第211回国会　参議院　災害対策特別委員会　第3号（2023-04-14）

令和五年四月十四日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青島　健太君　　　　　室井　邦彦君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　藤井　一博君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　青島　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　谷　　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　村山　一弥君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　的井　宏樹君
　　　　　　　消防庁審議官　　　鈴木　建一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　林野庁林政部長　　前田　剛志君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　笹川　　敬君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　菊池　雅彦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　奥田　　薫君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　橋本　　幸君
　　　　　　　気象庁長官　　　　大林　正典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（三浦信祐君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（三浦信祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長村山一弥君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三浦信祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（三浦信祐君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、災害対策の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。質問の機会をいただきまして、理事の先生方には感謝を申し上げたいと思います。
　先生方は御承知のとおり、大型台風、線状降水帯、爆弾低気圧、まあゲリラ豪雨であります、本当に近年、まあ気候変動もあると思いますけれども、豪雨災害が大変多発をしている状況であります。そうした中で、地球温暖化を踏まえた治水計画の見直しを進めていると承知をしているんですけども、まずその目標の考え方や計画の策定状況につきまして、全国の状況と、また私の地元であります北海道の状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　気候変動の影響に伴う降雨量の増大により、治水計画の対象とする洪水の流量は、全国の一級河川の平均で約一・二倍になると試算されているところでございます。これに対応するため、河川整備の長期的な目標を定める河川整備基本方針について、現行の方針で定めた治水安全度を将来にわたって確保できるよう、目標の雨量や流量を見直すこととしております。
　一級水系につきましては、これまで全国で七水系において河川整備基本方針を見直したところでございまして、このうち、北海道につきましては一水系でございます。近年大きな洪水が発生した十勝川水系において、昨年九月に見直しを行ったところでございます。
　引き続き、全国でこの見直しを順次進め、治水対策の強化を図ってまいります。

○岩本剛人君　十勝川についてありがとうございます。また、御案内のとおり、ペーパン川というのもかなり厳しい状況がありますので、是非その点も留意をしていただければなというふうに思います。
　今、基本的には一級河川の見直しということだとも、国管理の一級河川の見直しということだと思うんですけども、まあ支川、先ほどお話しのありましたとおり、大規模な河川氾濫でありますけども、今、いわゆる二級河川以下、あるいはいわゆる地方自治体が管理をしている河川があるんですけども、実際その大規模な被害を、河川氾濫を抑えるためには、やはり即効性といいますか、河川改修を進めていく上で、やはり地元の自治体が二級河川以下を管理をして何とか被害を最小限に予防措置をしている状況であると思うんですけども、そうした中で、一番単純に言うと、河川における堆積土砂、いわゆるしゅんせつですね、またさらに、河川区域内に樹木もありますのでそういった対応をしているんですけども、今回総務省で、平成三十年七月豪雨で、また令和元年の台風十九号を受けて、令和二年度から緊急的な河川等のしゅんせつ経費について地方債の発行を可能とするための特例措置として緊急浚渫推進事業債というのが創設されたというふうに承知をしております。
　この事業債、いわゆる地方債ですけども、私の地元の北海道でも新冠町というところがあるんですけども、まあ新冠というのは日高地域の馬産地で、例えばハイセイコーですとかナリタブライアンとかオグリキャップだとか輩出した新冠町なんですけども、最近はウマ娘でまた新たなブームを呼んでいるんですけども、この新冠町のアクマップ川のしゅんせつ事業に活用されたところでありまして、これ、昨年の八月の豪雨のときには、大変この事業によって被害が軽減されたということであります。この事業なんですけども、全国でも多用されているということで、大変高い評価をいただいているというのを聞いております。
　ただ、この事業創設から三年がたちまして、このいわゆる事業債、この事業について、まず総務省としてどのように評価をされているのか。また、緊急ということでありますから、この浚渫事業債については令和六年度末までの時限措置となっているんですけども、まあいわゆる今後の二年間でどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（的井宏樹君）　お答えいたします。
　近年、災害が激甚化、頻発化をいたしておりまして、大規模な河川氾濫などが相次ぐ中、河川などにおけます堆積土砂の撤去等につきましては喫緊の課題であるというように認識をいたしているところでございます。
　このため、令和二年度に、お尋ねをいただきました緊急浚渫推進事業債を創設をいたしまして、令和六年度までの五年間、しゅんせつ等に係る事業費につきまして地方債を特例的に発行できることといたしまして、さらに、その元利償還金の七〇％を交付税措置することといたしたところでございます。
　この事業債についてでございますが、これまで多くの地方団体において御活用いただきまして、実際に豪雨時に河川氾濫や道路冠水などが発生をしなかったといったような御報告もいただいているところでございまして、防災上の大きな効果があったものと認識をいたしているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続きこうした活用事例なども紹介をするとともに、関係省庁とも連携を図りながら、令和六年度までに緊急性の高い箇所のしゅんせつを地方団体において完了いただくことができるように活用促進に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。

○岩本剛人君　ありがとうございます。
　大変評価が高いということでありますので、ただ、河川のしゅんせつというのは御承知のとおり一箇所やれば済むものではありませんし、その河川の流域で考えると、通常、常識的に考えると、何年も掛けて、砂がたまるところって大体決まっておりますので、それはある程度何年も掛けて計画を持っていると思いますので、一応令和六年ということではあるんですけども、まあ令和五年度以降の状況を踏まえていただいて、今後、今から言うのはいかがかなとは思うんですけども、是非そういった先に向けての計画も含めて今後この二年間で検討していただきたいというふうに強くお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、今、河川の関係で聞かせていただいたんですけども、私の地元は北海道ですので、積雪寒冷地なんですけども、御案内のとおり今年も東京が大変な状況になったんですけども、暴風雪や大雪、激甚化、頻発化しているような状況であります。
　また、春先、温暖化の影響かと思うんですけども、急激な気温差があって、私の北海道ですと、真冬にプラスになるということは以前はなかったんですけども、今は雨が降ったりプラスになったりというような状況がありまして、その温度差によって御承知のとおりクラックが、氷ができてクラックが発生して解けてというような状況があって、大変舗装の損傷が多い状況になっているかと思います。これ、北海道だけではなくて、恐らく積雪寒冷地はどの地域も同じような状況かというふうに思います。
　こういった事象に対して、道路の通行止め等をなくすために防雪柵、その補修、舗装の補修等について維持管理をされていると思うんですけれども、この防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の中でどのように取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　この冬も、昨年十二月の大雪、また年明け後の十年に一度クラスと言われる寒波の流入などがございまして、各地で暴風雪、また大雪が発生したところでございます。
　この冬期の道路交通確保につきましては、地域の経済、また社会生活を支える観点から重要と認識しておりまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用いたしまして、老朽化した消融雪施設の更新、また、冬期を経て損傷した舗装の修繕等に取り組んできたところでございます。さらに、積雪寒冷地域における道路舗装の修繕を適切に進めるため、低温や凍結、融解の繰り返し等の要因が舗装の損傷に与える影響、これを把握するための調査を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、これらの取組を着実に進めることによりまして、冬期の道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　今、調査をされるということでありますので、是非、本当に原因も含めて、じゃ、今後の対応も含めた中で是非調査をお願いしたいのと、御承知のとおり、冬場の状況ですから、いろんな工事をする上で手戻りがあったり、増嵩経費といいますか、通常、冬、雪が降らない地域にはないプラスの経費が掛かりますので、そういったことも含めて、踏まえて是非調査をお願いしたいというふうに思います。
　次に、私、札幌なんですけども、昨年、札幌圏では非常に大雪になりまして、受験に間に合わなかったですとか、そういった状況が実は続いて、ＪＲもかなりの時間止まったというようなことが実はありまして、大変社会的にも大きな影響があったところです。また、今年、令和四年度については、オホーツク地域において大変暴風雪で、それに伴いまして大停電が発生して、かなり社会的な影響があったのは令和四年度であります。
　そうした中で、その対応について、いわゆる北海道開発局は具体的にどのような支援をされてきたのか。また一方で、御承知のとおり、再生可能エネルギー、今北海道は一生懸命取り組んでいるところでありますので、再生可能エネルギーやＩＣＴを活用した防雪や除排雪について、やはり我々積雪寒冷地である北海道が先進的に取り組む事案だというふうに思います。そうした中で、今、北海道総合開発計画を検討されているわけでありますけども、どのような形で取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（橋本幸君）　お答え申し上げます。
　令和三年度の札幌都市圏の豪雪の際、北海道開発局では、除雪・排雪機械やダンプトラックオペレーターの派遣、雪捨場として活用いただいております北海道開発局管理の河川敷における雪を搬入できる可能量の拡充などの支援を行ったところです。
　また、この際の緊急的な協力関係を持続的なものとするために、昨年八月に北海道開発局と札幌市との間で道路除排雪に関する協定を締結いたしました。
　また、昨年十二月二十三日から二十五日、オホーツク地域の暴風雪により広域な停電が発生した際は、停電に見舞われました四つの市町に対しまして、それから北海道電力に対しましても、延べ十四名の職員を派遣いたしまして、即時に対応できるよう情報連絡体制を確立しております。
　また、北海道電力からの支援要請を踏まえ、除雪用の資機材を現地に投入し、停電復旧作業に必要な動線確保を実施するなどの地域支援を行ったところであります。
　一方、ＩＣＴを活用した除雪の省力化や自動化につきましては、平成二十八年度からｉ―Ｓｎｏｗと名付けました産学官民の体制を構築いたしまして、除雪操作の自動化や吹雪時の映像鮮明化技術の開発など、先導的取組を進めております。
　現在、国土審議会北海道開発分科会において調査審議されております第九期北海道総合開発計画の検討過程でも、ＩＣＴや再生エネルギーを活用した除排雪の効率化、省力化、エネルギー資源としての活用を進めること、また、積雪寒冷地に対応した技術開発、研究開発について先進的、実験的取組を積極的に推進することといった御議論をいただいておりまして、我々としても積極的に盛り込んでまいりたいと思っております。

○岩本剛人君　国土交通審議会の北海道部会で議論されているということでありますので、なかなか本当に除雪の在り方というのは難しい部分があると思うんですけども、やはり先進的にいろんな具体的な対応をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、大臣の所信でもお話があったんですけども、昨年の五月に日本海溝・千島海溝地震特措法が改正をされたところであります。特に、津波の被害が著しい地域においては、津波避難対策を特別に強化すべき地域、いわゆる津波避難対策特別強化地域として指定をされたところであります。
　これらの地域の自治体について津波避難対策緊急事業計画を作成することができるというふうにされているんですけども、計画策定の進捗状況について、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　委員からお話のありました津波避難対策特別強化地域でございますが、令和四年九月に一道六県百八の市町村が指定されました。
　特別強化地域内の市町村におきましては、津波避難対策緊急事業計画を作成することで、避難施設や避難路等の整備等に当たって国の負担や補助の割合のかさ上げ等を受けることが可能となっております。これまでのところ、この計画でございますが、北海道の二市五町において作成されてございます。

○岩本剛人君　この今お話があった一道六県百八市町村なんですけども、この今回の法改正でいわゆる強化地域に指定された多くの自治体は、大半が積雪寒冷地域であろうかと思います。
　やはり避難の際に、低体温ですとか等々、やはり積雪寒冷地特有の被害の課題があるというふうに考えるんですけども、この積雪寒冷地域特有のこの地震対策、津波対策に対して、国としてどのように対処していく考えなのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震の影響を受ける地域では、特に冬場において低体温症のリスクなど、積雪寒冷地特有の課題がございます。
　令和三年十二月に国が公表いたしました被害想定では、低体温症要対処者数が最大で約四万二千人に上るなど、甚大な被害が想定されているところです。このため、令和四年九月に変更いたしました国の基本計画において、国及び地方公共団体は、避難ビル、避難タワー、高台等の避難場所及び避難所における防寒機能を備えた空間の確保や防寒具、暖房器具、燃料等の備蓄、温かい食事を提供できる体制の構築などの避難生活環境の整備に努めることなどが定められているところです。
　内閣府といたしましては、積雪寒冷地特有の課題を踏まえたこれらの対策が着実に進められるよう、関係省庁等と連携しながら、緊急事業計画の作成に当たっての指導や助言、避難施設等の整備、資機材、燃料の備蓄等に対する財政支援など、引き続き自治体への支援に努めてまいります。

○岩本剛人君　この地震津波対策特別強化地域に指定された自治体においては、今御答弁にあったように、緊急事業計画を作成しているというような状況でありまして、そのことをしっかり作成、策定、作成しなければならないというふうに思います。
　ただ一方で、一方で、いろんな自治体がありまして、そういった計画を考える技術職員ですとか、そういった知見ですとか、そういったことの能力的になかなか厳しい自治体があるのも事実でありまして、この計画を作成するために、やはり国の支援がないと非常に厳しいんではないかなと。
　私の北海道においてはやはり、先ほど北海道局長が答弁いただきましたけども、北海道局、まあ北海道開発局がしっかりそういった計画策定の支援に対応していく必要があると思うんですけども、どのように取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。

○政府参考人（橋本幸君）　お答え申し上げます。
　昨年の九月、特措法に基づきまして、北海道内三十九の自治体が地震津波対策特別強化地域に指定されております。ただ、三十九の自治体を個々に見ますと、御指摘のありましたとおり、自治体の規模や技術力も様々で、これによりまして計画の熟度や作成時期に大幅な差異が生じることが懸念されましたため、地域指定の動きに先立ちまして国としての支援体制を検討してまいりました。
　支援体制の構築に当たりましては、中央省庁レベルでは内閣府防災、気象庁にも協力を仰ぎ、また、現地北海道におきましても、地方管区気象台や北海道庁にもお声掛けをいたしまして、十一月に三十九全ての自治体が参加いたしました避難対策推進のための協議会を設置いたしました。協議会では、国による調査検討で得られた知見や、地震、津波に関する情報等を提供するとともに、自治体が抱えている課題や懸念事項を共有しながら、計画の円滑な作成を支援する体制をつくっております。
　引き続き、北海道局、北海道開発局の持っております技術力や総合力を生かして、自治体による計画策定を積極的に支援してまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　北海道の場合は三十九市町村で協議会をつくられたということでありまして、ただ、先ほどのとおり、六県、まあ百八市町村のうち三十九市町村なんでしょうから、残りの地域に対して、是非国としても、まあ自分のところは北海道開発局がありますけども、他府県においては国の方でしっかりサポートしていく必要があると思いますので、その点はしっかり是非お願いしたいというふうに思います。
　というのは、南海トラフの関係については、もう基本計画策定からもう十年ということでありまして、もう既に基本計画の見直しまで行くわけですから、確かに昨年の五月に改正されたんですけども、これ時間の関係ありませんので、もうできるだけ早期にそういった支援をして、全地域に対してそういった計画をできるだけ早く、速やかに策定できるように積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。
　この災害についてお伺いをしてきたんですけども、実は、先週なんですが、帝国データバンク等々で建設業の倒産について三年ぶりに増加という報道が実はなされました。
　皆さん御承知のとおり、災害のとき、もちろん防衛省も出動されるんですけども、まず最初に現場に行かれるのが、もう御承知のとおり、建設業界の地元の方々であります。そうした中で、建設業が今の状況ですと、非常に厳しい状況に置かれている中で、なかなか災害対応にできないような状況がこれから起こり得る可能性があるというふうに思います。
　そういう状況で、いわゆる高齢化ですとか人手不足、御案内のとおり資機材の高騰、またコロナ融資の返済が今年の七月からピークでまた始まってまいります。さらには、二〇二四年問題が出てくる状況だと思います。こういう状況だと、非常に、災害に対応をお願いする建設業界の皆さんが非常に余裕がなくなってくると、厳しい状況に陥る可能性が高いというふうに思います。
　そうした中で、これは、例えばなんですけども、これは即効性があるかどうかは個人、いろんな判断があろうかと思うんですけども、今、現場代理人、監理技術者ですけども、一応公的には二か所現場を見れるというような状況になっているんですけども、例えば、今ＤＸだとか様々な対応ができますので、現場の状況によってはもう少し複数の、例えば現場を監督できるだとか、そういったことを考えていくと、そういった改善が検討できないかと。もちろん、担い手の育成ということももちろんありますし、そういったことを考えると、国としてどんなような形で取り組んでいくのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（清水真人君）　お答えいたします。
　建設業は、社会資本の整備、維持管理の担い手、地域の守り手でありまして、防災・減災、国土強靱化を確実に推進するために重要な役割を担っております。一方で、他産業を上回る高齢化が進むなど、担い手確保が喫緊の課題であり、処遇改善や働き方改革を推進することで将来の担い手の確保、育成を図ることが重要であると考えております。
　このような認識の下、処遇改善に向けた取組として、賃金水準の引上げ、また、建設キャリアアップシステムの普及促進、働き方改革を進めるための取組としましては、週休二日を実現できるようにするための工期の適正化等の推進、また、生産性を向上させる取組として、建設プロセス全体におけるＩＣＴの活用、インフラ分野のＤＸ等に取り組んでいるところであります。
　また、先ほど岩本委員から指摘がありました監理技術者の専任を要する現場につきましては、監理技術者を補佐する者を置く場合には二現場の兼務を認めるなどの対応を行ってきたところでありますが、今後も、委員から先ほど指摘がありましたとおり、担い手確保の観点、またＩＣＴ技術の向上、こうしたものを踏まえまして、引き続き見直し、これを行ってまいりたいと思います。
　国土交通省としましては、関係業界と連携しながら、建設業の働き方改革や担い手確保に向けて今後もしっかりと取り組んでまいります。

○岩本剛人君　是非、谷大臣、清水政務官の下で、今見直しを検討していただけるということでありますので、柔軟な対応を是非お願いしたいというふうに思います。
　今御答弁いただいたんですけども、建設業だけではなくて、実は、北海道もそう、ほかの他府県もそうだと思うんですけども、北海道庁も各市町村も、技術者が本当に不足して、業界だけではなくて地方行政も技術者がいないという現状であろうかと思います。
　こういったことも是非、今後どのように対応していくのか、もちろん担い手不足で民間の業界を支援していくというのはもう最優先でありますけども、それをまた地域で災害を対応する行政も非常に技術者が不足しているというのが実態だというふうに思います。
　そうした中で、今年の夏をめどに国土強靱化の五か年の加速化対策の新たな基本計画を作るというようなことを承知をしておりますので、そうした中でも是非検討していただきたいというふうに思います。
　ちょっと、若干早いんですけども、私は以上で質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。
　大臣所信に対する質疑させていただきたいと思います。
　まず一点目、予想される大規模地震災害への対応についてということで、首都直下、南海トラフの被害想定額が現実化した場合の影響について考慮された計画になっているかという観点でいろいろ伺っていきたいというふうに思います。
　今日四月十四日は、七年前に熊本地震が起きた日でもあります。被災されて七年間大変な思いをされてきた方々に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、今年は関東大震災から百年という特別な年です。
　地震には周期があって、関東大震災から第二次世界大戦終戦辺りまで比較的大きな地震がたくさん来ておりました。高度成長期は地震が来ない中でどんどんと新しい町づくりを進めていけたので、震災からの復旧復興コストというのを掛けずに成長に専念することができた時期でもあります。これが成長をより後押しもできたわけですけれども、またこの局面で地震が多く発生する時期に掛かってきております。
　南海トラフ地震については今後三十年以内に発生する確率が七〇から八〇％であり、昭和東南海地震、昭和南海地震の発生から約八十年が経過していることから切迫性の高い状態でもあります。私は東日本大震災を経験して巨大地震の恐ろしさを痛感しましたし、まだ復興も、私たちそういった経験もしたけれども、まだ復興も道半ばというところであります。しかし、首都直下や南海トラフでは、被害想定額が東日本大震災をはるかに超える規模ということであります。
　そこで伺いますが、東日本大震災の被害額と対ＧＤＰ比、首都直下地震、南海トラフ地震の被害想定額と対ＧＤＰ比、これ幾らになるか端的に伺います。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　東日本大震災における被害額につきましては、建物やライフライン施設等の資産の被害額が約十六兆九千億円に上りますことを平成二十三年六月に内閣府が公表しておりますが、これは当時の名目ＧＤＰ比で約三％となっております。
　また、内閣府が公表しております首都直下地震と南海トラフ地震の被害想定において資産の被害に着目をした経済被害額は、首都直下地震で最大約四十七兆四千億円、南海トラフ地震で最大約百六十九兆五千億円と推計されております。これらの被害額は二〇二二年の名目ＧＤＰ比で、首都直下地震は約九％、南海トラフ地震は約三〇％となっております。
　また、首都直下地震と南海トラフ地震につきましては、これらの建築物やライフライン施設等の資産の被害想定額に加えまして、生産とサービスの低下についても被害額の推計を行っております。それぞれ、首都直下地震で最大約四十七兆九千億円、南海トラフ地震で最大約四十四兆七千億円と推計されており、これらを含めた場合のＧＤＰ比は、首都直下地震で約一七％、南海トラフ地震で約三八％となります。

○高木真理君　ありがとうございました。
　東日本大震災であれだけ大変な思いをしたわけでありますが、資産に着目してということでありましたけれど、三％であるところが、資産に注目しただけでも南海トラフだと先ほど三〇％ぐらいということで、サービスなども含めると南海トラフは三八％、約四割にもなるということで、国の形が変わってしまいかねないというか、大変な事態になろうかと思います。被害が少しでも少なく済むように耐震化を進める、避難訓練のソフトを充実させると、備えをするということは大事なんですけれども、これだけのスケールの地震被害となりますと、それに備える想定というのもどのくらいちゃんと人間の想像力が及ぶかというのも難しいことになってくるかと思います。
　そこで伺います。
　これだけの全国的な影響も出てくる巨大地震が想定されるわけですが、被災地への支援というのもこれまでの大地震のようにいかない可能性が出てくるかと思います。例えば、初動期の救命ということでありますけれども、相当な面積が被災する、南海トラフの場合。そうすると、被災していない地域から応援が駆け付けるといってもかなり薄くなってしまうのではないか。ここを効率的になるべく救援に向かえる体制はどのくらい想定されているのかということですね。
　それから、食料なんかも、三日間は自助の範囲で、自分たちでストックしておいたもの、あるいは自治体なども備蓄をしておいたもの、こういったもので耐えますけれども、今、四日目以降プッシュ型で政府からの対応もある、あるいは八日目以降はプル型で要望を聞いてお届けいただけるというようなことで今までやってきておりますが、被災面積が大きいとそれだけの地域にちゃんと食料は届くのかということであったり、いろいろなことで影響を受けていると、実際、まあどのくらい長期化するかにもよりますけれども、届け続ける食料がちゃんと調達できるのかといったような問題もあろうかと思いますが、その辺りどうでしょうか。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　首都直下地震や南海トラフ地震による被害の発生を完全に防ぐということは困難ですが、できるだけその被害を軽減していくことを目指す必要があると考えております。
　このため、例えば首都直下地震対策について申し上げますと、国では、首都直下地震緊急対策推進基本計画を策定し、想定される最大の死者数約二万三千人、これを十年間でおおむね五割減少させるなど、定量的な減災目標を設定するとともに、目標の達成、目標を達成するための実現方策を定めて、これを推進しているところであります。
　また、実際に発災した場合に備えて、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や広域物資輸送拠点、緊急輸送ルート等をあらかじめ明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めております。
　この計画に基づき、災害発生時には、警察、消防、自衛隊など、最大十五万人規模の広域応援部隊を活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携し、迅速に対応することとしております。さらに、支援物資の輸送につきましても、国が、被災自治体からの具体的な要請を待つことなく、食料等必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に向けて緊急輸送するプッシュ型支援を行うこととしております。
　こうした広域応援部隊や支援物資等の輸送が迅速かつ円滑に行われますよう、計画では通行を確保すべき道路を緊急輸送ルートとして定めており、できるだけ速やかに通行の確保を図ることとしております。
　内閣府といたしましては、各種訓練などを通じて計画の実効性を確保、向上していくとともに、関係省庁や自治体などと緊密に連携し、首都直下地震や南海トラフ地震に備えてまいります。

○高木真理君　なかなかそれだけの規模を想定するということが難しいと思いますので、今とても大切な基本のところをお答えをいただいていると思いますけれども、そうした規模になったときにも対応できる体制というのをしっかり御対応願いたいと思います。
　次に、経済活動に大幅な影響が出ることへの対策について伺います。
　これは、それだけの地域が被災をするとどんなダメージになるか分かりませんが、そこと取引をしているところなどの取引もできなくなる、あるいは、空港であったり港であったり道路であったり、そういったものが止まってしまうと、そうしたことの経済的な活動も止まっていく。様々、かなり巨大な影響になってくるかと思いますけれども、そこをなるべくリスクを減らすために何から優先に取り組んで復旧させていくとか、そうした全体的な取組というのは想定されていますでしょうか。

○国務大臣（谷公一君）　お答えをさせていただきます。
　我が国の地震が活動期に入ったと言われて久しいわけでございますが、御指摘の首都直下地震や南海トラフ地震につきましては、大変発生確率が高い、また、一たび発生した場合には、資産の大変大きな被害だけではなくて、サプライチェーンの寸断などによる全国の経済への大変大きな甚大な影響が及ぶものと、これは想定をしているところであります。
　このため、国においては、それぞれの特別措置法、具体的には、首都であるとか南海トラフ、あるいは日本海溝、千島海溝のそれぞれの特別措置法に基づき基本計画を作成して、様々な対策を講じているところであります。例えば、首都直下地震につきましては、この基本計画に基づき、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした政府業務継続計画などを策定しているところであります。
　この中には、内閣機能の維持であるとか、被災地域への対応、金融、経済の安定、国民の生活基盤の維持、防衛及び公共の安全と秩序の維持、並びに外交関係の処理を非常時優先業務として位置付けて、首都中枢機能の維持を図ることとしているところであります。
　また、経済への二次的な影響を回避するため、例えば、ライフライン、インフラ関係の対策として、地震発生時にいわゆるライフラインの確保をするために耐震化を更に進めることとか、あるいは、発生後においては全国から要員や資機材の確保を行うなど、できる限り早い復旧に努めるといった災害応急対策の基本的な方針を基本計画において定めているところであります。
　いずれにいたしましても、大規模災害発生時におきましては、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置して、一応想定はしておりますけれども、現実にどういう事態が起こるかも分かりません、そういったことも柔軟に考えながら、政府一体となった対応を取ってまいりたいと思います。

○高木真理君　ありがとうございます。
　それでは次に、デジタル・防災技術の活用促進に対応した電力、通信等が使えなくなった場合の備えについて伺います。
　このデジタル・防災技術の活用促進、大いに前に進めていただきたいと思います。被害の最小化、被災者支援の充実、やっぱりこれデジタル化で進めることができる部分が大きくあると思います。防災デジタルプラットフォームの構築、これも大臣所信にありましたけれども、是非頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、一つ懸念があります。
　それは、大地震は電力供給や通信を途絶させる可能性があるからでありまして、このデジタルという、電力の供給あるいは通信ということに頼ったところにいろいろな情報が集約されていると、それが使えなくなったときのダメージが大変大きいという問題があります。非常電源などでバックアップを取る体制であったりとか、通信もなるべく復旧を早める体制などを取っているかとは思いますけれども、先ほど来申し上げている、南海トラフなどで発電所などにも大きなダメージが複数出たりした場合には、いわゆる非常電源で対応できる日数を超えて、復旧できないケースなども想定されるかと思います。
　こうした、デジタルでやろうとしていることができない、デジタルではできないという場合に備えて、電力や通信が復旧するまでどのように補うか、そうしたことも考えていらっしゃるか、伺います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　まず、国の中央省庁の電力、通信の確保につきましては、政府業務継続計画に基づいて対応しております。電力につきましては、中央省庁の庁舎に対して電力供給設備の多重化の措置を講ずるとともに、非常用発電設備について非常時優先業務及び管理業務を一週間程度継続するために必要な燃料を確保することとしております。また、通信につきましては、専用回線や衛星携帯電話等複数の通信手段の確保や、通信網の冗長化等の措置を講じることとしているところであります。
　また、南海トラフ地震のお話もありましたが、地方公共団体におきましても、大規模な災害が発生した際、災害応急対策の主体として大変重要な役割を担っていただいております。このため、電力、通信等が途絶した場合にも的確に災害応急対策を行っていただけるよう事前に業務継続計画を定め、電力や通信手段を確保しておく必要があると考えております。
　こうしたことから、内閣府では、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きなどを作成するとともに、消防庁始め関係省庁と連携し、市町村向けの研修を実施するなど、地方公共団体のＢＣＰ、業務継続計画策定に対する支援を行ってまいりました。
　地方公共団体に対しては、具体的には、ＢＣＰに最低限定めておくべき重要な六要素をお示ししておりますが、特に、電力につきましては非常用発電機や燃料の備蓄、通信につきましては災害時優先電話や防災行政無線、衛星携帯電話等、多様な通信手段の確保などの備えを促してきているところであります。
　引き続き、大規模災害時における電力や通信の確保も含めた公共団体の業務継続体制の強化を図ってまいりたいと存じます。

○高木真理君　東日本大震災のときにも、本当に庁舎ごとあるいは担当者も津波に流されてしまったところなどはなかなかその地域の情報も入らないというようなことで、電力、通信が復旧しても難しい局面なども出てきたりもするかとも思いますし、あと、実際の自治体側では、先ほど、いろんな対策を取るようにＢＣＰのことなども促していただいているということでありましたけれども、まだまだ体制が十分でないところなどもあるかと思いますので、是非そちらの取組もお願いをしたいと思います。
　次に、予想される大規模火山災害への対応について伺います。
　まず初めに、予報、予知の難しさについて伺います。
　二〇一四年の御嶽山噴火、これ、死者、行方不明者、六十三名出ておりますが、この噴火の警戒レベルを上げなかった気象庁の判断が長野地裁松本支部で違法とされております。予知というのは大変難しいので、これが違法となったことに複雑な思いを気象庁の方でも抱いているかもしれませんが、この違法ということを受け止めて、気象庁の方では職員が大幅に増員をされております。
　どのような対応にこの大幅増員された皆さんが従事をして、何が強化されているのか、伺います。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年の御嶽山噴火を受け、委員御紹介のとおり、気象庁では火山関係の職員を増員いたしまして、噴火警報、噴火速報などの発表のための火山監視・警報業務、必要時に迅速な現地観測を行うための火山機動観測業務、火山防災協議会における噴火警戒レベルの検討など火山防災業務等に従事して、これらの業務の強化を図っております。

○高木真理君　強化されているということで、是非それは進めていただきたいと思うんですが、ちょっと時間の関係で、その後、研究者が少ないところにもう少し研究者を育てていくための文科省との連携などの質問も入っておりましたけれども、少しその辺りを飛ばしまして、次の避難確保計画のところについて伺いたいと思います。
　避難確保計画というのは、火山災害における全般的な避難計画ではなく、噴石や火砕流など、もうとにかくそこから命を守らなければいけない、そうした避難をするための施設を指定をしていく、そうした計画になりますけれども、これがなかなか策定が進んでいないという報道も出ておりました。
　こちらの避難確保計画の策定状況と、これの訓練の実施の状況について伺います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　各火山地域の警戒避難体制を整備するため、市町村は集客施設など不特定多数の方が利用する施設等を避難促進施設と位置付け、避難促進施設の管理者等は、利用者の迅速な避難の確保を図るため避難確保計画を作成することとされております。
　避難確保計画の作成状況ですが、令和九年、あっ、令和四年九月末時点で避難促進施設として位置付けられております五百五十九施設のうち、約八割に当たる四百五十二施設で計画の作成が完了しており、残り百七施設で作成に向けての検討が進められております。

○高木真理君　是非、残る施設についても計画の策定を進めていただきたいというふうに思います。
　次、推奨されている徒歩避難は現実かというところに行きたいと思いますけれども。
　今、降ってくる噴石や、大変な速いスピードで飛んでくるため身を守らなければいけないところの避難計画が避難確保計画でありますけれども、溶岩、溶岩流などは進みのスピードが遅いので、これの避難は徒歩避難が推奨されているというふうに伺っております。歩いても逃げられるということになっていて、渋滞だと、車で逃げようとすると渋滞をしてしまってかえって避難ができないということを防ぐために徒歩避難を推奨しているということなんですが、これ、なかなか、資料をお配りをしておりますが、広い範囲でもあります。
　この時間、ピンクと赤と黄色というふうに色分けされておりますけれど、これ時間単位で、富士山の噴火があった場合にどこまで到達しますよという図でありますけれども、溶岩流からは逃れられるとはいっても、何かこうした広い範囲があるのを見ますと、本当にそこから逃げられるんだろうかと心配にもなったりもしますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　本年三月に公表されました富士山火山避難基本計画では、噴火後に多くの住民が一斉に自動車で避難をした場合には、深刻な渋滞が発生し、避難が間に合わない可能性があるとしております。
　このため、火口から離れた地域においては、流下速度が比較的遅く、到達するまでに時間的猶予がある溶岩流については噴火後に避難を開始しても安全が確保できますことから、一般住民は原則噴火後に徒歩で避難するとの方針が示されたところです。
　一方で、噴火の兆候が見られた場合等の、大きな噴石や火砕流等の影響範囲からの事前の避難、あるいは徒歩での避難が困難な避難行動要支援者等の避難につきましては、この基本計画の中でも、車両による避難を行うこととされております。
　このように、避難計画におきましては、火山現象の特性や避難者の属性等を踏まえて、適切な避難手段や避難の開始時期について検討されたものと考えております。

○高木真理君　溶岩流、流れてくるといっても、この範囲に、予測範囲のところにべったり必ず来るというわけではなくて、細く尾根を伝ってとか、まあそういういろいろあるようなので、そうした詳しい予報、お知らせなどを聞きながら避難すれば十分徒歩でも間に合うということだと思いますので、周知が行き渡りますように是非お取組をいただきたいと思います。
　次、降灰の影響に備える具体的な対策の策定について伺います。
　これ、大臣所信にも、富士山の噴火をモデルに、関係省庁及び自治体等と連携し、具体的な対策を検討するとありました。
　これまでの富士山の避難計画だと、静岡、山梨、神奈川の三県でありましたけれども、灰の影響というのはもっと広い範囲にわたるわけでありまして、これの計画を作っていただけるということであります。
　僅かでも灰が降りますと、鉄道は止まって帰宅困難も出たり、あるいは呼吸器などを守るためにマスクの着用を促すなど、いろいろ対策が必要かと思いますが、この策定についてもう少し具体的に伺えますでしょうか。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。
　富士山噴火に伴う広域降灰につきましては、中央防災会議の下に設置されたワーキンググループにおいて、降灰の影響や対策の基本的考え方などについて検討し、令和二年四月に報告書が取りまとめられたところであります。
　この報告書では、噴火規模や気象条件によっては、火山灰は富士山周辺にとどまらず、東京都、埼玉県、千葉県など首都圏も含む広範囲に及ぶこと、地理的に大変広い範囲に影響を及ぼすとともに、道路、鉄道、それに航空などの交通支障、停電や断水などのライフライン施設の障害、また御指摘の健康被害、また農産物の商品価値の低下、収穫不能など、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるとされているところであります。
　また、これが雨のとき、降雨時に発生し得る影響として、厚さが三十センチ以上であれば木造家屋は倒壊し、厚さ三センチ以上で自動車が通行できなくなり、厚さ三ミリ以上で停電が発生し、また微量の降灰で鉄道が止まるなどの可能性があるとされているところであります。
　こうした想定される影響を踏まえ、現在、内閣府を始めとする関係省庁と自治体などが連携し、避難を含めた住民の安全確保方策、救助や物資輸送等に必要な緊急輸送道路の火山灰除去、社会活動の維持に必要となる電力等の復旧対策、大量の火山灰処理など、富士山噴火に伴う広域降灰への対策について検討を進めているところであります。
　しかし、委員御心配のように、この富士山の噴火というのは今に生きる誰も直接は経験していない。過去の古文書を見ても、相当広い範囲で様々な影響が想定される。成熟社会においてどういうことが想定されるのか、そういったことも専門家の意見も十分お聞きし、関係省庁及び自治体などとともに富士山噴火に伴う広域降灰に対する課題や検討、課題や対策の検討を進め、更に深くこれを進めて、火山防災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

○高木真理君　是非、降灰の問題、進めていただきたいと思います。
　三点目、時間がなくなってまいりましたので、括弧一と括弧二ということで通告しているのを併せて伺いたいと思いますけれども、避難所と仮設住宅の考え方について伺います。
　避難所、やはり体育館などのようなところに避難をしてきて、みんなで集まって避難をしているのが日本の状況でもありますけれども、これ、プライバシーの問題とかいろいろ考えたときに、もう少し違う在り方、イタリアなんかでは個々にテントができて避難できるような体制があったりしますけれども、そうした、よりプライバシーが守られて快適、避難だから我慢するのではなく、快適な方法ということで、トレーラーキャンピングカーというんですかね、こういったものなども活用できると思いますし、そうした別の考え方の避難所をつくっていける、避難所の在り方を変える可能性についていかがか、伺います。
　もう一点は、この避難所の次は仮設住宅となるわけですけれども、比較的早く快適な仮設住宅として利用できる施設、これを考えていくに当たって、先ほどちょっと申し上げましたトレーラーキャンピングカーなどもこれに当たるかと思いますが、是非こういったものの活用も含めてと思いますが、御見解を伺います。

○政府参考人（榊真一君）　大変幅広い御質問をいただきましたが、避難所において良好な生活環境を確保し、質の向上を図ること、これは極めて重要であると考えております。
　最近の災害を見てみますと、避難所に限らず、ホテルや旅館など多様な施設の活用を進めることも重要と考えており、最近では熊本県の人吉市や静岡県の熱海市などにおいて、実際にホテルや旅館が避難所として活用をされております。
　また、トレーラーハウス、ムービングハウスなどにつきましても、大きな災害で、例えば令和二年七月豪雨や令和四年八月の大雨などで、約二百三十戸のトレーラーハウス等を活用してきているところであります。
　避難生活、できるだけその被災者に対して質の高い支援をしていきたいということで、内閣府におきましては、被災者支援のあり方検討会を設けて議論を行ってきているところです。議員御指摘のような点も含めまして、被災者への支援がより充実強化したものとなりますよう、引き続き考えてまいりたいと存じます。

○委員長（三浦信祐君）　時間が来ております。おまとめください。

○高木真理君　はい。
　ありがとうございました。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。どうぞよろしくお願いします。
　本日は、多くの方々からいただいております災害に対する不安な声、心配な声を、具体的な形で質問をさせていただきたいと思います。地元からの要望等も届いておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず、先ほどからもう話題に上がっております首都直下型地震、南海トラフもそうなんでしょうけど、首都直下型地震において恐らく発生する可能性が高いと言われている、都会の脆弱性の中で、特に高層マンション等におけるエレベーターにおける閉じ込めについて、多くの方から不安な声をいただいております。
　基本的にどのような仕組みでそれを救出するのか、閉じ込めに対する考え方を示していただきたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えをさせていただきます。
　大規模地震発生時におけるエレベーターの閉じ込め対策は大変重要な課題であると認識しております。現在、関係省庁や事業者団体などと連携して対策を進めているところであります。
　基本的な対策の考え方といたしましては、まずは、閉じ込めの発生を防止する、閉じ込められないということで、一つは、エレベーターのバランスを取っている釣合いおもりの脱落防止などの耐震を強化する措置、また、緊急停止する場合も、最寄り階まで運転し、自動で扉を開放する機能を搭載するなど、閉じ込めが起こりにくいエレベーターの普及を図ることとしております。
　また、仮に地震発生時にエレベーターの閉じ込めが発生した場合は、エレベーター保守事業者による救出、復旧作業を原則としつつ、仮に保守事業者の到着が著しく遅くなる場合などは、消防機関においても救助活動を実施することとしているところであります。
　先日ではなくて少し前の、平成三十年の大阪北部地震では、エレベーターの閉じ込め事案がたくさん発生しました。データによりますと、三百四十六件も発生しているところでございます。一部では救出、復旧への対応に長時間を要した、三時間を超えたというのが一三％もあったということでございます。これらを踏まえまして、初動対応のための体制整備や、閉じ込めに備え、水、ライト、非常用トイレなどが入った防災キャビネットをエレベーター内へ設置する、そういったことを促進しているところであります。
　引き続き、関係省庁等と連携し、対策を進めてまいりたいと思っております。

○下野六太君　ありがとうございます。
　もうまさに備えあれば憂いなしが当てはまるかというふうに思っておりますので、もう必ずそういう事態があるということは想定した上で備えの方をお願いしたいというふうに思います。
　消防法では、高さ三十一メートルを超える建築物を高層建築物と定義をされている。そして、建築基準法では、高さ三十一メートル以上、階数にして約十階以上のマンションが高層マンションとなっていると思います。
　高層マンションは都内にどれくらいあるのでしょうか。

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、消防法第八条の二におきまして、高さ三十一メートルを超える建築物を高層建築物と定義をいたしております。
　消防庁におきましては、各消防本部から消防法上の防火対象物の数の報告を受けておりまして、マンションなどの共同住宅の用途のみに供されている高層建築物は、東京都内で令和四年三月末現在で四千、失礼いたしました、七千四百十棟ございます。
　なお、共同住宅以外の用途が含まれる建築物に該当するマンションの数は、消防庁においては把握いたしておりません。

○下野六太君　ありがとうございます。
　マンションだけだと七千四百十棟ということで、そこは複合ビルだと把握はできていないということで、要するに、下に店舗等が入っていたりオフィス等が入っていたりする、その上層階に人が住んでいる、これはその数には含まれていないということですから、それらを含めると相当数の数が都内にはあるということでありますので、人が住むということに関してはマンションであろうと複合ビルであろうと私は一緒だと思っていますので、そういった方々に対してのしっかりとした備えを、準備をするべきではないかなというふうに思っております。
　地震等の災害発生時、高層マンションの避難についてはどのようになっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　高層マンションの避難対策につきましては、消防法の規定に基づき、マンションの管理組合が消防計画を作成し、避難に必要な設備を維持管理するとともに、年一回以上の避難訓練を行うこととされております。
　大規模地震が発生した際の避難でございますが、まずは身の安全を確保していただいた上で、揺れが収まり、当該マンションにおいて引き続き安全に生活を続けられるのであれば、自宅にとどまっていただくことも考えられると思います。
　他方で、高層マンションのエレベーターが停止したり建物が損傷するなどして当該マンションで生活することが困難な場合には、避難所や安全な親戚宅、知人宅などに身を寄せていただくことになると考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。
　便利さと快適さと危険とは紙一重の関係にあるのではないだろうかと私は危惧しています。そういった場合の最悪の事態を想定した上で対策をしっかりと練っていきたいなというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、少し飛ばしまして、地元からいただいている要望、質問七の方に入っていきたいと思います。
　豪雨災害における地元の大牟田市からいただいた要望なんですね。大牟田市では度々豪雨災害が繰り返されてきております。市では排水対策基本計画を立てて、災害に強い町づくりを進めております。二十年で三百三十億円という負担を想定しておりまして、国の補助事業に加えて、交付税率が高い緊急自然災害防止対策事業債を充てる方向で検討しております。
　この事業債は期限があることから、延長してもらえないかと地元では考えているということで、先ほどの岩本委員からの御質問と同じ件だと思います。これについてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（的井宏樹君）　お答え申し上げます。
　緊急自然災害防止対策事業債でございますが、安心して暮らせる地域をつくるため、災害の発生を予防し、また、災害の拡大を防止することを目的といたしまして創設をいたしたものでございます。
　現在、国におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を実施をいたしておりまして、その対策期間は令和三年度から七年度までの五年間とされているところでございます。
　お尋ねの緊急自然災害防止対策事業債につきましては、この国の加速化対策の対策期間などを踏まえ、令和七年度までの措置といたしているところでございます。本事業債の事業期間の延長につきましては、地方団体の実情でございますとか今後の国の加速化対策の動向等を踏まえまして適切に対応してまいりたいと、このように考えております。

○下野六太君　しっかり党の方としても状況を見極めながら、引き続き、しっかり防災・減災、国土強靱化のための五か年計画等も更新していくような方向性を持って、多くの自治体の災害防止に対してしっかりとした手当てが受けられるように要望してまいりますので、引き続きどうかよろしくお願いしたいと思います。
　続けて、令和二年の七月豪雨で九州地方は災害に見舞われました。特に、久留米市等におきましては四年連続の豪雨災害となりまして、国管理の一級河川、筑後川に流れ込む宇田貫川がありますけれども、この筑後川との宇田貫水門は国管理となっています。この水門を開閉式ではなく逆流防止弁、フラップゲートにしてほしいという地元からの要望ありますけれども、国交省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　宇田貫水門は、洪水や高潮により筑後川の水位が上昇した際に、支川であります宇田貫川への逆流を防止することを目的として設置した水門でございます。この宇田貫水門につきましては、一般的なフラップゲートと比べて大規模であるということや現地特有のガタ土の堆積によるゲートの開閉への支障などの課題もあることから、フラップゲート化することにつきましては難しいかなというふうに考えております。
　一方で、水門の操作に関しまして、水門の操作の確実性及び操作員の安全の確保、こういった観点から、施設更新に合わせた無人化等を全国で推進しているところでございます。
　この宇田貫水門につきましても、適切な河川管理体制の確保に向けまして、地元の御意見等もお伺いしながら、この無人化について検討をしてまいりたいと考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。
　いろいろな問題があって、しゅんせつをしなければいけない、逆流防止のフラップゲートにすれば問題解決するというわけでもないみたいで、開閉式の状態と現地の、そこのしゅんせつの状況等、様々な形で、現地に寄り添うような形で要望等を聞いていただければ有り難く思っています。
　続きまして、もう時間が余りなくなってきましたので、質問の四の方に移りたいと思います。
　地震等の発生時においては、多くの障害を持っておられる方が戸惑いを覚えることが多くありまして、特に私が懸念しているのが聴覚障害の方です。
　聴覚障害の方は、私たちから見ても、この方は聴覚障害を持っているかどうかというのが見分けにくい、判別しにくいんですね。視覚障害の方は白杖を持っていたり、肢体不自由の方も見て分かるところがあります。しかし、聴覚障害の方は非常にそれが分かりづらいということで、とりわけ丁寧に聴覚障害をお持ちの方については案内をすべきではないかというふうに思っておりますので。現在も鉄道等においては、人身事故等が急にあった場合は放送のアナウンスだけでは一体何が起こっているのかと、分からないという聴覚障害の方のお声を聞いております。
　最後に、地震等の発生時においては聴覚障害の方への案内についてどのようになっているかということ、質問の四になります、を大臣にお答えいただければと思います。

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、特に災害時において、障害者の方々への一層の配慮ということは大変大切なことだと思っております。
　御指摘の聴覚障害者の方々に対する防災情報の伝達についてでございますけれども、防災アプリやＳＮＳ、テレビにおける字幕放送や手話放送、文字表示板の付いた戸別受信機など多様な伝達手段も活用しながら、確実にその障害者、聴覚障害者の方に伝わるよう、現在環境の整備が進められているところでございます。
　また、御承知のように、令和三年五月には個別避難計画の作成が努力義務化されました。まだまだこれからこれを、計画の充実を高めていかなければならないわけでございますが、この点についてもしっかり頑張ってまいりたいと思いますし、一方、民間においても、人の話す内容を文字情報に変換するためのアプリ開発などの取組が進められていると承知しているところであります。
　政府といたしましては、とにかく地震時の、発生時に障害者の方々が必要な情報をしっかり得ることができるよう、幅広く関係省庁あるいは民間の方などと連携しながら取組を推進してまいりたいと思います。

○下野六太君　聴覚障害の方が安心できるような対策を引き続きどうかよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日は四月十四日、熊本地震からちょうど七年でございますし、また、いよいよ梅雨の時期ももう目の前に来ておりますので、そういう意味では、いつ大きな災害が起こるかも分からない、またそういう季節がやってくるわけでございます。そういう中にあって、やはり災害弱者である障害者であるとか高齢者が、いざという大きな災害から逃げ遅れることがないようにすることがやはり大事であると、このように思っております。
　そこで、やはり各自治体が作成する個別避難計画について、今日はお伺いをまずしたいと思います。
　二〇二一年の災害対策基本法の改正によりまして、個別避難計画の作成は市町村の努力義務になりましたが、その策定に当たってはやはり大きな、多くの課題があって、地方の自治体からはなかなか難しいという声も聞いているわけでございます。
　そこで、まず、全国の自治体での個別避難計画の策定率についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました個別避難計画の作成状況でございますが、令和四年一月一日現在、計画の作成に着手している市町村が千百六十七団体、全体の六七％でございます。このうち、全ての要支援者の計画を作成済みとしている市町村は百三十七団体、全体の七・九％となっております。一方で、計画作りに着手できていない市町村の数は五百七十四団体、全体の三三％となっております。

○塩田博昭君　今、榊統括官から御答弁ありましたけれども、やはりいまだ三分の一が未着手ということがございます。
　やはり、災害弱者の個別避難計画がなかなか進まない要因は一体何なのかということでありますけれども、努力義務化によって国も計画作りの後押しに乗り出して、総務省は二〇二一年度から地方交付税の対象に計画の策定費を加えて市町村を財政支援もしているわけでございます。また、内閣府は避難支援に関する指針を大幅に改定をいたしまして、計画策定の進め方や策定の優先度についての考え方、また支援者としての組織や団体も計画に記載できることなどをガイドラインに盛り込んでいるということでございます。
　しかし、策定率がなかなか伸びない中で、その要因の分析とともに、分析結果に基づく自治体に寄り添ったきめ細やかな支援策の再検討が必要ではないかと思います。防災担当大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　これまで国におきましては、自治体において、委員御指摘のように、個別避難計画の作成手順や留意事項をまとめた取組方針をより分かりやすくお示しするとともに、この経費について、いわゆる地方交付税措置を講じるなど計画作りを後押ししてきたところであります。
　しかし、なかなか思うように進んでいないというその分析、要因でございますけれども、まず一つは、防災部局、福祉部局、どちらも市町村の方の人手不足ということがあるということ、また、多くの関係者を巻き込みながら、また多数の計画を作らなければならないという、そのことの心理的なハードルもあるということ、また、災害に遭っていない自治体に特にその傾向が強いわけでございますが、切迫感が弱い、乏しいといったことがあるのではないかと考えております。
　今まで政府といたしましては、簡単な計画のひな形を作るとか、また手引を作るとかやってまいりました。また、市町村に対してこの都道府県が積極的に支援を行っている地域ほど計画作りが進んでいるということが分かってきております。例えば、岐阜県、愛媛県、福岡県においては県内全ての市町村で計画作りが行われている。これは県が積極的に市町村と一体となって、一緒になって取り組んだ結果であろうかと思います。
　これを踏まえて、今後、都道府県と一緒になって市町村の計画作りを支援をしてまいりたいと思います。自治体に対する支援の手法も含めて更に幅広く検討を進めるなどして、一歩でも前に進むように汗をかいてまいりたいと思います。

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。
　今大臣も御答弁いただいたように、一つでも多く早く未着手をなくしていく、これがやはり大事だと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
　ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただきたいと思います。
　次に、津波避難タワーの機能を持つ自走式立体駐車場への補助の可能性についてお伺いをしたいと思います。
　内閣府の調査では、全国の津波避難タワー等の整備数は、平成二十五年十二月時点で百三十四基でありましたけれども、令和三年四月時点で五百二基まで整備が進んだとのことであります。
　しかし、まだまだ十分とは言えない状況だと思っておりますし、国民の命を守るという観点から引き続き津波からの避難先の確保を十分に進めておく必要があると、このように思います。
　そこで、津波被害が想定される自治体が津波避難タワーを建設する際に国からどのような補助が出ているのか、まず内閣府防災の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　自治体が行う津波避難タワーの整備に対しましては、国土交通省の防災・安全交付金や農林水産省の水産業強化対策整備交付金等により支援を行っております。
　さらに、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策特別強化地域におきましては、津波避難タワーの整備に係る国の補助率を三分の二にかさ上げして自治体の取組を後押ししているところであります。
　こうした枠組みも活用することで、先ほどお話のありました全国五百二基整備されております津波避難タワーのうち、南海トラフ地震防災対策推進地域では四百三十五基が整備されるなど、それぞれの地域の実情に応じた取組が進められていると考えております。

○塩田博昭君　今、榊統括官からもお話あったとおり、かなり様々な交付金も含めて、タワーを造るための手だてをかなり進めていただいてはいるというところでございます。
　そしてさらに、それに重ねて、つい先日、三月二十日の参議院の予算委員会で私質問をいたしましたが、谷防災大臣がこれに対してこういうふうに答えていただいたんですね。避難タワーの整備に加えて、委員御指摘の自走式立体駐車場などの既存施設の有効利用を図ることは効果的であると考えていると、そういうふうにおっしゃられて、安全面などの要件を満たし、施設管理者の御理解を得られたものについて指定緊急避難場所として指定することは十分可能ですと、このように御答弁いただきました。
　そういう中で、やはり人口減少率が大きくなっている中で、財政力がなかなか弱い市町村も増えている、こういう中でありますので、特に私の地元である四国とかですね、高知とか徳島、また和歌山なんかも、南海トラフ地震や甚大な被害が想定されている地域においては、財政状況が厳しく、ハード整備が困難であると、こういうふうに言われている自治体も多くございます。
　引き続き、津波からの避難先の確保を進めるために、津波避難タワー等の整備と併せて、津波からの避難のための施設を含む複合的な建設物として有効利用できる自走式立体駐車場の建設に対しても、国や自治体から何らかの補助をすることによって避難場所として確保することができないのか、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。
　津波からの避難場所としては、安全上の要件を満たし、例えば、自走式立体駐車場であっても、所在する地方公共団体が策定する地域防災計画に位置付けられているなど、避難場所として必要な機能を明確に有する施設も該当すると考えております。
　国土交通省では、地方公共団体がこうした施設のうち津波避難の機能を果たすために必要な部分の整備に対して補助する場合、当該地方公共団体を支援しております。例えば静岡市では、ある立体駐車場を津波避難ビルとして指定し、近隣住民等が発災時に避難できる場所を屋上に確保しています。静岡市はこの駐車場整備に対して近隣住民等の避難場所として相当する部分の経費を補助しており、国土交通省は防災・安全交付金により静岡市を支援しております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、必要な避難場所の確保に努める地方公共団体を支援してまいります。
　以上でございます。

○塩田博昭君　ありがとうございます。あらゆる方法を通じて避難場所をしっかり増やしていく、これが大事だと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、スーパーコンピューターや人工知能、ＡＩを活用した防災・減災対策についてお伺いをしたいと思います。ただ、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、更に一問飛ばさせていただいて、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　昨年三月に川崎市は、スーパーコンピューター「富岳」によるシミュレーションを基に構築をした津波の浸水予測ＡＩを活用した避難訓練の実証実験を行いました。これは、スマートフォンアプリを通じて参加者にリアルタイムで津波の到達時間や浸水の高さを通知しながら、効果的な避難の在り方を検証するものであります。
　今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が高い確率で予測される中、津波被害が想定される地域においてこのようなスーパーコンピューターによるシミュレーションとその予想を基にしたＡＩアプリの活用、そして平時において実際に避難訓練を実施することは極めて重要になると、このように考えております。
　是非、内閣府防災が司令塔となって、津波被害など地域の特徴に応じて想定される被害に対して自治体での訓練実施をお願いしたいと考えますけれども、防災担当大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　津波対策として、津波避難訓練ということは大変重要なことである、また大事なことであると認識しております。
　また、こうした訓練の際、委員御指摘のように、シミュレーションを基にしたスマホアプリを活用することでより安全な避難ルートの確認や参加者にリアリティーを持たせることなどが可能となり、訓練がより効果的なものになると考えております。
　今、国では、毎年十か所程度、全国で地震・津波防災訓練を実施しておりますが、例えば昨年度、根室市の訓練ではスマホを使った津波浸水シミュレーションを重ね合わせることによって、より効果的な訓練も行ったところであります。
　先ほど委員が御紹介されましたスーパーコンピューターなどを活用した実証実験の成果も取り入れながら、今後とも、デジタル技術を活用した効果的な訓練が全国各地で実施されるよう、地方公共団体とともに積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○塩田博昭君　以上で終わります。ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会の青島健太と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　山を歩かれる方、また登山をする方には大変親しみがあるかと思います、深田久弥、「日本百名山」でありますけれども、深田は富士山についてこう書き出しています。この日本一の山について今更何を言う必要があろうというふうに書き出しております。作家も困るほどみんなに親しまれて有名な山ということになりますが、私が注目したいのは次のような記述であります。全くこの小さな島国において驚くべきものが噴出したものである。あるいは、こうも言っています。地面から噴き出した大きな土の塊と。この方は様々な言葉で山の山容等々を見事に著している方でありますけれども、この富士山、大変親しまれております。
　しかしながら、歴史上は何度も大きな噴火を繰り返している火山でありますし、一番大事なことは、今も現役の活火山だということを私たちはもう一度知らなければならないかと思います。
　そこで、私も山歩きが大好きですので、今日は火山についてお尋ねをさせていただこうと思います。
　まず、基本情報になりますけれども、日本には幾つの活火山があるのか、そして活火山とはどういうものなのか、その定義をまず教えていただきたいと思います。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　活火山の定義につきましては、平成十五年に火山噴火予知連絡会において、おおむね過去一万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山とされており、現在の日本の活火山の数は百十一となっております。

○青島健太君　一万年を遡る歴史でございますので、本当にその山というもののまたすごさを知るわけでありますけれども、資料一を少し御覧いただければと思います。
　活火山の数、黄色、そして赤が常時観測中の火山ということになるんですが、常時観測中の活火山は幾つあるのか、そして観測、いかなることをやっているのか、併せて教えていただきたいと思います。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　全国の百十一の活火山のうち、近年噴火活動を繰り返している火山を含め、今後百年程度の中長期的な噴火の可能性及び社会的影響を踏まえ、監視・観測体制の充実が必要であるとして、火山噴火予知連絡会によって五十火山が選定されております。
　気象庁は、これら五十の火山を常時観測火山といたしまして、地震計、傾斜計、空振計、ＧＮＳＳ観測装置、監視カメラ等の観測施設を整備するとともに、関係機関からのデータ提供も受け、火山活動の状況を常時監視しております。

○青島健太君　火山の噴火にはいろいろな形があるようでありますが、資料二もこれは参考までに御覧いただきたいと思います。決して山頂からぼかんとこう飛び出すように出るだけでない、各種その噴火には現象があるようであります。
　これについての説明もお願いいたします。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　委員から御紹介ありましたとおり、火山の噴火に伴う現象は様々なものがございまして、特に避難までの時間的猶予がない現象として、大きな噴石や火砕流、積雪期の融雪型火山泥流等があります。そのほか、溶けた岩石が比較的ゆっくり地表を流れる溶岩流、広範囲に影響が及ぶ小さな噴石や火山灰、火山ガス等がございます。

○青島健太君　先ほど観測の様子というものも伺いましたけど、これ聞いてお答えがあるのかどうか分かりませんが、観測を通じて、その噴火、どのぐらい予知、予測できるという状態なんでしょうか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　観測体制が充実し、噴火時の観測データが豊富な火山において、噴火の予兆となるような観測データの変化が捉えられた場合には噴火の発生を予測できることがありますが、噴火の時期、規模、影響範囲、その後の推移等を的確に予測することは難しいと考えております。
　このような火山活動の特性も踏まえ、気象庁では引き続き平常時の火山防災協議会での防災対策の共同検討や火山防災に関する普及啓発を行うとともに、火山活動をしっかりと監視し、速やかな噴火警報の発表に努めてまいります。

○青島健太君　様々な技術もあって、以前よりはもちろんその観測レベルは高くなっているんでしょうが、今お話あったように、実はなかなかやっぱり難しいというのが実情だというのも理解をできるところでございます。
　さてそこで、これも余り考えたくないんですが、この私たちの大好きな富士山が万々が一その噴火をしたらどうなるのかというところであります。
　資料三を御覧いただきたいと思います。先ほど高木委員からも同様の資料提供がございましたけれども、左上のちょっと小さい四角の方が平成十六年のハザードマップということで、右の方が直近のものというふうにいただいておりますが、見てすぐ分かるように、大きさがかなり広がっております。薄いピンクは、これ火口、要するに噴火する可能性があるエリアということになりますし、ピンクというかオレンジで広がっているところは、先ほど高木委員からもありましたが、溶岩流が二時間ぐらいで到達するエリアというふうな色分けになっております。
　これ、なぜ前のものよりはそのエリアが広がっているのかというところを御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　富士山では、平成十六年に富士山ハザードマップを作成しましたが、その後新たな火口が発見されるなど、過去の噴火状況に関する調査研究が進展してきました。こうした研究成果等も踏まえ、令和三年三月に、地元自治体、火山専門家、内閣府など国の機関等で構成される富士山火山防災対策協議会において富士山ハザードマップの改定が行われました。
　改定に当たりましては、これまで約三千二百年前までを対象としてきた噴火履歴を約五千六百年前までに拡大するとともに、新たに発見された火口の位置など、最新の調査研究成果を反映したことで、想定される火口の範囲が広がりました。また、過去の噴火に伴う噴出物の量がこれまでの想定と比較してより大きな規模であったことから、その結果、火砕流や溶岩流など想定される到達範囲も拡大したものであります。

○青島健太君　その遡れる技術が高まったおかげで過去の履歴もより分かってきたので、警戒するエリアが広がったということであります。
　この情報は有り難いことではあるかと思うんですが、逆に言うと、また避難のエリアが非常に広がってくる、対策もまた多岐にわたるということになるかと思いますけれども、夏にはもう大変な多くの方々が登っている富士山でありますが、そういう方を含めるか含めないかは別にしても、どのぐらいの避難対象人口というものがこのエリアの中にいらっしゃるかというところを教えてください。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　この三月に公表された富士山火山避難基本計画では、避難対象となる地域は三県二十七市町村に及び、避難対象人口は最大で約七十九万人になると推計されております。
　各避難対象エリアは、火砕流や溶岩流など想定される火山現象の特性や到達時間等を踏まえて、それぞれ対象範囲が設定されております。噴火が発生した場合などには、あらかじめ避難対象エリアごとに定められた避難手段や避難時期に応じて、迅速かつ適切に命を守るための行動を取ることが期待されます。
　具体的に申し上げますと、例えば、火砕流等が到達すると見込まれるエリアの人口は約五千人と推計されております。このエリアにおいては、流下速度が著しく速い火砕流等の発生後に避難することは不可能であることから、噴火の予兆が見られた段階で影響範囲外に避難する必要があります。
　また、溶岩流が三時間以内に到達すると見込まれるエリアの人口は約十一万人と推計されております。溶岩流につきましては、生命への危険性は高いものの、流下速度が比較的遅く、居住地域に影響が及ぶまでには時間的猶予があるため、噴火発生後の避難とし、溶岩流の流下状況に応じ、段階的な避難を行うこととされております。

○青島健太君　御案内ありましたように、三県にまたがって七十九万人の方々、避難対象になると。大変なやはり被害が想定され、それだけに、また、どう対処するのか、様々なシミュレーションをどう設けるのかというのは本当に大変な作業になるかと思いますが、ただやはり、富士山ももしかしたら起こるのかも分からないという山であることは確かですので、それはしっかり備えなければならないというふうに思います。
　避難計画の改定もありました。今少しお話触れた部分もあるかと思いますけれども、何がどう変わったのかも御案内いただきたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　令和五年三月に公表されました新たな避難計画では、避難対象エリアが五区分から六区分に変更されました。
　従来の計画におきましては、溶岩流が三時間以内に到達する範囲は、想定火口範囲や大きな噴石や火砕流等が到達する範囲と同じように、噴火の兆候が見られた場合に事前に避難を開始するエリアに区分をされておりました。しかしながら、先ほど御説明申し上げましたように、溶岩流につきましては避難のための時間的猶予がございます。このため、噴火後に避難を開始しても安全を確保できることから、新たに避難対象エリアを追加し、このエリアにつきましては、一般住民は原則噴火後に徒歩で避難するとの方針が示されたところであります。
　このほかにも、隣接市町村への避難など広域避難先の見直しや、観光客の早期下山等による帰宅困難者の発生の抑制、避難行動要支援者関連施設において避難計画を定める上で検討すべき共通項目の設定などの見直しも併せて行われているところでございます。

○青島健太君　先ほど高木委員の質問の答えの中にもありました。溶岩流であるならば徒歩でゆっくりと落ち着いて逃げることでも間に合うというエリアもあるというお話でございます。ただそれも、こちら側は溶岩流なので車で慌ててばっと行かなくても大丈夫なんだという情報があってこそ、その選択ができるわけで、その際にどういう被害がどっちに及ぶのかというのも、その情報提供というものもこの避難に対しては極めて大事な要素としてそこにあることを確認させていただきます。
　まあちょっと想像するのも嫌ですし、これを伺うのも嫌な質問ですけれども、万が一富士山が噴火した場合のその被害の想定というものは、どのぐらいの広がりでどういうことがあるのかというのを、もう一度ちょっと整理してお願いします。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　富士山が噴火した場合には、大きな噴石や火砕流、溶岩流、降灰、火山ガスなど、様々な火山現象が発生することが想定されております。
　このうち、火砕流や溶岩流など、生命への危険性が高い火災現象が、あっ、火山現象が、最大で周辺地域の三県二十七市町村に及ぶことが想定されております。火砕流や溶岩流の影響範囲では、建物の流失や焼失、鉄道や道路の通行不能、停電や断水など、多大な社会的影響が生じる可能性があります。
　また、噴火に伴う火山灰については、風向きによっては首都圏にも到達し、道路、鉄道、航空などの交通支障や停電、断水などライフライン施設の障害、健康被害、農作物の商品価値の低下や収穫不能など、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるとされております。
　具体的には、噴火の規模、気象条件によっては、火山灰は富士山周辺にとどまらず、東京都、埼玉県、千葉県など広範囲に及ぶおそれがあり、降雨時に発生し得る影響として、厚さ三十センチ以上で木造家屋が倒壊し、厚さ三センチ以上で自動車が通行できなくなり、厚さ三ミリ以上で停電が発生し、微量の降灰で鉄道が運行停止するなどの可能性があるとされているところであります。

○青島健太君　私も、鹿児島の鹿屋体育大学に十数年、十年以上、非常勤や客員で行っています。その間に実は桜島の噴火を何度も見せていただきました。まあ、本当に鹿児島の方々は、慣れているという言い方はちょっと余りにも失礼な言い方なのかも分かりませんが、腹が据わっているというか、ちょっとこう噴いているくらいではもうびくともされないというところありますが、ただ、鹿児島からすると鹿屋は反対側ですけど、風向きによると、火山灰というか、灰が降ってくる。多いときには歩いているだけでも口の中じゃしじゃししたり、あるいは車がもう全く積もったりとかいうところを見ます。
　また、かつては三宅島噴火後に取材に行ったことがありますが、同じ天体とは思えないぐらいもう様変わりしているというか、荒涼な島となっている部分があったりとか、大変なやはり被害というものを見るわけでありますが、ずばりこれを聞くのもためらうんですが、富士山の噴火の可能性というのはどんなふうに今つかんでいらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　富士山は、中長期的な噴火の可能性に備えて監視・観測体制の充実等の必要性があるとして火山噴火予知連絡会が選定した火山の一つであり、気象庁は、富士山を常時観測火山として、その火山活動を二十四時間体制で監視しております。
　富士山では、現在、火山性地震の発生が少ない状態にあるなど、火山活動に特段の変化はなく、静穏に経過しておりますが、気象庁では引き続きしっかりと監視を行ってまいります。

○青島健太君　難しい表現もあったのでちょっと分かりづらいところもありましたが、おおむね心配はないという理解でいいんですか。そういう言い方はできないですか、お立場上。

○政府参考人（大林正典君）　現時点では活発化しているという兆候はないということでございますが、これは、あしたどうなるかということは分からないということでございます。

○青島健太君　愚問でしたね。失礼しました。
　それこそが活火山ですので、いつどうなるか分からないということですが、今は割と落ち着いた状況だという情報をいただきました。
　さて、谷大臣にお伺いします。
　所信の中でも、富士山の大規模噴火に備える対策をモデルにして、この火山に対する対策というものも考えているんだというふうなお話もありました。
　今まで国内でも本当にたくさんの噴火や被害があった中で、今までの事例というものがどう生かされて対策というものが組まれているのか、そこを是非伺いたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　まず、お答えする前に、その富士山の噴火の可能性でございますけれども、私個人としては、地震と噴火は予知できない、いつどういう形で起こるか分からないというふうに思っていますので、そういう緊張感を持ってこの職務に取り組まなければならないと思っているところでございます。
　それで、委員御指摘のお話でございますが、三宅島とか御嶽山を始め、我が国では過去に多くの噴火災害を経験しており、それらの教訓を踏まえて火山防災対策の見直し、充実に努めてきたところだと思います。特に、多数の登山者が犠牲となった御指摘の平成二十六年の御嶽山の噴火災害を教訓として、翌年、活動火山対策特別措置法が改正され、退避ごうの整備などのハード対策のみならず、警戒避難体制の充実といったソフト対策の強化も図られたところであります。
　具体的には、内閣総理大臣が火山の噴火による被害を受けるおそれが高い地域を火山災害警戒地域に指定し、また、その地域では火山防災協議会を火山ごとに設置し、それぞれの火山の特性に応じた避難計画を検討することとしているところでございます。また、集客施設などの不特定多数の方が利用する施設などでは、迅速な避難の確保を図るための計画を作成することや、あるいは地方自治体は情報の把握に努めることなどを定めているところでございます。
　引き続き、住民や登山者などの安全を確保するため、火山防災対策を推進し、強化を図るよう努力してまいりたいと考えております。

○青島健太君　火山だけでなく、過去の大災害を見ますと、やはり司令塔機能がしっかりとすぐに確立される、そこを中心に必要な情報が迅速に出るということが極めて大事だというふうに感じております。そこを強調させていただきます。
　さて、我が国は、山の日というものも設けております。国民多くの方々に山に親しんでもらおうという意図がそこにあるかと思います。夏山の季節も近づいてまいりました。最後に、この警戒レベルの種類と登山をされる方への留意すべき点というところを簡潔にお伺いできればと思います。

○委員長（三浦信祐君）　時間が過ぎております。答弁は簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。
　噴火警戒レベルとは、火山活動の状況に応じて警戒が必要な範囲と住民等の取るべき防災対応を五段階に区分した指標であります。例えば、噴火警戒レベル二では火口周辺への立入りが規制され、噴火警戒レベル三では登山の禁止や入山規制など、危険な地域への立入りが規制をされます。

○委員長（三浦信祐君）　時間です。

○青島健太君　終わります。ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。
　本日は、まさに七年前、熊本地震が起きたときです。その後、熊本県では、創造的復興ということで七年間御努力をしていただいたこと、私も現場にも行かせていただきましたが、蒲島知事始め、本当に皆さんが御努力なさったこと、敬意を申し上げます。
　また、パキスタンにおける水害、あるいはトルコ、シリアにおける大地震、被害を受けられた皆様にもお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　まず最初に、国際的な貢献について、防災分野における、谷大臣に御質問させていただきます。
　所信表明でも谷大臣言われておりますけれども、日本は、地震、津波、水害、災害大国です。しかも、古代からかなり文字情報あるいは絵などが残されておりますので、歴史に学び、被害の最小化というところでは様々な知恵が蓄積されておられます。そういうところから、例えば、私たちは、土地利用、建物配慮を含む流域治水という仕組みも滋賀県からも提案させていただきました。
　海外の事例で一つ紹介させていただきますけど、二〇一一年の夏、タイのチャオプラヤ川で、日本の企業、トヨタさんなどが大被害を受けて、水害で、五兆円の被害を受けました。ただ、あのときに、筑後川下流で企業活動していたある企業があるんですけど、名前申し上げません、明治の最初の初代の社長が、どこへ進出するときも必ず過去百年の水害履歴を見て、そしてかさ上げをなさいということを言わば企業の方針にしておりまして、チャオプラヤ川の被害もこの企業は浸水を受けなかったんです。
　ということなどもありますので、そこで、谷大臣にお伺いいたします。
　我が国が持つ防災の知見、教訓を、国際的に協力、国際協力にどう反映をしていかれるか。あるいは、日本が誇る防災技術もたくさんあります。企業の海外への支援というところも含めて、谷大臣の御見解をお願いいたします。

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のように、我が国はこれまで多くの自然災害を経験してまいりました。昨今の気候変動により世界的な災害の激甚化が見られる中、我が国の知見や教訓などを世界と共有し、国際社会に貢献していくことが強く求められていると思っております。
　これまで、平成二十七年は仙台で第三回の国連防災世界会議を開催し、仙台防災枠組の取りまとめに中心的な役割を果たしたところでございますし、また、神戸にありますアジア防災センターのその活動を支援し、今年三月には、内閣府とこのアジア防災センターが主催するアジア防災会議を仙台市において開催したところであります。私も参加させていただきました。
　さらに、委員御指摘のとおり、我が国企業が持つ防災技術を世界に展開し、世界の災害被害を軽減に貢献することも重要だと考えております。このため、三年ほど前から防災技術の海外展開に向けた官民連絡会というのを設立し、現在、約二百の企業、団体とともに、官民一体となった防災技術の海外展開に取り組んでいるところであります。
　引き続き、委員御指摘の我が国の知見などを活用して国際防災協力を推進するとともに、我が国の防災技術の海外展開についても促進を図ってまいりたいと考えております。

○嘉田由紀子君　是非、その辺はよろしくお願いいたします。ソフトのまさに命を助けるという大事な役割だと思います。
　そのときに人材を育てるというのが大変大事だと思うんですが、民間の資格ですけど、防災士という役割があります。一種の防災に関する知識は公共財だと思いますが、各自治体などで防災士を、資格を取るような支援をしているんですけれども、ここは積極的に国として支援をしていただくようなそういう方向はあるでしょうか。

○国務大臣（谷公一君）　防災士は大変有益なものだというふうに考えているところであります。現在、全国で二十五万人以上の方が登録されていると承知しているところであります。
　内閣府におきましては、例えば、地域、地区防災計画の作成のための研修会を実施しておりますが、防災士の方々には、研修会を受講していただくだけでなく講師として参加していただくなど、連携を図っているところであります。
　こうした観点から、一部の自治体においては、委員御指摘のように、防災士の資格取得に係る費用を補助している事例もあると承知しているところであります。
　国といたしましては、このような各地域における地域独自の防災人材の発掘であるとか育成の取組を促すことにより、地域の防災力向上に取り組んでまいりたいと考えております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　地域の人材育成というところで、私どもが大変大事に思っておりますのは、子供たちにどうやってこの災害に対応する力を付けてもらうかということで、実は私たち、一九九〇年代から水害被害者調査をしてきて、そのことを学校で示してほしいとお願いをしてきたんですが、多くの学校がようやく、この環境や、あるいは琵琶湖もそうですけど、水環境を研究、あるいは親しみ始めたのに怖いことは教えてくれるなということで、九〇年代、この学校で防災教育、水害教育ができなかったんです。ただ、幸い、最近ようやく、例えばハザードマップなどを使って、まして、こう被害が増えておりますので、防災教育が進みつつあるんですけど。
　文部科学省さんに、この辺り具体的に、どういう授業でどんなカリキュラムでやっていらっしゃるのか、防災教育の具体のところを教えていただけますか。

○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。
　学校保健安全法に基づき策定をされました第三次学校安全の推進に関する計画におきましては、児童生徒が将来の地域防災力の担い手となるよう、実効性のある防災教育を推進することが求められております。
　お尋ねの学習指導要領におきましては、例えば、小学校理科で、流れる水の働きと土地の変化について学ぶ際に自然災害について触れること、高等学校地理歴史科で、様々な自然災害に対応したハザードマップなどの地理情報を収集し、読み取り、まとめる地理的技能を身に付けるといったことが記載されております。各学校におきましては、学習指導要領に基づき、各学校の実情や各教科の特質、児童生徒の発達の段階も踏まえ、指導がされていると承知しております。
　なお、ハザードマップの活用事例といたしましては、小学生がハザードマップを用いて地区の地形の特徴や過去の災害を学んだ実践や、中学生がハザードマップを参考に独自の防災マップを作成し、地域に紹介した実践などが報告をされております。
　引き続き、児童生徒が、地震や津波、風水害などの災害に、自ら危険を予測し安全な行動を取ることができる判断力などを身に付けるため、学校での防災教育の充実に努めてまいります。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　子供たちに伝えると、それがその家族に伝わるんですね。お父さん、お母さん、こうだったよと。それから、おじいちゃん、おばあちゃんに昔のこと聞いてみようかというようなことで、いわゆる伝統的知識を持っている高齢の方も自分の出番が来たというようなことで、かなりコミュニケーションが進む事例も随分経験をしております。
　それで、谷大臣に、ちょっと時間がないので四は飛ばさせていただきまして、五のところで、伝統的知識の活用について。やはり毎年起きるようなものではありませんので、災害というのは、五十年とか百年とか、そういうところで、伝統的知識を具体的に活用するにはどうしたらいいかということ、谷大臣の御見解をお願いします。

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のように、古くから災害は我が国に数え切れないほどあったわけでございますので、各地域に災害遺構とか言い伝えなど、過去の災害の記憶、記録が残っている例も多々ございます。そういう災害の記憶を次の世代に引き継いでいくことが重要だと思っております。
　例えば、いい例として、岩手県宮古市には一九三三年の昭和三陸地震の津波被害の教訓を刻んだ石碑が建てられています。そして、この石碑より高いところに自宅を建てた住民は、この東日本大震災の津波被害を受けなかったということが知られております。ただ、逆に、私の見聞きしている例では、石碑があったにもかかわらず、より便利な海に近いところにうちを建て、いろんな商売をやっていたということで被害を、大変な被害を受けたという例もございます。
　折しも、今年は関東大震災から百年の節目に当たります。内閣府といいますか政府といたしましても、秋に「ぼうさいこくたい」を神奈川県において開催する予定でございますが、そのテーマは、「次の百年への備え　過去に学び、次世代へつなぐ」でありまして、様々な災害の記憶を子供たちに継承する取組を広く発信する場にしたいと考えております。
　この節目の年に、過去の災害の記憶を継承する取組、まあ東日本大震災などでは震災遺構ということで、それぞれの地域で積極的に取り組んでいるということは大変すばらしいことだと思っております。私も二十八年前、神戸で阪神・淡路大震災を経験いたしましたけれども、神戸なり兵庫県はその点が弱かったのかなと個人的には反省しているところであります。

○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　かなり時間が迫っているんですが、私、行政組織を知事として二〇〇六年以降二期八年、責任を持たせていただいて、防災危機管理の行政に女性がどうしても必要だということで幹部職員を女性を指名して、二〇〇八年です、そうしたら彼女が、嘉田知事、日本中の都道府県の幹部が集まって、女性は私一人でしたと言うんですね。二〇〇八年です。
　じゃ、今どうなっているのかということで資料の一、二、三、四の資料を出させていただいておりますけれども、都道府県で、幹部どころか担当者に女性が一人もいない道府県が四十七分の三十三あります。幹部だともっと比率が低い。それから、防災会議というのがあるんですが、ここの割合も四〇パー、三〇パーと、滋賀は三〇パー超えているんですけど、全く、一〇パー以下のところもたくさんあるんです。
　この辺で、やはり女性参画というのが大変防災の分野で大切だと思うんですが、もう時間もないので手短にお願いできたらと思います。

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、大変少ないということは事実であります。私も、政府全体としては内閣府の男女共同参画の方が中心になって行っているわけでありますが、それだけでは駄目だということで、地方防災会議における女性委員の登用を促進していただく、余り芳しくないですから、ちょうど今日の嘉田委員の質問を待っていたわけではありませんけれども、昨日付けで改めて自治体に対し働きかけを行ったところであります。
　何度もしつこく粘り強く本気になって言わなければこれはなかなか改善しないと思いますが、精いっぱい頑張ってまいりたいと思います。

○委員長（三浦信祐君）　時間が来ております。

○嘉田由紀子君　はい。時間が来ましたので。
　是非とも、自治体で女性がどんどん入っていくと、これはこの分野だけではないんですけれども、大変行政の密度とそれから成果も上がると思いますので、是非、大臣、率先してよろしくお願いいたします。
　これで終わります。ありがとうございました。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　二〇二〇年七月に発災した令和二年九州豪雨では、筑後川流域も甚大な被害を被りました。今度の七月で三年になるわけですけれども、再開された温泉、旅館などは、是非、これからいい季節になっていきますから、お客さんたくさん来てもらえるように、先生方も是非、いい温泉ですから来てください。なんですが、なかなか、なお復興の途上というところがございます。
　その中で、まず大分県日田市の天ケ瀬温泉旅館街が本当にむごい被害を被った天ケ瀬の地域についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、国土交通省に玖珠川の河川改修事業について資料をいただいて、お手元にお配りをしています。御覧いただいたらお分かりのとおり、中流域、山合いで大変な狭隘部でもあって、歴史的に、その川にへばりつくといいますか、みたいな形で温泉旅館街が形成されてきたと。この令和二年の豪雨によって、その多くの旅館が全半壊に至りました。あわせて、その温泉の泉源が河床の下にあるんですよね。それで、何しろ、大きな国が造っている鉄橋が壊れてその河床を荒らすというみたいなことで、その温泉の泉源も不安定になっている部分もあるんですけれども。
　そうした中で、御苦労されてきたと思うんですが、この河川改修事業の、大まかでいいんですが、まず御説明いただいていいですか。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　筑後川の支川の玖珠川につきましては、令和二年の洪水において玖珠川沿いの天ケ瀬温泉街の旅館が浸水するなど、甚大な浸水被害が発生をいたしました。委員御指摘のとおりでございます。
　河川改修を行うに当たりましては、河川沿いの旅館や家屋が多く、また、温泉の泉源などへの影響が考えられるということから、河川管理者であります大分県が、被災直後から地域住民の皆様と丁寧に対話を重ね、掘削の断面などの玖珠川の改修計画を定めて、それで、これに基づきまして、令和四年度より防災・安全交付金を活用して河道拡幅などに着手しているというところでございます。事業の用地の取得に当たりましては、引き続き丁寧に協議を重ねて適切に対応していくと大分県からも伺っているところでございます。
　国土交通省といたしましても、引き続き、技術面や財政面からの必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○仁比聡平君　というような経過で、河川改修の事業の計画を住民の皆さんに説明をできる状況になったのは令和四年からだと思うんですよね。何しろ、大変な災害から、旅館の経営者なんかは事業をとにかく再開しないと生きていけないわけですから、お客さんも離れてしまうわけですから、ですから、ちょうどこの令和二年豪雨で、従来のグループ補助金から更に踏み込んだ直接支援ということになった、なりわい再建補助金を活用したりということで、旅館の再建を進めてきたわけですよね。けれど、元々狭隘で河道の確保が必要だということは大方の皆さん分かっていますから、発災の当初からこの川の事業計画を早めに示してほしいと、そうじゃないと、再建したのにまた移転しなきゃいけないということになるじゃないかという経過がありました。
　けれど、残念なことに、この河川整備事業の説明というのは令和四年というところから始まって、もちろんそこには難しさがあったというのは先ほどの御答弁のとおりなんですけれども、そうした中で、具体的に、せっかくなりわい再建事業も、補助金も活用して再建をしたのに、やっぱり移転を迫られるという旅館の皆さんが幾軒もあるんですよ。
　あるいは、この工事に伴って、うちの温泉の泉源は本当に大丈夫だろうかと。二枚目の、あっ、二枚目、三枚目の資料などを見ていただいたら分かりますが、河川改修事業に直接影響のある起業地の中ではなく、外側にいろんなその泉源があったりすると。こういうのは補償されるのかというような声も出ているんですけれども、これまでの、この二年余りの、三年近くの経過を踏まえた上で、そうした地権者、被災者の声をよく聞いていただいて、必要な補償、十分寄り添ってやっていただきたいと思いますが、もう一度いかがでしょうか。

○政府参考人（岡村次郎君）　玖珠川の天ケ瀬温泉街の河川改修に当たりましては、大分県の方で温泉街の存続のための町づくり、それと治水対策の両立を図るということを重要視して、令和二年の出水直後から、浸水の被害の要因ですとか、あるいは被災の流量の検証ですとか、あるいは安全に流下させるための河道の断面の検討、こういったことを重ねて地域住民の方々とも数多く意見交換を丁寧に重ねてきたというふうに伺っております。様々な地域住民の意見に丁寧に対応しつつ、出水の約一年後の令和三年の九月に地域住民の方々と改修計画についておおむね合意がなされ、そしてその後、詳細設計に着手し、令和四年度より事業化しているという経緯がございます。
　また、起業地以外の温泉の泉源についてでございますけれども、起業地の範囲の外の源泉につきまして、事業が実施後に仮に枯渇するなどの影響が発生した場合には、今回実施した河川工事が要因であるということが明白であれば、原因者であります大分県が適切に補償するということになると考えております。

○仁比聡平君　是非、十分寄り添って進めていただきたいと思うんです。
　もう一点。この地図でいいますと、天ケ瀬橋の少し上流側に、地元の温泉街ではとても有名なんですけど、赤いつり橋がありまして、これもなりわい再建事業で復旧をされたものなんですけども、ここも河川の整備計画の関係で、これ架け替えというのか、何にしろいじらなきゃいけないということのようなんですが、これも必要な補償はされるんでしょうか。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　今回の玖珠川の河川改修において、御指摘の民間の方が所有、占用するつり橋につきましては、河川工事のみの要因で橋梁架け替えを行うという代物でございます。こういったものにつきまして、河川管理者が負担をするということで大分県の方から聞いているところでございます。

○仁比聡平君　ありがとうございます。
　少し下流の日田市の中心街について、四枚目の資料を国交省から出していただいています。
　日田市の中心街はもう本当に頻繁な出水と、それから内水被害に見舞われてきました。この間、日田市が内水氾濫対策のために排水事業の事業計画の作成を始めたということなわけですけれども、これから作業が進む中で、例えば貯留施設を整備するとか、あるいは排水機場を新たに設置するとかいうような検討になってくることも考えられるんですね。
　そうした際に、当然その排水について、本川に、国管理の部分に排水してくるということになりますから、その相談があって行くということになれば、これも是非しっかり応えていただきたいということと、それからもう一点、その内水対策を進める上で、技術的な支援、あるいは計画が実ってくれば、補助金的なですね、そういう財政的な支援というの、是非お願いしたいと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　現在、日田市において、平成二十九年の浸水被害を踏まえまして、また花月川の河川改修事業との連携を図りながら内水対策に関する計画を策定中でございまして、今年度中には策定予定と伺っているところでございます。今後、計画に基づく下水道整備に当たりましては、日田市からの御要望も踏まえて、防災・安全交付金などを活用して財政的な支援を行ってまいります。
　また、計画の策定や事業の実施に当たり、また河川の協議に当たっても、日田市からの御相談に応じて技術的な観点からの助言を行うなど、適切な支援をしてまいります。

○仁比聡平君　ありがとうございます。
　その花月川のこの河川改修に関して、二つの橋の改築が必要になります。四枚目の資料の下の方に図がありますけども、御幸橋、一新橋というんですが、交通量の多い橋なんですよね。とりわけ観光シーズン、三月のひな祭り、それから十一月ですかね、天領まつり、千年あかりというのがとても有名なんですけども、こういう観光シーズンの時期に、もし一本ずつ架け替えて、一時期一本になってしまうと、これさばけないと、人が。なので、仮橋の設置も含めて、施工に当たって住民の皆さんの声を是非聞いて生かしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　筑後川の支川のこの花月川においては、平成二十四年、二十九年と甚大な浸水被害が発生したことから、現在、国土交通省として、引き堤ですとか橋梁の架け替えなどの治水対策を実施しているところでございます。この治水対策を進めるに当たりましては、日田市が管理します、平行にあります市道ですとか橋梁に影響があることから、工事着手前の設計段階から、日田市あるいは地域住民の皆様と丁寧に意見交換を行っているところでございます。
　御指摘の仮橋の設置につきましては、現在、現地で行っております交通量調査結果を踏まえながら、道路管理者であります日田市の意向なども把握した上で、適切に対応していきたいと考えております。
　引き続き、日田市や地域住民の皆様と丁寧に意見交換を行って、花月川の治水安全度向上のため、事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。

○仁比聡平君　ありがとうございます。
　そこで、最後、大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、流域全体の総合的な治水対策と、今日取り上げさせていただいた筑後川でいうと、上流は熊本ですので、熊本、大分、福岡、佐賀と四県にわたりますし、今日御紹介をさせていただいたようなその山合いの狭隘部もあれば、それから中小河川がたくさん流入をしていて、かつ、それも含めた自治体の内水対策など、課題が本当に多いんですよね。
　そうした下で、資料の五枚目、六枚目には、今年度の久留米市、もう少し下流になりますけども、久留米市の流域治水推進事業という資料をお配りしました。
　令和三年から比べると三・五倍、令和三年度十六億円だったのが五十七億円と、貯留機能は今年度で約三・四倍に強化される予定ですという大きな予算措置も取り組んで、この治水を何としても進めようということで、この市の対策に、市民の皆さんからすると、もう目の前、また今年も大災害になるかもしれない、またうちがつかるかもしれないという、何とかしてほしいという思いなんですよね。
　もう時間がありませんから紹介しませんが、六ページは、金丸川・池町川、下弓削川・江川、大刀洗川・陣屋川及び筒川流域などでのそうした取組が紹介されています。こうした流域全体の治水を進めていく上で、やっぱり技術的支援とともに財政的な支援がどうしても必要だと思うんですが、大臣の御認識と決意をお聞かせいただきたいと思います。

○委員長（三浦信祐君）　時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いします。

○国務大臣（谷公一君）　豪雨による洪水などの被害を防ぐため、御指摘のような様々な河川関連の事業は大変重要なものだと認識しております。
　政府としては、そのため、現在、国土強靱化五か年加速化対策を推進しているところでございますけれども、この対策後においても、中長期的な明確な見通しの下で、継続的、安定的に取組を進めていくことがそれぞれ地域の要望に応えることになるというふうに思っております。
　流域治水対策を含め、国土強靱化の着実な推進に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○仁比聡平君　ありがとうございました。

○委員長（三浦信祐君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十四分散会