第211回国会　参議院　内閣委員会　第3号（2023-03-09）

令和五年三月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　宮口　治子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　後藤　茂之君
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　　　　　経済産業副大臣　　中谷　真一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　外務大臣政務官　　高木　　啓君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　小野田紀美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　法制局側
　　　　　　　第一部長　　　　　加藤　敏博君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　専門調査員　　　　塩田　智明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高村　泰夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　友弘君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　宮本　康宏君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉住　秀夫君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　湯下　敦史君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　三浦　章豪君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　佐脇紀代志君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室長　　　　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　窪田　　修君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　佐々木雅之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　五味　裕一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総合政策推進室
　　　　　　　室長　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　経済安全保障推
　　　　　　　進室次長　　　　　品川　高浩君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　辻　　貴博君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　明雄君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　河西　康之君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　早川　智之君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　仁君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　渡邊　国佳君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　片平　　聡君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石田　　清君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木村　直人君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　林　　孝浩君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　原　　克彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　野村　知司君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　原口　　剛君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　澤井　　俊君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石原　　大君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局審議官　　　岡野まさ子君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　小野　祐二君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　杉山　真人君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北尾　昌也君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房、内閣府、沖縄基地負担軽減及びワ
　クチン接種推進の基本方針に関する件）
　（警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針
　に関する件）
　（経済再生、新しい資本主義、スタートアップ
　、新型コロナ対策・健康危機管理、全世代型社
　会保障改革及び経済財政政策の基本方針に関す
　る件）
　（こども政策、共生社会、女性活躍、孤独・孤
　立対策、少子化対策及び男女共同参画の基本方
　針に関する件)
　（経済安全保障、知的財産戦略、科学技術政策
　及び宇宙政策の基本方針に関する件)
　（規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策
　、国際博覧会及び行政改革の基本方針に関する
　件）
　（食品安全及び国家公務員制度の基本方針に関
　する件）
　（令和五年度人事院業務概況に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外五十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る七日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋宏君　皆さん、おはようございます。自由民主党、森屋宏でございます。
　今日は、まずは間近に迫ってまいりましたＧ７広島サミットにつきまして、松野官房長官にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、ここまでの御準備いただいたことに感謝申し上げたいというふうに思います。そして、改めて、今回のサミットは、二〇一六年五月に伊勢志摩サミット、三重県で行われました、以来のサミットということでございまして、まず、今回の広島サミットの意義、目的についてお聞きをしたいというふうに思います。
　皆さん御存じのとおりに、新型コロナウイルス感染症の流行、ロシアによるウクライナ侵攻、そしてそれによるエネルギーや食料価格の高騰など、相次ぐ危機によって、今、国際社会は歴史的な転換期を迎えていると言えるというふうに思います。特に、昨年来のロシアによるウクライナ侵攻は力による一方的な現状変更を正当化しようとする暴挙であり、第二次世界大戦や冷戦期を経て国際社会が勝ち取ってきた国際秩序は重大な危機に瀕していると言えます。この時期において、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値観を共有する各国の首脳が集い、Ｇ７広島サミット開催されるということは、極めて重要な責務が課せられているというふうに考えております。
　そこで、Ｇ７広島サミットの意義、目的について、改めて政府の認識をお伺いを申し上げたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　森屋先生から御指摘をいただきましたとおり、今日の国際社会は、コロナ禍に見舞われ、またロシアによるウクライナ侵略を受け、歴史的な転換期にあります。
　こうした中で開催されるＧ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないと断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというＧ７の強い意思を力強く世界に示したいと考えております。
　同時に、エネルギー、食料安全保障を含む世界経済、ウクライナやインド太平洋を含む地域情勢、核軍縮・不拡散、経済安全保障、また気候変動、国際保健、開発などといった地球規模の課題などの対応を主導していく考えであります。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　お聞きするところによりますと、今回の五月十九日から三日間の広島における首脳会議とは別に、十二月暮れまで全国各地において関係閣僚会議も開催されるというふうにお聞きをしております。それぞれの場面場面で我が国が発信をする、あるいはそれぞれの会議体において発信されるメッセージというものは世界中の皆さん方が非常に注目をされているんではなかろうかというふうに思います。
　そこで、Ｇ７サミットにおいて我が国が果たすべき役割についてお聞きをしたいと思います。
　日本は、第二次世界大戦後に、唯一の被爆国として一貫して平和主義の道を歩み、国際社会の一員として発展を遂げ、平和に貢献する中で信頼を得てきたというふうに思っております。本年一月から十二回目となります国連非常任理事国に我が国は就任し、責任ある立場に就いております。昨年は国家安全保障戦略などの安全保障三文書を改定し、防衛力の抜本的な強化を図るとともに、近年では国際協調に基づく積極的平和主義に努め、主体的に国際平和に貢献をしてきているというふうに理解をしております。
　改めて、Ｇ７広島サミットの議長国として、そのような日本であるからこそ果たすべき役割があると考えます。政府のお考え方をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　力による一方的な現状変更の試みを断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くと、Ｇ７の強い意思を力強く世界に示すということは、まさに委員御指摘のＧ７議長国として主体的に国際平和に貢献しようという取組の一環であります。
　Ｇ７広島サミットでは、ウクライナ、核軍縮・不拡散、経済安全保障といった課題について議論をしたいと考えております。
　また、広島サミットはアジアで開催するＧ７サミットであることから、自由で開かれたインド太平洋に関するＧ７の連携についてもしっかりと確認する機会としたいと考えております。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　五月十九日から二十一日、首脳会議でございます。いよいよ二か月余りということになりました。官邸を始め、今日外務省も来ていただいておりますけれども、事務局を務められる外務省の皆さん方も大変御苦労が多いことと思いますけれども、先ほどもお話しさせていただきましたように、世界がこのＧ７広島サミットにおいて主要国が発信をするそのメッセージ、期待をしているというふうに思います。どうかこれから御努力をいただいてすばらしいサミットとなりますように祈念申し上げているところでございます。
　では、委員長、松野官房長官ここまででございますので、御配慮お願いいたします。

○委員長（古賀友一郎君）　松野官房長官は御退席いただいて結構です。

○森屋宏君　それでは、次に、いよいよ本年四月一日よりこども家庭庁が発足するということでございますので、これについてお話をさせていただきたい、お聞きをさせていただきたいと思います。
　昨年十一月の三十日に予算委員会でも久々にお時間をいただきまして、この準備に向けての質問を小倉大臣、させていただいたところであります。私も、そのときもお話をさせていただきましたけれども、幼稚園の現場に四十年以上関わってきました。
　その中で、幾つかのこう、何というんですかね、疑問というか課題ということをずっと考えてくる時期であったわけでありますけれども、まず一つには、一九九〇年代ぐらいのときに国を挙げて少子化問題というものが政治テーマあるいは社会問題となってきたというふうに思います。
　その当時のことを思い返しますと、マスコミを始め政治の場面でも少子化対策イコール待機児童対策というのを集中的に取り上げて話題にしてきたんですね。実は、そのとき、私は山梨県で幼稚園を経営をしているわけですけれども、どういうことが現場で起きていたかというと、実は一九九〇年代の終わりぐらいから幼稚園は逆に入園者が減少して、地域の中の要するに少子化がもろ経営に関わってくるような、そういう場面をずっと見てきた。だから、幼稚園は教室がどんどん空いていくような状況だったんですね。
　それで、しかしながら、マスコミを中心とした少子化というのは、部屋が足りない、保育所が足りない、入れないという話題がどんどん、あたかも日本国中がそういう場面、ところに来ているというふうな報道であったことに非常に違和感がありました。
　一九九九年に、ちょうど二十四年前に県会議員になりましたけれども、そのときも、県議会でも多くの先生方が、我が山梨県の待機児童対策はどうなっているんだという質問を多くの先生方がされていたように、気がいたします。しかし、現実的にはその当時の山梨県の保育所の待機児童はゼロでした。
　ですから、首都圏を中心とした日本という国が、ある意味他国とは違う、一極集中的に人口が多く集まっている首都圏と、そうではない地方部というふうな二つの場面というものをよく理解した上で、これからの子供政策、少子化対策、こうしたものをやっぱり考え、そして取り扱ってはいけないということが私の中での大きな実感というか、経験の中で過ごしてきたこの問題であります。
　いよいよこの子供の減少、そして地域における人口の減少というものが本格的な政治テーマになってきて、私どもの自由民主党においても、幹事長の下に「こども・若者」輝く未来実現会議というものが立ち上げられて、その下に、ここにおいでの山田先生がやっていらっしゃるこどもＤＸ小委員会とか、それから衛藤先生がやっていらっしゃる少子化対策調査会とか教育・人材力強化調査会、それから議連はもう党内にたくさんあります。私、十年、ここの参議院に来て十年ですけれども、この十年の中でいかにやっぱり政治的な関心が、遅れていると言われた我が党においても関心が高まっているという実感を持っています。
　そうした意味で、いよいよ四月一日からこども家庭庁がスタートをするということでありますけれども、それでは、ここからこども家庭庁を進めていかれる取組の日程感についてお聞きをしたいと思います。
　四月一日からこども家庭庁がスタートいたしますけれども、あわせて、こども基本法の施行日を迎えることになります。総理からは、こども家庭庁の発足を待たず、三月末を目途に子供政策に関する具体的なたたき台を取りまとめるように小倉大臣には指示が出ているというふうに聞いております。
　今後、こども家庭庁において、このたたき台、そして次に子供政策を総合的に推進するための大綱をまとめられていくと聞いておりますけれども、これからの日程感についてお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えさせていただきます。
　森屋委員に御言及をしていただきましたように、いよいよ来月、こども家庭庁が設置されるとともに、こども基本法が施行されます。常に子供の視点に立って子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、鋭意準備を進めているところであります。
　子ども・子育て政策の強化に関するたたき台とこども大綱の進め方について御質問をいただきました。
　まず、子ども・子育て政策の強化に関するたたき台は、急速に進展する少子化を踏まえ、こども家庭庁の創設を待たずに検討を加速するため、三月末、来月末を目途に、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化するものになります。現在、私の下で関係府省会議を開催しているところでありまして、私によるたたき台を踏まえ、総理の下で更に議論を深め、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示させていただきます。
　次に、こども大綱でありますが、このこども大綱は、従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、子供施策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定めるものになります。六月にお示しをする子ども・子育て予算倍増に向けた大枠に関する事項に加えまして、子供の居場所づくりや子供の意見反映などの重要事項についても盛り込むことになると考えております。
　現在、こども政策の推進に係る有識者会議において議論を重ねているところでありまして、こども家庭庁設置後は、総理をヘッドとするこども政策推進会議の下で子供や若者、子育て当事者の意見をしっかり聞きながら、更に議論を深め、今年の秋頃の閣議決定を目指してまいりたいと、このように考えております。

○森屋宏君　党内においても、先ほどお話しさせていただいたように、いろんな会議体の中で、ほとんど私、全ての会議に呼んでいただきますから、ほぼ毎日と言っていいくらい、いろんな議論をさせていただいています。
　これ何が、先行国の取組というのは非常に参考になるわけでありますけれども、しかし、我が国のことを考えると、いろんな歴史や文化あるいは生活の仕方等々なかなか、これが答えだというのがやっぱりなかなか難しいというふうに私は思っています。
　ですから、今の党内での私どもの議論は、ともかくあらゆるものを出してみようと、あらゆるものを出していって、何が本当に日本に合った、現状に合ったやり方なのかということを、これをやっぱり、まあ時間はそうはいってもありませんから、これをまとめ上げていく作業をしようというふうなことを常に念頭に議論を進めさせていただいています。
　総理も、今国会において、いろんな場面で、ともかく多様な意見を出してほしいんだ、項目を出してほしいんだというふうなことをおっしゃっていますので、まさにその取組は私は間違っていないなというふうに思っています。
　そこで、今、小倉大臣の方からもありましたけれども、秋を目途にいよいよこども家庭庁においてはこども大綱の取りまとめに進むということでございます。
　このこども大綱は、こども基本法第九条において、政府は、子供の施策を総合的に推進するため、子供施策に関する大綱、つまりはこれがこども大綱ですけれども、定めなければならないというふうに規定をしております。さらに、この大綱を定める子供施策については、原則として当該子供施策の具体的な目標及び達成の期間を定めるものとしているわけでありますけれども、現状においてどのような形で大綱を取りまとめていかれようとされているのか、お聞きをしたいと思います。

○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、こども基本法では、内閣総理大臣を長とする閣僚会議であるこども政策推進会議がこども大綱の案を策定すること、作成することが規定をされております。
　一方で、これまでの少子化対策、少子化社会対策大綱等の検討については、おおむね今まで一年近くを掛けていることから、こども大綱の内容がより充実したものとなるよう、こども家庭庁の創設を待たずに、昨年九月から、内閣官房に置かれた有識者会議におきましてこども大綱の策定に向けた論点について御議論をいただいているところでございまして、今月内に報告書を取りまとめていただくこととしておるところでございます。
　この有識者会議におけます報告書を踏まえまして、こども基本法が施行されます本年四月以降、こども大綱の案の検討を本格化することにしてございます。
　具体的には、こども政策推進会議におきましてこども大綱の案の策定方針を定めた上で、こども家庭審議会において具体的な調査審議を進めまして、そして、子供や若者などを対象とした公聴会やパブリックコメントなどを経た上で、こども大綱の案をこども政策推進会議が作成し、本年秋頃に閣議決定する予定となってございます。
　こども大綱におきましては、原則として子供施策の具体的な目標及び達成の期間を定めるものとされておりまして、こども大綱の策定後になりますが、こども家庭審議会におきましてその進捗を把握し、こども大綱のＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していきたいと考えております。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　今、自見政務官おっしゃっていただいたように、先ほど私もお話ししたように、何が本当にこの少子化対策あるいは子供をめぐる政策で、答えがない世界を探るみたいな作業だというふうに思います。ですから、やっぱり政策のサイクルを、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回して、それも何かどこか外でやるというよりも、私はむしろ中で、中というか、組織の中でですね、常にそれを繰り返していく、そして次へ前進していくというふうなイメージを持っているわけでありますけれども。
　そこで、今回の一連の、先ほど来大臣にもお話しいただきました、また今、自見政務官からもお話をしていただきました、これからのこども家庭庁のその政策プロセスでありますけれども、理想的な形を言えば、本来であれば、まずは基本計画となるこども大綱というものがまずは立ち上げられて、まとめられて、それに即した形で、まあ六月には政府は骨太の方針というものを作り上げていくわけでありますから、それが骨太の方針に位置付けられ、そして来年度の夏に議論される、始まる概算要求、そして暮れの税調に向けての財源的な裏付けを議論していく。理想的な形で言えばこうした形が一般的な政策プロセスであるというふうには理解をしていますけれども、しかしながら、今回の組織はこの四月一日から、まあ準備はされてきたとはいえ、正式にスタートされるのはこの四月一日でありますから、そういう意味ではその難しさは理解をしておりますけれども、しかし、しっかりとしたスムーズな政策実行を進めていっていただきたいという思いがございます。
　これについて自見政務官からお願いいたします。

○大臣政務官（自見はなこ君）　先ほど小倉大臣が答弁されたとおり、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けたいわゆるたたき台につきましては、急速に進展する少子化を踏まえまして、こども家庭庁の創設を待たずに検討を加速するためのものでございます。このたたき台を踏まえまして、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示することとしております。
　こども大綱は、骨太方針までに提示する将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠の内容をしっかりと取り込んだ上で、今年秋頃をめどに閣議決定をし、この大綱の下で各府省庁が次年度以降の取組を進めることとなってございます。
　こども大綱の策定と実行に関するプロセスが滞りなくスムーズに進みますように力を尽くしてまいりたいと思います。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　冒頭お話しさせていただきましたように、一九九〇年代ぐらいから少子化というのが、私たちの幼稚園の経営の現場ではもう即座に経営に影響してきますから、もう非常に敏感な目でこの少子化というのを見てきたんですけれども、もう一つ、そこで一般的な違和感というかがありました。社会の中でこの少子化が起きる、起きているその現実、あるいは将来そのことが地域社会あるいは国に与える影響、こういうことに対する想像力というのがなかなか生まれないなというのをいつも実感していました。
　まず一番最初に、地方の中で少子化が現実的になってきて一番大きな声を上げたのは婦人科、産婦人科の先生方でした。経営が成り立たないとまずおっしゃって、その後、私たちのような幼稚園経営者が大変なことになる。
　私たちは、地方では私立の幼稚園から大学までを含めた私立の学校の協議体があるんです。私も二十代からその会の理事をさせていただいて、高校や大学の先生方に対して、いや、大変なことが起きていますよと、少子化、これから子供が、どんどん生徒が減っていくと言ったときにも、実は、高校や大学の経営者の皆さんからは、そうした私の大きな声に対して共感するという言葉が余りありませんでした。しかし、時代が過ぎて、徐々にそれが小学校、中学校、そして高校、大学。そのうち、今でも記憶していますけれども、車を販売を経営している社長さんとお会いしたときに、いや、車が売れなくなってきた。若い人たちが車を買わなくなったというか、そもそも若い人が少なくなってしまったわけですから、その数が、母体が少なくなっているんですね。
　ですから、少子化というのは徐々に徐々にその地域の中で、社会の中で実態として皆さん方がそれぞれの自分のこととして感じるようになって、しかし、そのときには社会はどんどんどんどん、もう既に人口が減少して少子化がどんどん進んでいるという場面を、私は四十年近く、ずっとその場面を見てきました。で、今日を迎えていることで、冒頭申し上げましたように、より多くの皆さん方が、あるいはこうして政治の場面においても、少子化問題というものは大変なことなんだということが、皆さんに共有の課題として、我が国にとっても、あるいは先進国にとってはこの少子化問題が非常に大きな問題だということが政治の、あるいは政策議論の中心になってきたというふうに思います。
　そこで、ここから我が国のその少子化対策、あるいは子ども・子育てに対する、政府として、あるいは政治に関わる皆さん方として、私たち自身も含めて、このメッセージというものは非常に大切になってくるんだというふうに思います。
　先ほどお話ししたこども基本法第十七条においては、「こども家庭庁に、特別の機関として、こども政策推進会議を置く。」というふうになっております。この会長には総理大臣が就くということでありますから、政府を挙げてこの問題に取り組んでいくという姿勢がここにも表れているというふうに思います。少子化対策を始め、こども家庭庁に課せられている役割は非常に大きいというふうに思います。
　他方、多くの識者が指摘をされていますように、先ほども私もお話ししましたように、この成果というものはなかなか短期間で得られるものではないというふうにも思っております。これから目指すところをしっかりと示し、これは社会全体、企業も含めて、働き方改革にも併せて取り組んでいかなければいけない問題だというふうに思っています。
　そうした意味で、企業も含めた国民のコンセンサスを得る中で、揺るぎない政策実行が求められていくんだというふうに思います。その意味からも、総理大臣自らが会長を務めていかれるというこども政策推進会議が発していくメッセージは非常に大切であるというふうに考えています。また、社会も、いろんな場面のところで関心が高まっているんではなかろうかというふうに思います。現状でのその考え方についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　答弁に入ります前に、先ほどの私の答弁で、子供政策の強化のたたき台のめどを、三月末の言い換えを来月末と言ってしまいました。今月末に訂正させてください。失礼いたしました。
　それでは、答弁をさせていただきます。
　森屋委員御指摘のとおり、子供政策は、目指すところをしっかりとお示しをし、中長期的視野に立って政府を挙げて推進していくことが重要だと考えております。こども基本法に基づいてこども家庭庁の下に置かれるこども政策推進会議は、御指摘のとおり、総理自らが会長を務め、関係閣僚から成る会議でありまして、こども大綱の案の作成のほか、子供政策の実施の推進などをつかさどることとされており、政府を挙げて子供政策を強力に進めていくための組織になります。
　こどもまんなか社会を実現をしていくためには、これも御指摘のとおり、国だけではなくて、地方自治体、企業、国民が一体となって社会全体として子供施策に取り組むことが必要だとも考えております。
　こども大綱におきましては、子供政策の目指すところや基本的な方針を定め、こども政策推進会議において、総理のリーダーシップの下、社会全体に向けた強いメッセージを発信をしながら、私も含めて政府を挙げてこどもまんなか社会の実現に向けて強力に取り組んでまいりたいと思っております。

○森屋宏君　ありがとうございます。
　昨年の予算委員会でもお話しさせていただきましたけれども、小倉大臣が本当に大臣になる前からこの問題に対しては非常に関心を持たれて、あれ何でしたっけ、マタニティーの重いあれですね、（発言する者あり）ジャケットを着けられて党内を歩かれた姿を、私、今でも忘れることができません。その後に、この内閣府のこども庁を担当する担当大臣になられた。本当にいい方が大臣になられたということを感じています。また、現場にも積極的に足を運ばれて、恐らく同世代の皆さん方は、まだ子供たちを持つ親の同世代の大臣だと思いますから、やっぱり現場の声をお聞きをいただいて、しっかりとした、やっぱり新しい役所がスタートしますけれども、そのリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、質問ではありませんけれども、私は、改めて、昨年十二月の十六日に全世代型社会保障構築会議がまとめられた報告書を何度か読み返しをさせていただいております。
　冒頭の基本的な考え方の中で、この少子化、人口減少、この流れを変えていかなければ、日本の人口は急速かつ長期にわたって減少をし続けるということに続いて、多くの地域社会を消滅の危機に導くなど社会全体を縮小スパイラルに突入させることになるだろうと、少子化はまさに国の存続そのものに関わる問題であると言って過言でないというふうにうたっています。また、少子化対策は、個人の幸福追求と社会の福利厚生を併せて実現するという極めて価値の大きな社会保障政策なのであるというふうにうたっています。
　私たちは、改めてこのことを全ての国民の皆さん方と共有をして、そして、この国会においても、与野党含めて、多くの場面で皆さんと議論を交わしながら、少しでもこの我が国の取組というものが世界の先進的な国の政策に追い付いていけるように、そして、むしろそうした国をリードできるような政策、まさに総理がおっしゃっているような異次元の展開、転換というものができるように期待をしているところであります。
　新しい役所をスタートされるということはいかに大変なことであろうかというふうにも私も見てきたところであります。小倉大臣を中心に、事務方の皆さん方、多くの皆さん方の御努力でここまで来ることができました。四月一日のスタート、心待ちにしております。
　皆さん方の御活躍、祈念申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○山田太郎君　皆さん、おはようございます。山田太郎でございます。
　本当に、四月一日からこども家庭庁、こども基本法始まるんだなと、私も大変この問題コミットしてきて、感慨深げであります。
　思い起こせば、二〇二一年一月に、当時の菅総理に直接談判をした。そして、直後二月に、ここにいる自見議員始めとして、一緒に自民党の若手とも立ち上げつつ議論してきました。そして、国会でも去年いろんな議論をさせていただいて、与野党いろいろ合意の下にここまでできたということであります。現行、小倉大臣を始めとして総理も、本当に一生懸命現場に、本当に駆けずり回るような形でもって見ていただいて、子供の政策を何とかしていかなきゃいけない、こういう思いは非常に感じます。
　ただ、少し子育てとか少子化に議論も寄っているところがあると思っていまして、一方で、困難を抱える子、困難を抱える家庭ということについてももう少し議論は必要なのではないか、まあこういうところでもあります。そういった意味で、少し私の方はその部分について、大臣始めとして、まず最初質疑させていただきたいと思っています。
　まず最初、障害児手当等の所得制限の話から行きたいと思います。
　児童手当の所得制限撤廃、私必要だというふうに思っておりますが、一方で、この所得制限は、障害児福祉まで及んでいる問題であります。様々な手当があるんですが、実はこれかなり大きくて、重度障害児が所得制限の世帯に生まれると、制限が全部掛かるか掛からないかで月十四万円、年額百六十八万円もこの手当が違うということであります。そして、所得制限も非常に複雑な制度になっていまして、特別児童扶養手当だと所得制限五百七十万、障害児福祉手当だと七百万、補装具支給制度は八百三十万、通所の所得制限は八百九十万ということであります。
　実は、この障害児の児童手当と言われる児童福祉の手当は、障害を持たない家庭に支給される児童手当よりも厳しい基準での所得制限になっちゃっているんですね。これ、やっぱりおかしいというふうに思っています。国会内外でもこの手当の、児童手当の所得制限撤廃問題、議論されていますが、より急いでこの障害児福祉に関する所得制限、これも撤廃するべきだというふうに思っています。
　実は、この障害児童を育てる当事者にアンケートをした結果もあるんですが、この制限が理由で受給を諦めたり、医療、介護、発達障害等の利用回数を制限しているというような事例も挙がっています。
　我々与野党の方でもやっている議連で呼んだケースでは、親御さんを呼んだケースでは、小児麻痺の女の子が今まで購入した補装具等に関してやっぱりすごく差があります。いろんな補装具買うと年間百万弱するんですが、出費が三万七千円で済むのか、その百万円分負担するのか、そういったところでも問われています。
　あるケースだと、具体的に、補装具を一台分二百六十八万円、これが保障されるかされないかといったところもあります。特別児童扶養手当、障害福祉手当がもらえるかもらえないかで十一年間で七百九十万も違ったということがあります。
　そして、私自身、大変心打たれたのは、この娘が母親に言ったのは、お母さん、大きくなってごめんねと、こういうふうに言われました。毎回買い換えなきゃいけないから、大きくなるたんびに私が母親や父親の負担になっているんじゃないか、こういう声を、悲痛な声があるわけであります。
　こども基本法では、全ての子供について、適切に養育されること、生活を保護されること、愛され保護されること等の福祉に関する権利が等しく保障されることが基本理念と明記されています。こういう論点からいっても、まずここに光を当てて、いわゆる障害者の手当に関する所得制限、一日も早く撤廃するべきだというふうに考えておりますが、これ大臣、御答弁いただけないでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　まずは、山田議員に、こども基本法の成立、さらにこども家庭庁の設置に向けて御尽力をいただいてきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、まず原則として、各制度においては、所得制限を設けるかどうかは個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えております。
　山田議員が紹介をいただいた各制度、現在のところは厚労省の所管ではございますが、その上でそれぞれ解説を申し上げれば、まず特別児童扶養手当につきましては、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図るとの目的に照らして必要な範囲で支給しており、障害児の父母の所得や扶養親族等の数を踏まえた所得制限額の設定、補装具費支給制度については、高所得者には全額負担いただくこととしておりますが、それ以外の場合は過剰な負担とならないように所得に応じた自己負担額を設定、障害児支援に関する福祉サービスの利用に際しては、いわゆる所得制限が設けられているものではなく、過剰な負担とならないよう所得に応じた自己負担額を設定といった仕組みとなっているものと承知をいたしております。
　障害児支援につきましては、地域社会への参加、包容を推進する観点に立って、こども家庭庁が所管する子育て支援施策を含め、障害児の生活全体を総合的に支えていく視点が重要と考えております。
　いずれにいたしましても、取りまとめ、子供政策強化に関するたたき台の取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージをお示しをする必要があると考えております。
　私どもも、関係府省会議を開催するだけではなくて、総理とともに各地域をお邪魔をいたしまして、こども政策対話を実施をしております。福井県では、実際に障害児を育てていらっしゃる保護者の方からも御意見を伺いました。
　今後も幅広く議論を進めていきますことから、現時点では予断を持って個別の施策の是非を述べる段階にはないと考えておりますが、引き続き様々な意見に耳を傾けながら、三月末を目途として子ども・子育て施策として充実するこの内容を具体化してまいりたいと思っております。

○山田太郎君　いろいろ、答弁でありますので、役所が作ったものも一部、大臣、読まれたんだと思いますが、気持ちは、現場見ていられれば、これはまず何とかしなければいけないというところは通じていると思っていますので、是非ここを、是非光を当てるよう急いで早急にやっていただきたい。
　その上で、ただ調査が進んでいないんですよね。どれぐらいの人たちが、どれぐらいお金が掛かっているかとか、世帯別でないと分からないとかですね。実は、もしこれが、手当、いわゆる所得制限撤廃になった場合、幾らぐらい財源必要なのか、これについてもかなりやってきたんですが、実際はその統計がなくて分からないってことなので、そこは含めて、財源論の話もあるでしょうから、しっかりやっていただければと思っています。
　次に、不登校対策について行きたいと思います。済みません、大臣、子供の質問が少し続きますが、お付き合いいただけると幸いでございますので、よろしくお願いします。
　不登校も大変今、大問題だと思います。不登校の児童生徒二十四万、長期欠席を含めると三十万人というふうに言われています。過去最高ということであります。選択肢がこれ不登校の子供たちについても必要なんですが、実は不登校特例校って二十一校しかないんですね。そして、受入児童の定員はたった千八百人ということであります。三十万人に対して千八百人なのかと。
　そして、最も問題なポイントは、高校であります。高校の不登校特例校は、公立はゼロ、私立は四校しかありません。進学先、多くが通信制ということになって、その通信制を出た子の半分ぐらいの子たちはその先どういう形で進路をしたかは不明というところでもあるんですね。
　そして、もう一つ、その不登校に対する事業としての予算、不登校生徒に対する支援事業というのは、予算二・六億円といったところにとどまっております。この子たちが、貧困の連鎖というふうに直接的には言いたくはないんですが、やっぱりかなりこれから厳しい状態を抱えるという中で、やはりここは予算も含めて対応していくべきなんだと思います。
　そういう意味で、もう一つ、ソーシャルワーカーなんかも非常に重要だというふうに思うんですが、そのソーシャルワーカーの実態をいわゆる文科省が令和三年で実態調査しているんですが、何と、このソーシャルワーカー年間配置ゼロ日というのが二九・七％、小中で。三割が実はスクールソーシャルワーカー来たことないと。そして、年間九日から一日というのを入れると、二四・五ということですから、年間たったの九日というのが半分以上になっちゃっているわけです。現実的に本当にこれでスクールソーシャルワーカーが機能しているのかということであります。スクールソーシャルワーカーの数も三千人足らずでありまして、これではいわゆるソーシャルワーカー中心とした不登校対策をきめ細かくやっているとはとても思えないと思っています。
　文科省さんが担当だと思いますが、この対策で増え続ける不登校問題が解決できるというふうに本当に考えていらっしゃるのかどうか、お答えください。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　不登校の問題につきましては、委員御紹介の現状でございますので、私どもといたしましても、多くの児童生徒が学びの場から置き去りにされているということにつきましては、教育の根幹を揺るがす大変憂慮すべき問題だと考えてございます。
　こうした状況を踏まえまして、これも委員御紹介くださいましたけれども、来年度の予算におきましては、不登校特例校の設置準備に関する支援経費を新たに計上するとともに、スクールソーシャルワーカー、またスクールカウンセラーの配置につきましては、不登校対策の重点配置校の数を三千九百校増の一万六千二百校と拡充をいたしております。また、新たにオンラインを活用した広域的な支援体制というものを整備する予算も御審議お願いしておりまして、こういった施策を充実してまいりたいと考えてございます。
　加えて、現在、文部科学省では、個々の児童生徒の状況、不登校の状況に応じまして支援を受けられるようにする体制の整備、また一人一台端末の活用によるデータに基づく不登校の兆候の早期発見、早期支援、さらに、安心して学べる学校づくりによる予防的な不登校対策の推進を柱とする誰一人取り残されない学びを保障するための不登校対策につきまして、年度内目途にまとめるべく、こども家庭庁の御協力もいただきながら、有識者の知見も伺いながら検討を進めてございます。
　文部科学省としては、安心して学べる学校が場所になるように必要なことを順次実施することにいたしまして、そのような施策の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

○山田太郎君　済みません、大臣、これも聞かれたと思うんですけれども、不登校問題難しいのは、文科省だけじゃできない問題です。学校に来なければ文科省としてはもう手も出せません。厚労マターというところもあります。まさに行政のはざまに落ちてしまった問題であります。
　特に、高校が義務教育でない以上、私は義務教育にするべきじゃないかって議論はもうするべきだと、全入時代になっていますからこれは国会で大きな議論をするべきだと思いますが、それは譲るとしても、高校の問題というのが非常に大きくて、これ、学校行っていなければこれはもう文科の教育に入らないんですね。そういう意味で、ここも、もうこども庁、こども家庭庁が担務、考えていくしかない領域だと思っていますので、これは引き続き大臣にもお願いしたいというふうに思っております。
　さて、次は、不適切指導といったところについても質疑させていただきたいと思います。
　安全な生徒指導を考える会というのがありまして、実は、行き過ぎた生徒指導によって子供を自殺で亡くした遺族の皆さんがつくった団体があるんですね。私、二〇二二年の昨年の夏以降、一緒に寄り添ってきまして、この指導提要というのがあるんですが、教師がどういうふうに現場で教えていくべきかということに関して、この不適切な指導を取り上げて書いていただくということになりました。
　本当に、これは文科省さんともかなり四つにやらせていただいて大きく動いたわけでありますが、現実的に、現場に行くと、どうしても熱血教師だったりとか、あとは通達をするとは言うんですけれども、そういう先生に限って残念ながら見ていないとか、ネットで公開するとか言っても、そういう先生ほど使っていないとか、そういう課題があると思っております。
　一方で、この生徒指導提要では校則に関する記述も大幅に拡充されまして、要は地毛証明の問題ですとか下着チェック、これはもう人権侵害じゃないかというふうに思うところもありますし、校則が本当に必要かどうかということについても絶えず見直していくんだということは、これは踏み切りましたので大変評価できることだと思います。
　ただ、こども基本法の理念からいっても、やはりこの不適切指導の禁止ということに関して、文科省から教育委員会並びに各学校長に徹底した通達をして、本当にこれによって苦しんでいる子供たち、そして命を散らす子供たちが一人もいなくなるように是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（寺門成真君）　お答え申し上げます。
　教師による不適切な指導ということにつきましては、不登校や自殺のきっかけになることがありますことから、いかなる事情に際しても決して許されないというふうに考えてございます。
　委員御紹介のとおりでございまして、昨年十二月に改訂されました生徒指導提要の中で必要な対応というのを具体的に明記しまして、不適切な指導と捉えられる例を具体的に示してございます。
　文科省といたしましては、今後、この通知の趣旨、改訂の中身等につきましてしっかり現場に周知をしていくことが大変重要であるというふうに委員御指摘のように思ってございますので、例えば、新年度明けの各県で生徒指導の中心的な役割を果たす担当者向けの研修会等においての説明等々、適時、引き続きしっかりと学校現場への浸透を図ってまいりたいと考えてございます。

○山田太郎君　次に、本当にこども基本法というのはすごい大きなインパクト、効果があったんだなと。四月一日からスタートでありますが、やっぱりこれを受けていろんな法律の整備が行われてきました。
　去年の十二月、民法から懲戒権の規定なんかも削除された。もちろんこれは前提ですごく議論してきたことでありますが、ただ、残念ながら、学校教育法の中での懲戒権、親の体罰は禁止されたんだけど、教師の体罰は許されるのかと、こういう間違ったメッセージにもなると思っております。
　この学校における教師の懲戒権というものに関して見直しをするべきではないかというふうに思いますが、この辺りいかがでしょうか。

○政府参考人（寺門成真君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点でございますけれども、さきの国会におきます民法改正の御審議の際に文部科学大臣からも御答弁をしておりますとおり、学校教育法に規定する懲戒権につきましては、学校がその教育目的を達成するために、教育上必要な範囲で叱責、注意、また退学、停学等を行うことを定めた規定でございまして、民法上の規定、懲戒の規定とは趣旨が異なるものから、学校教育法第十一条を見直す必要はないと考えてございます。
　ただ、一方で、学校教育法十一条で体罰は従来より明確に禁止してございます。決してもとより許されるものではないと考えてございます。これにつきまして、文科省は再三にわたりまして指導してございますし、昨年十二月に改訂をいたしました生徒提要におきましても具体的に例を示して、更に指導の強化図ってございます。これにつきましても、適時、引き続き、機会を捉まえて、各教育委員会等に対して体罰の根絶に向けた指導の周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○山田太郎君　ということで、子供の、関する質疑はここまでに少ししたいと思いますが、その他、自殺も、速報値でありますが、五百十二名で戦後最悪であったり、虐待件数、それから子供の貧困の問題、いろいろ困難を抱えた子に対する支援、サポート、これは非常に重要なことだと思います。
　三月末が決して経済対策中心の、政策中心のものにならずに、きちっと子供の目線でもって総理指示の部分もしっかりやっていただきたいと思いますし、こども大綱、これから重要だということは森屋先生の方からも議論ありましたので、お願いしたいと思います。
　子供の質問に関してはここまでですので、大臣の方、もしここで退席していただけるようであれば、ここで結構でございます。

○委員長（古賀友一郎君）　小倉国務大臣は御退席いただいて結構です。

○山田太郎君　次に、国連決議の中で、いわゆる新サイバー犯罪条約というのがありまして、これについて少し質疑をしていきたいというふうに思っております。
　二〇一九年十二月に国連総会の決議で、犯罪目的でのＩＣＴの活用に対処するための国際条約、これいわゆる新サイバー犯罪条約と呼ばれていますが、このアドホック委員会の設立が決まりました。そして、何回かの会合を経まして、二〇二二年十一月には新サイバー犯罪条約の統合交渉草案というのが提示されたんですが、この中に、交渉草案の中に創作表現を児童ポルノとして犯罪化する内容、そして小説や録音も児童ポルノに含むといったような内容が含まれています。視聴についても処罰するべきだという内容が含まれています。
　一方で、第四回会合では、中国が日本語の、日本の漫画やアニメーションを児童ポルノ扱いすべきだという扱いも述べられていまして、私はこれちょっととんでもないというふうにも思っています。この条約の交渉結果いかんによっては、日本の漫画、アニメ、ゲームが極めて危機的な状態に陥るのではないかというふうに思っております。
　もちろん、実在する子供を守るというのは当然でありますが、実在する被害児童がいない創作表現まで規定する条項とか、所持を超えて視聴までも犯罪化する条項は、日本国憲法の二十一条にも抵触する問題であると思っています。
　こんなことが我が国で起こらないように、表現の自由や通信の秘密、検閲の禁止等が抵触しないような条項に対して、日本政府としてはこの交渉をどのような方向で行っているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（今福孝男君）　お答えを申し上げます。
　今御質問いただきましたいわゆる国連サイバー犯罪条約につきましては、今委員からも御指摘ございましたとおり、二〇二二年、昨年の二月以降、四回の交渉会合を行ってきております。
　今件の条約交渉、起草交渉の場におきましては、日本といたしましても積極的に議論に参加しておりまして、この条約が既存の国際約束との整合性がきちんと確保されること、また表現の自由や通信の秘密を含む人権や基本的自由を不当に制限するような内容とならないこと、また、サイバー犯罪に対処するために有効かつ適切な内容となるよう、ほかの法の支配や人権を基本的価値として共有する米国や欧州を始めとする諸国と協調しつつ、我が国の立場を積極的に主張し、各国の理解や支持が得られるよう交渉に当たってきております。

○山田太郎君　被害者が存在しない創作表現の規制というのは、我が国では憲法上やっぱり受け入れられないというふうに思っていますし、まさに所持を超えて視聴まで犯罪化するというのは、これインターネットの自由をも過度に制限することになるだろうということで看過できません。
　この点については、実は外務省とも相当一緒にやり取りさせていただいて、一生懸命やっていただいているということは存じ上げていますが、改めて、表現の自由と抵触する実在の被害がいない表現規制というのは、これ是非この草案から削除してもらいたいと思っていますし、インターネット上の自由を過度に制限する規制も削除して、そして実現、仮にそれが厳しい状態、国際的な枠組みで議論していますから、その場合は実在の被害がいない表現規制及びインターネット上の自由を過度に制限する規制については留保するということで是非頑張っていただきたいと思いますが、この辺りは、外務副大臣、その意気込み、今交渉に現場当たられていると思いますが、外務省としての意気込み、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（高木啓君）　山田先生の御質問にお答えいたします。
　サイバー犯罪は常に複雑化、巧妙化し続ける犯罪であり、かつ容易に国境を越える犯罪であるため、適切かつ迅速に対応するためには国際的に協調した取組が重要でありますが、同時に、御指摘のように、表現の自由等の人権や基本的自由の確保も追求することが不可欠であると考えております。
　政府といたしましては、お尋ねの条約の内容を各国から広く合意を得ることができる普遍的なものにすることによって、世界全体でサイバー犯罪を防止し、対処する能力を高め、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保することを目指すべきと考えております。
　お尋ねの条約が、表現の自由や通信の秘密を含む人権や基本的自由を不当に制限するような内容とならず、サイバー犯罪に対処するために有効かつ適切な内容となるよう、法の支配や人権を基本的価値として共有する諸国と協調しつつ、我が国の立場を適切に主張し、各国の理解や支持の獲得に引き続き努めてまいりたいと思います。

○山田太郎君　ありがとうございます。
　本当に、今日は外務省の意気込みもしっかり理解しました。何とかこの問題、解決というか、うまくいくように頑張っていただければというふうに思っています。
　新サイバー犯罪条約等に関する質疑はここまでですので、外務副大臣の方は委員長御配慮いただければと思っています。

○委員長（古賀友一郎君）　高木外務大臣政務官は御退席いただいて結構です。

○山田太郎君　次に、クレジットカード会社に対する規律等の問題について行きたいと思います。
　二〇一九年頃から、漫画や同人誌の通信サイトで成人誌、成人向けのクレジットカード決済ができなくなるということが実は相次いでいます。扱っている成人誌は適法なものだったということなんですが、クレジットカード代行会社が成人向け商品の取扱いを中止しないと取引を停止するとの通告を受けて、通販サイト全体でカードの決済停止という事態を避けるため、やむを得ず従ったというケースが広がっています。こういったことがこれ以降、同様で、私のところにたくさん声が寄せられていますが、残念ながら、その問題に直面したほとんどの事業者はカード決済停止という事態を恐れて、なかなか実名での公表というのはしにくい状態も続いています。
　昨今、クレジットカード会社による表現規制が続いているというふうにも考えられまして、適法な創作物についても規約等によって取引を禁止したりとか、そのような創作物を取り扱っている事業者に対して、取扱いをやめるか、それとも契約を解除するとかを迫るケースが頻発しているんですが、まず政府はそういった事態を把握されているかどうか、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。
　クレジットカード取引等を規制しております割賦販売法では、安全、安心な決済を確保するために利用者保護ですとかあるいはセキュリティーの義務を課しているところでございますが、取扱商材の表現内容に関する規制というものは特に設けてはございません。
　そのような中で、実際に加盟店の方から、委員が御指摘されたように、クレジット会社から契約の締結を拒否されたりあるいは解除されるといったお問合せ、いただくことは実際ございます。統計的あるいは網羅的には把握しているところではございませんが、そういう形で実態を把握しているという状況でございます。

○山田太郎君　初めて政府がこの実態は一部把握しているということを認められましたので、問題としては政府も捉えていただきたいと思いますが、一方で、決済インフラの最たるものとしては、通貨とか紙幣等、日本銀行券とあるんですが、通貨による支払が禁止されている取引というのは存在するのか、これ、ちょっと財務省さん、お答えいただけますでしょうか。端的にお願いします。

○政府参考人（石田清君）　お答え申し上げます。
　我が国においては、通貨法において貨幣及び日本銀行券を通貨と定めておりますところ、特定の取引について通貨による支払を禁止する規定はございません。

○山田太郎君　一方で、現金お断りの店とかクレジットカード払い限定の店というのは、これ法律上問題がないのか、それも併せてお願いします。

○政府参考人（石田清君）　貨幣につきましては通貨法、それから日本銀行券につきましては日本銀行法において、法貨、法定通貨としての通用力が規定されているところです。他方で、契約自由の原則の下で、当事者間の合意に基づきまして法貨以外の手段で支払うとすることについても、民法上は有効とされていると承知しているところでございます。
　御指摘の現金お断りの店あるいはクレジットカード支払限定の店につきましては、そうした合意が成立する顧客とのみ取引を行っているものと考えられますので、契約自由の原則を踏まえれば、法貨の通用力との関係では問題がないものと考えております。

○山田太郎君　そうなんですね。
　一方で、サイトになると、要は現金以外のクレジットカードでの決済だけというものもあったりします。
　一方で、これは経産省さんにお伺いしたいんですが、政府はキャッシュレス決済というのを推進していまして、二〇二五年には四〇％、将来には八〇％を目指しているんだというふうにしています。キャッシュレス決済で取引できるもの、できないものというものについて、クレジット会社を始めとするキャッシュレス決済事業者が勝手に判断すると。そして、同じ店舗においても、キャッシュレスで決済できるもの、現金決済しかできないものというものも出てくるのではないかというふうに思っています。
　取引の混乱とか非効率といった問題、あるいはそもそも面倒くさいんでそういうものは取引しないようにしようということになるのであれば、非常にこれもいわゆる取引の自由というものを侵すのではないかというふうに思っていますが、そういったような状況がこのキャッシュレスの問題に関して起こるかどうかということについて、検討会等を含めて経産省では議論されているのかどうか、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、政府としてはキャッシュレス決済の推進ということで、今三二・五％なものでございますので、これを二〇二五年までに四〇％、将来的には八〇％を目指すということで推進をしているところでございます。
　そのために、私どもの方では、キャッシュレスの将来像に関する検討会というものを設けまして推進策を検討しているところでございますが、そこでは、利用者に対するキャッシュレスのメリットとか、あるいはそのデジタル化に伴う店舗側のメリット、こういった普及策の方を中心に検討をしておりまして、委員が御指摘されたような事項については検討が及んでいないと、こういう状況でございます。

○山田太郎君　キャッシュレス決済事業者が表現物に関して決済できるもの、できないものというものについて定めるのは、本当に、中身を一つずつ、好き嫌いとかいい悪いとかということで、事実上検閲に近いものではないかと、こういうふうにも考えます。
　政府があらゆる取引に利用できる現金に代えてキャッシュレス決済を推進するということは、これ、キャッシュレス決済会社が規約等によって特定商品を市場から排除したり、それから表現物の民間検閲を行うということに対する、これあってはならないので、私は一定の規律が必要なんではないかと、そういうふうに思っています。
　政府として、そのような規律に関する議論、是非進めていただきたいと思いますが、自由な取引の保障という意味においても、是非政府の見解をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。
　キャッシュレス決済の主要な手段でございますクレジットカード決済については、割賦販売法におきまして、安全、安心な決済を確保するための利用者保護、セキュリティー対策等の規制を行っているところでございます。
　その上で、クレジット会社がどのような商材を取り扱う加盟店と契約するかどうか、これにつきましては、様々な種類の店舗が様々なところにございますものですから、現状はクレジット会社の経営判断あるいは営業活動の中で対応していただいているというふうな状況でございます。今申し上げたように、様々な店舗、様々な状況ございますので、取引、取り扱う商品に関するルールについては慎重な検討が必要であるというふうに認識してございます。
　いずれにいたしましても、経済産業省としましては、事業者の実態や利用者の声も踏まえながら、安心、安全な決済環境の確保に努めてまいる所存でございます。

○山田太郎君　これ、実は多くのプラットフォーマー、ＧＡＦＡ等を始めとしたそういった方々、人たちが、企業が全てを牛耳るのではないかというような問題。それから、海外ブランドのクレジットカード会社なんかがいろんな規約を変更していけば、それによって日本の我々国民がいろんなものが取引できなくなるかもしれない。現金以外でも、先ほど財務省等からの答弁ありましたけれども、クレジットカード等だけで取引をしていいというふうに限ることができるのであれば、これは我が国の主権が侵されると言っても過言ではないというふうに思っています。
　このプラットフォーマーに関する規制、外資が多い現実も含めて考えるべきだというふうに思っています。改めてここも少し御答弁いただけないでしょうか。

○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。
　商品、どのような商品を取り扱うかにつきまして、委員御指摘のとおり、クレジットカードが主要なキャッシュレスの手段であるということも踏まえますれば、やはりこれ、先ほど申し上げたように、いろいろな店でいろいろなものが取り扱われて、それはいろんな場所にあるということで、かなり個別具体性が強いというところもございます。
　そういったところも踏まえまして、これ、今はそれぞれの会社の御判断でやっているということでございますので、そうした状況も踏まえながら、やはり慎重に検討する必要があるんだろうというふうに考えてございます。

○山田太郎君　このクレジットカードの問題に関しては、政府も今回認識しているという初めての答弁いただいて大変大きかったと思います。これから引き続き、これ、自由な取引を保障していくためにも、質疑というか議論をしていく必要があるかと思っています。
　さて、最後に、ゲーム行動症と引きこもりについてお伺いしていきたいと思います。
　二〇一八年にＩＣＤ11でゲーミングディスオーダーというのが収載されることになりました。ちょっと訳語については、ゲーム症、行動障害とかゲーム依存障害、いろいろあるんで固まってはいないんですが、いわゆるゲーミングディスオーダーと。
　このゲームに関して、様々な悪影響があるのではないかということが言われているんですが、例えばＮＨＫなんか、やめられない恐怖依存症、ゲーム障害は引きこもりの原因だと言っています。その一つに、ゲーミングディスオーダーが引きこもりの原因になっているというような見解なんですが、本当にこれ科学的なエビデンスがあるのかどうか、この辺りの見解、政府の認識、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のゲーミングディスオーダーが引きこもりの原因となっているとの見解に対する科学的なエビデンスについてでございますが、現時点においては承知しておりません。
　引きこもり状態にある方は、その背景や置かれた状況が様々ということで、複合的な支援が必要だと認識しております。

○山田太郎君　そうなんですよね。もちろん、ゲームをやること、それから勉強を阻害しているんじゃないか、これ、教育的な観点からするべきなんであって、医学的な観点からやっぱりそのエビデンスが私は必要だというふうにするべきだと思っています。何でもかんでもゲームを悪者扱いにするべきではないというふうに思っています。
　一方で、先ほども少し触れましたが、ブラック校則を盲目的に押し付ける教師の指導が引きこもりの大きな原因の一つであるという指摘がありますけど、この辺りも政府の見解いただきたいと思います。

○政府参考人（寺門成真君）　お答え申し上げます。
　引きこもりの原因につきましては、最前の厚労省からの政府参考人の御答弁のとおり、様々なものがあろうかと承知してございますが、委員の御指摘を改めて受けまして、この校則につきましては、昨年改訂いたしました生徒指導提要におきまして、具体的に見直す際のプロセスを明確にするといった事項を盛り込んでございまして、校則が児童生徒のより良い成長のための行動の指針として機能するように不断の見直しを行うことが必要だというふうに考えてございますので、引き続き校則の意義、見直しの必要性などについて周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○山田太郎君　そういったような校則については、文科省の号令で一斉の見直しをお願いしたいと思っています。
　そして、この引きこもりとかゲーミングディスオーダーについて、その支援と称して強制入院が行われているという例もあります。引きこもりに対する入院治療とかゲーミングディスオーダーに関する入院治療を行っている医療機関がありますけれども、それらの入院治療に関しての医学的な有効性のエビデンスというのがあるのかもお答えください。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　御指摘の引きこもりですとかゲーミングディスオーダーにつきましては、その原因に精神疾患が存在したり精神疾患が併存する場合もあると考えられますため、入院治療がなされることもあると承知しております。
　私どもといたしましては、現在、厚生労働科学研究等におきまして、いわゆるゲーム障害の診断、治療法などについての調査研究を実施しております。引き続き、実態の把握や必要な対策に資するよう、まずは知見の集積を図ってまいりたいと考えております。

○山田太郎君　今御答弁いただいたんですが、その引きこもりとかゲーミングディスオーダーが問題というよりも、精神疾患が問題なんではないかというふうに思うんですよね。そんな中で、きちっと精神疾患をしっかり原因、理由として入院治療がされるということについては、これはまあ、それは入院治療の一つのやり方だというふうにも思っています。
　で、この引きこもりやゲーミングディスオーダーに関する強制入院って本当に、本人の不利益もありますけれども、やっぱりそれに同意した家族と本人の深刻な家族関係の悪化というものも招いています。そういった意味で、まさに精神疾患を中心にしっかりその問題は、治療するなら治療ということだと思うんですけれども、この引きこもりやゲーミングディスオーダーによってエビデンスがない中で入院治療が行われているといった問題、これ改めて、本当にいいのかどうか、御答弁いただけないでしょうか。

○政府参考人（斎須朋之君）　御指摘のとおり、こういった入院治療につきましては、医学的知見に基づいて行う必要があると考えておりまして、現在、専門家の協力を得まして調査研究を行っているところであります。

○山田太郎君　医学的知見が必要だということを御答弁いただきましたが、一方で、国立病院がそういうことをやっているという嫌いもあるんですが、もし国立病院が、関係者あるいは国立病院がそういうことをやっているということであれば、当然指導するなり調査をするということをお願いしたいんですが、これはいかがでしょうか。

○政府参考人（斎須朋之君）　国立病院も含めまして、あらゆる医療機関、医学的知見に基づいて医療行為を行うということでございます。

○山田太郎君　もしそういう事実があるとするのであればその調査をしてほしいということを質問したんですが、それはいかがでしょうか。

○政府参考人（斎須朋之君）　繰り返しになって大変恐縮でございますが、現在、厚生労働科学研究におきまして、ゲーム障害の診断、治療法などについて調査研究を実施しております。実態の把握、それから必要な対策を含めまして、知見の集積を図ってまいりたいと考えております。

○山田太郎君　実態の把握ということで、是非そういう、もしおかしなことがあれば把握していただきたいというふうに思っています。
　今日の質疑全般ですね、こども家庭庁、こども庁ができる、そしてこども基本法ができるということで、本当に四月一日から大きな節目を迎えると思っております。
　ただ、繰り返しお願いしたいのは、困難をやっぱり抱えている子、困難を抱えている家庭、これは一日も早くその問題を解決するべきだというふうに思っています。私も当時、菅総理に最初に提唱したときは、まず、もう自殺もこれだけ多い、虐待もこれだけ多い、本当にこういう状況でいいのかと。自民党の内部の恥ずかしいお話をすれば、大変自民党、これまで少しマッチョな政党であったというのは間違いないんですが、この三年間、相当空気、風景も変わってまいりました。やっぱり子供においては右も左も与野党もないのではないかと。将来のやっぱり宝ということでもありますし、是非こういった問題、しっかりやっていきたい。
　ただ、子供を直接守ればいいだけではありません。子供たちが大切にしているものというのがやっぱりあると思うんですね。そういう意味で、実は新サイバー犯罪条約の話を今回取り上げましたのは、やっぱり自分たちが大切にしている漫画、アニメ、ゲーム、もうこの議員の先生方の中にもそれを子供時代に見て育った先生方もたくさんいると思います。いろんなエロ、グロ、暴力シーンもあるかもしれませんが、清濁併せ持って子供たちは大人になっていきます。
　法律で規制していないのであれば、そういったものは自由にやっぱり子供たちが見れるべきだと思いますが、それをいつの間にか我々自身も、小さい頃はそんなもの、少し触れていたり見ていたりしていろいろ考えさせられたのに、大人になると聖人君子のように駄目だとか禁止する、これは私はおかしいというふうに思っています。
　そういった意味で、そういったものを全面的に禁止していこうというような新サイバー犯罪条約が、実はロシアが元々提唱して、中国なんかも加担しながら作られている。別の目的なのではないかというふうに思うぐらい国連の中で議論していますので、それはこの子供たちのためにも何とか防がなければいけないというふうにも思っています。
　それから、クレジットカード会社、これも非常に、立場はいろんな人たちからいろいろ言われるんでよく分かりますが、やっぱりもうもはや準公共の分野、公共の、つまり通貨に代わるようなものとしてクレジットカードが存在している。そこが決めた規約によって、やっぱりこういうものはいい、駄目だ。そしてそれが、多くが国際ブランドは外資系だったりします。そうすると、我々、国の主権も侵されているのではないか、こういう表現物がそれによって流通できるとかできないということになるのであれば大変なことだと思っています。
　若者たちもその問題を非常に注視していますし、政府にもそういう課題があるということを認識しているということを改めて今日初めて聞くことになりました。
　そして、ゲーム。いろいろ御家庭、御意見はあるんだと思います。うちの子はゲームをやる、で、勉強しねえというのは、それは教育上の問題として議論するべきなのであって、いわゆる体に悪い、医療が悪いということを、エビデンスを持たずに、それを理由に親なり学校なりが禁止していくというのはおかしい。きちっと話合いをするというようなことが重要ですし、もし治療という領域で精神疾患で必要になれば、そこをちゃんとエビデンスとして捉えていくべきだということだというふうに思っています。
　いずれも、全て今日は通じて、子供に関する周辺部分かもしれませんが、子供たちが大切にしていたもの、そして我々も、いつの間にか大人になりましたけど、子供の頃大切にしていたものをやっぱり守るということも子供政策全般においては私は重要な問題だと思っていますので、今日はこんな質疑をさせていただきました。本当にありがとうございます。
　私の質疑、これで以上にしたいと思います。ありがとうございます。

○吉田忠智君　立憲民主・社民の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。
　この後、河野大臣は衆議院の特別委員会で答弁に立たれるということでありますから、順番を入れ替えまして、通告の三番、賃金格差の開示について、それから四番、非常勤職員の給与改定時期について先に質問をさせていただきます。
　まず、賃金格差の開示について質問いたします。国家公務員給与における常勤職員と非常勤職員との格差に関する具体的な問題について質問します。
　第一に、男女間の賃金格差の是正について、女性活躍推進法及び女性版骨太方針二〇二二に基づき、国についても開示が義務付けられていると承知しております。開示の時期及び府省庁等単位はどのようになっているのか、まず内閣人事局に伺います。

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　公表時期につきましては、新たな年度が開始した後、前年度の実績についておおむね三か月以内に公表するものとしておりますので、初回の公表となる本年度につきましては、今年の六月末までに公表することを予定しております。
　公表単位につきましては、原則として、女性活躍推進法に規定しております特定事業主である各府省やその外局ごとに、任期の定めのない常勤職員、任期の定めのない常勤職員以外の職員及び全職員の情報を公表することとしております。

○吉田忠智君　次に、河野大臣に伺います。
　賃金格差の開示は、あくまでも、実態を把握した上で格差の要因を詳細に分析し、女性の処遇改善につながるためのものであることは女性版骨太方針が指摘するところであります。格差の要因が国家公務員給与における配偶者手当など制度に起因していることがないのか、あるいは運用の問題なのかを把握するために開示はできるだけ小さい単位で行う必要があると考えますが、河野大臣の見解を伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　まずは、法律で規定をしております特定事業主であります各府省で開示をするという、開示の判断をするということになります。何分、今年度が初めてでございますので、今年度の結果を踏まえた上で公表単位をどのようにするのか判断をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○吉田忠智君　今後のやっぱり具体的な格差を解消するための取組に資するためにも、これからやっぱりしっかり小さい単位での開示を是非進めていただくように要請したいと思います。
　ちょっと質問、その後の三の三、三の四、三の五は後に回させていただきまして、四番の非常勤職員の給与改定時期について質問をいたします。
　昨年の臨時国会におきまして、この当委員会の給与法改正法案の審議におきまして、非常勤職員の給与改定時期について、常勤職員と同じく四月に遡及すべきことを指摘をさせていただきました。その際、河野大臣には大変前向きな答弁をいただいたと承知をしております。
　答弁では実態調査と各府省申合せの改定に言及されましたが、まずは、令和四年度給与改定における各府省の実態はどのようになっているのか、内閣人事局に伺います。

○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　昨年の給与法の改正を受けまして、非常職員の給与改定時期について把握いたすべく、各府省に対して実態調査を行っております。回答内容は現在精査中ではございますが、例えば期間業務職員については、おおむね六割の府省が四月に遡って給与改正を行っているものと承知しております。

○吉田忠智君　次に、平成二十九年五月二十四日、人事管理運営協議会幹事会申合せの、遅くとも改正給与法施行の翌月から改定との申合せはどのように改正されることになるのか、内閣人事局に伺います。

○政府参考人（窪田修君）　御指摘の申合せにつきましては、申合せから一定期間が経過しておりますので、最近の物価・賃金情勢を踏まえ、非常勤職員の適切な処遇を確保すべく、申合せには、当面は遅くとも改正法の施行月の翌月の給与から改定するとの表現がございますが、それを削除できないか、現在調整を行っておるところでございます。

○吉田忠智君　河野大臣に伺いますが、令和四年度の非常勤職員の給与改定については、当該改定の予算上の措置を含めて改正給与法成立、施行の直前であったことは踏まえざるを得ません。令和五年度以降に関しては、是非臨時国会で、大臣、今答弁したとおり、常勤職員と同様にきっちり四月に遡及させるということで、先ほどの申合せの改定も含めてしっかり判断をして、具体的に四月に遡及されるようにしていただきたいと思いますが、河野大臣の答弁を求めます。

○国務大臣（河野太郎君）　四月からの遡及、これは徹底させなければいかぬと思っておりますので、今委員御指摘の申合せにつきましては、その方向で改正するように今事務方に調整をさせているところでございます。四月遡及が徹底できるように、これは内閣人事局と人事院、しっかり連携をしてやってまいりたいと思いますので、そこは徹底させます。

○吉田忠智君　明確な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　それでは、河野大臣、ここまでで結構でございます。

○委員長（古賀友一郎君）　河野国務大臣は御退席いただいて結構です。

○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございました。

○吉田忠智君　続きまして、通告番号の七番、放送法の政治的中立性の恣意的な解釈が疑われた可能性がある事案について質問をさせていただきます。
　今日は高市大臣に出席をいただきました。
　私も、この総務省が公表した、最初に小西洋之議員が提示をされまして、その後、総務省が公文書として、行政文書として認められたこの文書、全部読ませていただきました。当時官邸におられた礒崎総理補佐官が主導されて、そして総務省に働きかけて、まあ結果的に、結果的にですよ、自民党の議員さんが総務委員会で質問されて、で、高市大臣が答弁をされて、従来の放送法四条の解釈よりも踏み込んだ答弁をされたというふうに理解をしております。小西洋之議員の三月三日、それから昨日の三月八日の予算委員会での議事録も私も読ませていただきました。
　一連のそうした経過について、まずは高市大臣としてどのように受け止められておられるのか、まず伺います。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、私に係る四枚については、何度もしっかりと熟読をいたしました。書かれてあった内容、これが間違いであるということから、私は真実ではない、つまり、ありもしなかったことをあったかのように書かれている捏造だと、まあ少し言葉はきついですが、そのように申し上げました。
　それから、先生のお時間を取ってしまいますので、一つ一つ申し上げていいのかどうかと。一部だけ申し上げましょうか。

○吉田忠智君　いや、じゃ、簡潔にやってください。

○国務大臣（高市早苗君）　あっ、そうですか。
　例えば、日付が入っているもの、一つだけございますけれども、しかし、この大臣レク結果（政治的公正について）というもの、補佐官からの伝言を私に伝えたようになっているのですが、礒崎補佐官が放送法に興味をお持ちだったり、放送の原課とやり取りがあったというようなことについては、私は全く知りませんでした。今年三月一日ぐらいに、小西委員がこの資料を記者さんたちに配付されたということで、私にも通告が参りました。そのときに初めて礒崎さんの名前を知りました。ですから、このレクそのものも、とても内容がおかしいと思ったり、おります。下に書いてある様々なことも、私が言うはずもないことがたくさん書かれております。
　そしてまた、「大臣レクの結果について安藤局長からのデブリ模様」というところもおかしいです。参事官に対して今井総理秘書官経由で総理と私がお話しできるように指示と書いてありますが、安倍総理に対して何か特に急用があるときには私自身が安倍総理の携帯に電話をし、お出にならないときには、安倍総理にメールを残したり、若しくは今井秘書官に、安倍総理が車などで移動されるときにお話しできる時間があったら教えてくださいというようにしておりましたので、ここもおかしいですし、「高市大臣と総理の電話会談の結果」、これも高市大臣から総理に電話（日時不明）と書いてあります。また、総理から実際に問題意識を持っている番組を複数例示の後にクエスチョンマークが付いていて、「サンデーモーニング他」と書いてあるんですが、民放の番組の具体的な名前について、私、安倍総理から何かお話を伺ったことはございません。これ、作成者も不明、で、電話した日時も不明、で、複数例示。番組を複数、安倍総理が番組を複数例示となっていても、その後にクエスチョンが付いている。もう全く意味が分かりません。電話のやり取りを何で役所の人がメモに取れるのかも理解できません。
　「山田総理秘書官からの連絡」、これも作成者不明でございます。で、高市大臣から総理か今井秘書官に電話があったようだ。じゃ、私は一体どちらに電話をしたんでしょうか。全く特定できてない。あったようだ。
　これを、結局、正しい文書であると、正確な文書であると言われてしまったら、私は本当にどうしようもないです。作成者不明、日時不明、こういったものについて、私はこれを立証することもできないですし、勝手に作られたメモだと思いました。
　そして、礒崎さんからの働きかけによってこの私の答弁が何か変わったかのように言われておりますけれども、それも違います。礒崎さんという名前は今年三月になって初めて聞きました。で、誰かから働きかけを受けて答弁を作るということはございません、私自身がですよ。
　原課と礒崎さんの間で何かあったのかもしれません。仮にやり取りがあったとしても、そうすると、当時の大臣室も私も完全にスルーされていたということになります。この文書の配付先からも大臣室は抜けている、事務次官も抜けている、そういう状況でございますので、完全にそのやり取りからスルーされていたんだろうなということでございます。
　答弁に関しては責任を持ちます。前の日の夜に送られてきた原課からの案にペンを入れてやり取りをした、それは毎回そうしておりますので、それは分かりますが、ただ、この文書四枚については、明らかに正確なものじゃないと断言ができます。

○吉田忠智君　昨日の予算委員会の議事録を読みましたけれども、総務省、総務大臣、それから総務省の事務方の皆さんもですね、総務省の職員が捏造などをするはずがないと一般論で言いながら、関係者に対する確認はなかなか取れていないと言ったんですかね、それは申し上げられないということで、はっきり関係者が証言していただけば、これは白黒はっきり付くわけでありますけれども、まあそれを待ちたいと思いますが、今日ちょうど同時刻に、総務委員会で総務大臣あるいは官僚の皆さんにも同僚議員が質問をしておりますので、放送法の解釈の問題であるとか、総務省に対する見解求めるのはもちろんそちらに委ねたいと思いますが、ここは内閣委員会でございますので、公文書を所管する内閣委員会として、その観点から何点か、今日は参考人にも来ていただいておりますので、質問をしたいと思います。
　まず、公文書管理法における行政文書の位置付けについて、参議院法制局、そして内閣府公文書管理担当に伺います。

○法制局参事（加藤敏博君）　お答えいたします。
　公文書等の管理に関する法律でございますけれども、公文書等の管理に関する基本的な事項を定めること等によって、行政文書等の適正な管理等を図るということを目的としている法律でございますが、この法律におきまして、行政文書は公文書等の一類型として位置付けられてございます。
　また、行政文書でございますけれども、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいうということにしています。一部例外はございますが、以上でございます。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。行政文書の定義でございます。
　今別途答弁ありましたとおり、公文書管理法の第二条第四項におきまして定義が置かれています。要件としては三つございまして、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書である、それから、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、三番目、当該行政機関が保有しているものをいうということになっております。したがいまして、以上の三つの点を全て満たすものが行政文書である、そのように理解しております。

○吉田忠智君　今般の今議題になっております行政文書は公文書と言えるかどうかにつきまして、法制局、それから内閣府にお伺いをいたします。

○法制局参事（加藤敏博君）　お答えします。
　私ども参議院法制局は、参議院議員の立法的な、立法活動について法制的な補佐を行うということを職務としておりますので、お尋ねのそのもの、具体的な事案について、私ども詳細を把握しておりませんので、問題となっている文書が行政文書に該当するかどうか、公文書に該当するかどうかについてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。
　公文書等という言い方を法律上しておりますけれども、行政文書は公文書等の管理に関する法律の中に規定する公文書等に含まれるものというふうに考えております。

○吉田忠智君　それでは、行政文書の内容について、個人名が記載されているその当事者が異議を申し立てた場合にどのように取り扱うべきかについて、参議院法制局、それから内閣府公文書管理担当に伺います。

○法制局参事（加藤敏博君）　公文書等の管理に関する法律に限って申し上げますと、今お尋ねのようなケースについて、何か特段の規定が設けられているということではございません。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、行政文書には、それぞれの行政機関が責任を持って管理することになっております。したがいまして、行政文書に記載された内容にもし異議が申し入れられたということがあれば、その場合の取扱いについては、それぞれの業務、それから文書管理に責任を有する各行政機関において適切に判断されるべきというふうに考えております。

○吉田忠智君　内閣府としては、今回の事案は総務省の方で適切に判断してもらいたいということで受け止めました。
　次に、過去、行政文書に対して、それに記載された個人が異議を唱えた実例があるか、実例があるとすればその対処がどのように行われたのか、国立国会図書館に伺います。

○国立国会図書館専門調査員（塩田智明君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの実例としましては、警察庁の管理する行政文書である犯歴情報データベースに誤った犯歴が十六年間登録され続け、それが利用されて頻繁に捜査、起訴されたことにより精神的苦痛を受けたことに対する国家賠償責任が認められた裁判例などがあります。
　以上でございます。

○吉田忠智君　今日、高市大臣から、その言った言わない、捏造であるか事実であるか、これからやり取りしても多分切りがないと思うんですが、私はやっぱり、今回の一連の経過、この文書を読まさせていただいて、やはり権力を持つ側は、政権を持つ側はできるだけ批判されたくない、そういうインセンティブが働くのは私は当然のことだろうと思います、当然のことと言っちゃ言い過ぎかもしれませんが。
　それはある意味ではそういうこともあるのかなと思いますけれども、しかし、今回のようなことが絶対あってはならない、二度と繰り返してはならないというためには、今回の事案をそのままうやむやにすることはありませんので、やっぱり礒崎補佐官、それから関係した総務省の職員の皆さんにはしっかり国会の場に出ていただいて真実を語っていただきたい、それしかないと思っております。
　そこで、まず高市大臣にお伺いをいたしますが、まずというか、もう余り長々とこの問題やるわけにいきませんので質問いたしますが、高市大臣として、蚊帳の外に置かれたというような先ほど答弁というふうに私受け止めましたけれども、しかし、総務大臣でございます。そのときの、この行政文書が作られたときの所管大臣としての責任をどのように感じておられるのか、そのことについて伺います。

○国務大臣（高市早苗君）　この行政文書とされたものが作られたのが平成二十七年のことだと承知をいたしております。
　いわゆるモリカケ問題と言われるようなこともあって、その行政文書への信頼性、こういったものが損なわれたということで、平成二十九年にガイドラインができて、各省に、行政文書を作るときには、相手方にもちゃんと確認をするとか、二人以上で確認して、文書監理官がちゃんと保存するとか、いろいろルールが、詳細なルールができたと記憶をいたしております。
　これはその前のことでございます。それで、私は大臣ですから当然全てに責任があると思いますが、ただ、この私に関する文書は、私に対して確認も取られていないし、配付先からも外されています。それから、当時のここに名前が書かれてある大臣室から同席した者二人にも確認をいたしましたが、その礒崎補佐官からの伝言のあるような、そういった類いの話でレクに来られたことはないと断言をしております。
　それで、じゃ何でこういう文書が、情報流通局かこの放送政策課かどっちか分かりませんが、そういったところのフォルダに入っていたのかと、それをなぜ当時大臣室からチェックできなかったのかということを聞きましたら、大臣室からであっても、他の局そしてまた他の課のフォルダというのは、電磁的に保存された文書のフォルダというのは開けない仕組みになっているということで、当時もしもそのフォルダにこういう文書が保存されたということが大臣室で分かれば、当然抗議もしていたし、これはおかしいだろうという話ができたけれども、残念ながら開けなかったということでございます。対応のしようがなかったということでございます。
　でも、私は、総務省の職員、優秀な方も多いと思います。足掛け四年働かせていただいて、愛情も持っています。でも、こんな不正確な文書が保存されていたということについては本当に残念に思います。

○吉田忠智君　残念に思うだけじゃなくて、責任は痛感されていますか。

○国務大臣（高市早苗君）　今申し上げたとおりでございます。私に確認の取りようがなかった、配付先からも外されていた、大臣室から他局のフォルダは開けない、この中で、こういったことがあったということについては本当に残念に思います。
　ただ、その責任と言われましても、その確認のしようはどのような手段を用いてもなかったということでございます。今回初めてこのような文書が保管されていたことを知りました。

○吉田忠智君　監督責任を言及されなかったのは大変残念でございます。これから実態解明、再発防止に向けてしっかりまた議論を進めていきたいと思います。
　最後に、委員長にお願いですが、公文書を所管するこの内閣委員会として、是非内閣府には今回の事案の対処についての考え方を文書で提出していただきたいと思いますので、理事会においてお取り計らいお願いします。

○委員長（古賀友一郎君）　後刻理事会で協議いたします。

○吉田忠智君　以上で高市大臣に対する質問は終わりますので、退席して結構でございます。

○委員長（古賀友一郎君）　高市国務大臣は御退席いただいて結構です。

○国務大臣（高市早苗君）　ありがとうございます。

○吉田忠智君　次に、賃金引上げの課題について後藤大臣に質問させていただきます。
　お手元に私の資料、金びょうぶに岸田総理が立って、これ年頭会見されておられます。この資料を付けさせていただきました。現下の異常とも言っていい物価高でございます。賃金引上げが至上命題ということで岸田政権を挙げて取り組まれております。今、連合もいよいよ春闘の大詰めで頑張っていただいております。大企業のみならず中小企業がやっぱり価格転嫁をいかに円滑に進めていくのか、そうしたことも課題であると、そのように思っております。
　そこで、我が国の賃金について、これまでのどちらかというと新自由主義的な経済政策により様々な格差が拡大してきたと、そのように言わざるを得ないと思っております。大企業と中小企業の格差、男性と女性の格差、地域の格差、地域間の格差などですね。こうした賃金引上げ、そして格差を解消することも賃金引上げと併せて大変重要な課題と、そのように思っております。
　そこでまず、一の一はちょっと飛ばさせていただいて、二番の公共セクターで働く労働者の問題について質問させていただきます。
　お手元の年頭会見、総理の冒頭の発言でも、施政方針演説でも取り上げられましたけれども、公共セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金を引き上げますと言われました。総理が指摘している政府全体の賃上げの対象である公共セクターで働く労働者とは具体的にどのような職種、事業者を対象としているのか、後藤大臣に伺います。

○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げは岸田政権の最重要課題でございまして、総理の施政方針演説でも、今、吉田委員から御指摘のとおり、総理も述べられたとおりでございます。賃金引上げの推進に当たっては、民間部門だけではなく、官民挙げた取組が重要であるというふうに認識しております。
　そして、御指摘の公的セクターの賃上げとしては、公的に価格が設定されている保育、介護などの分野においても、制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善を図るとともに、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めていく必要があります。さらに、政府調達に参加する企業で働く方の賃上げに向けても、建設業の設計労務単価等の引上げ等も行っていっているわけであります。
　いずれにしても、それぞれ具体的には、それぞれの制度所管の役所におきまして具体的に検討を進めていくというわけでございますけれども、先生のお尋ねにもう一度分かりやすく縮めてお答えするとすれば、保育、介護、障害などといった公定価格で定めた対応の部分が主となるものでございます。

○吉田忠智君　今、後藤大臣は、保育、介護、障害など、いわゆる公定価格を検討して引き上げていく、それから設計労務単価を引き上げていくということでございますが、極めて限定的であります。
　公定価格という言葉を、私も、総理の記者会見、それから施政方針演説でわざわざ使われておられますので、そういう意味では、もっと広い形での何とか検討しているんじゃないかと、そういう、思いましたけれども、ちょっとまだ、もちろん介護、保育に従事する方々の引上げというのは極めて重要でございますし、人材確保の観点からも早急に大幅に引き上げていただかなければなりません。
　また、建設関係の設計労務単価についても逐次引き上げられてきましたけれども、現場で働く皆さんにはなかなかそれが反映されていない。下請構造ということもあるんだろうと思いますけれども、元請のところには行っても、だんだんピンはねされて最後の働く人にはなかなか引き上がっていかない、そうした問題もあるわけでありますけれども。
　改めて、やっぱり公的セクターというものをもっと広げて、国家公務員については人事院勧告というものがありますからもちろん限界がありますけれども、それをやっぱりある程度役所が主導して、政権が主導して引き上げていかなければならないと思いますけれども、その点について見解を伺います。

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の公的セクターの対象につきましては、先ほども述べたとおり、公的に価格が設定されている保育、介護などの分野等が該当するものと承知しております。独立行政法人、特殊法人、非営利型の法人等については、その設置法等におきまして、給与の設定の仕方等が定まっているものもあります。
　岸田政権が最重要課題として推進をしております賃上げについては、この民間部門だけではなくて、官民を挙げて取組をしていくことが重要だというふうに考えておりますので、具体的には、それぞれの制度を所管する関係省庁において具体的に検討を進めていくということになっていくと思います。

○吉田忠智君　例えば、公的セクターと言われる中に、先ほど独立行政法人とか非営利特定法人とかいうことの言及が後藤大臣ありましたけれども、例えば、政府関係法人にあっても、あそこ、それは労働三権が保障されているということなんですけど、やっぱり、そういう特殊法人や独立行政法人に働く方々の声を聞きますと、国家公務員準拠だと。人事院勧告が出されて、その扱いが決まらなければなかなか賃金引上げの議論ができないと、交渉ができないという声が、一部にはやっているところありますよ、四月からね。
　だから、そういう、その点はいかがですかね。そういう、だから政府の努力によってできるところはあるんですよね。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、吉田先生から的確な分析をしていただきながらの御議論なので、国家公務員等については、これは民間準拠ということで、人事院勧告を踏まえて民間準拠でそれを的確に変えていく、そのことが三権の一部が制約されている公務員の労働基本権の担保になっているというのが枠組みだと思います。
　それから、例えば、先ほどちょっと申し上げましたけれども、独立行政法人等については、独立行政法人通則法に基づきまして、国家公務員の給与等を考慮して定め、所管大臣に届け出るとか、特殊法人等については個別法で社会一般の情勢に適合して判断とか、そういう形になっておりまして、公務員の給与の設定に従って、できる限り公的な、そういう意味での設定についても、それが波及していくことが望ましいというふうに考えておりますけれども、その一つ一つのことについて言えば、そういう仕組みもありますから、そういう仕組みに応じて的確に努力をするというふうに考えております。
　保育所につきましては、公的に価格を設定するときに、国家公務員の人事院勧告に基づく給与改定に伴いまして準拠という形のルールになっておりますので、令和四年の人事院勧告に従いまして、補正予算で保育士等の給与についても二・一％の引上げを行っております。
　こうしたような形でできる限り織り込むとともに、全体としての方向を官民一体として引上げができる、そういう努力を進めていきたいというふうに思います。

○吉田忠智君　後藤大臣の答弁を聞きまして、私も議論させていただきまして、確かに、せっかく岸田総理が公的セクターに引上げをして、いわゆる賃金引上げの流れを引っ張っていくと。そういう意味では、政府として私は努力する、できる余地が相当あるのではないかというふうに改めて実感をいたしました。具体的にできることをしっかり列挙して、そして人事院勧告を待たずにできる部門もたくさんあるはずですから、その辺のところは是非努力をしていただきたい。
　今までの慣行でなかなか人事院勧告を待たなければできないというところもありますが、政府の判断、呼びかけでできる面もありますから、その点は是非御努力をいただきたいと思いますが、答弁お願いします。

○国務大臣（後藤茂之君）　賃上げはまさに官民挙げた取組として重要だというふうに考えておりますので、公的に価格が設定されている保育、介護などの分野においても、制度に応じまして民間給与の伸びを踏まえた改善を図るとともに、しっかりと見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減も併せて進めていく必要があるというふうに思っております。
　人事院勧告の基となる民間部門の賃上げそのものも、これがまあ本丸でもございますし、その部分については、もう今日はお尋ねではありませんので改めて繰り返しませんけれども、その部分については、しっかりと生産性向上支援と価格転嫁等の観点からの政策を総動員することで具体的な賃上げに向けたしっかりとした対応を取っていく、価格転嫁政策についても、パートナーシップ構築宣言、中小事業等のしっかりとした転嫁を担保するための名前公表を始めとした新しい積極的な取組も含めて、根っことなる民間の給与も含めてしっかりやらせていただきたいと思います。

○吉田忠智君　もちろん、民間給与の後押しですね、政策的な部分で税制も含めて私はまだまだ不十分だと思っておりますが、それも含めてしっかり御努力をいただくようにお願いしたいと思います。
　後藤大臣はここまでで結構です。

○委員長（古賀友一郎君）　後藤国務大臣は御退席いただいて結構です。

○吉田忠智君　それでは、続きまして、あちこち行って恐縮ですが、通告の五番目、まず陸上自衛隊日出生台演習場での日米訓練について、日米共同訓練について質問します。
　二月十六日から大分県の日出生台演習場で、陸上自衛隊と米海兵隊による共同訓練、アイアン・フィスト23が行われました。二月二日に演習場のある大分県玖珠町で行われた住民説明会では、オスプレイの安全性、同一年度内に二回訓練を行うこと、夜間の射撃時間の問題などの意見が寄せられたと聞きました。また、一月二十七日には九州防衛局から関係自治体に説明も行われました。
　日出生台の訓練は既に終わったということでございますけれども、訓練がどのように行われたのか、住民への説明はどのように行われたのか、そして地元自治体と交わしてきた合意事項は守られたのか、まずは御説明をお願いします。

○大臣政務官（小野田紀美君）　陸上自衛隊は、本年二月十六日から三月十二日の間、米海兵隊との共同訓練、アイアン・フィスト23を実施し、その中で、二月十六日から二月二十八日の間、日出生台演習場において日米共同の着上陸訓練等を行いました。具体的には、日米のヘリコプターやオスプレイを使用した空中機動による着上陸訓練、日米共同での陸上戦闘訓練、戦闘射撃訓練及び陸自単独でのパラシュート降下訓練を実施いたしました。
　また、訓練の内容についてはあらかじめ関係自治体等に説明をしております。具体的には、九州防衛局から本年一月二十七日に関係自治体に対し説明を実施し、また二月二日には玖珠町において住民説明会を実施いたしました。
　先生御懸念の地元自治体の合意は守られたのかというところでございますけれども、訓練の実施に当たっては、日出生台演習場の使用に係る協定書の内容等、地元自治体との合意事項を遵守して、安全管理と行動規範の徹底に万全の措置を講じて実施をいたしました。

○吉田忠智君　共同訓練に使われたオスプレイの飛行ルートとその理由を御説明ください。

○大臣政務官（小野田紀美君）　本訓練において、陸自オスプレイは人員及び物資の輸送等のために、木更津駐屯地から高遊原分屯地を経由し、日出生台演習場、徳之島及びその周辺空域を飛行いたしました。米軍オスプレイについても、人員及び物資等の輸送等のために、岩国飛行場を拠点とし、日出生台演習場、徳之島及びその周辺空域を飛行いたしました。
　これ以上の詳細な飛行ルートについては、運用に関することであり、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。
　なお、陸自オスプレイ、米軍オスプレイ共に、訓練の所要に基づき、その時々の気象や地域の実情を踏まえて、関係法令に基づき、最も適切なルートを選ぶこととしております。

○吉田忠智君　今回の訓練は、日出生台のほかにも山口県の岩国飛行場、熊本県の陸上自衛隊高遊原分屯地、鹿児島県の徳之島と喜界島、沖縄県のキャンプ・ハンセン等でも行われると防衛省は資料を提出をしていただきました。
　これほど広範囲にわたる訓練を行う理由は何か、伺います。

○大臣政務官（小野田紀美君）　今回のアイアン・フィスト23は、日米共同での空中機動を含む着上陸訓練や、着上陸を行った部隊による陸上戦闘訓練等を行うこととしていたところです。
　その上で、これらの訓練項目を実施するために、陸上戦闘訓練に必要な一定の地積を有する演習場、各種射撃訓練が可能な演習場及び訓練に使用する航空機を整備、駐機するための航空基盤などが必要であったことを踏まえ、今回御説明している場所における訓練を実施したものでございます。

○吉田忠智君　そもそも、私も大分在住、大分県在住でありますけれども、日出生台での演習は、沖縄県の県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練の全国五か所に分散移転されたものでありまして、沖縄の負担軽減という観点から地元としてもやむなく受け入れているというものであります。
　しかし、現在の状況を見ますと、本来の訓練移転の趣旨から逸脱しているではないかと。あるいは、沖縄でもやっていなかった新たな訓練が行われているではないかと。また、日米共同の着上陸訓練、火力誘導訓練、戦闘射撃訓練など、誰の要請で何の目的で行うのかという、地元ではそういう懸念が広がっているわけでありますけれども、その点についての見解を伺います。

○大臣政務官（小野田紀美君）　沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練については、沖縄県の負担軽減を図るため日出生台演習場を含む本土五演習場において分散実施しているところであり、日出生台演習場においては令和四年四月に実弾射撃訓練を実施いたしました。
　アイアン・フィスト23については、厳しい安全保障環境を踏まえ、陸上自衛隊の水陸両用作戦に必要な着上陸や火力誘導、戦闘射撃等の戦術技量の向上や日米の相互運用性の向上を図ることが極めて重要であることから、米側と調整の上、防衛省・自衛隊が主体的に判断し、実施したものでございます。

○吉田忠智君　私も地元でこの日出生台の演習場の訓練については関わってまいりました。大分県と関係三市町の皆さんとも連絡を取りながらやってきまして、あくまでも大分県も三市町もやっぱりこの演習はやめてもらいたいと、縮小をしていただきたいという基本的な考え方でございます。それから、演習をする連絡も非常に遅いということも指摘をされておりますので、そういう考え方だけは今日申し上げておきたいと思います。
　是非これからも早い時期にこの通知をしていただいて、そして、この日出生台における演習ができるだけ少なくなるように、縮小に向けて御努力をいただきたいと、そのことを改めて強く申し上げたいと思います。
　次に、大分県、青森県への大型弾薬庫新設について質問をいたします。
　報道によりますと、政府は二〇二三年度に大分県の陸上自衛隊大分分屯地、青森県の海上自衛隊大湊地方総監部にそれぞれ二棟ずつ新たな弾薬庫を新設するとされています。今後、全国の他の地域にも同様の施設を造っていくことも検討しているようでありますけれども、全国、最終的には十年後百三十か所ですか、というふうに報じられ、この前の質疑でもありましたけれども、今回なぜ大分県と青森県の二か所になったのか伺います。

○大臣政務官（小野田紀美君）　国家防衛戦略等において、自衛隊の十分な継戦能力の確保、維持を図る必要があることから、必要十分な弾薬を早急に保有することというふうにしております。このため、弾薬の取得量に見合う火薬庫の確保を進めることとしておりまして、令和五年度予算案では陸上自衛隊大分分屯地や海上自衛隊大湊地方総監部における火薬庫等の新設に係る経費等を計上しております。
　両施設は、部隊運営上の利便性、自衛隊用地内での地積の有無、保安距離の確保の可否等を総合的に勘案した結果、整備を行うことといたしました。

○吉田忠智君　この大型弾薬庫にミサイル、弾薬があるとなれば、もし有事の場合は攻撃対象になりかねません。周辺住民は安全性を危惧していますけれども、安全対策と住民への説明は今後どのように行うのか伺います。

○大臣政務官（小野田紀美君）　防衛力整備計画では、国家防衛戦略に従い、火薬庫を始めとする自衛隊施設の強靱化等により、我が国への侵攻が生起する場合には、これを阻止、排除できるよう防衛力を強化し、粘り強く戦う態勢を確保していくこととしております。
　こうした防衛力の抜本的強化に向けた取組の目的は、あくまで力による現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止することにあり、防衛力の抜本的強化により武力攻撃そのものの可能性を低下させていくことというふうに考えております。
　また、火薬庫の設置に当たっては、火薬類取締法等の関係法令に基づき、十分な保安距離を確保し、適切に整備を行ってまいりたいというふうに思います。
　そしてまた、住民の皆様にも様々な形で情報提供させていただきたいと思っております。

○吉田忠智君　この大型弾薬庫の設置は、いわゆる防衛三文書の見直し、日本の防衛政策の大幅な転換、これに基づいたものでございます。今審議されております来年度予算においても、全体が六％の伸びである中で防衛費は二六％の伸びと。行く行くは、もうこれ、防衛三文書にも盛り込まれておりますけれども、ＧＤＰの二％、十一兆円まで防衛費を増やしていくと。防衛費十一兆円というと、御案内のとおり、アメリカが百兆円、中国が三十兆円、世界で三番目の防衛費、軍事費、防衛大国になってしまうわけであります。
　その一環の中での今回の弾薬庫設置ということでありまして、基本的にそのことについては昨年の臨時国会が終わった後に閣議決定されたという、議院内閣制の下での、後ほど水野議員がこのことについて取り上げますけれども、閣議決定そのものの在り方についても疑問を呈さざるを得ませんけれども、いずれにしても、この大分の分屯地、私も近くをよく通りますけれども、周りはもう住宅団地です。今回の報道があって、地元の皆さんも大変心配をしております。
　基本的に、この基となる今回の防衛三文書、防衛政策の見直しそのものが問題であるということと併せて、地域住民の皆さんの不安を解消するためにしっかり努力をしていただく、いただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（古賀友一郎君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会

○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　まず冒頭、私の質問に際しましていろいろ御配慮を賜りましたことに改めて御礼を申し上げたいと思います。
　早速質問に入らせていただきますが、まず中国警察の海外拠点についてであります。このことについては、この内閣委員会でも、また今月三日の予算委員会でも取り上げさせていただいたところですが、官房長官にお答えをいただいておりますが、それらを踏まえて更にお聞きをしたいと存じます。
　改めて言うまでもありませんけれども、去年の秋に、スペインの人権ＮＧＯの報告によって、日本やアメリカなど五十三か国で百二か所の海外警察拠点が設けられて、中国政権に批判的な在外中国人の言動や行動を日々監視をし、場合によっては強制的に帰国させることをその海外警察拠点は任務としていると言われております。中には、説得のほか、故郷の家族への嫌がらせを通じて脅迫しているとも見られ、それに海外拠点が協力をしていると指摘をされているわけですが、言うまでもなく、このような出先機関を当該国の同意なく設置をし、捜査や取締りを行うことは、主権を侵害する行為であって、断じて許されるものではありません。
　日本には二か所の拠点があると言われておりますが、こんな闇警察みたいなものに対しては、そしてまた、この人権と主権を侵害する行為に対しては、実態解明を急いで厳正に対処すべきだと思っております。
　他国ではこれまでに閉鎖を求めたところもあるわけで、例えば、アイルランド政府はダブリンにあったこの中国警察の拠点の閉鎖を命じておりますし、オランダも違法として閉鎖処分を下しています。さらに、アメリカ、イギリス、カナダなどでも閉鎖を視野に調査に乗り出しているとされております。
　我が国は、外交ルートを通じて中国に対して、仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて容認できないとの申入れを行っていますし、官房長官は、先月の、いや、今月の三日の予算委員会で私の質問に答えて、関係国とも連携しつつ、緊張感を持って、我が国における活動の実態解明を進めてまいりたいと考えていますと答えられたわけですが、我が国としても毅然たる態度が求められると思いますけれども、そして、こちらのガードが緩ければ更にこの隙をついてくるということが考えられるわけで、何よりもですね、加えて、何よりも主権や人権にもっと敏感であるべきだと、そういう国であるということをやっぱり世界に発信する必要もあると思っています。
　そこで、この国内にある中国警察の活動拠点の調査を進め、我が国の主権を侵害するような活動が行われていることが判明すれば閉鎖を求めるべきだと思いますが、官房長官のお考えをお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　お尋ねの件に関しましては、中国側に対し外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて認められない旨申入れを行っています。
　我が国としては、引き続き、関係国とも緊密に連携しつつ、各種情報の収集及び分析に努め、我が国における活動の実態解明を進めているところであり、その結果に応じて適切な措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
　講じる措置の内容につきましては、一概にお答えすることは困難でありますが、仮に我が国の主権を侵害するような行為や我が国の法令に違反する行為が認められる場合には、厳正に対処していきます。

○柴田巧君　今、厳正に対処するというお答えでありましたが、確認ですが、その中には閉鎖ということが含まれているという解釈でよろしいですね。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたけれども、講じる措置の内容につきましては、一概にお答えすることは困難であり、仮に我が国の主権を侵害するような行為や我が国の法令に違反する行為が認められる場合には厳正に対処していくということでございます。

○柴田巧君　曖昧な表現ではなくて、やっぱりぴしっと言われた方がいいと思いますし、これ、去年の秋、九月に指摘をされてもう半年ぐらいたつわけですが、実態解明は、今の答弁に関連してお聞きをしますが、いつ頃まで掛かるという見込みなんでしょうか、併せてお尋ねをします。

○国務大臣（松野博一君）　各種情報の収集及び分析に努めているところでありますが、事柄の性質上お答えは差し控えさせていただきます。
　いずれにせよ、引き続き我が国での活動の実態解明を進めているところであり、その結果に応じて適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　繰り返しになりますが、やっぱり厳正な、主権が侵害されていることになれば、我が国としてはきちっとやっぱり閉鎖を求めるということを声を大にして言われるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　この問題はまた引き続いていろいろと、機会を捉えてお聞きをしていきたいと存じます。
　次に、官民ファンドについてお尋ねをします。
　お手元に資料を回させていただいているかと思いますが、政府が出資をしたこの官民ファンドが、そこで御覧のとおり、赤字を垂れ流している状況であります。官民ファンド、これは言うまでもありませんが、民間が担うことが難しいリスクマネーを供給をして民間投資を喚起させることを目的に、二〇一三年以降、安倍政権になってから特にですが、相次いで設立をされたということです。
　令和三年度末では十三あるんですが、お手元の資料のようにそのうち七つは累積赤字となっておりまして、その総額、損失の合計は、令和元年度が四百九十六、マイナスですね、二年度末で五百七十五億、それから三年度末には八百九十六億と、こう年々増加をしているという状況であります。改善が見通せないまま安易に存続を認めれば投資の失敗が膨らんでいくわけですから、結果として国民負担も増すということにつながってくるわけであります。
　そこで、やっぱりこれはきちっとチェックをし、必要なものは、もう改善が見込めないのは整理統合そして廃止ということをしていかざるを得ないと考えていますが、官房長官は、ファンドの運営状況の検証を政府一体となって関係行政機関が連携して行うためのこの官民ファンド活用の推進に関する関係閣僚会議を主宰をされている立場でありますが、このように赤字が増えていることをどのように受け止めているか、また、官民ファンドの赤字が最終的に国民負担にならないように政府として一層厳しく運営状況をチェックすべきであると考えますが、どのように取り組んでいくのか併せてお聞きをします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　官民ファンドは、十分な民間資金がリスクマネーとして供給されていない状況に鑑み、成長戦略、地域活性化、新たな産業の創出などの政策目的を実現するため、民間投融資を誘発するようリスクマネーを供給するものであります。他方、その原資は国の資金であることに十分配慮した運営を、運用を行う必要があり、収益性を適切に評価、検証していく必要があります。
　こうした観点から、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において、二〇一九年より、収益性を適切に評価、検証できるよう、累積損益を全ファンドに共通のＫＰＩとすることとしたところであります。官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議においては、各ファンドの累積損益に係る状況を共有し、特に累積損失の大きいファンドについては各ファンド及び主務省庁が損失解消のための数値目標、計画を策定し、その進捗を同会議において検証しています。
　引き続き、官民ファンドの累積損益を含めた運営状況の検証を行い、財務の健全性を確保しつつ、官民ファンドの効率的、効果的な活用の促進を図ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　いろいろ政府一体で努力をされているところは確かにあるんですが、しかし、結果としてこうやってこの近年三年間だけでも赤字がどんどんどんどん広がっているわけですね。中には、御存じのとおり、いわゆる農水ファンドはもう廃止が決まってしまいましたが、政府のこれまでの取組は結局やっぱり機能していなかったんじゃないかというふうにまず考えますが、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　例えば農林漁業成長産業化支援機構は、二〇一九年四月に累積損失解消のための目標、計画を策定したものの、実績が目標、計画と大きく乖離したことを踏まえ、同年十二月に新たな出資決定を行わず可能な限り速やかに解散する方針が示されたことを受け、二〇二五年度末までに解散の予定であります。さらに、クールジャパン機構は、二〇二二年十一月に抜本的な経営改善策及び最低限達成すべき投資計画を公表し、今後これによる成果が上がらない場合には、監督官庁において他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討していくこととしているところであります。
　引き続き、官民ファンドの累積損益を含めた運営状況の検証を行い、財務の健全性を確保しつつ、官民ファンドの効率的、効果的な活用の促進を図ってまいりたいと考えております。

○柴田巧君　その横串チェックというか、政府一体としたチェック、検証が十分ではなかったことについての特にコメントはなかったのですが、とにもかくにも、今防衛増税だ何だと言われている中で、税金のやっぱり無駄遣いといいますか、これまでの事業の徹底的なやっぱり検証が必要だという我々は立場に立つわけで、この官民ファンドもその一つだというふうに認識をしています。
　とにかく、それぞれのファンド、そして主務庁、財務省、そして政府一体のこの検証、チェックというものをやっぱり一層厳しいものにしていかないと、どんどんどんどんこれが膨れ上がってくるんではないかと心配するので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　いずれにしても、国の資金で設立された官民ファンド、漫然と赤字を積み重ねていくことは看過できないと思いますし、今官房長官もおっしゃいましたが、投資の成果が上がらないならば整理統合や廃止をやっぱり早め早めに私は決断をしていくべきだというふうに考えています。
　そこで、整理統合のお話も出ましたが、かねてから複数の官民ファンドの機能や役割が重複していて非効率だということがしばしば指摘をされてきたわけです。しかし、実際は改革や再編が行われないまま今日に至っているわけで、例えば、そこにありますように、海外交通・都市開発事業支援機構、これは主務省、国交省ですが、またこの海外通信・放送・郵便事業支援機構、これは総務省が主務省になりますし、今官房長官お触れになったクールジャパン、これは経産省でありますが、これらはそれぞれ役所ごとに抱えてはいますが、事業の海外展開を支援しようとするもので、かなり似通っているところがあるわけですね。したがって、こういったものをやっぱり整理統合していくという必要があると思います。
　この乱立はなぜいけないかというと、結局、官民ファンドの乱立は、業務分野の重複や経営資源の分散に加えて、公共政策的センスを持つリスクマネーの投資のプロフェッショナル人材の確保にも悪影響を及ぼすと、その結果がそれぞれのファンドの赤字の拡大につながっているという面はあるのではないかと思っていますので、整理統合が必要だと考えるわけであります。
　イギリスやドイツでは、こういう官民ファンド、同様な組織がありますが、これはやっぱり整理統合を進めて、この設立から成長に向けて一貫して支援する立場、ものをやっていますが、日本としても大いに見習うところがあるのではないかと思いますけど、いずれにしても、この官民ファンドの整理統合をやっぱり図っていくべきではないかと思いますが、先ほどちょっと答弁をされましたが、改めてお聞きをしておきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　委員御指摘の官民ファンドは、海外における事業への支援という点では共通をしていますが、各ファンドについては支援の対象分野が異なっており、それぞれの分野に応じた省庁が所管する形でファンドの目的や業務について定めた根拠法などに基づき設立されているところであります。
　まずはそれぞれの所管省庁において適切な監督を行い、個別案件の評価や適切な投資活動の推進、プロフェッショナル人材の確保等を含め、ファンドの効率的、効果的な運営を図っていくべきものと考えています。

○柴田巧君　先ほども触れましたように、この似通ったファンドが乱立することによって優秀な人材が不足して収益確保が難しくなっているというところがあると思いますし、この三つのファンドそれぞれに赤字が拡大していきますが、そういったものが背景にもあるのではないかと思いますと、そういった似通ったもの、あるいはほかのファンドでも、もしかしたらそういうものがあるかもしれませんが、整理統合をやっぱり真剣に考える時期に来ているんではないかと思っておりますので、改めて指摘をしておきたいと思います。
　いずれにしても、漫然と赤字を積み重ねていくというわけには決していかないわけですから、なってはならないわけですから、黒字化への具体的な道筋が立たないならば、やっぱり追加投資や人件費などの固定費で損失が膨らまないうちに、やっぱり廃止を決断すべきものもあると思っています。
　この官民ファンドの難しいところは、成長可能性のある産業なら民間からファンドの資金がもう行くわけですね。官民ファンドに来る案件というのは、こんなこと言ってはなんですが、余りよろしくない案件が結果として多いというのがあると思います。
　それから、官民の寄り合い世帯っていうのは、この生き馬の目を抜く投資の世界で非常に不向きだと思っていまして、官の決断の遅さが致命傷になりかねない、致命的なものになりかねないと思いますので、改善が見込めないファンドはより早期の廃止を検討するなど、出口政策、出口戦略を明確にすべきだと思いますが、官房長官にお尋ねをします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　官民ファンドの累積損失については、投資から投資回収までにはタイムラグが生じることなども一因と考えられ、累積損失の計上のみをもって廃止すべきとは考えていませんが、将来的に累積損失が解消されることが必要であります。
　このため、特に累積損失の大きい四つのファンドは、損失解消のための数値目標、計画を策定し、その進捗を検証しています。これらのファンドについては、引き続きその進捗を厳しく検証し、仮に改善が見られない場合には、組織の在り方を含め抜本的に見直しを行うこととしています。
　さらに、抜本的な見直しを行っても成果が上がらないときには、ファンド及び監督官庁は、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討することとしています。

○柴田巧君　官民ファンドの問題点は先ほども触れましたが、過去にも、キバセンと略称していましたが、基盤技術、ちょっと正確な名前失念しましたが、センターがあって、結局、投資が失敗して、二千数百億だったと記憶していますが、最終的には国民負担になって誰も責任を取らないということがかつてあったわけで、こういったことは二度と起こらないように、ましてや、これから増税云々とおっしゃるならなおさらのこと、こういう赤字の官民ファンドの在り方をやっぱり根本的に、徹底的にやっぱり見直すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　じゃ、次に、国民保護の件についてお尋ねをしていきたいと思います。
　去年からのこのウクライナへのロシアの侵攻を機に、日本も周辺国からの脅威をより現実的なものとして実感させることになったのは間違いないと思っています。このため、日米安保体制を強化をして、基本として、防衛力の一層の強化をすることはもちろんですが、国民保護の意識をやっぱり高めて、その避難施設の確保であったり訓練の充実を図る必要があると思っています。
　昨年末に、御承知のとおり、国家安全保障戦略が改定をされました。この中では、以前は国民保護についてはそんなに記述がなかったのですが、今般は、この国民保護の体制の強化に関して、住民の迅速な避難の実施や避難施設の確保、訓練等について結構言及をしております。
　これは、重要性が認識されたことだということで評価をするものですが、しかし、じゃ、これによって具体的にどういう取組が強化されるのかなと期待をしておりましたら、新年度のこの内閣官房の国民保護の関連予算、僅か六千万であります。これは今年度と一緒の金額で、何ら変わらないと。
　これで本当に国民保護が強化されると言えるのか。また、国民保護を強化するには、この政府一丸となった取組はもとよりですけれども、地方自治体や民間の協力、そして何よりも国民の理解の増進が不可欠だと思いますけれども、どう取り組むのか、併せて官房長官にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　国民保護については、国、地方公共団体等が実施主体であり、予算についてもそれぞれが必要な経費を確保するものと認識しています。
　その上で、国民保護の体制強化に向け、例えば、国や地方公共団体のみならず、必要に応じ指定公共機関である民間事業者や住民の皆様の参画を得ながら行う訓練を今年度は全国で四十七回開催してきました。また、南西地域の住民避難に関しては、今月、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施することとしています。
　今後もこうした訓練等を積み重ね、練度の向上や課題の改善を図り、国民保護の実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　防衛力を増強していくこと自体は我々も賛成をする立場ですが、あわせて、国民保護の体制の強化、これが非常にウクライナの例から見ても大変重要なことだと認識をされるところです。是非、予算面も含めて、具体的な効果のある取組を進めていっていただきたいと思います。
　この後、個々に国民保護のことについてお聞きをしようと思いましたが、時間が来てしまいましたので、広島サミットの警備の問題に移らせていただきたいと思います。
　官房長官には御退席されて結構です。委員長、よろしくお願いします。

○委員長（古賀友一郎君）　松野官房長官は御退席いただいて結構です。

○柴田巧君　それでは、広島サミットの警備体制についてお尋ねをします。
　この広島サミットは、先ほども森屋先生の方からもお話がありましたが、これが大成功に終わることを我々も期待をするところですが、あわせて、それを成功させるためにも、去年、安倍元総理の銃撃事件がありましたが、こういったことが二度とないような警備体制をしいていくということが肝要です。
　これまでと違ってというか、この前は伊勢志摩サミット、二〇一六年、二〇〇八年は北海道の洞爺湖サミットと違って、今回のサミットは広島という大都会で行われます。交通量も多く、都市型の開催であるために警備に難しさがこれまでになくあるのではないかと推察をします。
　そこで、この市民生活への影響を極力抑えながら警備体制をいかに強化をして要人の安全確保とこのサミットの円滑な進行を実現していくのか、国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　御指摘のとおり、Ｇ７の広島サミットにおいては、広島市が大都市であるだけに、地元住民の理解と協力を得て交通対策を含む警備の諸対策を推進することが極めて重要であると認識しております。このため、警察におきましては、交通規制や会場周辺の警戒内容などについて住民説明会の場や各種媒体を活用し県民への周知に努め、協力をいろいろと既に呼びかけているところであります。
　また、Ｇ７広島サミットにおける要人の身辺の安全確保と行事の円滑な進行を実現するため、引き続き丁寧な説明と各種広報に努め、県民の理解と協力を得ながら警備諸対策を推進するよう警察を指導してまいりたいと思います。

○柴田巧君　サミットそのもの、会議そのものに加えて、恐らく関連行事やら歓迎行事などもあるんだと思います。しっかり警備・警護体制を行って、確立をしていただきたいと思います。
　これ、時間的に最後の質問になると思いますが、このサミットに併せて関係閣僚会議が、全国で十五か所でしょうか、開かれます。私の地元の富山市では、お隣の石川県金沢市と共同開催で教育関係大臣の会合もあるのですが、この要人警護の実力には地域差があると指摘をされているところです。
　警護レベルの早急なレベルアップとともに、必要に応じて警察庁の主導により近隣県からの応援体制が柔軟にできるような仕組みも求められると考えますが、この地方で開かれる関係閣僚会議における警備体制、いかに強化をしていくのか、この点についてもお聞きをしておきたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　警護につきましては、御指摘のように、地域差があるのではないかということは、安倍元総理の襲撃事件以来いろいろ言われているところであります。
　このため、昨年八月に新たな警護要則を制定し、警護の計画案を事前審査するなど、都道府県警察に対する警察庁の関与を抜本的に強化したところであります。あわせて、全国警察の警備体制の充実強化に努めているほか、体系的な警護訓練を計画的に実施するとともに、先般の補正予算におきましても警護のための装備資機材を措置したところであります。
　御指摘の関係閣僚会合、全国でたくさん開かれます。必要に応じ、警察法に基づき、全国から機動隊員等の応援派遣を行い、警備体制を強化することとしております。全国警察の総力を挙げて、Ｇ７広島サミット及び関係閣僚会合の警備に万全を期すよう、引き続き警察を指導してまいります。

○柴田巧君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日は、今まさにこの国会で異次元の少子化対策が大きなテーマの一つとして幾度となく取り上げておられます。この午前中もこの子供関連の質疑がたくさん出ておりましたけれども、この四月からこども家庭庁もスタートするということで、今こそ大きく声を上げていきたいという思いで、私もこの子供に関する幼児教育や保育サービスの量と質の強化ということで御質問を進めていきたいというふうに思います。
　やはり、この保育士の配置基準、ここに私は今回焦点を当てたいというふうに思っておりまして、小倉大臣から御答弁をいただきたいと思いますが、この日本の保育士の配置基準の現状、これ国際的な比較の観点からも大変問題があるんではないかと。より具体的に言えば、一人の保育士が見なければならない乳幼児の数が多過ぎて、保育の質の確保という点で問題があるのではないかということで御質問をさせていただきます。資料を配らせていただいておりますので、併せて見ていただければと思います。
　この保育士の配置基準、これ例えば四、五歳児の日本の保育士の配置基準、これは保育士一人で三十人という基準になっています。これを他国と比較いたしますと、分かりやすいところで、イギリスでは十三人、フランスで十五人、ドイツで十三人ということで、一概に諸外国と一様に比べられないかもしれませんけれども、やはりこの日本の保育士の負担が極端に重く、基準の見直しが必要だというふうに強く感じています。
　これ以上この基準を放置しておけば、保育園におけるいわゆる不適切な保育であるとか、記憶に新しいですけれども、園内での通園バスの事故であるとか、こういった事故につながっていく、またあるいは、保育士の離職者が増えてしまって、保育士不足がまたまた深刻化してしまう、こういった問題も考えられるわけです。
　この問題については、閣僚経験者の中からも、異次元と言うなら〇・三兆円メニューぐらいはすぐやるべきだ、少子化対策はここ十年が勝負で、できることから何でもやらなくてはいけないと、こういった声も報道で拝見いたしました。また、全国知事会が本年二月二十八日に出した緊急提言でも、保育士の配置基準の改善を早急に実現するとの切なる要望が出されています。
　保育士の配置基準の問題は、国際比較の観点からも、繰り返しになりますけれども、本当にこの最近の不適切な保育、事故の観点からいって最優先で着手すべき問題であると考えますが、小倉大臣、御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。
　保育の質の向上などのためにも、保育士等の配置の改善を図っていくことは大変重要と考えておりまして、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んできたところであります。
　また、御審議いただいております来年度予算におきましても、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行いますほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することとしております。このように、これまでも保育士等の配置の改善については努力を重ねてきたところであります。
　高木委員お話しされたような趣旨の話は、私も本当に毎日のように利用者の方、施設の方、さらには自治体の関係者の方からお伺いしているところであります。
　いずれにしても、総理からは、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとして、子ども・子育て施策として充実する内容の具体化の指示をいただいております。三月末を目途として、たたき台として子ども・子育て施策として充実する内容を具体化していく予定でございまして、現段階では、個別の施策の是非というよりも施策全体のパッケージとしてそのときにお示しをする方向で議論を重ねております。
　いずれにしても、様々な意見にこれからも耳を傾けてまいりたいというふうに思います。

○高木かおり君　大臣とは本当にこの問題意識としては共有ができているというふうに認識をしております。ただ、この保育士の配置基準については、この国による基準がなかなか、まあ財源の問題等もあるやもしれませんが、なかなか変わらない状況の中、自治体によっては独自の財源で保育士の配置を増やしているところもあると承知をしております。
　例えば、東京二十三区の多くの自治体では、一歳児では国の基準は六対一のところ、五対一で運用しているですとか、更に手厚さが目を引くと言われているのが横浜市であります。その横浜市では、零歳以外の全ての年齢で国の基準よりも手厚い基準としてその分の人件費を補助しているですとか、横浜市はこの政策のために毎年七十八・五億円の予算を充てているということですが、このような取組は横浜市のような財政力があるような自治体でないとなかなか難しいのではないかと考えます。
　国が保育士の配置の充実に着手しない限り、住んでいる地域で受けられる保育の質に差が付いてしまう、言わば保育格差を生んでしまうと考えるんですが、こうした問題に対して、小倉大臣の認識と今後の改善に向けた考えをお聞かせください。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　地方自治体におきましては、公定価格上の配置基準を超えた職員の配置を地方単独事業によって実施していただいている、そのような例があることは承知をいたしております。これは、地方自治体がそれぞれの地域の実情に応じて、幼児教育、保育の質の向上などのために実施をしていただいているものと考えております。
　他方で、国の制度といたしましても、先ほど申し上げたように、幼児教育、保育の質の向上などを図るため職員の配置の改善を図ることは大変重要とも認識をしております。
　繰り返しになって恐縮ですけれども、総理からは、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとする指示をいただいておりますので、こうした指示にのっとって子ども・子育て政策として充実する内容を具体化してまいりたいとも思いますし、来月、こども家庭庁発足をいたしますが、こども家庭庁の発足待たずに地方団体の皆様方との定期協議も重ねておりますので、引き続き地方自治体の声には丁寧に耳を傾けていくつもりでございます。

○高木かおり君　この配置基準のことばかりお聞きして大変恐縮ではありますけれども、これ、国は、保育士一人当たりが何人の子供を見るかというこの配置基準は国が定めているわけです。これに基づいて都道府県がそれぞれ職員の配置基準等を条例によって定めることになっているわけです。
　現在、この国の配置基準は、二枚目の資料見ていただきましたら分かるかと思いますけれども、この配置基準、ゼロから三歳児については一九四八年に基準が制定されてから何度か見直しが行われているんですけれども、徐々に改善が図られているのは承知しています。ところが、この四、五歳児に関しては、制定から七十五年間変わっていないと。この一歳児、二歳児も五十六年間変わっていないと。
　やはり、この定められた時期、一九四八年というのは、もう本当に敗戦直後の大変貧しい我が国の経済状況を反映された状況でこの配置基準が制定されているということで、今まさにこの少子化、異次元の少子化対策ということで、少子化をしっかりと国の国難として扱っていかなければならないこの状況の中で、我が国のこの社会経済状況、この子供たちを取り巻く環境、これやっぱり明らかに変化している。これがどうして配置基準がなかなか進まないのかというふうに思います。
　この配置基準めぐっては、やはりこの保育の現場で本当に必死に子供たちを見ている方々からも、やはりこれ、子供たちの発達のための寄り添った保育がなかなかできない。大臣も恐らくたくさんお声は聞いておられるんだと思います。
　そこで、伺いたいんですけれども、特にこの一九四八年から変化のない四、五歳児配置基準の妥当性について国として評価、検証を行っているんでしょうか。行っているんであれば、これまで七十年以上にわたってこの見直しが行われなかった理由を御説明いただきたく、行っていないのであれば、この早急に評価、検証を行うべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　保育所の設備、運営に関する基準、これ人員配置を含めでございますけれども、保育に必要な水準を確保するためということで児童福祉法に基づいて定めているものでございます。
　御指摘のございました四、五歳児の保育士の配置基準でございますけれども、これも御指摘のとおり、昭和二十三年の児童福祉法に基づく省令の制定以来その数字となっておるわけでございますけれども、一方で、業務内容の実態なども踏まえまして、保育者一人当たりの児童数の算出というのを昭和三十七年度の中央児童福祉審議会の意見具申、こういったものの中でも行いまして、そういったものも踏襲して今日に至っているというところでございます。
　ただ、御指摘もありましたように、この配置基準の在り方でございますけれども、そういった保育士の人材確保であるとか、あるいは財源の確保の問題もある中で、累次の改善というのに取り組んできているところではございますけれども、子供一人一人の方に対するきめ細やかな保育であるとか、やはりより質の高い保育を提供するという観点からは、常にその改善というのは課題であるというふうに受け止めております。
　こうしたことから、消費税分以外で財源を確保することとされるいわゆる〇・三兆円超の質の向上事項に含まれるものの、未実施となっております一歳児や四、五歳児に対する保育士の配置改善については、引き続き安定的な財源の確保と併せて検討が必要であるというふうに考えてございます。

○高木かおり君　検討が必要であるというふうに御答弁いただくんですけれども、やっぱりもう検討だけではなかなか、早急にやっぱりやっていかないといけないと思うんですね。本当になかなか、この少子化の問題というのは、子育て、教育というのはなかなか大きなテーマとして扱われてこなかったと思います。でも、こうやって今この国会でこのテーマがこんなにも大きく扱われている、これチャンスだと思っています。是非とも検討を実現に向けて進めていっていただきたいというふうに思います。
　続いてでございます。
　この配置基準を見直す必要性というのを本当に皆さんで、やっぱり国全体で共有しないといけないんだろうなというふうに思います。いろいろな先ほどから理由、見直さなければいけない理由というのをお話聞かせていただいておりますけれども、この配置基準の中で、環境の変化や育児に関する考え方、これも変わってきたと思っています。
　この手厚い対応が求められて人手が足りなくなるということも現場では起こっています。例えばトイレトレーニングについてなんですけれども、かつては一、二歳前後で大体おむつが取れたらまあいいんじゃないかと、こんなお話もよく聞いていましたけれど、現在は子供たちの発達に合わせてトイレトレーニング、こういったことも行うことが一般的になっていて、そのため、おむつが外れる年齢というのも昔とは少し変わってきて、三歳前後という子供たちも多くなっているようです。そういう保育現場の中で、やはり一人一人に合わせたタイミングでこういったトイレトレーニングを行う必要ということも強いられているわけですね。もちろん、このトイレトレーニングは一例でございますけれども、保育所での様々な場面において、子供たちそれぞれの発達、発育に応じた対応というのが今まさに必要になっていると思います。
　保育士の方々に掛かる負担というのは以前とは比べ物にならない。そういった中で、こういった状況を反映して、以前と比べて保育士に求められることが増えてきた。まさに保育士の充実を図るべきだと思いますが、この点について政府の見解、もう一度お願いします。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、やっぱり保育所において子供一人一人と保育士がしっかり関わりを持っていくということ、大変重要なことであるというふうに考えております。
　保育所に求められる保育の内容を示しました保育所保育指針におきましても、子供の発達について理解をし、一人一人の発達過程に応じた保育をすること、子供の心身の発達及び活動の実態などの個人差をしっかり踏まえること、一人一人の子供の気持ちを受け止め援助することなど、一人一人に合わせた保育ということを規定をさせていただいているところでございます。
　このように、子供一人一人に対するきめ細やかな保育の実施、それを通じてより質の高い保育を提供していくという観点からも、やはり配置基準の見直しといったものは、改善をしていくことは課題であるなというふうに、こう考えております。
　繰り返しにはなりますけれども、まだ未実施となっているこの一歳児であるとか四、五歳児に対する保育士の配置改善、こういったものについては引き続き安定的な財源の確保と併せて真摯に検討していく必要があるのかなというふうに考えております。

○高木かおり君　何度も同じこの保育士の配置基準であるとかそういった環境の整備についていろいろな面から御質問させていただいていますけど、やはりこの子供たちの幼少期の経験であるとか大人たちの対応であるとか、こういったことが大変子供の脳にも影響するとも言われております。この子供たちの幼少期の経験、体験というものが大人になってからも大きな影響があると。よくマルトリートメントというような言葉も聞かれるようになりましたけれども、そういったことも含めると、よりこの幼児教育、幼児の頃の経験、体験、関わった環境、大人たちというのが大変重要になってくるというふうに思いますので、引き続きお願いをしておきたいと思います。
　続いて、厚労省にも伺っていきたいと思うんですけれども、これ地域における人口減少が進むことで、都市部と地方では保育をめぐる状況というのが大きく異なっていると思います。保育所が不足している地域もあれば、子供の数が減少してしまって保育所の定員が過剰になっていると、こういった現状も実はあるんですね。
　各地域ではその実情に応じて柔軟に定員を見直すといった対応が必要なんですけれども、こういった場面でも、東京一極集中、都会と地方での大きな違いが浮き彫りになっているんですけれども、実はこの保育所の定員についてなんですが、二〇二一年の十二月の厚生労働省の地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会の取りまとめの中では、「利用児童が減少した際に利用定員を適切に見直すことが必要であることについて改めて地方自治体に周知を行うなど、人口減少を踏まえた対応を進めるべきである。」とされてはいるんです。
　ところが、定員の削減に自治体が難色を示して、これ、恐らく待機児童が出たらいけないんだというようなちょっと恐怖感に駆られているのかもしれませんが、そういったことでこの実情に合った定員の見直しができないと、こういった事例もあると聞いています。これ、更に自治体にはしっかりとこういったことを周知徹底するべきではないでしょうか。
　それから、それぞれの自治体の状況に応じて保育に関する基準や運営補助金、こういったことも柔軟に設定できるようにすることが必要不可欠だというふうに考えますけれども、これらに関して政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の定員の削減といいましょうか、定員の見直しの関係でございますけれども、まず、実際に利用されるお子さんの数が恒常的に定員を下回る状況にあるというような保育所につきましては、実際の利用児童数であるとか、あるいは今後の見込み、今後新たに利用者、利用したいというお子さんが増えそうかどうかとか、あるいは減っていくのかどうかと、こういった見込みなどを勘案しながら利用定員を定めていくことが必要なことではないかなというふうに考えてございます。
　その上で、この利用児童の減少に伴います利用定員の変更につきましては、通知を昨年の三月に発出をいたしまして、施設、事業者による届出でもってまずは行えるということをお示しした上で、市町村はその必要な事項を盛り込んだ届出を受理しないで利用定員の減少を認めないといったような対応を取ることがないようにしてもらいたいということを通知の方でお示しをしているところでございます。この利用定員の減少の届出に際しましては、市町村と施設、事業者との間で日頃から意思疎通を図っておくことであるとか、あと、その利用定員の減少せざるを得ない理由が、例えば保育士の確保が困難であるといったような理由の場合にはむしろ保育士の確保をサポートしてほしいとか、そういった留意事項なども併せて通知をしているところでございます。
　厚労省としては、引き続き、主管課長会議等の場も通じまして、市町村に対してこのような定員減少の際の取扱いについて運用を徹底していただくように周知をしたいと思います。
　それと、あと各保育の基準などにつきましては、やはり保育の質を一定程度確保するという観点から、配置基準を始め、国の方で最低限の基準等を決めさせていただいております。
　こういった地域の中での定員の扱いとか、あるいは待機児童への対応を弾力的に進められるような工夫を凝らしつつも、最低限の保育の質は確保していく、こういった取組を進めていきたいと考えております。

○高木かおり君　ありがとうございます。
　いずれにしても、この保育士の配置基準に関しては、やはりしっかりと今後見直しは必要であるということで、ただ、現実の問題が、なかなか現場には保育士の人材も不足している中で、国としてこの配置基準だけを見直すということだけをやっても、なかなか現場がうまくいかないという問題もあることも承知しています。いずれにしても、しっかりこれは進めていっていただきたいというふうに思います。
　時間があと五分程度になってしまいまして、後藤大臣に伺っていきたいと思います。
　後藤大臣には、この賃上げについてということで通告をさせていただいています。
　これ、私は、やはりこの少子化の問題というのもこういった賃上げが大変関係してきているというふうに思っておりまして、後藤大臣も、やはり国際的に見てこの日本の実質賃金というのが伸び悩んでいる、これはもう当然御承知のところであると思いますが、こういった原因についてどう考えていて、そしてこの実質賃金が伸び悩んだことによるこの負の影響、どうお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。
　私は、やっぱり今回のこの子供たちの少子化の問題、これはやはり多様な働き方であるとか、また、この社会保障の分野もそうなんですが、やはりこの経済を活性化していく、賃金を上げていく、これによって、日本の国は夢と希望を持てる国なんだ、そういったことが若い世代に対して大きく心に響くんだと思っているんですね。ですから、この賃上げというのは大きく、日本の国にとっても、そして少子化対策にとっても様々なところで大きく影響する、そういった中で大臣にお聞きをしたいと思います。
　この実質賃金の伸び悩み、この原因、それから負の影響、そしてこの子供たちの少子化問題、出生率の低下、こういったことも絡めて大臣に御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘のように、我が国の一人当たりの賃金は、過去三十年の間、他の先進国と比較して伸び悩んできたのはもう御指摘のとおりであります。
　この背景については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国においては、バブル崩壊以後の長引くデフレと低成長とを背景としまして、企業は投資や賃金を抑制し、家計は消費を抑制するということになってしまいました。その結果として、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥ったことが挙げられると思います。こうした悪循環の中で、企業の行動が慎重化し、収益増加や生産性上昇に見合う分配が行われず、賃金が伸び悩んだものと認識をいたしております。
　今委員御指摘の少子化でございますけれども、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻害する様々な要因があります。その中でも、子育てや教育に係る将来の費用負担の重さは、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つであると、大きな原因であると思っています。こうした障壁を取り除くためにも、賃上げによって若者、子育て世代の所得を向上させていくことが重要であるというふうに考えています。
　そのために、政府としては、構造的な賃上げ、企業の生産性の向上と併せて取り組むとともに、三月末をめどに、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する方向で、しっかりと子育て政策をまとめていくということで取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。

○高木かおり君　ありがとうございます。
　まだまだたくさん質問を今日させていただきたかったんですけれども、ちょっと時間の都合で、あと一分となってしまいましたので、また別の機会に是非とも後藤大臣には伺っていきたいと思いますので、今日は本当にありがとうございました。
　終わります。

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子でございます。会派を代表しまして質問をさせていただきます。
　私は、ＪＡＸＡ、宇宙機関から政治の方に挑んでまいりましたので、まずは、Ｈ３ロケット、この失敗につきまして御質問させていただきます。
　私も、そして皆様も御一緒かと思います。本当にショックでたまりませんでした。税金で開発した人工衛星やロケット、そしてそれを活用して行うはずだった国際協力、あるいは技術大国日本の信頼、マーケット、たくさんのものを失ってしまいました。
　でも、皆さん、現場は今本当に大変なことになっておりますので、是非とも、是非とも、（発言する者あり）ありがとうございます。原因を究明いたしまして、そして未来に向けて更に進んでいっていただきたいと激励を申し上げます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　そして、皆さん、これは実は技術だけの問題ではないということを、昨今、このＨ３、そしてイプシロン、さらにはＭＲＪ、国家を懸けた大規模な技術開発プロジェクトが軒並み失敗をしてきた。私が政治に挑みましたその意思としても、これは、技術だけではない、政治、行政の構造的な課題を変えなければ技術立国の復活はない、その思いを持ちまして、本日は政治、行政上の課題につきまして御質問をさせていただきます。
　実は、これは今取り沙汰をされております放送法の問題とも類似の構造的な課題がございます。安倍政権以降、内閣府にたくさんの本部が立ち上がりまして、本部の名の下に、総理の名の下に、官邸主導の名の下にたくさんのことが密室的に、利己的に行われてきたこと、そして、この放送法の問題の議事録の中でも、内閣人事局、これを元に人事権を握ってパワハラ、あるいはそんたくを求めてくるような、そのような密室的な構造が宇宙においても長らく影を落としてきたわけでございます。
　この問題意識の下に、高市大臣にお尋ねいたします。済みません、内閣府さんにお尋ねいたします。
　今回のＨ３ロケット、国家事業の失敗におきまして、責任を有する府省庁はどこですか。

○政府参考人（河西康之君）　お答えさせていただきます。
　今般のＨ３ロケットの開発、また試験機一号機の打ち上げ、このような具体的な事業の実施につきましてはＪＡＸＡが実施機関でございまして、文部科学省の所管ということでございます。
　一方、内閣府、私どもでございますが、宇宙の開発利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策、これに関する事項等につきまして所管を、事務を所掌しているところでございます。こういった事務におきまして、Ｈ３ロケットにつきましても、ＪＡＸＡ、文科省とも連携、相談しながら、その打ち上げの成功に向けまして必要な対応を取っていきたいというふうに思っております。

○水野素子君　ありがとうございます。
　参考資料一、御覧くださいませ。
　こちらが、宇宙基本法、二〇〇八年、そして二〇一二年の内閣府設置法及び宇宙航空研究開発機構法改正後の現在の構造でございます。御覧ください、たくさんの府省庁が絡んでおるわけであります。そして、真ん中にあるのが内閣府、上に総理を筆頭とする宇宙開発戦略本部、左側に宇宙政策委員会がある。
　その二〇〇八年、二〇一二年の前は、下の方にある文科省を主務省とする、総務省、二省庁体制でありました。しかし、今や宇宙基本法でたくさんの目的が加わってきた、そして関係する府省庁が加わってきた。そして、それを内閣府さん、内閣府の方で総合的に計画調整をして基本計画を定め、そして、その実態としてはＪＡＸＡにたくさんの負担が掛かっているというのが実態であります。そして、その負担は、この複雑な行政機構の中で、調整コスト、あるいは様々な評価を受けるコスト、このほかには、例えば総合科学技術・イノベーション会議など、たくさんの、たくさんのですね、評価を受けながら、あるいは行政実務をこなしながら研究開発を行っているものでございます。
　そしてさらに、今御答弁ございました主務省は文科省でありますが、内閣府は別の省庁、そしてこの事務局、事務局におきましては事務局長を恐らく経産省さんが今も出向のような形で務められているのではないかと思いますが、これは国会でも同じでございます。いわゆるねじれの状態に起きやすい、そのような形状でございます。計画、左側には宇宙開発利用に関する経費の見積り方針ないしは政策重要事項、政策委員会が定める。そして、主務省は別の省庁であるということでございます。このような状況の中でたくさんの混乱、あるいは現場の負担が生じているということでございます。
　そして、具体的には、宇宙基本計画、予見性を定めるということでは大変意味のあるものではございますが、もちろん総理大臣が自ら書くわけではありません。そして、政策委員会の委員長が書くわけでもありません。具体的には、この宇宙政策委員会で審議、決定されたものを戦略本部で審議、決定していくわけでございますけれども、実際には、ここにおきましては、この宇宙政策委員会は非公開、議事録の要旨を公開するのみでありまして、そして、ここにおきましては、例えば最近は、改善されてほしいものですけれども、当時はまだ創立間際のベンチャーと宇宙機関が例えば同じ時間三十分で業務の説明と要望を説明するという、まさに宇宙機関がずっと蓄積をしてきた経験や知見、これを使わない国損と言われる体制の下で宇宙基本計画が計画されているというような見方を私はしております。
　資料二、御覧くださいませ。
　この非公開の宇宙政策委員会でございます。こちらは、十年、構成が変わっていません。そして、委員長葛西さん、亡くなられましたけれども、残念でございますけれども、この方は宇宙の分野の方でもございません。そして、一人、山川さんが替わっていますけれども、この山川さんは今ＪＡＸＡの理事長でございます。ＪＡＸＡの理事長は国会同意人事でございますので、政府・与党が推薦した方が基本的には理事長になってくる。そのような状況の中で、現場は、現場の声が通らない、そしてたくさんの行政コストが掛かる中でやっているというのが実態でございます。
　それでは、お尋ねいたします。
　宇宙基本法では、たくさんの国の目的が研究開発に加えて宇宙の目的として追加されましたが、どうしてＪＡＸＡの予算や人員はほとんど増えないんでしょうか。資料三を御覧の上、御説明ください。高市大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　宇宙基本法の制定以降、近年、宇宙システムは我が国の経済社会や安全保障を支える基盤としてなくてはならないものとなっており、宇宙の開発利用の重要性が高まっております。
　こうした中で、ＪＡＸＡは宇宙基本計画において、政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的実施機関として位置付けられ、その役割は年々大きなものとなっております。
　宇宙基本法が成立した平成二十年度のＪＡＸＡの予算額は千八百七十五億円でしたが、近年は必要な額を補正予算で補うようになっており、二〇二一年度の、令和三年度の補正予算と令和四年度当初予算の合計で二千二百三十八億円となり、宇宙基本法制定時に比べ二割増加しております。
　他方、委員のおっしゃるとおり、人員は平成二十年度の千六百三十五人から令和四年度の千五百八十八人へと減少しております。そこで、文部科学省において令和五年度予算案で二十人程度の増員を図る予定と伺っております。
　引き続き、文部科学省などと連携しながらＪＡＸＡの機能と体制の強化に努めてまいりたく存じます。

○水野素子君　御説明ありがとうございます。
　技術で支える中核的な機関ということで様々な政府の宇宙ミッションが増える中で、例えば出向とか様々なやり方によって現場の負担が増えてございます。予算も、政府が増えている中では、ＪＡＸＡの伸びは少ないです。
　こちらの左側の宇宙政策委員会、見積り方針、予算の見積り方針に関する、方針、バランスを取っていくということでございますので、是非ともそのような形で現場の負担が減るような形での御差配をいただきたいと思う次第であります。
　それではまた、宇宙の安全保障構想、これ、高市大臣が夏をめどに制定するというふうにおっしゃっておりました。所信表明でおっしゃっておりました。どこで、どのような手続で制定するでしょうか。そして、これもまたＪＡＸＡへの業務負担は含むのでしょうか。

○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。
　昨年末に決定されました国家安全保障戦略におきまして、宇宙の安全保障構想を取りまとめるということにされたところでございます。これを受けまして、現在、宇宙開発戦略本部での決定に向けまして、関係省庁の御協力、それから宇宙政策委員会の有識者の御知見をいただきながら検討を進めているところでございます。
　委員御指摘の宇宙安全保障構想の具体的な内容、ＪＡＸＡに関する内容を含むかどうか、こういった点につきましては現在検討中でございまして、現時点でお答えできる段階ではございません。御容赦いただければと存じます。

○水野素子君　今申し述べましたように、現場の負担はもうぎりぎりまで来ておるという点、そして、今まだ、これから究明をして、また再びロケットの開発に向けてやらなければいけないこともあるという点、さらに、後ほど述べますように、ＪＡＸＡ法での位置付けの点にも課題がございますので、その点も検討におきまして是非御留意いただきたいと思います。
　今の延長でございますけれども、それでは、安全保障、産業振興、研究開発、これはそれぞれ性質が異なる宇宙活動でございます。それを中核的な宇宙機関としてＪＡＸＡに全てやらせるということが適当でしょうか、御見解をお願いいたします。

○政府参考人（河西康之君）　お答え申し上げます。
　ＪＡＸＡは、宇宙基本計画におきまして、政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関と位置付けられているところでございます。宇宙科学、宇宙探査の分野、それから地球観測、通信といった民生分野、また安全保障分野、そういった幅広い分野における研究開発、さらに民間事業者の支援などの業務を行っているところでございます。
　この点につきまして、他の国の宇宙機関との比較で申し上げますと、例えばドイツの宇宙機関でございますドイツ航空宇宙センター、こちらは、教育・研究省、それから経済・エネルギー省、交通・デジタルインフラ省、また国防省、こういった下に位置付けられておりまして、研究開発、産業振興、安全保障などの業務を行っているところでございます。
　また、フランスの宇宙機関でございますが、国家宇宙研究センター、いわゆるＣＮＥＳでございますが、こちらも、高等教育・研究省のみならず、軍事省の下に位置付けられているところでございまして、安全保障の業務を行っていると承知しております。
　こうした意味におきまして、国際的な比較の点でも、必ずしもＪＡＸＡの業務範囲が殊更に広いということではないというふうに考えております。

○水野素子君　皆さんも考えていただきたいんですけれども、安全保障、産業振興、研究開発、それぞれリスクに対する考え方などは大きく異なるわけでございます。
　安全保障、絶対に失敗やミスがあってはならない、コストが高くなっても失敗が起きてはならないものでございます。そして、産業振興、こちらは売れ筋を考えれば一番じゃなくてもいいかもしれない、マーケットを考えてやらなければいけないものでございます。研究開発、これはリスクを取っても世界で最初、世界で一番を目指すところであります。この三つを一緒にやることで、むしろリスクを取りづらい組織にもなっていくわけでございます。そういったことも含めまして、しっかりと組織のありようについて是非とも御検討いただきたい。
　さらに、私はＮＡＳＡの知人に言われたことがあります。最近ＪＡＸＡが安全保障に近づいてきたねと、ＮＡＳＡは国防関係をやっている宇宙機関とは付き合うのが難しいんですよと。こういうことを是非とも御理解いただきたい。技術情報の共有範囲、異なります。すなわち、今、宇宙飛行士がせっかく選ばれて、アルテミス計画、これは基本的には民生の計画であります。しかし、国防の世界が近くなることで、同一の機関がやることで、結局はそのようなミッションになかなか参加できなくなる。
　そういったことも含めまして、いま一度、技術立国日本の復活に向けて、イノベーションを起こせる国家機関がどうあるべきかを含めて、是非とも政府・与党におきましてそもそものところを考え直していただきまして、政府機構、先ほども申し上げました、ＪＡＸＡは意見を言うという立場でありましたけれども、ほかの宇宙機関は、基本計画やビジョンを書いているのは宇宙機関でございます。そういったことも含めまして、国家の知見や経験がしっかりとイノベーションを起こせる社会に向けて、構造も含めて、是非とも与党に御検討もいただきたい。もちろん、今技術の失敗があったことに関しましては、現場におきまして早急な解明と改善を求めたいと思います。
　それでは、続きまして、次の質問に伺わせていただきます。安保三文書、こちらにつきましてお伺いさせていただきます。
　やっぱりＧＤＰ二％は、防衛費よりも教育費を先に実現できる国であってほしかった。私も、そして国民の皆様も本当に未来世代に対して申し訳ないと思っているところであります。
　中身もさることながら、まずはこの手続につきまして、決め方につきまして、防衛あるいは原発など国民の重大関心事でございます。国会が終わった後に、まるで逃げるかのように閣議決定をして基本方針を決めていく。むしろ、国会の場で堂々と意見や知見を結集して、様々な意見を踏まえた形で方針を決めていただきたいという国民の思いを込めまして、御質問させていただきます。
　政府が安保三文書を国会に諮らず閣議だけで決定できる法的根拠は何ですか。官房長官、お願いいたします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　御指摘の三文書の策定は行政権に属する行為であり、過去の国家安全保障戦略等と同様、閣議を経て決定されたものであります。

○水野素子君　お尋ねの趣旨は、行政権の範囲とする理由でございます。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　我が国の行政実務においては、従来よりいわゆる侵害留保説の考え方に立っています。その上で、三文書は行政府としての安全保障に関する政策意図を表明するためのものであります。その内容の一部については具体的な取組に必要な予算や新たな立法措置が必要となるものもありますが、それらについては、今後立法府における予算や法案等の御審議を通じて、その是非について御判断をいただくことになります。
　なお、このように行政府が先に政策意図を表明し、その後に立法府により予算案を御議論いただくとの形は、過去の防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画等についても同様であります。

○水野素子君　この侵害留保説、資料四、御覧ください。
　そもそも、日本の行政法はドイツから明治時代に輸入というか学んだものというふうに伺っております。そのドイツにおきましても、当初の侵害留保説から更に進んで、もう七〇年代には、重要な事項については行政府には任せないということが通説になっているわけでございます。
　さて、今官房長官おっしゃられましたこの三文書におきまして、立法化が予定されている法案、どのようなものがあるか御説明ください。

○国務大臣（松野博一君）　例えば、国家安全保障戦略には、サイバー安全保障分野について、これらのサイバー安全保障分野における新たな取組の実現のために法制度の整備、運用の強化を図ると明示されていますが、三文書に記述された具体的取組は安全保障上の必要性や現行法との関係等も勘案しつつ実施されていくものであり、どのような新たな立法措置が必要になるかについて現時点で網羅的にお示しすることは困難であります。
　三文書は、行政府としての安全保障に関する政策意図を表明するためのものであります。その内容の一部については具体的な取組に必要な予算や新たな立法措置が必要となるものもありますが、それらについては今後立法府における予算や法案等の御審議を通じてその是非について御判断いただくことになります。

○水野素子君　資料五、御覧ください。
　まだこれは私たちは調査中でございますけれども、様々な内容を含んでおりまして、今の法律の範囲を超えているものもたくさんあるのではないかという疑念を持っております。例えば、資料五の真ん中の辺り、人的情報の扱い、地理空間情報の扱いなど、様々な事項が既存の法律を超えているものも含まれているのではないかと思うんですけれども、今、行政府としては、今予定している法案以外は基本的には既存の法律の中で収まっているという御理解か、あるいはこれからそれを検討するということか、お答えください。

○国務大臣（松野博一君）　先ほど答弁させていただいた内容と同様になりますが、どのような新たな立法措置が必要になるかについて現時点でお示しすることは困難であると考えております。

○水野素子君　これは、こういう文書を定める前に、既存の法律とせめて照合をするということが必要ではないかと思うんですけれども、後ほどお尋ねをしようと思っていましたけど、この文書は法制局の確認は取っているんでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　御指摘の三文書の策定に当たっては、内閣法制局に事前に確認を行っております。

○水野素子君　その上で、既存の法律を超える部分はないというお墨付きが出ているわけでしょうか。

○政府参考人（室田幸靖君）　水野先生にお答え申し上げます。
　法制局の確認を取っておるという長官の御答弁がございましたけれども、長官先ほど申し上げましたのは、今後の政策の実施の在り方によっては、場合によっては新規の立法が必要になるものもあるし、現行の法案の下で実施できる範囲に収まるものもあると、しかし、それがそれぞれの分野においてどうなるのかを現時点で網羅的にはお示しをできないということでございますので、現行の法律で全てが実施できるのでこの戦略を閣議決定したと、そういうことを申し上げているわけではございません。

○水野素子君　おかしいですね。
　基本的には、立法権を超えるような内容があるとしたら、それはやはり書いてはならないのではないでしょうか。既存の法律を変えるようなことに至るようなものを先に行政文書として決めることということがいかがなものかと思うんですけれども、具体的にお伺いをしていきたいと思います。
　まず、そもそも反撃能力につきましては、同僚議員もお尋ねしているところですけれども、憲法上あるいは日米安保の体制、枠組みの変更になるのではないかという疑念を私は持っておりますが、私が近いところで具体的に、研究開発関係、ＪＡＸＡ関係でお尋ねしたいと思います。
　政府関係機関が行っている先端技術の研究開発を防衛目的に活用という記述がございますが、どのような機関の技術を、どのようなやり方で、どのような法制度を根拠に活用するのか、お答えください。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　最先端の科学技術は加速度的に進展し、民生用と安全保障用の技術の区別は極めて困難となっており、民生用途でのイノベーションと防衛用途でのイノベーションが相互に影響し合う中で発展していくものとなっています。
　そのような認識を踏まえ、国家安全保障戦略においては、防衛省の研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズを合致させることにより総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発を推進できるよう、政府横断的な仕組みを創設することとしています。
　具体的に、どのような分野で、どのような機関と、どのようなやり方でマッチングを行うかについては、現在政府内で検討しているところであり、例えばＪＡＸＡが含まれるか否かを含め、予断を持って申し上げられる段階ではありません。
　いずれにせよ、本件は、関係省庁等が自身の所掌において実施する研究開発事業について防衛省のニーズとのマッチングを図りつつ実施していくものであり、新たな立法措置が必要であるとは考えていません。
　いずれにせよ、政府としては、総合的な防衛体制の強化に向け、民間のイノベーションを推進し、その成果を安全保障分野において積極的に活用するため、関係省庁間で連携し、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

○水野素子君　次に、今の件に関しましても、私としては、やはり立法措置、どのようなものが必要になるかということをきちっと確認した上でこのような行政文書に起こすべきであると思いますけれども、次の質問、関連でございますけど、この例示でございますけれども、ＪＡＸＡと自衛隊の連携の強化との記載がありますが、具体的にＪＡＸＡはどのような活動をどのような法制度に基づきまして自衛隊と連携して行うんですか。

○政府参考人（原克彦君）　お答えいたします。
　宇宙基本法第二条におきまして、我が国の宇宙開発利用は、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものとすると定められているところでございます。また、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法、いわゆるＪＡＸＡ法でございますけれども、第四条におきまして、宇宙基本法第二条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり、宇宙開発利用に係る業務を総合的かつ計画的に行うことがＪＡＸＡの目的として定められており、また、その目的を達成するための具体的な業務の範囲は同法第十八条に定められているところでございます。
　具体的なＪＡＸＡと自衛隊の連携の例といたしましては、宇宙空間を持続的かつ安定的に利用するために、自衛隊が運用を開始する宇宙状況把握システムにＪＡＸＡが運用するレーダー及び光学顕微鏡の観測データの提供を行ってございまして、これは先ほど申し上げましたＪＡＸＡ法の第十八条第二項及び第四項に基づき実施されているところでございます。

○水野素子君　今、初めて、自衛隊との連携におきまして十八条の中で位置付けをなさっているということでございまして、こちらはまだ、調べた上でまた続きの質問は後日してみたいと思いますけれども、資料六御覧いただきますように、自衛隊とＪＡＸＡというのは、そもそも設立の趣旨、目的が大幅に異なるものでございます。その中で、先ほどの機構図も、政府部内の機構図もございましたけれども、基本的な主務省の依頼により自衛隊と協力をするということなんでございましょうか、その主務省とは何でしょうか、こちらお伝えください。

○政府参考人（原克彦君）　今の主務省ということでございますけれども、ＪＡＸＡの主務省ということであれば、文部科学省が主に担当しているということになるかと思います。

○水野素子君　私の方では、自衛隊とＪＡＸＡが緊密に連携するということ自体をＪＡＸＡ法の中で正式に法制局も含めて位置付けをしているかというのはちょっと疑義がありますので、引き続き調べていきたいと思いますが、いずれにしても、このような安全保障という膨らんでいく業務を宇宙機関に任せるということの様々な負担につきましては、是非とも御理解をいただきたいと思います。
　そしてさらに、このＪＡＸＡには、そういう意味では今後、この安全保障計画とかは調整が今はされていない、今後なされる、いわゆる現場の意見というのをしっかりと聴取しているんでございましょうか。

○政府参考人（原克彦君）　お答え申し上げます。
　今回の安保三文書の件について申し上げますと、政府部内での調整は行ったところでございますけれども、文部科学省からＪＡＸＡへは事前に調整していないところでございます。

○水野素子君　最初の高市大臣への質問のところに絡むものでございますけれども、今、事故も含めて大変な状況になっている中でもございますが、基本的には何でもかんでも中核機関のＪＡＸＡですと。人員も予算も余り増やさずにということ自体が全体として大きな負担にもなっていて、そして、異なる省庁が絡む中での調整コスト、これも大きな負担になっているということを申し伝えます。
　そして、まずこの安保三文書、私自身は、法制局さんのお話もございましたけれども、私としても、これ自体が現行法を超える内容を含み得る立法権の侵害ではないかという思いがございますので、さらには、現場、関係部門との調整も不十分でございますので、撤回が必要ではないかと思うところでありますけれども、最後にこの点につきまして官房長官の御意見をいただきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　先ほども答弁をさせていただきましたが、御指摘の三文書の策定に当たりましては、内閣法制局に事前に確認を行っているところであり、三文書を撤回する考えはありません。

○水野素子君　その法制局の見解というものはいただくことができるんでしょうか。いつ確認されましたでしょうか。そして、その内容につきましての開示をお願いしたいんですけれども。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　ただいまの質問は事前に伺っておりませんでしたので、記憶の範囲内だけで申し上げますと、三文書の内容が固まってきた段階におきまして、恐らく十二月に入ってからであったかと思いますけれども、全文を内閣法制局に共有をした上で確認をしていただいたということでございます。
　内閣法制局の見解を私から今述べることは権限上できませんけれども、私の記憶で法制局に確認したタイミングはそういうことだということだけお伝えさせていただきます。

○水野素子君　後日開示をお願いしたいと思うところですけれども、そうですね、またそれにつきましては御相談をしたいと思います。
　それでは……（発言する者あり）その点につきましては委員長にお諮りしたいと思います。

○委員長（古賀友一郎君）　後刻理事会で協議します。

○水野素子君　失礼いたしました。
　それでは最後に、安保三文書関連の最後の質問でございます。
　こちら安保三文書、閣議の前に国家安全保障会議設置法で審議、決定をされているということが書かれておりますけれども、国民といたしましては、例えば反撃能力を含むようなそのような形で、もしや政治が暴走したり、あるいは誤発射も含めた対応ミスで戦争に巻き込まれることはないかと心配をしている国民が多くございます。
　それでは、岸田総理がいつもおっしゃっている、政府・与党でしっかりと議論をした、それは恐らく国家安全保障会議の中で御審議なさったのかとは思うんですけれども、この国家安全保障会議設置法、これ自体についてお尋ねいたします。
　この所掌事務の最初に掲げている国防の基本方針というのはどのような文書でしょうか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。
　国防の基本方針というふうにございますのは、元々は国防の基本方針なる文書が存在していたことから、ここに審議事項となっているということでございます。この文書は、昭和三十二年五月、国家安全保障会議の前身たる安保会議、その前身たる国防会議及び閣議によって決定をされた文書となっております。
　内容につきましては四項目から成っており、国際間の協調を図る、あるいは国家の安全に対する必要な基盤を確立する、効率的な防衛力を漸進的に整備する、米国との安全保障体制を基調として対処する、こういったことが書かれているものでございます。
　他方、この文書は、二〇一三年、国家安全保障戦略の設定に伴いまして、この国家安全保障戦略に代わられるものとして、現在はこの文書は有効なものではございません。

○水野素子君　今、最後におっしゃられたところが私は課題であると思っております。
　資料七、御覧ください。
　ここに書いてある様々な文書、まあ事項と書いておりますけれども、今回も文書名が変更になってございます。本当に大事な安全保障に関わる国家安全保障会議の対象となる事項、不明確ですね。
　そして、この三文書に関しましても、私は国会で諮るべきものではないかとも思いますけれども、そのようなことも含めまして、この国家安全保障会議設置法につきまして、現状に合わせて改定が必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。
　国家安全保障会議設置法にありますこういった審議事項については、かつて一度改正が行われたことがございます。具体的には第二条の第十一号にございます審議事項、これは新たな国家安全保障会議の司令塔たる四大臣会合の審議事項でございますが、これについては、経済安保推進法の制定に当たりまして、経済政策という言葉を加えるということで一度改定を行ったことがございます。
　他方、今、水野先生から御指摘をいただいた事項、これは一号から十号は、いわゆる文民統制機能を図る九大臣会合の審議事項なんでございますが、これが文書の名前の変更に伴って分かりにくくなっていると、こういう御指摘は受け止めたいと思います。
　他方で、今、この名前を変えなければ九大臣会合の審議が十分にできないという不都合はございませんというのが実態でございますので、御指摘を受け止めさせていただきながら、今後の国家安全保障会議の任務の遂行に当たって様々な検討の中で併せて検討していくことになるというふうに考えます。

○水野素子君　ありがとうございます。
　私は、名称もさることながら、制定過程が不明確であるというふうにも思っております。同じようなことは、武力攻撃事態等及び存立危機事態の法律ですね、こちらにおきましても、基本方針というものを事態が起きたときに国会に初めて付議する。そのことも含めまして、やはり国民は不安を覚えております。基本的な対処方針、ないしはその大本となる防衛安保三文書に関しましては、やはり国会でしっかりとした議論をすべきだと思います。
　そのことにつきまして、最後に松野官房長官から御見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　御指摘の武力攻撃事態や存立危機事態への対応につきましては、国会の御審議を経て成立した事態対処法において対処に際しての基本的な原則が規定されています。その上で、実際に生じる事態は千差万別であることから、その基本的な原則の下で個別具体的な状況に即して、法律にあるとおり、政府において対処基本方針を作成し、事態に対処することが適切であると考えています。
　この対処基本方針については、国会の承認を求めることとされており、国会においては、個別具体的な状況に即して作成された対処基本方針を直ちに御審議いただくことになると承知しています。

○水野素子君　事態が起きてから直ちに審議、決定というのが不安であるということを申し伝えたわけでございましたが、この点につきましてはまた引き続きの検討をしていきたいと思います。
　ここまでで、松野官房長官、そして高市大臣も、済みませんでした、ありがとうございました。
　次に、防衛費……

○委員長（古賀友一郎君）　松野官房長官と高市特命担当大臣は御退席いただいて結構です。

○水野素子君　防衛費増強に関しまして、続けて御質問させていただきます。
　ＧＤＰ比二％、五年で四十三兆円という数字が躍っていることにつきまして、やはり国民といたしましては、子育て支援や教育、年金、医療、介護など、全体としてのバランスの悪さを訴える方が多くなっております。その観点の規模の問題、そして内容もですね、海外からの武器の購入が目立っている。先端技術を活用したり、国内産業基盤育成、あるいは現場を支える労働環境などへの配慮が十分かという点も気になるところでございます。
　十一兆円に年間では将来なる見込みが、今のところＧＤＰ比二％をベースにすると、積み上げとしてはほかのものが含まれるのではないかと思われるところでございます。宇宙やサイバー、戦略領域など、どのようなことを積むことになる想定か、また、人件費に特段の増強は見られないのはなぜかにつきましてお答えください。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　新たな国家安全保障戦略におきましては、二〇二七年度におきまして、防衛力の抜本的強化、約八・九兆円でございますが、それと、それを補完する取組と合わせまして、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずることとしているところでございます。
　ここで言う補完する取組といたしましては、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力の四つの分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進していくこととしているところでございます。

○水野素子君　資料の八を御覧ください。
　先般、鈴木財務大臣の国会での御答弁もありましたが、なぜ防衛予算の財源に建設国債を戦後初めて認める必要があるのか。海保と同じだからとかそういう理由ではなくて、どうして初めて建設国債を充てる必要があるのでしょうか、お答えください。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。
　防衛力増額の財源全般につきましては、まず、抜本的に強化し、これを安定的に維持するための財源について、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設等々あらゆる努力を重ね、その上で税制措置をお願いするなど、歳出歳入両面において所要の措置を講ずることにより確保することとしてございます。令和五年度予算におきましても、こうした考え方に立ち、防衛関係費の増額に対応する財源を歳出改革や税外収入で確保したところでございます。
　そのように、必要な財源につきましては確保した上で、建設国債につきましては、安全保障に係る経費全体で整合性を図るために実施するものでございます。すなわち、昨年十二月に閣議決定いたしました国家安全保障戦略等におきましては、防衛力の抜本的強化を補完する取組といたしまして、防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ等が明確に位置付けられた中で、海上保安庁の船舶等が建設公債の発行対象であることを踏まえ、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取る観点から、防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費について建設公債の発行対象として整理するということとしてございます。
　申し上げましたように、防衛関係費の増額に必要となる財源は別途確保した上で、予算全体の中で発行され得る赤字国債の一部については、防衛省・自衛隊の施設整備などに相当する分、建設国債に振り替えていくと、そういうことになると考えてございます。

○水野素子君　資料八の藤井裕久先生の記事ございますけれども、その遺志といたしましても、海上保安庁が使っているから防衛省もではなくて、今回防衛費増強するのであれば、海上保安庁も国債をやめるとか、予備費、国債に頼るような形、非常に危険だと思っております。お伝えいたします。
　その次の質問、時間がありませんので進ませていただきます。
　今般のコロナ特措法に関しまして、内閣感染症危機管理統括庁が新設されることになります、予定と聞いておりますけれども、これは、コロナが五月以降五類になると対象でしょうか否か、お答えください。

○国務大臣（後藤茂之君）　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務を所掌するものでありまして、感染症の発生及び蔓延の防止に関し政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が総合調整を担うことになります。
　お尋ねの、統括庁の下で新型コロナウイルス感染症が五類になったとしたらというお尋ねでございますけれども、感染症法上の五類感染症に移行をすると、症状の程度等を踏まえ、国民生活や国民経済に重大な影響を及ぼすおそれがあり、政府全体の立場からの対応を必要とする感染症という特措法の位置付けとは言えないことになりますから、基本的には統括庁が総合調整を担う場面は想定されなくなるということでございます。
　しかしながら、念のため申し上げておくと、今後、大きく病原性が異なる変異株が出現する等、政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が感染症対応に関する総合調整をまた担うことになるわけでございます。

○水野素子君　国民は大分驚いています。今コロナはまだ大変な中で、今そのような司令塔をつくる、行政コストを掛ける緊急性があるのかという点、国民のニーズお考えいただきたいという点だけ付言いたします。
　次に、女子差別撤廃条約の選択的議定書、昨日、国際女性デーでしたが、なぜ日本は批准しないのか、お答えください。

○国務大臣（小倉將信君）　選択的議定書に規定されております個人通報制度につきましては、政府としては、条約実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えており、早期締結に向けて真剣に検討を進めているところであります。他方で、個人通報制度の受入れに当たりましては、我が国の確定した判決との関係など、検討課題があるとも承知をしております。
　内閣府といたしましては、男女共同参画社会の形成の促進の観点から、外務省を始めとする政府全体での検討について、関係府省庁とよく連携をしてまいりたいと思っております。

○水野素子君　資料十、御覧ください。
　前回もお尋ねしたので、質問としては省略いたしますけれども、こども家庭庁、これせっかく立ち上げるのに、私たち家庭の中では教育というのが子育ての中で真ん中を占めているわけです。こども基本法、この子供の定義も何だかよく分かりませんけれども、教育ということをしっかりと真ん中入れた形でのこども家庭庁を運用をしていただきたいとだけ申し述べます。
　最後にＧ７サミット、被爆地広島で開催するときになりますけれども、核なき社会、唯一の被爆国として核なき社会に向けて主導する、日本の主導する具体的な内容は何でしょうか、お答えください。

○大臣政務官（高木啓君）　核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まりやロシアの核兵器による威嚇などにより、核兵器のない世界に向けた道のりは一層厳しいものになっております。しかし、このような中であるからこそ、核兵器のない世界の実現に向けて、現実的かつ実践的な取組を着実に進めていく必要があると考えます。Ｇ７広島サミットでもこうした観点から力強いメッセージを発信したいと考えており、Ｇ７メンバーの間での議論を深めていきたいと考えます。
　また、Ｇ７首脳が被爆地広島に一堂に会する機会を捉え、核兵器の惨禍を二度と起こさないとの強力なコミットメントを示したいと考えております。

○水野素子君　それではなぜ、核兵器禁止条約の締約国会合に日本はなぜオブザーバー参加しないんでしょうか。ＮＡＴＯ加盟国も複数参加しておりますが、お答えください。

○大臣政務官（高木啓君）　核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約であります。
　しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要でありまして、同条約には核兵器国は一か国も参加をいたしておりません。我が国は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力していかなければならない。そのためにも、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、Ｇ７広島サミットも念頭に、ヒロシマ・アクション・プランを始め、これまでの取組の上に立って、国際賢人会議の英知も得ながら、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。

○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、まとめてください。

○水野素子君　はい。
　新型コロナ感染症を対象としない司令塔を今立ち上げるとか、あるいは各国が批准している女子差別撤廃条約の選択議定書なども、いろんなところが国民がやってほしいというところからずれているというふうに感じます。また、三月十一日、間もなくやってまいります。悲惨な記憶がさめやらない中で原発の議論が閣議を中心に進んでいく、戦争が起きかねないような文書が閣議で決まっていく、国民は不安を覚えています。
　国民、国会軽視、あるいは密室的で利己的、利権的な政治、中身がない張りぼて的な政治、政権に都合の悪いことはメディアを弾圧していくようなことはやめていただきたい。民主主義の基本に立ち返って政治改革が必要だと申し述べまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　質問をできる機会を頂戴できましたこと、理事の皆様、委員長に感謝を申し上げたいと思います。
　初めに、ラジオアイソトープの国産化について質問させていただきます。
　国民の皆様が生涯のうちに二人に一人ががんにかかると言われている現代にあって、治療の選択肢が増えることは安心につながります。がん対策に用いる放射線を活用したがん治療の一つである核医学治療が注目されています。医療用の放射性同位元素、ラジオアイソトープ、ＲＩを用いた放射性医薬品、治療方法の研究開発が世界的に激化をしております。
　実用化されている医療用ＲＩの大半がほぼ海外からの輸入に頼っている現状を打破するために、また、経済安全保障の視点から、私と同僚の秋野公造参議院議員とともに、二〇二一年五月の参議院決算委員会で、核医学治療に使う医療用ＲＩの国産化、そのために必要な高速研究炉「常陽」の運転再開を強く訴えました。
　その結果、成長戦略フォローアップに、試験研究炉等を使用したラジオアイソトープの製造に取り組むと明記され、担当大臣の明確化もできました。そして、具体的な予算確保とともに、オールジャパン体制を組むように重ねて求め続け、二〇二一年十一月には、決算委員会での質疑を網羅した上で、内閣府原子力委員会に医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門部会を即座に発足していただき、これまで八回の議論、検討が行われてまいりました。
　昨年三月の予算委員会では、医療用ＲＩの製造、研究、活用を国家的政策戦略に明示、具体的な経済安全保障の一つとして総理が先頭に立って国産化、戦略化をとの問いに対し、国産ＲＩの製造も進め、患者の元に届けることは、我が国の医療の充実のみならず、経済安全保障の観点からも大変重要、政府の定める、関係する戦略等に適切に位置付け、政府一体となって取り組むと明確な答弁がありました。
　その上で、二〇二二年の五月、質疑からちょうど一年後、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランが完成し、公表に至りました。新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ等に担当大臣を大幅に増強してオールジャパン体制を構築し、ＲＩ国産化実現へ大きく前進をしております。患者団体の方からも医療関係者からも、実用化への期待が更に増しております。確実な実行をより強く働きかけていきたいと思います。
　そこで伺います。一昨年来取り組んできております医療用ＲＩの国産化の取組状況、アクションプランの進展について、高市大臣に伺います。

○国務大臣（高市早苗君）　今、三浦委員おっしゃっていただきましたとおり、私が所管する原子力委員会が昨年五月に医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランを決定しました。特に、モリブデン99、テクネチウム99ｍ、アクチニウム２２５、アスタチン２１１を重要ラジオアイソトープとして位置付け、それぞれについて明確な目標を立てております。
　そのうち、核医学検査に最も多く用いられているラジオアイソトープでありますモリブデン99、テクネチウム99ｍにつきましては、日本原子力研究開発機構の試験研究炉、ＪＲＲ３等を活用しまして、二〇二七年度末に国内需要の約三割を製造し、国内へ供給することを目標として、同機構を中心に取組を進めていると承知をしております。
　また、転移がんが寛解したことを示唆する報告があったことを契機に世界中で注目されているアクチニウム２２５につきましては、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」におきまして、二〇二六年度までに製造実証を行うことを目標として取組を進めていると承知しております。
　アスタチン２１１については、我が国における基礎研究の成果が世界をリードしております。関係大学を中心に実用化に向けた研究開発が着実に進展していると承知しております。
　内閣府としましては、このアクションプランに基づく関係省庁や各ステークホルダーの取組を着実にフォローアップをしてまいります。

○三浦信祐君　これは確実に進めていただくように、強くまたお願いをさせていただきたいと思います。
　今、大臣からも触れていただきました医療用ＲＩの製造について、特に最先端のがん治療で細胞殺傷能力の高いアルファ線を用いるアクチニウム２２５の製造に最も適しており、世界にはない日本の高速研究炉「常陽」の運転再開が必須であります。
　これまでも、補正予算にも今審議中の当初予算にも必要な額が計上されておりますが、物価高騰の影響も想定される中、しっかりと予算等手当てしてスケジュールどおりに進捗できるよう対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（林孝浩君）　お答えいたします。
　高速実験炉「常陽」については、令和六年度末の運転再開を目指して、原子力規制委員会の安全審査への対応が進められているところです。
　運転再開に向けては、安全対策工事を進めるための費用が必要になるとともに、これまで以上の維持管理費が必要となることが見込まれております。
　そのため、令和四年度補正予算において七十三億円を計上したほか、令和五年度当初予算案においても、前年比十億円増の三十六億円を計上しているところです。
　文部科学省としては、次世代革新炉の開発のための照射試験や医療用ラジオアイソトープの製造実証を行う観点から「常陽」の運転再開は重要と考えており、物価等の状況を踏まえつつ、必要な予算額の確保に目指してまいります。

○三浦信祐君　確実に取組を進めていただきたいと思います。
　昨年五月、総理に対し、ＲＩ国産化へ、技術者の確保、「常陽」運転再開スケジュール死守をと訴えた結果、高速実験炉「常陽」の安定的運用がＲＩ国産化に資する、安全審査への適切な対応を前提として早期運転再開へ取組を進めると明確な答弁がありました。
　これまで、「常陽」について、原子力規制庁の皆様は、安全審査を確実、着実にかつスピード感を持って取り組んでいただきました。人事異動の時期でもあり、原子力規制庁も年度切り替わりの体制変更等も想定されます。しかし、変化にあっても、「常陽」について、再び関係各所にこれまでの経緯等について一から説明を求めるようなことなどによって議論、審査が遅れることがないようにしていただきたい。
　御苦労をいただいている審査体制、スピード感をこれまでどおり維持していただくよう、原子力規制庁にお願いをしたい。いかがでしょうか。

○政府参考人（小野祐二君）　お答えします。
　日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」につきましては、現在、新規制基準適合性に係る設置変更許可申請がなされ、専属の審査チームを設置し、集中的に審査を進めているところでございます。
　御質問の点につきましては、確認すべき各審査条項を複数の審査官が確認することにより、一部の審査官が異動しても対応が変わることがないようにしております。また、論点を整理し、事業者と共通の理解となるように取り組んでおり、審査に手戻りがないように努めております。
　原子力規制委員会としては、引き続き審査を厳正に進めてまいります。

○三浦信祐君　初めて質問させていただいたとき、原子力規制庁の長官以下、なかなか前向きな回答が出ない中、今、一番前向きな回答をいただきましたので、きちっとみんなで支えていきたいというふうに思います。
　昨今のエネルギー価格高騰、安定供給の課題解消、地球温暖化対策、国際競争力等の観点から、グリーントランスフォーメーション、ＧＸの実行へ、原子炉についての議論がなされていると承知をしております。しかし、先んじて進めてきた「常陽」の運転再開、関連施設整備等の実用化を主軸として予算化を持続的に行うこと、がん対策等へ活用して、国民の命を守る原子力として、これをぶれずに推進をしていただきたいと思います。
　高市大臣、政府として明確に御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　今年二月に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針においては、安全確保を大前提として、エネルギーとしての原子力の利用について記載されております。
　同じく二月に、私が所管します原子力委員会で決定された原子力利用に関する基本的考え方におきましては、原子力のエネルギーとしての利用のみならず、医療、工業、農業など、多くの分野における放射線、ラジオアイソトープの利用を含めて原子力利用の基本理念を整理しております。基本的考え方では、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用促進アクションプランの目標の実現に向けて取り組むこととされております。
　内閣府としましても、関係省庁と連携しながら、医療、工業、農業等の分野における原子力利用にも注力をしてまいります。

○三浦信祐君　装置自体も老朽化が進み、人材がだんだんだんだん枯渇をしていく、技術の伝承がぎりぎり何とかもつというところ、その最も重要なところに、今、「常陽」とラジオアイソトープがあります。これを先に進めずして、ほかの議論の土台ができないと私は確信しておりますので、今大臣おっしゃっていただいたように、是非調整進めていただいて、前にしていただきたいと思います。
　先ほど述べましたアルファ線治療に供するアクチニウム２２５を製造するために、照射原料としてのラジウム２２６の確保が必須であります。高速実験炉「常陽」での二〇二六年度製造実証を進めるために準備を加速する必要がある中、ラジウム２２６の現時点での国内保有量を含め、どれぐらいが製造原料として利用可能なのでしょうか。
　ラジウム２２６は、アクチニウムの照射原料としての活用を見越して既に各国間で確保競争となっております。近年では、量、価格両面において調達が非常に困難になっていると聞いております。照射原料の商業規模での安定的確保には、ラジウム２２６を重要鉱物として国が責任を持って確保し、産学利用に供することが必要であります。確実に行っていただきたいと思います。
　国内外におけるラジウム２２６確保に向けて、国としての具体的取組、今後の計画について文科省に伺います。

○政府参考人（林孝浩君）　お答えいたします。
　アクチニウム２２５の原料となるラジウム２２６の確保につきましては、昨年、原子力委員会において策定されました医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランにおいても重要な課題と指摘されており、国際的な供給ネットワークとの接続も含め、将来的な需要の拡大に対応するために、原子力機構を中心として、更なる確保方策を検討するとされております。
　原子力機構は、「常陽」を運転再開させた後にアクチニウム２２５の製造実証を開始し、順次規模を拡大する計画です。原料となるラジウム２２６については、百ミリキュリー規模での製造実証を行うことが可能な量を機構内で確保できているとの報告を受けております。
　一方で、将来的な国内需要への対応や更なる研究開発の促進を行うためには、更に追加のラジウム２２６が必要と認識しております。そのため、アクションプランにも記載のとおり、国際的な供給ネットワークとの接続も含めて、原子力機構を中心として更なる確保策について検討を進めているところでございます。

○三浦信祐君　まさに、これから胃がんの数が減ってきている中で前立腺がんが増えていくと、そういう中にあってこのアルファ線治療というのは極めて期待をされております。加えて、アルファ線ですから遮蔽する特別な病院が要らない。そうなると、国内の均てん化が図られるのみならず、それが成長戦略上で世界にも輸出していくことができるようなことになります。まさに、これこそ経済安全保障の具体例そのものであります。
　経済安全保障担当大臣として先頭に立ってラジウム２２６確保に取り組んでいただきたいと思います。高市大臣、取組の決意を伺います。

○国務大臣（高市早苗君）　「常陽」などにおけるアクチニウム２２５製造の原料となりますラジウム２２６の確保は大変重要な課題だと認識をしております。
　アクチニウム２２５の製造実証ですとか、また薬事申請を目指した臨床試験などの取組に支障を来すことがないよう、ラジウム２２６の確保方策を講じるべく、内閣府としても関係省庁と連携して対応をしてまいります。

○三浦信祐君　是非、その製薬として形になったものを皆さん待っておりますので、ここは国家挙げて汗をかいていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　医療用ＲＩ等の安定供給体制整備について伺います。
　ＲＩ医薬品等について、研究開発を促進、拡充するためには、先ほどありましたように、ＲＩの安定供給が必須であります。ＪＡＥＡは、前身である原研のＲＩ頒布事業を中止するとした平成七年の閣議決定、内容としては輸入できるものは輸入するといった趣旨でありますけれども、これにより原子力機構法からＲＩ頒布事業が削除されており、現状は原子力機構が直接頒布をできない状態であります。
　民間委託した経緯もあると承知をしておりますが、経済安全保障の観点で、国立研究開発法人が技術を維持し、ＲＩの頒布事業を復活すべきだと考えますが、取り組んでいただけませんでしょうか。

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のあった放射性同位元素製造頒布事業につきましては、平成七年の閣議決定において、日本原子力研究開発機構の前身である日本原子力研究所に対して、当該事業の合理化により研究開発事業の効率的実施に努めることが示されました。
　この閣議決定を受け、当該事業の民間移転を含む合理化を推進し、旧研究所において当該事業を実施しなくなったことから、平成十七年に発足した日本原子力研究開発機構の所掌事務としては明記しておらず、現在は日本アイソトープ協会等を通じた頒布などにより現場に供給をされているものと承知をしております。
　一方で、医療用ＲＩの国産化の取組は経済安全保障の観点からも重要であり、原子力機構においても、企業からの受託を受け、試験研究炉ＪＲＲ３を利用したＲＩの照射製造等の実施により、製造の利用推進に向けた取組を進めているところです。
　医療用等ＲＩの製造、利用推進については、昨年五月に原子力委員会において取りまとめられたアクションプランにおいて、関係省庁、国立研究開発法人、大学、学協会、関係公益法人、企業等の連携が必要不可欠であることが示されております。
　文科省としても、まずは内閣府と協力し、このアクションプランに沿って、ＲＩ製造、利用について、関係機関がそれぞれの役割を果たしつつ、連携して現場での利用まで切れ目なく推進できるように努めてまいりたいと思います。

○三浦信祐君　先手を打つという意味で御提案をさせていただきましたので、この後から追い付いていこうとしたときに足りなかったということが、今後、これまでの科学技術計画の中によくありましたので、これも同時に検討していただきたいと思いますので、求めておきたいと思います。
　アクションプランに掲げましたアクチニウム２２５について、将来的な放射性医薬品の実用化及び流通に向け、「常陽」において二〇二六年度までに製造実証を行うとともに、創薬の研究開発で必要となる一定量の確保、供給に向けた体制構築を図るについて、ＲＩ製造可能、特にアクチニウム２２５に、製造に適した原子炉の新規設置等、加速器を含めつつ、安定供給体制整備はどのような計画を立てているのでしょうか。具体的に進捗を図る上で明確化が必要であります。予見可能性も含めて考える時期でありますので、文科省と内閣府にそれぞれ伺います。

○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。
　アクチニウム２２５の製造については、まずは「常陽」の運転再開をし、製造実証を行う計画としておりますけれども、安定供給のためには、加速器も含めて、「常陽」以外の製造方法を組み合わせて対応する必要があると考えております。
　委員御指摘の原子炉の新規設置については、次世代革新炉開発に関する文部科学省の有識者会議で本年一月にまとめられた論点整理においては、医療用ＲＩの製造、安定供給等にも対応する新たな高速中性子照射炉の必要性も指摘されており、現在、当該有識者会議で引き続き議論を行い、検討を進められているところでございます。
　また、加速器による製造については、一部の国立研究開発法人や大学等において、既に製造した実績を有しております。今後、産官学連携により、加速器を用いた本格製造を目指し、必要な取組を進めているところでございます。
　文部科学省としては、新たな施設の検討を含めて、アクチニウム２２５を製造、供給するための技術開発を強化し、関係省庁とも連携して安定供給体制の構築に貢献をしていきたいと思っております。

○政府参考人（奈須野太君）　アクチニウム２２５につきましては、今文部科学省から御説明あったとおり、高速実験炉「常陽」を用いた製造に向けた研究開発が進捗しているものと承知しております。
　内閣府としては、アクチニウム２２５の安定供給体制も含めて、原子力委員会においてアクションプランに基づく関係省庁や各ステークホルダーの取組を着実にフォローアップすることが役割ということでございまして、これを恒常的に進捗を管理、促進するとともに、必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

○三浦信祐君　まさに今までそれがなかったので、このアクションプランの意味というのは大変重要だと思いますし、内閣府がよく管理をするということ、これ是非やっていただきたいと思います。
　アクションプランでは、国産ＲＩによる核医学治療の患者への提供が掲げられ、その実現に向けた具体的取組として、ＲＩを用いた診断、治療の研究開発に対する支援等を推進することが記載をされております。
　アルファ線標的アクチニウム製剤の創薬化に向けて、研究開発環境、体制の整備を行いつつ、研究開発を更に進めるべきだと考えますが、取り組んでいただけませんでしょうか。

○政府参考人（木村直人君）　お答え申し上げます。
　アクチニウム２２５等のアルファ線標的製剤の創薬化に向けては、量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴや、理化学研究所等において、それぞれの強みを生かした製造から非臨床までの研究開発を行うとともに、標的アイソトープ治療施設の不足解消に向けて、ＱＳＴにおいて、移動可能で安価なトレーラーハウス型治療施設の設計、製作を行うといった取組を進めているところでございます。
　また、それらの前提となる様々なアルファ線核種供給につきましては、日本アイソトープ協会による海外からの輸入に加え、加速器を保有する国立研究開発法人あるいは大学から短寿命プラットフォームなどを通じて提供を行っているところでございます。
　さらに、次世代がん医療加速化研究事業におきまして新たに戦略的研究枠を設定するなど、アルファ線核種を用いた新規がん治療、診断法の研究開発の充実化を図っております。
　文部科学省といたしましては、研究環境、開発体制の整備を含めて、臨床試験開始に向けたこれらの取組を加速してまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　第四期がん対策推進基本計画等が策定される時期に当たりまして、医療用ＲＩアクションプランを踏まえ、がん対策としても核医学治療の研究開発を推進することが重要であります。特に、最先端のアルファ線の活用は待ったなしです。厚労省としても積極的に取り組むべきであります。
　今後、医療用ＲＩの社会実装へ、そしてがん治療の均てん化へ、世界との競争に打ち勝つか否かは、スピードが求められる中で、創薬化へのプロセス等にも関与し、共に推進する側に厚労省になっていただきたいと思います。単に規制官庁だという位置付けでこれを取り組んでいただくようなことはあってはならないと思います。いかがでございましょうか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　アルファ線も含めました核医学治療など、新たながん治療法について研究開発を推進、これは非常に重要であると認識をしております。
　このため、日本医療研究開発機構の革新的がん医療実用化研究事業において、核医学治療に関連する研究の支援を行っております。令和五年度におきましては、新規課題として、放射線治療における新規医療技術の開発、応用に関する実用化研究を公募しております。
　さらに、議員御指摘の本年度末に取りまとめられる予定の第四期がん対策推進基本計画におきまして、関係学会等と連携し、核医学治療等の高度な放射線療法の安全な提供体制の在り方について検討すること、また、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランを踏まえ、関係省庁と協力しつつ、治療法の多様化に向けた研究等をより一層推進することを盛り込むことといたしております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、核医学治療を含め、新たな治療法の実用化に向けた研究開発を支援してまいります。

○三浦信祐君　がん対策も、これは国民の皆さんが待ち望んでおられることでありますので、しっかりと推進をしていきたいと思います。
　次に、経済安全保障について高市大臣に伺います。
　経済安全保障推進法が成立をし、実効性ある経済安全保障の取組、科学技術の発展と保護を推進するために欠かすことができないのがシンクタンク機能です。第六期科学技術・イノベーション基本計画においてシンクタンクを令和五年度めどに本格的立ち上げを目指してきた中で、シンクタンクの構築、実動を急ぐべきであります。早急に対応していただきたいと思います。
　特に、デュアルユース、マルチユースが進む世界情勢を鑑み、シンクタンクには、単に理系人材であればよいのではなく、安全保障の知見を有する人材を登用すべきであります。これもう世界の当たり前のことであります。加えて、デュアルユースの目利き人材の育成は必須であり、どのように取り組むのか。特に、最前線にいる若手の理系人材を活用できるような体制を急ぐべきだと私は考えます。
　高市大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　シンクタンク機能の構築については、三浦委員が御指摘のとおり、喫緊の課題でございます。
　内閣府において今取組を進めておりまして、令和四年度末を目途にシンクタンクの基本設計を取りまとめ、令和五年度から本格的な設立準備に着手をいたします。その設立準備と並行して、内閣府において委託事業も活用して、シンクタンクのコア機能を果たすべく必要な人材育成や調査研究を行っていきたいと考えております。
　この人材登用、育成及び活用につきましては、我が国では、御指摘のようなデュアルユースのこの目利き人材も含め、シンクタンク機能を支える人材が質、量共に不足している状況でございます。このため、シンクタンク事業の実施を通じて人材の育成を図っていくことが不可欠です。
　具体的には、即戦力となる人材を国内外から確保するとともに、その指導の下で若手人材にも積極的に参画していただくということによって、オン・ザ・ジョブ・トレーニングで人材を育成してまいります。

○三浦信祐君　シンクタンク機能、とにもかくにも早くつくるということが大事ですので、小さく産んで大きく育てるというよりも、きちっと存在をするということから始めることが大事だと思いますので、よろしくお願いします。
　シンクタンク機能は最先端技術にばかり注目すべきではないと私は強く実は感じております。どうしても世界との競争を意識し、先端技術掌握と確保に力が注がれるのは当然理解できます。しかし、複線化は必要であります。基盤となる技術があってこそ最新技術の導入が可能となる場合が多数です。
　複線化を図り、既存技術の確保、自律的技術の整理、技術の情報収集機能、これが欠かせません。是非可及的速やかに構築すべきと考えますが、高市大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　シンクタンク機能の強化を通じまして、我が国の経済構造の自律性の向上、技術の優位性、ひいては不可欠性の確保も念頭に、我が国の勝ち筋となる技術を守り育てることが必要でございます。
　この際、シンクタンク機能におきましては、我が国の課題を調査分析し、技術により解決する方策を検討することが求められております。そのためには、先端技術のみならず、委員おっしゃいましたとおり、既存技術も対象に含めるということが必須です。例えば、ウクライナにおきましては、民生分野で既に開発されていたドローン技術が戦場で使われるなど、この民生技術が軍事転用された例もあると承知しております。
　将来的には、我が国が有する技術シーズを現場が抱える課題から抽出されるニーズと結び付けることで我が国としての戦略的自律性の確保につながる政策提言が実現できるように、シンクタンク機能が果たす情報収集や解析・分析機能の強化に向けた検討を着実に進めてまいります。

○三浦信祐君　今大臣から明確にお答えいただきましたので、今度、具体論について内閣府の方に伺いたいと思います。
　今、科学技術力強化こそが世界が目指していることであり、これによって覇権争いが激化をしている、国家の目標としている現代においては、世界は日本の基礎技術、従来技術に注目していると言っても過言ではありません。ですが、既存技術、既存技術を保つ人材を守る政策的取組がまだまだ足りていないと私は思います。
　例えば、今般の半導体不足も、最新製品だけが不足しているのではなくて、従前の平易な汎用品不足であるということも一端としてあり得ます。そして、製造量や価格競争力低下に伴って、経営判断により製造自体が減少していること等の要因が挙げられます。既存技術は守られる、そういう取組をないがしろせずに、政策的に具体的に取組を進めていただきたいと思います。
　私も参画をさせていただきました自公での安保三文書のワーキングチームの中でも、従来技術の活用、保持の取組を記載を求めて、明示もしていただきました。具体的にどう取り組んでいただくか、決意を述べていただきたいと思います。

○政府参考人（高村泰夫君）　お答えいたします。
　国家安全保障戦略において、経済安全保障政策の促進のため、技術保全の観点から必要な取組を行うこととされているところでございます。委員御指摘のとおり、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、先端技術だけでなく既存技術の流出を防止することも重要な課題と認識しております。
　政府としては、これまでも、技術流出の防止のため、外為法に基づく投資審査の強化や、いわゆるみなし輸出管理の強化、留学生、外国人研究者の受入れの審査強化のほか、研究インテグリティーの推進などに取り組んできたところでございます。
　国際情勢の変化等に伴う安全保障上のリスクの変動は予測し難い側面もございますので、今後とも、不断に取組の見直し、検討を行いながら、関係省庁と連携して取組を推進してまいります。

○委員長（古賀友一郎君）　時間が参りましたので、まとめてください。

○三浦信祐君　はい。
　具体的取組をしっかりやっていただきたいと思います。
　あと二問できませんでしたけれども、次回に回させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　まず、電気料金に関する負担軽減策について、まず後藤担当大臣からお伺いをしたいと思います。
　平均的な家庭の電気料金は、政府の負担軽減策によって二月の請求分から先月の分に比べて二割程度値下がりをしておりますけれども、燃料費などの高騰を受けて、電力会社の多くが値上げを、二割程度値下がりしている中で値上げを申請をしている、こういうことから、四月以降、再び値上がりをすると、こういう懸念があるわけでございます。
　例えば東京電力ですけれども、一月の二十三日に経済産業省に三割程度の値上げを申請をいたしました。そうした場合に、料金の上昇幅が政府の支援策を上回って家庭の負担が増す可能性が出てくるわけでございます。
　そこで、例えば、我が党の山口代表の先日の記者会見の例をちょっと述べさせていただきたいんですけれども、引用させていただきますと、液化天然ガスや原油の市況、市場の状況はもう落ち着いていると、電気代値上がりの申請が燃油高騰時を前提にしていないか、そして過大な見積りがないか政府が厳格に審査することが大事だと、認可の時期も四月に行わないくらいの決断をした上で、値上げ額を圧縮、抑制していくことが今の状況に合っていると言及をしたところでございまして、私も、それはそのとおりだと、このように感じております。加えて、予備費を活用した幅広い追加策についても、山口代表は年度内に決定をした方がよいと、このようにも提言をいたしました。
　まず、後藤大臣から、物価高への追加策についてどのように検討していくのか、まず御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　物価高に対しまして、政府としては、これまで、今先生からも御指摘ありましたけれども、ガソリン、それから、そのほかに肥料、給付金等の累次にわたるきめ細かな支援を講じてまいりました。
　二月の請求分から適用された電気・都市ガス料金の負担軽減策によりまして、東京都区部における二月の消費者物価の速報値がその政策効果で〇・九％ポイント押し下げられるなど、昨年末の総合経済対策の効果も表れてきております。
　一方で、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響による値上げが続いているわけでございます。
　政府としては、先般、総理から御指示があったとおり、年度末に向けて総合経済対策、補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について、必要な追加策を検討することといたしております。
　また、先週金曜日には、総理から、自民党、公明党の両党に対しても、エネルギー、食料品価格の動向や、国民生活、事業者への影響を踏まえ、エネルギー、食料品の二点について必要な追加策を検討し、今月十七日までに政府に御提言をいただけるように御依頼をいたしたところでございます。
　私としても、年度末に向けて関係省庁と連携し、両党ともよく相談しながら、また広く国民の意見を聞いて、コロナ・物価予備費の使用も含め、必要な追加策を検討してまいりたいと思っております。

○塩田博昭君　今大臣から具体的に、また、なるべく前向きにということで御答弁いただいたこと、是非しっかり進めてもらいたいと思います。
　これに関連して、ちょっと経産省にも伺いたいと思いますけれども、各電力会社からの値上げの申請に対して厳格な審査を行うとともに、電気料金の負担軽減への追加策の在り方について、これについての見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（中谷真一君）　電気料金の改定申請につきましては、先般の総理の御指示を踏まえまして、為替や燃料価格が変動している中、燃料費をどのように見積もるのが適正か、これはしっかり見ていきたいというふうに思っております。また、更なる経営の効率化の余地がないかなど、いつから始めるかというのは、四月ありきではなくて、これは厳正かつ丁寧に審査を行っていきたいというふうに考えております。
　また、電気料金の負担軽減については、総合経済対策に基づきまして、二月の申請分から一キロワットアワー当たりで七円の値引きを行っているところであります。標準的な世帯では、一か月で二千八百円程度の負担軽減となるという計算になっております。この値引き支援を確実にお届けできるよう、引き続き予算執行に取り組むというところであります。
　その上で、今月三日に、総理から与党に対しまして、追加の物価高対策を取りまとめて政府に提言するよう御指示されたことを踏まえ、与党とも連携をしながら、今後の電気料金の支援について検討してまいりたいというふうに考えております。

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。
　やはり、この追加策をできるだけ早くやることが大事だというふうに思っております。党としてもしっかり提言をさせていただきたいと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　そして次に、ガス料金の負担軽減については、都市ガスだけではなくて、ＬＰガスについても負担軽減策が講じられているところでございますけれども、どれだけ安くなるのかというのがとにかく分かりづらいと、こういう声を多く聞いております。ＬＰガスは地方を中心に全国約四割の世帯が契約をしていると、このように認識をしておりますけれども、せっかく政府が上昇分について支援策を実施しているわけでありますから、消費者にとって支援内容が分かりやすく伝わる工夫と更なる追加支援の検討をやはりしっかりお願いをしたいというふうに思います。
　これ、経産省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　ＬＰガスにつきましては、原料となるプロパンの価格と連動している原油価格が昨年夏以降、下落基調にありますことから、今後大きな上昇は見込んでいないところでございます。他方、ボンベに詰めて家庭に配送するということでございまして、人件費や配送費が大きいというところでございます。
　このため、都市ガスのような価格支援ではなくて、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を先月末から開始しているところでございます。早期に効果が出るように、迅速かつ着実に予算執行に取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、昨年の九月に予備費で措置されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、六千億円でございますが、この推奨事業メニューにＬＰガス料金支援を新たに明示しておりまして、ＬＰガス料金に対して集中的に充当するように働きかけをしておるところでございます。これらの支援によりまして小売価格の上昇を抑制するとともに、価格抑制効果をホームページ等を通じて分かりやすく示してまいりたいと考えております。
　経済産業省としては、国民生活と事業活動を守り抜いていくため、総合経済対策と補正予算の執行を加速をするとともに、関係省庁と連携しつつ、現場、地域の実情も踏まえながら、エネルギー価格について必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

○塩田博昭君　一方で、地方創生臨時交付金を物価高対策対応にも活用できるようにしたことで、約三十の自治体がＬＰガス代の支援を活用しているということがございます。こうした交付金の活用も通じて家計全般をもっと支援していくことがあってもよいのではないかと考えております。
　これについて、内閣府の見解をお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。
　地方創生臨時交付金の中に創設されました六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金につきましては、昨年十二月末に交付金交付限度額の約八〇％に当たる約四千九百億円分を交付決定したところでありますが、本年一月末までに提出された実施計画におきましては、交付限度額の約九三％に当たる約五千六百億円分の事業が掲載されており、今月中に更に追加の交付決定を見込んでいるところでございます。
　各自治体におきましては、ＬＰガス購入に使用できる燃料券の配付や、家庭、企業等に対してＬＰガス料金の値引きを行ったＬＰガス販売事業者に対する助成などのＬＰガス料金支援も含めまして、地域の実情に応じた様々な物価対策、物価高騰対策を講じていただいていると承知をしてございます。
　引き続き、自治体における本交付金の着実な執行に努めるとともに、今後につきましては、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対応してまいりたいと存じます。

○塩田博昭君　ありがとうございます。
　是非、交付金についてもできる限り早く対応していただきたいというのが私たちの思いでございますが、要するに、ＬＰガスも都市ガスも、住む人はたまたまそこに住んでいたのでＬＰガスだった、たまたまそこに住んだので都市ガスだったということで、やはりそのＬＰガスの燃料のそのものだけを見れば二割かもしれないんだけれども、全体を見ればやはり運搬費であったり様々な値上がりがしている中でやっぱり上がっている。
　そういうことを考えると、ＬＰガスについてもやはりしっかり同じような形で、そこに暮らしている人たちがしっかりやはり値下げもしてもらったんだと実感できるような対策が必要だなと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　時間の関係で問い五、問い六をちょっと飛ばさせていただきたいと思います。公共交通機関における精神障害者割引の関係の話までちょっと飛ばさせていただきたいと思います。
　公共交通機関における精神障害者割引の現状についてお伺いをしたいと思います。
　乗り合いバスについて、私の事務所によくお問合せをいただくんですけれども、身体障害者は身体障害者手帳、知的障害者は療育手帳を提示すればバス運賃が割引になるわけですけれども、精神障害者は精神障害者保健福祉手帳を提示しても割引が適用されないと、このような声がございます。
　調べてみましたら、例えば埼玉県内の大手のバス事業者はおおむね実施しているんですけれども、その一方で、例えば神奈川県では一部にとどまっている、こういうことがございまして、地域間でかなり格差があるようなんですね。
　まず、乗り合いバス全般における精神障害者割引の現状について御説明いただきたいと思います。国交省。

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。
　乗り合いバスにおける精神障害者割引の導入状況といたしましては、令和四年四月一日現在、全国二千三百七十七社のうち約四割に当たります九百三十社の事業者において導入されているところでございます。
　委員御指摘のとおり、県内全域で全事業者が導入しているといった地域もございますけれども、一方で、県内で一部事業者の一部路線のみ導入されているという地域もあるというふうに承知しております。

○塩田博昭君　今バスについてお伺いいたしましたけれども、次に、ＪＲ、大手民間鉄道事業者における精神障害者割引についてお伺いしたいと思います。
　三月十八日から関東圏において交通系ＩＣカードによる身体障害者、知的障害者への割引がスタートするところでございますけれども、やはり精神障害者はこの対象になっていないんですね。ＩＣカードでは、カードでなくですね、精神障害者保健福祉手帳を窓口に提示してもやはり割引にはならないと。身近なバスでは割引が適用されて最寄りの駅まで移動できても、その先の鉄道が割引にならないということでは精神障害者の行動に支障を来してしまうと、このように考えております。
　そんな中で、近畿日本鉄道が四月一日から精神障害者割引を導入すると、二月十日、導入しますということを、二月十日、プレスリリースしたんですね。大手民鉄の中では九州の西日本鉄道に続く二例目になるということでありますけれども、そのほか、ＪＲや大手民鉄の事業者について、検討状況や実施の見込みなどについてお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　障害者に対する鉄道の運賃割引は、これまでも鉄道事業者の自主的な判断により行われてきたところでございますが、令和元年に精神障害者の交通運賃に関する国会請願が採択されたことなども受けまして、国土交通省から鉄道事業者に対して理解と協力を求めてきたところでございます。
　そのような中で、ただいま委員から御紹介ありましたとおり、今年の四月から近畿日本鉄道が精神障害者を対象とした割引を導入することとなりました。そのほかの事業者につきましても、国土交通省からの申入れを受け現在導入を検討していただいているものと、このように認識しております。

○塩田博昭君　今、様々御答弁いただきましたけれども、私が言いたいのはこの後なんですけれども、言うまでもなく、令和元年度の第百九十八回通常国会における請願は、障害者が移動する際に公共交通機関は必要不可欠とし、国から鉄道事業者などに身体、知的と同様の扱いになるように働きかけを求めて採択されたものでございます。それ以降、国交省が精神障害者割引について積極的に導入促進に取り組んできたことは認めているところでございますけれども、身体及び知的障害者に比較して割引導入事業者が少ない状況にとどまっているということでございます。
　そこで、小倉大臣にお聞きしたいと思います。
　平成五年の障害者基本法制定時に精神障害者が障害者として明記されたことや、平成二十六年に我が国が批准した障害者権利条約は、精神障害者を含む全ての障害者の人権保護を掲げるとともに、自立した移動を確保するために負担しやすい費用、要するに負担しやすい費用での移動を容易にすることが明記されているということです。
　このことを踏まえますと、私は、共生社会の実現に向けて、全ての障害者割引は国が民間の交通事業者や関係機関に要請して各公共交通機関の判断で実施するのではなくて、本来は社会福祉政策というか、公的な財政負担も含めて公共施策として取り組むべきだと強く主張したいと思います。
　小倉大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　議員御指摘のとおりでございまして、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的に推進することは大変重要でありまして、精神障害者による公共交通の円滑な利用を確保することもこのような観点から重要な課題であると考えております。
　精神障害者の運賃割引については、先ほど国交省からも御紹介がありました。これまでも公共交通事業者に対しまして、精神障害者割引の導入について働きかけが行われてきたと承知をしておりまして、今回、一定の進捗が図られたことは前進であるものと認識しております。
　更なる措置をという委員の御指摘につきましては、所管である国交省や厚労省において、両省がよく連携し、改めて検討していただくよう伝えてまいりたいと考えております。

○委員長（古賀友一郎君）　時間が参りましたので、まとめてください。

○塩田博昭君　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として宮口治子君が選任されました。
　　　　─────────────

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　高市大臣に第六期科学技術・イノベーション基本計画についてお伺いをしたいと思います。
　計画を見ていきますと、グローバル課題への対応と国内社会構造の改革の両立が不可欠だという問題意識の下に、ソサエティー五・〇の実現に向けた科学技術のイノベーション政策を展開していこうと、こういう趣旨で過去に何期もやってきたわけですし、既に六期目が展開されているところでございます。
　特にこの五か年間で、今三か年目に入ってくるわけですが、政府分が三十兆円、官民合わせて百二十兆円。この金額について、まず、大臣としては、いい線行ってるねというようなイメージなんでしょうか、それとも足りないぞというようなイメージなんでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　米中を始め諸外国においては、この科学技術イノベーションへの投資が大きく伸びております。熾烈な国家間競争を勝ち抜くために官民が連携して科学技術イノベーションへの大胆な投資を行うということは極めて重要だと考えております。
　そのため、第六期基本計画におきましては、五年間の研究開発投資について、政府全体で約三十兆円、官民合わせた総額は約百二十兆円という前回の基本計画を大幅に上回る規模の目標を定めているところでございます。
　しかしながら、非常に厳しい国際競争の中で更なる予算の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○上田清司君　大幅にということですが、二十六兆円から三十兆円と、政府の部分に関してですね、大幅ではないなというふうに思います。
　二〇二〇年を見て、主要国の研究開発費の総額の推移を見ていますと、アメリカが二〇二〇年で七十兆円、約ですよ、中国六十兆円、ドイツ四十五兆円、日本二十兆円と。で、科学技術の予算に関しても、二〇二二年、中国二十五兆円、アメリカが十七兆から十八兆の間だと、日本が六兆ということですので、とてもじゃないですけど、主要国と比較してということになると、高市大臣の気宇の高い、志の高い方からすると、まあまあというようなイメージというのは私の受け止め方の中にはなかったんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、政府投資目標の三十兆円の進捗状況、三年目に当たる令和五年度予算案までの合計額で約二十一・九兆円に達しておりますので、目標の達成に向けては着実に進捗しているんですが、先ほど申し上げましたとおり、かなり国際競争も激しい中で他国が大胆な投資をしておりますので、まあまあではなくて、やはり更なる予算の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○上田清司君　私は、やっぱり力不足というんでしょうか、それよりも、やや水増しじゃないかというふうに理解をしております。例えば、現在のところ、予算上は二十一・九兆円で順調と。しかし、この中に多分グリーンイノベーション基金事業だとか大学ファンドの予算も入っているんじゃないでしょうか。これ、確認ですけれども。

○国務大臣（高市早苗君）　大学ファンドにつきましては別でございます。

○上田清司君　御案内のように、これまでの官民のファンドに関しては、先ほど維新の柴田議員が御指摘されたように主要なものがことごとく失敗している。一番大きかったところでは、エルピーダで四千四百八十億の破綻の現実がありました。官民の、失礼しました、官のこうした、官と民が一緒になってやることは非常に大事なんですが、この積み上げをしながらどれだけ成果を出しているのかということに関して、私は少なくとも、ここ十年ぐらいＧＤＰの成長が〇・八％だと、世界の競争力もどんどん落ちていると。この一連の計画が効果を上げているというふうには思えないんですが、ずっと同じような段階で進んでいるような気がするんですね。少しずつ予算を増やしている、だけど、五年置きにその時々の課長さんたちが前の計画を参考にしながら積み上げていくと。そういう中身で本当に良くなるのかと。
　実際、スイスの国際フォーラムが毎年発表している世界の競争力、一九八九年から九三年まで四年間連続日本は一位でした、世界で。あとずっと下がりっ放しです、まあ若干の凸凹はありますけれども。直近では三十七位まで落ちているはずです。じゃ、何だったんだと、今までの計画は、こんなふうに思わざるを得ないんです。
　大臣、どのように、本当に過去の部分を含めて、五期の延長線上にしかないと私は思っているんですよ、この六期は。どのように過去を総括して、この新規の、もう三年目に入ったところを評価されるのか、よっぽど締めていかないと意味のない計画になっていくんじゃないかと思わざるを得ません。まあ、食い止めるのが精いっぱいというんでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　まあ前期、第五期の基本計画の期間中の取組で、ＳＩＰですとかムーンショット型研究開発制度を始めとする大型プログラムの立ち上げがございました。また、研究力・若手研究者支援総合パッケージを策定するといったことで一定の取組を進めてきておりますけれども、上田委員おっしゃるとおり、まだ道半ばだと思っております。さらに、感染症や自然災害を始めとする脅威に対して安全、安心を確保するという観点からも科学技術イノベーションの重要性が高まると。情勢の変化も感じております。
　ですから、更なる取組の強化に向けてということで、今期におきましては、十兆円規模の大学ファンド、また地域中核大学支援を両輪とする研究力の強化ですとか博士課程学生を含めた若手研究者支援と、それから活躍の促進、また経済安全保障の強化に向けまして、量子、ＡＩなど重要技術の研究開発支援や社会実装の視点を強化したＳＩＰ第三期の始動を始めとする先端科学技術の戦略的な推進など、大胆な政策を講じていきたい、このように考えております。

○上田清司君　確かに、計画を読むと、もういっぱい羅列されているんです。各省各課のやっぱり思いがありますから、それ全部入らないと困るということで、継続事業的な性格が強くてそうなっているんですが。
　例えば、もうまさに大臣の所管でありますが、まさに今、食と農をどうするんだと、食料自給率を高めなくちゃいけない、食と農をどうするんだということに対して、どれだけ科学的に、あるいは予算を集約していくか。あるいは、日本は災害列島と言われるぐらい災害の多い国です。そして、今回のコロナの騒ぎで、防護服、マスク始め基礎的な物資すらも国内で調達していくことができていなかったと、こんなことも分かりました。じゃ、日本の力がそれほどないかというと、そうではないと。
　であれば、医療やあるいは防災、こういったところに特化した形の中で日本の技術力を集約させて、このこと自体は気候変動を始めとする世界の災害に対して、日本は技術を売りながら、なおかつ世界を救っていくという、かつ、付加価値の高いものでありますから外貨を稼ぐことにもなると。文字どおり、高市大臣のお仕事なんですね。そういう特化したものがこの計画の中に出てこないんです。その辺はどう思われますか。

○国務大臣（高市早苗君）　確かに、食料安全保障それから災害対策、これはもう命に関わる問題ですから非常に重要なことでございます。経済安全保障を担当する大臣としては、問題意識を持ってきております。
　また、経済安全保障推進法に係るサプライチェーンの強靱化のところで、例えば食料でしたら肥料ですね、これを特定重要物資に指定をいたしました。これはやっぱりしっかりと日本国内でもこれから調達をしていかなきゃいけない。ただし、経済安全保障推進法の立て付けとして、他の法律によって措置できるもの、例えば食料でしたら食糧法がございますので、こういったものについては所管外ということになります。農林水産大臣が責任を持って対応していくということになりますが、昨年の年末にこの食料安全保障についてはしっかり強化をしていくという計画が決定をされました。
　そしてまた、防災対策についても、国土交通省を始めたくさんの役所がこれは関連していくということになりますけれども、例えば経済安全保障推進法に基づくプログラムですと、この間から公募を始めておりますけれども、例えば宇宙空間からしっかりと災害対応ができるような情報を取れるようにしていくこと。それからまた、ドローンですね。ドローンなんかも、これ災害のときに、例えば今でしたら一時間ぐらいしか飛べないとか、五キログラム以下しか積めないとか、そんなことではどうしようもないですので、やはり遠隔地の孤立したところにも物資を十分に運べるような、こういったドローンの開発を官民挙げてやっていく、こういったプロジェクトも公募をいたしております。別途それは予算を付けていただいて対応しているものでございます。

○上田清司君　ありがとうございます。
　ただ、この科学技術イノベーションの予算とかも合わせて集中的に、食料安全保障にしても国土強靱化にしても、そういうものを合わせていかないと、ばらばらばらばらとそれぞれがやっているので、小さな予算で、そして成果がないという結果になっているんではないかということだけを申し上げて、高市大臣への質問は終わります。
　続きまして……

○委員長（古賀友一郎君）　高市大臣は御退席いただいて結構です。

○上田清司君　コロナ感染症について若干の質疑をさせていただきたいと思います。
　厚労副大臣には、お時間をいただき、ありがとうございます。
　ずばり、今後、コロナ感染症を二類から五類にするという、これのポイントというのは、例えば密なら密で、簡単に言うと何でしょうか。国民に分かりやすく、なぜ二類を五類にできるんだと、このことを端的に言っていただきたいんです。
　なぜならば、例えばいきなり小中学校が休校になりました。何のエビデンスなのか分かんなかったんですね。政府がマスクをいっぱい作りました。なぜそうだったのか。まあ、新たにマスクを作る人たちを刺激したということをしきりに言われますが、でも、アベノマスクをしている人なんかほとんどいなかったわけで、厚労省も誰もしていなかったですよ、私、尋ねたけど。誰もしていないんですよ。だから、別に、それがあろうがなかろうが、マスクはできていたんですね。
　分からないんです、なぜそうなのかというのが、端的に。それを教えていただきたいんです。

○副大臣（伊佐進一君）　五月八日から五類感染症に位置付けるということになりますが、これによりまして、行政が様々な要請や関与していく仕組みから個人の選択を尊重するということに変わります。
　端的に何をもって評価したかということですが、専門家に議論していただいたのは、病原性と感染力、そして変異の可能性と、ここを評価をしていただいて、感染状況を踏まえて総合的に判断をさせていただきました。

○上田清司君　国民には分かんないと思いますよ、今の言い方だと。
　もう一回言ってください。

○副大臣（伊佐進一君）　三点申し上げましたが、例えば、先ほど申し上げた病原性という点で申し上げれば、デルタ株と比較をさせていただきますと、例えば八十歳以上の致死率が四分の一以下になっていると、つまり重症度が低下しているという点もございます。また、変異株の可能性につきましても、例えば変異株が出てきたとしても、今は世界の人口の多くの方が既に感染されたという今の免疫状態でありますとか、あるいは介入する様々な施策が今多様にございますので、変異株の性質が流行の動態に与える、直接影響を与えるようなものが大分低下しているという科学的な知見もございますので、こういった観点から五類にするというふうに判断をさせていただきました。

○上田清司君　分かりづらいと思いますけどね、基本的に。
　これは始まった頃からの資料なんですね。重症者が最初は多くて、死亡者が少なかった。感染者も少なかったと。こういうときに、こういう感染者が少ない時期になぜか学校が急に休みになったとか、何かつじつまが合わない話やっているわけですね。
　最近になっては、感染者は多いと、重症者は減ってきた。だけど、グロスとしての死者は多いと。ただ、感染者に対する死者の割合は少ないと、率としてね。グロスとしては多いですよ。最も多いんですね、最近が。第八波が一番多いと。第七波も多いと。最初の頃は死者は少なかったと、グロスとしてはですね。だけど、感染者そのものが少なかったんで、致死率はそれなりに高かったと。
　それを厚労省は第百十一回のアドバイザリーボードの資料として、石川県、茨城県、広島県のデータを使用して、二〇二一年七月から十月までの八十歳以上の致死率は一・九、ああ、ごめんなさい、七・九二％だったけども、二〇二二年からの、二〇二〇年七月、八月の八十歳以上の致死率は一・六九で相当減っていると。これも有効な証拠の一つですね、エビデンスの一つですね。
　ただ、なぜこれがまた茨城と石川と広島県の協力を得てと、ほかに協力がなかったのかというと、毎日みたいに各県の統計を厚労省は集めていたはずなんですけども、なぜこの三県のデータなんだろうと。これで日本を代表するようなデータになるのかなと、石川県、茨城県、広島県だけでですね。
　しかも、不思議なことに、二〇二一年のやつは七月から十月までの統計にしているんですけども、二〇二二年は七月と八月だけの二か月間と。九月、十月は結構死んだ人多かったんだよね。わざと外したんじゃないかと、うがった見方までしちゃう、言わざるを得ないようなところもありますよ。
　こういうことについて、大臣は細かく、ああ、副大臣は細かく知らなくていいですが、参考人でも結構ですけどもね、大臣、御承知であれば教えていただきたいと思います。

○副大臣（伊佐進一君）　確かに、初期の段階では、人類初めてのこの大きなパンデミックという中で、必要な様々なデータも収集しながら最善の対応を打ってきたというふうに私は認識をしております。
　その中で、今回、先ほど示していただいた七・九二％、これはデルタ下における八十歳以上の致死率であります。二〇二二年七月から八月、一・六九％、これはオミクロン株下での致死率でございますが、ここは、我々としては、協力できる自治体にお願いをして、ただ、データの取り方が、できるだけその基準をそろえるということで、例えば一つの基準としては、入院期間が終了した際の三十日以上経過した時点でのステータスでありますとか、様々な要件が、比較するために必要な要件がございまして、そうしたデータをしっかりと持っていただいている、確保していただいている県で協力いただけるところという中で、様々な、単純比較はできませんので、条件を合わせる中でこの三つの自治体に協力していただいたというふうに認識をしております。

○上田清司君　このことで話をしていると時間がもったいないので深追いは今回は避けますが、私が申し上げたいのは、多分にデルタ株とオミクロン株の違いを本当は厚労省がきちんと説明をすると。今はこういう中身なんですよと。グロスとしての死者は多いんですけれども、しかし致死率は実は少なくなっているんですよというようなことを言わないと、テレビの画面に出てくるのは死者の数が出てくるわけですよ。そこまで説明しませんから、そこをやっぱりきちっと説明しなくちゃいけないと思います。政府広報もありますし。
　マスクなんかしなさいと言いますが、実際マスクしてもウイルスは入ってくるわけですから、本当はしなくてもいいところでみんなしているわけでしょう。自分の酸素を八〇％、ああ、ごめんなさい、自分の二酸化炭素の八〇％ぐらい吸い込んでいるから、心臓や肺にいいわけないんですよ、これだって、誰が考えたって。それを平気でやらせているわけですよ、厚労省は。そんなことをきちっと説明ができないようになっているところに私は非常に疑問を持っております。
　二類を五類にするということに関して、相当もっと簡素に、簡略に説明をする努力をしていただかないと、やっぱり感染症の厚生科学審議会感染症部会でも、やっぱり新しい変異株が出てきたときの場合のことも考えて、科学的な前提が異なる状況になれば直ちに対応を見直すべきであるとか、そういう提言もきちっと出ているわけですね。だから、どういう状況だったらこうなんだということをあらかじめ前提をお示ししていただいて、ただし環境が変われば実はまた対応が異なる場合もありますよというようなことも挙げていただかないと。
　で、何よりも、もう一つだけ御質問したいと思います。政府はいつも、諸外国と比べると日本は最も感染者が少なく、死者が少ないと言っておられますが、諸外国というのはどこをもって諸外国と言っていらっしゃるのか。

○副大臣（伊佐進一君）　厚労省として、諸外国と比べて今少ないというところが、まあ幾つかデータは私も拝見したことがありますが、どういう場面でどう厚労省が正式に申し上げたかというのはちょっと今把握はできておりませんが、今少なくとも私が知る限りでは、各国、欧米諸国含めて、データを今そろっているようなところと比較すると比較的少ないというようなことで言われているんじゃないかというふうに思います。

○上田清司君　ＯＥＣＤ加盟国三十八か国を対象にすれば私はいいのかなというふうに理解をしているところです。それ以外の国々と比較しても極めて衛生環境条件が違いますから、取りあえずは三十八か国と比較する。
　しかし、オセアニアの二か国、ニュージーランド、オーストラリア、東アジアなら日本と韓国、この四か国は極端に感染者も死者も少ないんですね。京都大学の山中博士はファクターＸと言っていますね、ファクターＸと、何かの要素はあるんだろうと。でも、この四か国の中で、ほとんど僅差ですけれども、一番悪いのは日本ですよ、この四か国の中で。多分、そこにデータがあれば数字が出ていると思いますけれども。
　だから、諸外国と比べればといったときには、私は、この四か国と、あっ、三か国と比べなくちゃいけないんじゃないかなと思いますが、副大臣、どうですか。

○副大臣（伊佐進一君）　今手元にございますのが、ＯＥＣＤ加盟国、まさしく上田委員おっしゃっていただいたようなＯＥＣＤ加盟国の中での比較をしたデータがございまして、人口十万人当たりの死亡者数を比較してございます。全三十八か国中、日本の死亡者数は三十七位というふうになっておりまして、先ほど委員の御示しいただいたニュージーランド、オーストラリアはそれぞれ、オーストラリアが三十四位、日本が三十七位、ニュージーランドが三十八位という状況でございます。

○上田清司君　若干データは異なる部分があるかと思いますが、いずれにしても、この四か国は僅差で余り変わらないんです。だから、諸外国と比べてというときにはこの四か国と比べなくちゃいけないと思いますので、特段日本が優れているというふうに思わない方がいいんじゃないかと私は思います。まさにこの四か国だけ特別ですから、それは何かがある、そんなふうに思わなくちゃいけないと思います。日本の生活様式が抜群だから三十八か国のＯＥＣＤ加盟国と比較して良いというふうに思っていると私たちは間違いを犯すんではないかというふうに思いますので、是非御理解を賜りたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、岡田大臣の方に若干御質問させてください。
　国の全ての事務事業を対象とする行政事業レビューに、ＥＢＰＭ、まあ証拠を、何というんでしょうかね、示してちゃんと行政やっていくというその手法を取り入れて、予算編成プロセスの中でも活用して、効率的で質の高い行政を実現できるように抜本的に見直すと所信表明でもお述べになりましたところでございます。
　これまでの事務事業でＥＢＰＭの手法がどんな形で成果を上げたか、何かこう端的に、具体的に示すようなものがあったら教えていただければと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　今後のＥＢＰＭの活用について申し上げたいと思いますが、今月中に行政事業レビューを抜本的に見直しをしまして、政府の全ての事業にＥＢＰＭの手法を導入するとともに、行政事業レビューの単位と予算編成プロセスで用いる単位、これをしっかりとそろえるということをしてまいりたいと思っております。
　そして、見直し後の新たな行政事業レビューについては、来年度から、令和五年度から開始することといたしておりまして、長年続けられてきた事業であっても、これが十分な効果が上がっていないものについては迅速に廃止や改善等をすること、あるいは未知の課題に対しても、手遅れとならないように、まずは最善と考える政策を速やかに打ち出し、状況変化を踏まえて柔軟に軌道修正を図ること、こうした気風というか文化というものを霞が関に定着をさせていきたいと考えております。
　こうした取組を通じて、政府全体の政策の質の向上や無駄の削減に不断に取り組んでまいりたいと、これが私の、行政事業レビューにおけるＥＢＰＭの手法をこれからしっかりと取り入れていく、このことに対する決意でございます。

○上田清司君　これまでもやってきたんですよね。
　この行政事務の、行政事業レビューシートというのは見たことございますか。

○国務大臣（岡田直樹君）　はい。幾つか見させていただきました。

○上田清司君　私も、まあ初めて見たんです、今回。で、五点ほどピックアップしまして中身を見ていったんです。一つ一つの事業に細かい、何か無駄かなというような感じがしますね。これをやるだけでも手間が掛かって、これこそ行革しなくちゃいけないという感じというような、私、イメージを持ちました。もう少し簡素なものが、もうシート一枚で済むようなものがないかと。物によっては十枚ぐらいあります、一つの事業で。
　何よりも、どういう効果を上げたかが出てないシートが結構多いんです。そこに課題があるなと。いっぱい書いてある、いろんなことが。これをやったからこれだけ経費が浮いたとか、そういうものが極めて少ない。目標がない。そういうものがたくさんあったということを、もう今日は時間がありませんので、是非、大臣におかれましては、例えば、日本経済新聞社の二〇二二年三月二十二日号に……

○委員長（古賀友一郎君）　上田清司君、時間が参りましたので、おまとめください。

○上田清司君　少し簡潔な記事が出ておりますので、これを参考にしながら見ていただければと思います。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　昨日の議運理事会に官房副長官が来られまして、閣法の提出期限は三月十四日までとしていたけれども、日本学術会議法改正案についてはこの期限までには出せないと、こういう報告がありました。
　この法案について岸田首相は、二月二十七日の衆議院の予算委員会で我が党の宮本徹議員に対して、今国会への提出を目指しているところではありますが、期限ありきということではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていきたいと、こう答弁をされました。一方、一昨日の後藤大臣の所信表明では今国会に提出しますと、こう言われたわけですね。
　この総理の答弁に反して、学術会議の同意なしに提出をすると、こういうことなんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　これまでも学術会議に対して丁寧に説明をし、意見を聞きながら検討を進めてきたところでございますけれども、引き続き学術会議としっかり意思疎通を図りながら進めていきたいと考えております。
　二月二十七日の衆議院予算委員会での総理答弁は、御指摘のとおり、今国会への提出を目指しているところではありますがと明確に述べた上で、期限ありきということではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていきたいと答弁されたものと承知をいたしております。
　いずれにしても、今国会に日本学術会議法の改正案を提出したいと考えておりますけれども、期限ありきということではなく、学術会議に対して丁寧に説明し、十分に意見を聞きながら検討を進めていきたいと思っております。

○井上哲士君　十分に意見を聞くということになりますと、学術会議が政府の案に根本的な疑念を呈しているまま法案提出などはあり得ないと言わなければなりません。
　日本学術会議法の見直しの大きな問題の一つが、会員選考に新たに第三者委員会を関与させようとしていることです。
　日本学術会議は昨年十二月の二十一日に、内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」について再考を求めますという声明を総会で採択をしました。その中で、会員選考のルールや過程への第三者委員会の関与が提起されており、学術会議の自律的かつ独立した会員選考への介入のおそれがあると指摘をしております。
　お手元の配付資料一ページを御覧いただきたいんですが、今年二月の十四日に五人の元学術会議の会長が連名で、岸田文雄首相に対し、日本学術会議の独立性及び自主性の尊重と擁護を求める声明を公表をしております。この中で、学術会議の独立性は会員選考の自律性を不可欠とするが、内閣府が企図する第三者から構成される委員会の介入システムはこれと全く両立しないと述べております。
　大臣は、今回の学術会議法の見直しの中で、独立性に変更を加えるという考え方は一切ない、三条をしっかり守った運営をしていくと答弁をされておりますが、それではなぜこのような批判が出てきているとお考えでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　選考諮問委員会、これは仮称でありますけれども、その設置は会員選考等の透明化を推進するためのものでありまして、会員選考に政府が介入するというようなことは、全くそういう考えはありません。
　その上で、一言申し上げますと、学術会議につきましては、諸外国のアカデミーは、独立した民間団体でありながら、国を代表する地位を認められて、国から財政的支援を受けることも含めて国民に説明できるように運営されているということでございます。日本では、主要先進国、Ｇ７参加国では唯一、国費で賄われる国の機関として、委員は公務員として政府から独立して職務を行うことになっております。このため、学術会議が国民から理解され信頼される存在であり続けるためには、活動を担う会員等の選考も透明なプロセスで行われることは必要であろうというふうに考えております。
　選考プロセスの見直しについては、学術会議においても、自ら令和三年四月のより良い役割発揮に向けてに基づいて改革を進めておられるところであると承知しておりますけれども、学術会議が自ら示された改革の方向性も踏まえて、今回の政府としての会員選考等の透明化を図るものでございます。
　具体的には、会員等以外の有識者から成る選考諮問委員会、仮称を学術会議に設置しまして、会員等の選考に関する規則及び選考について意見を述べることによりまして、これまでの学術会議が取っておりますコオプテーション方式を前提としつつ、選考プロセスの透明化を促進することを考えております。
　詳細の手続は検討中ではございますけれども、委員の選考も任命も、これ、あれですね、選考委員会の委員の任命もそして選考も学術会議会長自らが行うことを想定しておりまして、当然のことながら、会員候補者の推薦については従来どおり学術会議自らが行うことといたしております。
　このような選考諮問委員会の趣旨や制度設計、これは学術会議の自らの提言に沿う形のものだというふうに考えておりますので、できるだけ制度設計についても速やかに検討を進めつつ、学術会議に対してより丁寧に説明し、十分意見を聞きながら進めていきたいと考えております。

○井上哲士君　長々と御説明いただきましたけれども、十二月の二十一日の学術会議の声明の後に、二月十六日の学術会議の臨時幹事会で内閣府から検討状況について説明がされております。今のような御説明をされているわけでありますけれども、全く学術会議からの疑念は払拭されていないんですね。ですから、それに対して学術会議の懸念事項が発表されております。資料の五ページ以降であります。
　この中で、選考諮問委員会に対する懸念について具体的説明はなかった、今回の説明で丁寧な説明とみなすことはできないとしております。そして、内閣府の説明が全体として、十二月二十一日の学術会議の声明で示した懸念事項について、解消するどころか、むしろより深めるものだとしているんですね。そして、声明が求めた見直しについても実質的にはなされていない、法定化に疑問があると指摘した事項については、立法事実は示されないままに終始したと、こう述べております。
　これでは、丁寧な説明がされているとか意思統一が、意思疎通がされている状況とは、大臣、到底言えないんじゃないでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今も少し貴重なお時間をいただいて長い答弁をさせていただいたのは、この選考諮問委員会の考え方がどういう枠組みの中でどのように提案されているのか、そしてその自律性を担保していくために会長自らがその選考委員も指名、そして決定をすると、そういう自律的な仕組みになっているということを国会では何度も申し上げておりますし、先方にも伝えているつもりでございますけれども、努力は足りないのかもしれないということで、また改めてこの場でも時間をいただいて説明をさせていただきました。

○井上哲士君　最初にも申し上げましたけれども、第三者委員会のこの設置そのものが、言わば自律性を損なうという指摘をされているわけであります。
　資料の七ページにありますように、学術会議がこの懸念事項の中で、一旦、今国会への法案提出は断念した上で、より丁寧な検討を進めるとともに、アカデミアなど多様な関係者を交えた協議の場を設けて、広く日本の学術体制の在り方も含めてこの問題の議論を行うべきであると、こう言われております。このとおり、私は、法案提出は断念をして広く議論を求めるべきだと、こう思っております。
　その上で、更にこの学術会議法見直しの問題点について聞きますけども、この会員選考に当たって、会員等に求める資質を新たに盛り込もうとしております。
　資料三ページの内閣府の説明資料には、会員等に求められる資質について、多様な分野の科学に関する知見を総合的に活用して科学、行政、産業及び国内生活の諸課題に取り組むための広い経験と高い見識とか、行政、産業界との連携による活動の業績などが示されております。現在、会員選考に当たっては、学術会議法第十七条にある優れた研究又は業績がある科学者と、こういう基準しかありません。これにこういうものを新たに導入をするということになるんですね。
　これに対して、先ほど示した学術会議の懸念事項、資料五ページでこう述べております。現行の日本学術会議法に定められた最も基本的条件としての優れた研究又は業績がある科学者を超えたところについては、現在進行している次期会員の選考方法に既に明示していると。また、考慮されるべき案件は、その折々の日本学術会議が社会において果たすべき役割と活動に応じて可変的であり得ることから、法定することはなじまないと言っているんですね。
　既に学術会議は自主的にやっている、その上、そもそも法定することはなじまないんだと。にもかかわらず、なぜ今回の見直しで法定をする必要があるんですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　グローバル社会が直面している地球規模の課題や新興技術と社会との関係など、政策立案に科学的な知見を取り入れていく必要はますます重要になってきていると思います。このため、学術会議には、中長期的、俯瞰的、分野横断的な課題に関しまして、広く社会と問題意識や時間軸等を共有しつつ、時宜を得た質の高い科学的助言を行うことが期待されておりまして、このこと自体は学術会議自身も自己改革の中で述べております。
　そして、今委員御指摘のとおり、学術会議のまとめたより良い役割発揮においても、分野横断的な見識と異分野間の対話能力を含む、そうした個別分野の深い学識に加えて、そうしたものを求めるべきというふうに自ら述べられているとともに、さらに、会員候補者の選考方針においても、国内外の学術及び社会の動向を的確に把握し、科学技術の発展方向を広い視野から展望しつつ、異なる専門分野間をつなぐことができること、政府や社会と対話し、課題解決に向けて取り組む意欲と能力を有することを学術会議の選考方針自身が挙げております。
　そういう学術会議が示されておられる方向性を踏まえまして、今回、多様な分野の科学に関する知見を活用して科学、行政、産業及び国民生活の諸課題に取り組むための広い経験と高い識見が求められることを法律上はっきりと明記するということでございまして、今後の安定的な運用を担保するための改正であるというふうに考えております。
　なお、先ほど申されましたところの、今回の法改正、判断基準、考慮事項などの明確化、透明化を図る趣旨であるわけでございますけれども、具体的にどういうことを求めていくのかということについては、選考諮問委員会の意見を聞きながら、どのような資質、どのような判断基準等が必要かということを学術会議において自らお定めいただければよいというふうに考えております。

○井上哲士君　また長く答弁されましたけど、今おっしゃったように、学術会議が既に次の会員選考で自らやっているんですよ。それを法定するのはなじまないと言っているんですね。
　資料の五ページを見ていただくと、会員等に求められる資質として、あえて行政、産業界との連携や研究成果の活用を例示することは、一定の学術領域、例えば基礎研究の分野にはなじまないと、これらを明記することは、会員の選考、ひいては日本学術会議の性格にも関わると強い懸念を示しているんですよ。今大臣が答弁されたことは、法定化をする理由には全くなっておりません。学術会議が独立した組織として自らやっているんです。そして、法定化になじまないとこれだけ具体的に言っているのにまともなお答えがないんですね。
　そもそも自律的な会員選考というのは、各国のアカデミーの独立性の根幹に関わる問題であります。先ほど諸外国のアカデミーのことも御答弁ありましたけど、二〇〇三年、日本学術会議がまとめた各国アカデミー等調査報告書では、会員の選出方法については、ほぼ全ての機関において、そのアカデミー内の会員により推薦、選出される方法、コオプテーションを採用しているという調査結果が明らかにされております。日本学術会議も、各国のアカデミーと同様にコオプテーション方式で会員を選考しているわけですね。
　内閣府も諸外国のアカデミーの調査を行っており、その結果を資料に配付をしております。九ページに会員の選考における会員以外の者からの意見聴取の欄がありますが、調査の結果、今回の見直し案のように、会員選考に第三者機関が関与するという仕組みを取っている国は、事務方で結構ですけど、あるんでしょうか。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。
　内閣府において、昨年、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの四か国のアカデミーについて、日本学術会議事務局の協力も得て御指摘のような調査を実施いたしました。
　ナショナルアカデミーの設置形態にはそれぞれの歴史的経緯を踏まえた多様性がございます。ここは学術会議もそのようにおっしゃっていますが、アカデミーが民間の団体ではなく国の機関というのは日本だけでございました。それから、学術会議の会員は特別職の国家公務員として任命されているということでございます。したがって、私どもといたしましては、国の機関であり、会員が公務員である学術会議と、国とは別の法人格を有する海外アカデミーとでは、そもそも前提が異なるのではないかと考えているところでございます。
　済みません、その上で、先生御指摘の点につきましては、アカデミーの内部に会長などから諮問を受ける独立的な機関を置いている例というのは確認できませんでしたけれども、ちなみに申し上げますと、会員の選考において会員以外から意見を聴取している例として、ドイツにおいては、候補者の選考に当たって必要に応じて会員以外の専門家の助言を求めることができる、そういう旨の規定があるということは承知しております。
　いずれにいたしましても、各国のアカデミーの状況はそれぞれ歴史的経緯を踏まえて多様だということでございます。
　国の機関として類例のない日本の学術会議の在り方については、今回調査いたしました四か国のアカデミーの状況も参考にしながら、一番大事なことは、やはり国民から理解され、信頼され続ける、そういった存在であってほしいということでございますので、そのような観点から、学術会議の意見も聞きながらしっかり検討してまいりたいと思っております。

○井上哲士君　いろいろ言われましたけれども、内閣府の調査でも、諸外国のアカデミーで会員選考に第三者機関が関与している国はないということでありますね。大臣、それでいいですね。

○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げたように、ドイツのように意見を外部の者に聞くという、そういう制度を持っているところはあるという今答弁をさせていただいたということでありますけれども、単純に外国との比較をするときに、やっぱり民間団体が国を代表するアカデミーであるということを国民から長きにわたり認められ、そして国民がその団体を支援し、そして補助金を投入することについて納得をしている、それだけの民間団体としての透明性を確保しつつ活動していると思います。
　コオプテーション方式を日本の学術会議取っておりますし、これからもコオプテーション方式を取るわけでありますけれども、そのときに、自分の後、誰を推薦をしていくのかということについて、その基準なり、それなりの国民に対する透明性を示すことは最低限必要なのではないかというふうに考えておりまして、そうした内容の対応をすることは学術会議自らがつくりました改革の中にも書かれているということを申し上げているわけでございます。

○井上哲士君　質問に答えていただいていないんですよ。
　あれこれ、いろんな、その設置形態が多様であるということをいろいろ言われますけれども、ナショナルアカデミーの独立性のポイントは、会員選考における自主性、独立性なんです。意見を聞くといえば、この資料でも日本の学術会議だって意見聴取はしているんですよ。しかし、問題は自律的に選ぶということであって、アカデミーにおいて設置形態はいろいろあっても、こういうナショナルアカデミーにおいて第三者委員会が関与する仕組みを取っている国はないと、これが調査ですから、それを認めてくださいよ。何で認めないんですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　全く同じような形で前提となる制度が異なるので評価は難しいと申し上げましたけれども、形式的に見れば、そこだけ切り取れば委員のおっしゃる指摘はそうだとは思いますけれども、ドイツのように部外者に意見を求めているそういう国の例はあるということは申し上げております。

○井上哲士君　日本のノーベル賞受賞者八人が連名で声明を出されております。今回の法改正が学術会議の独立性を毀損するおそれのあるものになっていることに対し私たちは大きな危惧を抱いておりますと。これは、単に内閣府と日本学術会議との二者の問題ではなくて、学術の独立性といった根源的かつ重要な問題だと言われています。私、重く受け止めるべきだと思うんですね。学術会議がこれだけ懸念、学術界からこれだけ懸念の声が上がって、広がっている中で、なぜ第三者を関与させようとしているのかと。
　内閣府が昨年十二月二十一日に明らかにした具体化検討案では、この選考諮問委員会の設置は選考、推薦及び内閣総理大臣の任命が適切かつ円滑に行われるために必要な措置だとしておりますけれども、これまで会員任命で適切かつまた円滑に行われなかったと、こういう例はあるんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　二十五期の会員の任命も含めまして、これまでに行われた任命は、日本学術会議法に基づき任命権者である内閣総理大臣が適切に判断したものであり、適正かつ円滑に行われてきたものと承知をいたしております。

○井上哲士君　適正かつ円滑に行われてきたわけですよ。そして、今のいろんな課題に応えて学術会議自身が、会員選考については先ほど大臣が述べられたように様々なことをやっているわけですね。じゃ、全く立法事実ないじゃありませんか。
　そして、更に言えば、私は、適正、円滑でなかったのは、二十五期のあのときの六人の任命拒否だと思いますよ。透明性とか国民の理解と言われますけれども、一番透明性欠いているのはあの任命拒否じゃありませんか。
　例えば、二〇年の当時の十一月の共同通信の世論調査では、任命拒否についての菅政権の説明は不十分だと答えた人は実に七二・七％ですよ。時の政権が最も不透明で最も国民に説明しないやり方をやっておきながらですよ、今学術会議が様々な国民の声に応えて自主的に改革をして、そして自律的に選ぶことをやっておきながら、何でこんな法改正やる必要があるんですか。そもそも日本学術会議法改正の立法事実はないということじゃないですか、いかがですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘のように、我々は、二十五期の会員の任命も含めて、これまでの内閣総理大臣が推薦に基づく判断により任命をしたことに、適正かつ円滑に行われてきたものというふうに答弁をいたしました。今先生のお話でいえば、二十五期の任命は適切ではないと先生はおっしゃっているというふうに私には聞こえました。
　いずれにしても、我々、今回の改正で求めていることは、学術会議自らが指摘をされていることでありますけれども、候補者の視野を広げていくこと、また選考プロセス、それは選択の基準等が明確になることによって、選考、推薦、そして内閣総理大臣による任命も含めて、より適正、円滑に、透明化される手続の中で行われることが国民の理解を得ていくためにも良いことなのではないか、学術会議にとっても良いことなのではないのかということを申し上げているわけです。

○井上哲士君　いや、それは学術会議がやっているんです。それをあえて法定化をしたりする。
　衆議院の答弁では、学術会議の取組を後押しするという答弁もありましたけど、後押しじゃないんです、やっているのは。横やりじゃないですか。これは、私は、先ほどの問題でいえば、任命を拒否した、いまだに欠員がある、これは極めて不適正な任命拒否だったということは申し上げておきたいと思うんですね。
　私は、問われているのは学術会議の在り方ではなくて、この科学、学術と政治の関係についての政府の認識だと思うんですね。政治は、やっぱり社会の様々な利害を調整して方向を選択しなければなりません。しかし、科学というのは、学問の自由の下に、この政治的、経済的思惑から独立して社会を客観的に判断をする、そういう基準を示すものだと思うんですね。日本学術会議法が定める日本学術会議の独立性というのは、やはり学術会議が時々の政府の利害からは独立をして、そして学術的に自主的に科学的助言を行って、それが政府を受け入れ、尊重するという、科学と学術と政治の関係を私は規定をしていると思うんですよ。
　大臣は、こういう学術会議法に定めている科学、学術と政治の関係の在り方を認めるんですか、そうじゃないんですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　基本的に、今委員がおっしゃった学術会議と政治との関係について、私も意見を異にするところではありません。
　日本学術会議は、科学が、その前文に、学術会議、前文にあるとおり、日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と連携して学術の進歩に寄与することを使命としていると認識していると、そういうことでございます。
　また、日本学術会議法第三条において独立して職務を行うと規定されているのは、その意味においては政府、各省の制肘を受けないという趣旨であると過去において国会において度々答弁をしてきたとおりでございます。このような学術会議法に定める独立性については十分認識をしておりますし、そうした独立性に変更を加えるという、そういうことでは全くございません。
　私も、単に科学技術、学術というものが社会や政府の役に立つかどうかという観点だけではなくて、人間がいかに生きていくべきか、人類社会がどうあるべきかなど、自然科学やあるいは人文科学を問わず、幅広い観点から自由闊達に御議論、御提言をいただいて、我々もそれに真摯に耳を傾けて、それを実現しようとする、そういう国づくりや社会づくりを目指していくべきものだというふうに認識をしています。

○井上哲士君　その認識と出されようとしている法案が違うんですよ。
　学術会議の元会長五人の声明の資料二ページの部分には、内閣府の案は、政府と科学者が科学技術政策とその課題遂行のために問題意識や時間軸を共有して協働することを求めているが、それは言わば、サイエンティスト・イン・ガバメントの仕事であると述べているんです。要するに、個々の科学者が政府の諮問会議や審議会のメンバーとして政府の政策決定に専門家の立場から関与すると。これはこれで必要なんです。しかし、日本学術会議と政府の関係は、こういう各種諮問会議とか審議会とは全く異なるものだと。
　声明は、引き続き、科学者コミュニティーの代表機関が課題とする政府への科学的助言は、そのような協働とは異なり、時々の政府の利害から学術的に独立に自主的に行われるべきものであると。その独立性を保障することこそが科学の人類社会に対する意義を十全ならしめる必要条件であり、一国の政府が恣意的に変更してよいものではないと。大変重要な指摘だと思うんですよ。
　大臣は、時々の政府の利害から学術的に独立し、自主的に助言を行う学術会議が、その時々の政府の課題に対する諮問会議とか審議会とか、そんなものに変えたらいいと、そういうお考えですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　我々、問題意識の共有を求めるということは、これ、度々これも申し上げていることでありますけれども、政府等と結論の共有を求めているということは全くありません。
　そしてその上で、これは学術会議自身も自分の改革案の中で認めておられることでありますけれども、政府等への科学的助言を公務として行うことを役割とする機関である以上、受け手側の問題意識や時間軸や現実に存在する様々な制約等を十分に踏まえながら審議等を行っていただく、そういう必要はあるのではないかというふうに思っておりますし、そうしたことが学術会議の社会に対する科学的助言の実効性を上げることにもつながっていくのではないかというふうに考えているところであります。
　また、学術会議には、中長期的、俯瞰的、分野横断的な課題に対して時宜を得た質の高い科学的助言を行うことを期待しているわけでございまして、学術会議の独立性に変更を加えるというつもりも、それから具体的な審議会やあるいは特定の調査会のような個別の政策課題を政府と一緒につくっていくような、そういう役割を求めようというつもりでも全くありません。

○委員長（古賀友一郎君）　時間が参りましたので、おまとめください。

○井上哲士君　時間で終わりますが、結論は共有しなくても、結局、法定をしてしまえば、その時々の政府の問題意識や課題の範囲内で提言や勧告を行えということになっちゃうんですよ。これはまさに独立性を損なうものでありまして、日本が学術を通じて人類に貢献するという役割を失うことになると。法案の提出はやめて、幅広い議論を進めるべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　内閣委員会で質問をさせていただく、まあ何年ぶりかみたいなことでございますが、私は、沖縄に支部を置いている関係で、沖縄の問題についていろいろと今日は聞かせていただきたいというふうに思っております。
　沖縄の子供を取り巻く環境は、一人当たりの県民所得が全国最下位であったり、また母子世帯の出現率や高等学校等の進学率などの指標を見ても全国ワーストのものが多いなど、現状において全国と比較して深刻な状況であると認識しています。
　このため、沖縄においては、貧困の連鎖を断ち切るために取組が特に重要で、いろんな施策が講じられているとは思うんですが、まず、沖縄の子供の貧困の状況や、特に不登校やニートの現状、傾向を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（望月明雄君）　お答えさせていただきます。
　まず、沖縄の子供の貧困の原因というか、そちらの方でございますけれども、沖縄の子供の貧困問題、根本原因は、今先生がおっしゃいましたように、県民所得の水準が依然として全国の最低水準であるということが一つあるかと思っております。昭和四十七年に沖縄が復帰したわけですけれども、それ以来ずっと振興策を続けてきておりまして、県民所得、着実に向上はしているんですが、まだ依然として全国最低の水準であるというところを脱していないというのが一つ。また、特徴としましては、十代女性の出生率が高く、また母子世帯の出現率、これも全国に比べまして高いということがございます。そういったことが相まちまして、所得水準の低い家庭が全国と比べてもどうしても多くなるというふうなものでございます。
　また、貧困の状況にある子供は、経済的な問題に加えまして、一つは家庭が地域社会から孤立しがちであるという点、また将来への希望がそがれまして学習意欲が低下するといった困難、こういったことがあるというふうな指摘があるところでございまして、結果としてその貧困の状況が連鎖してしまうんだというふうな指摘があるというところでございます。
　あと、あくまでこれはデータということで、当方で調べているものではありませんが、不登校の数、これ文科省のデータによりますと、在籍児童数が大体十五万人おりまして、そのうちで不登校者数は四千四百人という形になります。この数字は大体全国で六番目の悪さという形になります。
　あと、ニートにつきましては、直接データ、ずばりニートという形では持っていないんですけれども、同じく文科省のデータによりますと、学卒者のうち卒後に無業である者、要するに働いていないということになります、その割合につきましては、沖縄は、高卒の場合ですね、沖縄の場合は一一％、これは全国平均が四・四％でございます。大学卒の場合だと、沖縄は二〇・七％で全国が九・四ということになりますので、やっぱり卒後でもなお働いていない方が比較的多いというふうな状況にあるというふうに考えております。

○大島九州男君　非常に大変な状況にあると。デニー知事さんたちもその沖縄の貧困に対しての基金を積んだりとかしながら努力をされているというのは認識をしているわけでありますけれども。
　昨今、子供食堂というような形で子供たちの支援をするＮＰＯなんかが至るところで増えているんですけれども、聞くところによりますと、沖縄の子供食堂は二百九十四か所で、全国で六番目と。人口十万人当たりの設置数は全国一位となっているというんですね。
　いろんな支援をしていただくというのは当然なんですが、なぜそういう支援が必要なのかという根本の問題を解決していかなくてはいけないんですけれども、政府として、この沖縄の経済全体、それに関わる子供の貧困問題について、どのような認識を持っているのかということを教えてください。

○政府参考人（望月明雄君）　お答えさせていただきます。
　沖縄の子供の貧困問題の解決のためには、大きく二つ必要だというふうに考えております。一つは、全体の所得水準ということになりますので、そもそもの貧困の原因である県民所得の水準をベースとして向上させていくという必要があること。もう一つは、ライフステージに応じました子供などへの支援の充実を、言わばポイントを絞った形で同時並行的に行っていくということだと考えております。
　沖縄の県民所得の改善のためには、これは沖縄振興策としてずっとやってきたわけですけれども、各種の産業の高付加価値化、またそれを支える人材育成、そういったことによりまして労働生産性の向上を図る、産業の高度化を図るというふうなことで重要だというふうに考えております。
　また、子供の方に絞った形としましては、内閣府におきましては、独自の支援策といたしまして、平成二十八年度からになりますが、沖縄子供の貧困緊急対策事業という形で展開をしております。
　その中身でありますが、関係機関と情報連携をいたしまして、母子家庭とか、そういったことを含めた貧困家庭の方々に対して行政側から手を出していくということで、アウトリーチで支援を行っていく子供の貧困対策支援員、これを配置する。また、食事を十分に取れない子供とかに食事を提供したり、また学校の宿題を見るなど学習支援を行うといったことで、子供の居場所を設置するという形での支援、こういったことを県、市町村を通じて行わせていただいておりまして、内閣府としてもそれは支援、バックアップをしているというふうな状況でございます。
　引き続き、そういった努力をしていきたいと考えております。

○大島九州男君　政府は沖縄支援にいろんなお金をたくさん出してきていると思うんですが、それでもってその県民の所得が低いというのは、まあお金は出しているけど県民に行き渡っていないという結果なんだろうなと。
　昔から私は一つの案として、例えば政府が沖縄の公共工事にお金を出して工事すると、大きな工事をね。そうすると、それは本土から行った大手企業が持って帰っちゃって、結局地元の中小零細のところはもうひ孫請みたいなね、で、あんまりお金にならないと。そうじゃなくて、本当に沖縄振興を考えるなら、沖縄の企業が、まあ言うなれば大企業を下請に付けるというのはちょっとあれですが、ベンチャーつくって、地元の会社で五一％は地元に持たせるような、そういう仕組みにして、もう大企業にお金が還流しないような、そういう仕組みで公共工事やるというようなことが一つ必要じゃないのかと。
　結果として、復帰五十年たってもこういう状況になっているというのはどこかに問題があるんですよ。政府はそれだけいろんなお金を出しているという認識があるかもしれないけれども、結果そうなっているということは、それは非常に、慈愛の雨を降らしても、直接県民に行かず、上を見たら大きな屋根が付いていて、その雨どいに行った税金が還流していると、こういう仕組みになっているんじゃないかと。
　だから、子供たちに対しても直接支援をしていくと。先ほどお話にありましたけど、学習支援で無料塾をやられているというようなこともあるんですが、聞き及ぶところによると、それぞれ行政が、学校を卒業した人とかそういった人たちにお願いしたりしながら広げているというのもありますが、まあ当然、民間教育、学習塾であったりいろんなスポーツの団体であったりとか、特にスイミングとか、今クラブサッカーとか野球とかいろいろあるじゃないですか。だから、そういうところに子供たちが行ける部分を補助してあげるとか、こういうようなやり方も一つだと思うんですけど、特に沖縄についてはもうそういうことを率先してやるというのは必要じゃないかというふうに思うんですが、どうでしょう。

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　子供の学習支援、無料塾の状況についてのお尋ねがございました。
　先ほど沖縄振興局長が説明したとおりなんですが、沖縄の子供の貧困、大変重要な問題でございますが、これが連鎖してはいけないということで、この沖縄の子供の貧困の連鎖を断ち切るためにも、やはり教育の充実というものは非常に重要な課題だというふうに考えてございます。
　そうしたことを踏まえまして、内閣府におきましては、いわゆる一括交付金を活用して、生活の苦しい世帯の子供を対象にいたしました、例えば沖縄県が実施する無料の学習教室の設置あるいは奨学金などの情報提供、進路面談等を行う取組、こういった事業が沖縄県で行われております。あるいは、那覇市が実施しております、いわゆる民間教育サービスの受講費用の補助を行う取組などを支援しているところでございます。
　引き続き、これら様々な県内自治体が実施する事業等を一括交付金を通じて支援するということで、子供、沖縄の子供への学習支援を後押ししてまいりたいと考えてございます。

○大島九州男君　実質子供たちに結果としてちゃんとそういう支援が行き届くようなことをやらないといけないと。よく僕が言うんですけど、元々私は市会議員だったので、政府、国がつくった制度がこう流れていって、つくった人は、ああ、もうちゃんと流れているだろうと思ったら、どこか違うところに流れていたりとか、結果、どこか途中で干上がっていたりとかして、結果、目的のところに届いていないということがある。こういうことがやっぱり一番問題なので、特に現場の人たちの声とか、そういう国民の声を我々がしっかり吸い上げて、そしてそれをお伝えしていくということが一番重要なんでしょうけれども、今度、こども家庭庁というのができるということで、初代というか、そこはトップが渡辺さんだというふうに聞き及んでいるんですが、これはもうそういうことなんですかね。
　一応、渡辺さんは、私も、政権与党のときに厚労省にいらっしゃって、柔道整復師のいろんな療養費の関係でいろいろ御指導いただいて、結構、非常に、当時というか、もう過去にない、多分今後もないだろうという、そういう改定をしていただいたという、そういう認識を持っておりまして、このこども家庭庁ができて、全国、それは当然同じように扱っていただかなきゃならないんですけれども、沖縄に向けては、是非、そういういろんな状況を鑑みて思い切った政策をやってもらいたいなというふうに思っているところありまして、是非、そういうことも含めて、こども家庭庁に向けての決意を聞かせていただければ有り難いと。よろしくどうぞ。

○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。
　今、沖縄の子供さんをめぐる状況についての応答ございましたけれども、全国を見渡しましても、子供を取り巻く状況というのは、児童虐待の問題、不登校、いじめなど深刻化しておりますし、また、非常に急速に進展する少子化によりまして、令和四年の出生数は八十万人を割り込んでいるということで、子ども・子育て政策への対応というのは本当に先送りのできない課題であると考えております。
　御指摘のこども家庭庁につきましては、これまで各府省において別々に担われていた様々な子供政策を、総合調整権限を一元化して、しっかりと司令塔機能を発揮していくと。その際に、やはり子供自身あるいは子育て当事者の視点、それから御指摘のありました地方自治体も含めまして、現場の視点をしっかり大事にしながら進めていきたいというふうに考えております。また、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題ですとか新規の政策課題も含めまして、子供や子育て当事者に対する支援を一元的に担ってまいりたいと考えております。
　本年四月の創設までもう残された時間非常に少ないですが、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。

○大島九州男君　是非期待をしておりますので、渡辺さんに頑張っていただきたいと思います。
　それでは、次に、官房長官に、沖縄問題について。
　日本復帰から五十年を迎える年だった二〇二〇年の三月から四月にかけて各新聞のマスコミが合同で行った県民世論調査によれば、在沖縄米軍基地をどうするのがよいのかという問いに、減らすのがよいというのが六一％、今のままでよいというのが一九％だったということですが、昨年、政府は安保三文書を策定して、南西諸島の防衛力整備を進めております。今年一月に各社が行った県民世論調査においても過半数が支持しないというふうに答えておりますけれども、この県民の民意に対してどのように向き合っていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　復帰から五十年経た今もなお沖縄の皆様に大きな基地負担を負っていただいていることを政府として重く受け止めております。
　政府としては、日米同盟の強化と併せて沖縄の基地負担軽減に引き続き取り組む考えであり、また、厳しい安全保障環境や沖縄の戦略的重要性、国家安全保障戦略等三文書の考え方について、引き続き丁寧に説明してまいりたいと考えています。
　私としても、沖縄基地負担軽減担当大臣として、地元の皆様と様々な形で意見交換、意思疎通を図ることによって、沖縄の方々のお気持ちに沿って対応していくことが重要と考えています。
　このような考え方の下、一昨年十月の着任以降、私自身、これまで五回沖縄を訪問し、地元自治体の皆様や住民の皆様と対話を重ねるなど、理解を深めてきました。また、様々な機会に、沖縄の皆様の御意見、御要望を可能な限り直接お会いしてお話を伺うこととしてきました。こうしたことを通じて、例えばキャンプ瑞慶覧の一部住宅地区の土地利用が早期に実現するよう道筋を付けるなど、沖縄の皆様の声に真摯に向き合い、一つ一つ取り組んでいるところであります。
　沖縄の基地負担軽減については、目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていくことが重要であり、担当大臣として引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○大島九州男君　松野官房長官は、文科大臣のときから存じ上げておりますが、非常に人柄のいい、いい先生だと、私はその認識で、まあ官房長官として何をやってもらいたいか。
　沖縄には、私、先ほど予算委員会の公述人の意見をいろいろ聞いていまして、外交防衛のときにこういう話があったんですよ。台湾有事のときに一番危ないところはどこかという話の議論の中に、やっぱり沖縄ですよねと。で、じゃ、その沖縄が一番危ないというその理由においては、沖縄の基地から米軍が飛び立つような、そういう状況になったらこれはまた大変ですねという、そういう議論がありまして、ああ、そういうことを、もし台湾有事のときに日本が米軍と一体となって、沖縄から戦闘機が飛び立つというようなことがあっては、ああ、沖縄の危機が増すんだなというのをさっき聞いて、ああ、こういうことがあっちゃいけないなと思うんですけど、今の流れからいくとそういうことが起こり得ると。
　通告はしていませんけど、官房長官、そういう認識ですかね。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　厳しい安全保障環境を踏まえれば、南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題であると考えております。
　南西地域への部隊配備等は、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民、ひいては我が国国民の安全につながるものであると考えております。また、部隊配備によって、大規模災害や国民保護における対応の迅速化にもつながるものと考えています。
　厳しい安全保障環境や三文書の考え方について、先ほど申し上げましたとおり、引き続き地元自治体に丁寧に説明していくことが重要であると考えております。

○大島九州男君　官房長官の答弁がそのような形になるのは仕方がないのかなとは思うんですが、先ほどの予算委員会の続きの話をしますと、台湾は、その有事の際に、諸外国が、ああ、台湾が攻撃されたらこれは困るなというふうな何かを持つと、それが例えば諸外国と連携した半導体の工場であったりとか、そういうものを持つことによってそういった攻撃を避けるという知恵を出したりとか、そういったことをやっていると。ああ、なるほどと。じゃ、日本も、そういう諸外国と関係する施設、例えばジュネーブに国連があるように、沖縄にそういう施設を持つことによって諸外国の攻撃を避けると。
　それで、一つちょっと私が聞いたのは、宮古島、下地島とかあっちの方に訓練空港みたいなのがありますよね。ああいうところに、アジアの皆さんと連携して、韓国、中国、台湾、それぞれ、この共栄圏といいますかね、アジア共栄圏の国がお金を出したりとかして、例えば国際航空大学みたいなのを創設すると。そうすると、その沖縄が攻撃をされない、南西諸島が攻撃されない抑止力になるんじゃないかと。あっ、それはなかなかいい案ですねという話をいただいたんですが。
　官房長官、個人的な意見でも結構ですが、どういうふうにお思いになりますか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　先生のお話をいただきましたとおり、安全保障に関わることは、単に安全保障だけではなく、日本の国力としての総合力を発揮をしていかなければならないものであると考えております。経済の面でありますとか、また文化等の面も含めて、これらの問題を総合的に進めることによって、沖縄県、日本の安全を守っていくという方向かと存じます。

○大島九州男君　ありがとうございます。
　是非、いろんな知恵を持って、武力によらない平和外交という視点で、沖縄、そしてまた日本の国民全てを守っていただく、そういう知恵を出していただきたいと。特に沖縄が一番そういった意味では日本のそれぞれの状況の中で一番大変な状況に陥る可能性が高いというふうに私は認識をしているところでございますので、是非、戦争への不安から防衛力整備を進めるというような、そういう発想ではなくて、戦争をいかに回避するかという、そういう知恵をもっともっと出していただいて、現状の国際状況、情勢の中において日本が独自のいろんな知恵を出していただくというようなことに尽力をしていただきたいということをお願いをして、次の問題に移りますね。
　安全保障と言えば、食の安全、食料安全保障というのをずっと私なんかは提案をしているわけですけれども、よく給食の話を私はするんですけど、給食費の無料化、無料化と言いますけど、給食というのは食育ですから、当然その食育という教育の中で提供されるものは教材だと。だから、その教材は国がしっかりと責任を持って提供していくという観点からいくと、まあ給食費という概念はないねと、教材費をみんな無料だと、だから教育の一環でやるべきだよねと。
　我々もちっちゃいときから牛乳は給食では出ていまして、私たちの年代はお米の給食というのは何か食べた記憶がないんですが、特に今、牛乳の生産に関していろいろもう直接お声を聞くんですよ。まあ、すればするほど当然赤字になるというか、もう廃棄しろと言われていると。そういった、直接言われて、いや、何とか増やせ増やせと言われて、これだけの設備して牛も増やしたのに、何か今度は捨てろと言われると。で、また、バターが足りないから、じゃ、作れという感じになったのかと思ったら、なかなかそうでもなくて、非常に今、猫の目行政というか、そういった畜産関係の皆さんは非常に困惑している状況にあると。
　そもそも、そんな搾った牛乳捨てるとか言うんだったら、無料でも配るとか、何か外国から輸入している製品を止めてでも日本で生産するとかいうようなことを、普通に考えると何でそれができないのか、やっていないのか、教えてください。

○政府参考人（杉中淳君）　今酪農の形での御質問をいただきましたけれども、食料安全保障の観点からは農林水産業の生産基盤を強化していくということが必要である、そのためには生産コストの上昇を適正に価格に反映して経営の改善を図っていくということが不可欠だというふうに思っております。
　また、生乳については、早急に需給緩和の状況を改善して、生産コストの上昇を価格に適正に転嫁させ、それを反映できる環境を整備することで酪農経営の安定を図るということをしておりますので、今、酪農に関しては需給が適正に調和されていないという状況の中で、経営基盤の強化を図りたいというふうに考えております。
　また、カレントアクセスの問題につきましては、これは国際約束でもございますので、そこはきっちりと日本としての義務を図りつつ酪農の経営基盤の強化を図っていきたいというふうに考えております。

○大島九州男君　当然、その外国との約束があるというんで、その約束を守るのはいいでしょう。そうしたら、それは状況によって変化するということで、そういう外交交渉によってそこの数量を変えたりとか、やっぱりそういう努力は必要だと思うし、根本的に食の安全保障という、これ日本を守ることだから、武器を買うことに対してお金をどんどんつぎ込むのが防衛費、防衛力というふうなちょっと思い込みというか、そういう発想はやっぱり国民の皆さんにも捨ててもらって、今言うように、日本の食料を守るというのは当然有事の際の安全保障ですと。だから、そういったところにお金を出して農家を守るというのもこれ防衛費なんですよと。それで防衛費が増えていきます、税金上げてくださいなら分かるんだけど、オスプレイだとかイージス・アショアとか、何か要るか要らないか分かんないようなものを、アメリカにお金をあげるために何か防衛費上げているのかなと思ったら、実は、日本のそういう軍需産業に払うお金、五年で払うやつを十年ぐらいにしちゃったもんだから、結局日本の国内のそういった技術をやる産業がちょっと衰退していると。だからこの間のロケットが駄目だったかどうか分かりませんけれど、そういうところにも影響が出ているんじゃないかと。
　だから、本末転倒ですよね。だから、まさに日本、国力を上げると言うんであれば、まずは、私たち国民のその命を守るための食料自給、これは徹底してやらなきゃいけない。だから、そこにお金をしっかりつぎ込んでいくんですというような決意が伝われば、国民も、増税だとか言っても、これは仕方がないねと思ったりする部分は多分にあると思うんですけれども、何か無駄な、使いもしないポンコツジェット機とかオスプレイとかそういうところに何かお金が流れて、防衛費で、中身は分かんないけど増税しますなんて言われても、国民の皆さんは納得しないんだろうなというふうに思います。
　引き続き、そういったことについて政府に御提言をさせていただきながら、国民のための政治を行っていただけるような、そういう結果が見える政治になるように、微力ですが努力をすることをお誓いして、質問を終わります。

○委員長（古賀友一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会