に、海豊かになります。漁獲量が増えて、あるいは観光業も活性されるなど、やはり地域振興、同時実現ができるんですよね。水産業が基幹であるなんという小さな自治体にとっては大きな可能性を秘めていると思います。
　地域振興の例としては、二〇一四年に横浜市が日本で初めてブルーカーボンを対象にしたクレジット制度を立ち上げました。これは資料四としてビラをちょっとお配りしておりますので、御覧ください。企業ですとか漁業者あるいは自治体が昆布など海藻を育成しまして、そのＣＯ２削減量をクレジットにして販売、買った人は自分のところのＣＯ２排出をクレジットで相殺ができるという仕組みなんですね。
　このように海藻のブルーカーボンがクレジット化できるようになりますと、昆布やワカメを養殖して、取れた海産物はこれで販売しながらブルーカーボンクレジットも販売できて、漁業者にとっては大きな本当に新たな二毛作となる可能性秘めているなと思うんです。私の地元でも、松山漁協の組合長らが鉄鋼スラグを海中に投入しまして、藻場づくりなど取り組んでいるんです、これまでずっと。投入後の調査で、ヒジキの採取量が二倍以上になったりとか、有用魚種が増えているということも確認をされております。
　ただ、これ続けていくには資金の問題があるんですよね。それを自ら調達できる、稼いでいくためにはこのクレジットということが挙がってきています。これからブルーカーボンとしてクレジットも検討したいというような考えを述べているんですけれども、これからの分野ですから本当にやっぱり人材は不足していますし、そういう力、自治体なかなか大変だと思います。やっぱり国の支援が重要だと思うんです。自治体の取組を応援するための取組を教えてください。

○政府参考人（遠藤仁彦君）　お答え申し上げます。
　藻場等のブルーカーボン生態系につきましては、ＣＯ２吸収源としての地球温暖化対策への貢献や生物多様性による豊かな海の実現を通じ、地方創生にも資するものと考えてございます。
　そうした中、地方自治体やＮＰＯ等による藻場等の保全活動に対する資金面での支援の取組といたしまして、国土交通省が設立を認可いたしました技術研究組合におきまして、創出されたＣＯ２吸収量をクレジットとして認証し、ＣＯ２削減を図りたい企業、団体等との間でクレジット取引を試行してございます。
　国土交通省といたしましては、藻場等の保全、再生、創出に関する先導的な取組について地方自治体等に情報提供を行うなど、引き続きブルーカーボン生態系の拡大に積極的に取り組んでまいります。

○ながえ孝子君　是非これから、再生可能エネルギーについては先行地域の支援が事業化されていたりとか、いろんな仕組みがもうできつつあります。ですから、ブルーカーボンについても是非そういった面で、資金の援助も必要でしょうし、人的な援助ですよね、こういった、あるいはやり方の全国のスキームをつくるですとかね、自治体が活用できるような、そういった支援を是非力を入れていただきたいとお願いをいたします。
　このブルーカーボンクレジット普及への課題というのは、やっぱり海の中の藻の量を正確に測定しないといけないということが大変なんですね。どれだけ増えたのかということを実績報告が必要となるのでこれが大事なんですけれども、でも、海の中のものですから、海面から目視するだけではなかなか正確な量が測れないということで、ダイバーによる潜水で確認していくですとか、特殊なレーザーを搭載したドローンなど最先端技術による測定方法というのがこれから必要になると言われているんですけれども、これについての支援あるいは対策、これはいかがでしょうか。

○政府参考人（遠藤仁彦君）　お答え申し上げます。
　ブルーカーボン生態系に係るＣＯ２吸収量の算定に当たりましては、海藻の繁茂状況等の把握のため、ダイバーによる潜水調査等に経費が掛かっていることは承知してございます。このような実態を踏まえまして、国土交通省では現在、ＣＯ２吸収量を簡便に把握できる算定手法の検討を進めてございます。また、令和四年度から、ドローン等を活用しブルーカーボン生態系を上空から高精度に把握できるシステム開発も行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続きブルーカーボン生態系のＣＯ２吸収量の把握に向けた環境整備に取り組んでまいります。

○ながえ孝子君　それから、ブルーカーボンへの関心は盛り上がりつつあるんですが、やっぱりこれからの分野なので、ブルーカーボンの専門家ですとか研究者、まだまだ少ないです。ですが、周囲を海に囲まれた日本、沿岸部だけで年間約百万トンのクレジット創出可能性があると言われているので、これはおよそ三十五万世帯分のＣＯ２の排出量に当たります。
　ですから、このポテンシャルを生かしていくためには、やっぱり地域創生、生態系の保全を実現する、これが可能になるブルーカーボン、力を入れていくことが必要だと思うんですけれども、やっぱり関わる人づくりですよね。どの問題でもそうだと思うんですが、このブルーカーボンについての人づくり、環境省としてのこれからの取組を教えてください。

○政府参考人（秦康之君）　先生御指摘のとおり、何事もやはり人づくり、大変大事でございます。私どももそういうつもりで各種対応を行いたいと思っておるんですが、環境省におきましては、そのブルーカーボンに資する藻場等の育成、これを目的といたしまして、今年度からなんですが、令和の里海づくりモデル事業というのを開始いたしてございます。この事業におきまして、例えば藻場の再生を学ぶエコツアーですとか、あるいは、企業がお持ちの護岸、これにおきまして実際にもう藻場の再生をしていただくと、こういった取組の後押しを行っております。こうした取組を通じまして、多様な主体に参画をしていただく、さらには人材育成まで進んでもらうと、こういった取組に貢献してまいりたいと思っております。
　また、来月から、これは生物多様性の方なんですが、サーティー・バイ・サーティー目標にも貢献いたします自然共生サイト、こちらの正式認定も開始してまいります。これによりまして、藻場等の生物多様性を保全する民間の取組、これを後押しすることで、生物多様性を保全する人材の育成にも貢献してまいりたいと思ってございます。

○ながえ孝子君　いろいろ取組をこれから考えていかれると思います。ただ、海の問題、清掃なんかもそうなんですけれども、どうもやっぱりボランティアに頼ろうとかいうところが強いように思うんですけれども、ボランティアというのは持続可能ではありません。やっぱりしっかりとした方針として進めていくためには、ちゃんと投資をして研究者とか専門人材をつくり上げていくということが大事だと思いますので、そちらの方も進めてください。
　そして、先ほども国土交通省からお答えをいただきましたように、ブルーカーボンって省庁横断テーマなんですよね。それで、港湾に関わるところとかそういったところは国土交通省、そして漁業に関わるところは水産庁がというふうに、それぞれ主な担当分野というのはあるんだろうと思います。ですが、多くの省庁がやっぱり連携して力を合わせてこれを前に進めていく必要があると思うんです。
　そういったときの取りまとめ、全体司令塔というのは環境省が果たされるのが私はすごい期待をしているんですけれども、環境省が果たすと思っていいんでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　今、ながえ委員のお話、ずっと大変興味深く聞いておりました。
　私の地元の宮城県のノリも大変おいしいんですが、愛媛県のノリをいただいたときに大変おいしいなというふうに感じました。環境をしっかり守るということと同時に、日本の伝統的な食文化においても貢献できるものであろうというふうに思っております。
　御指摘にありましたマングローブやアマモ場といったいわゆるブルーカーボンの生態系を保全促進する取組というのは、大気中のＣＯ２を植物等に吸収したり固定化させるというだけではなくて、水質の改善、また生態系の保全などにもつながりまして、まさに環境省がリード、貢献できる分野だというふうに認識しております。
　環境省といたしましては、今お話の出た国土交通省や水産庁などにも呼びかけまして、今年の一月から関係省庁との新たな連携協力体制を構築したところでございます。まさに政府一体となったブルーカーボン生態系に関する取組を進めるために、引き続き政府部内においても積極的な役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。

○ながえ孝子君　是非力強くお願いをしたいと思います。
　今日はこの後、ネーチャーポジティブについてもお聞きしたかったんですが、ちょっと時間が中途半端になりますので、次回に回させていただきたいと思います。
　では、終わります。ありがとうございました。

○委員長（滝沢求君）　先ほどの山本君の発言中に不穏当な言辞があるとの指摘がございました。
　委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十一分散会