第123回国会　参議院　本会議　第7号（1992-03-27）

平成四年三月二十七日（金曜日）
　　　午後五時三十二分開議
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○議事日程　第七号
　　平成四年三月二十七日
　　　午後四時開議
　第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第四　石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策
　　の総合的な実施のための関係法律の整備等に
　　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰
　　に伴う特別措置に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、裁判所の休日に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日程第三及び第四
　一、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関
　　する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日程第五
　一、郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　一、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の
　　特別措置に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　一、一般職の職員の給与等に関する法律及び行
　　政機関の休日に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、法人特別税法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、相続税法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、関税定率法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する
　　法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措
　　置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、森林組合合併助成法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　一、地方自治法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、健康保険法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整
　　備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、労働保険の保険料の徴収等に関する法律及
　　び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、国会に置かれる機関の休日に関する法律の
　　一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
　一、参議院法制局職員定員規程の一部改正に関
　　する件
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○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長鈴木和美君。
　　　〔鈴木和美君登壇、拍手〕

○鈴木和美君　ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、豪雪地帯をめぐる諸情勢にかんがみ、地域における創意工夫を生かしつつ、豪雪地帯対策を推進することにより、その活性化に資するための道府県豪雪地帯対策基本計画の制度を創設し、その実施の促進に関し所要の措置を講ずるとともに、特別豪雪地帯における基幹道路の整備の特例並びに公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例の措置の適用期限を十年間延長しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（長田裕二君）　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）並びに本日委員長から報告書が提出されました
　裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鶴岡洋君。
　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕

○鶴岡洋君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、判事補の員数を七人増加するとともに、裁判官以外の職員の員数を二十三人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、判事補等を増員する理由、家庭裁判所の充実強化等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。次に、裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律案は、裁判所において完全週休二日制を実施するために、すべての土曜日を裁判所の休日に改めるとともに、民事訴訟法及び刑事訴訟法における期間の計算について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、完全週休二日制早期実施の必要性、休日における緊急事務の処理態勢等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（長田裕二君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（長田裕二君）　日程第三　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長大鷹淑子君。
　　　〔大鷹淑子君登壇、拍手〕

○大鷹淑子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、旧ソ連邦構成国の独立に伴い、バルト三国、ウクライナなど十三カ国に大使館を新設するとともに、在ソ連邦大使館の名称を在ロシア大使館に変更すること、ベトナムのホーチミン及び米国のデトロイトに総領事館を新設すること、在外職員の在勤基本手当の基準額及び女子教育手当の加算限度額を改定すること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、在外公館及び在留邦人の安全性確保、当面兼館とされる新設大使館の実館化の見通し、旧ソ連の動向とこれに対する我が国の支援策、日越関係の今後の展望等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（長田裕二君）　日程第四　石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）並びに本日委員長から報告書が提出されました
　輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長岩本政光君。
　　　〔岩本政光君登壇、拍手〕

○岩本政光君　ただいま議題となりました両案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案の主な内容は、総合的な石炭対策が必要とされる現状にかんがみ、関係法律の廃止期限を平成十四年三月三十一日まで延長するとともに、石炭鉱業の構造調整への円滑な推進を図るため、経営の多角化、新分野開拓を促進するための措置を講じ、これにあわせて地域対策及び炭鉱労働者の雇用安定対策並びに石炭鉱害の早期復旧のための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、稼行炭鉱の維持と均衡点、新分野開拓の方向と可能性、鉱害復旧と地域振興、雇用安定対策の充実等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市川委員より反対、自由民主党及び民社党・スポーツ・国民連合を代表して中曽根理事より賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び連合参議院を代表して対馬委員より賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し九項目の附帯決議を行いました。
　次に、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案の主な内容は、輸入及び対内直接投資の促進を図るため、港湾・空港地域における輸入促進基盤施設の整備を行う者への出資、対内直接投資事業を行う者への債務保証等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案による輸入・対内投資の促進効果、輸入促進地域の具体的候補地、空港・港湾関係労働者への影響等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市川委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し八項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（長田裕二君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
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○議長（長田裕二君）　日程第五　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長福田宏一君。
　　　〔福田宏一君登壇、拍手〕

○福田宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　今年は沖縄が本土に復帰して二十周年に当たりますが、本法律案は、沖縄県の経済社会が依然として厳しい状況にあることにかんがみ、沖縄振興開発特別措置法の有効期限を十年延長するとともに、工業等開発地区及び総合保税地域の活用等により現行の施策の充実を図り、新たに平成四年度から十カ年にわたる沖縄振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進するほか、沖縄の復帰に伴う特例措置のうち、内国消費税及び関税に関する特別措置をそれぞれ五年延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、沖縄振興開発の現状と今後の方針、沖縄の厚生年金の格差、八重山のマラリア問題など戦後処理・復帰処理の問題、高率補助の継続の問題、米軍基地をめぐる問題、総理の沖縄訪問などについて、宮澤内閣総理大臣、伊江沖縄開発庁長官及び関係当局に対し質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し各派共同提案による附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　郵便法の一部を改正する法律案
　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上三件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長粕谷照美君。
　　　〔粕谷照美君登壇、拍手〕

○粕谷照美君　ただいま議題となりました三案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、郵便法の一部を改正する法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、社会福祉のための寄附金を内容とする郵便物の料金を免除することができるようにするとともに、第三種郵便物の制度の円滑な運営を図るため、郵政大臣が定期に監査を行うほか、指定調査機関に調査業務を委託する等、所要の改正を講じようとするものであります。
　次に、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における社会情勢の推移にかんがみ、寄附金を受けることができる配分団体に地球環境の保全事業を行う団体を加えようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、第三種郵便物に対する監査の充実強化、指定調査機関の必要性とその規模、再生紙を利用した寄附金付葉書の発行計画、時代に対応した寄附金配分団体の見直し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成四年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
　その概要を申し上げますと、まず、一般勘定事業収支におきましては、事業収入五千四百三億七千万円、事業支出五千百三十一億八千万円となっており、この事業収支差二百七十一億九千万円のうち二百三億二千万円を資本支出に充当し、残余の六十八億七千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
　事業計画につきましては、その重点を衛星放送の充実、補完衛星の製作・打ち上げへの着手、国際放送の番組充実と受信改善、ハイビジョン試験放送への参画、効率的な受信契約・収納活動、業務運営の改革による経費の節減などに置いております。
　なお、本件には、おおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、多メディア・多チャンネル時代における公共放送の役割、経営委員会のあり方、放送衛星ゆり三号後継機の調達・利用のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議案が提出され、本委員会の決議とすることに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
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○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　恩給法等の一部を改正する法律案
　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長梶原清君。
　　　〔梶原清君登壇、拍手〕

○梶原清君　ただいま議題となりました三法律案につきまして御報告申し上げます。
　まず、恩給法等の一部を改正する法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、恩給年額及び各種恩給の最低保障額を本年四月分から三・八四％引き上げるとともに、寡婦加算及び遺族加算並びに扶養加給についても、その額を本年四月分からそれぞれ引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、恩給欠格者問題、恩給法の国籍条項見直し問題、恩給改定における総合勘案方式のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議を行いました。
　次に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、地域改善対策特定事業のうち、平成四年度以降においても引き続き実施することが特に必要と認められるものについて、国の財政上の特別措置を継続して講ずるため、現行法の有効期限を平成九年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　次に、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案は、昨年八月の週休二日制等についての人事院勧告を踏まえ、一般職の国家公務員の完全週休二日制を実施するため、すべての土曜日は勤務を要しない日とするとともに、行政機関の休日としようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、今後の地域改善対策に関する政府の基本方針、継続実施する特例事業の内容、国家公務員の完全週休二日制の実施時期及び実施に当たって対処すべき課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終わりましたところ、地域改善対策特別措置法改正案に対し、日本共産党の吉川理事より、地域改善対策特定事業については平成三年度末までに認定・着手した事業に限定して継続する等の修正案が提出されました。次いで、順次採決の結果、吉川理事提出の修正案は否決され、地域改善対策特別措置法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。次いで、一般職職員給与法及び行政機関休日法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長峯山昭範君。
　　　〔峯山昭範君登壇、拍手〕

○峯山昭範君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、特定船舶製造業経営安定臨時措置法に基づき、特定船舶製造業の経営の安定が図られた状況にかんがみ、同法を平成四年三月末までに廃止することとするものであります。
　委員会におきましては、造船業の経営状況と需給見通し、これからの造船対策の取り組み方、船舶解撤の促進問題等各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本案ほ全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　法人特別税法案
　相続税法の一部を改正する法律案
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上六案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長竹山裕君。
　　　〔竹山裕君登壇、拍手〕

○竹山裕君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、小規模宅地等についての相続税の課税の特例を拡充するとともに、普通乗用自動車の消費税の税率を二年間四・五％とするほか、租税特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
　次に、法人特別税法案は、二年間の措置として法人特別税を創設しようとするものであり、基準法人税額のうち四百万円を超える部分に対し二・五％の税率で課税することとしております。
　次に、相続税法の一部を改正する法律案は、土地の相続税評価の適正化に伴い、相続税の負担調整等を行おうとするものであり、相続税の課税最低限の引き上げ、相続税及び贈与税の税率適用区分の幅の拡大等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より租税特別措置法改正案及び法人特別税法案に反対、相続税法改正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、租税特別措置法改正案及び法人特別税法案はそれぞれ多数をもって、相続税法改正案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、原油等の関税率を引き下げるとともに、暫定関税率の適用期限の延長等を図るほか、総合保税地域制度を新設する等の改正を行おうとするものであります。
　次に、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際金融公社への追加出資及び米州開発銀行内に新設される多数国間投資基金への拠出について所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案は、日本輸出入銀行の業務に技術の受け入れに対する貸し付け等を追加するとともに、ユーロ円債を発行できることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、三法律案はそれぞれ多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、関税定率法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び法人特別税法案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　次に、相続税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長山本正和君。
　　　〔山本正和君登壇、拍手〕

○山本正和君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案は、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁し
た水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進するため、同法の有効期限を五カ年間延長しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもつて原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
　次に、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、同法に基づく対策事業を引き続き実施するため、同法の有効期限を五カ年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、別に質疑もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、琶琵湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案
　森林組合合併助成法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長永田良雄君。
　　　〔永田良雄君登壇、拍手〕

○永田良雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、松くい虫被害対策法改正案は、法の有効期限を五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。また、森林組合合併助成法改正案は、合併及び事業経営計画の提出期限を五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査いたしましたが、その質疑の主なものは、松くい虫被害の発生状況、薬剤の空中散布についての見解、樹種転換による防除の推進、森林組合の合併推進のあり方、森林組合の現状と課題等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林委員より両法律案に対しいずれも反対である旨の発言がありました。
　続いて、採決の結果、両法律案はいずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　地方税法の一部を改正する法律案
　警察法の一部を改正する法律案
　地方自治法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長山口哲夫君。
　　　〔山口哲夫君登壇、拍手〕

○山口哲夫君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の適正合理化を図るため、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置並びに三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例措置の適用期限の延長等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うことを主な内容とするものであります。
　次に、警察法の一部を改正する法律案は、警察運営の効率化を図るため、警察庁刑事局に新たに暴力団対策部を設置し、その所掌事務を定めるとともに、警衛に関する事務を警察庁刑事局から警察庁警備局に移管すること等を主な内容とするものであります。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案は、地方公共団体において完全週休二日制を実施するため、すべての土曜日を条例で定めることにより地方公共団体の休日とすること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括議題とし、政府より趣旨説明を聴取した後、地方財政の現状認識、固定資産税の評価がえと税負担、国民健康保険をめぐる問題、暴力団対策部の体制と業務、完全週休二日制の推進と住民サービスの確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、まず、地方税法の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して諫山委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、警察法の一部を改正する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案について順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、地方税法の一部を改正する法律案につきましては、自主財源たる地方税源の拡充を図ること等を内容とする附帯決議が付されております。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、警察法の一部を改正する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長田渕勲二君。
　　　〔田渕勲二君登壇、拍手〕

○田渕勲二君　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、政府管掌健康保険の中期的な財政運営の安定を図るため、単年度ごとの財政運営を中期的財政運営に改め、単年度における収支を調整する事業運営安定資金を創設し、これに伴い、中期的安定が確保される範囲内で保険料率及び国庫補助率を調整することとし、保険料率は現行の千分の八十四を千分の八十二に改め、また、療養の給付等に対する国庫補助率について、現行の千分の百六十四を当分の間千分の百三十とするとともに、出産手当金の支給期間の改善を図るほか、社会保険審議会を改組し、健康保険事業、国民健康保険事業等に関する重要事項を審議するため、新たに政令で定める審議会を創設しようとするものであります。
　なお、衆議院において、政府は、政府管掌健康保険の国庫補助率について、必要と認めるときは所要の検討を講ずるものとする修正が行われております。
　委員会におきましては、中期的財政運営の見通し及び事業運営安定資金の運営、保険料率及び国庫補助率の調整、医療保険制度の一元化、診療報酬の改定等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して沓脱委員より本案に反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長大木浩君。
　　　〔大木浩君登壇、拍手〕

○大木浩君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、義務教育費国庫負担金の対象経費のうち、共済費追加費用及び退職年金、退職一時金について、その経費の性質にかんがみ、かつ、最近における財政状況等を踏まえて、現在三分の一とされている国庫負担の割合を平成四年度九分の二、平成五年度九分の一と段階的に引き下げた後、平成六年度に国庫負担の対象外としようとするものであります。
　委員会におきましては、教育予算の拡充、事務職員・学校栄養職員等義務教育費国庫負担制度の堅持、地方公共団体における旅費、教材費の確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して高崎委員より反対の討論が行われ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、義務教育費国庫負担制度の堅持など三項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長向山一人君。
　　　〔向山一人君登壇、拍手〕

○向山一人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主な内容は、最近における雇用保険の収支状況等にかんがみ、雇用保険率及び失業給付に係る国庫負担率を当分の間引き下げるほか、失業給付について所要の改善等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、国庫負担率の引き下げ、育児休業等における所得保険制度の導入、失業給付及び三事業のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山中理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　この際、日程に追加して、
　国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長井上孝君。
　　　〔井上孝君登壇、拍手〕

○井上孝君　ただいま議題となりました国会に置かれる機関の休日こ関する法律の一部を改正する法律案につきまして御報告いたします。
　本法律案は、完全週休二日制を実施するために、行政機関等と同様に、すべての土曜日を国会に置かれる機関の休日としようとするものであり乏す。
　委員会におきましては、審査の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　─────・─────

○議長（長田裕二君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件及び参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、両件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案及び参議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　まず、参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案の採決をいたします。
　本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　次に、参議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案の採決をいたします。
　本規程案に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十分散会