第211回国会　参議院　資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会　第6号（2023-04-26）

令和五年四月二十六日（水曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　千景君　　　　　鬼木　　誠君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　太田　房江君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柳本　　顕君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　海野耕太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松下　　整君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　永井　雅規君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　金子　修一君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　山口　裕之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関
　する調査
　（原子力問題に関する件）
　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀千景君及び矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として鬼木誠君及び新妻秀規君が選任されました。
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○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題とし、原子力問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　最初に、山中規制委員長に、次世代の革新炉という言葉についてお伺いをいたします。
　革新という言葉を広辞苑で調べますと、旧来の組織、制度、慣習、方法などを変えて新しくすることとありました。
　原子力小委員会の原子炉ワーキングチームでは、革新炉開発の資料を見ると革新軽水炉とあって、既存技術を活用とか、既存軽水炉のサプライチェーンとか、現行の軽水炉と同水準とかとありまして、言ってみれば今までと余り変わりがないのではないかというふうにも感じているところです。
　そこで、まず委員長にお伺いしたいのは、この革新軽水炉というのはどのようなものなのかというのを、是非とも技術者というか委員長の立場から分かりやすくお答えをいただきたいというところです。よろしくお願いします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　一般的に公開されております情報の範囲で申し上げれば、いわゆる大型革新炉と呼ばれるものについては基本的には既存の軽水炉の延長上にあるものが多く、また、いわゆるＳＭＲと呼ばれる小型炉につきましては、軽水炉や高温ガス炉、高速炉などの様々なタイプが開発されておるようでございます。既設炉とはかなり異なる炉型となるのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、御指摘の次世代革新炉につきましては、事業者から具体的な炉型の提案がなく、規制委員会としては認識を申し述べることは現状ではできません。規制委員会としては、事業者からの提案を踏まえて、その熟度に応じて、必要な規制基準の考え方を含め、規制の在り方を検討していきたいと考えているところでございます。
　一方、高温ガス炉、ナトリウム冷却高速炉等の試験研究炉の適合性審査については、私自身直接担当をしている経験がございました。それぞれの炉の今後の商業炉としての技術的な比較ができるほどの熟度にはまだ至っていないというふうに考えております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。まだ上がってきてもいないので、まだ規制委員長の立場としてはお答えが難しいということでした。
　ただ、一部、やっぱり少し触れていただいていて、結局、この政府が言う次世代革新炉という言葉を使って、何となく安全なのではないかとか新しい分野なのではないかというふうに思いがちな国民ってたくさんいると思うんですが、なかなか、従来の軽水炉を改良型にしていたりとか、あと、新しいもので、研究、委員長も実際に研究にも携わっていたというところはまだまだこれからの技術で完成もしていないというものであるというところで、言いたいのはですね、やっぱりこれが独り歩きをして、何となく安全性が新しくできるんだというイメージでいくと間違った施策になるのではないかと考えています。なので、ちょっと確認をさせていただいたというところです。
　ちなみに、小型モジュール炉も、もうとてもちっちゃいので、なかなか商業炉としては難しいんじゃないかというところがあります。
　次に、三月二十八日に、原子力規制委員会で、山中委員長が記者会見において、日本原子力発電株式会社敦賀発電所二号炉の再稼働に向けた審査について、結構厳しく打切りも含めて最後の決断をしないといけない時期だと述べています。委員長が打切りの可能性にまで言及するのは異例であったと承知しています。高速増殖炉の「もんじゅ」は似たようなケースでストップしたことがありますが、これは一体どういう経過だったのかというところです。
　審査資料の誤りということみたいですが、どういうことだったのかということで、四月五日の時点では、一旦取下げか申請の補正か二者択一を迫ろうとしたけれども、差戻しといいますか、その後の規制委員会で討議を行った結果は変更許可申請の一部補正を求めるということになったとはいえ、何がそこまで最初の時点で規制委員長に言わせたのかというのを、委員長から見た現状と課題をお答えいただきますようお願いします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　日本原電が敦賀二号炉の審査におきまして提出した新規制基準への適合性の判断と根拠となります科学的実績データに誤りが続きまして、実質的な審査に着手できないという不適切な状況が続いておりました。
　このような状況を解消すべく、本年の四月五日の原子力規制委員会において、今後の審査の進め方として、申請を取り下げさせるか、あるいは一部補正を求めるかの二案を討議いたしました。
　その結果として、申請を一旦取り下げ、ゼロベースで審査をし直すことはかえって審査を長引かせるということになりますので、実質的な審査に着手可能な状態になることを前提に、設置変更許可申請の一部補正を求めることに決定をいたしました。
　その後、令和五年四月十一日の日本原電とのＣＥＯ会議において日本原電の村松社長から会社としての意思確認を行ったところであり、しっかりと対応いただけるものということをその場で確認をいたしました。

○岸真紀子君　今の状況としては、もう一度差し戻してというか、再度提出を求めているという実態で、社長ともお話をされたということです。
　でも、なかなかこれ審査が、それまでの間に、これまでの審査ですね、なかなか委員長としても不満が残ったものなのではないかと、対応等も含めて、そういうところがあったのではないかというふうに考え、今の答弁を聞いても思うところです。
　ほかにも確認をしたいことがあるので次の質問に行きますが、次に、青森県六ケ所村で建設されている使用済核燃料の再処理工場についてお伺いをいたします。
　これ、一九九七年完成の予定が、既に延期で二十六年目となります。結局いつ動くのかというところなんですが、原子力規制委員会としても事態を重く受け止め、日本原燃株式会社の経営層と意見交換を行ったというニュースを拝見しましたが、現状等を教えていただけますでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　現在、令和四年十二月二十六日に申請をされました第二回の設計及び工事の計画の認可の審査中でございます。約六万ページに及ぶ設計及び工事の計画の認可の申請書のうち、現時点で約三千百ページに、誤記や落丁だけではなくて、古い設計情報を記載するといったものが確認されております。
　これらの申請書の不備につきましては、経営層のマネジメントの問題が一因と考えられることから、本年四月十四日に、増田日本原燃社長との間でＣＥＯ会議を公開で実施をいたしました。適切なプロセスマネジメントの下に、審査に足る審査資料を提出し、基準適合性審査ができるよう、社長が責任を持って対応すべきであるという旨を伝えました。
　原子力規制委員会としては、現時点において再処理施設の竣工時期についてまだ申し上げられる状況にはございませんけれども、引き続き適切な審査資料に基づき厳正な審査を進めてまいる所存でございます。

○岸真紀子君　なかなか原子力規制委員会もこの六ケ所については相当苦労をされている経過を読み取れるというか、今の御答弁を聞いても思うところです。
　この六ケ所再処理工場とも関連してくるので経産省にお伺いをしますが、日本において使用済核燃料をリサイクルする技術の先駆けでもある日本原子力研究開発機構の東海再処理施設でガラス固化体が根詰まりを起こして停止したと発表し、さらに新たなガラス溶解炉を入れるということのようなのですが、現在どうなっているのか、経産省として把握をしていますか。
　これは、北海道が全国で唯一文献調査をしている地層処分の前提でもあり、核燃料サイクルの前提となるガラス固化体に関わってくる問題です。機構は文科省の所管ではあるものの、その技術は六ケ所再処理工場で使うことにもなるので、経産省に現状と課題をお伺いします。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　日本原子力研究開発機構の東海再処理工場におきまして、ガラス溶融炉内の廃液に含まれる白金族の、白金族元素が堆積するということでガラス固化のプロセスが一部阻害されたため、当初予定されていた作業手順にのっとって作業を中断したものと御承知をいたしております。
　今御指摘ございました六ケ所再処理工場のガラス溶融炉につきましては、大きさやガラスの形状等が異なることから、日本原子力研究開発機構の東海再処理工場と一概に比較できるものではないと承知をしておりますが、六ケ所再処理工場につきましては、二〇〇六年から実施したアクティブ試験を踏まえて技術的な課題は解決されているものと認識をしております。具体的には、六ケ所再処理工場では、高度な温度管理を行うとともに、予防的に洗浄を実施することにより、白金族元素の堆積を抑制する対策などを講じておるところでございます。
　そのため、東海再処理工場におけるガラス固化作業が中断したことにより六ケ所再処理工場に同様の不具合が生じるとは考えてはございませんが、日本原子力研究開発機構による知見も必要に応じて活用してまいりたいと、このように考えております。

○岸真紀子君　今御説明いただいたのだと、まるっきり同じじゃないから余り影響ないよというのかもしれませんが、なかなかそうではなくて、やっぱり技術として、この再処理に関する技術として最先端だったところがなかなか根詰まりを起こしているということは重く受け止めるべきだと考えています。
　六ケ所再処理工場の見通しも立っていませんし、その分野では、先ほども言いましたが、パイオニアの東海再処理工場でもうまくいっていない。万が一この技術がうまくいったとしても、「もんじゅ」が頓挫していて、プルトニウムをウランと混ぜたＭＯＸ燃料を原発で燃やすプルサーマルで使うとしても、現在、四基しか動いていなくて、プルトニウムを消費する量は限られていますので、どんどんどんどん増えていくことになっています。
　経産省は、プルサーマル発電に新たに同意した自治体に交付金を出すとして、何だかお金で何とかしようとしているようにも見えるんですが、不具合も起きやすいし、リスクも高くて、なかなか住民の同意は得られないと考えます。この調査会でも過去に指摘をしておりますが、日本がプルトニウムを大量に保有していることは米国からも懸念が出されています。
　こういった状況にある中で、いつまでこの核燃料サイクルを続けるのでしょうか。そろそろ本気で断念の方向で議論すべきではないかという指摘をさせていただいて、そのことについて里見政務官にお答え願います。

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。
　第六次エネルギー基本計画で閣議決定をしておりますとおり、現在は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、そして資源の有効利用などの観点から、使用済燃料を再処理し、回収をしたプルトニウム等を原子力発電所において有効利用する核燃料サイクルを推進していくことが我が国の基本的な方針となっております。
　こうした観点から、六ケ所再処理工場については、日本原燃が二〇二四年度の上期のできるだけ早期の竣工に向けて適合性審査等の対応を着実に進めるよう、その取組を随時確認しながら指導し、円滑な竣工の実現を目指しております。
　その上で、電気事業連合会は、二〇二〇年十二月に基本的なプルサーマル導入の方針を示すプルサーマル計画を公表し、二〇三〇年度までに少なくとも十二基でのプルサーマル実施を目指す旨を表明したところでございます。
　現在、先生御指摘のとおり、プルサーマルを行う計画を有している原子力発電所のうち、高浜三、四号機、玄海三号機、伊方三号機の四基がプルサーマルで再稼働済みでございます。さらに、六基が原子力規制委員会の審査を受けており、今後、審査が進み、プルサーマルを実施する原子力発電所の再稼働が増えればプルトニウムの消費も進んでいくものと見込まれております。
　政府といたしましても、プルサーマルの政策的意義を国民や地元に向けて丁寧に説明するなど、プルサーマルを一層推進していくこととしておりまして、引き続き核燃料サイクルを着実に進めてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　核燃料サイクルを止めるとなれば、電力会社に今ある、資産としてある使用済燃料が負債になるという問題があったり、むつ市の中間貯蔵施設にあるものをどうするかという問題が起きたり、六ケ所再処理工場や大間原発など、これまでたくさん費用を投じてきた問題があったり、様々な課題があることは確かです。とはいえ、どう見ても核燃料サイクルについては破綻をしていると言わざるを得ません。これ以上費用を掛け続けるのはいかがなものかと思いますし、現実的ではないと考えるので、やっぱりここしっかりともう一回立ち止まって議論をした方がいいということを、再三にわたっても言っているんですが、今日もそのように伝えておきます。
　次に、核燃料サイクルにも関わってきますが、高レベル放射性廃液をガラスでうめた後の地層処分をめぐって、現段階では北海道の寿都町と神恵内村が文献調査というものを行って二年が経過をしました。文献調査は、活断層や火山など、処分場として適切でない場所がないか、論文や地形図などの資料を詳しく調べるものと承知をしておりますが、当初から、神恵内村の方においては、原子力発電環境整備機構が三月二十九日に行った住民との対話の場でも、評価基準案を基に判断した場合、第二段階となる概要調査候補地として村内で残るのは南部の一部のみとの見解を示しています。村内で候補地と見込まれるとした場所は、国が二〇一七年に示した科学的特性マップとほぼ同じです。
　そもそもこの文献調査というのは何だったのか、何の文献を見たのか、どういう意味での調査をしたのか、経産省にお伺いします。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　最終処分場の選定プロセスは、最終処分法に基づきまして、まず文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する文献調査、続いてボーリング調査等を行う概要調査、また、地下施設での調査、試験等を行う精密調査と、地域の理解を得ながら段階的な調査ステップを踏みつつ取り組んでいくものでございます。
　この選定プロセス中の最初の調査である文献調査でございますが、こちらにつきましては、現地調査を含む概要調査に進むかどうかについて地域に御判断いただくために、地質データ等を調査分析して情報提供を行う事前調査的な位置付けでございます。
　具体的には、調査実施主体である、先ほど名前ございましたＮＵＭＯでございますが、ＮＵＭＯにおきまして地域固有の地質図や学術論文などを収集し、また、その収集データに基づき火山や活断層による地層の著しい変動がないか等を評価した上で報告書にまとめるということとなってございます。
　現在は、文献調査段階での評価の考え方、言わば評価基準につきまして国の審議会において様々な分野の専門家に御議論いただいているところでございます。北海道の二自治体における文献調査につきましては、全国初の調査であるということもありまして、引き続き丁寧に評価していく考えでございます。

○岸真紀子君　神恵内村は積丹岳もあって、南部の一部のみしかないことは当初から分かっていたことで、地元の住民を分断して二十億円もの交付金を払って、何だったのかなという疑問が残ります。
　また、最近のニュースでは、ＮＵＭＯが、驚くことに、なぜか神恵内村に道外からウナギの養殖事業をしている企業との仲介を行ったというものがあります。結局、この文献調査というのは、調査という言葉は使っていますが、説得の時間なのかとさえ思えるような動きです。
　ウナギに関し村内では、道外からの新規参入で歓迎ムードがある一方、ＮＵＭＯが町づくりに関与を強めることに強い懸念、これで押し切られてしまうんじゃないか、何となく地域活性化が進んだからいいんじゃないかと思われるかもしれないという村民の声も多くあります。それは、文献調査の次に、ボーリングなど実質的な調査となる概要調査というものが次に控えていて、そこへの警戒心でもあるというところです。ＮＵＭＯが地域活性化に貢献した実績をアピールして、なし崩し的に最終処分とされるのではないかという強い危機感も聞いています。
　文献調査から二年が経過しましたが、寿都町と神恵内村の今後の見通し、万が一概要調査へと進むことになれば地域住民の合意はどのように形成、得られるのか、経産省にお伺いします。

○政府参考人（山田仁君）　先ほどもお答え申し上げましたが、先ほども申し上げたとおりでございますが、現在、文献調査の評価基準を審議会で議論中でございまして、まずはこれを丁寧に進めていきたいと考えております。その上で、最終処分場の選定は地域の理解なくしては進めることはできないものだというふうに考えておりまして、国としては、地域において処分事業の賛否に偏らない議論を丁寧に重ねていくことが重要だと考えております。
　こうした観点から、現在、対話の場などを通じまして地域の理解が深まるよう最大限取り組んでいるところでございますが、地域におけるその合意形成の在り方につきましては自治体としての判断を尊重することが重要と考えてございまして、国としては、引き続き地域におきまして丁寧に議論を重ねてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　本日の日経新聞の朝刊にも載っていたんですが、このＮＵＭＯに一任する手法でこの文献調査を進めてきたんですが、途中から、専門家を加えてデータを評価する手法を取るよう経産省が提案をしたとなっています。じゃ元々ＮＵＭＯだけでは無理だったのかと思うところもあるんですね、この動きを見ると。なかなか理解がし難いということは申し添えておきます。
　次に、政府は、ＧＸ基本方針において、文献調査受入れ自治体等に対する国を挙げてと記載をしております。これは国が文献調査の候補地に全力で取り組むと言っているようなものですが、地層処分の他の候補地の見通しはあるのか、お伺いします。

○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。
　処分地が決まったフィンランドやスウェーデンや、選定プロセスの最終段階にありますフランスなど、先行する諸外国では十件程度の関心地域から順次絞り込んでいるように、我が国でも最初の段階である文献調査の実施地域の拡大が重要だと認識をしております。
　これまでも全国的に対話活動を実施してきたところでございますが、今後は、基本方針の改定案に沿って、少なくとも百以上の自治体を対象に掘り起こしのための全国行脚でございますとか、国から地域への調査検討等の段階的な申入れなどに取り組む考えでございます。
　国としては、地域に寄り添いながら、最終処分の実現に向けて取組を加速してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　今のその百以上、少なくとも百以上となってくると、これ、一自治体二十億円という、まあざっくり言うと交付金になってくるので、百以上となるともう相当な金額になってくる可能性もあるということなんでしょうか。そこだけもう一回お答えください。

○政府参考人（山田仁君）　今申し上げましたところにつきましては、文献調査の拡大を目指しまして、訪問する自治体を拡大して対応していくということでございます。

○岸真紀子君　訪問する自治体ということなんですね、百というのは。そういうことでよろしいですね。

○政府参考人（山田仁君）　訪問する自治体を、百以上のところに訪問して掘り起こしに図っていきたいと考えております。

○岸真紀子君　となると、私が質問したほかの候補地があるんですかというのは、まだまだ何も決まっていないということです。
　ただ、一方で、国が努力していくということに少し恐ろしさも考えています。先ほども少し触れましたが、二十億円という交付金を元に自治体に手を挙げてくださいというように言ってしまっている実態なんですが、結局、こうなってくると、今も何となくニュースを見ると、離島が手を挙げつつあるみたいな報道が出ています。離島とか半島とか中山間地域とか、結局、財政的に乏しくて、条件不利地というところがこの交付金とか国が言うお金で買われてしまう可能性があるのではないかという懸念があります。
　その中で、今もう北海道では起きてしまっていますが、自治体の中で住んでいる人、若しくは自治体の、その手を挙げた自治体以外の周辺の住民の方、こういった方は残念ながら分断を迫られている。これは、今のことではなくて、過去にも高知で起きてしまったということもありますので、一生懸命やりたいというのは分からなくもないんですが、一方で、余り国が介入をし始めると、なかなか自主的な合意形成になっていかないのではないかという懸念だけは伝えておきます。そこはやめてほしいというところです。ただ、国が責任を持ってこの核のごみ問題に取り組んでいくというのは重要だと私も考えています。
　次に、東京電力柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策不備の検査の途中経過を公表し、確認した二十七項目のうち六項目で改善が必要としました。運転禁止命令の解除は見通せない状況にあるといってもよいのではないかと考えます。
　柏崎刈羽原発は、テロ対策ができていない、何度もいわゆる不祥事を起こしていて、これではちょっとどうなのかなと思うところがあります。原子力を動かす大前提である信頼回復とならないのではないか、安全が求められている原子力において適格がないのではないか、いまだに原子力の業界では安全性に真摯に向き合っていないのではないかと落胆するところです。
　この経過を踏まえて、原子力規制委員長にお伺いしますが、運転禁止解除の見通しはあるのでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所につきましては、令和二年度に発生いたしましたＩＤカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能一部喪失事案を受けまして、令和三年四月から追加検査を行っているところでございます。
　令和五年三月八日の原子力規制委員会において、原子力規制庁から追加検査の状況について報告を受けております。具体的には、委員御指摘の二十七課題のうち二十一で改善が見られるものの、不要な警報が減少していない、会議で協力会社の意見が取り上げられていない等の六つの課題が残っていることを確認いたしました。
　現在、追加検査の報告書を取りまとめることを指示しております。令和五年五月、公開の会合で報告を受け、その結果を踏まえ規制委員会で判断することになりますけれども、現時点で特定核燃料物質の移動禁止命令の解除は厳しい状況にあると考えております。

○岸真紀子君　次に、経産省にお伺いをしますが、柏崎刈羽原発は、一七年に規制委員会の審査を合格し、安全対策工事を二一年一月に完了と公表をしました。しかし、直後に一部完成していなかったことが判明、しかもその後、前後にですね、ＩＤカードの不正使用や検査装置の不具合といった核防護上の問題が相次いで明らかとなり、再稼働に向けた作業が止まりました。
　また、つい先日も遅れて公表しておりますが、一月十九日に防護区域に入る際の点検で、無許可のスマホが手荷物検査で見落とされて、それが四月十三日に発表されるということもあったようです。
　ちなみに、今日ですかね、二十五日の、昨日も、山中委員長が東電の福島第一原発一号機の原子力圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台が損傷していた問題をめぐって、東電の対応、検討が遅いことに不満も述べています。
　これだけ度重なる問題があって、言いづらいんですが、公表が遅かったり隠そうとしているのではないかというふうにも思われます。こういったことは、現場は一生懸命頑張っていると思います。安全のために頑張っています。だけど、経営側の問題がやっぱりあるのではないかと言わざるを得ません。会社として住民や国民の信頼を本当に得ようと考えているのかさえ疑わしく思ってしまいます。
　この状態で、再稼働の資格は得られないのではないかと考えるんですが、里見政務官の御見解をお伺いします。

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。
　原子力規制委員会による個別の発電所の審査や検査については、高い独立性を有する原子力規制委員会の所掌であり、コメントは差し控えさせていただきます。
　その上で、柏崎刈羽原子力発電所における一連の核物質防護事案については、経済産業省としまして、原子力規制委員会の検査に真摯に対応すること、核物質防護体制の再構築や地域からの信頼回復に緊張感を持ってしっかりと対応することに関して東京電力を繰り返し指導しております。
　地元や国民からの御理解は、原子力事業を進めていく上での基本でございます。東京電力には引き続き、安全対策、核物質防護対策の再構築はもちろんのこと、組織改革を着実に実行し、信頼回復に全力を挙げてもらいたいと思います。
　経産省としても、事業を監督する立場から、こうした東京電力の取組を指導してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　少なくとも、本当に今、たとえ再稼働をしていなくても、やっぱりきちんと安全に管理をしなきゃいけないということであると、やっぱり経産省からもしっかりと、そこの安全を管理するのと信頼を回復するということも伝えていただきたいと思います。
　次の質問は、ちょっと一個飛ばして、また後で時間があればやりますが、昨年から国民からの関心も高かった、高経年化した発電用原子炉の安全規制に関するルールを変更する、いわゆる原子力規制委員会が短期間で決めてしまった原子炉の使用期間ルールを変更するということについて、先日、規制庁が分かりやすいようにと資料を作って規制委員会に提示をしたようですが、規制委員会の公式サイトには載っているんですけど、とてもちょっと見付けにくいところにあります。ＰＲをするのであれば、もっときちんと分かりやすいところにすべきではないかという問題意識です。
　まだまだ内容は難しくて、これは誰向けの発信なのか、そこが曖昧では、なかなか幾ら資料を作ってもみんなに伝わっていかないという問題があります。もっと分かりやすく、そして見付けやすいところにすべきと思うんですが、その点についていかがでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　今般、高経年化した原子炉の新たな規制制度を定める法律案を国会に提出をさせていただきましたが、この新制度案が国民にしっかりと御理解いただけるように取り組むことが重要であると考えております。
　そのため、本年二月から、私から事務方に対して、公開の検討チームを立ち上げ、新たな制度の国民への分かりやすい説明等について検討を進めるよう指示を行ったところでございます。御指摘の資料は、その指示を踏まえて事務方が作成し、四月十八日、原子力規制委員会でその中間報告として説明を受けたものですが、これで終わりであるとは考えておりません。今後も改善を続けていきたいというふうに思っております。
　専門的な内容を分かりやすくお示しするにはなかなか難しいところがあるのは事実でございますし、科学的、技術的な内容を簡単に説明することの困難さというのは感じているところでございます。ホームページの構成、あるいは専門的な内容をより分かりやすい表現にするなどの改善には今後とも継続的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○岸真紀子君　その資料にですね、三ページに原子炉等規制法による安全規制の全体像という項目がありまして、その中に、規制基準が全て守られることで事故を完全に防止できるわけではありませんが、必要最低限の安全性が確認されたことになりますとありまして、この必要最低限の安全性というのはどういうことなのか、これ、時間限られていますが、短く御説明をお願いします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力施設の安全確保の一義的な責任は事業者にあり、原子力規制委員会として事業者に代わって安全性の説明をするべき立場ではないと考えております。
　その上で、原子力規制委員会としては、考え得る限りの規制要求を行い、事業者がいかに安全確保に努めても、絶対安全、一〇〇％安全ということは申し上げることはございません。新規制基準への適合性は、リスクがゼロであるということを保証するものではございません。
　このような認識の下、規制基準が全て守られることで事故を完全に防止できるわけではありませんが、必要最低限の安全性が確認されたことになるということを表現したものでございます。

○岸真紀子君　今言われたとおり、難しいのは分かるんですが、何か逆の意味に捉えられる表現なので、そこは改善を求めて、質問を終わります。

○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。質問の機会をいただきまして、調査会長、理事始め皆様方に心から感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　ロシアのウクライナへの侵略などを背景として、物価全般、とりわけエネルギー価格の高騰は、私たち国民生活、産業経済活動を直撃しているところであります。
　こうしたことの中で、昨年十二月成立の補正予算、さらには年度末、昨年度末には予備費を活用した追加策を打ったところでありますが、その効果は出てきているのでしょうか。お答えください。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　電気・都市ガス料金の激変緩和事業については、御指摘の補正予算を活用いたしまして二月請求分から値引きを開始しておりまして、消費者物価指数の上昇幅を一％ポイント程度縮小するなど負担軽減策の効果が現れてきております。
　また、燃料油、油に対する激変緩和事業につきましても、現在二十円程度の支給を行うことで燃料油の価格を抑制しております。加えて、激変緩和事業の対象となっていない特別高圧では、特別高圧で受電する中小企業等やＬＰガス利用者への支援について、三月に七千億円を積み増した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業メニューに位置付けておりまして、自治体において事業の検討が進んでいるものと承知をしております。
　引き続き、全国の自治体に特別高圧で受電する中小企業等やＬＰガス利用者への支援をこの交付金を利用してしっかりと行っていただけるように取り組んでまいります。

○高橋はるみ君　こうした中、電力各社は料金値上げ申請をしているところでありますが、この申請に対する査定プロセスで国はどれだけ厳格に対応しているのでしょうか。お答えください。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　大手電力会社七社による規制料金の改定申請につきましては、昨年十一月の最初の申請以来、電力・ガス取引監視等委員会の有識者による公開の料金制度専門会合におきまして計十六回、非公開のインナー会合を含めれば計四十九回にわたって厳格かつ丁寧に審査を重ね、本日、先ほど行われた同会合におきまして、同会合としての査定方針案が取りまとめられたところでございます。
　本年三月には、申請後の電力価格等の変動を踏まえ各社に再算定を求めたほか、本日取りまとめられました査定方針案におきましては、申請された料金原価に対して、再算定による補正後の燃料費について更にトップランナー査定を行う、修繕費、委託費等について最大二三％の効率化を求める、人件費についても賃上げを認めないなどとされており、厳正な審査を踏まえた内容となっていると考えております。

○高橋はるみ君　電力各社の状況も理解はいたしますが、ただ、このことの我々国民生活あるいは産業活動への影響というのは大変大きいものがございますので、厳格なる審査を心からお願いを申し上げます。
　次でありますが、今回の各社の電気料金値上げ申請の状況を見ますと、原発が再稼働している関西、九州は値上げがなく、四国は幅が小さくなっているところであります。こうしたことから、原発の稼働は電気料金の低廉化に寄与すると考えるものであります。
　原発は、ベースロード電源であり、ＣＯ２排出もなく、カーボンニュートラルと電力安定、そして低廉供給に役割を果たし、また海外における政情不安による化石燃料供給途絶リスクに対しても強いと位置付けられているところでありますが、他方、福島事故の経験もあり、国民の皆様方に不安があるのも事実であります。
　だからこそ、もっと国が前面に出て、原子力発電の早期再稼働の意義について国民に対し説明を行い、理解を得る努力をすべきと考えるところでありますが、里見政務官の御答弁を求めます。

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のように、原子力発電所の再稼働により火力発電の燃料費が抑えられれば電気料金の抑制に寄与するものと承知をしております。一方で、依然として国民の皆様の間には原子力に対する不安があると承知しております。
　こうした状況を踏まえつつ、原子力の重要性や必要性、そして安全性に関する取組について国民の皆様の幅広い御理解が得られますよう、全国での対話型説明会の開催や紙面、動画、ホームページを通じた情報発信など、多様な手段を通じて国民の皆様とのコミュニケーションの強化に取り組んでまいります。

○高橋はるみ君　それでは、次に移ります。
　当然のことでありますが、原発再稼働には安全性の確保と地域の理解が大前提であります。安全確保については、原子力規制委員会の厳正かつ中立的審査が不可欠であることは当然であります。
　これに対応するために電力各社努力をして安全対策投資を行うわけでありますが、そういった安全対策投資の必要性や、また審査をクリアした電力会社についてはその措置をしっかり講じていることを、事業者のみに任すことなく、規制委員会自らが地域に出向いて説明をしていただくのがよろしいかと思うんでありますが、規制委員長の御答弁をいただきたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力施設の安全の確保は、事業者が一義的に責任を持っております。事業者が行う安全対策投資や安全への措置について、それを審査する立場にある原子力規制委員会が地域への説明責任を事業者と分担するようなことは、規制当局と事業者の一体化を招きかねず、適切ではないと考えています。
　一方で、原子力施設の規制基準や適合性審査の審査結果などについては原子力規制委員会に説明責任があると考えております。そのため、これらの議論の経緯が国民の皆様によく見えるよう、原子力規制委員会を含めてあらゆる会合を公開して行うことを原則としているほか、地方自治体の要請に応じまして住民説明会等の場で説明を行ってきているところです。
　引き続き、私どもが行っております安全規制について、国民の皆様に分かりやすい説明ができるよう努めてまいります。

○高橋はるみ君　今の委員長のお話で、地域の要請があればというお話でございましたが、もうちょっと積極的な姿勢もお示しいただければと地域の立場からは思う次第であります。
　また、現在、電力経営は極めて厳しい状況にあるところであります。自由化の下でも、今後とも、安全対策投資、そして安全人材の維持、充実がしっかりと行われていくことは絶対に必要だと考えるものであります。地域の不安に応えるためにも国としてどのような対策を講じていくのか、問います。

○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。
　今後、安全性の確保を最優先に立地地域の理解を得ながら再稼働を進めるとともに、運転期間の延長を含め既存の原子力発電所を着実に運営していくことで安定的な価格による電力供給を実現しつつ、将来の投資等の取組に向けた経営基盤の強化も進めてまいります。
　その上で、御指摘のとおり、自由化の下でも原子力事業者が安定的に投資を行っていくためには、現在の事業環境の在り方について検討を加え、適切な措置を行っていく必要があると認識しております。こうした問題意識の下、電力市場制度の再点検等を踏まえた計画的な脱炭素電源投資への支援など、予見可能性の向上に資する事業環境の在り方について有識者の御意見も踏まえて検討してまいります。
　また、我が国は高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、原子力発電所の建設や物づくりの現場がない状況が継続しており、現場の技術、人材の維持強化は重要な課題であると認識をしております。このため、先日閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針においては、原子力の研究開発や人材育成、サプライチェーンの維持強化に対する支援を拡充することなどを盛り込んだところでございまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　それでは、次は原子力防災でありますが、稼働してない場合も含めて、原子力防災については、国自ら積極的に自治体をサポートし、地域の不安解消、課題解決に取り組むべきと考えます。
　岸田内閣は、再稼働に向けて国の総力を結集するとしておられますが、これまで以上に踏み込んでどのような対策を講ずるのか、内閣府原子力防災、柳本政務官にお伺いをいたします。

○大臣政務官（柳本顕君）　お答えいたします。
　万が一の原子力災害に備え、原発の再稼働いかんにかかわらず、地域の住民の皆様の安全、安心を守る観点から、原子力防災体制の継続的な充実強化に取り組むことが重要であると考えております。
　内閣府は、原発の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置し、財政支援を含め、関係自治体と連携して地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めております。
　原子力災害時に備えた避難道の整備については、地域原子力防災協議会の枠組みも活用し、地域の声をしっかりとお聞きしながら、国土交通省、経済産業省など関係省庁と連携して取り組んでいくとともに、内閣府原子力防災担当といたしましては、令和三年度に創設した緊急時避難円滑化事業を通じて、原子力災害時における避難の円滑化を支援してまいります。
　原子力防災の備えに終わりや完璧はございません。今後も、原子力防災体制の充実強化を図り、原子力災害対応の実効性向上にしっかりと取り組んでまいります。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　次に、廃棄物の最終処分の課題について伺ってまいります。
　二〇〇〇年十月に北海道において公布、施行されました北海道における特定放射性廃棄物に関する条例においては、特定放射性廃棄物の処分方法が十分確立されておらず、その試験研究の一層の推進が求められている、以下略をいたしますが、とされているところであります。その後、二〇〇〇年でありますので、ほぼ四半世紀を経過した今日において、処分方法についての研究開発はどのように進んでいるのでしょうか。海外の状況も含め、文部科学省、国の認識を伺います。

○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。
　高レベル放射性廃棄物に係る地層処分の研究開発につきましては、地層処分研究開発に関する全体計画に基づいて、国、ＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構でございますけど、それに関係研究機関が適切な役割分担の下で全体を俯瞰しながら総合的、計画的かつ効率的に進めているところでございます。
　日本原子力研究開発機構におきましては、この計画に基づいて、これまで北海道に所在する幌延深地層研究センター等において、大深度の水平地下空間の掘削等を安全に実施し、最終処分法、法律で定められた地下三百メートルよりも深い空間に地下施設を建設、維持できることを実証したと承知をしております。また、今後、オーバーパック、これガラス固化体を封入する金属製の容器でございますけど、この性能確認試験など、安全評価や処分場の設計に関する信頼性向上に向けた調査研究を実施していくと承知してございます。
　一方、海外の研究開発につきましてですけれども、これは、例えばフィンランドやスウェーデンといった処分場の建設段階や許認可段階に至っている国におきましては、申請等の過程で抽出された課題に関する研究開発に取り組んでいるところと承知をしてございます。一方、スイス、カナダといった国では、許認可申請に向けた課題や対象とする岩盤の特性評価等の研究開発に取り組んでいると承知してございます。また、これらの国はいずれも、地層処分事業と並行して、地下施設での研究開発も引き続いて実施をしていると聞いてございます。
　文科省としては、全体計画を踏まえまして、引き続き、日本原子力研究開発機構において地層処分技術の信頼性向上等の研究開発を実施し、これらの成果をＮＵＭＯに提供するとともに、高レベル廃棄物の減容化や有害度低減に資する研究開発を進めてまいります。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。更に信頼性の向上に資する研究開発を推進をしていただきたいと思います。
　最終処分について、現在、先ほども御質問、岸先生の方からございましたが、北海道の寿都町と神恵内村で文献調査が進められているところでありますが、こういったこと、道外の方々ほとんど御存じないのではないかというふうに思う次第であります。
　バックエンドという問題は全国的な課題でありますので、全国での理解活動にどのように国として取り組むのか。是非積極的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、決して特定の地域の問題とするのではなくて、全国的な問題として取り組んでいくべき重要な課題であると考えております。
　こうした観点から、これまで国が前面に立って全国約百六十か所の地域での説明会や理解促進のための広報事業に取り組んできておりますが、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだに限定的だというふうにも考えております。
　こうした中、国としては、最終処分の実現に向けて政府一丸となって、かつ政府の責任で取り組んでいくべく、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案を取りまとめたところでございます。これに沿って全国的な対話活動について取組を強化してまいりたいと、このように考えております。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　次は、文献調査を実施している寿都町長と神恵内村長は、文献調査が全国に広がっていくことを期待するということを様々な場面で語っているところでありますが、調査開始から二年余りたった今日においてもいまだ道外のその有望地は現れていないところであります。
　掘り起こしに向けて国はどのように取組を強化するのか、これ、先ほど御質問とかぶる部分もありますので、簡潔にお答えください。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　今年二月に当省主催で開催をいたしました最終処分に関するシンポジウムにおきましても、寿都町長と神恵内村長からは、文献調査の実施地域の拡大など、全国理解の浸透に関する切実な声をお寄せいただいたところでございます。
　処分地が決まったフィンランドやスウェーデン、選定プロセスの最終段階にあるフランスなど、そういった先行する諸外国では十件程度の関心地域から順次絞り込んでいるように、我が国でもこの文献調査の実施地域の拡大が重要と認識しております。
　先ほども御答弁申し上げましたが、基本方針の改定案に沿って、この掘り起こしのための全国行脚でありましたり段階的な申入れといったようなことに取り組む考えでございます。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　また、この文献調査の状況、さらに次に向けてという議論を進めるかどうかということに当たりましては、この二つの町村周辺の自治体を含め、道内百七十九市町村がございますが、こういった地域に対してどのように理解を求めていくのか、このことについてもお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。
　寿都町、神恵内村で実施中の文献調査につきましては、現在、国の審議会において文献調査の評価基準を議論中でございまして、これを丁寧に進めていく考えでございます。
　その上で、文献調査に伴う地域における対話活動につきましては、寿都町、神恵内村におきまして、将来の町づくりの在り方などについても含めて住民の方々と様々な形で議論や対話をさせていただいているところでございます。
　これに加えまして、二町村以外の道内自治体の理解も重要なことだというふうに認識をいたしております。
　これまでも周辺自治体におきましては、住民の方に向けた説明会でありましたり広報イベントなどによりまして最終処分事業の説明等を実施してきたところでございます。また、寿都町や神恵内村で議論していますこの町づくりの議論には、今後、周辺自治体も関連してくるものと認識をいたしております。
　引き続き、二町村の周辺自治体を始め道内自治体にも理解を広げられるよう、地域の声を踏まえながら、この対話活動に丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　先般、本調査会において参考人の方々に御意見を聞かせていただいた際に、たしか竹内さんとおっしゃる参考人からだったと思うわけでありますが、廃棄物の最終処分については、技術的には地層深くに埋めて最終処分することは国際的コンセンサスがあるわけであり、あとは政治の判断の問題であると思います、国がしっかり取り組んでいることを見せることが極めて重要でありますという趣旨の御発言があったと振り返るところであります。
　私自身もこういった竹内参考人の御意見に共感をしたところでございまして、こうした形で、国がもっと前面に出てこのバックエンドの問題に取り組んでいただく必要があるのかなと、このように考えるところであります。
　また、加えて、規制委員会の審査ということもこれから必要になってくるわけでありまして、こういったことへの御対応も心からお願いを申し上げます。
　以上で私の質問終わります。ありがとうございました。

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　早速質疑に入ります。
　まず、山中原子力規制委員長に、福島の事故から十二年を迎えての所感と規制業務に懸ける決意を伺います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過いたしました。事故を決して忘れないという私の強い気持ちはいっときたりとも揺らいだことはございません。
　事故の反省や教訓に基づき設置された原子力規制委員会としては、あのような事故を二度と起こさないという決意の下、原子力に一〇〇％の安全はないということを肝に銘じながら、科学的、技術的な知見に基づく厳正な規制の継続的な改善に引き続き原子力規制庁とともに取り組んでまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　是非、その方針の下、しっかり取組を進めていただきたいと思います。
　次に、今のことと関係するんですが、政府機関との面談における透明性の確保について、これ規制庁の参考人の方に伺いたいと思います。
　原子力発電所の運転期間を、最長六十年と定めた運転期間を延長するに当たり、規制庁の職員が資源エネルギー庁と記録を残さない非公開の面談を繰り返したことが外部からの指摘で明らかとなりました。この原子力規制庁の本省に当たります環境省に対しては新たな規制制度案の資料を渡していました。いずれも原子力規制委員会から検討を指示する前の段階のことでありました。
　原子力規制委員会のウェブサイトには規制業務の透明性確保のために面談記録が公開されておりますが、こちらにもし掲載されない面談があるのであれば、このウェブサイトの面談記録、全く無意味となります。
　山中委員長は、透明性に欠けていたことを素直に認めまして、面談録を作ろうと決めました。これは当然の措置だと考えます。
　規制庁の黒川総務課長は、面談録を例外なく公表して大丈夫か検討し、ルールの改定案を提示すると発言しました。確かに、面談録作成のルール化によりまして規制庁に渡した情報が公表されるとなれば、他の省庁から敬遠されまして規制庁に必要な情報が入りにくくなるといった副作用も想定されるところです。
　しかし、ここは、先ほど委員長からもありました、福島事故後に規制庁が経産省の外に設置された原点に戻るべきと考えます。すなわち、事故の以前は規制当局が経産省の内部組織でありまして、推進政策の影響を受けて事業者の意向を受け入れざるを得なくなってしまった、すなわち規制のとりこになってしまっていたと。
　面談記録の公開に例外を設けるのは、個人情報、また企業秘密などを守るため仕方がない場合も当然あると思うんですけれども、国民の信頼を損なう恣意的な運用を避けるため、極めて限定的にすべきと考えます。
　そこで、一月二十五日に原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針が改正されたところでありますが、その内容及び例外の考え方を説明してください。

○政府参考人（金子修一君）　御指摘の原子力規制委員会の透明性確保ルールでは、一月二十五日の改正前には、電気事業者等の被規制者と規制委員会、規制庁が面談を行う場合の透明性の確保に関してルールを定めておりました。改正後は、これに加えて、原子力推進に関わる行政組織、例えば資源エネルギー庁がそれに当たりますが、面談を実施する場合についてもその議事概要などを公開することとしたところでございます。
　その例外として取り扱うケースにつきましては、例えば個人情報や率直な意見交換を不当に損なうおそれのある情報など、情報公開法上の不開示情報に該当するものに限って非公開とすることとしております。

○新妻秀規君　是非ともこの例外の厳格な運用をお願いをしたいと思います。
　次に、規制委員会のこの原発の運転期間延長の法制度改正についての議論の進め方の課題について、これは委員長に伺います。
　この法制度の見直しについては二月十三日に規制委員会了承しました。ここで議論をせかされたと指摘する委員がいたことが報道になっておりました。確かに、原則として法律案は、国会の会期もありますので、その準備に時間的な制約は免れないところもあろうかと思います。しかし、独立した規制機関として、法律案をまとめ上げるに当たってもし技術的な詳細を詰めることが必要なのであれば、今回の対応は問題と考えます。
　この点について規制委員長はどのように整理をされているのか、また、残された技術的な詳細については今後どのように検討をしていかれるのでしょうか。以上、答弁をお願いします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　これまで原子力規制委員会におきましては、現行制度で行われております原子力発電所の劣化評価等の技術的内容というのは、運転開始後六十年を超えない範囲については変更する必要はなく、新制度に移行した後も引き続き同様に行うことを基本とすること、六十年以降における評価につきましてはこれまで行ってきた審査や検査の実績を土台とすることが可能であること、このような技術的な議論を含めまして、昨年から今年にかけまして四か月余り、計九回にわたり五人の委員で法律に定めるべき制度の枠組みを決めるための議論を重ねてまいりました。
　引き続き、その詳細を詰めますために、本日を含め計五回にわたり公開の検討チーム会合で議論を進めているところでございますけれども、その詳細な内容につきましては、法律ではなくて、法律が成立した後にその委任を受けて定める規則等に委ねられるのが一般的であると考えております。
　規制委員会としては、公開の場で引き続き丁寧に技術的な議論をして、国民の皆様にも分かりやすく説明してまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　ということは、法律案をまとめるに当たっては技術的な議論は尽くしたと。その法律案をまとめるに当たって必要ではない技術的な詳細については引き続き議論をしている、そういう理解でよろしいでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　そのとおりでございます。

○新妻秀規君　次に、六十年を超えるこの運転期間の審査と規制の具体的な中身について伺います。
　まず、これは規制庁の政府参考人にお伺いをしますが、この法案の国会提出に際しまして、規制委員会はどのような規制が具体的に必要になるのか検討チームを立ち上げて議論を進めまして、規制庁は四月の十九日に規制制度の全体像を公表いたしました。先ほどの岸委員の質問とも若干かぶるんですけれども、やはりこの分かりやすい説明の追求をというところは非常に重要かというふうに思っております。
　この全体像、当初からは遅れた発表となりましたが、国民への説明責任の観点から取組を高く評価をしたいと思います。極めて技術的な内容です。でも、何とか伝えようと、図表も多く、工夫されたものが多数掲載されておりまして、分かりやすさを追求した努力は感じます。
　一方、先ほどまさに岸委員からもございましたけれども、専門用語がどうしても多くなってしまっていまして、多くの国民にとってはかなり難しいんじゃないかなということも感じます。例えば、応力腐食割れとかコンクリートの中性化と言われても、普通の人は分かりません。
　国の内閣府の原子力委員会は、この二月に発行されました原子力利用に関する基本的な考え方におきましてこのように述べています。規制当局は高経年化に伴う劣化に関する科学的データを国民に分かりやすい形で示し、国民の安心につなげていくことが重要である。分かりやすさは安心に直結するわけですね。このように指摘をしております。
　よって、この度発表された全体像につきましては、今後改訂することもあろうかと思うんです。そのときには、難しい用語を言い換える、また説明や図表を追加をする、一方、要らないと思われるような情報を整理をする、つまり削る、こうした取組によって分かりやすい表現を追求してほしいと思います。また、書面のみならず記者発表などの機会もあると思うので、そうしたときに規制庁自ら分かりやすく発信するとともに、各パーツについて解説動画を作成するなど工夫をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（金子修一君）　委員御指摘にありましたように、今回の新たな制度案を国民の皆様にしっかりと御理解いただけるような説明に取り組むのは極めて重要であるという認識で、規制委員長からの指示を受けて、検討チームにおきましても、技術的な議論以外に新たな制度の国民への分かりやすい説明の在り方についても検討を進めてまいりましたところです。
　公表しております御指摘の資料につきましては、検討チームでの議論も踏まえて、四月十八日の原子力規制委員会で報告としてまとめたものですけれども、これが最終版ということではなくて、今後も改訂を行うつもりでおります。
　また、専門技術的な内容を平易にお示しするのは容易ではありませんけれども、御指摘のような工夫も念頭に置きながら、単なる紙の資料ということだけでもないことを、工夫をするということも含めて、分かりやすい説明の仕方についてどのようなものができるか検討していきたいと考えております。

○新妻秀規君　当然、予算と人員の限りもあると思うんですけれども、やはりこれ極めて重要だと思うので、是非とも前向きな取組をお願いしたいと思います。
　次に、この六十年超の規制内容の具体的な検討について伺います。
　この規制の中身、先ほど委員長からの答弁にもありましたけれども、検討チームにおいて詰めていくと承知をしております。このＧＸ電源法案の関連法の成立から半年以内に結論を得るというふうにされているというふうに承知をしております。
　先ほどの発表になった全体像にはこのようにあります。現時点では、国内、国外とも運転開始から六十年を超えて運転している原子炉はありませんが、実際よりも劣化を加速させた状態のデータも取得されており、また、今後国内外での長期間の運転に関するデータも増えていくことで、六十年超の劣化に関する科学的知見の蓄積が進んでいくものと考えられます、このようにあります。
　また、原子力委員会による、内閣府の原子力委員会の原子力利用の基本的な考え方にはこのようにあります。特に、取替えが困難である原子炉圧力容器等の中性子照射脆化による影響など、高経年化に伴う経年劣化事象に関する知見を継続的に更新、拡充していくことが必須である、そのため、ＡＴＥＮＡ、原子力エネルギー協議会を中心に産業界全体で連携し、米国の八十年運転認可も参考にした経年劣化評価に必要な知見拡充事項の整理や、実機データの拡充による劣化状況の把握、予測の高度化、さらに、その保守管理の高度化にしっかり取り組んでいく必要がある、このように指摘があるわけです。
　この点では、実際に原子力発電所を運用する電力会社がデータを保有しております。また、国内では日本原子力学会や日本機械学会など学術界、アカデミアが科学的議論の中枢を担うと考えます。国内のみならず、海外での動向も重要と思います。今後、こうした動向にも必要に応じ留意しつつ、六十年超の規制内容をどのように検討していくのか。
　また、さらには、今回の電源法の、ＧＸ電源法改正に伴う六か月以内に行う短期的な検討とは別に、原子炉を安全に一体何年使えるのか、科学的に明らかにすることも重要だと考えます。なので、この点についても、国内外のデータ蓄積、また運転期間と安全性に関する科学的な議論にこうしたものは役に立つと考えます。よって、必要に応じて、まあ適正距離を確保しながら、大学など学術界やＡＴＥＮＡといった原子力の業界団体とも意見交換をし、取り入れるべき知見があれば参考にすることも有益と考えますが、どのように取り組んでいかれますでしょうか。

○政府参考人（金子修一君）　現行制度の下での高経年化に係る技術評価制度も、産学官の科学的、技術的な検討の積み重ねの上で行われてきております。新たな制度案においても、この内容を引き継いで、これまでの蓄積を土台として規制を行う方針としてございます。
　六十年目以降における高経年化に関する評価については、さらに規制委員会の検討チームでＡＴＥＮＡなどの事業者側とも意見交換をしながら、国際機関が定めている基準類や、アメリカ、スイス等の規制制度など諸外国の例も参考に議論を進めております。
　また、これから将来にわたって知見の蓄積がなされることもありますので、新制度の運用を開始した後も、海外の規制機関との情報交換、あるいは国内の関係団体との意見交換を継続し、今申し上げたこれから蓄積される知見についてもよく目を配りまして、そういった知見を収集し、必要に応じて基準に反映するなどの制度改善に努めてまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　非常に重要な取組だと思います。是非よろしくお願いいたします。
　次に、今のは六十年超のこの運転期間延長に関する議論でありましたけれども、これから既存の規制の不断の見直しについて伺います。
　この既存の規制につきましても、米国の原子力規制委員会、ＮＲＣといった他国の規制機関、またＩＡＥＡといった国際機関、アカデミア、業界団体との透明性ある意見交換の中で、地質学的な特異性など日本固有の事情を十分勘案した上でもなお、もし国際的な規制調和の観点から課題があれば、不断の見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（金子修一君）　原子力規制委員会では、あの東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、ＩＡＥＡが定める国際標準でありますとか諸外国の規制制度を確認しながら、また御指摘にありました我が国特有の自然条件あるいは社会的条件、こういったものの厳しさも勘案をして、平成二十五年七月に今の新規制基準を策定して要求をしたところです。
　この規制基準は、一旦策定したら終わりということではございません。最新の知見を不断に取り入れて、継続的な安全性向上を図ることが重要ですので、原子力規制庁内での審査の蓄積あるいは事業者からの意見、そうした提案、そういったものを踏まえまして、必要に応じてそれを規制基準に反映するような取組も実際にこれまでも行ってきております。
　今後とも、産業界あるいは学界などの関係団体からも意見を聞きながら、規制基準の継続的改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　着実な推進をお願いしたいと思います。
　次に、関西電力の高浜原子力発電所のトラブルについて伺います。
　今年の一月三十日、関西電力の高浜原子力発電所の四号機が自動停止をいたしました。核反応を調節する制御棒に電力を供給するケーブルに施工時に他のケーブルが乗っかっていまして、約百キログラムの重みが加わって、その力によって接続部が壊れてしまった、で、制御棒が誤って落下して原子炉が停止した、このように関西電力は推測をし、規制委員会としてこの原因分析を了承したと伺っております。
　要は、ケーブルの取り回しが悪かったということかというふうに思います。先端科学技術の集積である原発のトラブルといっても、えっ、そんなことでという、こんなことが原因なのかということは感じました。裏返して言えば、原発のような巨大プラントであれば、どんな細部も見逃してはならないということとも言えるかと思います。
　ここで重要なのは、暫定措置でありますケーブルの接続不良の点検の速やかな水平展開であります。今回は原子炉の停止に至ったので、事業者自ら他の事業者にも水平展開をしたと理解をしております。ただ、今回のようなトラブルは、恐らくどの事業者も経験をして、社内的に原因分析と是正の対応をしているというふうに思います。
　今回の事象は安全上の重要度はそれほど高くないかもしれませんが、こうしたトラブルに限らず、安全上の重要度が高いものであれば積極的に事業者自らが安全性向上の取組を促進する安全性向上評価届出制度、この制度を活用するよう事業者に促して、それによって事業者間の水平展開を促してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（金子修一君）　国内外の原子力施設の運転経験から得られる教訓でありますとか知見につきましては、事業者間で情報共有をするためのデータベースに登録されて、実際に事業者間で共有をされているというふうに承知をしております。したがって、御指摘いただいた事案も含めまして、個別の事案に対するいわゆる水平展開の取組のみならず、安全性向上評価届出制度においてこうした情報を踏まえた安全性向上のための取組が事業者においてはなされるものと考えております。
　また一方で、原子力規制庁としても、他の原子力施設においても参考になるべき事案というものにつきましては被規制者向けの情報通知文書というものを発出するような取組をしておりますので、今回の事案を含め、事業者に情報共有を行って注意喚起を求めるというような取組もしてまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　是非積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、山中委員長に革新炉の規制の在り方について伺いたいと思います。
　先ほども質疑がありましたけれども、原発のいわゆるリプレースにつきましては、我が公明党としては、例外的に、既存の原発よりも安全性が向上して、しかも地元自治体の強い要望があるときに限り認めるという立場であります。
　ここで、革新炉について、原子力利用に関する基本的な考え方にはこのようにあります。今後我が国で革新炉の導入を検討していく際には、新たに組み込まれる安全技術の実証、事業者と規制当局のコミュニケーションの強化、さらには事業者からの炉型等の提案を踏まえた早い適切な段階での規制整備、この早い適切な段階での規制整備、国際的な規制調和など、国際的な動きも踏まえた検討が必要である、このようにございます。今はまだ国内で商用炉の具体的な案件はないと承知をしておりますけれども、政府の、具体的には経産省の研究予算、これは計上されていると、このように理解をしております。
　一方、海外の動きは非常に活発です。原子力委員会の基本的な考え方にはこのようにございます。原子力関連機関は、国際感覚の向上に努め、国際的な知見や経験を収集、共有、活用し、我が国特有の問題も踏まえつつ、安全基準や各種規格等のグローバルスタンダードである様々な仕組みを我が国の原子力利用に適用していくべきである、また、国際機関における革新炉の安全基準策定への貢献など、グローバル人材・スタンダード形成を我が国が主導して、我が国のプレゼンスを高めていくための活動も推進していくべきである、このようにあるわけです。諸国のそうした動向をリードせよ、ここまで踏み込んで提案をしております。
　したがって、アカデミア、また事業者、また海外の規制機関と透明性ある情報交換を行う中で、技術や規制の動向について把握をしつつ、原子炉の規制について必要な検討を進めるべきと考えますが、今後どのように検討を進めていかれるのでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会としては、原子力事業者の経営層やその原子力部門責任者と公開で意見交換を行う場を設けております。これまで、事業者との意見交換の中で、革新炉と呼ばれる具体的な炉型の提案は現在のところ受けておりません。革新炉としてどのような炉型が採用されるのかなどの前提が定まりませんと、これらに対応する新たな規制基準の検討はできないと考えております。
　一方で、情報収集は重要であると考えております。例えば、小型の革新炉、ＳＭＲ等につきましては、既にＳＭＲフォーラムなどの国際的な議論に参加をいたしまして情報収集等を行っているところでございます。
　今後も引き続き、国内外の情報収集に努め、事業者からの具体的な炉型の提案を踏まえて、その熟度に応じて安全確保を図るための必要な規制基準の考え方など、規制の在り方について検討してまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　今の委員長の答弁にありましたとおり、情報収集は本当極めて重要な取組でありますので、とりわけ海外の動向に注視をして、必要な取組を着実に進めていただきたい、このように思います。
　最後の質問になります。
　原子力発電事業の事業性、予見性の低下と事業のサプライチェーンの維持について、これは資源エネルギー庁と規制庁、両方に伺います。
　先ほどのこの内閣府の原子力委員会の基本的な考え方にはこのようにあります。我が国においては、電力小売全面自由化等の制度改革に伴い、原発の設備等への巨大投資回収の予見性が低下していると指摘をされております、加えて、原子力発電は初期投資が大きく、政策変更リスクや審査の長期化などから原子力発電事業の予見性が低いと判断される状況もある、国は、原子力発電事業者が安全対策に十分に取り組むとともに、安定的に発電事業を実施できるようバックエンドを含めた事業環境の整備や審査の効率化、万が一の事故発生時の損害賠償の在り方等、予見性の改善に向けた措置を講じ、継続的に必要な見直しを行うことが必要である、このようにございます。
　ここで、配付資料を御覧ください。こちらが、先ほど申し上げました内閣府の原子力利用に関する基本的な考え方の参考資料からの抜粋であります。
　この資料にありますとおり、この上のオレンジの枠、福島第一原発の事故後、二十社がサプライヤー、サプライチェーンを撤退しております。二〇一八年からだけでも十五社が撤退。先ほどもございましたとおり、運転、保守や新規建設に関わる企業では受注量が減少しており、今後も見通しが不透明であることから、多くの企業が経営の先行きに懸念を抱いている、このようにございます。
　この左下のグラフが原子力サプライヤーの撤退社数の推移でありまして、この棒グラフは撤退した会社の数です。二〇一二年一社、二〇一五年一社、二〇一七年三社、二〇一八、一九、二〇年は五社ずつ撤退という状況です。右側が具体的に撤退した事業者名です。大手企業では、川崎重工業、住友電気工業、古河電気工業、甲府明電舎、また、中核のサプライヤーとしても、ジルコプロダクツ、日本鋳鍛鋼などが挙げられているところです。極めて重大な状況にあるというふうに思います。
　この基本的な考え方の本文にはこのようにございます。東日本大震災後の国内の原子力事業の環境の悪化に伴い、サプライヤーの事業機会が減少し、原発の建設や製造の現場の空白期間が継続する中で、技術、人材、サプライチェーンの維持は喫緊の課題である、今後、原子力を安定的に利用していくため、その基盤となるサプライチェーン全般に関し、関係省庁の連携の下、工程ごとのサプライヤーの状況や個別企業の実態に応じ、戦略的な人材育成、確保策、供給途絶対策や事業承継支援、海外のプロジェクトへの参画支援等のきめ細やかなサプライチェーンへの支援メニューを準備し、実施していくべきであるとの指摘があります。
　この指摘の受け止めと、今後どのように具体的に取り組んでいくのか、資源エネルギー庁、規制庁の順に答弁をお願いします。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　電力自由化の下でも原子力事業者が安定的に投資を行っていくためには、現在の事業環境の在り方について検討を加え、適切な措置を行っていく必要があると認識をしております。こうした問題意識の下、電力市場制度の再点検等を踏まえた計画的な脱炭素電源投資への支援など、予見可能性の向上に資する事業環境の在り方について、有識者の御意見も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　また、我が国は、高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、原子力発電所の建設や物づくりの現場のない状況が継続しておりまして、現場の技術、人材の維持強化は重要な課題であると認識をしております。このため、原子力基本法改正案のこの第二条の三に、原子力利用に関して国が講ずる基本的施策として、技術開発や人材育成、産業基盤の維持強化に関する施策などを盛り込んでいるところでございます。
　経済産業省におきましても、例えば地方経済産業局とも連携をした全国四百社の原子力企業へのニーズに応じた支援メニューの紹介でございますとか大学や高専と現場の物づくり等の連携強化、あるいは海外の建設プロジェクトへの参画に向けた情報提供など、サプライチェーンの実態に即した支援の強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（金子修一君）　私どもの審査の長期化による予見性の低下、あるいは審査の効率化による予見性の改善について御指摘をいただきました。
　規制庁が行っております審査プロセスの改善といたしまして、特に時間を要しております地震、津波等の審査において、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ私どもが確認して、早い段階から指摘を行うこと、あるいは審査過程における主な論点や適合性審査の結果をまとめた審査書、確認事項等を公表することなどで審査の予見性を高める取組を進めてはおります。
　ただ、こうした取組の大前提として、原子力の安全の追求に妥協を許してはいけないということがございます。そのため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得のいくまで議論することは不可欠だと考えております。
　そのような姿勢は維持しつつも、審査プロセスの改善はもとより規制委員会としても強く望むところでありますので、継続的に改善をする、これについてはしっかり努力をしてまいりたいと考えております。

○新妻秀規君　資源エネルギー庁また規制庁とも、今御答弁にあった内容を着実に進めていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会の青島健太です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日の主役はフランスです。花の都パリ、私、一回しか行ったことありません。もっともっと行きたい町でありますけれども、そのフランスでは、この秋、ラグビーのワールドカップ、行われます。来年にはオリンピックも控えています。しばらくの間、フランスが世界の注目を集める、間違いないことだろうと思いますが、フランスにはこんな一面もございます。非常にというか、大変な原発大国であります。
　資料の一を御覧いただきたいと思います。
　これは、ＩＡＥＡが出している世界の原発事情であります。左の上は今原発を使っている国々、そして左の下は今後原発をやめる国々、そして右の上はこれから原発推進していこうという国々、そして右の下は原発をやめた国々ということであります。
　まず、左の上、御注目いただきたいのですが、何といってもやはりアメリカ、九十二基、そして二基が建設中ということで、数の上では一番アメリカがやっぱり今原発持っているということになりますが、今日注目させていただくのはフランスであります。五十六であります。
　これを人口比、面積比で考えると、実はアメリカ上回ってまいります。簡単な計算なので自分でやりました。人口比でいいますと、アメリカは三百六十万人に一基、フランスは百二十万人に一基というふうになります。また、面積比でいきますと、アメリカは十万キロ平方メートルに一基、フランスは正確に言うと一万一千平方キロメートルに一基。まあ人口の方は三倍、そして面積で比べると九倍、もうほぼ十倍に近く、密度濃く、密度が高くフランスの方が原発を持っていると、つまり原発を活用している国だということが見えてまいります。
　まず、伺います。
　このフランス、なぜこれだけ原発に力を入れて原発を推進しているのか、その理由をお願いします。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　まさに現在、委員御指摘のとおり、フランス、非常に多くの原発を持っていますが、さらに、フランスでは、昨年二月、二〇二〇年二月にマクロン大統領が、二〇五〇年までに六基の革新軽水炉を建設し、更に八基の建設に向けた検討を開始するという意向を表明したものと承知しております。それで、その際にマクロン大統領が、再生可能エネルギーと原子力の二つの柱を同時に進めることが環境、経済効果の面で最適であり、最も低コストであると説明したものと承知しておりまして、そういったことが現状を支えているんではないか、そのように考えているところでございます。

○青島健太君　これは私の勝手な表現ですけれども、ある意味では、フランスはヨーロッパ全体の発電所を自認しているというような立ち位置なんではないかなと思います。連系線と呼ばれる電線を、自国だけでなく海外ともつながっていますので、電気を直接売っているということもあるようであります。
　そのフランスでありますが、なぜ私、こんな話から今日入らせていただいたかと申し上げますと、日本は原発を再稼働すると、そちらにかじを切りました。これをどういうふうに考えて、あるいは日本はどういう方向を目指すべきなのか、それを考える意味で、冷静に、世界はどういうふうに原発と付き合っているのか、あるいは原発というものがどういうふうに機能しているのかということを見る中に、我が日本が進むべき道、ヒントがあるのではないかと考えて、今日はそういうストーリーで質疑をさせていただこうというふうに思っております。
　さて、冷静になる意味で、こんなところも伺わさせていただきます。この原発を利用している国々の中で私気になりますのは、例えばフィンランド、スウェーデン、あるいはカナダ、非常に環境に高い意識を持っている国々でも原発を使っているという実態もあります。こうした国々の原発を進めている理由、分かる範囲でお願いします。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　まず、一般論としてでありますが、それぞれの国は、それぞれの国を取り巻くエネルギー情勢、さらには経済情勢、そういった様々な事情を踏まえまして、その全体の中で原子力の利用に係る方針を決定しているものと承知しております。
　そして、先ほど委員御指摘の幾つかの国でございますが、それぞれの国の政策決定の背景について私たちも詳細を把握しているというわけではございませんが、各国が掲げる方針につきましては、まずスウェーデンについては、二〇二二年九月の選挙を受けて成立しました連立政権が二〇四〇年までに原子力を含む非化石エネルギー一〇〇％を目指すという方針を掲げているところでございます。
　また、フィンランドでは、二〇三五年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げておりまして、原子力発電の利用もその目標に達する、目標達成に貢献する手段として位置付けられております。
　最後にカナダでございますが、二〇三〇年までに電力の九〇％を原子力を含むカーボンフリー電源で賄うということとしているということと承知しているところでございます。

○青島健太君　ありがとうございます。
　この原発再稼働をめぐっては非常に慎重な方々がいらっしゃる、あるいは、やめた方がいいという御意見があるのも私も十分承知しております。そこで、やめた国の事情についても伺っておきたいと思います。
　先般、ドイツが止めたというのは大きなニュースになりましたけれども、それ以前に、オーストリアやイタリアも原発止めている。止めた理由は何なのか、また、それに伴うリスクというものはどういうものがあったのか、こちらも御説明お願いいたします。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたところですが、やはり諸外国は、それぞれの国を取り巻く様々な事情を踏まえまして、原子力その他の電源、そういったものに関する方針を決定しているというふうに承知しております。その上で、一般論としてですが、原子力発電の廃止は、現時点で利用可能な脱炭素電源の一つを選択肢として放棄するものでありまして、電源の選択肢が減少したことによる影響が想定されると考えております。
　ただ、原子力発電を廃止した理由や、これに伴うリスクについても各国の状況によって異なるのではないかと思っておりまして、そこについては一概に論じることは難しいなというところでございます。

○青島健太君　そうですね、まあ他国のまたエネルギー政策、御説明は難しい面もあるところは理解させていただきます。
　さて、では、資料二をここで御覧いただきたいと思います。
　その他国の電力事情ですけれども、電源構成というものもこれ資料でいただきました。今、私触れさせていただきましたフランス、ちょうど真ん中にあります、御覧ください。水色の棒がぼおんと伸びておりますけれども、原子力六七％、自国の中では占めている。あるいは、その右、隣の隣、カナダでありますけれども、濃い青は水力発電、カナダが水が豊富だというのも皆さん多く知るところですから、六〇％、やはり自国に合った形でエネルギーつくっているのが見えます。また、そのお隣、中国は、石炭六四・三ということで、かなり石炭に頼っているというところも見えてまいりますが、この表で私がまずちょっと取り上げさせていただきたいのは、一番左にドイツがありますが、ドイツ、茶色で石炭二五・七とありますが、それから右四つのヨーロッパの国々、イギリス、スペイン、イタリア、フランス等々は、この石炭がもうほとんどない、石炭、脱石炭という形でエネルギーつくっています。
　まず、伺わさせていただきます。
　このヨーロッパの国々、なぜ石炭、脱石炭という方針を取っているんでしょうか。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　イギリス、フランス等の主要国でございますが、これは気候変動対策を進める観点から、二〇一五年のパリ協定の合意を受けまして、二〇五〇年までのカーボンニュートラルを実現するということを宣言しているところでございます。
　このため、石炭火力発電の代替となる供給源としまして、再生可能エネルギー、ガス火力発電、原子力発電等の電源について各国の事情に応じた形で活用を拡大することとしておりまして、その結果として石炭火力発電、比較的ＣＯ２排出が多い石炭火力発電の割合を削減していると、そのように考えております。

○青島健太君　資料二にもう一度戻らせていただきますけれども、原発をやめたばかりのドイツ、一番左側にあります。その中、ちょっとこれはデータが二〇二〇年ですから原子力も載っかっていますけれども、石炭、この時点では二五・七とあります。ヨーロッパの中では比較的ドイツは石炭に頼っているということがこれから見て取れますが、この事情というのはどのようなものがあるんでしょうか。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　ドイツでございますが、ドイツは二〇四五年のカーボンニュートラルの実現を掲げておりまして、再生可能エネルギーの導入拡大、石炭につきましては二〇三八年までの石炭火力発電の段階的廃止を閣議決定するなど、そういった形で気候変動対策を進めていると承知しております。
　この中で、他の欧州各国と比較しましてドイツの石炭火力発電の割合が高いことについてですが、この理由についてですが、国内での石炭の生産が可能であること、さらに、ＥＵ加盟国の中で最も人口が多く、また工業国であることから電力需要が大きいと、そういった事情があるのではないかというふうに考えておりまして、そういったことが背景ではないかと考えているところでございます。

○青島健太君　各国の事情をいろいろ伺ってまいりました。この時点でどうあるべきか結論を出すにはまだまだ早い段階だと思いますので、またこの後もいろいろ伺っていきたいと思います。
　続いて、資料三を御覧いただきたいと思います。
　主要各国の、主要国のインフレーションということで御用意させていただきました。エネルギー、食品、総合的な物価というものを表にしてあるものであります。
　こちら見ますと、この水色がエネルギーということであります。もうすぐに目に飛び込んでくるのがイギリス、イタリア、ドイツ等々、非常にエネルギー高騰しているというのがこの図からは分かります。ただ、これは、二〇二二年の八月時点で前年度の同月との比較ですから、非常に流動的にまだ動いているところのある一つを切り取ったということに、そう理解すべきだと思いますが、それにしても、こうしたイギリス、イタリア、ドイツ等々のこのインフレーション、エネルギーの高騰を見ますと、日本は上がっているとはいえ一六・九というところに収まっているというところも見えてまいります。
　大きな要因としてはロシアのウクライナ侵攻等々いろいろな要素というものは当然あるかと思いますが、日本はどのようにしてこのレベルを守っているのか、また、今後、エネルギー供給、どういうふうに進めていくのか、その政府の戦略、その辺りを伺えればと思います。

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。
　昨年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略がございまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢、一変いたしました。世界各地でエネルギー分野のインフレーションが発生しておりまして、我が国のエネルギー安定供給に関する課題も再認識をさせられたところであります。
　周囲を海に囲まれて、すぐに利用できる資源に乏しい我が国では、エネルギー安定供給の確保に向けて、Ｓプラス３Ｅという原則の下で、徹底した省エネに加えまして、再エネ、原子力、火力、水素、アンモニアなど、あらゆる選択肢を追求する必要があるという認識であります。
　このような観点も踏まえまして、本年二月十日に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、徹底した省エネに加えて、再エネの最大限の活用、安全性が確保された原子力の活用など、エネルギー自給率の向上に資する脱炭素効果の高い電源への転換を推進することなどの方針を明示、明確にいたしました。
　こうしたＧＸの取組は、化石燃料への過度な依存状態からの脱却を図るものではありますけれども、そしてこれが中長期的にはＧＸを推進する上で一番大きな貢献度を発揮するということではあると考えています。
　ただ一方で、足下のエネルギー安定供給の確保ということについては安定的な化石資源の確保も引き続き重要ということを考えておりまして、このため、我が国では、調達先の多角化、積極的な資源外交、上流開発へのファイナンス支援等にも取り組んでまいりました。
　特にＬＮＧにつきましては、昨年末にオマーンと民間事業者の間で年間二百三十五万トンのＬＮＧ引取りに関する基本合意書の調印式も執り行いました。また、シンガポール等のアジアの同志国とは、共同で行う上流投資や危機時の相互協力に関する覚書も締結したところであります。
　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台であります。安定的で安価なエネルギーの確保はいかなる時代においても、いかなる状況下においても我が国の最重要課題という強い認識の下に、安定的で安価なエネルギー供給の確保に向けて常にアンテナを高く、状況の変化や情勢の変化に敏感に反応しながら、引き続いて全力で取り組んでまいります。

○青島健太君　先日も、違う委員会ですけれども、太田副大臣には、私の呼び方ですが、ＬＮＧが今エネルギーの四番バッターだからということでお話を伺いましたが、今のお話、簡単に、本当に簡単に言ってしまうなら、それなりのエネルギーバランスをしっかり持っているので、そのバランスの中である程度抑えられたというふうに私は理解をしました。
　さて、今度は資料の四を御覧いただきたいと思います。
　前半のヨーロッパの説明の中に、カーボンニュートラルを目指してエネルギーバランスが刻々変わってきているんだとお話がありました。では、今、日本のこのＣＯ２の削減、今どんなところに現在地があるのかというところの表になります。一三年比四六％削減目指している日本でありますけれども、二〇年度で、二〇年で一八・四％というところに来ております。四六目指すんであれば、まだ、ええっ、三〇、大丈夫なのかという数字のように思いますが、今後の見通しについてお伺いできればと思います。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　国際エネルギー機関、ＩＥＡのデータによりますと、主要国の二〇二〇年のエネルギー起源ＣＯ２排出量は二〇一三年比で、カナダがマイナス七％、アメリカはマイナス一五％、イタリアがマイナス一九％、フランスがマイナス二一％、ドイツがマイナス二三％、イギリスがマイナス三二％、日本はマイナス二〇％となっておりまして、各国、排出量が減少している現状にあります。
　日本のエネルギー起源ＣＯ２排出量は足下の二〇二一年度の確報値である約九・九億トンでありまして、これは第六次エネルギー基本計画で定めた二〇三〇年度のエネルギーミックスを実現した場合、排出量は約六・八億トンになると見込んでおります。
　二〇三〇年度のエネルギーミックスの実現に向けては、例えば再エネについては、現在は震災前の約一〇％から約二倍の約二〇％まで拡大しているところでありますが、二〇三〇年度の目標達成には更に足下から約二倍に相当する再エネを導入する必要がありまして、国民負担を抑制しつつ、地域との共生を図りながら、最大限の導入拡大を進めてまいります。
　原子力については、二〇三〇年度に二〇から二二％という目標の実現に向けて、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら既存の発電所の再稼働を着実に進めてまいります。
　火力については、二〇三〇年度に四一％まで削減する目標を掲げておりまして、再エネの変動性を補う調整力や供給力として重要な火力発電は維持しつつ、非効率な火力のフェードアウトを進めてまいります。
　二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の目標に向けては、エネルギー起源ＣＯ２の更なる削減が必要となるため、引き続き、徹底した省エネや再エネ、原子力などの脱炭素電源への転換を進めることにより、目標達成に向けてあらゆる施策を総動員し、しっかりと取組を進めてまいります。

○青島健太君　再エネ、これに寄せられる期待は大変大きくなってまいります。
　太陽光であれば、あるいは風力、バイオマス、様々あるわけですけど、今後最も再エネでやはり頑張ってもらわなければならない、期待するものというのはどの電源になるんでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁ありました、二〇三〇年度三六から三八％と、この再エネ導入目標の達成に向けまして、各電源の強みと課題、しっかり考慮しながら進めていく必要があると考えております。
　まず、短期的には、やはり設置までの期間が短いというメリットを持っております太陽光につきまして、ただ、地域との共生ということが大前提ですので、公共施設であるとか住宅、工場、倉庫などの建築物の屋根であるとか、そういったところにおける導入強化にまずは取り組んでいくということが一点だと考えております。
　加えまして、既に再エネ海域利用法に基づきまして合計三・五ギガワットの案件を創出しております洋上風力につきまして、着実に案件形成を図っていきたいと。これらに加えて、安定的な発電が見込めるという意味では、地熱、水力につきましても大いなる可能性あると思っておりまして、事業性等調査、技術開発、開発リスクマネー供給など、必要な支援を行っていきたいと思っております。
　こうしたことをまず短期でやりながら、中長期につきましては、グリーンイノベーション基金なども活用しながら、例えば次世代太陽電池であるとか浮体式洋上風力であるとかの技術開発と早期の社会実装に取り組んでいきたいと。
　先般、総理のリーダーシップの下に開催しました再エネ・水素閣僚等会議におきましても、アクションプラン作りまして、関係省庁一体となってというふうに決まっておりますので、しっかり取り組んでいきたいと考えてございます。

○青島健太君　詳細な御説明ありがとうございます。
　それでは、今日は資料が大変多いんですが、資料五を御覧いただきたいと思います。
　主要国のエネルギー自給率、まあこれ皆さん何度も御覧になっている図かと思いますが、日本を押さえさせていただきます。一一・三％が二一年度で一三・三まで上がったということでありますが、このエネルギー政策、大目標はカーボンニュートラルの達成、それと自給率をどう向上させていくのか、このバランスの先にいかなる答えが待っているのかというところが目指す世界だというふうに思っております。
　さて、核心的なところ、大事なところをいよいよ伺わさせていただこうと思うんですが、このエネルギーの自給率もっと上げていかなければならない、大テーマでありますけれども、果たしてこの自給率を上げていく、これは再エネだけで賄えるのかどうか、これどのような見解いただけるんでしょうか。

○副大臣（太田房江君）　今御指摘のありました主要国のエネルギー自給率でございますが、例えば、二〇二〇年のデータを見ますと、カナダは一八二％、アメリカ一〇六％、イギリス七六％、フランス五五％、ドイツ三五％ということであります。
　一方、我が国ですけれども、二〇二一年度、少し高くなったとはいえ一三・三％となっておりまして、ＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低い水準であることには変わりありません。先ほど申し上げましたけれども、Ｓプラス３Ｅという大原則の下に、再エネ、原子力、火力など、あらゆる選択肢を追求することが基本方針であります。
　その上で、本年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、化石燃料への過度な依存からの脱却を目指し、徹底した省エネに加えて、再エネの最大限の活用、安全性が確保された原子力の活用など、エネルギー自給率の向上に資する脱炭素効果の高い電源への転換を推進する方針を明らかにしております。
　少なくとも、現時点の技術開発やイノベーションの状況を前提にいたしますと、再エネ適地の制約などにもよりまして、再エネ導入にも一定の限界が存在することは事実であります。再エネや原子力に代わる脱炭素電源のめどが立っていないというところから、再エネのみで自給率を十分に高めることは難しいと考えております。

○青島健太君　カーボンニュートラル達成、現時点では一八％台、そして自給率も一三％という数字を確認させていただきました。
　そうした中で、これ、カーボンニュートラル達成に向かって、あるいは日本のエネルギーを安定させるためには、それも何が必要なのかということを冷静に見ますと、ここまで一切触れてきませんけれども、やはり原発というものをある程度活用しながら、それをうまく使いながらこの日本のエネルギーバランスを取っていくというところが極めて現実的な路線というふうに私には見えてまいりました。
　そうした中で、ただ、今何度も太田副大臣からもありましたけれども、やはりセーフティーがあって、安全性があって、その上での安定供給、そして経済の効率性、そしてまた環境への適合ということ、これを全部かなえるということは大前提であります。ましてや、原発の場合には、もう皆さんがおっしゃる、やっぱり安全性がなくてはもうこれ絶対動かせないという中ですが、ただ、ここまで来ますと、安全性をどういうふうに担保すれば、ほかの条件は全部満たしているじゃないかということも逆に言えば言える。
　そうすると、これ、どうやって安全性できるだけ高いレベルで維持するのかということが現実的なテーマと私には思えるんですが、この安全性という観点、最大の課題だと思いますが、この辺りについて、これが最後のお尋ねになります、御答弁いただければと思います。

○副大臣（太田房江君）　安全性、最も重要な判断基準でありますが、これはもちろん原子力規制委員会ですね、ここの厳格な規制を行っていくということが基本であることは間違いありません。一方で、その上で、原子力にゼロリスクはないという認識の下で、事業者の側でもいろいろな対応をするべきであるということで、規制基準の充足にとどまらず、自ら安全を不断に追求していく姿勢を整備することが、体制を整備することが重要だと考えております。
　こうした事業者の側の自主的な取組を促すために、経産省では平成二十五年以降審議会で継続的に議論を行ってまいりまして、この結果、原子力事業者やメーカーが連携をして安全性の技術課題に取り組む原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡ、それから、現場の改善を主導する原子力安全推進協会、ＪＡＮＳＩを設立するなど、自主的な取組に向けた枠組みの整備は進んでまいってきていると思います。
　今後、この取組内容を充実させていくこと、そしてまた、経済産業省として、産業界に対し有識者等による外部評価も通じた改善を要請するなど、しっかりと指導してまいります。

○青島健太君　現在、二十九の国が原発を稼働させて原発で電力を得ています。もちろん安全性確保ということですが、まあ私は、日本がまずこれをうまくできないわけがないと個人的には思っております。
　時間が来ました。終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　山中委員長にだけ質問させていただきます。
　このＧＸ実現に向けた基本方針、そしてＧＸの脱炭素電源法案を契機に、今この国会では、原子力発電の安全が今よりも損なわれるのかと問われております。
　委員長に質問いたします。
　このＧＸの脱炭素電源法案を実行していくことは、原子力の安全は変わるのか、安全が今よりも損なわれてしまうのか、お伺いいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　今回国会に提出をいたしました原子炉等規制法の一部改正案は、これまで運転開始後四十年目に一回に限り行ってきた発電用原子炉施設の基準適合性審査を、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その後十年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳格に審査を行います。
　さらに、新たに認可対象として作成を義務付ける長期施設管理計画には、これまでは認可する保安規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。
　その結果、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な規制となっております。

○竹詰仁君　安全について更に質問いたします。
　西村経済産業大臣の御発言を引用いたしますと、原子力規制委員会の世界で最も厳しいとも言われる厳格な安全基準、安全規制、これをクリアしないと運転ができない、あるいは、福島第一原子力発電所の事故はいっときたりとも忘れず、世界一厳しい原子力規制委員会の基準の下で安全性を最優先と考えているといった発言がございます。
　山中委員長からは、規制委員会の安全基準について、世界で最も厳しいとか、世界で一番厳しいとか、そういった発言を聞いた記憶が私はないんですけれども、実際に規制委員会の安全基準や安全規制は世界で最も厳しいのであるのか、教えていただきたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた上で、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認しながら、さらに我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して平成二十五年七月に新規制基準を策定をいたしました。
　他方で、世界最高水準の基準という表現についていえば、置かれている自然条件の違い、文化の違い、経験の違いなど様々な違いのある中で、基準や規制の単純な国際比較に関しては厳しいと承知しております。
　その上で、原子力規制委員会は、考えられる限りの規制基準を要求し、いかに事業者が安全の確保に努めても絶対安全ということは決して申し上げられない、新規制基準適合性はリスクがゼロになるということを保証するものではないと、このような認識の下、残されたリスクを低減させる活動について事業者と規制当局双方が継続的に取り組むことが重要であると考えております。
　世界で最も厳しい水準のクリアという言葉が新たな安全神話になってはならないと考えております。今後とも継続的な安全性向上をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして、規制委員会としては、世界最高水準といったような言い方はしておりません。

○竹詰仁君　ありがとうございました。
　原子力政策の大転換とか、規制のとりこになるとか、あるいは原子力事業者からの要望を承ったのではないかとか、電力会社の経営を助けるためではないか、あるいは電気代を軽減するためではないかとか、こういったいろんな臆測があるわけですけれども、いずれにしても、その安全をないがしろにして進めるということはないわけであります。
　私、二月の二十二日のこの調査会で山中委員長に質問をさせていただきました。何点か質問をさせていただいたんですけれども、山中委員長からは、規制委員会は、カーボンニュートラルをコメントする立場にない、あるいは電力の安定供給はコメントする立場にない、安全対策工事のコストを考慮していないなどの御回答でありました。私はこうした回答には納得していない部分もあるんですけれども、一方で、安全に対しては揺るがないといった側面もうかがえる回答でありました。
　改めてお伺いしますが、規制委員会はこれからも安全に対して揺るぎない考えであるのか、お答えいただきたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、これまで、安全の追求に妥協することなく、科学的、技術的な見地から独立した意思決定を行ってまいりました。今後もそうしてまいる所存でございます。

○竹詰仁君　ありがとうございます。
　このＧＸの脱炭素電源法案に関わる省庁の説明ですね、例えば、規制委員会、規制庁、内閣府、経産省、資源エネルギー庁などの説明、そして原子力事業者も、また原子力で働く人も、誰もが安全を軽視すると、あるいは安全を下げてくれと、そういった主張もしていませんし、要望もしていないところであります。今、規制、山中委員長からも、これ揺るがないとお答えいただきましたので、是非科学的、技術的な知見に基づいた安全審査を引き続き行っていただきたいですし、加えて言うならば、効率的な審査もお願いして、発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主・新緑風会の嘉田由紀子でございます。
　思い起こせば、今日四月二十六日はちょうど、三十七年前、一九八六年、チェルノブイリのあの事故の日でした。ですから、こういうタイミングでこの場を、また質問の時間を与えてくださいましたことを皆様に感謝申し上げます。
　　　〔会長退席、理事佐藤啓君着席〕
　私、ちょうどその頃、琵琶湖の環境研究の研究所におりまして、それまでのスリーマイルの事故のことも学んでいたんですけど、大変なことが起きたなという思いでおりました。ただ、日本では事故は起きないということで、一九八六年以降二〇一一年まで、ああいうことが起きたんですけれども、今日はまず、青島議員が見事に世界の原発利用の国を出していただいたんですけど、日本が最もこれらの国と異なるのは地震大国だということでございます。地震と津波大国、そのことを含めて、まず最初に原子力規制委員長にお伺いをいたします。
　今年の二月十三日の規制委員会で、原発の運転期間六十年超えを可能とする、新規制とする制度を盛り込んだ原子炉等規制法の改正について議論なさいました。そのときに、地質学者の石渡明委員は、この法律の変更は科学的、技術的な新技術に基づくものではないと反対の意思を示されました。
　先ほどのように、日本は地震多発大国です。諸外国と比較にならないリスクを抱えております。福島第一原発の事故も地震と津波、もう両方が複合的に関わったものでございます。その分野の専門家である石渡委員の上の発言、山中委員長はどう解釈をし、そして国民に分かるようにこの辺り解説していただけたら有り難いです。よろしくお願いします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　今回の新制度案は、発電用原子炉の高経年化に関して新たな科学的、技術的な知見の存在を踏まえて検討を開始したものではなく、経済産業省が運転期間に関する利用政策の観点から行う検討に対応する形で高経年化した発電用原子炉の安全規制を厳格にしようとするものでございます。
　　　〔理事佐藤啓君退席、会長着席〕
　石渡委員の反対という御意見に対する私としての見解を申し上げますと、石渡委員の御見解は科学的、技術的な観点というよりは、運転期間の定めについては規制委員会が意見を申し述べる事柄ではないと決定いたしました令和二年七月の原子力規制委員会の見解についての考え方が石渡委員と私を含めた四人の委員とでは根本的に異なることによるものと理解しております。

○嘉田由紀子君　見解としてはですから科学的、技術的な証明ができるものではなく、やはり利用の側からという立場と理解させていただきます。
　そして、実は、例えば高経年化、これ耳で聞いて分からないんですよね。一般的には老朽化といいますけど、こうやって社会的なイメージを、何ていうんでしょうか、分かりにくく分かりにくくするのがある意味で政府のやり方だったと思うんです。
　私自身は科学者でありながら、同時に住民の皆さんとのインタラクションをずっと専門でやってきた環境問題の研究者ですので、この高経年化、そして、分かりにくくするというところからして、次のところで技術的安全性は、じゃ、どのようなデータに基づいてどう判断するのか、ここのところは委員長どう説明していただけるでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　お尋ねの発電用原子炉の劣化事象には幾つかの事象がございます。その中で、原子炉の中で中性子照射によって脆化が起こるというものがございます。これは核分裂反応によって生じる中性子の照射によって原子炉の圧力容器の金属がもろくなるという現象でございますけれども、その影響を評価するためには、まず、原子炉容器と同じ金属材料でできた複数のサンプル、これを原子炉容器の内部に装着して、運転開始後、それを適切な時期に取り出して意図的に破壊するというような試験を通じてそのもろさを測定する必要がございます。
　そのサンプルは、原子炉容器の壁より少し内側に装着しており、原子炉容器よりも多くの中性子を照射されています。つまり、原子炉容器が将来受ける中性子の量を常に先取りして受けていることになり、将来の劣化状態を観測しているのと同じことになります。
　原子力規制委員会は、このように劣化状態を踏まえた事業者が行う各評価結果が審査基準における要求事項を満足していることを確認しております。

○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　容器の中にサンプルを置いていて、それをどこまで脆化したかということをそれぞれの原子炉の中で調べて、例えば、高浜の三、四号機だったらどうだとか、大飯の三、四号機だったらどうだということをデータ化した上で、そして、そこに地震の圧力が、これだけのものが来たら破壊するおそれがどれだけのパーセンテージとか、そんな言わばシミュレーションをしていらっしゃるというような理解でいいんですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　そのとおりの御理解で結構かと思います。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　私が、ともかくこの問題に三・一一以降とってもこだわっているのは、知事として、実は一番近いところが敦賀原発、十六キロなんです。それこそ今日、太田副大臣もおられますけれども、大阪、京都、一千四百五十万人に飲み水を供給している琵琶湖の水源から敦賀、十六キロ、それから、大飯、三十キロ、高浜というような状態なので、もしここで福島並みの事故が起きたらどうなるかということで、全国でも初めて大気汚染、水質汚濁、それから生態系への影響のシミュレーションをしました。
　結果的には取り返しのない状態になると。つまり、関西圏で飲み水が一か月とか二か月使えなくなるというようなシミュレーション結果を得たものですから、まあ電源の代わりはあるけれども琵琶湖の代わりはないということで、安全には安全をということを政治家としても求めております。
　そういうところで、これからのＣＯ２削減の可能性ですけれども、ＩＰＣＣ、温室効果ガスの排出量、二〇三五年までに一九年比で六〇％を減らすということを言ってられますけれども、そのキーとなるのがカーボンプライシング、炭素課金ですね。これも、もう二〇一〇年くらいから全国知事会などで先駆的に議論していたんですけど、今回、官民合わせて百五十兆円以上の脱炭素投資を見込み、そのうち二十兆円は国が支出することになっています。
　今年度からということですが、私ここに問題が二点あると思っております。まず一点は、温室効果ガスの削減の見込みが不透明な分野が含まれているのではないかと。例えば、原子力だったらどこまで、ライフサイクルのＣＯ２の排出を見ながら、あるいは水素、アンモニアなど、この脱炭素に貢献できる、その見通しをどう説明していただけるでしょうか。お願いいたします。

○副大臣（太田房江君）　嘉田委員には、知事時代に琵琶湖の環境問題、熱心に取り組んでいただいて、私も多くの勉強をさせていただきました。そういう中での御質問だと思います。
　私ども、エネルギー基本計画につきましては、先ほど来お話ししておりますように、徹底した省エネ、そして非化石エネルギーの拡大を進める中で、需給両面における様々な課題、非常に難しい課題を同時に解決しなくてはならないという、難しい連立方程式を解くようなその作業をした上で、二〇三〇年度のエネルギーミックスを示させていただいたわけでございます。
　嘉田委員、御質問は、それぞれのエネルギー源でどのぐらいのＣＯ２削減効果があるのか、琵琶湖でやったようなその積算のようなことはできているのかと、こういう御質問かと思うんですけれども、私ども、このエネルギーミックスの中では、二〇一三年度比で約四五％程度の水準、これが二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減との整合性も取れた形で実現していくように努力をしたいと、こういうことでございます。
　燃種別、エネルギーの種類別にですね、どのぐらいのＣＯ２削減効果があるのかと網羅的にお示しするのは、今申し上げたようなことで、これは技術開発等いろんな変化がこれから生じていく中で、そのそれぞれについては丁寧な網羅的な排出削減効果はお示しできておりません。そして、このほかに、電力由来だけではなくて、その電力由来のエネルギー起源ＣＯ２削減量を二〇三〇年度比六二％の水準まで下げることができるんではないかということをこのエネルギーミックスの達成の中では示してございます。
　二月十日に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針でも、官民一体で百五十兆円超のＧＸ投資を実現させていくべく、成長志向型カーボンプライシング構想の下で、国が先行して二十兆円の大きな投資をするということを申し上げておりますけれども、こういう中で、お示しのような点を認識しながら、気候変動に関する国際公約の実現に向けて取組を加速させていきたいと考えています。

○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　その中で、タイミングが私遅過ぎるんじゃないのかととっても心配をしております。
　今日、皆様に資料一枚お渡ししましたけれども、四月十九日に経産省さんが配っていただいたものですけど、有償オークションは二〇三三年度以降、それから課徴金、これ二〇二六年以降、何でそんなに待つんですかということですね。二〇三〇、四六パー削減だったら、もう今すぐにでも取りかかってほしいということを私たちは期待をするんですけど、この辺りのタイミングが遅過ぎるのではないのかと。また、その価格ですね、課徴金、炭素一トン当たり幾らになるか、それがＥＵと比べてどうかということで、ちょっと時間がありませんので短めにお願いできたらと思います。

○副大臣（太田房江君）　今お示しの二十兆円規模の大胆な先行投資支援ということとともに、カーボンプライシングを導入時期を明確にした上で、当初低い負担から徐々に水準を上げていくという方針もあらかじめ明示することで、企業が前倒しでインセンティブを受ける形での仕組みとして、おっしゃいましたようなそのＣＯ２の削減ということに有効に取り組んでいただきたいというのが我々の考えている仕組みでございます。
　それからもう一つ、炭素価格についてでございますけれども、炭素価格は、ＯＥＣＤのデータにおきましては、欧州で炭素税やエネルギー関係税制の炭素価格、一トン当たり一万円程度というデータがあることは御承知かと思います。
　ただ、例えば炭素税の炭素価格が一万円を超えているスウェーデンでも発電用途や原料用途は免税されているということなど、各国の経済や産業等の事情を踏まえて制度設計がされておりますので、一概に炭素価格のみで単純比較を行うのは困難でございます。その点御理解いただければと思います。
　以上でございます。

○会長（宮沢洋一君）　太田副大臣、副大臣、何でもっと早くできないかという質問なんですよ。

○副大臣（太田房江君）　はい。
　御指摘の有償オークション等についての御質問でございますけれども、今、もう既に本リーグ、ＧＸリーグというものが施行されておりまして、六百社以上の参加表明をいただいております。これはＥＵと同水準の国内排出量の四割以上カバーを既にしておりまして、これが始動しております。
　また、本リーグでは、国、企業双方が知見を蓄積をさせつつ、二〇三三年度からの有償オークションにつなげていくということでございますので、これら全体として、経済成長、産業競争力強化とともに排出削減を共に実現していくということでございますので、我々のこの仕組みが日本に一番合った仕組みとしてしっかり稼働させるよう、これからも努力してまいりたいと思います。

○嘉田由紀子君　じゃ、既に始まっているんだったら、始めていますというふうに書いていただいたらいいんですけど、二〇三三年度以降というとのんびりし過ぎているんじゃないのかと、もう目の前に危機が迫っていますから。もうこれはコメントでございます。
　それで、質問五なんですけど、自治体でも、それぞれの民生系エコ住宅の支援とか電気自動車の普及など随分自治体も投資しているんですけど、今回のこのＧＸの中で地方自治体への支援なり補助というのは財政的にあるんでしょうか。

○副大臣（太田房江君）　環境省の方で地域における脱炭素のモデルとなる地方自治体を脱炭素先行地域として選定しておられまして、こうした地方自治体に対しては地域脱炭素の推進のための交付金によって支援を行っているところであります。
　また、今般導入します成長志向型カーボンプライシング構想では、化石燃料の輸入事業者等や発電事業者に対してカーボンプライシングを導入し、その収入を財源として活用してＧＸ経済移行債による二十兆円規模の先行投資支援を行うものでありますが、民間企業のみでは投資判断が真に困難なものにこれを充てるということにいたしております。
　地方にこういうＣＯ２を多く排出する多排出産業が多く立地をしているということに配慮をいたしまして、こうした企業に対してはＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援を行うということが地方における排出削減と産業競争力強化、経済成長の実現に大きな効果があるものと認識をし、これらの政策を始めとした様々な政策を総合的に講じることで地方におけるＧＸの強力な推進というものを支援してまいりたいと思います。

○会長（宮沢洋一君）　申合せの時間が来ておりますので。

○嘉田由紀子君　はい。
　ありがとうございます。
　確かに、環境省さん、あるんですけど、額が三桁か四桁違います。そこのところだけコメントさせてください。
　そして、東京電力さん、済みません、廃炉の行く行くのデブリをどうするかということで質問出させていただいていたんですけど、ここはもう時間がありませんので、また質問主意書か何かで聞かせていただきます。
　本日、どうもありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　原発の運転期間を原則四十年、最長六十年としていた従来の規制を変えて、六十年超えでも運転できるようにする電気事業法、原子炉等規制法の改正に関わって、経産省資源エネルギー庁と原子力規制庁との、昨年七月二十八日から九月二十八日、七回にわたる面談について、これに関わる資料の提出、この間、私、求めてまいりました。
　で、資源エネルギー庁、規制庁それぞれから回答があったわけですが、先週も申し上げたとおり、規制庁の資料は黒塗りのままでした。また、先週新たに要求した資源エネルギー庁の側の面談の記録というのも提出していただいたんですが、その内容も断片的なメモ程度のもので、経産副大臣が先週答弁したような、この面談において協議、調整、すり合わせと呼ぶような行為は行っていなかったということを裏付けるものとは言い難いものだったと感じております。
　何よりも、問題はこれらの資料で明らかになった事実で、つまり、本来、規制庁の所管であった運転期間の規制に関わる法律の改正の案を資源エネルギー庁の側が作成して、それを規制庁と共有をしていたということで、このこと自体が、やはり私は規制と推進の分離の原則を踏み越えるのではないかと思うわけですが、規制委員長、そう思いませんか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　御指摘の規制庁と資源エネルギー庁のやり取りにつきましては、原子炉等規制法の改正案についての調整を行ったという事実はなく、資源エネルギー庁における検討状況の伝達を受けたものであると確認しております。
　その上で、事務方がどのような準備をいたしましょうとも、規制制度の変更に伴う判断が必要な場合には、これまでと同様に公開の原子力規制委員会の場において五人の委員で議論をして決定しております。独立性に問題があったとは考えておらず、規制と推進の分離の原則を踏み越える行為との指摘には当たらないと考えております。
　今回の原子炉等規制法の改正法案では、運転期間に関する利用政策上の定めがどのようなものになろうとも、それに左右されることなく、高経年化した発電用原子炉の安全規制を厳格に実施できる制度を取りまとめることができたと考えております。

○吉良よし子君　独立性に問題はなかったという御答弁でした。
　この間、これについて、つまり本来であれば規制庁の側にある運転期間の規制についてを、エネルギー庁の側、それに関わる中身の法案をエネルギー庁の側が作成したことについては、やはり運転期間は利用政策だと、令和二年の七月の見解があるから、だからそれをやること自体は問題ないということを言われていたと思いますが、そういうことでよろしいですか。規制委員長。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘ございましたように、令和二年七月二十九日に原子力規制委員会で決定をいたしました、運転期間に関しては原子力利用の政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないという、そういう見解に基づいて、現在の高経年化した原子炉についての安全規制を検討を始めたところでございます。

○吉良よし子君　つまり、発端はこの令和二年七月二十九日の見解だったという話だったと思うんですけれども、じゃ、なぜこの見解を出されたのかということも確認したいと思うんです。
　この見解、本文を読みましたら、これを、この見解を整理する発端となったのは、経年劣化管理に係るＡＴＥＮＡとの実務レベルの技術的意見交換会が発端だとしています。このＡＴＥＮＡ、原子力エネルギー協議会とはどのような団体なのか、設立時の会員構成、お答えください。

○政府参考人（金子修一君）　御質問のありましたＡＴＥＮＡ設立時の会員は、全部で十九者ございました。原子力発電を手掛ける電力会社が十一社、原子力発電設備のメーカーが四社、これらの事業者の関係団体が四団体という構成になってございます。

○吉良よし子君　まさに原発推進事業者の集まりの団体だということです。
　この見解には、このＡＴＥＮＡとの意見交換会の中で、事業者側、推進側から、運転期間延長認可の審査に関し、運転停止期間における安全上重要な設備の劣化については技術的に問題ないと考えられることから、一定の期間を運転期間から除外してはどうかとの提案がなされたことに端を発すると、そうはっきりと書いてあるわけですが、つまり、この見解というのは、こういう原発推進側の要望に従って、要望に沿うために出されたということなのではないですか。規制委員長、いかがでしょう。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　平成二十九年から、現行の運転期間延長認可制度における運転期間から運転停止期間を除外してほしいという事業者の要望を原子力規制委員会は繰り返し受けておりました。
　また、事業者側から、実務レベルで技術的な議論を行う場を設けてほしいという要望もあり、令和元年の原子力規制委員会でＡＴＥＮＡとの実務レベルでの技術的意見交換を行うことを了承いたしました。その意見交換の結果、原子炉施設の長期停止、運転停止期間中にも劣化が進展する事象があり、その経年劣化の程度が使用履歴や保守管理の状況などにより個々に異なるため、科学的、技術的に一定の期間を除外することは困難であるとして、運転期間から停止期間を除外してほしいとの要望は拒否いたしました。
　その上で、令和二年の見解では、発電用原子炉施設の利用をどれぐらいの期間認めることとするかは原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないとしたものでございます。

○吉良よし子君　結局、平成二十九年から事業者の要望を受けてきたと。除外することを拒否したとおっしゃいますけれども、実際に、しかし、今、国会に出されている法案見れば、結局その停止期間中は除外するんだと、していいんだと、だから、六十年超えであっても原発運転することは可能だと、そういう法案が出されているわけで、結果としては、この見解でその運転期間は利用政策と整理をされたことが今回の法案につながっている、まさに事業者の意のままになっているという、そういう話なのではないかと思うわけです。
　しかも、この見解読んでみますと、運転期間は利用政策との整理をされただけではなく、規制委員会の役割についても言及がされているわけです。
　規制委員会の役割については、科学的、技術的観点から、基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等を行うことに尽きると言っているわけですね。もちろん、原発の規制基準を定め、その基準に適合するかどうか審査するのは規制委員会の重要な役割だと私も思っています。同時に、福島第一原発事故を経験した多くの国民がその反省から生まれた規制委員会に求めているのは、駄目だったら止める、つまりは、安全でないと判断された原発をちゃんと厳しく規制するという、そういう役割だと思うわけです。
　しかし、現状はどうか。規制委員会は、先ほど言ったように、六十年を超える老朽原発であったとしても審査に適合すれば動かしてもいいんだよという立場を取っているわけです。つまり、これ原発をもう粛々と稼働させることが前提になっているのではないかと、動かすための基準、動かすための審査になっているのではありませんか。規制委員長、いかがでしょう。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子炉等規制法は、原子力施設を利用するために、利用するに当たって必要となる安全性を確保するための規制体系を定めたものでございます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、新規制基準を策定いたし、その基準に適合するか否かを審査や検査を通じて厳格に確認することといたしております。

○吉良よし子君　事故の教訓を受けて厳格な基準とおっしゃいますけど、先ほどの質疑でも、最高水準の基準ということは言わないようにしているんだというお話ありました。
　実際、世界の基準というものを、この原発の規制基準というのを見てみると、ヨーロッパの基準ではコアキャッチャー、格納容器の二重化などがあるわけですけど、日本の基準にはないわけです。アメリカの場合は、避難計画、これがなければ原発は稼働できないということになっているわけですが、日本の場合は、この避難計画というのは内閣府の所管で、この原発の稼働とは別の問題だとされていて、規制委員会はこの避難計画の有無とか実効性とかをチェックすることもしないんだと。これで世界最高水準とも言えないですし、厳格な基準だとも言えないと思うわけです。
　それで、審査を厳格にしていくというお話もありましたけれども、ここで確認したいと思うんですが、そもそも今の規制基準の適合性審査において規制委員会が不適合と判断した、そういう原発はあるのでしょうか。規制庁、お願いします。

○政府参考人（金子修一君）　東京電力福島第一原子力発電所事故以降におきまして、原子炉設置変更許可の申請を受けて新規制基準適合性審査を進めているものについて、これまでに例えば不許可の判断をしたなどとして適合を認めなかった発電用原子炉はございません。

○吉良よし子君　つまり、不許可となった原発はこれまで一個もないんですよ。
　先ほど話題にあった敦賀原発、これについては審査にかなり時間が掛かっているということですけれども、これだって、先ほど委員長のお話でいえば、差戻しさえしなかったと、一部補正を求めただけで審査をそのまま進めているという状況なわけですね。つまり、この基準に適合するまでいつまででも待つよと、何度でもやれるよと、結局原発を動かすこと前提の審査になってしまっているということなんじゃないでしょうか。
　今後、六十年超えの原発も含めて、先ほど来言うように、稼働を認めるという政府方針を踏まえて規制を厳しくしたんだっておっしゃいます。審査期間を短くして十年を超えない期間ごとに審査をするんだから、だから規制強化だっておっしゃいますけど、先ほどあったように不適合が出ない、そんな審査であれば、どんなに期間を短縮して、何度審査をしたとしても意味がない。これを規制強化とは言えないのではないでしょうか。規制委員長、いかがでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今回、国会に提出いたしました原子炉等規制法の一部改正案によって、これまで運転開始後四十年に一回に限り行ってきた原子力発電所の基準適合性審査を、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、その十年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳格に審査を行うこととしております。
　また、審査対象、認可対象として策定を義務付ける長期施設管理計画には、これまでに認可する保安規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。
　さらに、このような計画に詳細な記載を求めることを通じて、最新の知見により劣化評価の方法等に変更が必要となる場合には、劣化評価のやり直しや計画の変更など、より柔軟に、機動的に求めることにより、最新の知見を反映させやすい仕組みとなることと考えております。
　このように、運転期間がどうあれ、基準への適合性が確認できない原子力発電所の運転は認めないという厳格な規制となっていると考えております。

○吉良よし子君　基準への適合をしない原発は認めないと言いますけれども、先ほどやり直しもできるということですよね。つまり、適合するまで待つということじゃないんですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　もちろん再申請は可能ではございますけれども、あくまでも基準への適合性が確認できない原子力発電所の運転はその時点での許可はできないという規制になっております。

○吉良よし子君　再申請も可能だし、というか、そもそも今のやり方でもすぐに不適合と出すわけじゃないんですよ。何回でも、ここが足りないから適合する資料にしてねって突き返す。その程度なんですね。
　だから、不適合とされた原発がないままで、これはやっぱり私は動かす前提だと思いますし、そもそもこの運転期間の規制を利用政策という整理したのも推進側の要請を受けて決めたことだとするならば、やっぱりね、もう動かすこと前提の基準だし、動かすこと前提の審査になっている。これは国民が求める規制委員会の役割とは全く懸け離れているんだと、そのこと強く言いたいと思うんです。それで規制強化だって言っていただきたくありません。
　ところで、先ほど来もお話ありましたけど、こうした老朽化した原発の規制制度に関わって、四月十九日に、原子力規制委員会のホームページで、運転開始から長期間経過した発電用原子炉の安全性を確保するための規制制度の全体像についてという資料が公表されました。これ、どういう理由から出されたんですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　今般、高経年化した原子力発電所の新たな規制制度を定める法律案を国会に提出をさせていただきました。
　この新制度案が国民の皆様にしっかりと御理解いただけるように取り組むことが重要であるというふうに考えております。
　そのため、本年二月から、私から事務方に対して、公開の検討チームを立ち上げ、新たな制度の国民の皆様への分かりやすい説明等について検討を進めるように指示をいたしました。御指摘の資料は、その指示を踏まえて事務方が作成し、四月十八日の原子力規制委員会でその中間報告として説明を受け、国民の皆様への説明のため、十九日に公表したものとなります。
　内容も含めまして、より平易な表現にするなど、継続的な改善に取り組んでいきたいと考えております。

○吉良よし子君　これ、二月十七日にも総理が丁寧な説明プロセス進めることと西村環境大臣に指示したとありますが、総理の指示が発端なのではありませんか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　総理から環境大臣への指示は二月十七日にあったものと承知しておりますが、分かりやすい資料の作成につきましては二月十五日の段階で私から直接事務方に指示をしたところでございます。したがって、総理の指示を受けて作ったとの御指摘には当たりません。

○吉良よし子君　しかし、同様の時期に指示があったという話なわけですね。だから、総理の指示であったとも言えるとも私は思うんですけれども。
　そもそも、今回こうした資料を出しているわけですけれども、この中身というのは、今まさに国会で審議中の法案の中身であると思うわけです。まだ決定、採決されていないわけですが、なのに、さも決まったかのようにこのような資料をもうホームページ上に公表すると、これは国会軽視ではありませんか。規制委員長、いかがでしょう。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘の資料の「はじめに」において、現在国会において審議中でございます旨を記載した上で、運転開始から長期間経過した原子炉施設について、原子力規制委員会がどのような規制を実施し、安全を確保しようとしているのか、その全体像を分かりやすく説明する目的で作成をしたものでございます。あくまでも法案については国会で御審議いただくものという認識には変わりございません。

○吉良よし子君　しかしですね、「はじめに」のところに確かに説明はありますよ。しかし、その資料の中身のところには一々国会で審議中ですっていうことを全ページに書いてあるわけではありません。この資料が、全体がこうやってホームページに公表されている。もうこれは決定事項なんだと、この路線でいくんだと、そう勝手に言っているようなことになるわけじゃないですか。まさに国会軽視そのものだと私は思うわけですよ。いかがですか。そうじゃないんですか。そう思いませんか。

○会長（宮沢洋一君）　委員長にですか。
　金子次長。

○政府参考人（金子修一君）　現在国会に提出させていただいている法案は、私ども原子力規制委員会の方で責任を持って案を作成させていただいたものでありますので、その案についてしっかりと御説明をするというのも私どもの責務の一つであると思っております。そのために今の現時点の案についての説明をさせていただいているというものですので、決して国会での御議論を先取りしてこの御説明をさせていただいているというものでは私どもはないと考えております。

○吉良よし子君　案だと言いましたけど、タイトルには案ということすら書かれていませんからね。
　結局、こうやって総理の指示を踏まえて先取りして先取りして政府の方針を知らせていくって、それが規制委員会の、規制庁の仕事なのかと。二月の規制委員会でも、委員の反対を押して、六十年超えの原発の稼働を認める政府方針、了承されたわけですけれども、これだって結論ありき、政府の方針ありきで進めてきたと。規制委員長、この間、福島の事故を忘れないと、安全が最優先とおっしゃっていますけど、やってることは、福島の事故への反省も何もないし、独立性っていう、それも見られない、そういう行動なわけです。
　やはり、改めて推進と規制の分離の原則に立ち戻って、何よりも国民の安全を第一に追求する規制委員会の役割をきちんと果たすように強く求めまして、私の質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　私は、難病、筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳの進行により、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けており、声を出せません。このため、パソコンによる音声読み上げで質問をいたします。聞き取りにくい部分もあるかもしれませんが、御容赦ください。
　それでは、質問いたします。
　まず、国のエネルギー、原発政策の大転換について経産省にお尋ねします。
　政府は、グリーントランスフォーメーション推進の一環として、福島第一原発事故後の原発政策を大転換させ、原発の六十年を超える長期運転容認、建て替え推進など、原発利用促進へとかじを切りました。しかも、そのための法改正として、原子力基本法など四改正案と地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入促進に関わる再エネ特措法とを抱き合わせ、五つの法律改正の束ね法案として拙速に審議して通そうとしています。
　それぞれの改正案が問題だらけですが、原子力の憲法とも称される原子力基本法改正に関連してお尋ねします。
　本改正案では、原子力利用に当たって必要な施策を講ずることを国の責務としています。その内容は、原発の人材育成や産業基盤の維持強化を図ること、原子力事業者の投資環境の整備を定めること、原子炉運転規制を書き込むこと、最終処分の実施に向けた地方公共団体その他の関係者に対する主体的な働きかけなど、原子力推進の姿勢を明確化するものとなっています。特に、投資環境の整備については、電気事業に係る制度の抜本的改革が実施された状況においてもと、いかなる環境になろうと原発を推進するという強烈な意思表示がなされています。
　原発は、地震や老朽化、テロなどによる原発事故のリスク以外にも、行き場のない放射性廃棄物の問題など様々な問題があり、持続可能なエネルギーとは言えません。また、二月十五日の調査会に招致された大島参考人の参考資料にもありましたように、原発はライフサイクルの中で自然エネルギー以上のＣＯ２を出しています。さらに、ウラン鉱の採掘、定期検査、廃炉の過程で被曝労働を伴い、クリーンなエネルギーとも言えません。原子力は数ある電源の一つにすぎないのに、クリーンでも持続可能でもない原発をなぜここまで優遇するのでしょうか。
　四月十二日の本調査会に招致された竹内参考人が、御自身が理事を務める国際環境経済研究所のホームページで掲載した、日本の原子力は復権するのかの論文の中で、今までの原子力行政においては、国の関与の曖昧さを残し、本来民間事業者が取り得るリスクを超えた民営体制が確立されたが、現状、電力システム改革によって、そのリスクを負えなくなっていると指摘されています。
　今回の方針転換は、この課題を解決するために、原発、電力事業者を国策として支えるということとしか理解できませんが、それを国民は納得しているでしょうか。十二年前の福島原発事故の反省から、原発依存度を下げ、再生可能エネルギーの主力化を目指してきたはずです。ここに来て、なし崩し的に原発推進に転じる政府の方針転換は断じて容認できません。
　二月十五日の調査会で大島参考人が述べられたように、どのようなエネルギー源をつかみ取っていくのか、若者を含めて国民的な議論を通して決めていくべきではないでしょうか。お答えください。

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。
　周囲を海に囲まれ、すぐに使える資源に乏しい我が国では、安価で安定的なエネルギー供給を確保すべく、Ｓプラス３Ｅの原則の下、原子力のみならず、再エネ、火力など、あらゆる選択肢を追求することが基本方針でございます。
　エネルギー安定供給と気候変動対策を両立するためには、再エネか原子力かといった二元論に立つのではなく、脱炭素電源である再エネと原子力を共にしっかり活用していくとの発想が重要と考えます。
　なお、エネルギーを安定的に供給するために再エネや原子力をどのように活用するかという点について、これまで約一年間にわたり、関係省庁の専門家会合での議論を百回以上行ってきたところであります。その上で、ＧＸ実現に向けた基本方針の策定に際しては、約一か月にわたってパブコメを実施し、必要な修正を行った上で、本年二月に閣議決定をいたしました。
　国民の皆様にしっかりと御理解いただけるよう、国会における議論を始め様々な場を通じて、引き続き丁寧な説明を行ってまいりたいと存じます。

○舩後靖彦君　質問を続けます。
　原子力基本法改正案では、使用済核燃料の再処理について、着実な実施を図るための関係地方公共団体との調整その他の必要な施策を講ずると定めています。核燃料サイクルは既に破綻していると批判が多いのに、更にだらだらと国が施策を講じるとはどういうことでしょうか。
　高速増殖炉「もんじゅ」は廃止されました。六ケ所村の再処理工場も、一九九七年の完成予定だったのが延期を繰り返し、二〇二二年九月八日付けの東京新聞によれば、未稼働のまま総事業費十四兆円となっています。絵に描いた餅の核燃料サイクルに多額の費用を投資し、核のごみ処理問題が解決しないまま原発の最大限活用をうたう政府の方針転換は、後の世代にツケを押し付けているだけです。
　資料を御覧ください。
　四月十五日、十二年前の福島第一原発事故を受け脱原発を決定したドイツで、最後の原発三基が稼働を終え、全ての原発が停止しました。ニーダーザクセン州政府のマイヤー環境・気候保護相は、ドイツが脱原発に進むに当たって福島原発事故が決定打となったと語っています。そして、原発を止めた後の廃炉作業には少なくとも十年から十五年は掛かり、三十基の廃炉作業と高レベル放射性廃棄物の最終処分には四百八十八億ユーロ、約七兆円が掛かると試算しています。日本は、この七兆円の倍のお金を日本原燃の未稼働の再処理工場に費やしてきました。一方で、高レベル放射性廃棄物の処理はおろか、福島第一原発の事故で発生した除染土の最終処理場すら決まっていません。
　ドイツのショルツ首相は、原子力エネルギーを、安全面のリスクと維持管理から廃炉までの莫大なコストにより、将来の世代に負担を強いるとしています。ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するヨーロッパの深刻なエネルギー危機のさなか、原発を止めることに対して反対する人が半数を超えたにもかかわらず、ドイツ政府は原発廃止を実行しました。
　持続可能性どころか、次世代に核のごみ、負担を押し付ける原発は即時に廃止し、再生可能エネルギーの促進と廃炉事業に転換すべきと考えますが、いかがですか。

○大臣政務官（長峯誠君）　二〇二一年秋からの資源価格高騰や昨年二月以降のロシアによるウクライナ侵略等によりまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をいたしました。世界のエネルギー需給構造は今まさに歴史的な転換点にあり、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の両立という課題解決に向けまして、再エネ、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求していくことが極めて重要でございます。
　その上で、今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、委員御指摘のとおり、核燃料サイクルの推進や最終処分などのバックエンド対策は重要な課題であると私どもも認識をいたしております。
　第六次エネルギー基本計画にあるとおり、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進することが我が国の基本方針でございます。具体的には、使用済燃料を再処理し、回収したプルトニウム等を原子力発電所において再利用するとともに、再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現を目指しております。
　こうした核燃料サイクルの実現に向けまして、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組やプルサーマル推進など、引き続き着実に進めてまいります。
　過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済核燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題であり、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要であります。
　二月十日の最終処分関係閣僚会議で示しました特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案のとおり、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

○舩後靖彦君　次に、東京電力にお尋ねします。
　十二年前、福島第一原発事故が発生しました。被災した方々の生活は、今も事故の延長線にあります。事故からまだ十二年しかたっておりません。原発事故によって人生を大きく変えられてしまった方々の支援と補償は道半ばであることは、東京電力の皆さんが一番よく理解しているはずです。被災された方々、避難された方々を支えるためにこれからどのように取り組まれるおつもりか、まずはお聞かせください。

○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。
　福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過しておりますけれども、今もなお広く社会の皆様に御心配と御迷惑をお掛けしましておりますこと、心よりおわびを申し上げます。
　お答えいたします。
　当社は、あのような事故を起こしたことを深く反省し、二度とこうした事故を起こさぬよう、根本原因や背後要因を詳細に分析し、事故の反省と教訓を全社の事業活動に生かす取組を進めてございます。
　当社は福島への責任を果たすために存続を許された会社であり、福島への責任の貫徹は最大の使命であると認識しております。引き続き、福島のために何ができるのかを考え、復興と廃炉の両立、賠償の貫徹に向けて全力で取り組んでまいります。
　当社は、事故直後から地域の皆様のニーズや状況を捉えた取組を進めてまいりました。具体的には、放射線測定等の国や自治体による除染、中間貯蔵への御協力や、除草や清掃、片付けなどの復興推進活動、風評被害払拭に向けた福島県産品の流通促進活動などでございます。
　また、損害賠償の迅速かつ適切な実施のための基本的な考え方である三つの誓いに基づき、被害者の方々の個別の御事情を丁寧にお伺いさせていただきながら、引き続き適切な賠償を進めてまいります。
　今後も、復興に向けて地域に寄り添った取組を進めてまいります。
　以上でございます。

○舩後靖彦君　東京電力と国のなすべきことは、被災者、避難者への支援と補償です。その取組が道半ばにあるにもかかわらず、再稼働を進めるのみならず、新しい原発を造ろうとする、あり得ないと思います。
　東京電力が今、原発を再び稼働させたり、あるいは新増設を進めたりすることについては強い危機感を抱いています。その理由の一つは、原発事故が起きた後の東電が度重なる不祥事を起こしてきたことです。
　二〇二二年に判明、福島第二原発への車の不正入域、柏崎刈羽原発で社員が期限切れ入構証で原発内に入構、福島第二原発で二人一組で行う巡視やメンテナンスを一人で実施し、柏崎刈羽原発で放射性物質の外部放出を抑えるフィルター付き排気設備で規制委員会の定める基準を満たしていない部品を使用。二〇二一年に判明、柏崎刈羽原発で侵入者を検知する複数のテロ対策設備が機能しない不備、福島第二原発でもテロ対策不備、柏崎刈羽原発で安全対策工事の未完了、柏崎刈羽原発で他人ＩＤで原発制御室に入室。この辺りにしておきますが、安全管理の根幹に関わるような問題を起こし続けておられます。
　東京電力にお尋ねします。一体なぜこのようなことになっているのでしょうか。

○参考人（山口裕之君）　改めまして、地元地域や社会の皆様に御不安、御不審を抱かせるような一連の事案を発生させたことにつきましておわびを申し上げます。
　お答えいたします。
　二〇二一年九月に公表いたしました核物質防護に関わる改善措置報告書では、リスク認識の甘さ、弱さ、失礼いたしました、弱さ、現場実態の把握の弱さ、組織として是正する力の弱さといった三つの根本原因を特定してございます。
　核物質防護を含めた一連の事案については、第四次総合特別事業計画でお示ししているとおり、本社、サイトの一体的な運営、プロジェクトを完遂するための体制、システムの導入、核物質防護の抜本強化のためのリソースの拡充や質の向上、人事配置、ローテーション見直しや外部専門家の活用など、抜本的な改革に取り組んでおります。
　改革の実績を一つ一つ積み上げ、その都度しっかりと御説明をしていくことで、地元地域や社会の皆様に御信頼をいただき、地元の発電所として受け入れていただけるように努めてまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　一刻も早く私たちは原発を全て廃炉にすべきだと考えております。
　質問の順番を少し変え、少し方向性を変え、原発事故を想定した対応についてお尋ねします。
　通告しておりませんが、政務官に是非一言お聞きしたいことがあります。避難弱者という言葉を御存じでしょうか。福島第一原発事故を取材した新聞記者による言葉です。高齢、障害、病気のある人の死亡が続出していたそうです。私は、廃炉にしない限り同じようなことが起こる可能性があると思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（長峯誠君）　避難弱者の対策というのは大変重要というふうに認識しております。私も以前自治体の首長をしておりましたので、そういう災害弱者対策というのは非常に心を砕いてまいりました。
　原発事故において、避難計画を立てて避難弱者をしっかりと対応していくというのは自治体にとっては大変厳しい課題だというふうには思いますが、精いっぱいそれぞれの自治体も取り組んでおられると思いますので、経産省としてもそれをしっかりとバックアップをしていって、遺漏なきように図ってまいりたいと存じます。

○舩後靖彦君　原発事故から十二年がたち、今も福島県内外に避難者がおられるという。運転に伴うリスク、放射性廃棄物の処理については全く見通しが立たず、最終処分といっても地層に埋めるというもので、将来にわたる負担。このような原子力発電が持続可能などとは到底言えないと改めて申し上げ、質問を終わります。

○会長（宮沢洋一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会