第211回国会　参議院　財政金融委員会　第2号（2023-03-09）

令和五年三月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　室井　邦彦君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　梅村　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤丸　　敏君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　松浦　克巳君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　照久君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　金融庁監督局長　　伊藤　　豊君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省関税局長　　諏訪園健司君
　　　　　　　財務省理財局長　　齋藤　通雄君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星屋　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　畠山陽二郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田昌司でございます。
　まず、私は、財政大臣の先日の所信表明の中でこういう言葉を使われたんですね。財政は国の信頼の礎であり、有事にあっても日本の信用や国民の生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠であると考えますと、おりますと述べておられます。
　これ、一般的にはそうかなと、すっといくんですけど、ちょっとこれは、財政余力を平素から確保しておくという意味は一体どういうことをおっしゃっているのか、もう少し大臣のお考え教えていただけますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　私が財政演説の中で申し上げました財政余力の確保とは、有事の際に大幅に財政需要が増加するような場合にあっても、必要な資金を市場から調達することができるようにしっかりとした財政基盤を維持強化することであります。そのためには、我が国財政に対する市場からの信認を確保できるような財政運営を行うことが必要だと理解をいたしております。この財政余力の確保に向けて、平素から債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げ等を目指して財政健全化に取り組んでいくことが必要であると考えております。
　この点、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要とされているところであります。
　引き続き、経済再生と財政健全化の両立に取り組み、平素からの財政余力を確保してまいりたいと、そのように考えております。

○西田昌司君　今、大臣の御答弁を聞きますと、私はちょっと家計と勘違いをされているのかなと思っていたんです。
　つまり、平素からお金を質素倹約して、いざというときにこのお金が使えるようにと。そのために、例えばいわゆる地方公共団体の場合がまさにそれで、財政調整基金とかいわゆる貯金をしているわけですよ。そして、それを有事の際に使えるようにしようという考え方でされていて、これはまさに家計と同じ理論なんですよね。
　ところが、国家の場合には通貨発行権を持っておりますからそもそもそういうことをする必要がないわけで、現に日本の中、国家ではですよ。地方公共団体は基金をたくさん何兆円か積んでいますけれどもね、全体で。国として、その財政のための基金というのは基本的に積んでないはずなんです。
　もう一度確認したいんですが、ですから通貨発行権を持つ国家と持たない家計とは違うというふうに思うんですけれども、その辺は大臣はどのように考えておられますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　国家であっても際限なく国債を発行して財源調達をしてよいというものではないと私は考えております。
　具体的には、中央銀行が紙幣を発行して国債を無限定に引き受ける前提で財政金融政策の運営が行われるようになれば、財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われて、金利の急上昇や過度のインフレにより、国民生活に深刻な悪影響が生じるおそれがあると思います。
　そのため、政府としては債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すなど、引き続き責任ある経済財政運営に取り組んでいく必要があると、そのように考えております。

○西田昌司君　要するに、家計と違って通貨発行権あるということは、大臣、認められておられるわけですよね。その上で、通貨発行権あるんだけれども幾らでも出せるものじゃないと、市場の信認がなければ引き受けてもらえないと、こういう意味でおっしゃっているというふうに理解しました。
　そうすると、質問通告していたんですけれどもね、ちょっと順番変えます、そちらに話が行くんでしたら。
　それで、これ、じゃ事務方にちょっと聞きますが、要するに、今のような話で、大臣がおっしゃったように、財務省は財政赤字が増えると通貨の信認が落ちてくると、ですからこれを何とかしなきゃならないと言うんですけど、要するに通貨の受取を拒否する事態があるというふうに思っているのか、ちょっと財務省の事務方から聞きたいです。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。
　日本の財政はこれまで大量の国債を国内を中心に低金利かつ安定的に消化できてきていたというところでございますが、今後もこれまでと同様の環境が継続するといった保証は必ずしもないという中で、公的債務がＧＤＰの二倍を超える水準にまで現在積み上がり、例えば主要格付機関における国債の格付も二十年前と比べて下落していると、そういった諸外国と比べても極めて厳しい財政状況にあるのではないかと考えてございます。
　一般論としましては、このように公債に依存して財政運営を行っていくことは、やはり財政の硬直化による政策の自由度の減少ですとか、国債や通貨の信認の低下などのリスクの増大を招き得るものと認識してございます。そうした中で、様々な要因により通貨の信認の低下が起きた場合には、例えば急激なインフレなど国民生活が損なわれる事態が起こりかねないと、こういったものと承知してございます。

○西田昌司君　まあその辺がちょっと認識が私は全く違って、要するに通貨の信認が落ちるとか、それから例えば市場で引き受けてもらえない、国債発行してね、大臣、そういうふうにおっしゃったんですけれども、そういう事態というのは具体的にどういう事態です。つまり、つまりですよ、国債発行しても市場が受け付けないということは、受け付けないということはその円を認めていないということなんですよ。つまり、国債を信認できないというんだったら国債はもちろん受け付けませんよね。ところが、円を持っていること自体が駄目になるわけですよ。
　つまり、銀行等は国債は何で買っているかというと、日銀当座預金残高で買っているわけですよ。基本的に、日銀当座預金残高というのは金利が付かないんです。ところが、国債は持っていれば金利が付くんです。国債の信認がなくなったといって国債を持たないとか国債を売って、それはまあそういうことがあったとしましょうよ。あったとすると、それは当然、円に替わっているわけです。分かりますね、円に替わっているわけですよ。だから、円を持っていたら駄目なので、それを今度、金貨に替えるとかドルに替えるとか、そういう意味ですよ、通貨の信認がないというのは。そんな事態があり得るんですか、大臣。日本の、日本のね、要するに、だから取引、経済取引するのをですよ、円をやめてドルでやりますと、こういうことがあり得るのかということですよ。まあ、じゃ、事務方、言ってください。

○政府参考人（寺岡光博君）　昨年のこの委員会でも随分とそうした点について御議論がなされ、現在の日本の財政はこれまでのところ大量の国債を国内を中心に低金利かつ安定的に消化できてきているということだと理解してございます。
　なかなかこの先のことについてはっきりと予断を持って申し上げるというのは非常に難しいと思うんですが、申し上げましたように、現在、国債がそういった状況で引き受けていただいているという状況、これは、市中の銀行が、まずはその国債の金利ですとか償還までの期間が自らの投資目線を合う間尺の範囲で現在は国債を購入していただいているということが基点でございますので、そういったことを考えますと、先ほど来申し上げましたように、様々な要因によって通貨の信認の低下が起こった場合には、一つ、例えばでございますが、急激なインフレなど国民生活が損なわれるような事態も起こりかねないのではないかと、このように考えてございます。

○西田昌司君　だから、質問に答えてくださいよ。インフレが起こるとか起こらないとかいうことを言っているんじゃないの、私は。
　要するに、市場で国債が消化できないという意味はどういう意味かと言っているわけですよ。それはだから、国債を引き受けないということは、逆に言うと国債を持たないという意味なんだから。持たなくなってしまうと国債が円に替わるだけ。円に替わったお金を円で持っていたら、国債で持っているよりもっとリスクがあるわけですよ、利息付かないんだから。そうでしょう。だから、信認が得られないということは円そのものを使わないという意味なんですよ。だから、そういうことが経済事態で起こるかと、そのことを聞いているわけ。インフレが起こるとか起こらないの話じゃないんですよ。通貨の信認というのはそういう意味なんだから。
　それで、これ何ぼ言ってもあなた方答えないから言うと、これ法律でですよ、日本の法律で、例えば日銀券は拒否できないわけ。経済取引で拒否できないわけです、受取を。通貨というのはまさに日銀券そのものなんだから。それは法律上拒否できないんですよ。それ分かっているでしょう。拒否できるんですか。財務省、事務方、答えなさいよ。

○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。
　日本円、現金通貨としての日本円という意味でいえば、強制通用力ございますので、その受取を拒否するということは基本的にはできないというふうに考えております。
　ただ、先ほどの西田先生の御質問の中で、私、理財局長でございますので国債の信認というところについて一言申し述べさせていただくならば、国債の信認はあるかないか二者択一ではなくて、信認が高いか低いか段階があるものだというふうに考えております。マーケットにおいて日本の国債に対する信認が損なわれていくならば、それは国債の金利の上昇という形になって反映をされていく、いきなり国債の買手がいなくなるわけではないと、そのように考えております。

○西田昌司君　だから、信認はマーケットの金利なんですよね。金利ということは、ところがその金利を、誰が市場の金利をコントロールしているのかといえば、市場という言葉使っているけれども日銀なんですよ。今、それをコントロールしてやっているわけですよ。ゼロ金利に誘導しているわけ。長期は〇・五％になったか知らないけれども。そしてこれからも、今回、この植田新しい新総裁が誕生することになるでしょうけれども、この方も答弁の中ではしばらくの間はこの政策を継続すると言っているんですよ。そうやってきたからずっとゼロ金利になっているわけですよ。あなた方言っている話は教科書に書いてある話言っているだけで、現実に起こっていることを全く説明できていないんですよ。でたらめなこと言ったら駄目。
　それと、もう一つ大事なのは、円というのは、自国の通貨というのは、これをもって納税をしなきゃならないわけですよ。そうでしょう。だから国民は円を拒否できないわけですよ。日本で経済活動をする限り、円を拒否することはできない。そして、その円の、債券の状態になっている国債というのは金利付くわけですから、当然この手元に円が余っている場合は、政府が国債を発行すればですよ、円で持っているよりも、つまり日銀当座預金という形で持っているよりも当然これは金利が付く国債を買うんですよ。だから、国債は常に発行すれば銀行は買うんですよ。そういう仕組みなんですよ、これ。
　そのことを考えると、大臣、今まで財務省の職員が大臣にどういうレクチャーをしてきたか知りませんが、事実として円を拒否することはできない仕組みなんです、そもそも。そして、そして、その市場の信認というのは、日銀のコントロールでまさに市場をコントロールしているわけですよ。そして、この十年間、それがちゃんとできているんですね。安定的に低い金利で、しかも、低い金利だけれども、円、日銀の当座預金の形の円で持っているよりも国債で持っている方が得だから買うんですよ。
　ということは、市場の信認と言うけれども、そもそもね、そもそもそういうことを始めから、自国建て通貨でお金を出すことについては、これ制度として全く何の問題もないんですよ、これ。そう思われませんか、大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　私の基本的な発想のスタートは、やはり日本の公債発行残高対ＧＤＰ比が二〇〇％半ばというような状況でありまして、そういう中で、先ほど事務方からも答弁がございましたとおり、国債のこの信用、信認というものがだんだん下がってくる、それによって金利が上昇する、利払いが増えて、そして政策的な経費が非常に狭められる、そういうときに、有事などの際の、ふだんの財政余力というものが失われてしまう、そういう基本的な考えでございます。
　今の日本の財政の大変厳しさということを考えますと、こうした点には十分注意していく必要があるんではないかと思っております。

○西田昌司君　だから、それは財務省がそういうふうに大臣にレクチャーしたと思いますが、ところが、今言ったように、新規国債を発行して、新規国債を発行してですよ、銀行がそれを受け取らないという理由がないんですよ、何度も言いますけれども。新規国債を発行して受け取るためには、日銀の当座預金に預けている自分たちの口座の残高がこれ国債に換わるだけの話なんです。それ、ここまでは分かっていただけますよね。
　そうすると、その日銀の当座預金には基本的には、今は付利という、〇・一〇％というのがありますけど、基本的にはですよ、基本的には日銀の当座預金は金利付きませんから、金利の付く国債を出してくれればそちらに、取らないというその論理はないんですよ。絶対ないんですよ、これは。これ、銀行呼んできても、絶対そう言いますよ。だって、そうしないと、金利の付かないお金で置いておくよりも、絶対に、要するに償還が保証されている国債に換えて金利もらう方が得に決まってるんですよ。だから、国債というのは必ず消化できるんですよ。そういうこれは通貨発行の仕組みなんですよ。
　この通貨発行の仕組みを、実は財務省が、家計のように限界があるという、いざというときに受けてもらえなかったら困りますとか言うのは、これ、要するに家計と同じ論理で、いざというときにお金を貸してくれなくては困ると。今までサラリーマンの給料でこつこつやっていたと、貯金もためていた。しかし、病気とか災害のときになったら貯金を使って家計を守らなきゃならないこともあると。いや、それだけでは足りなくて、借金をして、銀行から借金をして守らなきゃならないときもあると。だから、健全な質素倹約を努めなければ、いざというときに銀行お金貸してくれませんよと、というのは、これ、家計なんですよ。家計は正しいですよ。そのとおりです。しかし、通貨発行権を持っている国家にとっては、その借金そのものも常に自分の思いどおりになるんですよ。
　だって、なぜかというと、それは、国債を引き受けているのが銀行ですが、銀行は元々、日銀当座預金という、皆さん方から預けてもらったお金が、余剰資金必ず預けることになっているわけですよ、そこにね。そのお金を円、金利の付く方に替える方が得だからって必ずなるんですよ。これは国家にだけね、国家にだけ認められた、まさに通貨発行権というのはこのことなんですよ。これをまず理解をしていただきたいと思います。
　またこれ引き続きやりますが、これだけやっていると時間が終わっちゃうんで、是非、財務大臣、このことはもう一度後で財務省の人間と話をしていただきたいと思います。これが事実ですから。
　それで、問題は、こういう家計と同じような例えをしてきたところが日本の財政の悲劇的な状況を生んできた。その一番典型が、一昨年ですかね、矢野事務次官が文芸春秋に出した、タイタニック号のように氷山に突進してしまうと、こういうことを言っているんですが、まあこの方の論理は本当に財務省らしい論理ですが、これ全く事実に反しているということを言っておきます。
　ここの質問はちょっとやめて、要は、この方が何でこういうことを言い出してきているかというと、その奥にあるのはいわゆるワニの口の話なんですね。歳入の伸びに対して歳出の伸びがどんどん増えてくる。それは何で増えてくるかというと、歳入は、これ書いてあるのは、税収がこんなもんですと、ところが歳出はいわゆる国債の償還費を毎年入れているわけですよ。国債の償還費を足していくと、どんどんどんどん歳出の方が増えて歳入の方が増えないと、こういう話になっているんですが。
　問題はですね、問題は、以前に財務大臣にも確認していただきましたけれども、要するに、税で、税で国債の償還をしているんですかとお尋ねしたときに、税ではなくて借換債でやっているんでしょうと私尋ねたら、これはもう財務省もそのとおりですと言っているわけですよ。つまり、一般会計の税収の中で返しているんじゃないんですよ。そもそもは、これは国債を新たに発行したやつで返している、だから一般会計には全く影響を与えていないんです。与えていないのに、ここにですよ、この一般会計の中で、国債償還費を計上するから事実と違う形になって表れてくるんですよ。
　何でこれこういうことになっているかというと、六十年償還ルールという、これは極めて特異な、日本だけだと思いますけれども、六十年償還ルールを採用しているからなんですが、まず、この六十年償還ルールを採用している国がほかにあるのかと、このことをちょっと事務方に聞きます。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答えいたします。
　いわゆるＧ５ですとかＥＵなどの主要先進国におきまして、六十年償還ルールのような償還財源の確保に関する特別な制度はないものと承知してございます。各国それぞれ財政規律維持に関する基準等を法律等において規定するなど、各国それぞれの制度の中で財政規律と債務償還の枠組みを構築していると、このように承知してございます。

○西田昌司君　時間がないので、聞かれたことだけで結構です。
　それで、そもそも六十年償還ルールというのは何なのという話なんですが、これちょっと私調べますと、これ一九六六年の建設国債発行をしていた頃に始まった仕組みであると聞いています。
　元々、この建設国債というのを戦後、要するに復興のためにたくさん出してインフラ整備したわけですよね。そのときに、まあインフラ、道路にしても橋脚にしてもですよ、まあ耐用年数六十年ぐらいだろうと、そうすると、それに合わせて国債の償還も六十年で返していきましょうと。まあこういう、これ民間企業なら工場、例えば機械、そういうのを五十年、三十年とかそういう期間で借金を借りて返していく、減価償却と見合うようになる。これ民間企業でそういう形でやっていますが、そういうルールだったんです。私、そのルール自体も要らないと思うけれども、そもそもそういう国債のみに適用されているルールだったのが、二〇〇四年、今度は特例公債にも適用されるようになっているわけですね。
　今、特例公債がどんどん増えていますよ、建設国債よりもね。その結果、六十年償還ルールがどんどんどんどんですよ、歳出の中で国債償還費が大きく計上される仕組みになってしまっているんですよ。しかし、現実には、現実には先ほど言ったように、借換債でやっていますから、一般会計の税収の伸びと全く関係ないんですよ、償還自体が。これが事実なんですね。ところが、こういうことになっていると。
　だから、まず、償還費を、償還費を一般会計に、まずその質問の前に、なぜこの特例公債にまでなったのか、六十年償還ルールが採用されるようになったこの背景について、私、今一応述べたけれども、述べましたけれども、それでいいんだったらそのとおりだと言ってくれたらいいし、簡潔に述べてください、事務方の方で。

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、六十年償還ルールは、まず昭和四十年代の初頭に建設公債の発行が開始された際、見合いの資産の平均が効用を発揮する期間を目安として減債期間を六十年と、このように定めた次第であります。
　特例公債につきましては、昭和五十年発行でございますが、その当時から当然見合いとなる資産は存在しないものですから、昭和五十八年までの特例公債においては借換え禁止規定が設けられておりまして、すなわち満期時には全額現金で償還するというルールでございました。
　当時、十年債でございましたでしょうから、その十年債の償還期限が参りました五十八年、五十九年に至り、厳しい財政状況の下でこれをそのまま実施しようとすれば、当然短期的に極端な歳出カットや負担増、こういったものが発生することとなりますことから、昭和六十年以降、やむを得ず借換債の発行を認めるという制度に切り替え、そして、建設国債と同様に六十年償還ルールを適用したと承知してございます。六十年償還ルールにしたと、なぜ六十年かということにつきましては、その当時、建設公債が既に六十年で償還するという制度が確立してございまして、これに合わせてそういうことにしたということだと理解してございます。

○西田昌司君　分かりました。
　ですから、元々の借換債は、六十年ルールはインフラ整備のためにやっていたわけなんですが、その後、赤字国債が出てきて、元々は借換えが禁止されていたんだけれども、もうそれを禁止したままやっちゃうと現実にはとんでもないことになっちゃう。まさにそれが孫子の代に借金を背負わせていいのかという論理になったわけですよね。だから、借換えが禁止されている状態だったら孫子の代に借金を背負わせていいのかという、財務省がずっと言ってきた論理はそれはそのとおりですよ。
　ところが、それでは財政、これ成り立たないんじゃないかということで、現実的対応したのが借換債なんですよ。ということは、もうそのときから孫子の代に借金を背負わすという論法自体が、もう財務省はそこで放棄しているわけですよ、完全に。そして、放棄しているんだけれども、ルールだけがずっと今日まで生きているというのが現実。そして、一番大事なのは、そのときは財務省も、世間もですよ、国債発行というのは借金だと思っていたんだけれども、よくよく考えてみると、通貨発行そのもので、しかも借換えをずっと永久にこれしていける仕組みになっているんだから、ここはもう通貨発行ということ、通貨発行権の行使だと、そういう理解をしなければ財政の現実にこれ対応できなくなっていると、このことが非常に大事なことなんです。
　それで、この六十年償還ルール、これはもうそういう意味でいうと現実対応してないわけですよね。ですから、これはもう廃止すべきだと思いますが、財務大臣、いかがですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　国債の六十年償還ルールについてでありますが、ここはちょっと、済みません、もう飛ばしていいと思いますので、六十年償還ルールについてでありますけれども、これは国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から定められておりまして、これ、こういう観点からいえば、意味のある財政健全化の精神にしっかり体現したものであると私は思います。
　これは定着をしているのではないかと、こういうふうに思うわけでありまして、これを見直すといういろいろな御意見がいろいろ各方面からございますが、これを見直すことにつきましては、市場への信頼への影響等に留意する必要があるのではないか、慎重な検討が必要であると、そういうふうには考えています。

○西田昌司君　今そういう答弁書を財務省が渡していますが、財務省自身が二〇一九年に、この六十年償還ルールって要らないんじゃないのという検討会を実際しているんですよね、これ。しているんですよ。ところが、それを途中で止められたんですけれどもね。つまり、財務省の中にも、ここで正式の答弁を書いている人以外の人は、やっぱりこのずっと経緯を調べてみると、おかしいじゃないと。市場の信認と言うけれども、市場の信認というのは何かといえば、国債を受取拒否ではなくて金利ですと彼らも言っているわけですよ。
　ところが、金利そのものが、このアベノミクスの下で、要するに日銀がコントロールちゃんとできるということが証明されているわけです。そうなってくると、この六十年償還ルールをやっている意味がそもそもなくなっているんですよ。このことを、大臣、是非御認識いただきたいと思います。
　そこで、もう一つ、今回大事な問題私は申し上げますが、こういうワニの口論理を言ってきたのは矢野さんが典型的ですけれども、しかし矢野さんもいいことを一つあの中で言っていまして、おやと思ったのは、矢野さんはこういうことを言っていたんですよ。欧州では付加価値税に転嫁義務はないが、日本では消費税には転嫁義務が法律で定められているということなんですね。そのとおりだと思うんですが、しかし、これ、消費税法には転嫁を義務付ける規定が書いてないんですよ、書いてないんですね。
　だから私は、だからこういうことを私もよく言うんですけれども。西田さん、間違っていると、そんなものは、転嫁義務なんか書いてないとよく言われるわけね。ところが、現実には転嫁されているんですよね。そのことをちょっと財務省の事務方に聞きたい。結局は外税方式が実態的にはほとんどのために転嫁が一〇〇％近くされていると思いますが、いかがですか。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　まず、法律上の規定の問題でございますが、委員御指摘のように、消費税法におきましては転嫁を義務付ける等のそういった規定は置かれておりません。
　他方で、消費税が創設された際、昭和六十三年の十二月に成立した税制改革関連六法案の中に税制改革法という、税制改革全体の趣旨あるいはその基本理念を示すプログラム法がございまして、この中に消費税関係に、に関する考え方の規定として、事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格に鑑み、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするという規定がございます。
　この規定は強制力を伴うような規定ではございませんので、そういう意味で直接的に義務を課しているものではございませんけれども、こういった規定もあるということもございまして、従来、消費税については、価格への転嫁を通じて最終的に消費者に御負担いただくことが予定されている税というふうに解されておりまして、中小企業庁のアンケートなどを見ましても、一〇〇％とは申しませんけれども、相当程度転嫁が行われているということは事実でございます。

○西田昌司君　ですから、まあ私もその資料を見ましたけれども、九三％ですかね、転嫁されていると。まあ一〇〇％と言っても構わないと思いますよ。そのぐらい転嫁されているんです。
　さて、ここで実は困ったことが起きたんですよ。ヨーロッパの付加価値税は、法人が転嫁するかどうかというのは事業主の判断によるわけです。ですから、消費税を、付加価値税をですね、五％、一〇％上げようとも、物価が直ちに一〇％上がるわけじゃないんですよ。
　ところが、日本の消費税の場合には、消費税を五％上げる、一〇％にするとかしたら、必ずその分物価が上がっちゃうわけですよ。これがデフレをつくる。経済が要するに成長して、過熱して物価が上がっていくんだったらまだしも、今のこのいわゆるコストプッシュインフレで日本の経済困っていますけれども、原油高と同じ。それが、政府の制度によって、いきなり財政が足りないといって消費税上げると、必ず物価が上がっちゃうわけですね。これが消費税のもう致命的欠陥なんですよ。
　そして、そのことを証明するかのように、結局、こういう完全転嫁をするということは、完全転嫁をするということは、要するに誰が消費税を払っているかというと、法人は次々転嫁を、完全に転嫁していくんです。じゃ、最後転嫁できない人は誰ですかというと、個人なんですよ。最終的に個人がこの消費税を払う仕組みになっているんです。
　そこで、その実態がどうかということを財務省の事務方に聞きますが、要するにこれ、自民の税調の中でも私がこれ指摘したんですけれども、聞くところによるとですよ、法人税を一〇〇と、あっ、国税を一〇〇としたら消費税が三割ですよ、三割強。たしか所得税も三割ぐらいなんですよね。法人税が二割。つまり、個人の所得税と消費税で六割払っていて法人は二割なんですが、この消費税払っているのは法人じゃなくて個人でしょう、結局。そうすると、個人が負担している税金が税全体の六割ということになるんだが、これは、事務方、どうなんですか。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　令和五年度予算案の一般会計税収六十九兆四千億でございますけれども、この中で、御指摘のような個人が最終的に負担すると考えられる消費税あるいは所得税の税収が六割程度となっていることは御指摘のとおりでございます。法人税については二割程度というところも御指摘のとおりでございます。
　他方、ＯＥＣＤ加盟三十八か国につきまして、全体としてこれらの税目の構成比がどうなっているかということを見ますと、個人所得課税と消費課税の合計が七七・六％、法人課税については一二・三％となっておりまして、我が国においてこの個人の負担が大き過ぎるということには必ずしもなっていないものと理解しております。

○西田昌司君　だから、せっかく財務省の応援してあげようというのにね、しようもない答えするから、あなた墓穴を掘っちゃうんです。
　ＯＥＣＤと言ってるけど、それは先ほど言ったように、欧州の付加価値税は完全転嫁されてないわけですよ。第二法人税になっていると、そういう一面があるんじゃないのかということ。
　じゃ、あなたが言っているんだったら、第二法人税になってないの。どうなんですか、それは。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　転嫁に関するその考え方がある程度違うとか、あるいはその転嫁が行われるタイミングについても、欧州におきましては、日本のように税率引上げのタイミングで直ちにこの値段が変更されたりということは必ずしもないということはそのとおりでございますが、欧州においてこれが第二法人税というふうに位置付けられているかという点につきましては、例えば、そのＥＵの政府に当たります欧州委員会におきましても、この付加価値税について、究極的には最終消費者によって負担されるため消費課税であり、事業に賦課されるものではないといったような説明を行っているものと承知をいたしております。

○西田昌司君　せっかく財務省の応援をしてあげようと思ったのに、全く水の泡になってしまいました。
　つまりね、これは矢野さんも言っているけれども、矢野さんがはっきり言っているのは、欧州のこのＶＡＴは、結局は転嫁が義務付けられてないから、経済に、第二法人的なものだということを言っているわけですよ。そして、個人、日本の場合には完全転嫁されてしまっているから、この消費税をなぶると、減税すると、個人の、日本の方はいきなり物価下がるけど向こうは下がらないと言っているわけ。それは逆に言うと、上げたときも向こうは上がらないし、日本は確実に上がると。その裏返しなんですよ。
　実はそこが一番の問題点で、一番の問題点でね、先ほど言いましたように、元々この日本の一番大きな問題の一つが法人の内部留保。結局、法人がどんどんどんどん内部留保して投資をしていない。今現在、貯蓄超過なんですよ。預貯金と借入金比べてみると預貯金の方が大きい。これ、家計はそうですよ、家計は。家計はそれないとやっていけませんからね。ところが、企業主体である、経済の主体である法人が投資をしないでお金をためていると。これが日本の経済の一番根本的な原因なんですよ、悪い。
　それをね、それを助長してしまったのが、一つは、バブル以降貸し剥がしありました。その原因は、ＢＩＳ基準が変えられて、この自己資本率を上げなきゃならないから、銀行ももうどんどんどんどん回収したということもありますよ。そして、二度と法人の方は借りたくないと、こういう気持ちになる。
　さらにこれ、消費税をそこから入れていますからね。消費税が今言ったように完全に個人が払う税金なんですよ。法人はその仲立ちをしているだけなんですよ、これ。そうすると、法人の方が全然減りませんよね。しかも、法人税をどんどん下げちゃったと。これは、かつては実効税率、住民税も入れると五割超えていたものが、実効税率で三割以下ですよ。一億円利益あっても、もう三千万しか払わなくていいから、これはもう全然、投資をしようという余力、力にならないですね。だから、この法人税を上げていくということは非常に大事なんですよ、今まで下げてしまったので。だから、その法人税を上げていくという話をやるべきだという話をせっかく私がこういう理屈をして説明しているのに、財務省は本当に何という答弁しているの、あなた方は。事前に、私は何でこの質問をするかということをレクチャーしているのに、本当に意味がないね、これ。本当に情けない、私は、ということなんですよ。
　それで、最後に言いたいのは、そこで岸田さんが法人税を上げる話をおっしゃった。これはいわゆる防衛増税ということになっているんですけれども、これ防衛増税じゃないんですよ。元々の問題意識として、法人税を下げ過ぎたために内部留保があり、それから消費税問題もあってこの問題になっているのを何とか修正しようという、そこは私は意思だと思っていて、だから、私は自民党の中でも、今、宮沢会長おられないけど、反対多い中で私は賛成して、これまとめているんですよね。
　だから、これから法人税を上げる話はしなくちゃならないと思いますよ。しかし同時に、消費税をこれはもう一度仕組みから考え直すということもやらなきゃならないと思います。そのことを最後、大臣にお聞きします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　西田先生からいろいろと各般にわたってお話を伺ったところでございますが、最後の消費税の在り方あるいは法人税率の在り方につきましては、非常に今の税の根幹に関わる、主要三税のうちの二つでございますから、大きなことであると思いますので、党の、あっ、与党の税調等での議論というもの、そういうものも見守っていきたいと思います。

○西田昌司君　ありがとうございました。終わります。

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　今日は所信質疑ということで、基本的なお考えとこれまでの取組の状況などについて数点お伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　まず初めに、ロシアに対する経済制裁についてお伺いをいたします。
　ちょうど昨年のこの時期にロシアによるウクライナ侵攻が始まりました。大変驚愕をし、その残虐な映像など毎日流されていた時期でありまして、この財政金融委員会でもどういう対応をするかということが相当議論になった記憶があります。そういう中で、まさに一年たって、現状変わらない、むしろウクライナの惨状は本当に目を覆いたくなる状況でありますし、ロシアも、やはり攻撃をしている側にも被害が出ているという現状であります。とにかく一刻も早くこれは止めなければならない。
　それで、昨年の議論でも、とにかくＧ７を始めとした世界各国がやはりその協調した力でこれを止めるというようなことが話題になっていたところなんですけれども、その経済制裁がどのような効果、あるいは現状どういう取組がなされているのかということをこの一年見てきましたけれども、例えばですが、ロシアはＧＤＰで二〇二二年、二・一％減にとどまっていると。これは侵攻直後の予想より相当改善された数値だという報道があります。それから、製造業の景気指数は直近で五三・六と六年ぶりに大変な高水準になっていると言われています。ロシアの経済状態は思いのほか落ち込みを見せていないのではないかと言われています。
　また、加えて、経済制裁をかいくぐるような並行輸入とかあるいは闇輸入ルートが存在するのか、市場には相変わらず日本の製品とかあるいは制裁国の商品があふれていると。そして金融制裁も、結果として、ドルは、脱ドル化は進んだわけですけれど、人民元は相変わらず使われていて、金融活動も死活的な影響は受けていないというようなことも指摘をされています。
　そこで、お伺いをしたいと思うんですけれども、この一年間、どのような対策、経済制裁、金融制裁が行われてきたのか。そして、現状、ロシアの経済状況はどのようになっていると分析をされているのか。今日は、財務省、金融庁に加えて、外務省、それから経産省にもお越しをいただいていますので、それぞれからお答えをいただけたらと思います。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきましたように、昨年の二月二十四日に始まりましたロシアのウクライナ侵略、これに対しましては、日本としましても、Ｇ７を始めとする国際社会で足並みをそろえて協調して対応することが重要だと、こういう観点で制裁措置についても臨んできたところでございます。
　まず、この一年間どういう制裁措置を講じてきたのかという全体像というお話でございますけれども、金融制裁、金融面の関係で申し上げますと、まずは、個人、団体に対する資産凍結措置、これを講じてございます。ロシアの関係者だけでも既に九百を超える個人ですとか百を超える企業、団体、こういった者への資産凍結措置を講じてございますし、十を超える大手の金融機関への資産凍結、あるいはロシアの中央銀行の資産凍結と、こういったこともやってございます。
　それから、金融制裁関係以外で、これむしろ他省庁さんの所管にはなりますけれども、例えば貿易関係の措置ということで、軍事転用可能な物資ですとか先端技術、物資の貿易に関する輸出禁止、あるいは軍事関連団体への輸出禁止と、こういったような貿易上の措置も講じてございます。
　それから、最近ではちょっと報道もされてございますけれども、石油、石油製品あるいは原油、これがロシアにとって大きな収入源になっているということで、これを何とかしなければいけないということがございますので、一定の価格を超えてそのロシア原産の石油ですとか石油製品を輸入することは禁止をする、あるいはそれに関連しての例えば海上保険のようなサービスの提供も禁止をすると。これは上限価格措置、プライスキャップというふうに呼んでございますけれども、こういったそのプライスキャップの措置といったこともやっていると、Ｇ７足並みをそろえてやっていると、こういった状況でございます。
　その上で、足下のこのロシアの経済の状況をどう考えるかということでございますけれども、委員から御紹介いただきましたように、ロシアの二〇二二年の経済成長率、これは御紹介いただいたような数字が出てきてございまして、大体ロシアの統計局、あるいは中央銀行、ＩＭＦなども大体二〇二二年、マイナス二％台ぐらいの数字ということでございます。それから、二三年の見通しも大体マイナスちょっと掛かるか、あるいはゼロ近傍と、こういったような見通しがロシアの当局ですとかＩＭＦなどから出てきているという状況ですので、そういう意味では、侵略当初、様々な、世銀ですとかＩＭＦ、国際機関が見通していたのに比べるとそのマイナス幅が小さいのではないかというのは事実でございます。
　これ、ただ、なかなか評価が難しいところがございまして、我々もＩＭＦなどとも議論してございますが、例えば戦時関連の支出なんかは当然ロシアはかさんでおるわけでございますが、これもＧＤＰにはプラスの効果になるというようなこともございますので、この辺り、そのＧＤＰの数字というものとその経済の実情がどこまで反映されているのかというところは様々な見方があろうかと思います。
　そういう意味で、ＧＤＰ以外の例えば経済指標を若干御紹介いたしますと、例えば財政赤字なんかはかなり拡大してございまして、今年一月のこのロシアの石油や天然ガスのそこから得られるロシアの歳入、これは前年の一月に比べますと四六％減ということでほぼ半減、これはロシア自身がそういう数字を公表してございます。それから、鉱工業生産、これもロシアの数字によりますと、昨年の十二月で一年前に比べて四％以上下がっているということでございまして、物価も一年前と比べますと、つまり侵攻前に比べますと一割以上は上がっていると。いずれもロシア当局自身がそういう数字を出してございます。
　貿易面なども様々な影響がございますので、こうして見ますと、もちろん当初見通していたほどの効果がどうかというところはございますが、確実に経済制裁の効果は上がっていると考えておりますし、今後長い目で見て、時間とともに更にそういった効果がロシア経済に対しても出てくるのではないかというように私どもとしては考えてございます。
　いずれにしましても、こういった制裁をとにかく今の時点では粘り強く確実に実施をしていくということが大事だと思っております。それがまさに、委員からもございましたように、一刻も早くロシアの侵略を終わらせることにつながりますので、引き続き、私どもとしては、Ｇ７議長国でも今年ございますので、各国と緊密に連携して対応したいと考えてございます。

○勝部賢志君　外務省、経産省というお話ししましたけど、一括してお答えをいただいたというふうに受け止めますので、次の質問に移りたいと思いますが。
　先ほどちょっと指摘をしましたけれども、抜け道とかですね、あるいは何か闇のルートみたいなものがあるのかどうかということについてはどのようなお考えをお持ちですか。

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　当然、この制裁の迂回ですとか回避とか、こういったことを防がなければいけないということはもうこれ当然のことでございますので、これは先般の、ちょうどこの二月二十四日、あるいはその前日にＧ７の財務大臣会合もございましたし、Ｇ７の首脳の会合もございましたけれども、この声明の中でも、Ｇ７も引き続き連携をして、この制裁の迂回とか回避の試みを阻止するためにしっかりと緊密に連携していこうと、こういうことを確認をしたところでございます。
　その上で、その制裁の迂回とか回避によってそのまさに制裁が、まあ一種効果が上がっていないのではないかということについて申し上げますと、例えば、先ほどちょっと御紹介申し上げましたロシアの原油に係る上限価格の、プライスキャップの措置なんかの効果を見てみますと、元々、侵略以降、ロシアの原油というのは国際価格に比べてかなり割り引かないと売れない状況になっておったわけですけれども、この辺りの割引価格がこのプライスキャップを導入しました昨年の十二月前後から明らかに広がってきておりまして、今私どもの足下の資料、統計ですと、大体今ロシアはブレント価格、国際価格に比べて四割ぐらい安い値段でしか原油が売れていないと。その結果、先ほど申し上げましたように一月の石油、天然ガスの収入などが半減というような効果が出てきているというのは事実でございますし、その他、アメリカその他Ｇ７ともいろいろ我々評価を共有してございますけれども、例えば、その制裁の結果、半導体が不足をすることによって兵器の生産に非常に支障をロシアが来しているとか、あるいは自動車の生産台数もソ連崩壊以降もう最低の水準に去年陥っておるとか、あるいは半導体が不足するので一般の家電製品まで作れずに半導体をほかに回しているとか、そういった様々な影響も聞こえてまいりますので、そういった意味では、引き続き、もちろん絶えずこの迂回、回避を防ぐということは引き続きやっていかなければいけませんけれども、引き続き、今、足下そういった効果が上がっております制裁をしっかりとまた続けていくということが大事ではないかというふうに考えております。

○勝部賢志君　基本的には同じような制裁を継続していくというお話もされましたけれども、先日、Ｇ７で、大臣も汗をかかれて、お互いにＧ７の中でロシア非難共同声明なるものを発出しようという御努力をされたというふうに承知をしておりますけど、結果としてそれは成立しなかったということで、そのことと今のＧ７によるいわゆる制裁というものがどのような関係性にあるのか。あわせて、今後同じような対応をするということなんですけれども、広島サミットが五月に予定をされていますが、そのＧ７サミットでどのような方向性を導き出そうというふうにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先般、インドでＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれました折に、初めてＧ７の会合も開きました。議長国として初めてＧ７の会合に臨んだわけでありますが、私の方からは、引き続き、日本議長下におきましても、ロシアのウクライナ侵略に対するそうした制裁措置の継続、それとウクライナ支援、これをプライオリティーの高いアジェンダとしてやっていこうということを確認をしたところでございます。そこでの認識もそうだったんでありますが、やはりロシアによるウクライナの侵略というのは、これは国際社会が築き上げてきました国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、まさに国際社会が一致して断固とした措置をとっていくこと、これが重要と思います。
　先ほど国際局長が答弁をいたしましたが、日本といたしましても、Ｇ７を始めとする同志国と協調して非常に厳しく措置を幅広く実施してきたところでございます。
　そして、お尋ねのこの制裁強化、追加の方策についてということでありますが、更なるこうした措置につきましては、予断を持ってお答えすることはできませんけれども、先ほど御指摘が先生からもありました制裁迂回への対応も含めまして、Ｇ７が引き続き足並みをそろえてしっかりと対応してできますように、議長国としての立場で尽力したいと思います。

○勝部賢志君　いずれにしても、このような戦争状態を一刻も早く止めるということが何より大事だということを改めて申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次は、子ども・子育て関連予算についてお伺いをしたいと思うんですが。
　先日、岸田総理が裨益という言葉を使ってその財源というか予算のことについて説明をされました。御案内のとおりで、防衛予算倍増、それから子ども・子育て予算倍増というのが今国会でも大変重大、大きな課題となっていますし、集中的に議論がされています。
　その中で、どのような発言があったかというと、まあ皆さん御存じだと思いますが改めて確認をしますと、一月の三十日の衆議院の予算委員会で岸田総理は、社会保障費を含め、子ども・子育て政策は、防衛費と違って全ての国民が裨益するのではなくして、地域とかあるいは職業、立場によって裨益する方々は変わってきます。そして、次の、三十一日の衆議院予算委員会では、防衛費は国民、老若男女、どんな立場であってもひとしく裨益する大変重要な課題と、こういう裨益という難しい言葉を使ってこの予算のありようというものを御説明をされました。
　ただ、私は、これ聞いていてちょっと違和感を持ちましたものですから、また裨益という言葉もにわかにちょっと理解が、自分の中で正しい理解ができているかというふうに思ったものですから、ちょっといろいろ考えてみたんですけれど、私が率直に受けた感想としては、全ての国民が受益する防衛費はその財源確保に特別措置法を用意して取り組むけれども、全ての国民が受益するわけではない子ども・子育て予算や社会保障費についてはそこまで措置をする必要がないというふうなお考えなのかなというふうに受け取らざるを得ないような説明、発言だったというふうに思っています。
　これは、岸田総理のお考えは、従前の総理のお考えや社会一般の理解とは異なっているのではないかというふうに思います。ちょっと御紹介をしますと、歴代総理、福田総理、二〇〇九年ですね、医療とか教育は国民があまねく同等の受益者となる可能性がある行政分野ですと、こう答えていますし、安倍総理は、二〇一九年三月の予算委員会で、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費は国民全体が分かち合うと、こういうふうにも発言をされています。
　この裨益という言葉なんですけど、ちょっといろいろ調べてみると、補い助けるという意味があるということであります。それで、余り最近は使われていないようですが、この出典というか、その調べたウィクショナリー日本語版の検索でいくと、こういう出典といいましょうか、こういう引用をされていたということで、福沢諭吉が「学校の説」という書物の中で、私学校は人を教えて世の裨益をなすべき術に富めるといえども、この術を実施するに財は貧なりと。まあ私学助成をしてくれということを言っている中で、この裨益という言葉を使われているんですね。だから、教育は世の裨益をなすべき術だという使い方をされています。
　この裨益という言葉と受益という言葉がイコールかどうかというと、ちょっとこれは何とも言えないところではあるんですが、先ほど私が申し上げたように、この子供予算、子ども・子育て予算を全ての者、全ての人たちが受益するものじゃないという立場で考えるべきなのか、私は逆に、回り回っていくと、これ社会全体にとって大変重要な予算編成だというふうに思うわけですね。その辺、大臣はどのようにお考えなのかをお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　勝部先生が御指摘をされました一月三十日の総理の発言でございますが、これは防衛費と、防衛費予算との比較の中で子ども・子育て予算のその財源について申し述べたものであると、そういうふうに認識をいたしております。
　総理はその中で、子ども・子育て政策については、全ての国民がある意味ひとしく裨益する防衛費と違って、地域あるいは職業、立場によって、政策によって裨益する方々は変わってくる、だからこそ、政策を決めた上できめ細かな財源を考えていかなければならず、社会保険との関係、国と地方の関係、様々な関係を踏まえながら丁寧に財源について考えていく必要があると、その趣旨で述べられたものと承知をしております。
　その上で、岸田総理は、子ども・子育て政策は社会経済の持続性につながる大きな課題であり、結婚されていない方々も含めて国民全てに関わる課題であるとも述べられているところでございます。
　そうした意味で、こうした考え方ということについては、私も閣内の一員として共通の認識を持っているところであります。

○勝部賢志君　よく分からないんです、大臣がどちらの立場を取られるのか。総理は確かに両方言ったんです。で、この説明もよく分からなかったんです、はい。
　ですから、大臣は、その予算を編成する上で責任者でもありますので、この子ども・子育て予算を編成するに当たって、全ての人たちにその益というのか、全ての人たちが受益となり得るような性格の予算というふうに考えておられるのか、それとも一部の人たちの予算だというふうに考えておられるのか、どちらですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　そこをストレートにお答えするのはなかなか難しいんですが、総理のこの間の発言は、肝は、子ども・子育て予算につきましては、財源については、社会保険の関係とか、あるいは国と地方の関係、様々なこの受益、負担、そういったものを含めた関係を踏まえながら丁寧に財源について考えていく必要があるということを述べる、説明する中で、それぞれの立場によって裨益する状態が違うということを言ったんだと思います。
　一方、防衛費につきましては、先ほど申し上げました社会保険の関係とか国と地方との関係というか、ということと関係なしに、全ての国民にお願いしたいという、そういう財源負担の、また財源をどこに求めるかということについての防衛費との比較の中で行われた発言であると、そういうふうに理解をしております。

○勝部賢志君　私とすれば、非常に分かりにくい総理の説明だったし、議論もそれ以上なかなかかみ合わずに、その辺りが明確にされないまま今を迎えていると思っておりましたので、大臣に改めてお聞きをしたところなんですけど。
　大臣の認識としては、財源をどこから持ってくるかということは置いたとしても、まずこの予算編成に当たっての御覚悟、御決意というのは、防衛費と変わらず全ての国民にとって重要な予算だという認識か、改めてちょっとお伺いをいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　人口減少、そのもとになります出生数の低下というのはもう深刻な問題でございますので、これはもう待ったなしの課題であるということは総理も常々発言しているところであります。
　予算確保、具体的には、六月の骨太の方針において将来に向けての倍増に向けての大筋を示すということでございます。そういう手続を踏む中でしっかりとした予算措置をしていくということは、私もその重要性を認識しているところであります。

○勝部賢志君　ちょっと時間が来ましたので、次の質問へはどうやら入れそうもないので、一言申し上げたいと思うんですけれど、私、子育てですとかあるいは教育の予算、この財政金融委員会でも何度か大臣に対しても是非増額を、それは具体的にこういうものが必要だからということを何度か申し上げてきました。今回、総理が倍増と、こういうふうに言われて、その基になる額は幾らなんだって話も明確になってはおりませんが、ただ決意は相当おありなんだというふうに思うんですね。
　ですから、今回、今、御決意、御覚悟もお聞きをしましたので、引き続きこの子ども・子育て関連予算の内容を含めた議論はここでもさせていただきたいというふうに思いますし、私自身も大変重要な課題だというふうに思っているということを申し上げて、ちょっと用意したものが全部できませんでしたが、引き続き議論を続けていきたいと思います。
　ありがとうございました。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　鈴木大臣におかれましては、連日の委員会対応、お疲れさまでございます。
　私は、これまでずっとやはり地元を回っていて、現場の声を中心に質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　まず、防衛力強化に関する財源確保の在り方について伺います。
　中長期的な財政運営について、現政権の方針が定まっていないのが防衛力強化に関する財源確保ではないかと考えます。また、岸田総理は、少子化、子供予算は防衛力強化予算に比べると見劣りするものではないと衆議院の予算委員会でも言い張って、言い切っていますが、中身がなかなか子供予算まだ見えてこない、そして岸田政権の子供予算に対するまだ本気度が残念ながら伝わってこないのが現状だというふうに認識しています。これまで、防衛力強化の内容と金額、財源と三点セットでしっかりとした議論が行われてきたかというと、その点考えにくい点も多々あると思います。
　国民負担の在り方を議論するに当たっては、施設整備等や消耗品購入等の規模など、更なる情報開示で何にどれだけのお金を掛けようとしているのか、より国民に、そして国会へ示すべきではないかと考えますが、財務大臣の所見をお伺いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、防衛力整備について、一つは水準の、規模ありきではないかというような御指摘で、事前に十分な検討がされていたのかという御指摘だったと思いますが、防衛力の抜本的強化は我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で喫緊の課題であると、そういうふうに認識をしております。
　こうした問題意識の下、国家安全保障会議四大臣会合でありますとか与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる活発な議論の積み重ねを経まして、昨年十二月に、国家安全保障戦略や防衛力整備計画において、今後五年間で必要となる防衛力の内容や規模を定めたものであります。
　したがいまして、こうした場所での協議の中で必要なものを積み重ねた結果がこうした四十三兆円といった水準になったわけでございまして、初めから規模がありきで決まってきたものではないということを御理解をいただきたいと思います。
　そして、財源の議論でありますが、抜本的に強化される防衛力を安定的に支えるため、令和九年度以降、裏付けとなる毎年、あっ、毎年度約四兆円の財源が不可欠であるわけでありますが、その確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことで必要な財源の約四分の三を確保し、それでも足りない約四分の一については税制措置での御協力をお願いをしたいと、そのように思っているところでございます。
　こうした内閣の方針については、横沢先生御指摘のとおり、まずは国民の皆さんの御理解がなければいけないと、こう思うわけでありまして、防衛費の使途について適切に開示しつつ、引き続き政府を挙げまして丁寧な説明を行っていきたいと考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　今、財源のお話もありました。次、ちょっと財源のことについて聞きたいんですが、やはり財源確保の中で決算余剰金の活用があります。防衛強化の安定財源として決算余剰金の活用が適切な方法と考えているのか。そしてまた、財源確保に向けて財務省が決算余剰金の規模を意図的に操作するようなことは、まあ、これあってはならないと思いますが、この件、大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生の御指摘、御懸念は、例えばその特例公債をたくさん発行して、結果として剰余金を生み出してそれで防衛費に充てるということは許されないという、そういう御指摘であったと理解をいたしましたが、特例公債の発行額、これを抑制をするということにつきましては、特例公債法の規定に基づきまして、あくまでその発行額を可能な限り必要最小限の金額にとどめるため、出納整理期間、これは翌年度の四月から六月までですが、ここにおけます歳出不用や税収等の見込みを踏まえて行っているものであります。
　先生御指摘のように、特例公債の発行額を恣意的に決定をして決算余剰金の金額をコントロールするというようなことは全く考えていないところでございます。
　その上で、防衛力を将来にわたって維持強化していくための財源につきましては、国民の皆さんの負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫をする中で決算剰余金の活用にも取り組むこととしておりますが、直近十年間、平成二十四年から令和三年度を振り返ってみますと、この間の決算剰余金の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるのが今二分の一となっておりますので、この一・四兆円、単年度当たりの二分の一を除く残りの二分の一、〇・七兆円程度を活用見込額として見込んだところでございます。
　こうしたこともしっかりと、この見直し、過去の剰余金の平均をちゃんと踏まえた上で、根拠ある見通しに基づいた財源であると、そのように考えているところです。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　ちょっと今の答弁に関連して、財源についてですが、大臣、防衛費の財源をめぐっては、復興特別所得税、実質的にこれに手を付ける形になるという方針を示されました。
　明後日で、東日本大震災から三月十一日で約十二年がたちます。そこで鈴木大臣にお聞きしたいんですが、やはり鈴木大臣の御地元でもある岩手県の沿岸部を回っていると、やはりそもそも復興に使う目的で税金を、仕組みをつくったのに、やはり仕組みを変えて防衛費に回すというものはどうなんだと、そして、これがやはり皆さんの心の声だというふうに私は受け止めております。
　実際、復興特別所得税に手を付け変更するということに対してどうお考えになっているのか、大臣の率直な御意見をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　私も被災地の出身でございますから、復興財源、これの大切さはもう十分承知をしているわけでございます。
　今回、防衛費の財源に充てるべく、一％上乗せをさせていただいた上で、この現下の経済状況も踏まえて、この復興特別所得税を一％下げて、トータルとすれば変わらないという形でこれを防衛費に使わせて、その一％部分を使わせていただくということでありまして、今の所得税の負担額、負担は全く変わらないということでやっております。ただ、一％下げた分が少なくなりますので、これを二〇三七年以降も継続しなければいけないということはございますが、そういうような手だてを取らせていただいているところでございます。
　ですから、復興所得特別税につきましては、復興の事業規模と見合うように確保されていると、こういうことでございます。その上で、与党税制改正大綱においては、復興特別所得税の税率を先ほど申し上げました一％引き下げ、課税期間を延長することとするわけでありますが、その延長幅は復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであるために、復興事業に影響を及ぼさないということでございます。
　復興事業につきましては、毎年毎年のこの復興特別所得税の税収をもって毎年毎年やるのではなくて、これはあくまで復興国債の、これの償還財源に充てるということでありますので、途中で必要な財政需要が復興関係で出れば、これは復興国債を発行して財源を確保することができるということで、復興事業に対する影響は出ないように配慮したものでございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　今、テクニカルな部分の話を詳しく聞かせていただきましたが、やはり、でも、地元を回っていると、やはり皆さんの、国民の、特に被災地の人たちの感情としては、やはり復興の目的の税金を防衛費に回すのかという何か憤りのものをやはり感じていると思うんです。そこに対しての大臣の率直な思いなどがあればお聞かせいただきたいと思いますが。よろしくお願いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　テクニカルなというお話でありましたが、今の私の立場でいえば、そうした仕組みをよく御説明をして御理解をいただきたいと、そういう思いでございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは次に、農林水産関係について少し触れさせていただきたいと思います。
　農林水産省所管の予算ですが、二〇二三年度予算もほぼ前年度並みの二兆二千六百八十三億円が今審議されております。食料安全保障の強化が急務と言われている中で、資材、飼料の高騰、物価高、担い手不足、そして地方の人口減少など、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。農林水産業は、食は国の基であります。このお考えは同じ岩手県出身の鈴木大臣も共有していただけると思います。
　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕
　大臣、国を守る、そして地域コミュニティーを守る、加速する地方の人口減少を地域産業の要である一次産業から立て直していくという観点から、現在の農林水産関係の予算について、横ばい、去年よりも若干減っていますが、横ばいでいいとお考えなのか、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　農林水産関係予算でありますけれども、横沢先生御指摘のとおりに、近年、当初予算ベースでは二・三兆円規模で推移しておりますが、御指摘のような喫緊の課題に対しては、補正予算も活用しながら対応しているところでございます。
　特に、食料安全保障、それから物価高騰に対しては、令和四年度第二次補正予算及び令和五年度予算におきまして、国内で自給できていない麦、大豆や加工野菜など、畑作物の生産推進を始めとした食料安全保障の強化のための事業を新たに創設いたしました。また、累次の予備費を活用をいたしまして、肥料価格それから飼料価格の高騰の影響を緩和する対策のための予算も計上をするなど、物価高騰に対し機動的な対応を図ってきたところでございます。
　このように、現下の政策課題に対応し農林水産政策を推進するために、必要な予算はしっかりと措置しているものと考えておりますが、今後とも農林水産省ともよく連携をしながら、施策の内容を精査しつつ、必要な予算を計上してまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　是非、やはり年々、一次産業を取り巻く環境、まあ大臣もよく御存じだと思いますが、厳しい状況になっていますので、より効果的な予算の使い方と、枠をやはり確保していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　続いて、自動車の走行距離課税についてお伺いいたします。
　二〇二二年十月末の参議院予算委員会で財務大臣が、走行距離課税は一つの考え方であると述べたことで、当時様々な問題提起がされました。その後、この課税が特に具体的に検討されたわけではありませんが、基本的な姿勢をお伺いしたいというふうに思います。
　都市部に住んでいる方とやはり地方に住んでいる方とでは、当然ながら、自動車の使用頻度や走行距離は大きく変わってきます。地方では、どんどんどんどんバス路線が廃止されていく、そして子供の送り迎えや買物、仕事、そして病院に行く。コロナ禍でもはっきりとしたのが、やはり人が移動することでの地方の経済効果であったり、いろんなものに気付かされました。また、被災地などでは、やはり復興道路が完成して、これからコロナ禍からの回復でやはり観光や交流人口を増やしていきたいと、やはりその移動に対する期待が非常に高まっています。
　そんな中で、燃料のガソリンや軽油に代わって、やはり電気化、ＥＶ化がシフトしていき、税の在り方について議論は必要だというふうに思いますが、自動車で走れば走るほど課税されていく仕組みが果たして国民に受け入れられるのか、国民生活の実態に合っているのかというと、かなり疑問があると思います。
　この点について、自動車の走行距離課税について、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　いわゆる走行距離課税についてでありますが、昨年の十月二十六日に政府の税制調査会が開かれたわけですけれども、その中において、一部の委員からこのことについての御意見を頂戴したものであります。私も、こうした委員の意見があったものですから、それを紹介するような形で発言をしたところでありますが、政府として走行距離課税を導入するという方針を決めているものではこれはございません。
　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
　その上で、自動車関係諸税の在り方でございますが、与党の税制改正大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、国と地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、中長期的な視点で検討を行うとされているところでございます。
　公共交通網が非常に不十分な地方におきましては、自動車が大変な重要な生活の足でございまして、地方で暮らす人々の生活、それから地方活性化の影響ということにも十分目配りをしながら、与党での御議論を踏まえ、政府としても検討を進めてまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　やはり地方部においては、車は生活にとって必要不可欠であるので、やはりこのような議論があると、皆さん、現場からは、あれはどうなんだというふうなかなり不安の声をいただきますので、そこを十分酌んでいただきたいというふうに思います。
　それでは次に、海外からの荷物増大に対する税関機能の強化についてお伺いします。
　税関発足百五十年ということで、昨年十二月に党の有志で横浜税関を視察してまいりました。その際、現場からもお話を聞きましたが、ネットショッピングの増大などで海外からの荷物が非常に増えているということです。人員や探知犬、検査機器など、あとは最先端のＡＩなども利用して日々の検査体制の強化に当たられていますが、職員の事務負担軽減のためにも、我が国の税収入の確保と日本国内の産業を保護するという税関の重要な役割を果たすためにも、税関機能の強化に向けた取組をより前進させなければいけないというふうに強く感じてまいりました。
　この点、大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨今の税関業務を取り巻く環境につきましては、横沢先生が今御指摘になられました越境電子商取引の拡大に伴います輸入貨物の急増のほかにも、不正薬物押収量の七年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴います訪日外国人旅行者の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をしているところであります。
　こうした課題に対応するため、税関においては、不正薬物・爆発物探知装置など最新の取締り検査機器の活用を含めまして、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていること、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等必要な体制整備を図ることが重要でありまして、令和五年度予算におきましても所要の予算、定員を確保しているところでございます。
　令和五年度予算、定員につきましては、税関予算は九百八十一億円でありますが、これは前年度比プラス二十八億円、税関定員でありますが、一万百七十八人、これは前年度比で百四人プラスということで措置をさせていただきました。体制の強化を図っているところでございます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　今、大臣おっしゃられたように、不正薬物も非常に増えているということで、覚醒剤や大麻リキッドを電子たばこに隠して持ってきたり、あとは知的財産、コピー商品もやはり、ブランド物のバッグとか財布だけではなく、実は自動車のエンジンに使われているオイルエレメントとか純正部品に似せたものも入ってきて、国内産業もやはり守っていく観点から、やはり最後は人、マンパワーだと思いますので、引き続き税関強化、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、時間、最後の質問になりますが、政府、日銀の共同声明、アコードの見直しについて伺います。
　今後、日銀総裁、副総裁の人事が変更される予定です。現行の共同声明、アコードは、物価安定の目標を消費者物価の前年度比上昇率二％としていますが、物価上昇が進む中で賃金が上がらない現状が今日本経済の課題となっております。物価がプラス領域にあることを前提としつつ、物価を上回る賃金の上昇を目標に定める方がより合理的だというふうに考えます。
　立憲民主党としても、共同声明、アコードを見直し、政府、日銀が実質賃金の上昇に向けて一体的に取り組むことを明記することを提案しております。今回の日銀人事が替わるタイミングで、政府、日銀の共同声明について見直すお考えはあるかどうか、大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　日銀総裁が間もなく交代をするということでございますが、それに関して共同声明どうするのかという、こういう御指摘であったわけでございます。
　ただ、まだ新しい総裁が正式に決まっていない、これから国会の御同意を得られるかどうかということでございますので、正式に決まってから新しい総裁ともこの点については議論をする必要があると思いますし、日銀においても、新しい体制下でどういうような方向性でやっていくのかという、そういう内部の議論も必要なんだろうと、こういうふうに思います。したがいまして、今の時点でこのことについて具体的に申し上げることは少しタイミング的に早いのではないかと、そのように考えております。
　いずれにいたしましても、日銀には、引き続きまして、政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営が行われることを期待をしているというところでございます。

○横沢高徳君　時間ですので、残りの質問は次回に回したいと思います。
　ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。今日はどうかよろしくお願いをいたします。
　最初に、先般行われましたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議について何点かお尋ねをいたします。
　まずは、大臣、御出張大変にお疲れさまでございました。会議の共同声明については採択ができず、議長総括というようになったことは一面残念なことではありますけれども、そうした中でも、今日の世界経済の様々な課題について議論が行われて、そして多くの成果が上がったものだというふうに受け止めております。
　内容に関しまして何点かお尋ねをさせていただきます。
　大臣は、世界経済の混乱の元凶はロシアのウクライナ侵略によるものであると、ロシアが経済制裁が原因であるかのように主張していることは認められないし、そうした誤った主張が広まってはならない、こういった趣旨の発言をされたと承知をしております。私も全く同感、同じ思いであります。
　大臣のこうした主張に対しまして、他の参加国の理解は得られたのか、その反応をお尋ねしたいというふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年の二月二十四日にロシアがウクライナに対する侵略戦争を開始をしたわけでありますが、それ以降、世界的なインフレ圧力、食料、エネルギー不安といった世界経済の困難、これはもう一層深刻化をいたしております。
　上田先生御指摘ございましたが、ロシアはこうした世界経済の困難の原因は制裁であると批判をしておりますが、私からは、世界経済の混乱の元凶は制裁ではなくてロシアであることは明らかである旨を会議の場において強調をさせていただいたところであります。こうした考え方は、日本が議長国として二月二十三日に開催をいたしましたＧ７の声明でも明記をいたしております。
　Ｇ20における各国の発言内容については私からお答えすることは差し控えたいと思いますが、今回の会議の議長総括でも明記されているとおり、ほとんどのＧ20のメンバーがウクライナにおける戦争を強く非難をし、戦争が世界経済の脆弱性を悪化させていることを強調しておりました。
　引き続き、国際社会が連携して、ロシアによる誤った主張を否定するとともに、ロシアに対して圧力を掛け続ける必要があると考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。
　もう一点お伺いをしたいというふうに思います。
　このＧ20の会議では、低所得、中所得国の債務問題についても議論がなされて、アフリカ諸国のほか、スリランカの問題も取り上げられたと承知をしております。大臣は、透明性を持って公平に処理していくために、債権国による国際金融機関に対するデータの共有や、債権国によります合同会議体の中で対応していくべきであると、おおむねこういった旨の主張をされたというふうに伺っております。大臣がこうした主張をされた、される背景、またこの主張の意義、そして大臣のこうした御提案に対する参加国の反応はおおむねどうであったんでしょうか、お尋ねいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　低所得国、そして中所得国の債務脆弱性への対処、これはもう喫緊の問題でありまして、迅速かつ適切な債務措置を実施をして、債務の持続可能性を回復する上では債権国による多国間協調の強化が不可欠であると考えます。
　こうした認識の下、私からは会議の場において、Ｇ20で合意した低所得国の債務措置のための共通枠組みというのがありますが、この共通枠組みの下、ザンビア等の債務再編の迅速な合意が不可欠であること、スリランカを始めとした中所得国の債務問題についても協調して対応する必要があること、債務国の債務データの正確性、透明性の向上のため債権国による国際金融機関への債権データの共有が必要であることなどを指摘をしたところでございます。こうした内容は、Ｇ20の議長総括にも参加国全ての国の合意として盛り込まれました。今後、この合意事項を速やかに実施していくこと、これが重要であると考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。全くそのとおりだというふうに思います。
　こうした債務問題について、これまで二国間で交渉した結果、これは他の債権国の利害を、利益を害しただけじゃなくて、債務国にとっても非常に大きな利益を害したというような事例もあったわけでありますので、これはやっぱり国際的な枠組みの中で透明性を持って公正に処理していく、このことがこれから特に重要なんだろうというふうに思っておりますので、是非この主張をまた繰り返していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ちょっとまた話は変わりますけども、日本政策金融公庫によりますコロナ資金繰り支援などについてお尋ねしたいというふうに思います。
　日本公庫によります中小企業・小規模事業者に対するコロナ融資の返済開始時期のピーク、これは二〇二二年の六月がピークだったというふうに伺っておりますけれども、ただ、今年の六月に到来するものでも三万件程度あるということであります。また、民間金融機関のゼロゼロ融資の返済期間がこれからピークを迎えるというような背景もあります。今後予想されるこの公庫の借換え需要の増加に対応するためにこれまで我が党におきましても要請をさせていただいてきたところなんですが、そういったことも踏まえていただいて、三月末までとなっています現在のスーパー低利融資の申込期限を延長することなどを決定をいただいたところであります。
　引き続き、中小企業等の資金繰りを支援していく必要が、非常に重要だというふうに思っておりますけれども、御所見を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナの影響、これに加えまして昨今の物価高騰等の影響を受けまして、日々の資金繰りや増大した債務の返済負担に苦しんでおられる事業者に対する支援は喫緊の課題と考えております。
　上田先生御指摘のように、今後民間ゼロゼロ融資の返済、本格化を迎えるとともに、日本公庫のコロナ融資につきましても、本年六月、約三万件の融資の返済開始が見込まれているところであります。
　政府としては、こうした借換え需要の増加などに対応するため、本年一月からコロナ借換え保証制度の運用を開始をいたしまして、民間ゼロゼロ融資等の返済負担の軽減を図るとともに、今月の七日にコロナ資金繰り支援継続プログラムを公表をし、日本公庫等のスーパー低利融資やコロナ資本性劣後ローンの申込期限を本年九月末まで延長することといたしました。
　今後もこうした資金繰り支援策を活用いたしまして、事業者の方々の資金繰り支援に万全を期してまいりたいと考えております。

○上田勇君　今御答弁の中にもあったんですけれども、民間金融機関のゼロゼロ融資の返済開始時期というのは今年七月から来年の四月ぐらいまでの時期がピークになってくるわけでありまして、まさに資金繰り、中小企業・小規模事業者の資金繰りが大変今心配されているところであります。
　金融庁でも、これまで民間金融機関に対して中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう指導をしていっているところでありますけれども、このゼロゼロ融資の返済開始が増えていくことから、まあ引き続きというか、これまで以上にしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思いますが、方針を伺いたいと思います。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の資金繰りを始め、いろいろな状況は大変厳しい状況にあるという認識を私どもも持っておりまして、金融庁におきましては、金融機関に対しまして、返済猶予や条件変更を含む資金繰り相談に丁寧かつ適切に対応することなどを累次にわたり要請をしております。その結果、金融機関の中小企業者に対する貸付条件の変更などの実行率は約九九％と、これまでのところ多くの事業者の資金繰りや事業継続を支えてきたものというふうに考えております。
　加えまして、政府といたしましては、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けて、先般、一月十日に、信用保証制度において、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する制度の運用を開始したところでございます。さらに、一昨日、三月七日には、鈴木大臣からも直接、金融機関、各業界団体の代表者、それから政府機関の代表者に対しまして、借換え保証制度の活用を積極的に提案し、伴走支援に努めるなど、厳しい経営環境にある事業者の資金繰り支援に万全を期していただくよう要請をしたところでございます。
　金融庁といたしましては、金融機関が資金繰り支援などに万全を期すよう全力を挙げるように、引き続きそういう取組をしっかりとフォローをしてまいりたいというふうに考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。
　今、どこの地域でも、地元の中小企業・小規模事業者、これからのこのコロナ後の資金繰りに対して大変心配をしている、懸念を持っているという現状でありまして、私たち公明党としても、これまでそういった万全の対応をしていただくことを御要望させていただいてきたところでありますし、今回、取りあえず三月末となった期限を延長していただいているということは、そういった要望も踏まえていただいたことだというふうに思っております。
　引き続き、この資金繰りに対する支援にはきめ細かく対応していただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、適格請求書、インボイス導入に伴う負担軽減措置について何点かお伺いしたいというふうに思います。
　本年の秋からいわゆるインボイス制度が導入されることとなっていますが、それに伴って、免税事業者である小規模事業者や個人事業主はそのままではインボイスを発行できないので、取引の相手側が仕入れ税額控除ができないということになります。そのため、その取引から外されるのではないかとかという心配の声がありますし、また、これまで負担していなかった税の負担や会計に係ります事務負担が増加するんではないかというような心配の声もよく聞くところであります。
　こうした事態を避けるために様々な経過措置が講じられているのは事実であります。免税事業者は、インボイスを発行する課税事業者となるのか、引き続き免税事業者にとどまるのか選択することになります。引き続き免税事業者であることを選択した場合には、次の事業者、その事業者から仕入れる買手側の事業者が、インボイスが発行されていなかったとしても、三年間は仕入れ税額控除の八割、その後の三年間は五割を仕入れ税額控除できるということになっております。
　この経過措置によって、免税事業者からの仕入れについても当面は相当額の仕入れ税額控除が可能となりますので、免税事業者が急に取引から排除されるという、そういったリスクというのはかなり軽減されているんではないかというふうに思いますけれども、その辺の御認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　インボイス制度につきましては、この複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものとして導入が決められたものでございますけれども、御指摘のような御懸念もございましたことから、円滑な移行を期する観点から、軽減税率の実施時点からまず四年間の準備期間を設けた上で、本年の十月から導入をするということになってございます。
　また、委員御指摘のとおり、インボイス導入後の三年間につきましては免税事業者からの仕入れであっても八割仕入れ税額控除を可能とするという経過措置、また、その後の三年間につきましては五割の仕入れ税額控除を可能とする経過措置が設けられておりまして、長い期間にわたって影響を緩和する、そういった仕組みになっているわけでございます。
　こうした制度に加えまして、免税事業者を始めとした小規模事業者の方々がインボイスの導入に伴って取引上不当な取扱いを受けることがないようにする観点から、独禁法あるいは下請法等の取扱いの明確化でありますとか、各事業者団体への法令遵守の要請、また書面調査や下請Ｇメンといった取組を通じまして、取引環境の整備の面でも政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
　免税事業者の方々が取引から排除されるのではないかという御懸念について、できる限り軽減できるよう、こうした取組や仕組みの周知を通じて政府一体で連携してきめ細かく対応してまいりたいと考えております。

○上田勇君　また、現在、免税事業者が課税事業者になることを選択をした場合、今、国会に提出をされている法案の中で、三年間は納税額を売上税額の二割に軽減をするという措置が講じられることになっております。
　今まで税負担がなかったのがいきなり課税を選択したことによって税負担が増えるということ、それは緩和するという措置だというふうに理解をしておりますけれども、こうした急激な税負担、事務負担の増加を軽減することに資するものだというふうに考えておりますけれども、認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　インボイス制度へのこの移行につきましては、御指摘のように、これまで免税事業者であった方々がインボイスを発行する課税事業者に転換する場合が出てくるわけでございますけれども、そういった場合に新たに生ずるこの消費税の納税額について転嫁が難しいのではないかといったような課題でありますとか、あるいは消費税の申告等について新たな事務負担が生ずるという面もございますので、こういった課題に対応する観点から、今回の改正案におきまして小規模事業者に対しますこの納税額に係る負担軽減措置を講じることといたしております。
　具体的には、免税事業者であった方々がインボイスを発行する課税事業者になる場合につきまして、売上税額の二割を納税額とする措置を三年間にわたって講ずることとしております。この措置によりまして納税額の激変緩和が図られますので税負担の転嫁の困難さを和らげることが可能になるという面がある一方で、事務負担の面におきましても、現在の簡易課税制度を適用する場合にはこの事業の種類ごとにみなし仕入れ率が異なってまいりますので事業の種類ごとに売上げを区分して管理するという必要が生ずるわけですが、今回のこの二割特例を利用していただきますと、こういった事務負担なしで簡便な申告が可能になるということもございます。
　こういったことで、円滑な移行に資する制度になっているのではないかと考えているところでございます。

○上田勇君　そのほか、全事業者の九割以上が該当すると言われておりますけれども、一万円未満の課税仕入れについては、インボイスの保存がなくても仕入れ税額控除を可能とする、また値引き等に伴う少額の返還インボイスは不要とする、そういった措置によって、この導入に伴います事務負担が急激に増加することを軽減される様々な措置も講じられておりますけれども、これについてのお考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　インボイス制度への移行によりまして、少額の取引について御指摘のような御懸念があるわけでございます。
　具体的には、インボイスが導入されますと、これまでは三万円未満の請求書等に関しては保存が不要とされていたのに対し、少額の仕入れまで新たにこのインボイスの保存義務の対象になるという点についてのこの事務負担の御懸念。
　あるいは、商慣行上、振り込み手数料を売手側が負担するような商慣行があると承知しておりますが、そういった際に、負担する振り込み手数料相当額を値引きとして処理する、そういった際に返還インボイスというものを交付する義務が生ずるという点について、少額取引に関して一々こういった返還インボイスの発行が必要となるという点についても過大な事務負担になるのではないかと、こういった御懸念が、特に中小事業者の方々や税理士さんを中心にあったわけでございます。
　こういったことも踏まえまして、今回の改正案におきましては、一定規模以下の少額の仕入れにつきましては、インボイスの保存がなくとも、帳簿のみの保存で仕入れ税額控除を可能とする六年間の事務負担軽減措置を小規模な事業者の方について手当ていたしますとともに、少額の返還インボイスにつきましては交付義務を免除するといったような見直しを行うことといたしております。
　こういった見直しにおきまして、インボイスの導入後におきましても、中小事業者を始め多くの事業者の方について、この事務負担の軽減が図られるものというふうに考えております。

○上田勇君　今、様々な経過措置についてお尋ねをさせていただき、御説明もいただいたんですけれども、こうした経過措置については、私もいろんな方に伺っていると、必ずしも十分知られていないという面がございます。特に、やっぱり情報が一番届きにくいフリーランスとか個人事業主の方々、これはもう様々な業界団体を通じて情報が届くというのもなかなか難しいですし、税理士などの専門家を通じての相談もなかなか今まで経験がなかったということがございます。
　ですから、ちょっと従来のチャンネルとは、更に拡大してきめ細かくこういった情報が提供されるように、最大限の御努力をいただきたいというふうに思います。
　特に、今申し上げたフリーランスとか個人事業主の方々にとっては初めての経験ということになりますので、その辺は本当にきめ細かく、是非寄り添った対応をお願いしたいというふうに思いますし、是非ちょっと、これまでと違った広報の在り方についても万全を期していただきたいというふうに思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　このインボイスの導入に当たりましては、今お話がありましたような各種の事業者団体を通じた説明会の開催でありますとか国税局、税務署が主催する説明会の開催でありますとか、様々な場を設けまして、かなり多くの回数説明を行ってきているところでございます。
　ただ、それだけでは、その事業者団体に属しておられないような方々に必ずしも情報が行き届かないという面があるということは、与党においてもいろいろと御指摘をいただいてまいりました。
　そういったお声も踏まえまして、今後、広報に当たりましては、新聞広告でありますとかテレビ、ラジオ、それからインターネットにおきまして、様々な広告手段があるわけですが、そういったものも積極的に活用する形でできるだけ多くの方に情報をお届けできるように、きめ細かな広報計画を練りまして対応していきたいというふうに考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、財務省で実施をしております租税特別措置適用実態調査についてお伺いしたいというふうに思います。
　この調査は、法律に基づき毎年実施をされているものであります。大変現場の職員の皆様方にも、大変な労力を割いて全部の課税データを収集をしていただいているんですけれども、非常に貴重な資料であるというふうに私も認識をしております。一定の政策目的を持って毎年租税特別措置が講じられるんですけれども、実際にどのように使われたのか、本当に効果が上がったのか、どの程度の効果なのかというのは、検証する仕組みというのは、としてはこれは非常に貴重なデータなんだというふうに思います。そういった租特が導入されてすぐにその効果が分かるというわけではないんですけども、実際にどういうような効果があったか、これを検証していく非常に貴重な資料なんだというふうに考えております。
　やっぱりこれは検証があって初めてその後の税制の議論というのがしっかりしたものができるんだと思いますので、これまでの、ずっと行ってきたんですが、この調査の意義、それからこれまでこの結果がどのように活用されてきたのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　御指摘の租特透明化法でございますが、租税特別措置の透明化に関する法律という法律の下で、目的といたしましては、租税特別措置の適用状況の透明化を図るとともに、その適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与するということを目的といたしまして、財務大臣が、毎年度、減収効果のある法人税関係の租税特別措置について、適用件数、適用金額、適用の偏りなどを調査の上、報告書を作成することとされているということでございます。当委員会の委員の先生方のところにもそれが配付されているということでございまして、かなり分厚い資料になっているわけでございます。
　令和三年度のこの適用実態調査、お手元にございますが、これによりますと、対象措置数は八十一措置、適用法人数は全体で百四十二万法人程度ということで、かなり大規模な調査になっているわけでございます。
　その活用の状況ということでございますが、この適用実態調査を始めとする各種の政策評価なども参考にして、毎年度、租税特別措置の見直しを進めてきておりますが、令和五年度の税制改正におきましては、この適用実態調査なども踏まえて検討を行った結果、今回期限が到来して見直しの対象となった二十七の法人税関係の租税特別措置のうち、三項目につきましては廃止が行われまして、二十項目については縮減を伴う適正化、見直しが行われたということでございまして、こういった格好で、この租税特別措置の不断の見直しを行っていく上でこの実態調査も活用して取り組んでいるところでございます。

○上田勇君　調査結果、私も概要だけですけども見させていただいて、それだけでも非常に貴重ないろんな情報が得られたというふうに思っております。
　その中で、この調査報告の中で一点だけちょっと質問させていただきたいんですが、令和元年度から三年度までの間、中小企業等に対するいわゆる賃上げ税制、給与等の支給額が増加した場合の法人税額の税額控除の制度がありますが、これを使った法人数、これはおおむね給与を一定額以上引き上げた中小企業の総数に相当するものだというふうに理解しておりますが、大体九万件から十三万件の法人、程度で推移をしてきています。
　中小企業等の法人税率の特例を適用した法人数、これは中小企業の軽減税率を適用した、おおむね黒字の中小企業等の法人数に相当するものじゃないかというふうに思いますけれども、そのうちでこの賃上げ税制を適用したというのが九・四から一二・七％ぐらい、これは私がちょっと計算したものでありますけども、でありました、一割程度。すなわち、給与を引き上げ、賃上げ税制を活用した中小企業等というのは黒字の中小企業等の一割程度ということなんですが、税額控除が、もう税額そのものを控除できるという税額控除であるにもかかわらずこの数字というのはちょっと、随分少ないなというのが私の印象でもあります。コロナ禍という特殊事情があったとはいうものの、給与の引上げが本当十分に行われていないなというのが受け止めたものであります。
　この調査から分かる現状について、この控除制度、賃上げ控除制度の有効性も含めて、この今の中小企業等の賃上げの状況をどのように御認識をされているのか伺いたいと思います。

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　この労働者の約六割が、あっ、失礼いたしました、約七割が中小企業において働いているということでございますので、この中小企業がこの賃上げに取り組んでいただくということは非常に重要な課題であるというふうに認識しております。
　そういった観点から、この中小企業等につきましては、令和四年度、前回の税制改正におきましてこの賃上げ税制の拡充を行いました際に税額控除率を大企業と比べても高い水準に大幅に引き上げてまいりましたし、生産性の向上支援という観点からもその拡充等に取り組んできたところでございます。
　ただ、その適用状況を過去を遡って見てまいりますと、今委員から御指摘がございましたように、令和元年度におきましては、軽減税率を適用している、まあ恐らく黒字の法人とほぼ同義というふうに考えられますが、そういった法人のうち、この賃上げ税制の適用を受けている中小法人の割合が一二・〇％、令和二年度につきましては九・四％、令和三年度につきましては一二・七％という数字にとどまっております。そういった意味で賃上げが十分に進んでいないのではないかという御指摘かというふうに考えております。
　他方、政府といたしましては、まずこの賃上げ税制につきまして、中小企業については大企業よりもその適用の要件となる賃上げの率のハードルを極めて低い水準に設定をしておりますほか、予算面におきましても様々なこの賃上げに関する支援措置を行うといったことで取り組んでおりまして、そういったこともございまして、昨年、二〇二二年における名目賃金の伸びは過去三十年間で最高の二％という水準にタッチしているということもあるかというふうに考えております。また、その賃上げ税制自体の効果につきましては、過去企業に対して行われた調査によりますと、賃上げ促進税制が賃金の引上げを後押ししたと回答した企業が六割以上に上ったことや、毎年おおむね約十万社の企業に御活用いただいているということを踏まえますと、賃上げに対して一定の効果があったのではないかというふうに考えているところでございます。
　引き続き、この賃上げを後押しする観点から、この適用実績なども見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。
　今、もう答弁の中にあったとおり、中小企業のやっぱりもう賃上げ、これが今本当に重要なテーマであって、これまで必ずしもそれが期待されるほど行われてこなかったことに大きな問題があるという認識は同じなんだろうというふうに思っております。
　令和四年度、本年度は、相当数の中小企業等が、これは物価の上昇とか人材不足ということもあって給与を引き上げたというようなことが報道されておりますので、そうなるということは承知を、理解しています。
　今年度以降のやっぱり適用件数というのは、これはやっぱり注目をしていかなければならないであろうと。これを、中小企業等が給与の引上げを継続的に行っていく、それを後押ししていくために、やはりこの賃上げ税制の在り方も含めて様々な税制を含めた環境整備、これに努めていく必要があるというふうに考えておりますけれども、御所見を伺いたいと思います。

○政府参考人（住澤整君）　政府におきましては、この成長と分配の好循環の鍵としてこの賃上げの推進ということが極めて重要であるということで、あらゆる政策を総動員するということで取組が行われているところでございます。
　中小企業においても、先ほど申し上げましたように、この物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくことが重要な課題であるというふうに認識しておりまして、令和四年度の税制改正で、この拡充した賃上げ税制において中小企業について税額控除率を大幅に引き上げたほか、事業再構築、生産性向上等支援と一体的な形で予算面においても賃上げ支援を大幅に拡充するといったような取組を行っております。
　また、これに加えて、取引環境の整備という面では、下請Ｇメンを三百名体制に拡充するなど、中小企業の価格転嫁の面でも強力にこの環境整備を推進しているところでございます。
　令和四年度改正において拡充された賃上げ促進税制、これが適用された申告書は、通常の場合ですと本年の五月以降に順次提出されてくるということになりますが、その適用実績もしっかりと把握した上で今後の在り方についても御議論いただきたいというふうに考えているところでございます。

○上田勇君　是非、来年の調査結果ではもっと適用件数が大きく増えるというようなことを是非期待をしたいというふうに思っております。
　最後になりますけれども、またちょっとテーマが変わりますが、この酒税のことについてお伺いしたいというふうに思います。
　今国会に提出をされている法案におきまして、この酒税の軽減措置について、従来の制度を改めて、一定の要件を満たして承認を受けた中小の酒類製造業者に対する新たな酒税の軽減措置が導入をされることとなっております。
　この新制度の趣旨及びどういうような効果を期待しているのか、御見解を伺いたいというふうに思います。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　酒税につきましては、平成元年の法改正によりまして、各酒類の税率の見直しが行われた際に、清酒、焼酎といった増税の対象となる酒類の品目を製造する中小事業者の税負担に配慮をいたしまして、酒税の軽減措置が講じられていたところでございます。一方、制度導入から三十年以上が経過する中で、会計検査院等からは、税負担の軽減措置としての政策効果が見えにくいといった指摘を受けておりました。
　こうした指摘を踏まえまして、酒類業界とも議論を行いまして、令和五年度税制改正におきまして、酒類の品目にかかわらず、地域で多様な酒類を製造している意欲的な中小事業者を対象とした新たな軽減措置を講じることといたしました。
　新たな制度の下では、軽減を受けようとする製造者自身が収益基盤の確保に向けた事業計画を作成し、毎年実績を報告する仕組みを導入することによりまして、政策効果の見える化を図ることとしております。また、製造者が新制度を活用することで、地域性等を踏まえた多様な酒類の製造に取り組み、引き続き地域経済の中核的な役割を果たしていただくことを期待しているところでございます。

○上田勇君　ありがとうございます。
　酒類製造、それぞれの地域の本当に文化でありますし、地域経済の担い手でもあります。是非この税制がそういった地域の活性化のために資することを期待をいたしております。
　時間なのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（酒井庸行君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会

○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　実は、私も先日の大臣所信について質問させていただきます。
　大臣が、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠と発言された、財政余力についての質問通告をいたしました。ところが、午前中に西田委員が同じ質問をされてしまいましたので、事態は大きく変わってしまいました。
　私も、財政余力とは租税収入が増えるのか、あるいは借金をできるのか、どちらですかという質問をしたかったんですけれども、大臣はもう既にそのことに答弁をされております。財政余力とは、資金が市場から調達できることであり、その前提として、債務残高の対ＧＤＰ比率が発散しない、小さくなっていくことが必要という旨の御答弁をされたと私は聞いたんでございますが、間違いないでしょうか。確認させていただきます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　日本の財政の信認の下で、市場においてそうした財政的な資金が安定的に得ることができるということだということで、その趣旨でございます。

○浅田均君　それで、ここから西田型に発展させていくか私流に発展させていくかの岐路に差しかかったわけでございますが、西田先生と同じ質問しても全く面白くないんで、いや、もう実に十分やっていただきましたので、論点をちょっと変えさせていただきます。
　資金が市場から調達できるということは、市場に資金があるということでございます。その資金はというと、原資といいますと、家計と、銀行を除く企業の現預金だと考えます。
　私たちは、家計は、家計も企業も現金、家計でいいますと現金あるいは預金を持っています。だから、銀行にお金を預けて、銀行は負債として私たちの企業の、家計からの、企業からの預金を預かって、それが銀行の負債になっているわけですけれども、それが、銀行が国債を買うことによって国債と家計からの資金が入れ替わると。だから、結局、私たちが望むと望まないにもかかわらず、銀行というのはお金を持っていて、預金を持っていて、その一部を貸出しに使っていますけれども、残りの多くの部分を国債購入に充てると。だから、そこで国債とまあ私たちが預けている預金とが入れ替わって銀行の資産になって、それが国の負債になるということだと私は理解しております。
　私たちは直接国債を買っているつもりはなくても、民間の資金が国債の購入に使われているということでございますので、例えば国民の多くが、これは昨日、代表質問でもさせていただいたんですけれども、ＮＩＳＡの件で、お金を、ＮＩＳＡに行ったらいいけれど、例えばドル建てＭＭＦとかそういうところに行ってしまったらまた円安が進むんではないかというふうな質問をさせていただいたんですけれども、外貨との交換というのが一つだと思います。
　それからまた、老後資金が不足しているということで預金を取り崩していくということになりますと、国債に換わるべき家計と企業の預金が減ってしまうと、すなわち国債に換わる原資が減ってしまうということになると思うんですけれども、そういう意味では財政余力にはそういう限界があるのではないかと考えておりますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　日銀の当座預金に潤沢に資金があるということでありますので、そうしたような懸念は少ないのではないかと、そういうふうに理解をいたします。

○浅田均君　違うんです。あのね、どう言ったらいいのかな。
　民間の企業と家計がありますよね。銀行があります。政府があります。ここのお金がここへ行って、ここで入れ替わると。だから、日銀は関係ないんです、日銀はここに入っていますから。この部分がなくなってしまう、この部分が減ってしまうと、この国債に換わる部分が減ってしまうんではないか、そういう意味では限界があるのではないかという質問なんです。

○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません、ちょっと議論にならなくて申し訳ないんですが、事前に通告がいただいたら十分準備をしてまいりましたが、今の先生の御質問を伺いながら、正確に答えることができないんで、大変申し訳ないと思います。

○浅田均君　まあ正確に多分質問していないから、正確に質問すると大臣も正確な御答弁をいただけると思うんで、もう一回説明しますね。
　私たち家計とそれから企業は、現金、預金を持っています。これが家計部門の現預金、金融資産で二千兆円を超えると。そのうちの五四％ですか、千八兆円ぐらいが現預金で保存されていると、蓄えられていると。だから、たんす預金とかもありますけれども、これを銀行に預けているわけですね。銀行に預けて、それは銀行の負債のところにカウントされます。銀行の負債にカウントされるけれど、銀行は銀行で家計に貸し出し、企業に貸出ししていると。だから、残りの部分は、残りの部分をもって国債を買うということは、国債とこのお金が、私たちのお金が入れ替わるわけですね。だから、私たちが預けている預金は、そこで民間の銀行あるいは日銀の資産の部分に計上されると、これが国の負債とイコールになるわけです。
　だから、こっちが減ってしまうとこっちも減って、銀行の預金も減ってしまって、国債に換える原資が減ってしまうんではないかと、そういう意味で財政余力には限界があるんではないですかという質問なんですけど、いかがでしょうか。どなたでも結構です。

○政府参考人（齋藤通雄君）　済みません。恐れ入ります。
　国債発行を担当しております理財局長としてお答えをさせていただきます。
　国内の国債消化に当たり得る資金という意味では、浅田先生御指摘のように、無尽蔵にあるわけではございませんけれども、開放経済の下においては、海外の投資家も日本の国債を購入し得ると。そういう意味で、一義的に私ども国債の発行額に何がしか定量的な上限があるというふうには今の時点では考えておりません。

○浅田均君　税制会長と同じ意見ですよね。ありがとうございます。違います。それでは、これはまた改めて、改めて質問させていただきます。
　次に、もう一点、西田先生の質問で欠けていたのが、プライマリーバランスはたしか聞かれていなかったと思いますので、プライマリーバランスの黒字化に関して質問させていただきたいんですが。
　プライマリーバランス対象経費は八十九・五兆円、これ一般歳出総額百十四・三兆円から交付税交付金十六・四兆円、それから、利払い費八・五兆円を引いたのが八十九・五兆円です。
　西田先生の質問に対しては、別の意味で、債務残高の対ＧＤＰ比率が発散しないという発言をされておりますけれども、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標というのは、債務残高の対ＧＤＰ比率が発散しないという理由で達成可能というふうにおっしゃっているんでしょうか。確認させていただきます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　内閣府が公表しております、今回、これは本年一月の中長期試算では、成長実現ケースで示されたような力強い経済成長が実現をして、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されたところでございます。
　この目標の達成、これは容易ではないということで、容易なものではございませんけれども、努力すれば決して実現不可能なものではないと考えております。ただし、この目標の達成に向けては、成長実現ケースで想定しているような高い経済成長が必要であること、これは事実であります。
　このため、人への投資の抜本強化と労働移動の円滑化による構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じて成長と分配の好循環を実現し、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていく、つまり、成長実現ケースで想定されているような高い経済成長をそれによって実現をするとともに、この歳出歳入両面での取組、これを続けていくということでございます。
　それで、先生の今の御質問は、その上で、日本がこれだけの財政状況である中において、その発散しないかということが織り込んで考えているのかということでありますが、それは、そういう発散しないということを考えているということだと思います。

○浅田均君　ありがとうございます。
　発散しない、債務残高をＧＤＰで割ったのが段々減っていくということは、分母が増え続けるか、あるいは分子が減っていくか、あるいは両方であるか、いずれかであるんですけれども、このいずれだと想定されているんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　経済成長を目指していく、それから財政再建を徹底的に進めていくということですから、両方なんだと思います。

○浅田均君　ありがとうございます。
　何か昔は、税調会長の時代は、ドーマー原理ですか、ドーマーの定理、ドーマーの原理とかですよね、債務残高をＧＤＰで割ったものが発散しないと、それが持続可能性の条件であると。
　そのドーマー原理、今いみじくも大臣の御答弁の中にあったんですけれども、名目ＧＤＰ成長率が名目公債利子率よりも大きいと、成長率の方が利子率よりも大きいと、高いと解されているようでございますが、今、十年物国債の利子率、これが〇・一％から〇・二五％になって、それが〇・五％近くになっているということでございますが、〇・五％を超えているかもしれませんけれども、それに対して名目ＧＤＰ成長率はそれを上回るという理解でよろしいんですよね。

○国務大臣（鈴木俊一君）　その数字を目指して経済成長を実現していきたいということでございます。

○浅田均君　成長実現ケースだと、たしか二％とか三％とか、あの成長率になっていて、当時はマイナスの金利でしたから、何かこんなん物すごく簡単なことのように見えたんですけれども、マイナスがゼロになって、ゼロから今や〇・五ぐらいになってしまっていて、その十年物国債の利子率が、今度の日銀の総裁どういうふうにお考えになるのか分かりませんけれども、仮に二％ぐらい、一％上がるだけで莫大な、日銀に、債務超過状態になってしまうということなんですけれど、それを成長、経済成長がそこまで達するようには私には到底思えないんですけれども、その自信のよって来るゆえんは何でしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　成長実現ケースで示された成長率が実現した場合、最終的には実質二％程度、名目三％程度の経済成長率になるということで、それが実現できる根拠を示せという御質問なのかもしれませんが、先ほども申し上げましたけれども、今回の内閣府で公表された中期、長期試算では、この経済、成長経済、成長実現ケースで示されたような力強い経済成長を実現する、それと、引き続き歳出効率化努力を継続をすることによってプライマリーバランスが黒字化するという姿勢が、姿が示されたということでございます。
　じゃ、その実現できる根拠は何かということの御質問かもしれませんけれども、確かにこの達成、これはもう容易なものではないと考えておりますけれども、先ほど申し上げたような経済政策、人への投資の抜本強化とか、労働移動の円滑化による構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大、こういうことを行いながら、成長と分配の好循環を実現をして、この目標を実現する努力を最大限していきたいと、こう思っているところです。

○浅田均君　それでは次に、量的・質的金融緩和、いわゆるＱＱＥに関して質問させていただきたいと思います。
　これが始まったのがちょうど二〇一三年で、今から十年前の話です。それからちょうど十年目に当たるので、自分なりにこの壮大な実験と言われたＱＱＥというものを検証しておきたいと。それには、日銀総裁のお考えを聞かせていただくというのと、それから財務省当局の方からお話を聞かせていただく、その双方が必要であると思いまして、今日、日銀黒田総裁にお越しいただきたかったんですけれども、よんどころない事情により来れないということで、順番が逆になってしまって大変申し訳ないと思いますし、大臣としては、日銀の独立性ということを昨日もおっしゃっていましたので、なかなか御発言しにくい部分もあろうかと思うんですけれども、答えれる範囲で結構でございますので、御答弁いただけたら有り難いなと思っております。
　今日は、だから、ＱＱＥですね、量的・質的金融緩和、クオンティテイティブ・クオリテイティブ・マネタリー・イージングですか、これについて、壮大な実験ですから、やっぱり何年か置きに検証というものが必要だと私は思っておりました。
　当初、始まったときに本当に黒田バズカーとか言われて、すごい円高だったのが円安になって、株価が上がって、何かすごく歓迎されたというか、高く評価されたという記憶はあります。
　私ども、この日本維新の会という国政政党を立ち上げるに際して、そのときいろいろ勉強させていただいて、参考にさせていただいたのが、植田和男当時の教授の本ですので、またもしそういうことになれば植田先生のお話も聞かせていただきたいなとは思っておりますが、今日は、ということで財務省側からの評価というか、そういうことをお聞かせいただきたいと思っておりますけれども、財務省として量的・質的金融緩和というものの検証というのはなさっているんでしょうか。

○副大臣（秋野公造君）　浅田先生、ありがとうございます。
　先生御指摘になりました検証ですけども、共同声明におきまして、経済財政諮問会議が金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、物価安定目標に照らした物価の現状と今後の見通し、こういったことを検証する仕組みを設けてございまして、具体的には、年四回程度、日銀から金融政策、物価等についての説明を受けて議論を行うことで、金融政策を含むマクロ経済、財政運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済財政状況について検証を行うとともに、経済・財政一体改革について、主要分野における改革の方向性を具体化した改革工程表も活用しながら、改革の進捗管理、点検、評価を行っているところでございます。
　政府としましては、引き続き、この諮問会議における検証の枠組みを活用しながら、物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けて政府、日銀が一体となって取り組んでいくということが必要と考えておりまして、対応してまいりたいと考えてございます。

○浅田均君　その検証の過程で、日銀の独立性というのはあるんですけれども、検証の過程で、例えば、後でまた質問させていただきますけれど、マイナス、二〇一六年にマイナス金利というのを導入しますよね。マイナス金利を導入したにもかかわらず、その量的緩和を続けていると。だから、何か矛盾しているような受け止めをしているんですけれども、そういう例えば方向性に、その財務省さんが考えておられる方向性と日銀が考えている方向性にそごがあった場合、やっぱり何か話合いとかはされるんですか。

○副大臣（秋野公造君）　金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきと私たち考えておりますので、政府としての回答はこれも差し控えるということになろうかと思います。
　ただ、今先生、二〇一六年のマイナス金利の導入についてお話ございましたけれども、黒田総裁のお言葉を引用したいと思いますが、金利の面では、当座預金にマイナス金利を付してイールドカーブの起点を引き下げて、短期金融市場に幅広くマイナス金利を浸透すると、そして、量の面では、大規模な長期国債の買入れを継続することと併せて、金利全般により強い下押し圧力を加えていくと、こういったことをおっしゃっているということは承知してございます。

○浅田均君　いきなりマイナスの金利行きましたので、マイナスの金利について。これ、十一番で通告させていただいているんですけれど、当座預金を増やすことを目的とするそのマネタリーベースの目標ですね、これと、当座預金の増加にこのペナルティーを科すマイナス金利は方向性としては全く逆だと思うんです。私はそう思います。
　ところが、二〇一六年にマイナス金利を導入しているのに、マネタリーベースの目標を残しているのはなぜかという、まあ当然といえば当然の疑問があるんですけれども、こういうことに関して財務省はどのように見ておられたのか、お聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（秋野公造君）　先ほどちょっと御答弁もさせていただきまして、黒田総裁が金利の面、それから量の面ということでお話しになったとおりであると思いますけども、二〇一六年まではこのマネタリーベースの目標を明確にしていたところ、で、二〇一六年は、先生おっしゃったとおり、長短金利操作を目標に変えたわけでありますけども、マネタリーベースにつきましては拡大方針を継続するという形で、両方を目標立てるということはちょっと難しいと思いますので、あくまでマネタリーベースについては拡大方針を継続するという形で残したと、先生がおっしゃることだと思います。

○浅田均君　どうしようかな。また後で続きはやらせていただきます。
　一番この大きな問題は、日銀が長期国債を買う場合、これデフレ脱却のためにこういうことをやっているわけですよね。二％の安定的な物価目標が達成されるまではこういうことを続けると。だから、デフレ脱却という目的を達成したときは必ず損失が発生するという仕組みだと私は理解しております。
　ＱＱＥの出口で日銀は巨額の損失を被る仕組みというふうに理解しているんですけど、間違いありませんか。

○政府参考人（齋藤通雄君）　将来の日銀の財務状況につきましては、その時々の金融政策あるいは金利、為替等の市場動向などによっても左右をされます。
　政府として、日本銀行の財務の悪化を前提とした仮定の御質問にお答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げるならば、日本銀行が保有する国債については時価評価は行われておりませんけれども、仮に簿価よりも低い価格で売却されることになれば売却損が発生いたしますし、また、保有国債等の資産から得られる収益というものが当座預金への支払利息を下回るということになりますと、利ざやの逆転が生ずるという可能性がございます。
　そうした場合に備えて、日本銀行は準備金あるいは債券取引損失引当金といったようなものを積み立てるといったことで自己資本の充実に努めていると承知をしておりますけれども、いずれにいたしましても、損失への対応も含めて、日本銀行の財務の在り方につきましては、日本銀行の業務運営における自主性という観点から、まずは日本銀行自身において検討されるべきものというふうに考えております。

○浅田均君　ありがとうございます。そういう言い方、うまいこと言いますね。
　うまいこと言うけれど、要するに、普通素人が考えると、安いときに買っておいて高いときに売ったら何ぼかもうけが出るだろうと。ところが、日銀のやっているのは逆なんですよね。高いときに、すなわち金利の低いときに、高いときに、価格が高いときに買って価格が下がったときに売るだから、当然損失は出てくるんですね。
　だから、まあ財務省から見たらそういう見解になるんでしょうけれども、これはまた、黒田さん、バーゼルにいらっしゃるということですが、電話を掛けても聞きたいぐらいの質問でございますが、まあ帰ってこられるまで待たせていただくということにいたします。
　もう今の答弁、お答えを聞くと、次の質問に対する答弁も想定できるんですけど、まあ一応聞かせていただきます。
　だから、何というのかな、時間が長期戦になったら、これ損が、損失が膨らむんですよね。だから、当然短期戦を考えると思うんですが、これ短期戦では終わらずに、十年たった今でもそのＱＱＥを続けていると。これいつまで続けられると財務省はお考えなんでしょうかと言うと、具体的には日銀が考えることやという答弁が返ってくると思うんですけれども、それをあえて承知の上で、財務省はどのようにお考えでしょうか。

○副大臣（秋野公造君）　金融政策の具体的な手法でございますので日銀に委ねられるべきと考えており、政府としての回答は差し控えるということになると思いますが、一般論として、金融政策を行うに当たっては、これも黒田総裁の言葉を引用したいと思いますが、市場との対話が重要ということで、ここは私たちも強調しておきたいと思います。
　いずれにせよ、日銀には、政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営を行うということを期待しております。

○浅田均君　何か、時により日銀の独立性とおっしゃる一方、日銀と一体になってとか、日銀と連携の下にとか、日銀と一緒になってこういうことをやっているんですって言う一方、これ具体的なことはこっちに任せているって言うところが、何か私たち、なかなか理解しにくいところなんですね。
　だから、財金一体の経済政策ということに関しては、私どもも当初は賛成しておりましたし、そのとおりの結果が出たのかなという評価はしているんですけれども、やっぱり検証の過程で、やっぱりマイナーチェンジというかメジャーチェンジも含めてその変更が必要ではなかったのかという思いは今でもしております。だから、これをあえて続けた黒田総裁のその頑固さといいますかね、一徹さというか、評価したい面もあるんですけれど、気質というか性質に関しては評価できるけど、中身に関しては評価できないという、まあ変なところなんですね。
　だから、聞きたいのは、デフレは脱却したと、一応、でもまたデフレ状態に戻ってしまう可能性がある状況であるという、黒田総裁はおっしゃっていますし、また、四％の物価上昇が生じているけれども今年の夏頃にはまた元へ戻るだろうと、だから金融緩和を続けていくという御発言、御答弁も聞かせていただいておりますけれども、そういうその方針に対しても、やっぱり財務省側としては、ああ、そうなのかなというところでしょうか。

○副大臣（秋野公造君）　今の金融緩和について、黒田総裁は、現時点で二％が安定的、持続的に達成できるということが見通せる状況にはなく、金融緩和を継続し、賃金の上昇を伴う形での物価の安定の目標の持続的、安定的な実現を目指していくと、今先生がおっしゃったことを述べられているということだろうと思います。
　出口のお話もありましたけれども、これも引用させていただきますが、出口戦略について論じるのは時期尚早ということ、そして、そのときの日本の経済や物価、金融情勢を勘案して、最適な組合せ、テンポでやっていくことになるということをおっしゃっておりまして、コストとベネフィットがどうなのかということに尽きるかと思いますけど、これにつきましても、政策には常に効果と副作用があり、それらを比較考量しながら最も適切な政策を実施する必要があるが、これまでの大規模な金融緩和は政策の効果が副作用を上回っているといったようなことも述べられていることは私たちも承知をしてございます。
　改めてでございますけど、引き続き、政府との連携の下で、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営を行うということを日銀には期待をしております。

○浅田均君　財務省としてはベネフィットがコストを上回ると評価されているという理解をさせていただきまして、今回はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　期せずして、私も実は西田さんと浅田さんと同じ、所信表明で大臣がおっしゃった財政余力のところを通告をしておりました。だから、最初の西田さんとのやり取りで、財政余力とは、さっき浅田さんも説明してくださいましたが、僕もこれどういうことでおっしゃったのかなと思って質問させていただいたんですけども、もう御答弁されて、市場から資金調達できることと、こういう御答弁で、これ結構大事な御答弁で、今後のいろんな議論の土台になる御答弁だったと思います。
　そこで、それを踏まえて、まず通告してあります一番目、お伺いしたいんですけども、今回この国会に、世界銀行に出資するに当たって現金ではなくて外貨建て国債で出資するという珍しい法案が出てくるんですが、つまり、これは、現金で調達する、出資する余力がないので工夫したという、こういう理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、世銀加盟措置法でございますが、御指摘の改正法は、ウクライナ支援等のために世銀が設ける基金に現金に代えて国債による拠出を可能とするものであります、しようとするものであります。これによりまして、通常時には日本による財政支出が不要となる一方で、真に必要な場合のみ国債を現金化することで財政資金を効率的に使用した国際貢献が可能になることから、財政余力の確保にも配慮したものであります。
　そして、その意味するところでございますが、今般の法改正は、我が国の拠出に基づき、世銀が加盟国の復興又は開発に向けた支援を拡大することを図るものであります。世銀が安定的にその任務を遂行するためには、世銀が加盟国の支援に使用する通貨、多くの場合は米国ドルでありますが、それと我が国から拠出に使用する通貨、これは同じものにすることによって為替リスクを取り除くこと、これが必要でありまして、以上の観点から、外国通貨建て国債による拠出を可能とする改正を行うものであります。

○大塚耕平君　一応そういう説明だということで承っておきますけれども、当然事務方もそういう説明をしているわけですが、今私が質問させていただいたような見方をする人もおりまして、こういうことの蓄積が大臣がおっしゃった市場からの資金調達力というものにボディーブローのように影響していくわけですね。
　だから、今回はもちろんウクライナ支援ですしね、こういう手法もあるということを別に否定するつもりはありませんが、非常にこの財政余力あるいは日本の財政の健全性に対して微妙な局面に来ているということは是非認識を共有させていただきたいと思うんです。
　それはどういうことかと申し上げますと、ひところＭＭＴというのがここの場でも随分議論されまして、モダン・マネタリー・セオリーって、つまり非常に大ざっぱに言うと、自国通貨を発行している国は幾ら国債を発行しても大丈夫だという、それがもし事実であれば大変うれしい議論が一つここで随分語られました。
　その一方、さっき理財局長もおっしゃっていた、あるいは今日御紹介のあった元事務次官の書いた論文に書いてあるようなことは、非常に古典的、伝統的な財政理論、つまり、財政は家計と非ながら似ているという形で、やっぱりあんまり無駄遣いしちゃいけないっていう、これは、私はあえてこれに、ＭＭＴにコントラストを付けてＴＭＴと勝手に言っているんですけどね、トラディショナル・マネタリー・セオリーと。だから、こっちにＭＭＴがあって、片方の手に、片方の手に伝統的なＴＭＴがあって。ところが、これどっちもちょっとうそっぽいんですね。
　そこで、本会議でも申し上げていますし、何度もこの場でも申し上げています、最近私どもが主張しているのは、もう今の目の前の現実があるので、この目の前の現実の中でどういう工夫ができるのかという政策のパッケージ、これを我々はＲＭＴというふうに言っておりまして、リアリスティック・マネタリー・セオリーと。つまり、ＭＭＴとＴＭＴの真ん中に、もうとにかく目の前の現実に対処するしかないわけですから、ＲＭＴと。これ、雑誌なんかでも書かせていただいておりますので、ひょっとしたら読んでいただいている方もいるかもしれないんですが。
　私は、このＲＭＴで言っている例えば日銀保有国債の一部永久国債化、これ推奨しているわけではないんです、大臣。元日銀の職員として日銀保有国債の一部永久国債化などということを推奨するつもりはないんですが、ほかに手がないんじゃないかということを申し上げているわけです。
　私どもがこれを言い始めたのはおととしの秋からです。その後、亡くなられた安倍総理が街頭演説で、国債は六十年償還で一回借り換えればいいんだ的な街頭演説をやっておられるというのを聞いたり、それから日銀は政府の子会社だという御発言もありましたし、その後、今、与党の皆さんでも六十年償還ルールの見直しという議論をしておられるんですが、これは、私どもが申し上げている日銀保有国債の一部永久国債化のバリエーションの一つなんですよ。
　つまり、大臣、ちょっと経済学の世界でアマルガメーションアプローチという統合政府理論というのがあって、だから、私の世代なんかが、あるいは私も日銀のときにしみ込んでいるのは、政府と日銀はまさしく一線を画して、日銀の独立性を維持することで政府の財政の健全性も維持されると。
　この期に及んで、財務省の事務方にこういう席で答弁をしてもらうと、そのＴＭＴ、古典的なことをここで答弁されるわけですよ。でも、もはやそれはもう余り現実的じゃないんですね。
　じゃ、かといって、かといって、ＭＭＴ的なことが可能かというと、それは可能ではないということをロシアのウクライナ侵攻が期せずして一瞬明らかにしたんですね。これ、西田さんのユーチューブに出していただいたときにしゃべりましたけども、それはどういうことかというと、自国の、ロシアも自国通貨を発行している国なので、ロシアの国債を発行し続けるということであれば、ＭＭＴが正しければロシアはそれできるわけですよ。ところが、そうではないとみんな分かっているから経済制裁をして、ルーブルでは決済を受け付けない、ルーブルは使わないという経済制裁をした結果、確かにロシアは一時期苦しくなってルーブルは暴落し始めた。ただし、ロシアにはルーブルに代わる現物資産があるんですね、エネルギーとか。だから、それで今持ち直しているわけですよ。
　ところが、我が国の場合に、もしロシアと同じようなその経済環境に置かれたときに、もし円が同じような状況になったときにロシアと同じようなことができるかというと、残念ながらそのアセットはないんですね。ここがちょっと違うところなんですけども。
　だから、そのロシアのこの度のウクライナ侵攻で置かれた一時的な状況を見ると、ＭＭＴも、やっぱりその国の通貨が信認を失ったときに、海外から何かを買わなければいけないような経済構造であるとすると、やっぱりＭＭＴも通用しないということがこれが明らかになっちゃったんですよ。だから、ＭＭＴもうそっぽいし、今更その古典的な家計財政論を言うのもうそっぽいし、じゃ、どうするんだということで申し上げているのがＲＭＴなんですね。
　これは、私、決して推奨しているわけではなくて、うちの申し上げていることも、六十年償還ルールの見直しも、これ大臣、薩摩藩が幕末に国を強くしたときのやり方と期せずして構造は一緒なんですよ。五百万両の借金があった薩摩藩の財政改革を託された調所広郷という家老が、無利子二百五十年返済にその借金を無理やり変えたわけですね、その貸し手であった商人を脅かして。これ決して褒められたことじゃないんですよ。
　ただ、結局、現実的な工夫をすると、西田さんがおっしゃるアイデアも、私が申し上げているアイデアも、構造的に似たことになってきたというこの現実にこれからどう対処するのかというのが今の政治家に問われていることであって、官僚の皆さんは理財局長も一年とか二年で終わるので、その間、ＴＭＴを一生懸命ここでしゃべってクリアしていけばいいんですよ。
　だから、矢野元事務次官にも、私も親しいので、彼にも言いましたけども、いや、こういう論文書くんだったら事務次官に上り詰める前に書かなきゃ駄目だと。上り詰めてから最後にぽんと言うんじゃなくて、主計局長ぐらいのときに、私はこう思うけども、この主張がおかしいと思うんだったら、どうぞここでもうお役御免にしてくださいと言うならいいけど、上り詰めちゃったら誰でも言えますわね。
　これ、財務省の皆さんも一生懸命仕事していると思いますよ。それから、日銀の諸君も一生懸命仕事していると思うけれども、今この目の前の現実は、残念ながら、三十年前には口にすることもはばかられた統合政府、アマルガメーションアプローチが今もう目の前にできちゃっているわけですよ。これをどうコントロールしていくかというのが我々に問われているのに、国会で議論すると、相変わらず呪文のようにその家計財政論をおっしゃる。で、一時は、何というんですかね、何かパンドラの箱に希望を託して、いやいや、もう自国通貨を発行している国は幾らでも国債を発行していいというＭＭＴを語る人もいた。だけど、どっちもうそっぽいんですよ。だから、これどうするかというのは、これ本当に我が国の非常に命運を握る問題であることは認識は共有していただけると思いますが。
　今までの私の発言、主張を聞いていただいた上で、うちが主張している一部永久国債化の話も、六十年償還ルールの見直しについても、大臣については在任中にこれらの提案に対してどのように向き合うおつもりであるのか、今の所存を、いや、ここで事務方の皆さん、後ろから答弁書出さなくていいです。これね、物すごい政治的な話なんです、はい。ちょっと大臣、御所見を聞かせてください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一昨年の十月に財務大臣になりまして、それから折々いろいろなレクチャーを聞いておりますので、私の頭の中の組立ては、これは、何というか、トラディショナルなセオリーになっているんだと、そういうふうに思います。
　モダン・マネー・セオリーにつきましては、西田先生からもいろいろと本をいただいたりしておりまして、それもまあ理解が十分進まない中、今日は新たにまたリアルセオリーの話が出てまいりまして、今十分、もちろんそしゃくをして何かするということは申し上げることができないわけでございますが、例えば、統合政府については、この委員会の場でもそういう議論になって、財務省的な立場でいえば、それはやはり一緒にしてはいけないという考えであったと、こう思います。
　今までの積み重ねもありますから、伝統的と言われるかもしれませんが、今までのこの財政、経済を運営するに当たってのこの理論、そういうものを基本にしつつも、やはり時代とともに考え方をまた少し変えていくといいますか、新しい視点を加えるということは、これは必要なのかなという思いもしながらお話を伺ったところであります。

○大塚耕平君　是非、官僚や日銀の職員も一生懸命仕事していると思いますが、彼らでは対処し切れない問題が今起きているということは是非認識を共有していただきたいと思います。
　最後に、さっき西田さんが、まさしく日銀の持っている預金で国債を買えばいいんだという、そういう仕組みになっているんですからっておっしゃった部分は、目の前の現実のファクトの一個なんですよ。ただ、このファクトも一個、少し事実関係だけ申し上げると、日銀の準備預金は準備預金法で当然義務付けられていて、そして日銀法の中にその準備預金率は日銀が決められるということになっているので変えられるんですけれども、ただ、法定準備預金は、確認してきたら今十二兆六千億円なんですよ。今、日銀が持っている当座預金は四百九十一兆円で、四百九十一兆円、そのうち法定準備預金は十二兆円ちょっとなんです。だから、残りは積みたくなかったら積まないで済むので、それ積まないで、例えば民間金融機関が国債より何か運用のメリットがあるものを見付けてそっちに走ったら、残念ながら、日銀に積まれている当座預金でファイナンスするということはできなくなりますので。
　あと、数字だけ申し上げておきますが、一月現在で、あっ、ごめんなさい、一月現在だと合計四百九十一兆円で、ゼロ金利は二百五十五兆円、プラス金利は二百六兆円、マイナス金利は二十九兆円。だから、今プラスのものが、さっき浅田さんも数字おっしゃってくださった〇・二とか三とか、そういう水準、それよりも高い運用利回りを得られる資産を大量に買えるとなったら、日本の金融機関はそっちに行きますので。そうすると、今、目の前の現実としてでき上がっている統合政府は崩壊しますので。
　ということは、そういう投資行動はさせないという何か工夫もどこかで必要になってくるかもしれませんので、以上、事実関係だけ申し上げて、今日は終わりにさせていただきます。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　中小企業の過剰債務の問題を聞きます。
　長引くコロナ禍、物価、原材料高、過剰債務、三重苦と言われています。ところが、今のマスコミとか政府の審議会の中で、ゾンビ企業というような言い方、苦境にある中小企業をゾンビ企業。で、延命を図るんじゃなくて、この際退場させるべきというような議論があるわけですね。
　しかし、今の三重苦というのは、これは自己責任ではありません。必死に頑張って苦境を乗り越えようとしている中小企業を私はゾンビ呼ばわりするというのは、これは失礼千万であると思うんです。
　大臣、大臣は、ゾンビ企業ということが存在しているとお考えでしょうか。この際、淘汰されるべきだというようなお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　大変苦しい中で一生懸命、私どもも資金繰り支援でありますとか多角的な支援をして、何とかこの苦境を乗り越えていただきたいと、そういう思いで必死に努力しているつもりであります。そういうような、いろいろなこの支援策を使いながらも何とかここを乗り越えたいというふうに思って頑張っている中小企業をゾンビという表現で表すのは、これは失礼なことだなと率直にそう思うところでございます。
　それで、財政審などで、政府の支援によって延命を図るのではなく退場させるべきというような、先生の御指摘のあったように今聞きましたが、令和二年秋の財政審の建議は、一般的に中小企業の生産向上と新陳代謝の促進が重要な課題であるとの認識を示したものと受け止めております。
　一方で、その後、昨年秋の財政審、財政審建議におきましては、これまでの無利子無担保融資等を着実に返済できるように、きめ細やかな伴走型の取組により、事業再生、事業再構築などを図っていくことが重要であるとの指摘もいただいているところでございます。
　地域の経済や雇用を支える中小企業が持続的に発展していくこと、これは重要であると考えておりまして、大変厳しい環境にあるわけでありますけれども、令和四年度第二次補正予算、また令和五年度予算においても、資金繰り支援、生産性向上など、中小企業を取り巻く現下の様々な課題にしっかりと対応していかなければいけないと考えております。

○小池晃君　ありがとうございます。
　まさにそのとおりだと思うんですが、そういう中で、やっぱり過剰債務の問題は非常に深刻です。
　ゼロゼロ融資、先ほども議論ありましたけど、ゼロゼロ融資の返済開始が今年七月から来年四月に集中すると言われている。お配りしてありますような過剰、新たな借換え保証制度ということも出されてきているわけですね。
　まさに今は、本当に中小企業、生き残れるかどうかの分かれ目になっているんではないかと。金融庁も大変努力していただいていると思いますし、中小企業庁も頑張っているとは思うんですが、しかし、この借換え保証制度で全ての中小企業を支援できるんだろうか。大臣、これが十分なスキームだというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　小池先生御指摘のとおり、政府としては、先般、一月の十日でありましたが、新たなコロナ借換え保証制度の運用を開始いたしました。
　この制度は、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けまして、事業者の返済負担軽減と金融機関の伴走支援による収益力改善を図るものであります。実際に、この制度の開始から直近までの二か月弱経過したわけでありますが、既に一万一千件を超える利用がなされておりまして、厳しい経営環境にある多くの事業者の支援につながっていくものと期待をしております。
　過剰債務を抱える中小企業の方々の経営環境は様々でありまして、コロナ借換え保証制度だけで全ての事業者を救済できるとは限りませんけれども、金融庁といたしましては、金融機関に対して、当該制度の活用に加えまして、資本性劣後ローンの活用などにより事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を行うことや、資金繰り支援にとどまらない債務減免等を含めた事業再生等の支援に努めることなど様々な事業者支援を要請をし、事業者の支援に万全を期すことといたしております。
　金融庁として、引き続き、金融機関の取組の状況をしっかりと確認をして、事業者に寄り添ったきめ細かい支援の取組をしていきたいと思っております。

○小池晃君　おっしゃることは分かるんです。それで、本当にこれは一定の役割果たしていることは間違いないと思うんですね。ただ、今、大臣もこれだけではやはり救済できないとおっしゃったように、実際に金融機関の担当者などに聞きますと、これは早期に経営改善見込める、そして業績も伸びる、規模も一定大きい、業績まあ上位三割ぐらいの企業が対象になるんではないかというようなことをお聞きしているんですね。
　なぜそのような指摘があるかということでいいますと、これは、このスキームというのは、ゼロゼロ融資の部分はそのまま借換えできる、新たな資金需要にも対応できる、追加融資についても対応できるんですが、その対象企業になるかどうか、かなり厳しい審査が行われる。
　お配りしていますけど、具体的には、金融機関に、経営行動計画、収支計画、返済計画、二枚目にある経営行動計画ですね、これかなり細かく財務分析、経営改善、黒字化の見通しを書かされて、それで審査を受けなければいけないということになっています。また、たとえ審査をパスしても、四半期ごとに進捗状況を確認される。つまり、金融機関のかなり厳しい監督下に置かれることになります。それに堪え得るような企業しかそもそも審査パスできない。
　今回のこの借換え保証というのは、三年前のゼロゼロ融資のときのように、できるだけ多くの中小企業をほぼ、まあ何というか無条件に助けようという趣旨とは、コロナの緊急事態だったという状況を考えてもかなり違うものになっているのではないか。実際には、中小企業を淘汰、選別、振り分けした上で支援するスキームになっているんじゃないか、そういうスキームになるのではないかという指摘が金融機関のお話などを聞くとあるんですが、大臣、どのようにお考えですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生からは、金融機関、対象企業になるかどうかは金融機関の厳しい審査があるのではないか、また、審査をパスした中小企業も四半期ごとの計画の進捗状況を確認されて、それが負担になるのではないかという御質問であったと思いますが、コロナ借換え保証制度の利用に当たりましては、借り手による経営行動計画書の作成と当該計画の進捗について金融機関による伴走支援を求めているところですけれども、これらは返済負担を軽減させながら事業者の収益力改善をしっかりと実現させるために設けられたものでありまして、事業者の収益改善を進めるという意味では必要なものであると、こういうふうに思います。
　そして、金融機関にとりましては、信用保険協会の保証により貸出しリスクが抑えられているわけでありますので、この金融機関の厳しい審査というものも、こうした信用保証協会の保証による貸出しリスクの低減ということで、これはある程度そういうことは抑えられているのではないかと、そういうふうに思います。
　一方において、借り手の経営改善によって、将来の取引拡大の可能性もあります。そのため、御指摘のような金融機関の厳しい審査により利用が進まないということはないのではないかと、そういうふうに考えております。先ほども御紹介いたしましたけれども、実際に制度が開始された一月一日から直近までの二か月弱で既に一万一千件を超える利用がなされているところであります。
　そして、金融庁といたしましても、金融機関に対しまして借り手への本制度の積極的な活用の提案を要請しておりまして、一昨日、三月七日には、金融機関の方々にお集まりをいただきまして、私から直接それらの方々にお願いをしたところでございます。
　その上で、金融庁としては、金融機関に対し、コロナ借換え保証制度の活用だけでなく、日本政策金融公庫のスーパー低利融資や資本性劣後ローンの活用等の事業者の資金繰り支援の徹底、増大する債務の返済負担に苦しむ事業者に対する収益力改善、事業再生、再チャレンジの支援など、様々な支援を求めているところでございまして、そうした取組を総合的に進めて事業者支援に万全を期していきたいと考えているところです。

○小池晃君　おととい、そういう要請を金融機関にしていただいたというのも承知していますし、今後、運用に当たって、本当に金融機関に対しては十分な対応を求めるというのは当然必要だと思います。
　同時に、今、伴走支援ということがあったんですけども、これ要するに販路の拡大などを含む日常的支援をしなさいということなんですが、信金、信組なんかはもう言われなくても伴走支援をしているわけです、既にね。しかし、それ、少ない人員でやっぱり限界があるわけで、それを更に伴走支援ということになると、その体制を保証するような支援を政府としてやるわけじゃないですから、これは金融機関の側からすると、これはなかなかやっぱりそこまで手が回らないと、今、人員不足の中で。結局、その伴走支援できる範囲の中小企業しか最初から受け付けられないということになるんではないかという懸念の声も上がっています。
　私、やっぱりもう一段踏み込んだ思い切った対策取らないと、今のこのゼロゼロ融資の過剰債務抱えて、これ、ある意味じゃもう災害に遭ったようなものですから、で、焦げ付いちゃったらこれは政府の支出になっちゃうわけですから、これ焦げ付かせちゃいけないわけですよね。これからコロナ一定収束してきて、やっぱりその新たな投資をしようというときに、このコロナ債務が足かせになって新たな投資を受けられない、こういうことになってしまえば、これは経済も落ち込んでしまう、財政にとっても経済にとっても本当にマイナスになってしまうということで。
　お配りした資料の三枚目に、この間、我が党が提案しているゼロゼロ融資を別枠にしたらどうかと。これ、中小企業団体とか地域金融機関などの皆様の意見も聞いてこれ作成しているんですけども、今お配りしておりますが。
　これ、ゼロゼロ融資を一旦通常の債務から切り離して別枠債務とすると。で、この別枠債務は一年ないし五年ぐらいの一定期間、まあ状況によっては延長してもいいと思うんですが、無担保無利子のまま返済猶予すると。金融機関は別枠債務を既存の融資残高から除外して、その融資枠を新規融資に回せるようにすると。で、別枠債務には保証協会を保証を付ける。返済猶予期間の利子、地域金融機関にも借り手にも負担が生じないように国が保証すると。保証協会の保証料を国が負担すると。で、別枠債務の返済が可能になった時点でも、その後の事業に支障がない返済計画に金融機関が協力できるように国が支援していくと。まあこれはイメージです。まだその詳細な制度設計を我々もしているわけじゃなくて。
　こういう、やっぱりこのコロナという異常な中で起こった事態に対して、やっぱり私はこういう柔軟で大胆な中小・小規模事業者も救えるようなスキームが必要になっているんじゃないかと考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　お答えする前に、先ほどの問いで、コロナ借換え保証制度が開始された一月十日からと言うべきところを一月一日からと言ってしまいましたので、そこは訂正をお願いしたいと思います。
　今、小池先生から様々な分野にわたっての考え方をお示しをいただいたところでございます。コロナ禍で積み上がった債務の返済負担などに苦しむ中小企業の事業者を支えることは金融庁としても大変重要であると、そういうふうに考えております。
　他方、御提案のようなゼロゼロ融資を通常の債務から切り離して返済猶予をしたとしても、いずれ返済が必要な債務であって、金融機関の融資態度に与える影響がどの程度見込まれるかといった点に加え、単に返済猶予して新規融資をすれば、債務が更に積み上がり、経営改善につながらない等の懸念もあるのではないかと思い、慎重な検討が必要だと考えています。
　金融庁といたしましては、まずは金融機関に対し、ゼロゼロ融資を含む既存債務について返済猶予や条件変更などに柔軟に対応することやコロナ借換え保証を積極に活用すること、また収益力改善、事業再生、再チャレンジ支援にも能動的に取り組むことなどを繰り返し要請しているところです。その上で、増大する債務に苦しむ事業者に対しては、債務圧縮や減免を含めた再生支援を進めることも重要であると考えております。
　このため、金融庁として、中小企業活性化協議会による事業再生支援や事業再生ガイドラインの活用、地域経済活性化支援機構等が組成したファンドの活用なども金融機関に促しているところでありまして、こうした様々な支援策を総合的に展開してまいりたいと、そのように考えているところです。

○小池晃君　いずれ返済が必要だと、そのとおりですよ。
　ただ、要するに、非常に頑張って通常業務には何の支障もなかった、そういう事業者がコロナという異常事態によって過剰な債務を抱えているわけですから、これは、コロナが解決しさえすれば順調に営業を進めていくことができる可能性のある企業がたくさんあるわけですから、そこは一息つけるような、そういう仕組みを考えたらどうなのかというのが我々の提案なんです。
　是非、こういうコロナという異常事態の下で、本当に地域経済支えている、物づくりを支えている、地域の雇用を支えている大事な中小企業を、これから本当にこの返済が本格化すると大変な事態が、私、起こってくる危険もあると思いますので、これ是非、柔軟で大胆な対策を取っていただきたいということを改めて求めて、質問を終わります。

○安達澄君　無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年十一月一日にこの委員会で取り上げた官民ファンドの一つ、株式会社クールジャパン機構のその後の状況について、財務省としての見解をお聞きします。
　前回の質問の後、昨年十一月二十二日ですけども、財政制度等審議会財政投融資分科会が開かれて、有識者の方々からクールジャパン機構について、これまで以上にまた厳しい指摘がありました。審議会でも配られた昨年度の財務諸表を見ると、クールジャパン機構は約七十億円の売上げがあって、そして原価が約百三十億円、さらに販売、一般管理費が二十億円、結果、約八十億円の赤字です。その赤字がたまりにたまって、累積赤字が三百億円を超えています。二〇一三年からスタートして、九年たっています。
　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕
　私自身、クールジャパン機構が言っていることとやっていることがもうずれまくっていて、そして本来の政策目的と懸け離れた事業が多過ぎると考えています。任期の前半に所属していた経済産業委員会でも指摘をしていたんですけども、その後ほとんど何も変わっていません。
　当然のことながら、所管官庁である経済産業省の責任が大きいわけであって、とりわけ経済産業大臣のリーダーシップや決断力がないゆえに問題がずっと先送りされていると思います。
　また、昨年十一月の審議会の中では、委員会メンバーの一人、中里上智大学准教授から次のような指摘がされています。補助金でいうと、補助金の目的外使用であると。私も全くそのとおりだと思います。私も地元大分で補助金をもらって事業やっていたことがありますけども、そのとき、目的外の使い方をしていないか非常に細かく役所の方にチェックされたことを覚えています。補助金についてはその適正化に関する法律もありますので、当然のことだとは思います。
　その経験からすると、このクールジャパン機構がやっていることが許されるのか。財政投融資と補助金の違いはあれど、許されるわけがないと思います。
　ここで質問ですけども、国のお金を預かり、そして出資者である財務省は、この補助金でいうと、補助金の目的外使用という中里委員のもっともな御指摘に対してどう反論できますか。

○政府参考人（齋藤通雄君）　安達先生には、本当に継続的にクールジャパン、フォローいただきまして、ありがとうございます。
　クールジャパン機構の投資案件につきましては、御存じのとおり、設置法に基づいて、一義的には所管官庁である経済産業省が政策目的の実現あるいは収益性の確保といった点について確認を行うと、そういう立て付けになってございます。
　お尋ねいただいた点につきましては、昨年十一月の財投分科会、これは私も出席をしておりましたけれども、経済産業省側から、中里委員から御指摘があった案件については、クールジャパン機構が設立された当初からある支援基準、これに適合しているというふうに説明がされたと承知をしております。

○安達澄君　局長、実際に適合している云々というお話ですけど、局長は現実的には難しいと思うんですけど、財務省や組織として本当に中身を見た上での答弁なのかというのが私非常に気になるんですよね。
　所管官庁に委ねているので、まあ前回もありましたけども、財務省としては簡単に言うとタッチはしないというか、組織としてのもしそういう感覚があるんだったら、もうそれは間違いだと思います。所管官庁のやり方を尊重するとか、もうそんなのんきな段階ではないと思うんですね。
　前回、十一月のこの委員会で、まさに齋藤理財局長の答弁は、このクールジャパン機構が多額の累積損失を抱えている懸念を抱いているとのことでしたが、鈴木大臣も衆議院の予算委員会の中で同じような答弁をされていたと思うんですけども、だったら中身はどうなっているんだというふうにチェックするのが当たり前の仕事の仕方、考え方だと思うんです。中身をしっかり見ていくと、政策目的から懸け離れている事業が、もう今この瞬間も進行しています。つまり、もう国のお金の垂れ流しだと思います。
　例を挙げると、二年前に中国にクールジャパン機構が百億円を出資して民間とつくった百貨店があります。この百貨店の政策目的は、日本の商材を前面に出すことだと、この間配られた資料にも書かれています。十一月のその審議会の資料にもそう書かれているんですが、じゃ、一体どういった商材がその中国の百貨店の顔とも言われる一階で売られているかというと、ルイ・ヴィトン、ディオール、セリーヌ、グッチ、サンローラン、バレンシア、カルティエ、ティファニー、ヴァンクリ、トムフォード、バーバリー、ゼニア、ベルルッティ、そしてようやくケンゾーとかヨウジヤマモト、タサキです。言っていることとやっていることが全然違いますよね。
　もう一つ、クールジャパン機構がこれは百億円の支援を決定している子供向けの教育事業です。昨年十一月のこの委員会でも紹介しましたけども、お笑いの吉本興業などと一緒にやっている事業です。この政策目的は、良質な日本のコンテンツを作って海外に発信する、日本ファンを増やす、そしてインバウンドを増やすというものです。
　中身を見るとどうかというと、東南アジアの言語をお笑い芸人と学ぶコンテンツとか、子供向けであるにもかかわらず、場面の設定がスナックで、これお酒を飲むスナックですね、そこのママと小学生が一緒に良質とは懸け離れたゲームをして、罰ゲームのときには子供の顔に水鉄砲で水を掛けるとか、そんな内容です。
　繰り返しますけども、この教育事業の政策目的、子供向けに良質な日本の教育コンテンツを作って海外に発信し、日本ファンを増やし、インバウンドを増やすということです。これで本当に日本ファンが増えるのか、インバウンドが増えると思いますか。政策目的を遂行していると国民に胸を張って言えるかということだと思います。
　たくさんのインバウンドに来てほしいと願う地方に住む我々からするとですよ、もう国は一体何をやっているんだという感覚だと思います。中身をちゃんと見ないと駄目だと思います。そのためには、もう現場に行って現場を見て、現場から話を聞かないと、もう会議室の中だけで話合いをして数字とにらめっこしていても、議論が深まるわけがないと思います。
　その証拠に、十一月の審議会で、ある委員の方がこんなことを言っていたんですね。出がけにクールジャパン機構のホームページを見てどういうことをやっているか云々なんていう発言が議事録にあったんですけども、審議会への出がけにホームページを見て議論をするというその程度の審議会ならば、もうやめるべきじゃないかと思うんですね。審議会で配られる資料を見ても議事録を見ても、もう数字とか、あとはポートフォリオとかエグジットとか、何かもっともらしく聞こえる横文字ばかりが出てきて、要は現場のにおいが全くしないんですよね。
　業を煮やしてか、委員会のメンバーの土居慶応大学教授、そして分科会長の翁日本総研理事長は、財務省や理財局に対しても説明責任や情報公開を求めています。所管官庁に任せるだけではなくて、もう財務省もしっかりしなさいという御指摘だと思いますけども、財務省理財局はどう対応されていますか。

○政府参考人（齋藤通雄君）　官民ファンドでございますクールジャパン機構は、その原資が国の資金であるということを踏まえれば、適切な情報開示を継続的に行い、国民に対して説明責任をしっかり果たすということは、先生おっしゃるとおり、極めて重要と考えております。
　その上で、お尋ねいただいた点につきましては、昨年十一月の財政投融資分科会において、まず経済産業省側からですけれども、説明責任を果たすという観点でどういった形の情報公開が必要なのか、改めてしっかり検討したいという説明がございました。
　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
　その上で、私ども財務省としても、どのような形で情報公開をし、説明責任を果たしていくのが適切なのか。実は私自身、官民ファンド、産業革新機構、今の産業革新投資機構に通算で五年間、ＣＦＯとして出向いたしておりました。実際、その投資案件の議論をするときは、先生おっしゃったように結構片仮名の投資用語が飛び交うんですけれども、そうした私自身の経験も生かしながら、監督官庁である経済産業省の検討が進捗するようにしっかりと後押しをしていきたいというふうに考えております。

○安達澄君　是非お願いしたいと思います。
　さっき挙げた二つの案件というのは、これＢツーＣだからまだ分かるんですけど、もうＢツーＢになると全く分からないんですよね。是非情報公開進めていただきたいと思います。
　最後に、鈴木大臣に伺いたいと思います。
　鈴木大臣は、所信表明の中で、日本の財政は過去に例を見ないほど厳しさを増している、そして責任ある経済財政運営を進めると述べられています。このクールジャパン機構について、もうここまで来ると、問われているのは出資者としての財務省の矜持、覚悟、国民への責任だと思います。
　審議会では、経産省の審議官の方が、撤退ルール等について財務省の指導もいただきながらと発言をしています。財務省の指導をいただくと言っているわけですから、ならば、もうたがが外れてしまっている今のお金の使い方に、出資者としてもうストップを掛けてください。
　この春には、同じ官民ファンドのほかの組織との統合若しくは廃止を具体的に検討することになっています。先月の衆議院予算委員会でも、西村経済産業大臣も、従来よりは踏み込んだ発言をされていると認識しています。組織をいじるといった表面的な落としどころを探るんではなくて、もう中身をしっかり見て、国として、財務省として、もう国民の方をちゃんと向いた正しい判断をしていただきたい。切にそう要望いたします。
　春の審議会に向けて今いろいろと指導されていると思いますが、その財務省が行っている指導の中身も含めて、鈴木大臣の覚悟であるとか御意見をお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年十一月の財政投融資分科会におきましては、最低限達成すべき投資計画を達成できない場合には、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討することになる旨示されたものと承知をしております。また、昨年末に改定されました新経済・財政再生計画改定工程表二〇二二において同様の記述が盛り込まれたところであります。
　財務省としては、出資者という立場から、クールジャパン機構及び経済産業省の組織の在り方を含めた抜本的な見直しによる取組が着実に実行されるよう促すとともに、今年度の決算については、成果を検証して財政投融資分科会に報告させるなど、必要な対応を促してまいります。そして、先月の二月六日の衆議院予算委員会において、経産大臣からも、今回がラストチャンスだという強い決意がありました。財務省として、成果をきちんと見届けて最終的な判断をしたいと思います。

○安達澄君　もうラストチャンスですね。春の審議会に向けて財務省としてとにかくしっかりもう頑張ってください。そのエールを込めての質問でした。
　終わります。ありがとうございました。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。
　二月二十一日に財務省から発表された令和五年度の国民負担率は四六・八％でした。昨年度より少し数字は改善したものの、国民は働いて得たお金の半分を税金と社会保障費で持っていかれる状況です。また、今年一月の実質賃金は四・一％下落という大きな下げ幅となり、今、日本国民は苦しんでいます。
　そんな中で、七日に大臣の所信表明をお聞きしました。そこには、プライマリーバランスの黒字化や防衛費の確保、ＧＸの実現などの題目が並んでいましたが、目の前で困窮している国民の生活を楽にするという視点が入っていないんじゃないかというふうに感じました。
　私は、今の日本の政治に求められるのは仁徳天皇の民のかまどの精神で、とにかく、税金を集めて事業をやることよりも、減税により国民の負担を軽くし、国民の生活を安んじることが最優先の課題ではないかと考えています。我が国の権威の象徴は天皇陛下で、国のあるじは国民です。我々政治家や公務員は、天皇の権威の下に国民に奉仕するのが仕事であるはずなのに、我々が仕事をするために国民から税を搾取し、国民を苦しめていては本末転倒になるのではないでしょうか。
　こういった前提に立って大臣にお聞きします。
　プライマリーバランスの黒字化やＧＸの推進などの事業運営と国民の生活を安んじていくこと、何を最優先にして財政運営を考えておられるか、その点についてまずお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、これまで、経済あっての財政の考え方に基づきまして、新型コロナウイルスや物価高騰など、日本経済を取り巻く環境が厳しくなる中で、国民生活や事業、生活を守るべく補正予算の編成や予備費の活用など、機動的な政策対応を行ってまいりました。また、経済成長と財政健全化の両立を図るべく毎年の予算編成を行っているところであり、例えば、令和五年度予算においては、カーボンニュートラル目標達成に向けた革新的な技術開発などへの支援を始めとして、成長分野における大胆な投資に予算を重点化しております。
　そして、先生から国民の生活を安んじることが大切ではないかというお話もございましたが、令和五年度予算においては、一般歳出の約六割を社会保障や文教、科学技術予算が占めるなど、国民生活の向上に直結する予算につきましてもしっかりと盛り込んでいるところであります。あわせまして、歳出改革の取組を継続し、新規国債発行額を対前年度で減額するなど、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を目指した財政健全化にも引き続き取り組んでいるところでございます。
　このように、現下の重要課題につきまして、何を最優先ということではなくて、いずれに対してもしっかりと対応できるよう、予算の適切な配分に努めているところでございまして、引き続き責任ある経済財政運営を進めてまいりたいと考えているところです。

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございます。
　最初から精神論のような話に入っておりますけれども、現状がやはり皆さん苦しいわけですね。やはり政府が集めて配る、それが全部当たって経済右肩成長というのであれば政府が集めていろいろ使えばいいんですけど、そうなっていないので、集めるのを減らして、国民に自由に使わせたらどうかというような発想に我々立っています。ただ、財政が厳しいんだということはよく分かっています。
　そこで、先生のお話を借りて恐縮なんですけど、大塚先生が先ほどおっしゃったＲＭＴに近い考え方、参政党、実は結党当初から持っておりまして、実は我が党の代表、松田学は財務省の出身でして、結局今のままだと日本経済はにっちもさっちもいかないと、国債が大き過ぎると、ので、やっぱり先ほど先生おっしゃったみたいに、やっぱり永久国債をつくっていくような形でルールを、発想を変えないとそれ回らないんじゃないかというふうなことが我が党の経済運営とか提案の根底にあるということを頭に入れていただいて、今後いろいろとお話をさせていただければなというふうに思います。この点、詳しくは松田本人が、自分は国会議員になってちゃんと話したいということをおっしゃっていましたので、私はちょっとそこは省略しますが、そういう前提なんですね。
　ので、お金がないからできないとか言っていると、国民の生活がどんどん厳しくなってしまって、結局、財政規律とか何か外から言われた事業をやるために国民が数減ったりとか苦しんでいては結局本末転倒になってしまうので、そこのところを何とか、発想の転換を皆さんでできないかなという、批判ではなくてこれは提案ですね、そういうことを考えているということを御理解ください。
　二番目の質問行きます。
　政府は、緊張する国際関係を理由に、増税も視野に入れて、防衛費増額のために、ためのですね、財源確保法案を提出されていますが、今回の防衛費の財源を国債に頼らないというのはどうしてなのかということです。
　本会議で共産党の方からも質問ありまして、我々も無尽蔵に防衛費を増やすのは良くないと思っています。それはまあいつか来た道になってしまうので良くないと。でも、そういう視点で見ると今は、戦前は軍事費でしたけど、今、医療費がもう青天井ですね。なので、そういったところも抑制はしていかないといけないと思うんです。
　だから、何でも国債発行してやれということではなくて、特に今回国防費なので、防衛費なので、国防の性質を考えると、これは、ただ、今我々生きている人間だけではなくて、やっぱり国家を子々孫々永続させていくためのものですから、これは世代を変えた事業と、世代を超えた事業という見方もできますので、まあ海保でやっておられるような建設公債の原則を適用する方が今回においては適切ではないかというふうにも感じているわけです。
　防衛力強化には安定財源が必要だというふうに言いながら、結局、今回見ますと、決算余剰金も、あっ、剰余金、決算剰余金も税外収入も不安定な財源で、増税分についても、その多くを占める法人税は景気の変動の影響も受けやすく、税収の中では不安定な財源というふうに言えると思います。対外純資産残高世界一の日本ですから、まさに国債こそが今回最も安定した財源だというふうに考えられますが、国債を安定財源ではないと考えて今回財源に充てない理由を聞かせていただきたいと思います。

○副大臣（秋野公造君）　神谷先生、いつもありがとうございます。
　今、先生お触れいただきましたけども、安全保障の環境が厳しさを増す中で、防衛力を五年以内に抜本的に強化をして、更に将来にわたって維持強化していくこと、我が国にとって大変重要な課題でありまして、この恒常的な政策課題を安定的に支えるために、令和九年度以降も、歳出改革等を最大限に努力しても裏付けとなる財源をしっかりと確保すること、これは重要であると考えております。
　この財源の確保ですけども、総理もおっしゃっておりますように、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべきものと考えております。よって、将来世代への負担の先送りとなる国債を将来にわたり強化された防衛力を安定的に支えるためのしっかりした財源の措置と位置付けるのは困難と考えてございます。
　今、対外純資産残高に照らして国債こそ安定財源との御指摘を頂戴いたしましたけども、日本の財政、これまで家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にして、大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化してきたところではありますものの、今後もこれまでと同様の市場の環境が継続するといった保証はございませんので、公的債務がＧＤＰの二倍超えるまで積み上がるなど、諸外国と比べても極めて厳しい財政状況であることを踏まえますと、将来にわたって楽観できる状況ではないと認識をしてございます。

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございました。
　ただ、今回、五年間で四十三兆円ということで防衛費の枠が広がりますので、また令和十年以降、結局その予算を確保しないといけないわけですから、そこになったときにまた増税というふうになると困りますので、その辺は是非、今回の答弁生かして、将来世代にツケを送らないという形でやっていただきたいというふうに思います。
　それで、三番が今ので、もうちょっと省略しまして、四番も、六十年国債の償還ルールのお話でしたので、もう先に先生方が質問されていますので、四番も割愛させていただきます。
　次に、ＧＸで百五十兆円の投資をされるということですが、二酸化炭素の排出量を減らすということでみんなでやっていますけども、これは本当にどこまで意味があるのかということですね。日本政府は、二酸化炭素が増えると問題になるんだという根拠をどこの機関のどのデータに基づいて判断し、今後百五十兆円の投資をしようと考えているのか、まず教えてください。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　気候変動に関する科学的、技術的及び社会経済的情報の評価は、世界気象機関と国際連合環境計画によって一九八八年に設立されました気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣにおいて実施されてきております。
　ＩＰＣＣのこれまでの報告によりますと、温室効果ガスの濃度増加が人間活動によって引き起こされたこと、あるいは人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、また近年の温暖化の主要な要因は温室効果ガスである可能性が非常に高いこと、それが一つ目であります。
　二つ目、地球温暖化の進行に直接関係して、極端な高温、海洋熱波、大雨の頻発と強度の増加、強い熱帯低気圧の割合の増加など、気候システムの多くの変化が拡大すること、これが二点目です。
　三点目、気候変動は既に水不足と食料生産、健康と福祉、都市、居住地、インフラを含む人間システムに様々な悪影響を及ぼしていること、こうした点が示されているところでございます。
　こうした科学的知見などを踏まえまして、我が国は二〇三〇年度温室効果ガスの四六％削減や二〇五〇年カーボンニュートラルを目標として対策に取り組んでいるところでございまして、この実現に向けて、今般取りまとめました成長志向型カーボンプライシング構想に基づき、今後十年間で百五十兆円超のＧＸに関する官民投資を実現し、脱炭素、エネルギー安定供給、そして産業競争力強化、経済成長を同時に達成してまいりたいと、このように考えているところでございます。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。一九八八年のＩＰＣＣの報告に基づいてということで、はい、理解いたしました。
　ただ、こういった国際機関は、どういうわけかよく間違ったことを言います。一九七〇年代には石油は枯渇すると言って叫んでいたのに、騒いでいたのに、いまだなくなる気配はありません。コロナでも、ワクチンを打てば感染は収まると言っていたのに、打たない国の方が早く収束し、たくさん打った国は後遺症の方がひどくなっていて、世界中で訴訟が起きています。
　日本が主権国家であるならば、国際機関の言うことだけをうのみにせずに、独自に科学的な分析をして方針を立てるべきだというふうに思います。百五十兆円も使って、あれは間違えていましたでは国民は浮かばれません。多額の予算を使うときには、その辺りをしっかり確認して責任を持ってやっていただきたいと思います。参政党は、その辺り、しっかりとチェックしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、中小企業の法人税を軽減する特例措置の延長が検討されていますが、そもそも利益が出てもいない中小企業に対して法人税を軽減する意味があるのでしょうか。もし中小企業を本当に助けたいということでしたら、まず真っ先に消費税を減税若しくは廃止するべきです。法人税は利益が出なければ発生しませんが、消費税は利益が出なくても発生します。なので、法人税を軽減するだけでは中小企業を救うことはできないということになります。秋から導入されることになっているインボイス制度も間接的に弱小企業から罰金を取るようなものになっていて、弱い者いじめのようにも見えます。これらの救済措置などが不十分な上、やれ防衛増税、炭素税だというふうに増税されては、企業はたまったものではありません。
　これらの現場の声を無視した政治は、賃金の低下や雇用の不安定化などを助長し、中小企業にとっては非常に厳しい未来が予想されます。政府は中小企業をこのまま潰したいのかというふうに言っている方もいらっしゃいます。なぜ消費税の減税ではなく、法人税の減税の方に力を入れるのか、説明をお願いします。

○副大臣（秋野公造君）　地域経済の中核を担う中小企業において、例えば賃上げの機運を醸成するなど、こういった生産性の向上や経営基盤の強化を促してまいりたいと考えておりまして、今般の改正におきましても中小企業の軽減税率の特例を二年延長するなどさせていただいているところでございます。
　一方で、御指摘の消費税ですけども、その性質上、事業者に負担を求めるものではなく、商品やサービスの価格を通じて転嫁され、最終的には消費者が負担をするものであるため、消費税の減税が現下の中小企業支援として適切であるとは考えていないところでございます。
　その上で、税制措置のメリットを受けることができない赤字企業等に対しましては、賃上げを行う中小企業への補助金の補助率の引上げなど予算面での取組を行ったほか、下請対策の強化や公共調達における賃上げを積極的に行う企業に対する加点措置など、こういった取組で応援はしていきたいと思っています。
　こんな取組を通じながら、引き続き中小企業の生産性の向上や経営基盤の強化、促してまいりたいと考えてございます。

○神谷宗幣君　ありがとうございました。価格転嫁できない業者もありますので、そういった方のことの、思いを代弁するつもりでお聞きしました。
　もう時間がありませんので、最後、まとめのところだけ、少しだけ言わせていただきますが、我々が言いたいのは、やはりルールがこうだからということではなくて、国民がこうすればもっと元気に経済活動できるねと、そのためにどういうルールをつくるか、仕組みをつくるかという発想で物事を考えていかないと、ルールにのっとってやっている結果、今すごく国民困っているので、これを反転させるような是非財政運営を考えていただきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。茨城県選挙区の堂込麻紀子です。
　本日は、大臣所信に関連する質疑について大きく二つさせていただきます。一点目に物価高騰と日本経済について、二点目には様々な社会課題に対応した政府主導の政策の必要性についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
　二月二十四日に公表されました二〇二二年十月から十二月期実質ＧＤＰ成長率は年率換算で〇・六％と、二四半期ぶりにプラス成長となっております。本来景気を牽引するはずの個人消費は伸びたものの、まだ勢いはなく、設備投資はマイナスとなっています。
　今後、昨年末から年初にかけ続いた新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを取り戻す一方で、昨年来、なお止まらない食料品、生活必需品の価格高騰が国民生活に厳しい影響を与えております。茨城県内を回りながらたくさんの厳しい声をいただいており、このままでは個人消費の下押し圧力につながることも考えられるとのことです。
　そこで、鈴木大臣にお伺いをいたします。
　資源価格の高騰など、今日のインフレの主たる要因はどこにあると見ていらっしゃるのか、また、それは一時的なものと考えておられるのか、それとも長期的なものと考えておられるのか、率直な御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　堂込先生から、今日のインフレの要因、それから今後の見通しについての質問だったと理解をいたしました。
　今般の物価高騰につきましては、ウクライナ情勢等によります国際的な原材料価格の上昇、それに加えまして円安の影響などが要因であると、そのように考えております。
　また、今後の物価見通しにつきまして、政府経済見通しにおける令和五年度の消費者物価上昇率について申し上げれば、エネルギー、食料価格の上昇が見込まれるものの、総合経済対策による電気・ガス料金、燃料油価格の抑制効果等もあって、一・七％程度と、令和四年度の見込み、これは三・〇％程度でありましたが、より上昇幅は縮小すると見込まれております。こうした見方は民間エコノミストの見方にもおおむね沿ったものであると、そのように見ているところであります。
　足下の物価高騰に対しましては、年度末に向けて、総合経済対策、補正予算の執行を加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について、与党とも相談をしながら、新たな対応策を取りまとめていきたいと考えているところです。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　そこで、二〇二二年十二月の消費者物価指数については、前年同月比四％の上昇となっております。この上昇率は、一九八一年十二月以来、四十一年ぶりの高い水準であり、消費者の負担増が現実の問題となっております。他方、この物価上昇率に見合うほどの賃金上昇はまだ達成されておりません。
　十年前にはなりますが、日銀が二％の物価安定目標の下、政府と日銀の間の政策連携をうたう共同声明、アコードですね、こちらも公表されておりますが、今日の物価上昇率はこの目標を大きく超える中、政府や日銀は、賃金と物価、企業活動等が好循環の中で安定的に実現できることを目指しているというふうに説明をしております。
　この好循環と言える物価上昇と賃金引上げの関係とは具体的にはどのようなものを描いているのか、また物価と賃金の好循環を実現するための施策について、政府の御認識をお伺いいたします。

○政府参考人（松浦克巳君）　お答え申し上げます。
　賃上げについての御質問だというふうに認識しておりますけども、賃上げにつきましては、新しい資本主義の最重要課題だというふうに認識しております。
　まずは、この春の賃金交渉に向けまして、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政府としても政策を総動員いたしまして、賃上げ税制や補助金における賃上げ企業の優遇などに取り組むとともに、中小企業における賃上げの実現に向け、生産性向上などへの支援の一層の強化や、公正取引委員会や中小企業庁における大幅な増員による下請取引の適正化、価格転嫁の促進などに取り組んでいるところでございます。
　その上で、長年にわたり大きな賃上げが実現してこなかったという現実に向き合いまして、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させまして、更なる賃上げにつながる構造的賃上げを実現すべく、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでいくところでございます。

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。
　国民にとって、政府の描く好循環というイメージがなかなかイメージし難い、それは何がそうさせているのかと。新しい資本主義とうたうのであれば、その成長と分配の好循環が国民にも理解し得る、理解できるビジョンを是非示していただきたいというふうに思っております。そして、何をもってその好循環と評価するのか、それを是非鈴木大臣には御明示をいただきたい、それをお願いして、次の質問に行かせていただきます。
　物価が下落し、経済を冷え込ませるデフレが望ましくないということは当然の共通認識ですが、日本では、バブル経済崩壊以降、物価上昇率が低位で推移し、物価は大きく変動しないものであるということが常態化してきました。
　私が長く働いてきた小売業界では、常により良い品を消費者にとって値頃な価格で販売することを使命としてきました。小売業は、消費者の豊かな暮らしの実現に向け、惜しまない企業努力をし、物価が安定的に推移することに貢献してきたつもりです。一般的に、消費者は良いものを安く手に入れることを望んでいます。小売業は、物価安定目標を鑑みて価格設定をしているのではなく、あくまでも消費者視点、消費者ニーズ、ある意味、社会的要請に応えるべく、価格戦略を取っています。
　賃金、物価、企業活動等の好循環を目指すのであれば、こうした消費者や小売事業者の行動原理も踏まえた経済政策運営が必要ではないかと考えます。
　政府立案の政策を起案する手前で、例えば、国民、消費者に近い小売業での定点ヒアリングの実施、また、有識者会議等における人選など、工夫をする余地があるのではないかと考えますが、鈴木大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　堂込先生御指摘のとおりに、これは経済政策だけではありませんけれども、政策の企画立案に当たりましては、現場の当事者の方々の声や有識者の意見なども踏まえつつ検討を進めていくことが重要であると、そのように考えます。
　例えば物価高対策について申し上げますと、総理と関係閣僚が物価動向ヒアリングを開催をいたしまして、小売、食料品関係者、農業者、消費者といった現場の方々から現下の物価上昇の影響と課題に関する御意見をお伺いしたほか、財務省でも、財務局を通じまして地域企業におけます物価高、円安への対応事例についてヒアリングを行うなど、現場の当事者の声もお聞きしつつ、きめ細かく、切れ目なく対応をしてきているところでございます。
　まだ足りないとか、そういう御指摘はあるかもしれませんけれども、政府としては、今後とも、現場の当事者の声、有識者の意見なども踏まえつつ、経済財政運営に取り組んで万全を期していきたいと考えております。

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。
　まさに現場の声を私も届けさせていただきますので、改めて今後の政策にも導入し、取り入れていただければと思います。
　大きく二つ目の質問に参ります。
　日本の合計特殊出生率については、一九七五年以降、二・〇を既に割り込んでおり、長期にわたり低下を続けてきました。コロナ禍前には一時回復の傾向にあったものの、人口を維持するための水準である二・〇六から二・〇七の水準からは遠く離れて推移し、二〇二一年には一・三〇まで低下しました。二月二十八日に公表された人口動態統計では、二〇二二年の出生数が八十万人を割ったことが明らかにされております。
　岸田総理は、今期国会における施政方針演説で、子ども・子育て政策への対応は待ったなしの先送りが許されない課題であると認識を示し、従来とは次元の異なる少子化対策を実現するとして、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示するとしています。今年四月から実施される出産育児一時金の引上げや、令和四年度第二次補正予算で導入された出産・子育て応援交付金など、少子化対策としても重要な位置付けであると考えます。
　今後は、児童手当を中心とした経済的支援を始めとして、小倉こども政策担当大臣の下でたたき台の検討が進んでおるものと考えておりますが、具体的な検討状況について政府から御説明をお願いいたします。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、少子化は日本が抱える最も深刻な問題の一つであり、子ども・子育て政策への対応は待ったなしの先送りの許されない課題と考えております。このため、本年四月のこども家庭庁発足を待たず、出産育児一時金の大幅増額や伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施などに取り組んでいるところでございます。
　現在、関係府省会議におきまして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の三つの基本的な方向性に沿って、学識経験者、子育て当事者、若者などから広く意見を聞きながら議論を進めているところでございます。岸田総理のおっしゃるような、社会全体の意識を変え、子ども・子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通した施策のパッケージを示す必要があると考えております。
　今後、様々な意見に耳を傾けながら、三月末を目途として、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化すべく力を尽くしてまいります。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　まさに、政策パッケージ、その中では、少子化だけではなく、これから質問させていただきます社会問題についても触れさせていただきます。
　少子化対策について、総理の指示の下で、あっ、大変失礼いたしました、少子化対策については検討が進んでいるということですが、そのほかにも様々な社会課題が顕在化しております。例えば介護関係、本来は大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供であるヤングケアラーや、介護者も介護を受けている人も高齢者となってきている老老介護、様々な問題が今散見されております。こうした公的な支援の手が行き届かないこと、また痛ましい事件も起きているということもあり、その解消は少子化対策同様に喫緊の課題であるとも言えます。
　こうした社会課題への対応について、財源の確保を含めて施策の枠組みを整備し、主導権を持って実施すべきものと考えますが、こちら、政府としての御認識はいかがでしょうか。
　続けて、また、各地方自治体でも、この課題を解決するために様々な取組を行っております。私の地元茨城でも、ヤングケアラー含むケアラーへの理解促進、認知度向上、その支援のための条例を制定し支援に取り組んでおりますし、鳥取県では、ヤングケアラー、老老介護の当事者も含め地域で支援するべく、孤独・孤立防止条例を制定したと伺っております。
　地方自治体のみではなく、政府の孤独・孤立対策においても、ヤングケアラー、老老介護など、当事者も含め万全の対応を行っていただきたいと考えますが、政府の御認識をお伺いいたします。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。
　長引くコロナ禍の影響等により、孤独、孤立の問題がより一層深刻な社会問題となっております。このような中で、ヤングケアラーを始め介護等で不安を抱える方々など孤独、孤立を抱える方々に寄り添い、支えるためには、当事者の立場に立った施策の推進が必要であると考えております。
　政府が策定している孤独・孤立対策の重点計画におきましても、当事者の目線や立場に立って、切れ目なく息の長い、きめ細やかな施策を推進することを基本理念として、当事者を中心に置いた地域における包括的支援体制等の施策を推進することにしております。
　また、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加等により孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念される中、国及び地方における孤独・孤立対策の安定的、継続的な推進体制を整備するための法案を国会に提出したところでございます。
　こうした取組を通じて孤独、孤立を抱える方々に必要な支援が行き届くよう、各府省庁や地方自治体、ＮＰＯ等の民間団体と連携、協働しながら、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（斎須朋之君）　厚生労働省といたしましても、先生今お述べになりましたヤングケアラーとか老老介護の社会課題、非常に重要なものだと考えております。個々の家庭内で様々な事情、状況があると思いますので、きめ細やかな対応が必要だと思っておりまして、地方自治体と連携してしっかり取り組んでいきたいと考えております。
　介護保険制度におきましては、介護を必要とする高齢者だけでなく家族介護者を地域全体で支えていくという観点から、地域包括支援センターで家族介護者に対する総合相談支援を行うほか、家族介護者を対象としました介護知識や技術の研修、介護者同士の交流会を開催するなどの取組を行っております。また、高齢者、子供といった垣根を越えた支援を市町村が行っていけるような取組もしております。
　今後とも、自治体と緊密に連携いたしまして、介護を必要とする高齢者のみならず、ヤングケアラーや高齢の介護者などの家族介護者を含めて支えていくための取組を進めてまいりたいと考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　先ほど大塚先生からもリアル・マネタリー・セオリーという話がありましたけど、まさにリアルの課題を本当にどう解決するのか、これはもう待ったなしの状況というのはもう皆さん共通の認識かと思いますので、ここでその議論を置き去りにしないように私も注意してまいりますし、皆さんと共に、まさに財政金融、この委員会の中での議論を進めていきたいと思います。
　ありがとうございました。

○委員長（酒井庸行君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化を行うこととしております。
　第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。
　第三に、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバルミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度等の見直しを行うこととしております。
　このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（酒井庸行君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後四時二十六分散会