第2回国会　衆議院　財政及び金融委員会　第41号（1948-06-17）

昭和二十三年六月十七日（木曜日）
　　　　午後三時三分開議
　出席委員
　　　委員長　早稻田柳右エ門君
　　　理事　泉山　三六君　理事　塚田十一郎君
　　　理事　島田　晋作君　理事　中崎　　敏君
　　　理事　梅林　時雄君
　　　　　　青木　孝義君　　　　淺利　三朗君
　　　　　　大上　　司君　　　　倉石　忠雄君
　　　　　　島村　一郎君　　　　松田　正一君
　　　　　　宮幡　　靖君　　　　小平　久雄君
　　　　　　川合　彰武君　　　　河井　榮藏君
　　　　　　佐藤觀次郎君　　　　林　　大作君
　　　　　　松原喜之次君　　　　八百板　正君
　　　　　　金光　義邦君　　　　後藤　悦治君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　細川八十八君
　　　　　　井出一太郎君　　　　内藤　友明君
　　　　　　藤田　　榮君　　　　本藤　恒松君
　　　　　　堀江　實藏君　　　　河口　陽一君
　　　　　　本田　英作君
　出席政府委員
　　　　　　　　大藏政務次官　　荒木萬壽夫君
　　　　　　　　大藏事務官　　　平田敬一郎君
　　　　　　　　大藏事務官　　　伊原　　隆君
　　　　　　　　文部政務次官　　細野三千雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大藏事務官　　　今泉　　官君
　　　　　　　　專門調査員　　　氏家　　武君
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六月十六日
　公認会計士法案（内閣提出）（第一五四号）
の審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した事件
　國有財産法案（内閣提出）（第七八号）
　学校教育法及び義務教育費國庫負担法の一部を
　改正する法律案（内閣提出）（第一三六号）
　公立高等学校定制課程職員費國庫補助法案（内
　閣提出）（第一三七号）
　減額社債に対する措置等に関する法律案（内閣
　提出）（第一四〇号）
　地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、
　財務局及び税務署の増設に関し承認を求めるの
　件（内閣提出）（承認第六号）
　旧軍用財産の貸付及び讓渡の特例等に関する法
　律案（内閣提出）（第一四三号）
　保險募集の取締に関する法律案（内閣提出）（
　第一五〇号）
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○梅林委員長代理　これより会議を開きます。
　減額社債に対する措置等に関する法律案、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、財務局及び税務署の増設に関し基き、承認を求める件、軍事公債の利子支拂の特例に関する法律案、保險募集の取締に関する法律案、これを一括議題といたしまして、質疑を継続いたします。

○川合委員　減額社債に対する措置等に関する法律案に関しまして質問いたしますが、この減額を予定された社債の金額は当局としておわかりになつておられるか、おわかりになつておるならば、その額と内容に関してお知らせ願いたいと思います。

○伊原政府委員　お答え申し上げます。現在において企業再建整備によりまして影響を受けます会社を、特別経理会社という名前で呼んでおります。その数は約六千ほどございます。このうちで社債を発行いたしております特別経理会社は六十七社程度でございます。そのうちで債権を打ち切られるであろう会社の数は、約十八というふうに考えております。なおこのほかに経済力集中排除法によりまして指定せられた会社がございますが、この会社の数は十二というふうになつております。なおその金額につきまして申し上げますと、特別経理会社の発行しております社債の発行金額は五十五億七千七百万円、それから債権を打ち切られるであろうと予想せられます特別経理会社の発行しております社債の金額は、そのうちで三十四億九千四百万円、それから集中排除に指定せられました会社で、社債を発行いたしておりますものが十二社と申しましたが、それの発しております金額が、三十五億一千三百万というふうな金額になります。

○梅林委員長代理　ほかに質疑はございませんか。

○川合委員　次に地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き伝々の、この承認を求める件に関しまして質問を申し上げますが、この財務局の新設の案は、われわれとして諒とするわけでありますが、税務署の新設はなるべく都市を中心にした方がいいというわれわれの意見なんであります。これは当局におかれてもいろいろな請願の事情等も勘案された結果、新設されるというように思いますが、案外大都市において少いような感じがするのであります。当局としてはおよそ百箇所くらい増設したいということをかねがね言われておつたのでありますが、あるいは第二次の増設として大都市にやられるかどうか、その点を御説明願いたいと思います。

○荒木政府委員　まず第一に請願との関連についてお尋ねがあつたようでありますが、財務局の新設につきましては、北陸方面の金沢に財務局を新設したいという趣旨の御請願があつたのでありまして、すべてこの請願は採択に相なつております。その請願を尊重いたしまして、原案にありますように金沢に財務局を新設するということにいたしております。なお税務署につきましては、兵庫縣の三木町に税務署を新設してほしいという請願があつたのでありまして、これまた本委員会で御採択に相なつておりますが、原案にもある通り、兵庫縣の三木町に税務署を新設することにいたしておるわけであります。なお請願に出ておりまして、その原案に採用いたしておりませんのは、鹿兒島縣の指宿、栃木縣の小山、これは請願に出ておりませんけれども、愼重調査いたしました結果、まだその必要なしという結論に到達いたしましたので、本案には載せておりません。そのほかに同じく栃木縣の矢板というところに税務署を新設したいという請願がございますが、これはまだ御審議になつておらないようであります。これも調査いたしましたところ、まだ時期尚早ではないか、かように考えまして、原案には採用いたしてないようなことであります。予算といたしましては、大体百箇所くらいの税務署を新設する予定になつておりますが、さしあたりは原案にございまするように、四十七箇所の税務署を新設することを、まず御承認願いまして、さらに檢討を加えた上で、残りの税務署の設置を考えたい、かように思つておる次第であります。

○川合委員　新設財務局並びに新設税務署の職員は、どういうようにして配置するのか、当然ここで人員の増加というようなことが考えられるのであります。殊にしばしば言われます通りに、税務署の職員は、相当練達堪能の士であることを要するわけでありますが、かかる点において、今回の新設税務署に対する職員の配置という点において、どういうような方針をもつておられるか、その点を質問します。

○平田政府委員　今お話の職員の配置の関係でございますが、定員の関係と実際の職員をどう配置するかということが問題になると思います。定員につきましては、一部のものにつきましては、振替りによりまして増を計上いたしております。多くの者につきましては、現在なお大都市その他の方面におきまして、実際問題として充員できない定員が相当ございまするので、そういう定員の余裕あるところで賄いたいと考えておる次第であります。実際の職員の面に関しましては、現在それぞれの地方におきまして働いておりまする税務官吏の中から、それぞれ適任者を物色いたしまして、しかるべく充員をいたしてまいりたいと考えておる次第であります。

○川合委員　次に旧軍財産の貸付及び讓渡の特例等に関する法律案について質問申し上げますが、この法律案の適用、これが実施された場合において、すぐに適用されるようなものの、あらかじめ当局において考慮されたものがあると思うのでありますが、そういうような具体的な内容に関しまして、説明をお願いしたいと思います。

○今泉政府委員　大体これは公共團体と、それから学校が相手方になつておるのでございまして、今まで学校、公共團体におきましては、特に公共團体は医療施設に限つておりまするが、それぞれ旧軍用財産の一時使用という形において、今行政処分で貸付けてあるものが、今度この法律が適用になりますと、申請によつて特別の値段で拂い下げるということに相なろうと思います。正確な数字はまだ今日は持合せておりませんので、あとでまた申し上げたいと思います。

○川合委員　この第二條に時價の二割以内の減額した対價で賣拂うということが書いてあるのであります。こういうような國有財産を公共團体に拂下げることは適当なものでありますが、実際の拂下げの場合において往々不祥事がありますので、この時價というような点に関して、よほど明確な方針を立てるというようなことを考慮されているかどうか。その点を伺いたいと思います。

○今泉政府委員　適正時價とわれわれは申しておりますが、これにつきましては本省で一定の評價基準というものを明確に定めまして、その評價基準に基いて各財務局以下において評價するということに相なつておりますが、なおこれが評價につきましては、いろいろの問題も起りがちの点がございますので單に官側が一方的にこれを評價するということであつては、あまり一方的に過ぎる。こういう從來の批判もございましたので、現在各財務局ごとに國有財産評價協議会というものを設けまして、大体勧銀とか、不動産会社とか、信託会社あたりの練達の士をその協議会のメンバーに委嘱いたしまして、その協議会の委員長等も、官側が当らずに民側の人が委員になつていただくという仕組をつくりまして、そこで大体大きな、しかも問題になりそうな評價につきましては、十分そういつた練達の民間側の人の評價を聽いた上でさらに決定をする。こういうように愼重に取扱つておる次第であります。

○川合委員　ただいま議題になつております國有財産法案、減額社債に対する措置等に関する法律案、旧軍用財産の貸付及び讓渡の特例等に関する法律案、次に保險募集の取締に関する法律案に関しましては、大体これは事務的な事項が内容でありまして、他にあまり質疑もないようでありますから、この辺で質問を打切り、なおかつ討論を省略して採決せられんことを望みます。

○梅林委員長代理　お諮りいたします。川合君の動議に異議ありませんか。

○梅林委員長代理　異議ないものと認めます。
　それではこれより採決にはいります。右四案に賛成の諸君は御起立を願います。

○梅林委員長代理　起立総員。よつて四案とも可決されました。

○川合委員　地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、財務局及び税務署の増設に関し承認を求めるの件でありまするが、これは別に質疑もないようでありますから、原案のまま承認するよう採決せられんことを望みます。

○梅林委員長代理　お諮りいたします。ただいまの川合君の動議に御異議ございませんか。

○梅林委員長代理　それでは討論を省略いたしまして採決に入ります。
　右件を原案の通り承認を與うべきものと決議するに御異議ございませんか。

○梅林委員長代理　異議なきものと認めます。それでは原案の通り承認を與えることにいたします。
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○梅林委員長代理　次に学校教育法及び義務教育費國庫負担法の一部を改正する法律案及び公立高等学校定時制課程職員費國庫補助法案を議題といたします。政府の説明を求めます。
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○細野政府委員　ただいま議題となりました二法律案のうち、まず学校教育法及び義務教育費國庫負担法の一部を改正する法律案につきまして大要御説明申し上げます。
　第一條は学校教育法の一部改正であります。まず「大学設置委員会」を「大学設置審議会」に改めましたのは、國家行政組織法の施行に伴いまして、委員会なる名称は合議制の行政機関を意味することになり、諮問的または調査的なもの、審議会または協議会等と呼ばれることになつたからであります。從つて諮問・機関としての大学設置委員会の名称を、大学設置審議会に改めた次第であります。第八十六條を削除いたしましたのは、地方自治法の施行に伴うものでありまして、第九十三條及び第九十六條第二項中「勅令」を「政令」に改めましたのは、新憲法の施行に伴うものでありまして、いずれも当然の改正であります。第九十三條の改正は、盲学校及び聾学校の小学部の第一学年の義務制施行に関する規定であります。盲学校、聾学校及び養護学校における就学義務等の施行期日につきましては、学校教育法第九十三條但書の規定によりまして勅令で定めることになつておりますが、この規定に基きまして、去る四月七日の政令第七十九号で、盲学校及び聾学校の小学部の義務制が施行されたのであります。しかしながら、校舎、設備の整備、教育の養成、学年進行等の関係から、小学部六学年の義務制を一挙に実施することが困難でありますので、ここに学校教育法第九十三條を改正いたしまして、本年度においては小学校の第一学年のみを義務制とし、明年度以降におきましては政令でこれを定めることといたしましたが、明年度以降義務制は一学年づつ逐年的に進行させたいと考えておる次第であります。
　第二條は義務教育費國庫負担法の一部改正であります。改正の第一点は、盲学校、聾学校の義務制の施行に伴いまして、都道府縣において要する教員俸給等の半額を國庫において負担することとした点であります。
　第二点は、從來都道府縣に対して予算上の措置として補助をいたしてまいりました扶養手当及び勤務地手当等につきまして、その半額を國庫において負担することを法律に明記した点であります。
　第三点は、從來主として市町村負担でありました退官退職手当、日直手当及び宿直手当の額が最近非常に増額され、市町村に対し過重な負担となつておりますので、別に御審議をお願いいたしまする市町村立学校職員給與負担法により、都道府縣の負担に改めるとともに、その半額を國庫において負担することとし、地方財政の負担の軽減をはかることとした次第であります。次に、國庫負担の対象となる学校職員の範囲、定員及び給與の額を政令で定めることといたしまして、定員定額制をとることを明示した次第であります。
　最後に、附則におきましては、この法律が四月一日に遡つて適用されることを明らかにいたしましたが、大学設置委員会の名称変更のみは、前に申し上げました理由によつて、國家行政組織法施行の日から施行することといたしました。
　次に、ただいま上程になりました第二の法律案、すなわち公立高等学校定時制課程職員費國庫補助法案について大要御説明を申し上げます。
　この法律は別に治安及び地方制度委員会において御審議をお願いいたしております市町村立学校職員給與負担法第二條の規定によりまして、都道府縣の負担とされました市町村立高等学校の定時制の課程の職員の俸給等と、都道府縣立高等学校の定時制の課程の職員の俸給等のため、都道府縣において必要とされます経費の十分の四を、予算の定むるところに從いまして國庫が補助することを規定したものであります。
　從來勤労青年の教育は、主として青年学校において行われておりました。しかるにこの四月一日から青年学校が廃止されることになりましたので、今後勤労青年の教育は、主として新制高等学校の定時制の課程で行われることとなりました。從つてこの法律案は、新制高等学校の定時制の課程の教育費を國庫補助することによつて、勤労青年教育の振興を企図したものにほかなりません。
　何とぞ愼重御案議の上速やかに可決されるようにお願いいたします。

○川合委員　質疑は保留し、本日はこれにて散会されんことを望みます。

○梅林委員長代理　川合君動議に御異議ありませんか。

○梅林委員長代理　それでは本日はこれをもつて散会いたします。
　　　　午後三時二十七分散会