第123回国会　参議院　本会議　第24号（1992-06-19）

平成四年六月十九日（金曜日）
　　　午前十時三分開議
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○議事日程第二十四号
　　平成四年六月十九日
　　　午前十時開議
　第一　昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算、
　　昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和
　　六十三年度国税収納金整理資金受払計算書、
　　昭和六十三年度政府関係機関決算書
　第二　昭和六十三年度国有財産増減及び現在額
　　総計算書
　第三　昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総
　　計算書
　第四　平成元年度一般会計歳入歳出決算、平成
　　元年度特別会計歳入歳出決算、平成元年度国
　　税収納金整理資金受払計算書、平成元年度政
　　府関係機関決算書
　第五　平成元年度国有財産増減及び現在額総計
　　算書
　第六　平成元年度国有財産無償貸付状況総計算
　　書
　第七　世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関
　　する条約の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第八　刑事補償法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第九　少年の保護事件に係る補償に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　都市計画法及び建築基準法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　金融制度及び証券取引制度の改革のた
　　めの関係法律の整備等に関する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第一二　貸金業の規制等に関する法律の一部を
　　改正する法律の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　第一三　労働時間の短縮の促進に関する臨時措
　　置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　地方自治法第百五十六条第六項の規定
　　に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に
　　関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　第一五　医療法の一部を改正する法律案（第百
　　十八回国会内閣提出、第百二十三回国会衆議
　　院送付）
　第一六　日本放送協会平成元年度財産目録、貸
　　借対照表及び損益計算書並びにこれに関する
　　説明書
　第一七　日本放送協会平成二年度財産目録、貸
　　借対照表及び損益計算書並びにこれに関する
　　説明書
　第一八　地域伝統芸能等を活用した行事の実施
　　による観光及び特定地域商工業の振興に関す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一九　法務局、更生保護官署、入国管理官署
　　の大幅増員に関する請願（六十九件）
　第二〇　元日赤及び元陸海軍従軍看護婦慰労給
　　付金未受給者に対する処遇に関する請願（二
　十二件）
　第二一　旧満洲航空株式会社職員を恩給法令に
　　外国特殊機関職員として追加規定することに
　　関する請願（六件）
　第二二　シベリア抑留者の恩給加算改定に関す
　　る請願（二十三件）
　第二三　傷病恩給等の改善に関する請願（十五
　　件）
　第二四　地方財政の充実強化に関する請願
　第二五　中小企業の人材・後継者確保策の抜本
　　強化に関する請願
　第二六　有料道路通行料金身体障害者割引制度
　　の内部障害者等への適用拡大に関する請願
　　（二十二件）
　第二七　建設省職員の増員に関する請願（四件
　　）
　第二八　建設省の定員の大幅増員に関する請願
　　（十八件）
　第二九　地球環境の保全に関する請願（三件）
　第三〇　米の市場開放阻止に関する請願
　第三一　米市場開放阻止に関する請願（二件）
　第三二　米市場開放阻止等に関する請願
　第三三　米の市場開放反対に関する請願
　第三四　林業労働力確保対策の推進に関する請
　　願（三件）
　第三五　米の市場開放絶対阻止に関する請願
　　（三件）
　第三六　義務教育費国庫負担堅持に関する請願
　第三七　義務教育教科書の無償措置の継続に関
　　する請願
　第三八　青少年健全育成のためのコミック雑誌
　　等有害図書に対する法規制化に関する請願
　第三九　青少年向けポルノコミック排除の法制
　　化に関する請願
　第四〇　義務教育費国庫負担制度の堅持に関す
　　る請願
　第四一　有害図書等の規制強化に関する請願
　第四二　有害図書の法的規制に関する請願
　第四三　青少年の健全な育成を阻害するおそれ
　　のある有害図書の追放に関する請願
　第四四　保育所制度の充実に関する請願（八件
　　）
　第四五　輸入食品に対する検査・監視体制の充
　　実強化に関する請願
　第四六　重度心身障害者とその両親又ほその介
　　護者及び寝たきり老人とその介護者の家族が
　　同居可能な社会福祉施設の設置に関する請願
　　（九十五件）
　第四七　保育の充実に関する請願（二十五件）
　第四八　カイロプラクティックなど医療類似行
　　為の取扱いに関する請願（二十件）
　第四九　国立腎（じん）センター設立に関する
　　請願（九件）
　第五〇　腎（じん）疾患総合対策の早期確立に
　　関する請願（六十四件）
　第五一　国民健康カードシステムの開発・普及
　　事業に関する請願
　第五二　重度心身障害者・寝たきり老人とその
　　介護者が同居可能な社会福祉施設の設置に関
　　する請願（三件）
　第五三　身体障害者への移動電話等の貸与に関
　　する請願（三十三件）
　第五四　在宅障害者の介護体制確立に関する請
　　願（三十三件）
　第五五　小規模作業所等成人期障害者対策に関
　　する請願（四十三件）
　第五六　無年金障害者の救済措置の早期実現に
　　関する請願
　第五七　障害者の雇用率引上げ、雇用完全実
　　施、職域拡大及び指導の強化に関する請願
　　（三十二件）
　第五八　パートタイム労働者の労働条件の改善
　　に関する請願
　第五九　介護休業制度の導入促進に関する請願
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○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第一八まで
　一、国民生活に関する調査の報告
　一、産業・資源エネルギーに関する調査の報告
　一、日程第一九より第五九までの請願及び北方
　　領土問題の解決促進に関する請願外一件の請
　　願
　一、委員会の審査及び調査を閉会中も継続する
　　の件
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　科学技術会議議員に森亘君を、
　公正取引委員会委員に植木邦之君を、
　公害等調整委員会委員長に西山俊彦君を、同委員に川田裕郎君及び長谷川慧重君を、
　証券取引等監視委員会委員長に水原敏博君を、同委員に成田正路君及び三原英孝君を、
　社会保険審査会委員に藤田恒雄君を、
　漁港審議会委員に池尻文二君、海老澤順三君、坂井溢郎君、高井幸左衛門君、土田信子君、土屋孟君、畑中一君、藤野慎吾君及び松田幸一君を、
　運輸審議会委員に黒川武君を、
　また、日本放送協会経営委員会委員に青木彰君、小林庄一郎君、塩谷稔君、福田百合子君及び藤野貞雄君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　まず、科学技術会議議員、公害等調整委員会委員長並びに日本放送協会経営委員会委員のうち小林庄一郎君及び塩谷稔君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、公正取引委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、公害等調整委員会委員、証券取引等監視委員会委員長、同委員、社会保険審査会委員、漁港審議会委員、運輸審議会委員並びに日本放送協会経営委員会委員のうち青木彰君、福田百合子君及び藤野貞雄君の任命について採決いたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第一　昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十三年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十三年度政府関係機関決算書
　日程第二　昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第四　平成元年度一般会計歳入歳出決算、平成元年度特別会計歳入歳出決算、平成元年度国税収納金整理資金受払計算書、平成元年度政府関係機関決算書
　日程第五　平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第六　平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長久保田真苗君。
　　　〔久保田真苗君登壇、拍手〕

○久保田真苗君　ただいま議題となりました昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　昭和六十三年度決算は、平成元年十二月二十五日国会に提出され、同二年十二月十一日当委員会に付託となり、昭和六十三年度国有財産関係二件は、平成二年一月十九日国会に提出され、同日当委員会に付託となりました。
　また、平成元年度決算は、平成二年十二月二十一日国会に提出され、同三年四月二十四日当委員会に付託となり、平成元年度国有財産関係二件は、平成三年一月二十九日国会に提出され、同日当委員会に付託となりました。
　委員会におきましては、異例の措置として昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括議題とし、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを審査し、あわせて政府施策の全般について広く国民的視野から実績批判を行い、その結果を将来の予算策定及びその執行に反映させるべきであるとの観点に立ち、審査を行ってまいりました。
　全体で十四回に及んだ委員会質疑では、決算否認と内閣の責任、公務員の綱紀粛正、国営木曽岬干拓問題の早期解決、決算調整資金整備の必要性、ＯＤＡ検査体制の充実強化、第三セクター鉄道に対する安全。経営対策、証券・金融不祥事と損失補てん問題、決算の国会提出時期等について論議が交わされましたが、詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　従来、決算の議決方式は、第一に決算の是認、第二に内閣に対する警告から成っておりましたが、今回もまた警告につきまして各党の意見が一致せず、決算を是認するか否かの議決のみを行うこととなりました。
　質疑を終わり討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して村田理事、公明党・国民会議を代表して猪熊理事、日本共産党を代表して諫山委員、連合参議院を代表して井上委員より、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件はいずれも是認することに反対の旨の意見が述べられ、また自由民主党を代表して大浜理事より、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件はいずれも是認することに賛成の旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、昭和六十三年度決算、昭和六十三年度国有財産関係二件、平成元年度決算、平成元年度国有財産関係二件を順次採決に付しましたところ、これら六件はいずれも多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　六件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。村田誠醇君。
　　　〔村田誠醇君登壇、拍手〕

○村田誠醇君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件に対し、いずれも是認することに反対の態度を表明いたします。
　この議案の対象となった昭和六十三年度及び平成元年度は、リクルート疑惑と消費税の問題で国会は混乱し、第十五回参議院通常選挙では与野党の議席が逆転するなど、政局が大きく揺れた時期でもありました。とうした政情のもとでありながら、いわゆるバブル景気による花見酒に酔いしれた政府の財政運営には幾多の問題がありました。
　以下、具体的に問題点を指摘し、是認することに反対の理由を申し述べます。
　第一の理由は、不正不当な国費の使用に関する点であります。
　会計検査院の決算検査報告を見ると、相変わらず国費のむだ遣い、ずさんな経理との指摘が今回も繰り返されており、その監督責任を問われている点であります。会計検査院に不当事項と指摘された金額は、昭和六十三年度で四十八億四千百二十七万円、平成元年度で百二億六千八百四十八万円に上っております。しかしながら、これらは実施検査率八・五％、九・二％の結果であり、この検査率から推測するならば全体ではどのくらいの金額に上るものなのか、まさに氷山の一角と言わねばなりません。政府は、国民の税金の使用について、再発防止に向け指導監督を徹底すべきであ万ます。
　第二には、大型の補正予算を組んだ点であります。
　昭和六十三年度に引き続き、平成元年度も経済は拡大基調にあり、民間設備投資は過剰ぎみで、労働力不足も顕著でありました。こうした中で二年連続大型補正予算が組まれましたが、この時点ではむしろインフレ対策として引き締め基調をとるべきであったにもかかわらず、これを怠り、それぞれ当初予算に対して大幅に税収超過が発生するというバブル景気に政府みずからが浮かれて、景気後退が将来発生して税収不足が起こったときの手当てという視点を忘れてまいなかったかという点であります。
　第三は、経済のバブル状態を放置したことであります。
　政府は、従来から円高不況対策の名のもとに内需拡大と金融緩和を続けてきました。その結果、地価が全国的に高騰し、資金は株にも流れ、いわゆるバブル経済が現出しました。企業等の財テクに走る兆候は、その時点でもはかり得たはずであります。的確な状況判断とともに適切な政策提起があってしかるべきでありましたが、それをなし得なかったのは政府の責任と言わざるを得ません。
　また、公定歩合の操作にも問題がありました。あの時期に、長期間にわたり史上最低の金利水準を維持し続ける必要があったのであろうか。当時の経済分析に適正を欠き、金融引き締め策への転換が遅きに失したのではなかったでしょうか。日銀の対応もまたバブル経済の助長要因となったのであります。
　さらに第四点として、国民生活の水準を後退させたことであります。
　両年度とも、財政再建、赤字国債脱却の目標のもとに当初予算のシーリングは厳しく、社会保障費を初め国民生活・文教・科学技術関係費、中小企業対策費は軒並み抑制を受けたのであります。この反面で防衛費は異常な突出が続いており、冷戦終結に向かっている国際情勢をどう分析しているのかと疑したくなります。こうした生活水準後退、軍事優先の予算執行は、国民の期待を大きく裏切るばかりか、世界の動向に逆行するものと言わざるを得ません。
　第五は、平成元年度補正予算で六基金の設置が急遽計上されたことであります。
　税収の好調に浮かれてばらまきを行った結果、これが新規施策であるとするならば、なぜ当初予算に盛り込んだ上で十分な国会審議を受けなかったか、問題であります。
　以上が両年度の決算の是認に反対する理由でありますが、さらに警告について付言したいと存じます。
　本来、決算審査の使命は、政府の財政運営、予算執行上の問題点を集約し、以後の予算編成、政府施策に反映させることにあります。我が党は、審査の過程で、公務員の綱紀粛正、木曽岬干拓問題の早期解決、ＯＤＡ検査体制の充実強化等を警告に盛り込むべく準備を重ねてまいりました。しかし、今回もまた警告を議決することができず、まことに残念であります。決算を是認しない場合は警告もすべきではないとする自民党の態度は全く不可解であり、納得できません。お互いに決算審査の原点に立ち返って、決算案件の是認否認を問わず、政府に警告すべきは警告し、改善すべきは改善させるという立法府としての基本的な立場を踏まえるようにしようではありませんか。
　さらに、政府は、決算案件が国会で否認された場合、否認の理由として指摘された点については、警告されたと同様に、あるいはそれ以上に厳粛に受けとめ、確実に改善の措置をとるとともに、それを国会に報告すべきと考えます。
　ところで、高齢化社会に向けて、公平な税制に裏打ちされた高負担の社会、言いかえると高福祉納得負担と言える社会を目指すとすれば、国民のいわゆる納税者意識を高めなければなりません。したがって、国会における決算審査のあり方がその効果を持つよう工夫され改善されなければならないと思うのであります。
　この観点から、国会における決算審査のあり方について、この機会をおかりして二つの提案をいたしたいと思います。
　その第一は、審議の質的な充実を図るため公聴会や分科会を開催し、その積極的活用によって決算審査への納税者の参加を飛躍的に拡大することであります。その第二は、会計検査院を充実するとともに、会計検査院のもと納税者による国の予算執行モニターのネットワークを全国的に整備、運用することであります。将来、決算案件を国会において正式な議案として位置づけるためにも、これらの提案が有効ではないでしょうか。
　以上、若干の問題提起を付加いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）

○議長（長田裕二君）　大浜方栄君。
　　　〔大浜方栄君登壇、拍手〕

○大浜方栄君　私は、自由民主党を代表して、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件に対し、これを是認することに賛成の意思を表明し、以下、討論を行います。
　是認に賛成する第一の理由は、昭和六十三年度から平成元年度にかけての我が国の経済・財政運営が適切であったことにあります。
　すなわち、プラザ合意後の円高不況から脱却して、安定成長期としては抜群の景気上昇を継続させ、戦後最長を記録したイザナギ景気に匹敵する経済成長を実現させる基礎を築きました。
　賛成する第二の理由は、特例公債依存体質から脱却し、長年の悲願であった財政再建に大きな区切りをつけたことであります。
　これには経済活動の拡大に伴う両年度の予想以上の自然増収が寄与したことはもちろんでありますが、ここに至るまでには困難かつ地道な行財政改革に向けられた当局のたゆまぬ努力があり、大いに称賛されてしかるべきであります。しかも、両年度における厳しい財政事情の中にあっても内需拡大の要請にこたえるため、ＮＴＴ株の売却収入を活用して一般公共事業等に連続して一兆三千億円配分し、事業の拡充を行っております。
　また、国際社会における我が国の責任を果たすためにＯＤＡを大幅に増額するなど、資源の有効な配分とその実施に努力しているところであります。
　賛成する第三の理由は、昭和六十三年度に抜本的な税制改革を行い、既存税制のゆがみを是正したことであります。
　すなわち、重税感の著しかったサラリーマン層を中心に大幅減税を実施し、一方、二十一世紀を展望し、高齢化の進展等に備えて安定的な税体系の確立を目指し、平成元年四月から消費税を導入したことであります。消費税をめぐっては国民各層にさまざまな意見や指摘があり、政府もこれに真剣に耳を傾けてきました。また、各党間で協議が続けられた結果、その見直しが実現したことは御承知のとおりであります。減税には賛成するが消費税には何が何でも反対するという姿勢は、国政に責任を持つ政党の態度とは言えません。
　以上、賛成の理由を三点に絞ってまいりましたが、昭和六十三年度及び平成元年度を振り返ってみますと、内外のさまざまな状況を注意深く見詰めながら、基本的には適切な経済財政運営がなされたと確信いたしております。しかし、円高のもとで内需を拡大する必要性から長期の金融緩和政策がとられたため、いわゆるバブル経済を招来し、大都市圏、地方中核都市の地価が異常に高騰したことはまことに遺憾であります。これを重要な反省材料として、再び社会的な不公平感が生じないようにすることが肝要であります。そして、勤労者がマイホームを持てるような、希望ある社会の実現に努めていただきたいと思います。
　最後になりましたが、昭和六十三年度決算検査報告において、不当事項百六十六件、金額にして四十八億四千百二十七万円、平成元年度はさらに増加して、不当事項百九十二件、金額は百二億六千八百四十八万円の指摘が行われていることはまことに遺憾であります。政府は、不当事項の指摘を繰り返し受けないよう一層の努力をすべきであります。
　また、決算委員会におきまして我が党からも、高齢者保健福祉推進十カ年戦略を踏まえた保健・医療・福祉分野における人材確保の問題、火山災害対策、麻薬対策等、数々の指摘、提言をいたしております。
　政府は、これらを含め、今後一層財政の効率化と行政の適正化に努め国民の負託にこたえるよう要請して、私の賛成討論を終わります。（拍手）

○議長（長田裕二君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一の昭和六十三年度決算及び日程第四の平成元年度決算を一括して採決いたします。
　両件決算を是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　少数と認めます。
　よって、両件決算は是認しないことに決しました。（拍手）
　次に、日程第二及び第五の国有財産増減及び現在額総計算書二件並びに日程第三及び第六の国有財産無償貸付状況総計算書二件を一括して採決いたします。
　四件を是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　少数と認めます。
　よって、四件は是認しないことに決しました。（拍手）
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第七　世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長大鷹淑子君。
　　　〔大鷹淑子君登壇、拍手〕

○大鷹淑子君　ただいま議題となりました条約につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、文化遺産及び自然遺産を人類全体のための世界の遺産として、損傷、破壊等の脅威から保護し保存することが重要であるとの観点から、国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的として昭和四十七年のユネスコ総会において採択されたものでありまして、文化遺産及び自然遺産の国内的及び国際的保護措置、世界遺産委員会の設置及びその任務、世界遺産基金の設立、世界遺産委員会による国際的援助の条件及び態様等について定めるものであります。
　委員会におきましては、本条約の批准がおくれた理由、本条約の実施を確保するための国内措置、我が国における遺産の認定とその手続、国際文化交流についての基本方針、アンコール・ワットの修復に対する協力等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終え、採決の結果、本条約は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第八　刑事補償法の一部を改正する法律案
　日程第九　少年の保護事件に係る補償に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鶴岡洋君。
　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕

○鶴岡洋君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、刑事補償法の一部を改正する法律案は、最近における経済事情にかんがみ、無罪等の裁判を受けた者に対する刑事補償法に基づく補償金の日額の上限を九千四百円から一万二千五百円に、死刑の執行を受けた場合の補償金の最高額及び加算額を二千五百万円から三千万円に引き上げるものであります。
　次に、少年の保護事件に係る補償に関する法律案は、少年の保護事件に関する手続において審判に付すべき少年に犯罪その他の非行が認められなかった場合に、少年等に対し身体の自由の拘束等による補償を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、刑事補償額の基準、算定方法、少年補償制度の立法趣旨等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第一〇　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長山本正和君。
　　　〔山本正和君登壇、拍手〕

○山本正和君　ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、今回の地価高騰に対応した総合的な土地政策の一環として土地利用計画制度の充実を図るとともに、最近の都市化の進展に対応した都市の秩序ある発展を図る必要性が高まっている状況にかんがみ、適切な住環境の保護等を図るため都市計画に定める用途地域の種類を八から十二に多様化する等の建築物の用途及び容積に関する規制の整備、公共施設を備えた健全な市街地の整備を促進するため容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定めることができるものとする等の地区計画制度の拡充、市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設、計画的な市街地の整備を図るための開発許可制度の改善、技術開発の進展を踏まえた防火に関する規制の適正化を図るため木造建築物に係る規制の緩和を行うこととする等の建築物の構造及び設備に関する規制の整備等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、市町村の都市計画に関する基本的な方針、用途地域の指定のない区域における建築規制等についての修正がなされております。
　委員会におきましては、青木薪次君外二名発議の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案と一括して審査し、参考人からの意見聴取を行うとともに、地価問題と用途規制との関係、都市計画決定権限及び住民参加のあり方、都市の成長管理のための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して種田理事より反対、自由民主党、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合を代表して石井理事より賛成、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第一一 　金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一二　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長竹山裕君。
　　　〔竹山裕君登壇、拍手〕

○竹山裕君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、預金者等の保護及び投資者保護の徹底を図りつつ、金融機関及び証券会社の有効かつ適正な競争の促進等による金融・資本市場の効率化及び活性化等を図る必要性にかんがみ、金融機関及び証券会社の各種の業務分野への参入等、金融制度及び証券取引制度の包括的な改革を実施しようとするものであります。
　委員会におきましては、金融制度改革の理念と目的、利用者利便の向上に資するための制度改革を行う必要性、業態別子会社方式による相互参入の是非と参入に伴う弊害防止策の明確化、制度改革が中小金融機関に与える影響、金融の証券化の進展に対応した有価証券の定義のあり方等について、総理、大蔵大臣並びに関係当局に対して質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、国民経済の適切な運営に資するための貸金業に係る事業報告書及び報告徴収の規定の運用に当たっては、業務の健全な運営に資するため、必要な最小限度において、土地のほか、新たに株式等に係る貸金業者の貸し付けについてもその実態把握及び適正化を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院大蔵委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第一三　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一四　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長向山一人君。
　　　〔向山一人君登壇、拍手〕

○向山一人君　ただいま議題となりました法律案及び承認案件につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案の主な内容は、労働者のゆとりある生活の実現等に資するため、国が労働時間短縮推進計画を策定するとともに、事業主等による労働時間の短縮に向けた自主的な努力を促進するための特別の措置を講じようとするものであります。なお、この法律案は施行の日から五年以内に廃止するものとされております。
　委員会におきましては、年間総実労働時間千八百時間の早期達成、労働基準法の見直し、労働時間短縮推進計画の内容、労働時間短縮実施計画制度の運用、業種別労働時間短縮対策の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中理事より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し多数をもって附帯決議を行いました。
　次に、議題となりました承認案件は、労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、公共職業安定所の出張所五カ所を設置することについて、地方自治法の規定に基づき国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、レディス・ハローワークの運営状況と職員の労働条件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第一五　医療法の一部を改正する法律案（第百十八回国会内閣提出、第百二十三回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長田渕勲二君。
　　　〔田渕勲二君登壇、拍手〕

○田渕勲二君　ただいま議題となりました医療法の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、人口の高齢化、医学医術の進歩等に対応し、良質かつ適切な医療を効率的に供給する体制の確保を図るため、医療に関する基本的な理念を規定するとともに、特定機能病院制度及び療養型病床群制度の創設による施設機能の体系化を図るほか、病院等の管理者が患者に対して周知すべき事項の掲示の義務づけ、医業等に係る広告制限の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、医療の担い手に薬剤師及び看護婦を明記することとしたほか、政府は、医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係をより促進するための方策、病院及び診療所のあり方等医療を提供する体制、病院における人員配置等について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする等の修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、特定機能病院及び療養型病床群制度の創設の趣旨と施設機能に応じた診療報酬の設定、広告規制の緩和等情報提供のあり方、大学病院における教育・研究機能と診療報酬との関係、インフォームド・コンセントをめぐる諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員より本案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第一六　日本放送協会平成兄年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　日程第一七　日本放送協会平成二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長粕谷照美君。
　　　〔粕谷照美君登壇、拍手〕

○粕谷照美君　ただいま議題となりました平成元年度及び平成二年度の日本放送協会の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両件は、放送法の定めるところにより会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
　まず、平成元年度決算の概要を申し上げます。
　一般勘定につきましては、平成元年度末における財務状況は、資産総額三千七百九十一億円、負債総額二千七十三億円、資本総額千七百十八億円となっております。当年度中の損益の状況は、事業収入三千九百三十億円に対し事業支出は四千六十七億円で、当期事業収支差金は百三十七億円の欠損となっております。
　なお、この欠損金は長期借入金により補てんされております。
　次に、平成二年度決算の概要を申し上げます。
　一般勘定につきましては、平成二年度末における財務状況は、資産総額四千六百十七億円、負債総額二千五百三十三億円、資本総額二千八十四億円となっております。当年度中の損益の状況は、事業収入四千八百三十八億円に対し事業支出は四千四百七十二億円で、当期事業収支差金は三百六十六億円となっております。
　なお、この当期事業収支差金は、百五十一億円を資本支出に充当し、二百十五億円は平成三年度以降の財政安定のための財源として繰り越しております。
　また、両件には、会計検査院の「記述すべき意見はない。」旨の検査結果が付されております。
　委員会におきましては、両件を一括して審査し、収支予算が適正かつ効率的に執行されたかを初め、ＮＨＫの経営計画、都市受信障害対策、障害者雇用状況、受信料免除措置等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡委員より両件に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（長田裕二君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、両件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第一八　地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長峯山昭範君。
　　　〔峯山昭範君登壇、拍手〕

○峯山昭範君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の伝統的な芸能等を活用した行事を実施することにより観光の魅力の増進と特定地域商工業の活性化を図ることを目的として、観光及び地域商工業の振興に関する基本方針、基本計画を策定するとともに、支援のための実施機関の設置、通訳案内業の特例制度の創設等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、対象となる伝統芸能等の範囲、支援のための実施機関の具体的な内容、計画策定に当たっての検討課題等各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し全会一致をもって附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　この際、国民生活に関する調査会長から、国民生活に関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。国民生活に関する調査会長遠藤要君。
　　　　—————————————
　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤要君登壇、拍手〕

○遠藤要君　国民生活に関する調査会の調査結果について御報告申し上げます。
　本調査会は、平成元年八月に設置されて以来、内外価格差問題を調査項目に選び、国民が真の豊かさを実感できる生活を実現するためには内外価格差の是正及び土地住宅問題の解決が急務であるとの認識から、これまで政府及び参考人から説明、意見を聴取し、質疑を行うとともに、実情調査のための委員派遣を行うなど、鋭意調査を進めてまいりました。
　本問題については、平成二年六月及び昨年十二月の二回、それまでの調査結果をまとめて中間報告を行ったところでありますが、その後各委員からの意見表明等が行われ、このたび各会派の意見の一致を見て最終報告がまとまり、これを議長に提出したところであります。
　以下、報告書の概要について申し上げます。
　まず、内外価格差問題についてであります。
　当調査会は、これまで、独占禁止法と競争市場の維持促進、経済的規制の緩和、流通構造の改善、商慣行の是正、消費者教育の充実等を重点項目として調査を進めてまいりました。政府もこれまでさまざまな施策を行い、内外価格差の是正に努めているところでありますが、東京の物価水準は依然としてニューヨーク等に比べて三割程度割高になっており、その差は決して小さいものとは言えません。
　以下、本調査会において指摘された問題点、改善策等について各項目ごとに申し上げます。
　まず、競争市場の維持促進及び規制緩和の問題については、独禁法の一層の強化と国際的調和、再販適用除外制度のさらさる検討、公正取引委員会の委員選考のあり方の見直し及び組織の充実強化、経済的規制の一層の緩和等の必要性が指摘され、今後これらを実現していくべきであるとのことで意見の一致を見ました。
　次に、我が国の流通構造については、さまざまな商慣行、流通段階における公的規制、流通機構の小規模性、多段階性、閉鎖性等の問題点が指摘されております。これについては、特に建て値制、リベート制、返品制等の商慣行、メーカーの系列支配について一層の是正が必要であります。また、輸入の促進についても引き続き取り組んでいかなければなりません。
　さらに、消費者教育の充実等につきましては、合理的な消費行動をしていくため、さまざまな商品、価格等についての有効な情報の提供、学校教育における取り組み等について一層の努力を傾けるべきであります。
　内外価格差をめぐるその他の問題点といたしましては、生産・流通活動のコストを引き上げている地価の抑制、安価な輸入原材料の積極的利用、幅広い商品・価格選択肢の提供、過剰包装を初めとした過剰サービスの是正等の必要性について指摘がなされました。
　次に、土地住宅対策について申し上げます。
　昭和五十八年ごろから東京都心部の商業地に端を発した地価の高騰は、首都圏、大阪圏、名古屋圏、さらには一部の地方都市にまで波及いたしました。このため、特に大都市圏を中心として、土地を持つ者と持たない者との資産格差の拡大、住宅取得の困難化、通勤距離の拡大、公共事業の用地費の増大に伴う社会資本整備のおくれなど、さまざまな問題が生じております用地価の動向は、昨年の後半から鎮静化してきているとはいうものの高どまりの状態にあり、首都圏において住宅を取得するには年収の八・五倍を要するなど、依然、平均的勤労者が家を持つことが困難な状況が続いております。
　このため、本調査会は、総合的土地税制の見直し、公的賃貸住宅の供給、土地関連融資の適正化等の事項を重点的に取り上げ、検討を続けてまいりました。
　まず、公的賃貸住宅については、良質な民営借家が量的に不足するとともに家賃が上昇傾向にあることから、計画的な大量供給を行っていく必要があります。
　次に、土地利用計画の整備充実が今後の重要課題であります。特に、国公有地や工場跡地等の低未利用地の活用や、生産緑地から外れた土地等の
宅地化促進が必要であるとの意見が多く出されました。
　また、土地税制につきましては、地価税の創設を初めとして、土地の保有、譲渡、取得の各段階における見直しがなされてきておりますが、今後ともさらに総合的な税制面での対策を推進していくことが求められます。その際、相続税が払えず物納を余儀なくされる者についての施策が必要であります。
　なお、高齢者、障害者等への住宅供給の促進についても特段の配慮が求められました。
　本調査会は、以上の調査を踏まえて、内外価格差問題に関しましては、独禁法の一層の強化及び厳正な運用、経済的規制のさらなる緩和、商取引を不透明にしている商慣行の是正、消費者への情報提供、消費者教育の充実、過剰サービスの是正等五項目について、また、土地住宅問題に関しましては、公的賃貸住宅の計画的な大量供給と住宅基本法の制定、高齢者、障害者等への住宅供給の推進、勤労者が年収の五倍程度で住宅を取得できることを政策目標として明確にすること等、三項目について提言を行いました。
　これらの提言の実現方につきましては、関係各方面におかれまして格段の御尽力と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
　報告書の詳細につきましては会議録で御承知願いたいと存じます。
　最後に、三年間にわたる本調査会の活動に御協力いただきました参考人の方々を初め関係各位に心から感謝申し上げますとともに、今後さらに調査会の機能を発展させるため、調査環境の一層の充実について議員各位の格段の御理解と御協力をお願いいたしまして、私の報告を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　この際、産業・資源エネルギーに関する調査会長から、産業・資源エネルギーに関する調査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。産業・資源エネルギーに関する調査会長田英夫君。
　　　　—————————————
　　　〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔田英夫君登壇、拍手〕

○田英夫君　産業・資源エネルギーに関する調査会における調査の経過と結果について、その概要を御報告申し上げます。
　本調査会は、産業・資源エネルギー問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、第百十五回国会において設置され、以来三カ年にわたり、参考人からの意見聴取、関係政府当局からの説明聴取、各委員の意見表明、委員派遣及び流通、エネルギー関係施設の視察等を行い、その調査結果を最終報告書としてまとめ、昨日、議長に提出いたしました。
　なお、この間、平成二年六月及び同三年五月にそれぞれ中間報告書を議長に提出するとともに、議院の会議に報告しております。
　以下、調査の概要について申し上げます。
　本調査会の設置後における我が国の産業・資源エネルギーをめぐる内外の情勢は、日米構造協議においても指摘されております我が国の経済構造問題のほか、イラクによるクウェート侵攻に伴う中東湾岸危機の発生、地球環境問題、長期エネルギー需給見通しの改定、いわゆる第九次石炭政策に係る答申及び国内石炭問題等に直面してまいりました。
　以上の状況に対応して、まず、初年度におきましては、「我が国の経済構造の問題点と将来展望」に関し、日米構造協議の内容、我が国の流通構造の課題及び農業の分野における諸問題等に関する調査のほか、当面の石炭対策に関する決議等を行いました。
　次に、第二年度におきましては、「エネルギー需給構造の問題点と今後のあり方」に関し、我が国におげるエネルギーの継続的かつ安定的供給の確保、湾岸危機及び地球温暖化問題に関連した諸問題のほか、第八次石炭政策終了後の石炭鉱業政策の進め方等について調査を行いました。
　また、昨年六月、本調査会会長及び委員等から構成された本院特定事項調査議員団による欧州四カ国への海外派遣及び本調査会に対する報告が行われました。
　次に、最終年度におきましては、各年度における調査の経過と結果に基づき、二十一世紀に向けた今後の情報化、高齢化、国際化の進展及び消費者の生活様式の多様化等に対応した「我が国の流通の将来展望」について、また、経済成長の進展に伴うエネルギー需要の増加傾向及び地球温暖化等をめぐる国際的動向に対応した「我が国のエネルギー需要及び新エネルギーの将来展望」について各委員による意見表明を行いました。
　以上の結果を踏まえ、調査報告において「我が国経済構造・エネルギー問題の課題と政策的対応」として、中小小売店の活性化と商店街の振興を図るための全体的な「街づくり」計画の策定と将来ビジョンの提示、また、物流部門における労働力確保と物流効率化を図るための魅力ある職場づくりの推進と輸送需要の平準化、そして、エネルギー需要の増大と一定の経済成長の維持を前提とした省エネルギー対策の拡充強化、さらに、地球温暖化防止対策を充実するため、二酸化炭素に係る固定化技術の開発等、新技術及び省エネルギー型ライフスタイルのあり方を含めた広報活動の推進、そして、国内炭の需要確保への配慮及び我が国の採炭技術の海外移転等、総合的な石炭政策の推進などに関する五項目の提言を行いましたが、政府による長期的かつ総合的観点からの積極的対応を期待するものであります。
　なお、今後我が国が二十一世紀を迎えるに当たり、内外における新たな経済社会情勢の変化の中で産業・資源エネルギーに関する諸問題は広範多岐にわたることが想定されるため、過去の論議、提言と効果等を参考としつつ、さらに充実した調査を進めることを切望いたします。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　法務委員長外九委員長から報告書が提出されております日程第一九より第五九までの請願及び本日沖縄及び北方問題に関する特別委員長から報告書が提出されました北方領土問題の解決促進に関する請願外一件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。

○議長（長田裕二君）　これらの請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　よって、これらの請願は各委員会決定のとおり採択することに決しました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　この際、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。

○議長（長田裕二君）　本件は各委員長要求のとおり決することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は各委員長要求のとおり決しました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　今期国会は、一月召集となって初めての常会でありましたが、幾多の重要案件を審議し、本日をもって無事終了することができました。これはひとえに議員各位の御協力のたまものであり、衷心より感謝の意を表するものでございます。
　本年は本院議員の改選期に当たり、皆様方のうち半数の方々は来る七月七日をもって任期を終えられるわけでありますが、皆様方が本院議員として残されました数々の御功績に対して深甚なる敬意と感謝を表するものでございます。
　このたびの改選を機に勇退される方々には、まことにお名残惜しい限りでございます。くれぐれも御自愛の上、今後とも我が国議会制民主主義の発展のため御支援賜りますようお願い申し上げます。
　また、来るべき選挙に重ねて立候補される方々におかれましては、御健闘の上、御当選されますよう心からお祈りいたしております。
　私もまた今回の改選を機に引退いたしますが、昨年十月の議長就任以来、その職責を果たすことができましたことは皆様方の御厚情と御支援のたまものであり、ここに厚く御礼申し上げます。
　この際、特に小山副議長に対してお礼申し上げたいと存じます。
　小山副議長は、平成二年四月副議長に当選され、自来、高い識見と円満なる人柄をもって本院の公正な運営と権威高揚のため御尽力されました。ここに深甚なる感謝の意を表するとともに、今後ともますます御自愛、御健勝の上、一層の御活躍あらんことを衷心よりお祈り申し上げる次第でございます。
　簡単ではございますが、これをもって私のごあいさつとさせていただきます。
　　　〔拍手〕
　副議長小山一平君から発言を求められております。発言を許します。小山一平君。
　　　〔小山一平君登壇、拍手〕

○小山一平君　今般任期を満了する議員を代表いたしまして、一言お礼の言葉を述べさせていただきます。
　ただいまは長田議長から御丁重なるごあいさつをいただき、まことに感謝にたえません。
　私どもは、本院議員として国政審議に参画し、微力ながらその使命達成に誠心誠意努めてまいりました。この間、議長を初め議員各位から賜りました深甚なる御厚情と御支援に対しまして、ここに謹んでお礼申し上げる次第であります。
　来る第十六回通常選挙を迎えるに当たり、引き続き選挙に臨まれる皆様はこぞって御当選を果たされ、在職の皆様とともに本院の独自性と権威を高められ、議会制民主主義の発展と我が国の平和と繁栄、さらに緊急かつ深刻な国際的諸課題への適切な対応などのために一層御尽力あらんことを切望いたします。
　私どものうち四十数人もの人がこのたびの改選を機に議席を離れますが、今後とも国家社会のため精励いたす所存でございますので、皆様方の変わらぬ御指導と御鞭撻のほど、切にお願い申し上げます。
　私ごとでございますが、私も今期をもって引退いたします。したがって、私がこの壇上に立つのはこれが最後となりましょう。顧みれば、感慨深いものがございます。三期十八年の間には多くの先輩、同僚と出会い、多くのよき友人に恵まれ、悔いのない議員生活であったことをこの上ない幸せと思っております。
　また、私にとって望外なことでありましたが、去る平成二年四月、副議長に選任され、今日までその大任を全うすることができましたことは、ひとえに土屋、長田両議長の御指導並びに議員各位の温かい友情と御支援のたまものであり、衷心より感謝の意を表する次第でございます。
　引退後は悠々自適の生活となりますが、本を読み、山野を歩き、川に親しみ、庭に美しい花を育てながら、なお社会のお役に立つことがあるならば労苦を惜しまないつもりでおります。
　現下、内外の情勢はまことに多端であり、参議院に対する国民の期待はますます増大しております。どうか皆様方におかれましては、御自愛の上、本院の権威高揚と抜本的な政治改革による議会政治発展のためさらに御尽力くださいますようお願い申し上げまして、私のお礼のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　〔拍手〕

○議長（長田裕二君）　これをもちまして休憩いたします。
　　　午前十一時二十三分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕