第180回国会　参議院　本会議　第21号（2012-07-27）

平成二十四年七月二十七日（金曜日）
　　　午後零時一分開議
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○議事日程　第二十一号
　　平成二十四年七月二十七日
　　　正午開議
　第一　裁判所法の一部を改正する法律案（第百
　　七十九回国会内閣提出、第百八十回国会衆議
　　院送付）
　第二　海上運送法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第三　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する
　　法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　船員法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　第五　雨水の利用の推進に関する法律案（国土
　　交通委員長提出）
　第六　特定多国籍企業による研究開発事業等の
　　促進に関する特別措置法案（第百七十七回国
　　会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）
　第七　金融商品取引法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　裁判所法の一部を改正する法律案（第百七十九回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長西田実仁君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔西田実仁君登壇、拍手〕

○西田実仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、司法修習生がその修習に専念することを確保するための修習資金を国が貸与する制度について、修習資金を返還することが経済的に困難である場合における措置を講じようとする内容で提出され、衆議院においてその全部が修正されたものであります。
　修正により追加された主な内容は、第一に、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律の一部を改正し、国民の信頼に足る法曹の養成に関する制度について、この法律の施行後一年以内に学識経験を有する者等により構成される合議制の組織の意見等を踏まえつつ検討を加えて一定の結論を得た上、速やかに必要な措置を講ずるものとすること、第二に、裁判所法の一部を改正し、修習資金を貸与する制度については、法曹の養成に関する制度についての検討において、司法修習生に対する適切な経済的支援を行う観点から、法曹の養成における司法修習生の修習の位置付けを踏まえつつ、検討が行われるべきものとすることであります。
　委員会におきましては、法科大学院の教育の充実と修習制度の在り方、給費制の復活とその遡及適用の検討、修習生の修習専念義務と兼業禁止の合理性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（平田健二君）　日程第二　海上運送法の一部を改正する法律案
　日程第三　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第四　船員法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　日程第五　雨水の利用の推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。国土交通委員長岡田直樹君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔岡田直樹君登壇、拍手〕

○岡田直樹君　ただいま議題となりました四法律案のうち、海上運送法の一部を改正する法律案外二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、海上運送法の一部を改正する法律案は、我が国の安定的な国際海上輸送の確保を推進するため、航海命令に際して日本船舶として確実かつ速やかに航行することが可能な外国船舶を準日本船舶として認定し、当該準日本船舶が日本船舶に転籍するために必要となる船舶の大きさの測定に関する手続の特例等の措置を講じようとするものであります。
　次に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案は、海洋汚染防止条約の附属書の改正等に対応するため、新造船に対する二酸化炭素排出量の算定及び基準適合の義務付け、新造船及び現存船に対する二酸化炭素放出抑制航行手引書作成の義務付け等の措置を講じようとするものであります。
　次に、船員法の一部を改正する法律案は、二千六年の海上の労働に関する条約の締結に伴い、船員の労働条件の改善や、国際航海に従事する日本船舶及び我が国に寄港する外国船舶に対する船員の労働条件についての検査制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、準日本船舶制度導入の意義、日本船舶及び日本人船員確保の重要性、環境技術による我が国海事産業の競争力強化の必要性、改正船員法の円滑な施行に向けた政府の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、船員法改正案について、民主党・新緑風会の白理事より、附則の条文の一部を手直しすることを内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、海上運送法改正案及び海洋汚染等防止法改正案についてはいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、船員法改正案について、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、雨水の利用の推進に関する法律案につきまして、委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　近年の気候変動等に伴い、水循環の適正化が課題となっており、雨水の有効利用促進により、下水道、河川等への集中的な流出の抑制に寄与することが期待されます。
　このような趣旨から、第一に、国、地方公共団体、事業者及び国民等に雨水の利用の推進に向けての責務を定めております。
　第二に、国土交通大臣は、雨水の利用の推進に関する基本方針を定めなければならないものといたしております。
　第三に、国、地方公共団体等による雨水の利用施設の設置目標を定めるとともに、雨水の利用を推進すべき建築物についての税制上又は金融上の措置等を講じなければならないものといたしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、昨二十六日、国土交通委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、海上運送法の一部を改正する法律案及び雨水の利用の推進に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（平田健二君）　次に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（平田健二君）　次に、船員法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（平田健二君）　日程第六　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案（第百七十七回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長前川清成君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔前川清成君登壇、拍手〕

○前川清成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国において新たに研究開発事業及び統括事業を行おうとするグローバル企業の活動を促進するため、当該事業に関する計画を作成し、主務大臣の認定を受けたグローバル企業に対して、租税特別措置法と相まって、法人の所得を二〇％控除し法人税負担を軽減する措置、特許料や審査請求料を軽減又は免除する措置を講じようとするものであります。
　委員会においては、我が国の国際競争力が低下した理由と産業政策の重要性、アジア諸国の法人実効税率引下げ等の企業誘致策と比較した場合の本法案の評価、外国企業の誘致拡大に向け、税制面での支援強化と併せて生活環境整備などの施策を実施する必要性、外国企業誘致における電力安定供給の必要性、我が国企業の海外移転による産業空洞化を防ぐことの重要性等について質疑が行われましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知おき願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（平田健二君）　日程第七　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長尾立源幸君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔尾立源幸君登壇、拍手〕

○尾立源幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国市場の国際競争力の強化並びに金融商品の取引の公正性及び透明性の確保を図るため、商品先物取引法上の一定の商品を金融商品として他の多様な金融商品とともに取り扱うことのできる総合的な取引所の実現に向けた制度の整備を行うとともに、一定の店頭デリバティブ取引についての電子情報処理組織の利用の義務付け、インサイダー取引規制及び課徴金制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、総合的な取引所の早期実現に向けた具体的なスケジュール、いわゆる増資インサイダーに対する規制を強化する必要性、銀行間取引における金利指標の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────

○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会