第211回国会　参議院　文教科学委員会　第10号（2023-04-27）

令和五年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　井出　庸生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　井上　諭一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　角田　喜彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（教員不足への対応に関する件）
　（大学生の投資被害を防ぐ取組に関する件）
　（教科書検定制度の在り方に関する件）
　（学校におけるマスク着用に関する件）
　（教科書の原価計算の在り方に関する件）
　（大学におけるハラスメント対応策に関する件
　）
　（不登校対策に関する件）
　（Ｈ３ロケットの研究開発に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房総括審議官井上諭一君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高橋克法君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○斎藤嘉隆君　おはようございます。立憲民主・社民の斎藤嘉隆でございます。
　今日も、現場の、教育現場の声を基に数点質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、先回の質疑でも御質問させていただきましたけれども、教員不足の問題について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　学級の担任ですとか教科の担任がそもそも学校に存在をしないということですが、これは学習権の侵害と言えないこともないというふうに思いますが、これは、憲法ですとか、とりわけ義務標準法ですとか各県の条例、こういった状況に違反をしているのではないかと、こういう指摘があります。このことについての文科省としての認識をお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　文部科学省が令和三年度に実施いたしました調査では、各都道府県、指定都市等の教育委員会におけます始業日時点及び五月一日時点におけます実際に学校へ配置をされている教師の数が各教育委員会において配置することとしている数を満たしておらず、欠員が生じる状態というのを教師不足と、そういうふうに定義をしているところでございます。

○斎藤嘉隆君　済みません、ちょっと待ってください。定義を聞いているんではなくて、それは義務標準法とか条例等法令に違反しているんじゃないか。多分、ペーパーが違うと思いますよ。

○委員長（高橋克法君）　藤江総合教育政策局長。（発言する者あり）あっ、大臣行きますか。失礼しました。

○国務大臣（永岡桂子君）　義務標準法に基づきまして算定されます教職員定数に対する不足や、また都道府県の条例で定められました職員定数に対します不足状況を示すものではございません。
　なお、義務標準法に基づきまして算定されます教職員定数との関係で、いわゆる充足状況を見ると、全国的には一〇〇％を超えているものと承知をしているというところでございます。

○斎藤嘉隆君　それでは、もう一回確認します。これは義務標準法等の状況に反している、こういう状況ではないという文科省の認識ということでよろしいですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　おっしゃるとおりでございます。

○斎藤嘉隆君　私どもや現場はそういう感覚は実は持っていなくて、これ、もう少し突っ込んでお聞きしますが、じゃ、教員不足というのは一義的に誰の責任であるんでしょうか。学校ですか、市町村・県教委でしょうか、あるいは文部科学省なんでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　教員不足が発生する構造的な要因といたしましては、近年の大量採用によりまして若年層の教師が増加をしまして産休、育休取得者が急増したこと、それから、特別支援学級が見込み以上にこれ増加したことなどによりまして臨時的任用教員の需要が増加した一方、臨時的任用教員の候補者の正規教員としての採用が進みまして、なり手が不足していることが主な要因であると、そういう認識でございます。
　質の高い教師を十分に確保するためには、大学におけます教員養成の中で、しっかり教師への志を育んだ、安心して勤務できる環境の整備を含めまして、教師の魅力向上を図ったりすることが不可欠でございます。
　このため、現下の教師不足の責任を特定の主体に帰着させるということはできませんけれども、国、教育委員会、大学のそれぞれがやはり危機感を持ちまして対応していくということが必要であろうと思っております。

○斎藤嘉隆君　それでは、ではお聞きをしますが、勤務する常勤講師などを探すのは多くの地域で学校の仕事になっているの、これは御存じだと思います。苦労しているのは各学校の管理職だというふうに思いますね。
　自治体も実はいろいろ苦労していて、ハローワークに登録をしたり、募集広告を出したり、地教委単位で退職者に個別に当たったりですね、いろんな工夫をしているわけです。
　では、文科省は、いいですか、文科省はどんな努力をされているんですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省におきましては、令和三年度の教師不足に関する実態調査というものを令和四年一月に公表した後、令和四年四月及び九月に都道府県・指定都市教育委員会教育長会議を開きまして、現在教職に就いていない免許保持者の発掘ですとか正規教員の比率の向上などについて要請を行ってまいりました。
　その後も、文部科学省といたしまして、全国各地の教師募集情報を一覧できますサイトの開設、それから現在教職に就いていない免許保持者に対します教職への入職支援、それからまた教師の仕事への関心を高めるための各教育委員会の取組の支援など、様々な取組を行っているところでございます。また、令和五年度から、年度の初期頃に産育休を取得することが見込まれる教師の代替者を、これ任命権者でございます教育委員会が年度当初から任用する取組の支援も行っております。
　教職員の魅力を向上するためには、やはり学校におけます働き方改革も含めまして、文部科学省、教育委員会、そして学校現場がこれ一体となって多角的な取組を進めていくことが不可欠であると認識をしているところでございます。
　各教育委員会の実情を聞きつつ、国といたしましても、更なる教師のなり手の確保の取組、これを検討してまいります。

○斎藤嘉隆君　一点ちょっと要望させていただきたいと思います。
　私、昔、昔というか以前から、例えば産休者、育休者の代替教員、これは今、制度上、講師でないと充てられない、そういう状況がありますが、こういったところに正規教員を充てることができれば、もっと各都道府県教委も計画的に採用ができて、正規の人間を代替教員に充てると、このことによって僕は劇的にこの状況が改善するのではないかと、そのように従前から思っていまして、こういったこともこの委員会でも議論させていただいたこともあるんですが、残念ながら、いろんなハードルはあるんだと思いますが、全くこのことについては議論の対象にさえなっていないということだというふうに思います。
　是非、こういう点も含めて具体的な、法整備も含めて具体的な方策をもう少しお示しをいただきたいんです。今いろんな対策をおっしゃっていただきましたが、効果が上がっているんならいいんですけど、大臣、正直言って上がっていない。
　間もなく五月一日で学校基本調査の基準日ですが、大体、局長さんでも結構ですけど、大体今年の状況というのはある程度把握されているんですか。

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　今年度の教師不足の状況につきましては、昨年度と比較してどのような傾向となっているか、また、教師不足への対応として各自治体が取り組んでいる施策と、その具体的な効果も含めまして、現在、文部科学省から各教育委員会に対してアンケートを実施しているところでございます。
　今後、この各教育委員会の回答の中で、特に教師不足の改善に資する取組等についてヒアリングなどを行いながら、より細かく効果の把握に取り組み、好事例等について全国的に展開するなどしていきたいというふうに考えております。

○斎藤嘉隆君　なぜ今日あえてこの話を申し上げたかというと、私なりにいろいろリサーチをすると、去年より悪いんですよ、状況が。悪くなっていて、恐らく、この間、私質疑でも政令市の多くはゼロなんだということを申し上げましたけど、多くの政令市、もうゼロではないですよ、今年は。恐らくこの五月一日の調査でかなりの数の教師不足が出てくるというふうに予想がされて、私なりにしているんですけど、全然改善していないので、この無策ぶりについてはやはりもう一回、党内も、あっ、党内じゃない、済みません、省内も含めてもう少し突っ込んだ議論をしていただけないでしょうか。
　前、政令市と都道府県との違いとか、そういったことも少し事例を挙げて申し上げさせていただきました。地域間での格差、都市部での格差、給与に、賃金に差があるんじゃないかということも私申し上げて、大臣、調べましょうとおっしゃっていただいて、文科省さんできちんとそこは対応していただいて、資料もいただきました。
　地域手当などを見れば都市部の方がやっぱりかなり高いので、こういったことで都市部に教員が集まる、代替教員が集まるという状況もやっぱりこれも明らかな事実だと思います。こういうのを踏まえて、じゃ、どんな対策ができるのかというのを是非、今、私、例えば法整備の関係でいえば、代替教員の正規教員を充てることなども申し上げさせていただきましたが、是非こういったことも含めて議論していただきたいというふうに思っております。
　ちょっと話題を変えさせていただきます。働き方改革についても少し議論をさせていただきたいと思います。
　昨年の勤務実態調査の結果が今春出ると、速報値がですね、こういうことをおっしゃっていただいた。今春って、五月六日でもう暦上は夏になりますが、今春というのはもう間もなく出るんだろうというふうに思いますけれども、これ、大臣はおおむねの結果、今大体分かっていらっしゃって、そういう前提でこの後いろいろ話しさせていただいてもいいでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　まだ結果は出ておりませんので、そこまで言われますと答えに窮するというのが今の現状でございます。

○斎藤嘉隆君　まあ、でも、大臣でいらっしゃいますから、多分、多分大体の傾向は、もう間もなく多分発表されるはずですので、まあ分かっていらっしゃるんではないかなというちょっと前提で、少しお話しさせていただきたいと思います。
　恐らく、在校等時間はある程度減少しているんじゃないかなというふうに思います。仮に、仮、仮定の話で結構です、減少しているとすると、その理由は一体何なんでしょうか。私、お聞きしたいのは、一九年の給特法の改正による在校等時間の上限が一定定められたことによってこの在校等時間が減ったと、こういうようなやっぱり考え方というのがベースにやっぱりあるということでよろしいですか。御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　なかなか難しい仮定のお話でございますが、毎年度実施をしております教育委員会におけます学校の働き方改革のための取組状況調査の結果によりますと、全国的に多くの学校が臨時休業を実施した令和二年度を除きまして、平成三十年度以降、これ継続して改善傾向にございます。これは、学校、教育委員会におきまして、指針に基づく客観的な勤務実態の把握や、学校行事や会議、また校務分掌等のこれ業務の精選、役割分担等の様々な働き方の取組が進められたこと、そして、国におきまして教職員定数の改善、支援スタッフの充実、学校ＤＸの推進等に総合的に取り組んできたことなどの成果が一定程度現れているのではないかというふうには考えております。

○斎藤嘉隆君　今おっしゃったとおりだと思います。
　在校等時間が外形的にやはり減ってきているのは事実だろうというふうに思いまして、これを働き方改革が若干進んだというふうに認識をするとすると、その最大の要因は、私は給特法の改正ではなくて、今まさに大臣がおっしゃったように、コロナを一つのきっかけにした行事の精選だとか部活動の精選だとか、こういったものがやっぱり大きいのではないか。これは現場の先生方にお話を聞くと、やっぱりそのような認識がほとんどなんですね。
　なぜこんなことを申し上げるかというと、ある識者の方の調査によりますと、給特法改正によって在校等時間に上限ができましたよということを知っている教員というのが、大体、小学校でいえば一五％、中学校でいえば一〇％にすぎないと、こういう結果も出ていまして、教員知らないんです、ほとんど。ほとんど知らないので、そこも問題はあるというふうに思いますけれども、そのことよりも、コロナのために例えば卒業式などの儀式的行事が非常にコンパクトになったとか、昔は運動会だというと、もうその練習、とことん時間掛けたわけですね、そういったことの労力が大きく減っている。それから、部活動、中学校を中心にやっぱりかなり時間が減っていますから、こういったことが要因に挙げられるだろうというふうに思います。
　ただ、一個危惧しているのは、コロナの五類への変更によってこういったことが一体どうなっていくのか。校長先生たちに聞くと、もう元に戻ったら元に戻すかみたいな話って結構出ているんです。それは地域や保護者の期待も非常に大きいので。そうすると、また、改善した状況がまた元に戻ってしまうということもあり得ます。
　こういったことについて、現場に対して何らかの働きかけはされてみえるんでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいますとおり、コロナ後、また元に戻すかというお話もあると伺いました。やはり、働き方改革の観点からいたしますと、やはり新型コロナウイルス感染症の五類感染症への移行後におきましても学校におけます働き方改革というのは引き続き取組を加速させていく必要があると、そういう認識を持っております。
　学校行事につきましては、教育的な観点も十分に踏まえつつ、その実施に当たっては、コロナ禍に行われた活動の工夫ですとか、それから見直しの内容も踏まえまして、改めてそれぞれの行事の意義を問い直して、そして精選や重点化、行事間の連携やまた統合等を図ることも必要と考えております。
　また、部活動につきましては、昨年末に策定いたしましたガイドラインでも、教師の長時間勤務の解消等の観点から、適正な数の部活動の設置でありますとか適切な休養日の設定等を示しております。これらの内容を周知徹底するとともに、教師の勤務状況の改善がより一層推進されますように、部活動指導員の配置を含む地域連携や地域クラブ活動への移行、これを進めてまいりたいと思っております。
　加えまして、校務のデジタル化等の学校ＤＸの推進など、教師の負担軽減に資する取組については、これ、より一層促進していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、学校における働き方改革、何か一つやればそれでいいのだという解決に結び付くといったものではありませんので、今後も、国、学校、教育委員会が連携いたしまして、教師が教師でなければできない仕事、それに全力投球ができるような環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。

○斎藤嘉隆君　行事や部活動については教育的意義はあるに決まっているんで、あるに決まっているんです、私も命懸けでやってきましたから。ただ、今もうそれ、もう乗り越えるしかない、乗り越えるしかないので、今大臣おっしゃったことも含めて、類型が変わったとしてもやっぱり今の状況をどう維持していくかということは一個の大きなポイントだろうなというふうに思います。
　本当に働き方改革が進んだと言える状況は、やっぱり根本的に、学習内容の質的な精選とか、それから効果的な学習によって、何というか、教育課程にゆとりが出てくるということだと思うんですね。こうした観点で現場負担は本当に軽減されているのかというと、少し疑問に思います。
　資料の一をちょっと是非御覧をいただきたいと思いますが、四月十三日付けのこの質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する論点整理というのの抜粋、一部抜粋なんですけれど、四つ目の丸を見ると、柔軟な教育課程の編成、実施を可能にすることに加え、標準授業時数の取扱いも含めた教育課程や学習指導の在り方の見直し、これが論点として挙げられています。
　資料の二も見ていただくと、これは皆さんよく御存じだと思いますが、小学校、小学校だけちょっとピックアップしましたが、年間授業時数というのの一覧を持ってきました。
　小学校六年生のところを見ていただくと分かるように、国語は年間百七十五時間、社会は百五時間と、こうやって決まっているわけですね。これ、何でこういう数字かというと、一年間って三十五週で計算しますから、三十五の倍数の方がやりやすいんです。もう週の時間割で、百七十五だったら三十五で割ると五ですから、週に五時間国語の時間をはめていくと、こういう考え方でこういう数字が出ているんですけど、三十五で割れない、端数が出る教科もあって、こういうのはもう週ごとに時間割を変えるなどして対応すると。
　ところがですよ、千十五時間という一年間の標準授業時数があっても、こんなの全くこれを超えても終わらないんですよ、授業が。どこの学校もはるかに、三十五週どころか四十週を超えて授業をするという学校がほとんどなんですね。千十五時間を超えて、もう学習、教える内容もないのに、授業はあるんです、子供いますから。
　これって、文科省としてこのことについてはどのように捉えられていて、どうすべきだと思っていらっしゃるのか。

○国務大臣（永岡桂子君）　国が定める標準授業時数というのは、学習指導要領に規定されている内容、これ指導するために必要な時間でございまして、教育の質を量的に支えるものとして重要であると思っております。
　ただ一方で、文部科学省が実施をした調査の結果によりますと、令和四年度の教育課程の計画段階で、これ標準授業時数を大きく上回って授業時間を確保している学校も一定程度存在をしておりました。こうした学校につきましては、これまでの学校運営の状況や児童生徒の学習状況などを踏まえながら、やはり、ほかの学校と比べつつ、本当にそうした授業時数がこれ必要なのかしっかりと検証していただきまして、必要に応じて改善に努めていただくことが重要と考えております。
　文部科学省といたしましては、今回の調査結果について、各教育委員会に対しまして事務連絡を発出し、各学校におけます適切な教育課程の編成、実施をお願いしたところでございます。
　引き続きまして、必要な指導、助言、行ってまいりたいと考えております。

○斎藤嘉隆君　文科省の方ともいろいろ議論をさせていただいているんですけど、例えばタブレットを導入をして、これまで何時間も掛けてきた実習だとか実験だとかの時間がもう極端に短くなる、映像を見ることによって、こういったことも行われているわけですね。効率的に学習できるようになったのは事実だというふうに思いますが、であれば、いつまでもこの旧態依然とした毎日の授業のこま数がなぜ変わんないのか。精選されていくんならこまが減っていくのが普通なのに、全然そこは変わんない。で、一年間ずうっと続いていく。これじゃいつまでたっても忙しいですよ。
　だから、もう本当、学習の内容が終わって、じゃ、三学期の残った時間というのは、例えばプリント刷って子供にやらせたり、いわゆる教科書外のことをですね、教育課程外のことをまた授業で盛り込んだりする。これ、今までだったら、さっき申し上げたみたいに行事の練習とかでいろんな時間費やしたりして、そういったのって結構いっぱいいっぱいだったんですけど、そういうものもなくなっているもんですから、余裕出ているんですよ。だったらこれ、授業のこま数をやっぱり減らしていくみたいなやっぱり具体的な工夫というのは、私、あってもいいんではないか、それがなされて初めて働き方改革というのができたということが言えるんではないかなというふうに思っています。
　授業のこま数始め、その持ち方もそうですし、下校の時間もそうですし、それから、この間、委員会でも視察に行きましたけれども、授業を四十五分の標準を四十分でやるとかですね、いろんな工夫、学校ごとのもっと創意工夫が生かされるようにしたい、そのように思っています。
　ただ、地域だとか保護者の理解というのはなかなか得ることが難しいんですね。隣の学校と差が出ることもなかなか困難なんです。あっちの学校は週に六年生三十こまやっているのにこっち二十七こまだというと、絶対何か言われるんですよ。だから、そういったことも、やっぱり何か、地域ごとに一斉にやるとか、あるいは文科省がもっと主導してそういう創意工夫というのを促すような工夫をするとか、何かいろいろやられているとは思うんですけれど、そういう通知などを是非していただきたいなというふうに思います。
　この点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　国が定めております学習指導要領に示す内容は、これから社会を生きていくために子供たちに必要な資質、能力を育成するために全ての学校におきまして指導していただく必要があると、そう考えております。
　ただ一方で、この学習指導要領は、各学校の多様な創意工夫を前提といたしまして定められております大綱的な基準でございまして、例えば、どのような順序でどれぐらいの時間を掛けてそれぞれの内容を指導するか、どのような方法を用いて指導を行うかにつきましては、各学校の裁量というものを生かして柔軟な対応が可能となっているところでございます。
　文部科学省といたしましては、昨年度から全ての学校種におきましてその実施が始まった学習指導要領の下での各学校におけます教育課程の編成や、そしてその下での学習指導が適切に行われるように、しっかりと努めてまいりたいと思っております。

○斎藤嘉隆君　やっぱり標準授業時数はクリアします、どこの学校も、必ず、必ず。その上で、それ更に追加をして、いろいろ授業、こまを進めているわけですから、その部分をやっぱり精選するようなことをもうちょっと柔軟に進めるようなことも是非お示しをいただきたいというふうに思います。
　学校や地域の創意工夫ということでいうと、同じ論点整理に、二つ目の丸で、本当に興味深い論点があるんですよ。市町村において、地域や学校の実情も踏まえ、都道府県の学級編制に係る基準に基づき算定された教員定数の範囲内で、現行制度よりも一層柔軟に学級編制ができる仕組みとすることということの記述がある。これは、定数標準法と県独自の学級編制基準などによって配置をされてくる教員の定数ですね、これを自由に活用してクラスのサイズとかを編制していいということを表している、示しているというふうに私自身は受け取りました。そういった議論での協議も必要だという意味での論点整理だというふうに思いました。
　具体的に言えば、三十五人学級である一年生から四年生までであっても学校の判断で四十人学級とすることができると、三十六人を二つに分けなくても三十六人を一クラスにして二人の先生でそこを見ると、こういうことも可能だと。今は法令上できないけれども、こういうことを可能にするように考えていくことも論点としては必要だと、こういうことでいいでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省が設置いたしました有識者等から構成されております調査研究会におきまして、これ、給特法等の関連する諸制度ですとか学校組織体制などに関します論点、これが整理をされたところです。
　この論点整理におきましては、御指摘の、市町村におきまして、地域や学校の実情を踏まえ、都道府県の学級編制に係る基準に基づき算定された教員定数の範囲内で現行制度よりも一層柔軟に学級編制ができる仕組みといった論点が盛り込まれております。
　この点につきましては、委員より、各学校が抱える課題は一様ではなくて、そして地域や学校の実情に合わせて学校の体制が構築できるような柔軟な仕組みも検討もこれ必要なのではないか、そういう意見もいただいているところでございます。
　このような論点も含めまして、具体の在り方につきましては今後の検討ということになりますけれども、文部科学省といたしましては、勤務実態調査の速報値公表後、調査研究会におきまして整理されました論点を基に、中央教育審議会におけます検討に速やかにもう着手をしたい、そう考えているところです。

○斎藤嘉隆君　是非御検討の方も、私はそれは必要なことだと、前申し上げたように、思っておりますので、是非御検討いただきたい。
　もう一つですね、本当ちょっと言いにくいんですけど、是非検討していただきたいことがあって、これ、特に安倍総理の時代にいろんな教育改革がいろいろあって、この中に、まあちょっとできたら、このしようもない、これは勘弁してもらいたいなというのが実はあるんです、あるんです。
　具体的な例を挙げると、まあ幾つもあるんですけど、一個だけ今日は挙げますが、道徳の特別教科化に関してなんです。道徳が特別教科になったの、まあいいです、これは。これはいいんですけど、命を大切にするとか、他人を思いやるとか、善悪の判断、規範意識、内面性ですよね、こういったものの評価なんですね。今、文章記述で行うということになっていて、まあ僕が教員だったら、子供の内面の評価なんかとてもとてもできないんですけど、まあでも、そういうことになっているんです。
　でも、その子のやっぱりちょっと内面の評価に近いものというのは、もう行動所見など別の欄でもう既に要録上、評価というか、考えを示しているんですね、各担任は。それに更に上乗せをして、道徳の評価を文章で書かなきゃいけない。で、これ評価なんで、当然要録に残すような評価でありますから、これ一覧表にして、例えば全部提出するんですよ、全部、文章を。提出をして、そうすると、管理職はそれ一個一個全部、それが正しいか、改善点はないかってチェックするんですね。物すごい労力になっていて、こんなん必要なんでしょうか、本当に。行動所見で十分その意味は果たしていると思うんですけど、まあでも、教科だから評価は必要だってあのとき議論でさんざんそういうことになって、残念ながら、我々は猛反対しましたけれども、盛り込めること、盛り込むことになったんですね。
　これ、是非現場の声とか聞いて、あるいは保護者でもいいんですよ、余り気にしていませんよ、こんなの正直言って、道徳の評価どうなのかなんて。余りそんなに保護者にとっても子供たちにとっても、無意味だとは言いませんが、そんなに比重が重くないと思うんですね。こういったもの、勇気を持ってどこかで検討して、もうこういう、あえて申し上げるけれども、余り必要性のない政治案件的に盛り込まれてきたものを、もう僕は、もうちょっと検討して精選をしていくと、そういうときに今来ているんではないかなと思いますが、お答えづらいかもしれませんが、いかがですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいます道徳教育、それの評価ということでございます。
　考え、議論をする道徳教育への転換を図りまして、その充実を図るために道徳の教科化を行ったところでございます。
　この特別の教科道徳の評価は、これ、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止めて、認め、励ます個人内評価として行うために、やはりほかの児童生徒との比較や数値というような評価にはなじまずに、記述式で行うこととしているわけでございます。
　一方で、これ、令和三年度の調査では、評価することで児童生徒の成長が把握をできまして、指導の効果が実感できるようになったという前向きな変化とともに、道徳の評価という担任、学級担任の業務が増えたといった声もやはりお聞きいたします。
　文部科学省におきましては、こうした課題も踏まえまして、評価に係る業務の負担が減少しますように、評価に係る取組の参考となる動画等を道徳教育アーカイブを通じまして提供しております。また、評価の実施方法等に関します研修、実証研究を実施したりしておりまして、支援を行ってきたところではございます。
　様々な教育へのニーズが高まりまして、学校現場での対応、これが求められる中で、文部科学省といたしましても、教育施策の推進に当たりましては、学校における働き方改革にこれ十分に配慮しながら取組を進めてまいりたい、そう考えております。

○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　最後に、これ質問じゃないんですけど、給特法の議論がこの後進んでいくというふうに思います。調整額どうするかとか、時間外勤務手当どうするかとかと、いろんな議論出ていますが、私、一番大事なポイントは一個あって、これ教職の人件費は総体として増えるのかどうかですよ。財務省とも協議をした上でですね。この改正によって全体としての総人件費が増える、そういう改正を是非議論をしていきたい。ここ変わんなくて中をいじるような、そんなことだったらもうやらなくていいですから。何も資することないので、そこのところ是非論点として持っていただきたいということだけ要望だけさせていただいて、時間ですので質問を終わります。
　ありがとうございました。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷でございます。
　斎藤委員に引き続いて質問させていただきたいと思います。
　私の方からは、最初に、大学生の投資トラブル被害についてなんですけれど、数年前、新聞やニュースで大学生が投資トラブルに見舞われたというようなことが紙上をにぎわせていたんですけど、最近は余り出てないなと思っていたら、先日、奨学金を抱えた社会人になった方がやはり投資トラブルに巻き込まれてお亡くなりになったというようなニュースがありまして、ここ、コロナ禍でキャンパスライフもなかなか謳歌できなかった大学生、人とのお付き合いも希薄になっている中で、またこの投資による詐欺被害というのが増えているんではないのかなというふうに私は思っておりまして、その点につきまして、文科省として大学生のこの投資詐欺のようなトラブル、被害の実態をどのように把握されているか、まずはお聞きしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいます大学生がいわゆる詐欺的な投資勧誘を受け、多額の金銭を支払ってトラブルとなる事例等があるということは承知をしております。
　学生がそのような被害に遭わないようにする対応、これは知識をしっかりと身に付けることというのは大変重要と考えております。
　そのため、文部科学省では、こうした事例等を踏まえまして、各国公私立大学等に対して令和五年三月の三十日付けでこれは通知を発出をいたしまして、新年度に向けまして、学生に対する指導、啓発の充実やまた教職員の意識向上を図るよう要請するとともに、学生生活におけますリスク等に係る情報が学生一人一人にこれ行き渡るような手段というものを確保するなど、より効果的な情報発信に努めること、また、学生が相談しやすい体制の構築や、専門家が関係機関等との連携などによりまして学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細やかな対応を講じることなどについて依頼をしているところでございます。
　また、大学等の教職員が出席いたします会議を通じまして、いわゆる詐欺的な投資勧誘などの事例を含め、学生生活におけます様々な課題への対応について、これ参考となるような情報というものを周知しているところでございます。
　引き続きまして、関係機関と連携をしつつ、いわゆる詐欺的な投資勧誘によります学生への被害防止に向けまして一層取り組んでまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今年の三月三十日付けで対策を打っていただいているということは、やはりこのコロナ禍でこういった詐欺事件というのは相変わらず減らずにいるんだなと、だから対策を打っていただいているというふうに思っております。
　学生さんが相談をしやすい窓口、是非、悩み、これトラブルかどうか、友達から勧誘されてというこの詐欺被害というのは多分一番多いと思うんですね。数年前の新聞も図書館に出していただいたんですけれど、友達からＬＩＮＥで勧誘されたとか、同じキャンパスの同じ大学生から勧誘されたということが多くて、どこに相談していいのか分からないというような学生も多分多いと思いますので、是非大学側に、学生が気軽に、ちょっとこれはどうなんだろうと思ったときに気軽に相談できるような窓口を設置をしていただけるように重ねて要請をしていただければ有り難いなというふうに思います。
　次に、この大学生の投資被害ということがかなりマスコミでも取り上げられておりますけれど、大学になっていきなり違う社会に、特に十八歳で成人だということに今なっていますので、社会に出られる方、大学に行っても今までと違う、本人のいろんなことで選択ができるようなことが広がっていきます。
　そのために、私はその大学生の投資被害を減らしていくために、高校段階である程度しっかりとしたその教育というか、金融リテラシーをしっかりと付けてもらう機会というものをつくっていかなければいけないなというふうに思っておりまして、高校の家庭科で金融経済教育が必修化されたというのも私は存じ上げておりますけれど、高校での金融リテラシー教育について今どのようなことが行われているのか、具体的にお示しをいただければと思います。

○政府参考人（藤原章夫君）　今御指摘がございましたように、成年年齢の引下げなどを受けまして、高校生が金融に関する内容を学ぶ必要性は高まっていると考えております。このため、今回の高等学校学習指導要領改訂において、金融に関する内容を更に充実をしたところでございます。
　具体的には、例えば、令和四年度から新たに必履修科目として始まっている公共では金融の働きなどについて扱うこと、家庭科では新たに家計管理やリスク管理の考え方などを扱うこととし、こうした規定に基づき、各学校において全ての生徒に対して指導が行われているところでございます。
　また、こうした指導を担う教員への支援といたしましては、金融庁と連携をし、金融庁が作成した指導者向けの金融教育に関する教材等を各教育委員会等に対して紹介、周知を図ってきたことを始め、金融庁等において金融経済教育に関する出張授業、教員向けセミナーや解説動画の情報発信などを実施をしているところでございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今局長から教員への支援ということも答弁でいただきましたけれど、なかなか先生方、そういう研修を受けてもなかなか難しいという先生方も多いというふうに聞いておりまして、やはり専門家の支援がある程度ないと、その金融経済的なことを生徒さん、学生さんに教えるのは難しいんだという現場の声もございます。
　しっかりそこは先生方の研修も必要だと思いますけれど、日銀さんだったり金融庁さんだったり、民間のそういう機関だったりというところも含めて、是非教員、教える側の教員の皆さんへの支援というところも是非これからお考えをいただければなというふうに思いますし、逆に、金融機関なんかも出前でそういうことをやられているのも私存じ上げておりますけれど、金融機関の方からは、自分のところの何か営業にならないように気を付けることがすごく気遣って大変なんだという声も、その教えに行っている皆さんから私聞いたりもしておりますので、そういうところも配慮しながら、先生への研修、それから支援をする金融機関だったり、民間の皆さんとのこのバランスというのですかね、そういうところをしっかりとコントロールしながら、高校生のうちから是非そういったところのトラブルに巻き込まれない知恵を付けてもらえるような支援をしていただければと思います。
　続いて、今高校生の話したんですけれど、やっぱり中学辺りから少しずつやっていかないと、いきなり高校生になってから、それから大学生になってからということでもいけないのかなというふうに思っているんですが、義務教育段階では、今言ったような金融経済というかお金のリスク管理だったりというところの教育は、具体的に何か取り組まれていることがあればお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（藤原章夫君）　児童生徒がその発達の段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方を身に付けられるようにすることは重要であると考えております。
　このため、今回の小中学校学習指導要領改訂におきましても、金融に関する内容を更に充実をしたところでございます。具体的には、例えば、小学校の家庭では売買契約の基礎などについて扱うこと、中学校の技術・家庭では計画的な金銭管理の必要性などを扱うこととし、こうした規定に基づき、各学校において全ての児童生徒に対して指導が行われているところでございます。
　また、小中学校におきましても、先ほど申し上げましたような金融経済教育に関する出張授業、あるいは教員向けセミナーや解説動画の情報発信などを実施しているところでございます。
　御指摘がございましたように、先生方だけでなかなかやり切れない部分があろうかと思っております。こうした外部の専門家としっかり連携をしながら、金融教育の充実に努めてまいりたいと存じます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　その点、発達段階に応じてそういったところ、子供たちが将来そういった金融トラブル、投資詐欺等に巻き込まれないように、徐々に発達段階に応じて学ぶ機会をつくっていただければ有り難いなというふうに思います。
　そして、これ私の全く私見なんですけれど、今この日本学生支援機構さんの令和二年度の学生生活調査結果というものを見させていただくと、ここ、平成三十年から令和二年にかけて、大学生の生活費の中で若干奨学金の占める割合が少しですけどアップしているんですね。二年ごとの調査なのでまだ令和四年の調査が出ておりませんけれど、この中で、このコロナ禍ということを考えると、アルバイトだったり家庭からの仕送りというのが減っているという事実がある中で、多分四年度の調査は、私はこの奨学金、生活費の中に奨学金の占める割合というのが増えているんではないのかなというふうに思っております。
　この奨学金は、今様々言われておりますけれど、給付型奨学金少なくて、貸与型奨学金は教育ローンだなんて言われていて、社会に出るときに三百万とか四百万だというようなその奨学金を抱えて社会に出ていく学生さんが多いと。こういった背景から、その大学生だったり、卒業間近、卒業してすぐの社会人の方がこういった投資話みたいなところに安易にだまされてしまっているのかなというふうに思っているんですが、その点については、これ私の全く私見でありますし、四年度の正確な調査結果は出ていませんけれど、二年度のものを見ただけでも奨学金の割合が若干増えているというところから見てどのように思われるか、もし所見があればお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　日本学生支援機構が実施をしております学生生活調査によりますと、平成三十年と令和二年を比較すると、家庭からの仕送りは年間約五万円弱、あっ、五万円ですね、減少したという一方で、奨学金による収入というのは約一万四千円増加しているというふうに出ております。
　これは、令和二年から、これ給付型の奨学金と授業料等減免を併せて実施をいたします高等教育の修学支援新制度が開始されたことなど、様々な要因によるものと考えられますが、いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、やはり経済的な困難を抱える学生等に対しまして、これしっかりと支援を行うとともに、いわゆる詐欺的な投資勧誘によります学生への被害防止、これに向けましては、もうこれ関係機関と連携しつつしっかりと取り組んでいきたいと、そう考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、できれば、奨学金は教育ローンと言われないように、給付型の奨学金に全面的に移行をしていくように是非お願いをしたいと思いますし、大学の無償化というところも是非文科省として取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次の質問は、主権者教育についてです。
　子どもの権利条約について、今、小中学校等で学習機会はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　児童の権利に関する条約は、児童の人権尊重及び確保の観点から必要となる原則や具体的な権利を規定したものでございまして、我が国は平成六年度に、六年にですね、申し訳ございません、平成六年に批准をしております。それ以降、通知等で各学校現場に繰り返しましてその趣旨を伝達しているところでございます。
　文部科学省では、憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、学校教育全体を通じて人権教育を推進しているところでございます。
　人権教育の指導方法に関する資料におきまして、児童の権利に関する条約について記載するとともに、子供の人権を含みます人権教育のモデル事業を実施をし、そして成果を展開するということにしておりまして、各学校におけます取組、これを推進しております。
　また、教科学習におきましても、中学校学習指導要領の社会科の公民、公民的分野におけます基本的人権の尊重の理解ですとか、また技術・家庭ですね、これ技術・家庭科の家庭分野における幼児の生活と家族に関する学習などの記述を踏まえまして、多くの教科書に児童の権利に関する条約について記載されていると承知をしているところです。
　今後も、子供の人権も含めまして、地域の実情やまた児童生徒の発達段階に応じた人権教育というものが行われますように、各学校現場での取組というものを推進してまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　この子どもの権利条約の四原則は、差別の禁止、子供の最善の利益、そして命と存在及び発達に対する権利、そして子供の意見の尊重という、これが四つの原則になっておりまして、こども基本法にも取り入れられております。
　子供たちがこの子どもの権利条約、是非学ぶ機会をもっとつくっていただきたいと思いますし、子供たちがそういったことの権利があるんだというのを認識してもらえるように、私は、生徒手帳とか何かにこういったものを記載をすると、子供たちがいつも使うものですから、見やすいのかなというふうに思っておりまして、実は、私の地元の中学校で、生徒さんがこの生徒手帳にそれを載せたいということを教育長に陳情して、学校と交渉をして、今年度から生徒手帳にその四原則が載るようになったというふうに聞いておりまして、こういった具体的に生徒さんだったりとかこの子どもの権利条約について生徒手帳に載っているというような実例がほかにありますでしょうか。是非その辺、分かれば教えていただきたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　生徒手帳の内容というのは、やはりこれは各学校の判断に委ねられるものでございまして、文部科学省といたしましては、その内容、これを指定するということ、いうものではないということは御承知おきいただきたいと思っております。
　一方で、児童生徒が自らの権利について十分に学習するということは重要であることから、生徒手帳の記載にかかわらず、学校教育全体を通じまして子供の権利を始めとした人権教育の取組、これが行われますように、これは促してまいりたいと考えています。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　子供が望めば学校で決められるということですので、もうそういった子供さんたちが出てくれば是非、私は、自分たちの権利でもあるので、積極的に子供たちが関わってもらえればなというふうにちょっと思っております。それが自分たちの主権者教育にもなるんだろうというふうに思っております。
　その生徒手帳というと大体校則とかが書かれているんですけれど、校則について、ほとんど多分学校が決めているということなんだと思うんですけれど、この校則について、生徒さんと学校が話し合って校則を決めているというようなところが、もし実例があったらお示しをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　校則につきましては、これは学校長が定めるということでございますけれども、生徒がその校則の見直しに参画をしていくということは、これは教育的意義があり、望ましいことであるというふうに考えておりまして、そうした旨を昨年十二月に改訂した生徒指導提要においてお示しをしているものでございます。
　また、実例というのは、これ、様々な自治体でそうした取組が徐々に増えてきておりますので、そうした取組を更に進めていきたいと考えておりますけれども、例えば、岐阜県でございましたら、県の教育委員会から県立高校に対して、校則の見直し、そして、そうした際に生徒が考える機会を設定をしていくと、こういったようなことを示しているというようなことでございまして、今後そのような取組が進んでいくことを推進をしていきたいというふうに考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　是非子供たち、生徒児童の方に、こうやって自分たちも参画できるんだよというのを文科省の方から是非促していただきたいなと、学校からなかなか言いにくいんじゃないかなというふうに思っていますので、是非促していただきたいなと思います。
　統一地方選挙が行われておりました。子供議会だったり模擬投票ということが、今全国でいろいろな取組があろうかと思いますが、その全国での取組につきまして、子供議会の開催や模擬投票といったところが文科省が把握しているところで今全国でどういうふうになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（藤江陽子君）　子供議会あるいは模擬投票についての御質問でございますけれども、現状につきましては、総務省におきまして各選挙管理委員会の主権者教育の取組事例というものが紹介されておりまして、その中では模擬議会の取組として二十一事例が紹介されているところでございます。
　また、模擬投票、子供選挙というようなものにつきましては、文部科学省が高等学校等を対象に令和元年度に実施した主権者教育に関する実施状況調査によりますと、主権者教育を実施したと回答した学校のうち、模擬選挙等の実践的な学習活動を行っている学校は約四七％ということでございます。
　また、総務省が調査した各選挙管理委員会による主権者教育等に関する状況のうち、令和三年度にこの選挙管理委員会が高校における出前授業を実施した八百八十九校のうち、七割弱が模擬選挙を実施しているものというふうに承知しているところでございます。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。十八歳から選挙権ということになりましたので、是非高校段階でこの模擬投票と、もっともっと、今四七％と聞きましたけれど、もっと進むように後押しをいただければならないと思います。
　時間がなくなりました。最後の質問にさせていただきたいと思います。
　不登校対策で一つ質問させていただきたいと思いますが、不登校の子供たちが集うというか気軽に参加のできる居場所づくりについて、今、バーチャルの教室だったりウェブを使った授業というところが全国でいろいろと行われていると思います。私の地元でも行われておりますが、この状況について、どのような実態になっているか、お示しをいただければと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　様々な背景によりまして学校に行けない児童生徒、これが自宅や教育支援センター等においてオンライン等を活用しながら学びにつながることは、不登校児童生徒の社会的自立を目指す上で大変重要だと考えております。
　文部科学省では、三月の三十一日に、誰一人取り残されない学びの保障に向けましたこれ不登校対策を取りまとめております。柱の一つでございます不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えるということを目指しまして、教育支援センターにおきまして、より広域の子供たちや保護者につながれるように、オンラインによります支援機能を強化することですとか、また、不登校児童生徒の支援におけますメタバースの活用等について盛り込んでいるところでございます。
　そのため、教育支援センターがオンラインの支援の中核となりまして支援を行うような好事例等について教育委員会等に周知を図るとともに、また、昨年度から、不登校児童生徒に対しまして、メタバースによる仮想空間上の教室を提供しております。また、学習支援を行う取組につきましても実証実験をこれ実施しておりまして、不登校児童生徒の学習意欲の向上、それから生活リズムの改善、自己肯定感の向上など、中間的な成果も報告されているところでございます。
　文部科学省といたしましては、児童生徒が学びたいときに学びにつながれるよう、オンライン等を活用した取組につきまして、実証の成果や課題、これをしっかりと検証しつつ取組を進めてまいりたい、そう考えております。

○熊谷裕人君　終わります。ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　私は、今日は、まあ今日もと言った方がいいと思いますが、教科書検定制度の不備、不正について質問していきたいと思います。
　まず初めに、大臣、地図帳において索引は極めて重要だと私は考えています。ですから、地方自治体の教育現場でも、地理を学習する際には、最初に索引を活用して地図帳で都市などの位置を探させる教育を行っています。教育資料、例えば自治体の教員向け指導マニュアルにおいても、索引の活用は地図帳活用のスキルの中でも最も重要なスキルですと記載されています。
　大臣も小さい頃地理が大好きだったと聞いておりますが、この点についての大臣の所見をお聞かせください。

○国務大臣（永岡桂子君）　地図の索引を利用した指導が行われているということは承知をしております。また、地図の学習におきまして、地図の活用、これ重要な要素であることということも認識をしております。

○松沢成文君　ちょっと時間がないんで、局長の答弁抜きまして、五番目に行きます。
　実は、これが昨今話題になっている、何と千二百か所もの訂正箇所が見付かった東京書籍の「新高等地図」という地理教科書なんですね。（資料提示）私もようやく手に入れました。皆さん御承知のとおり、この地図がだあっとあって、その後ろの方に索引がだあっと載っていると、こういう構成であります。
　さて、この索引で、石川県の松任という地名が、松任、富山となっています。で、チリの首都であるサンチャゴが、サンチャゴ、アルゼンチンの首都と記載されております。これ、別紙の二を見てください。こうなっているんですね。
　この記載は、生徒が学習する上に支障を生じるおそれや客観的に明白な誤記などがあるものとして検討の対象になると私は思いますが、大臣はいかがお考えですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　あると思います。

○松沢成文君　あるとお答えいただきました。
　今度、別紙の三に、東京書籍の高校地図の教科書の検定段階で文科省が指摘した二十か所の、これ二十か所、地理、地図の本体部分ですね、の一つなんですね。
　皆さん、この原文の地図のどこに誤りがあるか分かりますか。アメリカのメリーランド州とバージニア州の州境が相互に矛盾していると書かれています。これ、局長、どこに誤りがあったのか、説明してください。

○政府参考人（藤原章夫君）　御指摘の検定意見は、令和二年度に申請をされた「新高等地図」の検定において、アメリカ合衆国のメリーランド州とバージニア州の州境につきまして、九十ページの地図では両州の州境が正確に記述をされているのに対しまして、九十二ページではメリーランド州とバージニア州の州境が地図上で途中で途切れていると、これが確認されたことから検定意見が付されたということでございます。

○松沢成文君　この資料の写真は大きさも同じなんですね。私なんか目が悪いのでほとんど分からないんですけれども。この州境の点線が途中で途切れている、だから間違いだったといって文科省は検定で指摘をしながら、この索引の方の、もう本当にこれ、サンチャゴがアルゼンチンの首都だと。これ、普通アルゼンチンの首都はブエノスアイレスだと、ちょっと地理に詳しい小学生なら分かりますよ。
　こんなに客観的な明確な誤記というか、あるいは、これこそ生徒が学習上に支障を生じるおそれがあるのはどんどん見逃しちゃっているんですね。逆に言えば、こういうのが千か所あるわけですよ。これが今回の検定の実態なんです。
　そこで、大臣に伺いますけれども、大臣、別紙の四を見てください。
　大臣は前回の私の質問への答弁の中で、高校の地図を見るのが大好きだった、休み時間もさんざん見て、想像力を働かせながら、この山脈を越えるとどういう景色が広がっているんだろうかとか想像するのが楽しみだったというんですね。私も地理好きでしたから、気持ち分かります。同感です。
　では、大臣は、愛媛県の上島町という町を御存じでしょうか。これ、上島町は結構有名な町で、瀬戸内海に浮かぶ七つの有人島と十八の無人島から成る全て離島の島なんですね。日本で最も美しい村、まあ町ですかね、美しいところと言われていまして、国交省の島の宝百景や厚労省の快水浴場百選、この快水浴場のカイは海ではなくて快適の快なんですけれども、快水浴場百選にも選ばれている。で、特産の青いレモンというのはとっても有名で、本当に美しい町だそうです。私も行ってみたいです。
　では、この東京書籍の地図教科書で、この上島町を探してみましょう。図、別紙の四を御覧ください。これ、いかがでしょうか。何と福岡県北部の北九州市付近がこう赤で囲われているんですね。これ、大間違いですよ。これ、想像が裏切られてかなりびっくりします。
　大臣、こんな大間違いをも指摘ができない今の検定体制、いや、本当に私はおかしいと思うんですが、大臣、これ感想をまずお聞かせください。

○国務大臣（永岡桂子君）　今、これ、ほとんど、私ちょっと相当目が悪いので全く見えなくて、それにはちょっとお返事ができないというのをちょっと御承知おきいただきたいと思いますが、先ほどですね、（発言する者あり）いや、本当見えないんです、申し訳ないです。
　先ほど申し上げました、ちょっと先生と私の気持ちがずれていたのかなと思いまして、しっかりと答弁をさせていただきたいと思います。
　検定基準の第二章二の（一）の、生徒が学習する上に支障を生ずるおそれにつきましては、もうこれ図書の内容の選択ですとか扱い方の欠陥によりまして生徒の学習に支障を生ずる場合に指摘されるものでありまして、これ、索引の誤りなど記述の正確性とは異なる欠陥に適用される基準でございます。
　それと、これ、索引でありましても、存在しない用語など客観的に明白な誤記等であると確認できた場合には誤記等が指摘されますが、索引につきましては、索引と本文の対応は検定を経て本文の内容が確定しなければ最終的には確認することができないことから、検定後の校正によりまして適切に整理をすることが必要でございまして、検定上の扱いは他の本文の内容等と異なっているというところでございました。失礼いたしました。

○松沢成文君　それは次の質問の答弁でありまして、今、私は、この感想を聞いたんですね。愛媛県にある上島町が何と北九州で囲われているんですね。これをおかしいと思わない教科書検定というのは何なのかなと。
　これ、生徒が学習上に、学習をする上で支障を生ずるおそれがあるというのは私は確実だと思いますよ。これは客観的に明確な誤記、誤記。これも、誰が見てもそう思うと思いますよ。まあ、それを、検定の本文は文科省がやるけれども、その修正申請、索引は修正申請、あっ、ごめんなさい、索引は教科書会社がやるんだというのが基本なんでという答弁でしたけれども、私は、どう見てもこれはおかしいというふうに指摘をします。
　それで、前回の質疑で、大臣、今答弁されましたけど、索引の教科書上の検定の位置付けについて先ほどのように答えております。さきの答弁と合わせますと、この上島町の例のような、索引と本文の対応は検定を経て本文の内容が確定しなければ最終的に確認することができないので、検定後に教科書会社が自らの責任において訂正申請で修正すべきものなのでありますから、基本的に文科省が教科書検定でチェックする必要はないというふうに大臣の答弁解されますが、それでよろしいですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　おっしゃるとおりでございます。
　検定基準には、図書の内容に客観的に明白な誤記、誤植又は脱字がないこととあります。ここで言います図書の内容は、検定基準におきまして、本文、問題、説明文、注、資料、作品、挿絵、写真、図など教科書用図書の内容とされておりまして、索引の明記はされておりません。
　地図におけます索引とは、地図上の具体の地名等が本文のどのページのどの辺りに存在するかの対応関係を示したものでございます。図書の内容から索引が明確に除外されているわけではないものの、索引と本文の対応は検定を経て本文の内容が確定しなければ最終的に確認することができないことから、索引につきましては検定後の校正により適切に整理することが必要でございまして、検定上の扱いというのはほかの本文の内容等とは異なっているところでございます。
　今回の東京書籍の地図の問題につきまして、検定後、発行者が生徒に供給する前に行うべき、これ校正作業を十分にできていなかったことが原因でございまして、今後このような事態が生じないように、発行者に対しまして校正作業に万全を期するよう強く指導したところでございます。

○松沢成文君　索引と本文の対応について、今大臣おっしゃったように、検定後に教科書会社自らの責任において訂正申請で修正すべきものなので、基本的に文科省が教科書検定でチェックする必要はないとおっしゃっていました。これ、教科書検定基準のどこにそんなことが書いてあるんですか。何にも書いていませんよ。後から付けた理由でしょう。
　地図帳の索引の重要性は認めたはずです、大臣も。索引は教科書の内容に含まれていて、検定対象になるんですよ。なるにもかかわらず、規定に反して運用するというのは、後から今おっしゃったような理由を付けて運用するというのは法令違反じゃないですか。

○政府参考人（藤原章夫君）　検定基準には、図書の内容に客観的に明白な誤記、誤植又は脱字がないこととあるわけでございます。ここで言う図書の内容は、検定基準において、本文、問題、説明文、注、資料、作品、挿絵、写真、図など教科用図書の内容とされており、索引の明示はされていないところでございます。
　地図における索引とは、地図上の具体の地名等が本文のどのページのどの辺りに存在するのかの対応関係を示したものでございます。図書の内容から索引が明確に除外されているわけではないものの、索引と本文の対応については検定を経て本文の内容が確定しなければ最終的に確認することができないことから、検定後の校正により適切に整理することが必要であり、検定上の扱いは他の本文の内容等と異なっているところでございます。

○松沢成文君　そのなどの中に索引は入っているんですけどね。まあいいや。
　大臣は、索引と本文の対応は検定を経て本文の内容が確定しなければ最終的に確認することができない、局長も申していました。今回、後から申請された千か所の誤りは、いずれも検定段階で最終的に確認できたものです。この千か所の誤りは、検定意見が付された二十か所の影響を受けるものではありませんでした。そうであれば、地図帳において重要な索引と本文の対応についても教科書検定で指摘すべきではなかったんですか。いかがですか。

○政府参考人（藤原章夫君）　索引と本文の関係は先ほど申し上げたようなことでございまして、内容、本文が確定した後にこれを精査していくということでございます。
　いずれにいたしましても、その検定審査の中で網羅的にそのような索引についてこれを検定をしていくということは、実務上困難があるというふうに考えております。

○松沢成文君　これ以上はちょっと時間がないんでやめておきますけども。
　次に、自由社と東京書籍の検定の二重基準について取り上げます。
　二〇一九年度の検定では、自由社の中学校の歴史教科書に四百五か所の検定意見が付けられ、一発不合格とされました。この一発不合格というのは、ページ数の一・二倍以上の検定意見が付いた場合には同じ年に再申請できなくなる大変厳しいルールで、これが初めて自由社の教科書に適用されました。
　この自由社の歴史教科書では、今回東京書籍で指摘されなかった索引の誤記があえて複数箇所指摘されています。自由社の歴史教科書の索引は検定チェックしておきながら、なぜ東京書籍の索引を一つもチェックしなかったんでしょうか。前回の答弁では、自由社の方の索引では索引の文章自体が間違っていたことを理由に挙げておりますが、先ほどのように、東京書籍にも、石川県の松任やチリの首都としたサンティアゴのような索引の文章自体が間違っている場合も含まれています。
　共に索引の文章が、文章の誤りが複数あるにもかかわらず、自由社だけ指摘し、東京書籍は指摘しなかったのは、これは大問題だと思います。これこそがダブルスタンダードではないでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　索引と本文の対応というのは、先ほどお話はさせていただきました。一方で、審査の対象は申請図書全体であるために、索引でありましても存在しない用語など客観的に明白な誤記等であると認識できた場合には誤記等が指摘をされます。検定におきましても、同じ基準を適用して相当の注意を持って公正に審査に当たっているものの、地図は極めて膨大な情報量であること、また索引自体がこれ検定を経て本文の内容が確定しなければ最終的に確認することができないという性質上、検定審査の中で網羅的に客観的に明白な誤記載で、誤記等であるかどうかの判断を行うことは困難な面がございます。
　結果として、東京書籍の地図について、これ適正な訂正が行われなかったことは誠に遺憾でございます。教科書に対します一層の信頼確保に向けまして、適切な検定審査、これに努めてまいりたいと考えております。

○松沢成文君　大量のミスを教科書検定で指摘し一発合格にしてしまう、あっ、一発不合格にしてしまうのか、あるいは、検定では一発不合格を免れる数だけの少数のミスを指摘しておいて、そのほかの大量のミスを何の罰則もない訂正申請でその後に教科書会社に修正させるのか。それを教科書調査官らが恣意的に判断することができる今の現行制度というのは明らかに大きな問題を抱えているというふうに指摘をしておきます。
　ここで、自由社の中学校教科書の問題をもう少し掘り下げたいと思うんですが、この自由社の教科書が二〇一九年度の教科書検定で不合格となった報道を受けて、二〇一七年まで文科省の事務次官を務めた前川喜平氏が自らツイッターで、この報道を受けてグッジョブとコメントをしているんですね。文科省の後輩たちによくやったと、自由社の教科書をよく潰した、おまえらいい仕事した、こういう心情なんですよ。
　私は、前川前事務次官が退任後にどんな発言されようと、それはもう自由人ですから問題ないと思いますが、文科省に奉職されていた頃からそのような心情に基づいて行動していたとすれば非常に残念ですね。文科省の幹部職員の中に、気に食わない自由社の歴史教科書を一発不合格制度を使って潰してやりたいという考えを持った者がいた証拠だと思いますよ。公正な検定をすべき文科省が恣意的に特定の教科書会社を不合格にさせたというふうに見られても仕方がないんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　それは全く根拠のないお話なのかなと思いまして、そう聞かれることに対しまして、ちょっと驚いております。
　御指摘のありました前川さんのお話でございますが、その方、もうやはり、これ文部科学省をもう退官された後のツイッターでの話ということなので、一個人の方、一個人の方の御意見でございますので、それについてのコメントというのは私からは申し上げることは差し控えさせていただければと思っております。

○松沢成文君　文科省の、私はあえて不正検定と言いますが、この不正検定には、自由社に対するような作為の不正検定と、東京書籍などに対するような不作為の不正検定があることが分かります。どちらも不正検定であることには違いなく、どちらもあってはならないことだと思います。
　では、なぜこのような不正検定が強く疑われる事態が発生するのかというと、それには、検定意見の基となる調査意見を作成する教科書調査官らの恣意が入り込む曖昧さがこの教科書検定基準の中にあるからだと思います。
　この教科書検定の曖昧さには、まず三つの要素があると思います。大臣、聞いてください。
　まずは、検定基準の用語の曖昧さです。教科書検定基準には、別紙一の検定基準、三の（三）のような、生徒が誤解するおそれがある表現である、生徒が理解し難い表現であるという項目があり、この基準の運用は極めて恣意的に行われる可能性が高いんですね。二〇一九年度の自由社の検定では、何とこの理由を使って検定意見の七〇％がバツにされたんですよ。
　次に、検定対象の曖昧さです。先ほどのやり取りのように、索引のチェックは教科書会社の責任で行うものであり検定の対象外であるような見解を述べていますけれども、何が検定対象で何が検定対象でないのか、よく分からない現状が放置されているんです。
　そして最後に、法的根拠の曖昧さです。先ほども申し上げたように、索引が検定の対象外であるとは教科書検定基準のどこにも書いてありません。誤記、誤植についても同じことが言えます。
　文科省は、教科書検定の恣意性を脱却して、不正検定を根絶するために明確な法的根拠を示して、また、必要であれば新たな規則を明示的に制定すべきだと思います。この改革が避けて通れないと思いますが、大臣の考え方をお聞かせください。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　教科書検定では、申請図書の具体的な記述について、教科書検定基準等に基づきまして、教科書検定、これは調査審議会ですね、におきまして、専門的また学術的観点から審議が行われます。審議におきましては、個別の記述ごとに、これ検定時点におけます客観的な学問的成果ですとか、また適切な資料などに照らしまして、共通の基準に基づき、複数の専門的知見から中立公正に記述の欠陥の有無を審査をしておりまして、その結果に基づきまして欠陥が指摘されることになります。
　また、索引につきましては、基準上も本文の内容等とは扱いは異なっておりますので、その上、索引の検定上のこれ扱い、これ公正に行っているということでございます。

○松沢成文君　教科書調査官や教科書審議会の委員の恣意的な判断で特定の教科書を排除し、あるいは特定の教科書を救済することができてしまうような現在の制度は異常ですよ。この原因となっている現在の曖昧な教科書検定制度を改善できなければ、またこういうことが起きる可能性があると思います。
　そこで、まず第一に、一発不合格とする制度は、これは、今回こういう不正が起きている以上、廃止すべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　教科書検定は教科書検定基準等に基づきまして、教科書検定調査審議会の学術的、専門的な審議により行われるものでございまして、それぞれの分野の専門家や学校現場の経験のある教員など、複数の委員の視点によります厳正な審査が行われております。
　御指摘の一発不合格と呼ばれているのは、小中学校の教科書の検定におきまして、欠陥が百ページ当たりこれ百二十件以上ある場合に不合格といたしまして、再申請の期間を翌年度とする仕組みでございます。
　この制度ができた契機は、これ平成二十六年度の中学校の歴史教科書の検定におきまして、当初、申請で不合格となった二社の欠陥箇所の数が著しく多く、また年度内に再申請から検定決定まで行う上で十分な時間的な余裕がない状況が生じたことでありまして、それが審議会において課題とされたわけでございます。
　このことを、反省を踏まえまして、児童生徒により適切な教科書を提供するため、百ページ当たり百二十か所以上という欠陥箇所が著しく多いものにつきましては、図書の修正に十分な時間的余裕と審議会での審議にこれ十分必要な時間を確保する観点から、年度内の再申請を認めずに翌年度の再申請とする制度改正を平成二十七年度に行いました。
　このような制度改正の趣旨は現在も重要であると認識しておりまして、現行の再申請の仕組みというのをこれ見直すということは考えているところではございません。

○松沢成文君　何か改革をする意欲が全くないということですね。
　それでは、前回も質問したこの審議会、検定がどんなふうに行われていたか、それに専門家が意見を言う審議会の議事録の公開について質問しました。それで、私は議事録を公開すべきだと言いましたら、自由闊達に議論して合意形成を図っていくことが重要なんで、余り外部に漏れるとそれが妨害されるおそれがあるので、公開は要旨だけで、後にすると。こういう答弁でした。
　しかし、文科省は一方で、教科書を採択する側の教育委員会に対しては情報公開せよと指令出しているんですね。こういうのを典型的なダブルスタンダードと言うんですよ。教科書検定も重要ですが、採択でも、これ様々な現場の意見で、教育委員なんかかなり意見が来て脅されたりするんですね。何で自分たちは情報公開しないで現場だけ情報公開しろと。この御都合主義、私はちょっと許せないんですね。これを改革できなければ、大臣、大臣の資格ないですよ、失礼ですが。
　私、この教科書審議会を公開しろという上山和雄さんの、元教科書審議会の歴史小委員会の委員長、いいこと言っています。議論の内容や経過を議事録として残し、検定結果を発表後に公表すべきである。それによって議論が広がり、教育委員会の教科書採択にも役立つと思うと、採択にもつながると、いい方向につながると。審議会は社会に対し、それぞれの教科書のいいところ悪いところも分かるようにする責任があると。検定意見の原案は教科書調査官が書き、審議会でも大体認められてしまう。多くの、国の多くの審議会と同様、行政の隠れみの的なものになっていると。公開したら発言を控えなくてはならないような発言ならしない方がいいと。自分の発言に対しては責任を持つべき。発言を攻撃されるのが嫌ならそもそも審議委員などになるなと。いいこと言っていますね。
　これは新しい歴史教科書をつくる会の藤岡副会長の御意見ですけども、不利益処分を受ける教科書会社にとっては議事録の非公開は密室での闇討ちを可能にする著しい権利の侵害をもたらすものである。教科書審議会の元委員もこのように言っています。
　さあ、これについて大臣、いかが反論いたしますか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　教科書採択につきましては、これ公正性、透明性の観点に加えまして、その地域の児童生徒や教育の状況を踏まえ、最も適した教科書を選定する観点から、地域住民や保護者等に対しまして採択に関する情報の積極的な公表について通知をしているところでございます。
　一方で、教科書検定調査審議会は、これ図書の内容が教科書として適切か否か、学術的、専門的に審議をするものでございまして、同列で、同列に比較できるものではないと思っております。
　またさらに、検定で不合格となれば教科書として発行できないこととなります。その前提となる審査を行う教科書検定調査審議会と教科書の採択では取り扱う案件のこれ性格が異なります。
　教科書の検定につきましては、これまでも申請図書や検定意見書、審議会の議事要旨など、関係資料を検定審査終了後にこれ公開する公開事業というものを実施するなど、これ検定手続の透明化を図っております。
　引き続きまして、教科書検定への一層の理解を得ていくために、教科書検定の透明性、これを高めるためのお取組、しっかりと続けてまいります。

○松沢成文君　透明性を高める取組しっかり進めると、これ議事録の公開しかないんですよ。それ逃げていたら透明性高まりません。
　以上で質問を終わります。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　また暑い夏がやってまいります。公立小学校、中学校の教室へのエアコンの設置、これ令和四年の調査でございますけども、普通の教室は九五・七％と大分進んでおりますけども、特別室は六三・三％、体育館は一五・三％です。そして灼熱の給食調理室、これは令和二年度の九月の調査ですけども、六六・五％なんだそうです。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
　体育館は、有事の際、避難所や、熱中症の対策等を考えれば進めていただきたいですし、給食調理室も、もう本当に暑い、汗だくで調理していただいております。おいしくて、安心、安全な給食を調理いただきたいので、是非ともこういった特別室も体育館も給食調理室も進めていただきたいんですけども、これボトルネックは何なのか。最初は優先順位が普通教室だったので、ここが設置が終わったから徐々に進んでくるのか、それともこのまんまの推移なのか、どういった状況か教えてください。

○政府参考人（笠原隆君）　今先生御指摘のとおりで、数字につきましては先生御指摘のとおりでございます。
　我々としても、学校施設の空調設備の設置につきましては推進をしているところでございますけれども、具体的に申し上げますと、給食施設につきましては、令和二年度の第三次補正予算から既存の給食施設への空調の設置の工事についても新たな補助の対象に加えたところでございますし、体育館につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の期間であります令和七年度までの間、補助率を三分の一から二分の一に引き上げて推進をしているところでございます。

○伊藤孝恵君　事前にお伺いしていたら、なかなかやっぱり体育館って大きくて、それから老朽化も進んでいるので、今投資もできないんだよなというところでなかなか進まないというところでありました。
　今、補助率を上げていただいたり補正で手当てしていただいたりというのは聞いているんですけども、それによって進んでいるという認識なのか、それでもなかなか進まない、自治体の御判断が要るという御認識なのか、どっちでしょうか。

○政府参考人（笠原隆君）　まず、体育館につきましては、令和二年度にも調査をしておりますけれども、それから令和四年度の九月の間では、数字はプラス六・三％の上昇がございます。
　我々としても、引き続き推進していく必要があるというふうに認識をしているところでございます。

○伊藤孝恵君　暑いですからね、また今年もマスクの質問をさせていただきたいと思うんですけども、マスクの着用、四月一日以降は認めないという旨、文科省も二度にわたって教育委員会に通知していただいていると認識しています。一つ目は、卒業式の場合はみんなマスクなくていいですよというふうに通知をしてくださったり、また三月十七日にも、留意事項とともに、マスクというのは着用を求めない、自由ですというふうに通知をしていただいていると聞いていますけども。
　私も、二人とも娘たち小学生なので聞くと、この委員会室の皆さんはほとんどマスクしていませんけども、小学校の教室の中は真逆だそうです。もう全員していて、していない子ってクラスの中いないのと聞くと、一人もいないと、学年で一人か二人だと言うんですね。どうしてこんなにマスクしっかり子供たちしているんでしょう。

○国務大臣（永岡桂子君）　今、児童生徒のマスクの着脱状況につきましては、調査は実施しているわけではございません。網羅的な把握は行っているところではないわけですけれども、やはり三年以上に及びますコロナ禍の中でマスクの着用が当たり前となっていましたし、また、外すことをためらう児童生徒というものがいるといった状況は承知をしております。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
　文部科学省におきましては、先月、これ衛生管理マニュアルを改訂をいたしまして、学校教育活動におきましては、児童生徒及びまた教職員に対しましてマスクの着用を求めないことを基本としながら、これはやはり、基礎疾患があるなど様々な事情によりまして感染不安を抱いたり、また、着用を希望する児童生徒に対してマスクを外すことを強いることのないようにということを教育委員会や学校に対して示しているところでございまして、また、引き続きまして、このような取扱いですね、これ周知を図りながら、児童生徒が安心して充実できた、充実した学校生活を送ることができるよう取り組んでまいりたいと思っております。
　決して、外さなきゃいけないよねとか、何でマスク着けないのとかね、そういうことがないように、そこのところは十分に配慮をして臨んでいただきたいというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　おっしゃるように、一斉にマスク外そうは本当にナンセンスだと思います。
　子供たちは、マスクを着けるときも着けなさいと言われて、そのときもストレスだったと思います。そしたら、今度はまた一斉に外しなさいって言われてね、またストレスを感じるというのは本意ではないですし、素顔をさらすことに抵抗があるって本当にみんな言うんですよ。そういう部分がすごく、どういうふうにケアしていったらいいのかなというふうに思うと同時に、今大臣が触れていただいた衛生管理マニュアル、これ文科省が毎年野心的に改訂をしてくださっていて、資料一を御覧いただくと、学校の管理下における熱中症の発生状況、今年も最新の数字おまとめいたしました。
　これ見ていただくと、昨年度、令和四年度ですけども、またちょっと増えているんですね。この令和三年度とかに関しては、この衛生管理マニュアルというのを改訂していただいて、子供たちにはマスクの着用を求めないと、むしろ体育の授業のときとか通学路とかでは外そうというふうに声掛けをする、低学年に関しては声掛けをするまで書いてあって、なかなかこのマスクに関しては、たかがマスク、されどマスクでいろんな御意見がある方の中、文科省がああいう意思表示をしたというのは非常に大きいし、私自身もびっくりしたことではあるんですけども、結果、熱中症で搬送される子供たちというのは減っていました。今ほどクーラーの設置も進んでおりませんでしたので、窓を開けて、灼熱の中で、子供たちはマスク外していいよって先生に言われて、外していいんだというふうに外していた子もいたというふうに聞きましたが、これ、昨年度見ていただくと、またやっぱりちょっと増えているんですね。
　五月であっても二十五度以上の夏日とか三十度以上の真夏日というのがあります。そして、ここでは少し増えているというところですけども、全国的に見ると、二〇二二年の六月は二〇二一年度比で全国で熱中症で緊急搬送された方は三・二倍になったそうです。三・二倍。
　そういう部分で、今年の夏も、全国的にもまた学校管理下の中でもこの熱中症というのを非常にケアしていただきたいと思いますし、私思うんですけども、この熱中症だから外そうねの、このときを逸したら、子供たち本当にずうっとマスク外せなくなっちゃうんじゃないかと思うんです。そういう部分について、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生おっしゃいますように、今、私は大人なので、外したいときに外し、着けたいときに着けるというのは自由に私の意思でできますけれども、子供たちというのは、やはりそれぞれ隣に座っている友達の方を見ながらというね、そういう判断というのもあろうかと思っております。
　やはり、文部科学省といたしましては、今後も、基本的な感染症対策といたしまして、適切な換気、手洗いなどのやはり手指衛生などの取組というのは重要であると、そう考えております。
　他方では、コミュニケーションを図り、充実した学校生活を送るためにも、児童生徒のマスクの着用、これは不要であると実は考えております。この趣旨につきましては、様々な機会を通じて教育委員会や学校に対して情報発信を行っていきたいところでございますし、また、先生が今おっしゃいました、これから夏、本当に外にいるとき、特に体育のときなどはこれは外しなさいよと、もうこれ前々から出ておりますことですので、これはしっかりと通知をしてまいりたいと思っております。

○伊藤孝恵君　大臣もマスクは不要だと考えておりますというふうにはっきり答弁をいただいて、本当に、そうですね、いろいろな他者とのきずなによって脳の前頭前野というのは発達していくそうですし、子供たちの育ちの上では本当に密で、目と目を見て、その顔で表情を、感情をいろいろ察しながら自分の感情も育てていくというの本当に必要な中で、このマスクというものを外す時機を逸してしまわないために、今、本当、大臣がそのままおっしゃってくださったように、教育委員会への紙の通知というよりも、大臣のもっと積極的な働きかけ、本当にその明るいキャラクターで子供たちに直接話しかけていただきたい、大臣の言葉で話しかけていただきたい。
　最近、大臣、答弁書をちゃんと置いて自分の言葉で答弁してくださるので、まさにそういうもの、そういう生きた言葉、皆さんの成長のためには、そのマスクは、着けたい子はもちろん着けていていいんだけども、外してお友達の笑顔を見たらいいのよと、もぐもぐ、おいしいねと言って食べてもいいのよ、大声で歌っていいのよって是非言っていただきたい、何かメッセージ出していただきたい。いかがでしょう。

○国務大臣（永岡桂子君）　できること、どういうものがあるか、検討してまいります。

○伊藤孝恵君　是非検討してください。
　資料二を御覧ください。
　栄養教諭の配置で地域差が十七倍もあるというような、これ新聞の記事になっております。学校基本調査を基に、最多が東京都だそうなんですけども、最少の高知県と比べると、この栄養教諭の配置に十七倍の開きがあるというようなことを報じている記事です。
　先ほど質疑の中でもありましたけども、昨今、子供たち、例えば肥満とか、朝御飯を食べないとか、あと摂食障害とかもあります。そういう中で、こういった食をめぐる悩みの個別指導の役割も果たしている。
　私が小学生とか中学生のときいなかったなと思ったら、この制度、二〇〇五年から任用が始まっているそうですけども、この配置は義務ではなくて、自治体の判断に委ねられているそうです。ただ、本当にこの方たちプロフェッショナルで、管理栄養士や栄養士の資格に加えて、保健室の養護教諭と同様に専門の教員免許が必要だというところです。
　ただでさえ先生の数が少ないというところに、更にこんな栄養の教諭の配置なんてできないよという声も確かにあるかもしれませんが、そもそもこの栄養教諭に絞った配置基準というのはありませんし、これ、給食を食べる子供の人数などで考えてあるんですけども、もっと子供たちの変化を気付く、指導が可能な人数というのを基準に配置をしてもいいのではないかというような識者からの指摘もあるところです。いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　栄養教諭の配置数というのは、平成十七年度の制度の創設以来、年々増加傾向にはあります。御指摘のとおり、地域差があるものと承知をしているわけでございます。
　栄養教諭は、学校給食の管理のほか、各教科におけます食に関する指導ですとか、その専門性を生かしまして、食物アレルギー、そして肥満、痩せなどの食に関する健康課題を持つ子供への個別指導を行うなど、学校におけます食育というものを推進する上で重要な役割を果たしております。
　このため、文部科学省といたしましては、栄養教諭に係る定数の改善に取り組むとともに、栄養教諭の職務の明確化を図りまして、都道府県教育委員会等に対して、新規採用ですとか、学校栄養職員から栄養教諭への任用の切替えの促進というものも促しているところでございます。
　引き続きまして、その配置の促進に努めて、学校におけます食育というものを一層推進してまいりたい、そう考えております。

○伊藤孝恵君　栄養教諭に学校栄養職員から任用されたくないというような声も実はありまして、やっぱり職が、責任も増えるし、それからやることも増えるしというので、こういった今これらは義務標準法で配置基準を規定されているだけですけども、こういったやっぱり栄養教諭の大臣おっしゃってくださったような要件定義、本当にこの今まで必要な、まさにアレルギーとか、まあアトピーもそうだと思います、こういう食の大切さというのをつかさどる人であるということを周知していただきたいと思いますし、今日は、地域差の面で、資料三を御覧いただきたいと思います。
　これもまた非常に地域差があるというような養護教諭の話であります。私、常に、養護教諭ってすごくすごく大事だなと常々思っていて、まさに一九七八年の統計開始以来、今、小学生、中学生、高校生の自殺数最大です。文科省も一生懸命スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーも増やしていただいていますけども、それでも自ら命を絶つ子供たちが逆に増えているという現状において、まさに、たまに会う先生よりもいつもいる養護教諭、いつもそこにいて柔らかい空気の中でケアしてくれるという養護教諭、本当に世界が尊敬するヨーゴティーチャーと言われて尊敬を集める存在でありますけども、この教員の定数算定などを決めているのはこれまた義務標準法でありますけども、この新聞記事は、それぞれいろいろ自治体にアンケートしたところ、九割を超える方々が、これもっとちゃんと増員を必要というふうに、増員をすべきだというふうに考えているという記事であります。
　まさに言わずもがなですけども、不登校とか虐待とか発達障害等々、本当に心の中にいろんなものを抱える子供たちに伴走する大人の存在、本当に必要であります。
　私は愛知県の出身ですけども、愛知県は独自に、まあ名古屋市もですが、基準や制度を設けて養護教諭を追加で配置をしております。やっぱり本当に、児童生徒は減っているかもしれないんですけど、起こる問題は多様です。そういった養護教諭の大切さも負担も増大している中で、そろそろ、これ二〇〇一年の改正で現在の基準となって以来全く変更されていない、全国養護教諭連絡協議会などは繰り返し文科省に複数配置の拡充を要望しているそうなんですね。
　これ、どうでしょう、検討いただけませんでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　養護教諭、つまり保健の先生ですね、本当に親しみやすい先生方でございますけれども、地域の実情に応じまして、都道府県等が独自に配置の充実を進めている地域もあるということは承知をしております。
　ほかの教員と異なりまして、その専門性からほかの教員が業務を代替することが大変困難であることから、多くの業務を一人で処理せざるを得ない状況というものがあります。また、質、能力の向上を図る研修機会の確保というものが、またこれ一人で仕事をしているということで難しいということもあります。それなどの課題ですね、こういう課題を抱えているというふうにしっかりと認識はしているわけでございます。
　文部科学省といたしましても、複雑化、多様化いたします個別の現代的健康課題を抱える児童生徒等への対応など、変容、増大する業務を担います養護教諭を支援する体制というものを、本当に強化が必要だというふうに思っているわけです。
　令和五年度予算におきましても、養護教諭に係る定数の改善に取り組むとともに、繁忙期等の養護教諭の業務を支援するため、これ退職した養護教諭の皆さん方などを学校に派遣をする事業というのも実施をすることとしているわけでございます。
　引き続きまして、各学校に配置をされている養護教諭を支援する体制の強化、しっかりと取り組んでまいります。

○伊藤孝恵君　済みません、大臣、今のは、配置基準というのを引き下げる検討をしていただけるという御答弁だったのか、具体的な支援や配置基準の見直しというのは考えていないけども必要だと思っている、おいおいと思っているという答弁だったのか、ごめんなさい。

○国務大臣（永岡桂子君）　これは、養護教諭の方が、定数の改善に取り組むというわけではございます。しかしながら、繁忙期等、すぐに対応できるわけではございませんので、繁忙期等の養護教諭の業務を支援するために、退職養護教員等を学校に派遣する事業というのを実施をするということにしているわけでございます。

○伊藤孝恵君　今後、ますます、本院でも孤独・孤立対策推進法等審議をされますし、それから、今後、ヤングケアラーのような子たちを探して、そしてどのぐらいの深刻度合いなのかをヒアリングをして適切な行政の支援につなげていく中で、誰がその役を担うのか、どんな人なら子供たちは心を開いてしゃべれるのか。もちろん担任の先生が一番なんでしょうけども、本当に忙しさを極める先生たちの中で、養護教諭というところにもうちょっと着目を、もちろんしていただいているとは思いますけども、本当にこの方々についての注目をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、飲む中絶薬、メフィーゴパックが、厚生労働省の分科会が製造販売の承認を了承した、ようやく実用化というところになってきます。
　命の安全教育に、もちろん今は教材等はないですし、追記をする予定もないというふうに聞いておりますが、やっぱりこれ、新しい社会的テーマだと思います。ゲノム検査と出生前診断の倫理的な意味合いとか、こういった中絶薬等の承認等が、社会が変化する中でこういったものについても子供たちにしっかりと伝わるような教材の検討をしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これにて終了します。ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、教科書の価格について伺いたいと思います。
　小中学校の教科書は、憲法二十六条の具現化として無償供与されることになっています。国が小中学校の教科書を購入して全ての児童生徒に供与するという仕組みで、そして、その価格というのは市場価格ではなくて国の定める公定価格となっているわけです。
　当然この無償供与は維持されるべきと思いますし、同時に、価格についてはやはり適正価格、つまり、子供たちの教育に重要な役割を担っている教育活動の中心的な教材としての教科書を質、量ともに充実したものにするとともに、安定的に供給するために適正な価格であるということが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　義務教育で使用する教科書の価格については、教科書無償措置法によりまして、これ児童生徒に無償給与を行うために国費で負担するものであること、それから、教科書発行者が教科書を安定的に供給する必要があることなどを勘案いたしまして、適正な価格を維持することが重要であると考えております。
　このため、前年度の価格をベースにいたしまして、毎年度、ごめんなさい、前年度の定価ですね、定価をベースにいたしまして、毎年度、物価の変動等を勘案し、文部科学大臣が定価の最高額を告示をしているところでございます。
　今後とも、教科書が持ちます高い公共性を踏まえまして、適正な教科書価格となりますよう、しっかりと努めてまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　適正な価格を維持すると、また物価の変動等も勘案するという話でしたけれども、昨今、急激な物価高騰が続いているわけです。
　学校給食の値上げについてはそれを抑えるための交付金というのが出されるなど対応されているところですが、教科書の方はどうなのか。今年度、二〇二三年度予算では、この義務教育教科書購入費についてはこの物価高騰を加味して引上げがされたのか、数字お答えください、局長。

○政府参考人（藤原章夫君）　令和五年度予算における義務教育教科書購入費につきましては、一・四％の定価改定を行い、前年度比三億一千八百万円増の四百六十三億五千六百万円を計上したところでございます。

○吉良よし子君　僅か一・四％の増だと。この現在の物価高騰に見合う引上げになっているのかというところが疑問なわけです。
　教科書は当然多くの紙を使うわけですが、この用紙代の高騰というのがかなり言われていると。この今回の教科書の価格、国が算定する際には、昨年夏の時点で用紙代確認したということですが、その時点でも七・六％上昇していると聞いているわけですが、それと一・四％、見合わないのではありませんか。

○政府参考人（藤原章夫君）　令和五年度の使用教科書の定価改定におきましては、物価高騰の状況を踏まえ、一般社団法人教科書協会から提出された紙代等の物価動向に関するデータを基に一・四％の定価改定を行ったところでございます。
　引き続き、物価動向についても注視をしつつ、今後の教科書価格について検討してまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　いや、その教科書協会が七・六％用紙代だけで上昇していると言っていたはずなんですね。
　しかも、教科書というのは普通の用紙じゃないんですよ。薄くてめくりやすい、裏写りしにくい上に破れにくいなど、普通紙よりも特殊な上質な用紙を使っていることが多いわけで、もう既にその当時から時間もたっていて、用紙によっては一五％から二〇％又は三〇％もアップしたというのを、実態も聞いているわけです。やっぱり見合っていないと思うわけです。
　最近では、さらに、この用紙の問題だけじゃなくてデジタル化も進んでいると。例えば、ＱＲコードを掲載する教科書というのも増えてきたわけですけど、こうしたＱＲコードの掲載などデジタル化に対応するためのコストの増というのも先ほどの一・四％の中に含まれると、そういうことなんですか。

○政府参考人（藤原章夫君）　義務教育諸学校で使用する教科書におきましては、学習上の参考に供するために真に必要である場合に、図書中にウェブページのアドレス又は二次元コードその他のこれに代わるものを掲載することができると、こうなっているわけでございます。
　この二次元コードの掲載は、教科書定価を踏まえつつ、各教科書発行者の責任において、教科書作成の過程に係る創意工夫の中で行われるものであると承知をしており、現時点の価格算定においてこれらの経費を直接考慮するものではございません。
　また、先ほど紙の経費ということがあったわけでございますけれども、令和五年度教科書の定価改定率の検討に当たりましては、今般の物価上昇に伴う教科書コストへの影響を適切に算定するため、材料費や印刷費等の教科書原価に直接影響する経費の上昇率について教科書協会から発行者の実態を丁寧にヒアリングをした上で、そのデータを踏まえ決定をしたところでございます。

○吉良よし子君　ＱＲコード等の考慮はしていないんだという話だったんですけど、つまり、そういう対応も含めて一・四％の中に入っているという話だと思うんですけど。
　創意工夫って言いますけど、今やＩＣＴ化ということで教科書のＩＣＴ化なんというのも進んでいるわけで、これもう企業やっているわけですよ。それ、ＱＲコードを載せないと教科書として成り立たないぐらいの状況なわけですよね。しかも、ＱＲコードなんというのはただ載せればいいわけじゃなくて、必ずその先のコンテンツが要るわけで、そのコンテンツの作成や維持管理には大変な労力も掛かるし費用も掛かっているわけで、これ本当に発行会社の持ち出しになって大きな負担になっているわけです。
　先ほど来、計算していますと言うけれども、用紙代だけじゃないですよ。この間、印刷や製本、編集までの製作費用に加え、子供たちに届くまでの輸送費、ガソリン代とか電気代だとか、もう教科書発行に様々な費用が掛かっていて、それが全部物価高騰で大きな打撃を受けているというわけで、やはりそれを支える価格が必要だと思うわけです。
　紙の値上げでいっても、この一年の中で三回も値上がりをしたと。今後も値上がる可能性もあるわけで、大臣、せめてこの現状の紙の値上げ分、これをそのまま反映したような価格の引上げ、物価高騰の緊急対策として行うべきではありませんか。

○国務大臣（永岡桂子君）　しっかりと適正にやっていると認識をしております。

○吉良よし子君　やっているじゃなく、せめて今後ちゃんと適切に考えていくとか、そのぐらいのこと言えないんですか。やっているから、もうこれ以上は対策しないと、そういうことなんですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　前年度の定価をベースにいたしまして、毎年度、物価の変動等を勘案して定価の最高値をこれ決めているわけでございますので、そこのところはしっかり毎年度対応してまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　毎年度対応するのは当然なんですけれどもね、それじゃ間に合わないよということを申し上げているということなんです。
　先ほど来、前年度の定価をベースにしながら、その時々の物価の状況を見て勘案をしていると、価格については考えているというお話があったんですけれども、やはり問題は、この物価高騰だけじゃなくて、そもそも教科書の価格そのものが安過ぎる問題もあるんだと思うんです。
　実際に使用されている教科書を持ってきました。（資料提示）二〇二〇年発行の理科と生活科です。こちらが生活科、そしてこれが理科になるわけですけれども、この東京書籍出版、「どきどき　わくわく　あたらしい　せいかつ　上」、「あしたへ　ジャンプ　新しい　生活　下」、そして「新しい理科　３」、それぞれの価格、それぞれお答えください。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　御指摘の教科書の令和二年度における価格につきましては、「どきどき　わくわく　あたらしい　せいかつ」の上、これは九百二十二円でございます。「あしたへ　ジャンプ　新しい　生活　下」、九百七円でございます。「新しい理科　３」、六百五十七円となっているところでございます。

○吉良よし子君　つまり、こちらが九百二十二円、こちらが六百五十七円。どこが違うのか。大きさもほとんど同じです。ページ数も、何だったらこちらの理科の方が多いぐらいです。中を見ても、同じようなカラー、写真やイラストを使った構成となっています。なのに、こちらは九百円と、こちらは六百円。こんなの、二百五十円以上の差があるわけですけど、なぜこんなに価格が違うのか。なぜ理科の方が安くて生活の方が高いのでしょうか。局長、いかがですか。

○政府参考人（藤原章夫君）　各教科の教科書の価格につきましては、それぞれの教科の創設に際し必要なコスト等を踏まえて価格が決定され、その後の物価変動等を考慮し、毎年度、価格の改定が行われた結果、現在の価格に設定をされているものと承知をしております。

○吉良よし子君　それぞれ価格、原価を計算したんだという話だったんですけど、じゃ、聞きますけれども、この生活科、これはいつ原価計算をされたのでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　生活科の教科書につきましては、平成四年度に生活科が新設をされた際に参考にすべき教科書定価がなかったため、当時、一般社団法人教科書協会が策定していた「体様のめやす」における判型、ページ数、用紙、配色等を参照し、原価計算により定価を決定したところでございます。

○吉良よし子君　平成四年、一九九二年から教科化されるその直前にこの原価計算をしたということですね。
　では、一方この理科、理科についての原価計算というのはいつやられたんですか。

○政府参考人（藤原章夫君）　理科についてでございますけれども、数十年前のことになるということで正確にお答えすることが難しいところがございますけれども、教科書の発行に関する臨時措置法が制定をされ、検定教科書制度が始まった頃に原価計算を行ったものと思われるところでございます。

○吉良よし子君　つまり、検定教科書制度が始まった戦後直後、一九四八年か五〇年か、そのぐらいの頃に原価計算されて、以降、価格、それに上積みをしているっていう、そういう話なんですね。つまり、この価格の差というのは原価計算をした時期の差なんじゃないのかと。
　六十年前、七十年前の教科書というのは、今のようなこんなカラーじゃないわけです。二色刷りが基本なんです。それがカラー化して、しかも、大きさも小さいものだったのが大判化していってページ数も増えていっていると。なのに、この理科はその六十年以上前の原価に積み増してきた価格で、一方、生活科はその当時、今から三十年前ではありますが、その当時のそのカラーであるとか、その当時の最新の原価が反映されたわけで、その結果、ほぼ同じ作りの理科と生活科であっても、この九一年に原価計算をした生活科の方がもう二百五十円も高いということになっているんじゃないのかと。しかも、その生活科の原価計算した当時からもう既に三十年たっているわけですけれども。
　もう一つ聞きます。じゃ、生活科が教科化された後に、二〇一八年に新たに教科化されたのが小中学校の道徳です。さらに、二〇二〇年に教科化された小学校の英語もありますが、この道徳と小学校英語の教科書については原価計算行ったんですか。

○政府参考人（藤原章夫君）　小中学校特別の教科道徳と、小学校英語の教科書の価格につきましては、原価計算を行っておりません。
　特別の教科道徳については国語など主要科目の平均ページ単価、小学校英語については中学校英語の平均ページ単価に基づき価格を設定したところでございます。

○吉良よし子君　原価計算やっていないということなんですけれども、この道徳と英語の教科書も持ってきました。こちらです。この道徳について言うと、東京書籍の場合は、これ三百八十四円という定価です。で、これが英語ですけど、こちらは二百七十七円という定価なんです。先ほどの生活の教科書と比べても、大きさもほぼ同じでカラーです。ページ数は多少少ないかもしれませんけど、それにしても余りに差があり過ぎるんじゃないんでしょうか。これでいいのかと。
　このお配りした資料も見ていただきたいんですけれども、この二百七十七円というと週刊誌よりもはるかに安い価格ですし、何だったら朝刊とか夕刊とか新聞代にほぼ近いような価格設定になってしまっているわけです。
　この教科書の大判化とかカラー化はいろいろ進めてあるわけですけど、特にページ数の増なんというのは、大判化とかページ数の増なんというのは教科書会社が勝手にやっていることじゃないんですね。二〇一〇年度の改訂学習指導要領、学習指導要領の改訂で、例えば掲載が必要な情報が増えて、結果として大判化またページ数の増が進んでいるということも聞いているわけです。
　参考までに持ってまいりました。二〇一〇年度の学習指導要領改訂前、二〇〇五年の教科書、理科です。これが現在は、十年たったらこれだけ変わって、ページ数も全く変わってしまっているという状況ですが。この価格、二〇〇五年の教科書の価格は五百七十八円で、こちらの教科書は六百五十七円で、たったの七十九円しか上がっていないという状況なんです。
　大臣、やはり今、改めてこの全ての教科書の、教科の教科書の原価計算、ちゃんと行うべきではありませんか。いかがですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　教科書を安定的に供給するために、これ適正な価格を設定するということは大変重要だと思っております。
　そういうことも考えて、今後も、毎年度、物価の変動等も踏まえまして、適正な教科書価格となりますよう努めてまいりたいと思っております。

○吉良よし子君　いや、そうではなくて、原価計算をちゃんとしなきゃいけないんじゃないんですかと、これを言っているんですけれども。

○国務大臣（永岡桂子君）　各教科書発行者によりまして製造の過程ですとか仕入れの実態が様々異なるということは承知をしておりますし、また、実際に掛かった経費の積み上げによります原価計算により単一の定価を決定することというのはちょっと困難かなというふうには思っております。

○吉良よし子君　いや、様々な会社があって様々な形で発行しているのは、別に六十年前も同じですよね。それでもちゃんと原価計算をしたわけですし、三十年前、生活科であっても原価計算をしたわけですよ。やはり、改めてこの原価計算ちゃんとやって、適正な価格にしていかなければならないんじゃないですか。こんな安い価格だと発行部数確保しなければペイしないわけですよ。だから、発行部数の少ない教科書会社、どんどん淘汰されてしまうということになってしまうわけで、やはりそういう淘汰を防ぐ、いや、細々であったとしても教科書発行を続けられる、子供たちがその教科書を、多様な学びの選択肢をちゃんと維持していく、そのためにも適正な価格、やっぱりしていくべきなんですよ。やっぱり原価計算ちゃんとやり直して適正な価格にしていくべきではありませんか。大臣、もう一度お願いします。

○国務大臣（永岡桂子君）　これまでも、製造コストを価格に反映するために、毎年度の定価をベースに原価の増減状況というものを教科書発行者の損益計算書を用いまして分析することで対応してきておりまして、引き続きまして適正なこれ教科書の価格となりますように努めてまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　必要なのは、損益計算書を見ることじゃなくて、やはり実際にこういう教科書を作るためにどれだけのコストが掛かっているのかということを徹底的に調べることなんですよ。
　私、この教科書を作っている皆さんのお話を、労働者の皆さんの話聞きました。もう皆さん、子供たちの教育を支える仕事なんだと誇りを持ってこの教科書を作っていらっしゃるわけです。しかし、価格が安過ぎて、それによって給料も上がらないんだと、生活が成り立たないんだと、もうもしかしたらこの会社も潰れてしまうかもしれないんだと、そういう深刻な状況の中で働いているという話も聞いているわけです。
　国が価格設定に責任を持つ公定価格制度である以上、やはり教科書を作っている皆さんのやりがいを搾取するような価格設定を許していてはならないと思うわけです。質の高い多様な教科書をちゃんと子供たちに届け続けられるよう、原価計算をきちんとして、適正な価格設定するよう重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　本日は一般質問ということですが、まず最初に、三月十七日の委員会で質問した医療的ケア児の通学支援について、時間がなく確認できなかった点についてお尋ねします。
　藤原初等中等教育局長は、特別支援教育就学奨励費において、通学に要する交通費としてタクシーによる送迎も支援の対象とし、その充実を図ってきたとお答えになりました。医療的ケア児の場合、親の付添いなしで通学するには看護師が同乗する必要がありますが、そのような形での運用例はありますか。
　また、就学奨励費によるタクシーへの交通費補助は、通常学級在籍の障害のあるお子さんも対象になりますか。

○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省におきましては、障害のある子供の就学機会の確保のため、特別支援教育就学奨励費において、対象児童生徒等の通学に要する交通費としてタクシーによる送迎も支援の対象としているところでございます。
　御指摘の医療的ケア児の送迎時に看護師が同乗する場合においては、タクシー利用に係る経費は特別支援教育就学奨励費において、また同乗する看護師に係る経費は医療的ケア看護職員配置事業において、それぞれ支援することが可能となっております。
　このような文部科学省の補助事業を活用した医療的ケア児に対する通学支援につきましては、幾つかの自治体において取組が進められているものと承知をしております。
　また、特別支援教育就学奨励費によるタクシー送迎に対する補助につきましては、小中学校の通常の学級に在籍する学校教育法施行令第二十二条の三に規定する障害の程度に該当する児童生徒も対象としているところでございます。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　次に、大学における障害のある教員に対するパワーハラスメントについてお伺いします。
　文科省が令和元年度に行った委託調査、大学におけるハラスメント対応の現状と課題に関する調査研究の調査結果によりますと、大学におけるハラスメントの種類としては資料のようになります。
　このうち、教職員から学生に対するセクシュアルハラスメントについて、令和四年十一月二十二日付けの文部科学省高等教育局長通知、セクシュアルハラスメントを含む性暴力などの防止に向けた取組の推進についてが出ていることは承知しておりますが、大学などにおける教職員同士、教職員から学生に対するハラスメント被害に関する総合的な対応策についての文科省通知若しくは規定は存在しますか。
　また、ハラスメント被害申立てから調査及び処分結果通知と公表までの期間はどのくらいが妥当と認識されていますでしょうか。

○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の通知につきましては、教職員から学生に対するハラスメントだけでなく教職員間や学生間のハラスメントも対象となっており、セクシュアルハラスメントに限らず、その他のハラスメントも含め、その防止等について各大学における取組の確実な実施を促したものでございます。
　また、この通知では、大学において相談を受けた場合には迅速に調査や被害者の保護及び行為者への措置を行うことが必要と考えており、当該、この通知におきましても、相談の受付から調査結果の取りまとめに要する期間の目安を学内規則等の文書に規定しておくべきことを示しています。こうしたことを踏まえ、各大学において適切に期間の目安を設定していただきたいと考えております。
　文部科学省としては、引き続き、大学に対して、この通知も踏まえ、ハラスメントの防止のために必要な取組を確実に行っていくよう強く促してまいります。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　委託調査では、相談は学生と教職員で半々、最近はセクハラやアカハラよりパワハラ案件が多い。そして、教職員間のパワハラが増えている背景に、大学教職員の雇用形態が専任だけでなく、任期付雇用、非常勤など多様化していることが挙げられています。雇用形態の多様化、労働環境の不安定さが新たな権力構造を生じさせ、従来、学問の自由から派生する大学における自治意識、教員、研究者は自由で対等という意識が変容し、ハラスメントが起きやすくなっているといいます。
　ここで、愛知県内の私立大学で起きた脳性麻痺の障害がある男性非常勤講師に対する同学部所属の男性教授によるパワーハラスメントの事例を紹介します。
　二〇二一年八月、非常勤講師が大学のハラスメント防止人権委員会に訴えた内容は以下の六点です。
　一、教授は、非常勤講師を三年間続けたら専任教員にすると約束。そのため、二〇一二年四月に同大学の非常勤講師として勤務したが、約束は果たされず、非常勤のまま。
　二、教授は、専任教員にする約束を前提に自分のゼミを手伝うよう講師に求め、ゼミの曜日、時間と重なるほかの大学での講義を辞めるよう強要。講師は、他大学での非常勤講師を辞めざるを得なかった。
　三、しかし、教授のゼミでの学生指導は全くの無償。その結果、講師は、他大学の講義で得ていた教育研究活動費と生活費を失い、研究の継続困難と生活困窮に直面した。教授は、ゼミの指導を講師に任せ、学外イベントに参加するために不在のこともあり、職務専念義務違反である。
　四、例年、沖縄でのゼミ合宿の手配、現地での教育交流の準備の一切を任されたが、全て無償労働で、諸経費の負担も強いられた。教授は、講師に任せて、学生を置いて先に帰るという職務専念義務を怠った。また、居酒屋で現地学生に対するアルコールハラスメント事件を起こした。
　五、講師が短大での非常勤講師に応募するため教授に推薦を求めたところ、教授は講師に障害があることを理由に断り、障害があるおまえが悪いと言った。自身のゼミ指導を任せている講師を推薦できないというのは、教育研究者に障害を持つ者は不要と考えているということであり、明らかに障害に基づく差別、人権侵害である。
　六、講師が別の教授から受けたハラスメント被害について教授に対応を相談したが、我慢しろと言われた。その対応に納得がいかず、ハラスメント防止人権委員会のコーディネーターの弁護士に相談したところ、コーディネーターが教授にヒアリング調査の依頼をした。その晩、講師は教授から呼び出され、厳しい叱責を受けて深刻な精神的苦痛を受けた。
　このように、教授という優位的地位と人事権を利用して、詐欺行為を働き、障害のある講師に対するパワハラ、障害者差別の言動を繰り返し、職務専念義務を怠ってきた教授に対して、講師は被害実態の把握と教授からの誠意ある謝罪と補償を求めて学内のハラスメント防止人権委員会に訴えました。
　また、大学に対しては、障害者差別解消のための研修の充実強化、障害者に対するハラスメントの防止徹底を求めています。大学には研究、教育の自治があり、大学内でハラスメント、差別の防止の措置をとり、被害が起きた際は、相談、調停、加害者処分のための機関を通して学内で自主的に解決していくのが基本であると考えます。
　文科省として個別の事案についてコメントする立場にないことは承知しておりますが、一般論として、教授が優位的地位を利用して不安定な身分の研究者に自分の本来業務を無償でさせたり、別の勤務先を辞めさせたり、また、障害や人種、性別や性自認によって評価を落とすということがあってよいとお考えでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　ハラスメントや不当な差別というのは決してあってはならない、そう考えているところでございます。
　職場におけますハラスメントにつきましては、労働施策総合推進法等の労働法制の中でその防止が義務付けられていることから、大学等に対しましてこれまでもハラスメントの防止についての通知を発出をいたしまして、制度の趣旨を周知してきたところでございます。
　これらを踏まえまして、大学等におきましては、それぞれの自主性、自律性の下で、ハラスメントの相談窓口を設けるなど、労働法制に照らして適切に対応していただいているものと承知をしているところでございます。
　文部科学省といたしましても、労働関係法令の趣旨、内容につきまして大学等に対して周知を行い、必要な取組を促してまいりたいと考えております。
　舩後先生も御承知でございまして御紹介された私立大学の事例というのは、やはり、文部科学省におきましては詳細を把握しておりませんのでコメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、お許しいただければと思っております。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　講師は、二〇二一年八月、大学のハラスメント防止人権委員会に申立てを行い、委員会は、講師への聞き取りと教授への書面のやり取りの結果、二二年四月、教授のパワハラを認定し、職員懲戒委員会に送付しました。
　しかし、無償労働に関しては認められませんでした。しかも、懲戒委員会で譴責処分が出たのは一年後の二三年三月三十一日、当該教授が定年退職を迎える日でした。余りにも遅過ぎる処分に、教授が定年退職を迎える日まで意図的に引き延ばされたのではないかと、講師は学内懲戒委員会の在り方に不信感を示しています。
　実際、この大学では、職員及び学生の不祥事に対する処分は、早ければ二週間、遅くても二か月で出されています。この講師が誤って送ったメールで被害を受けたと同学部の准教授と職員からハラスメント被害を訴えられたときは、ハラスメント防止人権委員会から確認調査を受けることもなく、一か月で厳重注意処分が出されました。
　その一方、この講師は、ほかの教授から授業のこま数を減らすよう圧力を掛けられたり、研究の能力がない、障害者施設に入っておとなしくしていたらどうだなどと差別的言動を繰り返されてうつ病を発症したことについて、二〇一八年十一月にハラスメント被害を申し立てましたが、懲戒委員会から譴責処分が出たのは一九年六月と、半年以上掛かっています。
　もちろん、処分は教職員の身分に関わることであり、慎重に検討されるべきではあります。しかし、加害者が学部長や学校法人の評議員である場合、懲戒委員会における再審査の要望に応える一方で、この講師が訴えられた際はハラスメント防止人権委員会での確認調査すらなく処分が出されるなど、その対応には不透明さがあります。
　東京大学大学院で准教授と助教による大学院生三人に対するアカデミックハラスメントが認定されましたが、助教は懲戒処分の審査が始まる前に退職し、処分の対象にならず、准教授も停職二か月の処分発表まで二年以上掛かったという報道もありました。大学院生は、被害を受け止めてもらった処分結果については評価しつつも、進捗状況を教えてもらえず、結果公表までが長過ぎると話しています。
　このように、ハラスメント被害に対する相談、調停機関、懲戒機関が存在していても、その実効性と透明性には課題があります。
　この非常勤講師の例を参考にするならば、大学内で権力を持つ者に都合のいい運用となりがちなこと、大学内でのパワハラは企業における上下関係や雇用形態の差などと同じ構造の中で起きるが、大学の自治や学問、研究の自由など、一般企業とは異なる文脈があり、より複雑で見えにくいこと、学内の委員会では教員、職員が兼任で対応することになり、公平性、中立性を担保するのが難しいこと、障害者、外国人、女性、ＬＧＢＴなどに対するハラスメントは、単なる上下関係によるパワハラでなく、複合差別、交差差別の視点を持った、より専門的な相談、調停の人材が必要なことなどの課題が挙げられます。
　そこで、文科省として、令和四年十一月二十二日の通知で示した対応方策を基に、各大学での取組、体制整備の状況に関する調査、若しくはフォローアップが必要と存じますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　大学におけますハラスメント対応過程におきまして実効性や透明性を高めることは重要と認識をしておりまして、今、舩後先生おっしゃいましたように、令和四年十一月に発出しました通知におきましても、学外の第三者窓口の設置や関連分野の専門的な知識を有する職員の配置等による相談体制の整備、それと、事案の関係部局から独立して第三者や関連分野の専門的な知識を有する者を含めた調査機関の設置など求めているところでございます。
　一方で、令和二年度におきましては、全ての学生、教職員が相談できます学外機関を活用した相談窓口を設置をしている大学は二一・五％、学内の調査、対策機関に第三者を含める等の取組を実施している大学は四五・二％となっております。
　文部科学省といたしましては、大学における好事例の周知や、また本通知を踏まえました大学の取組状況の調査等によりまして、更なる取組の充実をしっかりと図ってまいります。
　以上です。

○舩後靖彦君　私も幾つかの大学で特別講義を行っていますが、ハラスメントを受けたことがあります。それだけに、この非常勤講師の苦しみ、悲しみがよく分かります。障害者が高等教育を受け、さらに高等教育機関での研究、教育を目指すとき、この非常勤講師が受けたハラスメントや差別が繰り返されないよう、ハラスメント防止と救済の一層の推進をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　初めに、全国学力・学習状況調査、全国学力テストとも呼ばれておりますが、このテストについて質問させていただきます。
　この全国学力テストですけれども、毎年度、国公立、私立の小学校六年生と中学校三年生を対象に実施をされて、原則として全ての児童生徒が受けていると聞いております。調査の目的について、文部科学省では、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ると、こういうふうに述べております。テストの教科は、中学三年生の場合、国語と数学ですが、二〇一九年度には英語も出題をされておりました。
　そして、二〇二三年度の全国学力テストが今月十八日に実施をされたところであります。今回、中学三年生は四年ぶり二回目となるんですかね、英語のテストも行われており、これは初めてのことと聞きましたけれども、一人一台端末を用いてオンライン方式で回答する、話すこと、このスピーキングのテストも行われたということであります。生徒は、実際にはマイク付きのヘッドホンを付けてタブレット端末から問題にアクセスをして、その話した声を録音して送信する形で回答をしたそうであります。
　本来、全国学力テストを受ける中学三年生は全国に約百万人いるということですが、ネットに一斉に接続すると通信が不安定になるおそれもあるということもありまして、この日は文部科学省の方で抽出をされた約五百校で実施をされたと。しかし、参加者四万、最終的な参加者というのは四万八千六百八十七人、このうち六千百人、割合としては参加者の一二・五％ですけれども、この一二％余りの生徒がシステムや端末の不調によって正常に回答することが、この英語の部分ですね、スピーキングの部分でできなかったと、このように承知しております。
　これ、実際どのような理由で不具合が生じたのか、説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘いただきましたように、全国学力・学習状況調査の今年度の英語話すことの調査は、今後の全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に向けた工程の一部といたしまして、オンライン方式で日程を分散して実施しております。
　四月十八日に実施した学校において、一回目で全ての音声データが正常に登録されなかった生徒が一定数、先ほど御指摘いただきましたけれども、約一二・五％いましたが、この理由といたしましては、ネットワークや端末に不調が発生したことに加えまして、生徒の回答時の端末操作の誤りやヘッドセットの不調、端末の充電不足などの理由も各学校から報告されているところです。

○竹内真二君　今御答弁をいただきましたように、ネットワークや端末のトラブルであるとか生徒の操作ミス、あるいは充電のし忘れなど、複数の原因というものがあるということでありましたけれども、この話すこと、スピーキングのテストは元々端末をオンラインでつないで回答するということになっていますから、やはり安定した通信環境の確保などが必要とされていたと当然思っております。
　そこで、文部科学省にお聞きいたしますが、事前にネット環境や端末の使用についてどのように検証され、あるいは準備を進めてきたのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（藤江陽子君）　お答えいたします。
　英語話すことの調査をオンライン方式で実施することにつきましては、昨年の八月から説明会を開催し、各教育委員会、中学校における必要な準備とその手順を周知してまいりました。
　また、各学校において英語話すこと調査を円滑に実施いただけるよう、本年の二月から三月に、サンプル問題を活用して、実際にネットワークや端末を使用して一通りの操作を体験してもらう事前、申し訳ございません、事前検証をほとんど全ての中学校で実施いただきました。その際、一回目で正常に音声データを登録できた生徒の割合は約七〇％にとどまり、様々な課題が明らかになったことから、文部科学省においては、調査本番に向けて、本番の調査問題のデータサイズを小さくする、ネットワークや端末のトラブルの解決方法を周知する、教師や生徒向けに分かりやすく簡潔なマニュアルや説明動画を作成するなどの対応を行ったところです。
　その結果、四月十八日の調査実施時に一回目で正常に音声データを登録できた生徒の割合は約八七・五％まで改善されたところでございます。

○竹内真二君　今お聞きした答弁ですと、もう二月から三月に、事前に生徒に、全ての生徒に体験をしていただいていた、要するにリハーサルをしていたということでありまして、そういう意味ではかなり文部科学省としても入念な準備をされて、全生徒ですからね、ほぼ、そうした形にやってもらって、そのときにはやはり七割程度の生徒しか正常な回答ができなかったということで、それが八七％余りですかね、かなり引き上がったのは事実ですけれども、それでもやはり一二・五％の生徒、六千百人はどうしてもなかなかこの一回目ということではこの試験ができなかったという形になっております。
　それで、今後も、今回も相当力を入れて準備をされたとは思うんですけれども、やはり一割余りの生徒が実際に一回目で試験を受けられなかったということを考えると、やっぱりこれは課題として残ったというふうには思いますので、更に今回の件を検証していただきまして、次もう一回準備をしていただきたいと思います。
　そして、今のことにも関連しているんですけれども、文部科学省としては、二〇二五年度以降の全国学力テストで、ほかの教科でもこの端末での出題を実施する方針を示されています。今回のようなトラブルの再発防止に向けた取組についてどのように取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（藤江陽子君）　今後の全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化につきましては、現在、専門的、技術的な観点から検討を行っているところでございます。
　全国学力・学習状況調査のような大規模な調査をオンライン方式で実施する前提として、端末やネットワークを始めとした学校のＩＣＴ環境整備が重要でございます。
　また、今回の英語話すこと調査で生じた事案について精査することで、今後のＣＢＴ化の検討に資する様々な知見が得られるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、今回課題が多く見られた自治体と個別に連絡を取り、ネットワークアセスメントなど必要な改善を伴走支援するとともに、今回の英語話すこと調査や今後の検証で明らかになった成果、課題を踏まえながら、今後の全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化を検討してまいりたいというふうに考えております。

○竹内真二君　今後のそのオンラインでの出題みたいなものというのは、英語だけではなくて、聞いたところによりますと、算数あるいは数学、こうしたものも出題をされる。その目的は、今までは二次元の平面に書いてある、そうした出題という、テストというものが当然主流、ほとんどでしたけれども、今度、このオンラインによるテストによれば、三次元、立体を使ったテスト、出題というものも可能になるというふうに伺いました。
　そういう意味では、なかなか大変な、労力の要るこのテストなわけですけれども、長い目で見ると、やはり児童生徒の学習レベルのレベルアップ、あるいはそうしたデータをきちんと掌握するという意味では私は大事なことだと思いますので、是非とも、生徒たちがスムーズにテストを受けられるように、できる限りの対応、準備をしていただきたいと思います。
　そして、そのことはやはり、まあ今回も大変だったと思うんですけれども、トラブルが起きるとやはりふだん忙しい先生方が更に忙しくなるという、そういうことも起きますので、この点は重ねてお願い申し上げます。
　そして、もう一つ、今御答弁にもありましたけれども、やはり学校におけるネットワーク環境や端末の整備というのはこれから今議論になります、なると思うんですけれども、ここやはり非常に大事なところでありますので、ここである程度このデータとしてもこれ大事なデータが集まったと思いますので、そうしたことも反映しながら検討を進めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　次は、これまでにも質問させていただいております児童生徒の自殺対策について伺います。
　学校での自殺対策としては、例えば自殺リスクに関する検診ツールなどを導入すれば、児童生徒のメンタル面の不調などをいち早く知ることができます。
　しかし、学校現場でそうした様々な対策を実施しようと思っても、なかなか難しいのも現状になっております。というのも、地域自殺対策交付金というものがありますけれども、これは厚生労働省の予算のためにありますので、学校における自殺対策を行うための特化された予算というものはないんだと、こういうこともよく指摘をされております。
　私は、以前、都内の小学校でＮＰＯ法人の皆さんが命の大切さを紙芝居で訴える特別授業というものを見学させていただいたことがあります。女子の児童は涙を流しながらこの紙芝居に見入っている、そういう本当にすばらしい紙芝居でありましたけれども、一方、男子の児童というのは、一見興味がなさそうな顔をしているように見えました。ただ、終わった後、担任の先生から話を伺った際には、男子も相当、ああいう顔をしていますけど感動していましたと、そう見せないようにしているのが男子なんですと、こういう話もありました。そして、女子は、やはり涙を流すような授業は、女子でさえ涙を流すような授業というのは年に何回もないので、こうした特別授業の機会というのは大変に大切なんですと、ただ、時間も予算も足りないのが現状ですというふうにも述べられておりました。予算もそうなんですけど、一年間にこの特別授業の一こまの授業を捻出するのもかなりかなり大変だということをおっしゃっておりました。
　そういう意味では、学校における自殺対策がまだまだ不十分な現状というものをやはり改善していくべきだと思いますけれども、文部科学省としてはいかがでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　警察庁及び厚生労働省の自殺統計によれば、令和四年の児童生徒の自殺者数は五百十四名と過去最多となっており、大変憂慮すべき状況であると考えております。
　文部科学省においては、令和五年度予算において、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置校数の拡充、オンラインカウンセリング等の新たな実施、二十四時間子供ＳＯＳダイヤル等の相談窓口の周知、ＳＮＳを活用した相談体制の整備推進など、教育相談体制を強化するとともに、命の大切さや尊さを実感できる教育やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進に取り組んでいるところでございます。
　また、本日、こども政策担当大臣を議長とし、関係省庁で構成される子供の自殺対策に関する関係省庁連絡会議の初回会議が開催されたということでございます。この会議を契機として、関係省庁との連携を一層強化し、児童生徒の自殺防止対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○竹内真二君　学校においても、やはりやりたいという対策を、そこに対応できるような形で支援をよろしくお願い申し上げます。
　次に、私からも不登校対策について質問をさせていただきます。
　改めて申しますけれども、小中学校における不登校の児童生徒の数というのは令和三年度の数字で過去最多の約二十四・五万人、もう何度も言っておりますので、もう本当に頭にこびりついてくる数字になっておりますけれども、九年連続で増加しております。さらに、高校生の不登校が約五万人、合わせると約三十万人という状況が続いております。
　こうした事態を深刻に受け止め、公明党としても、今年三月二十三日に、党不登校支援プロジェクトチームとして永岡文部科学大臣に提言をさせていただきました。その際、これまでの魅力ある学校づくりの取組など日本の教育の優れたところは評価しつつも、今の教育の在り方そのものをいま一度見詰め直して、変えるべきところは変えていくべきとの認識の下で具体的な提言というものもさせていただきました。その際の基本認識のキーワードとして挙げさせていただいたのが、自己肯定感という言葉でありました。
　日本の子供たちは海外に比べて自己肯定感が低いということはよく指摘をされています。これは、孤独、孤立という問題をやはり考えたときでも、日本人そのものもやはり自己肯定感というものは非常に低いのも孤独、孤立というところでもキーワードとして挙がっておりましたけれども、この自己肯定感というものが不登校の問題にもやはりリンクしていると考えられ、この自己肯定感、いかに向上させるか、そのために、興味あることや好きなことを通じて学びを深めるということが重要ではないかというふうに思っております。
　そうした基本認識から、不登校特例校の設置の推進といった具体策を我が党としては提言をさせていただいたわけですけれども、そこで、文部科学省にまずお聞きしますけれども、この喫緊の課題である不登校対策に対する今取組について、どうなっているか説明をお願いいたします。

○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省では、三月三十一日に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめたところでございます。
　このプランでは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援をすること、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすること、この三つを柱といたしまして、不登校により学びにつながることのできない子供たちをゼロにしていくことを目指した取組を進めることとしているところでございます。

○竹内真二君　公明党のプロジェクトチームの大臣への提言では、私たちも誰一人置き去りにされない教育の推進というものを訴えさせていただきましたけれども、今答弁をいただきましたように、この三月末に発表されたＣＯＣＯＬＯプランでも、不登校をゼロにするのではなくて、肝腎なことは、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることなんだということだと明記されております。これもう本当に高く評価させていただきます。
　しかも、ちょっと外れますけれども、この中身もすごいすばらしいんですけれども、この外の見た目もこのプラン非常にすばらしい出来になっておりまして、そういう意味では非常に仕上がりのいい形になっていると私も感銘をいたしました。
　そこで、文部科学省にお聞きいたしますけれども、このＣＯＣＯＬＯプラン、今後どのように推進していくのかをお聞きしたいと思います。

○委員長（高橋克法君）　永岡大臣には御退席いただいて結構でございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　ただいまお話がございましたように、文部科学省では、小中高等学校等を通じて、不登校により学びにつながることができない児童生徒をゼロにすることを目指した取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　文部科学省では、この三月三十一日のＣＯＣＯＬＯプランの発表を受けまして、同日付けで通知を発出いたしまして、運営改善等で速やかに取り組んでいただきたいことについて、例えば、分教室型も含めた不登校特例校の設置促進や、自分の学級に入りづらい児童生徒に対して効果的な校内教育支援センターの設置の促進、教育支援センターの支援機能の強化、教室以外の学習等の成果の適切な評価の実施、高等学校等の生徒を含めた支援といったことにつきましてお示しをしたところでございます。
　さらに、保護者への支援に関しまして、教育委員会等が域内の教育相談機関等の情報をまとめて提示をしていくと、こういった情報提供体制を充実していくことが必要と思っておりますけれども、そのための様式例や、また学校風土の改善を図っていく上で、その学校風土を把握するためのツールを整理をして教育委員会に示していくと、こういったことを速やかにやっていきたいと考えております。
　また、今後さらに、不登校児童生徒のより詳細な実態の状況と、また必要な支援策、これにつきまして調査を実施をして、その結果も踏まえながら、さらに必要な取組を進めていきたいと考えております。

○竹内真二君　ありがとうございます。
　このＣＯＣＯＬＯプランの三つの柱というのがありまして、私も読ませていただいて、その柱の一つというのは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えるということになっています。その柱の中で最初に書かれているのが、今御答弁にもありましたように、不登校特例校の設置促進であります。
　ただ、これ、設置促進といっても、十分な教職員や外部人材を配置することの難しさが整備を行っていく上で課題の一つになっています。ここにはどう対応していくのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（藤原章夫君）　不登校特例校につきましては現在二十四校が設置をされているところでございますが、このプランにおいては、多様な学びの場を確保するため、早期に全ての都道府県、政令指定都市に、また、将来的には希望する児童生徒が居住地によらず通うことができるよう、分教室型も含め全国三百校の設置を目指すこととしております。
　その設置に当たっては、今御指摘がございましたように、教職員等の配置に関する課題も承知をしているわけでございますが、文部科学省としては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置、あるいは学習指導員等の支援スタッフの配置を行うことに加え、生徒指導等のための教職員の加配定数を優先的に措置することも行っているところでございます。
　また、不登校特例校の設置を検討する自治体が様々な課題について相談や助言が受けられるよう、不登校特例校の設置や運営に関する知見を有する方を希望する自治体に派遣することなども検討を行っているところでございます。
　これらの施策を更に推進いたしまして、不登校特例校の設置が促進されるように取組を進めてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　今の点、是非、重要なところですので、自治体に周知の方、よろしくお願い申し上げます。
　それから、また不登校特例校なんですけれども、分教室型も含め、全国三百校を目指すとあります。ただ、二十四校にとどまる現状を踏まえれば、やはり分教室型という学級を単位とした小規模なこの不登校特例校の整備の推進というものがやはり欠かせないと思います。
　しかし、この分教室型の不登校特例校の存在を知らない自治体も少なくありません。分教室型の先進事例の周知などによる設置推進も必要と考えますが、この点の見解もお聞きしたいと思います。

○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま御指摘ありました分教室型、これも最大限活用しながら、不登校特例校の設置を促進してまいりたいと考えております。
　このいわゆる分教室型というものは、学級を単位とした小規模な不登校特例校という形で設置が可能でございまして、その場合には、例えば公民館などの一室を活用した設置など、様々なニーズに応じた設置が可能と考えております。
　このような特色のある不登校特例校の先進事例について、今後更に全国の自治体に周知を図ってまいりたいと考えております。

○竹内真二君　やはり、不登校特例校というのは学び方や学ぶ内容を子供たちが選択できる、ここ非常に大事なところだと思います。子供たちが自ら学ぶということに努力するようになって、それが周囲や学校で認められることになって、先ほど重要だと御指摘をさせていただいたこの自己肯定感が育まれていくことが期待をされますし、実際にやっている不登校特例校では大きな効果を上げていると伺っております。
　その意味では、不登校特例校での子供たちへの学びというのはこれからの教育そのもののあるべき姿というものにも通じているところがあると思いますので、そこをしっかりやっていくことがある意味では日本の教育にも影響を与えていくとも考えておりますので、是非、我が国の将来の教育という面からも是非この不登校特例校設置して、さらに、実際にきちんとした運営をしていくというところで進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、学びの場の確保という意味でもう一つ整備が急がれるのが、校内教育支援センターであります。
　これはスペシャルサポートルームとも校内フリースクールとも呼ばれますが、教室に行きづらくなった児童生徒にとっては極めて大切な存在となっています。学校内に落ち着いて学習ができる別室の居場所が整備されていれば、学校での学びを続けられ、学校に通い続けられます。公立、私立の学校においてスペシャルサポートルームの整備や支援スタッフを配置するための財政面を含めた支援というものが必要で、行うべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま御指摘ありましたスペシャルサポートルームなどの校内教育支援センターでございます。
　これは、自分のクラスにいづらいと感じているようなとき、あるいは不登校の兆候のある早期の段階、そうした状況において学校内で安心して学習したり相談支援を受けたりすることができると、そういう点において大変重要な役割を果たすものというふうに考えております。
　現在の設置状況について調査をいたしましたところ、こうした校内の支援センターが全ての学校に既に整備してあると回答した市区町村が二百二十八、また、そうしたセンターを整備している学校があると回答した市区町村が千十五ということでございまして、合計いたしますと約七割が何らかの形でそうした施設を、センターを整備している学校がある市区町村であると、こういった状況にあるわけでございます。
　文部科学省としては、今後、好事例の周知やまた学習指導員等の支援スタッフの配置支援などを通して校内教育支援センターの設置を促進してまいりたいというふうに考えております。

○竹内真二君　自分のクラスとつないだオンライン授業やテストなどもできるようにするということでありますので、そうしたことも含めた環境整備も進めていただきたいと思います。
　次に、不登校の児童生徒への支援を行う上で、ＮＰＯやフリースクールなど民間のノウハウを取り入れることも重要であります。業務委託や人事交流等を通じたＮＰＯやフリースクールなどとの連携強化もこのプランにうたっておりますけれども、具体的にどのような業務委託や人事交流を進めていこうとされているのか、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（藤原章夫君）　不登校児童生徒への支援に当たっては、ＮＰＯやフリースクールなど民間団体との連携が重要であると考えており、ＣＯＣＯＬＯプランにおきましても、不登校児童生徒が社会的自立に向けて学習ができるように、学校や教育委員会とＮＰＯ法人等民間団体との連携強化についても掲げているところでございます。
　また、このＣＯＣＯＬＯプランを受けて文部科学省から発出した通知におきましても、教育支援センターの運営に当たって、不登校児童生徒への支援の知見や実績を有するＮＰＯやフリースクール等の民間施設への業務委託や、あるいは人事交流などを通じて必要な体制の構築やノウハウの共有を行うことの有用性を示しているところでございます。
　また、令和五年度予算におきましても、教育支援センターの民間委託に関する調査研究を行うこととしております。加えて、文部科学省としては、学校や教育委員会と民間団体等との取組事例が広く共有されるよう、教育委員会等と民間団体等との連絡協議会の設置や、あるいは民間団体等と合同で行う教職員、保護者向けの研修会の実施などを支援し、連携を強化しているところでございます。

○竹内真二君　もう時間がなくなってまいりました。
　不登校によって成績が評価されないと、高校進学の選択が制限されることになります。希望すれば一人一台端末を使って自宅などで学校の授業を受けられるようにして、一定の条件の下で成績評価を行うようにすべきと考えますが、この点はどのように考えていますでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　不登校になったとしても、本人が希望すれば学校の授業などを自宅等で受けられるようにすることや、また、その学習成果が適正に評価されることは非常に重要だというふうに考えております。
　先般取りまとめたＣＯＣＯＬＯプランにおいては、児童生徒が一人一台端末を活用して、自宅を始めとする多様な場を在籍校とつなぎ、オンライン指導やテストを受けて、その結果が成績に反映されるようにすること、こうした項目を盛り込んだところでございます。
　文部科学省においては、好事例の把握や教育委員会等に対する情報の提供を行うことにより、こうした取組の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

○竹内真二君　最後の問いになりますけれども、今月十三日には文科大臣が本部長を努める不登校対策推進本部の初会合が開かれ、このＣＯＣＯＬＯプランへの取組などについて活発に意見交換したと承知しております。
　このプランの速やかな実施が求められるわけですけれども、今後の不登校対策、こうしたものに対する文科省としての熱意をお聞きします。

○政府参考人（藤原章夫君）　先日、このＣＯＣＯＬＯプランに基づきまして、文科大臣を本部長とする誰一人取り残されない不登校対策推進本部の第一回会合を開催をしたところでございます。この本部において、御指摘ありましたように活発に意見交換をしたわけでございますけれども、直ちに取り組める対策については速やかに実施するとともに、今後の取組に向けて検討を更に深めていくということが共通理解になったところでございます。
　今後とも、不登校により学びにつながることができない子供たちをゼロにすることを目指し、できることから早急にかつ着実に取組を進めてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　じゃ、時間参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、まず、スポーツ関係、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　コロナ禍の下、そして一年の延期、さらには無観客といった前例のない形で開催された東京オリンピック・パラリンピックでありましたが、結果的には私たち国民に大変多くの感動とそして勇気を与えてくれたと、このように振り返るところであります。テレビ画面を通じての観戦であったということも特にあったのでしょうか、アスリートの方々の表情なども詳細に我々見ることができ、そういったことがまた感動にも、感動の広がりにもつながってきたのかなと、このように振り返るところでございます。
　しかしながら、その後、大変残念な事案が起こってきたところであります。みんなが衝撃を受けた東京オリンピック・パラリンピックの運営における一連の不祥事の発生ということであります。
　こうしたことを受けて、文部科学省におかれては、今後に向けてガバナンス体制の向上あるいは情報公開の在り方などについて検討を行われたと伺っているところでありますが、その内容についてお教えいただきたいと思います。

○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。
　東京大会の事案を受けまして、スポーツ庁が中心となりましてプロジェクトチームを設置し、組織委員会の元職員からのヒアリング等を通じて大会組織委員会のガバナンスの課題等を把握するとともに、海外の事例も参考としながら調査、分析を行ったところでございます。
　また、スポーツ団体や経済団体に対しまして書面ヒアリングを行い、その上で、組織委員会等が適切な組織運営を行う上での規範となる指針を先月策定をいたしました。この指針におきましては、十一項目の原則を定め、その具体的内容として、独立した役員候補者選考委員会の設置、利益相反管理委員会の設置や出向者の適切な人事配置、入札に関する情報やスポンサー選定方針等の情報発信を積極的に行うことなどの遵守を求めるものとなっているところでございます。

○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　今御説明のございましたとおり、御答弁がございましたとおり、指針はできたわけでありますが、まさに、そのことをいかに実効性を高めていくのか、確実なものとしていくか、このことが大変重要だと思うわけであります。
　どのようにそのことに取り組んでいかれるのか、副大臣の御答弁を求めます。

○副大臣（井出庸生君）　先生から御指摘ありましたとおり、この指針の実効性を高めることは、今後の大規模競技会を適切に運営するために非常に重要であると認識をしております。
　今回策定されました指針の実効性を高めるために、まずその遵守について関係者に強く認識をしてもらうために、既に地方自治体、スポーツ団体に対して周知を行ったところです。また、独立行政法人日本スポーツ振興センターが、今後の国際競技大会等の開催に対して助成をする際の要件としまして、この指針の遵守状況に関する自己説明、また公表を位置付けることを既に検討をしております。
　一連の事件で失いました信頼を回復するためには、こうした取組を一歩ずつ着実に進めて、この指針の実効性の確保に向けてスポーツ界が一致団結して取り組んでいくと、そのためにも、引き続き文科省も全力を尽くしてまいります。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　今後とも、我が国は国際的な大規模スポーツ大会の誘致を続けていくべきであると私は考えますし、また、現に私の地元でもそうした動きもあるところであり、こうした中で、コンプライアンスの問題についてはしっかりと取り組んでいただきたいと、このように考えるところであります。
　次もスポーツの関係であります。パラスポーツの振興についてであります。
　先ほど申しましたとおり、東京オリンピック・パラリンピック、いずれもアスリートの大活躍も含めすばらしいものであったと、このように多くの国民が思っているわけでありますが、特に私自身はパラリンピック競技に大きな関心を今まで以上に持ったところでございます。
　東京パラリンピックが与えてくれた多くの感動、これを一過性のものとせず、東京大会のレガシーとして、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組をより一層進めるため、昨年、文科省では障害者スポーツ振興方策に関し報告書をまとめたと認識をいたします。
　全国各地における障害者スポーツ実施環境の整備、あるいはアスリートの育成、発見、発掘、育成、強化など、報告書に盛り込まれた事項のその後のフォローアップ状況について伺ってまいります。

○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。
　御指摘のございましたとおり、昨年八月に障害者スポーツ振興方策に関する検討チーム報告書を取りまとめているところでございます。
　この報告書を踏まえまして、スポーツ庁におきましては、障害の有無にかかわらず共にスポーツを楽しむ環境の整備、デジタル技術を活用した障害者スポーツの障壁の解消、特別支援学校等の運動部活動の地域連携、地域移行のモデル創出、我が国におけるクラス分け機能の強化などに着手をしているところでございます。
　また、報告書で指摘をされました地域の障害者スポーツ振興拠点としての障害者スポーツセンターの整備に関し、スポーツ審議会におきましてその在り方や機能等について審議を行っており、五月予定の中間取りまとめを踏まえまして、センターの機能強化に向け、国として必要な支援や取組について早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、アスリートの発掘、育成、強化につきましては、パラリンピック競技のコーチ、スタッフ配置に係る支援の充実を図るなど、選手強化活動を支援していくほか、競技成績への影響が大きいクラス分けの機能強化に向け、日本パラリンピック委員会における調査結果等も踏まえまして、具体化に向け取組を進めてまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　障害者スポーツの振興を進めることは、地域における共生社会の実現を進めることにつながると同時に、もう目の前に迫っておりますパリにおけるパラリンピック大会を始め、今後の国際競技大会における日本人選手の活躍にもつながっていくものであります。
　このことの実効性について、文科省としての決意を副大臣にお伺いをいたします。

○副大臣（井出庸生君）　障害者スポーツの振興は、障害のあるなしにかかわらず、いつでもどこでも誰でもスポーツを楽しむことができる環境の整備を促進していくと、先生御指摘のとおり、それは地域の共生にとって非常に重要なことであると思います。そして、パラリンピックを始め、国際競技大会等でアスリートの皆さんが活躍をすることが国民に大きな喜びや感動を与える非常に重要なものであると考えております。
　先生には、昨年八月、当時政務官として障害者スポーツ振興方策に関する検討チーム報告書を取りまとめていただきました。ユニバーサルスポーツの推進ですとか、先ほどお話ありました障害者スポーツ団体の組織基盤強化、地方公共団体の体制整備等を掲げていただきました。
　この先生が作っていただいた報告書の方向性を踏まえまして、二〇二五年第二十五回夏季デフリンピック競技大会、二六年第五回アジアパラ競技大会の国内開催等を契機とし、障害者スポーツ振興に着実に取り組んで、スポーツを通じた共生社会の実現、国際競技力の向上に努めてまいります。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　このパラスポーツの振興ということを考える場合に、本当に多くの課題があるということを私自身も学ばせていただきました。都道府県、市町村など地域との連携は当然でありますが、アスリートの発掘のためには、まずクラス分けということもしっかりやっていかなければならない。さらには、今副大臣もお触れいただきました、そもそもスポーツ競技団体、こういったものが、オリンピック競技においても大変人的にも財政的にも厳しい状況が言われている中で、いわんやこのパラリンピックのスポーツ競技団体の皆様方の御苦労というのは大変に厳しいものがあるという状況でございますので、どうかこういった点も含めてしっかりと御検討、そして支援を続けていただければと思う次第であります。
　とりわけ今の時期は、もう来年度の予算要求に向けて庁内で各部局あるいは各部局横断的に様々な予算要求に向けての議論が活発化しているところと思うわけであり、そういった中でもしっかりとこの問題への対応を一歩も二歩も進めていただければと、このように思う次第であります。
　次に、宇宙開発について質問を進めてまいります。
　今週に入りまして、日本の民間企業の月面着陸計画に関するニュースが話題になっておりました。どうも今回は残念な結果というような報道もあったところでありますが、こうした宇宙開発を進めている中で、Ｈ３ロケットについてでありますが、従来型よりも低コストで、かつ柔軟性あるいは信頼性の向上を目指して開発を進めてきたＨ３ロケットの打ち上げ失敗というのは、宇宙大好きな高橋としても大変残念な事案でございました。
　今回の打ち上げ失敗の主因はどこにあるとお考えであるか、御質問を申し上げます。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　Ｈ３ロケット試験機一号機打ち上げ失敗の原因究明につきましては、文部科学省が開催しました三月十六日の第二回有識者会合におきまして、ＪＡＸＡより発生事象の推定原因として第二段エンジンの過電流の可能性が高い旨の報告がございました。その後、ＪＡＸＡ及びメーカーにおきまして要因の特定に関連する試験を行うとともに、因果関係を洗い出す解析を進めているところと認識してございます。
　また、本日十三時から第三回有識者会合を開催しておりまして、ＪＡＸＡよりこれらの試験の結果や解析の進捗状況の報告がなされて、議論が行われているところでございます。
　引き続き、要因の特定に向け、早急かつ丁寧な原因究明作業を進めてまいります。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　私は、今回の失敗、大変残念ではありますが、一度の失敗をもって歩みを止めることではなく、一層力強く宇宙開発を進め、我が国の自立的衛星打ち上げ能力の向上を図っていただきたい、このように考える次第でありますが、文科省としての御決意を副大臣にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（井出庸生君）　Ｈ３ロケット、また昨年のイプシロンロケットと、これらの失敗が国民の皆様の御期待や御支援に応えられなかったことは大変重く受け止めております。早急かつ丁寧な原因究明を進め、衛星の打ち上げに必要な基幹ロケット等の宇宙輸送システムを国内に保持し、我が国の宇宙活動の自立性を確保することは非常に重要であると思います。
　先生から、歩みを止めず一層力強くとお話がございましたが、一つ一つの作業を真摯、丁寧に、そして予断を持たずに進めていくことが、先生の激励いただきましたことに応えること、次の成功に向けて何よりも重要なことであると思います。
　両基幹ロケットの成功に向けて、文科省も引き続き全力で取り組んでまいります。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。できればスケジュール感も含めてお伺いしたいなという思いもございましたが、ただいまの副大臣の御決意でしっかり受け止めさせていただきました。
　宇宙開発分野でも大変に激しい国際競争が繰り広げられている今日であります。そして、この宇宙分野の研究開発というのは我が国の経済安全保障上の観点からも大変重要だと、このようにも認識をするところでございます。是非、我が国の宇宙開発技術の更なる向上に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次でありますが、これも科学技術の関係でありますが、生成系ＡＩの研究について伺ってまいります。
　昨年十一月にチャットＧＰＴが公開されたことをきっかけに、生成系ＡＩ、またその一部であるところの対話型ＡＩ、チャットＧＰＴというのはこの対話型ＡＩの一商品というふうに理解しておりますが、こういったものへの世の中の注目が大変高まってきたと考えるところであります。
　チャットＧＰＴにつきましては、その利活用をもっともっといろんな分野で進めていきたいという声が各方面から出てきていると同時に、欧米など、また国内でもでありますが、規制論、様々なルール作りという議論も出てきているのも承知をいたしております。
　私は、指摘されている様々な課題に対する対応ルールの検討は当然行っていくべきと考えるところでありますが、これと並行してその利活用はしっかりと進めていくべきとの立場でございます。こういった基本的なスタンスについての文科省のお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（井上諭一君）　いわゆる生成ＡＩの利活用をめぐりましては、初等中等教育、高等教育段階での指導の在り方、また大学や研究機関などでの研究活動の公正性の確保、著作権との関係、また生成ＡＩこれ自体についての研究開発の実施などに加えまして、私ども行政機関における利活用方策など、文部科学省の所掌領域においても重要なテーマが多くあります。それぞれに様々な課題と利点があると考えてございます。
　今週月曜日には政府のＡＩ戦略チームの第一回会合が開催され、いわゆる生成ＡＩを利活用する場合の留意点等について政府内部で情報交換を始めたところでございます。
　文部科学省におけるいわゆる生成ＡＩをめぐる諸課題やその利活用の方策等について、速やかに検討、議論をしてまいります。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　この問題は日々状況が動いていると思いますんで、今後も関心を持って見ていきたいと思います。
　チャットＧＰＴは米国の一企業が発表されたチャットボットであるところでありますが、私は、日本がより信頼性の高い生成系ＡＩの研究開発に向けて、文科省御所管である理研を中心にもっともっと前向きに取り組んでいくべきと考えるところでありますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（森晃憲君）　チャットＧＰＴのような基盤モデルをベースとした新たな生成系ＡＩのサービスが創出される一方で、誤った情報を回答するなど信頼性にはまだ課題があると承知をいたしております。
　文部科学省においては、これまでもＡＩの信頼性を高めるために、理研ＡＩＰセンターにおいて深層学習の原理解明などに取り組んできたところでございます。こうしたＡＩの信頼性向上に向けた研究は、基盤モデルの開発、利用においても重要な要素でございまして、関係省庁とも連携しながら、本センターとの取組を加速してまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　チャットＧＰＴのことを若干勉強させていただいたんでありますが、今の局長の御答弁の中でもございましたとおり、その作成のベースとして、米国における数兆円規模ですか、相当の金額を投入した投資により作成された基盤モデルがあると伺っているところでございます。
　こうしたことから、私自身は、文科省御所管の研究機関に加えて、経産省、そして総務省など関係省庁御所管の研究機関も連携を深めることによって、様々な生成系ＡＩのベースとなる日本自前の基盤モデルの開発、そして構築も視野に入れるべきと考える立場であります。相当の投資が必要かと思うわけでありますが、これは指摘とさせていただきたいと思います。
　次も研究開発の問題でありますが、量子コンピューターについて伺ってまいります。
　これも新聞等で、あるいは文科省さんからも御報告をいただいて胸がわくわくしたところでありますが、国産量子コンピューター初号機が先月、三月末に公開された、このことはマスコミ各社も大いに報道していたところであります。
　私自身、昨年、理研を訪問させていただきまして、昨年の夏ぐらいだったと思いますが、当時の研究状況を視察をさせていただき、この分野の一人者でいらっしゃいますセンター長の中村先生のお話もお伺いをいたしまして、その利活用の拡大による日本の産業の将来にこれが広がってくるなということに思いをはせて、わくわくしたところでございました。
　量子コンピューター自体の更なる性能アップ、実用化に向けてのスピーディーな研究推進が必要と考えるところでありますが、どのように今後進めていかれる御予定か、お伺いをいたします。

○政府参考人（森晃憲君）　国産量子コンピューターにつきましては、今年四月に政府として策定いたしました量子未来産業創出戦略において、今後、世界に伍していくためにも、技術開発、事業化を強化、加速することとしております。
　先生御指摘のように、今年の三月に公開いたしました初号機の運用結果、これも踏まえながら、次世代機の開発を加速するとともに、更なる精度向上、大規模化に向けた革新技術獲得のための研究開発に取り組んでまいりたいと考えております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、関係省庁、産業界との連携の下、量子コンピューターの実用化に向けた技術開発や、これに伴う優れた若手人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　そして、ある意味、量子コンピューターの分野というのは、そのものの技術の向上が重要であると同時に、ある意味、様々な産業分野に応用される研究開発のツールという、そういう位置付けもあると、このように理解をするところでございます。
　その意味では、このことも最近様々な報道がございます。国産のものではなくて、米国初の量子コンピューターを活用するそのユーザーグループが出てきているなどの報道もあるところでありますが、こういった量子コンピューターの研究自身を進めると同時に、並行して利活用に向けての支援、このことも大変重要だと考えるところであります。
　どのように進めていかれるのでしょうか。お伺いをいたします。

○政府参考人（森晃憲君）　量子コンピューターの利活用、実用化、産業化を進めるには、量子コンピューターの実機の利用環境を整備をいたしまして、産業界を含め幅広くその利用を進めることが重要となってございます。
　このため、関係府省、産業界とも連携をいたしまして、多様なユーザーが量子コンピューターを利用できる環境の整備、それから企業が利活用するための技術支援や教育プログラムの実施、さらにはスーパーコンピューターと組み合わせた最先端の計算基盤の構築、提供などに取り組んでまいりたいと考えております。
　文部科学省といたしましては、こうした取組によりまして量子コンピューターの利活用を促進をいたしまして、その実用化、産業化を進めてまいりたいと考えております。

○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　こうした最先端の技術開発を進める上では、人材の育成ということも大変重要だと思うわけでありまして、このことについても文科省としての取組を心から求めてまいりたいと思います。
　今申し上げました量子コンピューターを活用することによりまして、自動運転であるとか、あるいは創薬の分野、また材料科学の分野、さらには金融分野など、様々な分野におけるそのそれぞれの分野の更なる飛躍的なレベルアップ、成果というものが期待されるところでありまして、日本の競争力強化のためにもしっかり取り組んでいっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十五分散会