第211回国会　参議院　文教科学委員会　第4号（2023-03-17）

令和五年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮口　治子君　　　　　杉尾　秀哉君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　宮口　治子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　畦元　将吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　角田　喜彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　去る十三日、予算委員会から、三月十七日の一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。
　まず初めに、学校施設における良好な職場環境づくりについてお伺いします。
　今の学校現場では、教員不足への対応と教員の働き方改革が大きな課題となっております。労働時間、給与、採用等の在り方が大きな論点となっていますが、教員が働く学校施設の環境整備もとても重要であると思います。
　公立小学校の教員の六三％、中学校では四五％を女性が占めています。男女の差別なく活躍できる社会づくりが進められる中、出産後早い時期で職場復帰をされる女性も増えています。
　民間企業を見渡せば、マザーズルームと呼ばれる授乳、搾乳ができる環境の整備が広がりを見せています。アメリカでは、企業が搾乳するための時間と場所、これはトイレではない適切な場所のことですが、それらを提供することが法令化されているとのことです。なぜその取組が必要なのか。それは、搾乳をしなければ胸が張ってしまう、そして乳腺炎や体調を崩すというような、そういったような問題があるからです。
　残念なことに、日本の教育現場を見ますと、母乳育児中の女性教職員が増加しているにもかかわらず、トイレや会議室など非衛生、不便な環境下で搾乳が行われている実態があります。授乳期においても学校現場を支えておられる先生方がリラックスして搾乳などを行える部屋を整えることは、子育てをしながら教壇に立ち続ける教員にとって大きな後押しとなると思います。
　そこで、お伺いします。文科省は、授乳期においても働きやすい環境を整えるという観点からの学校施設の整備、搾乳室等の設置の必要性についてどのようにお考えでおられますか。大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（永岡桂子君）　今井委員おっしゃいますこと、本当に切実な話だと思っております。やはりなかなか男性には分からなくても、授乳をして、そして子供は預けて、それから学校に復帰するということになりますと、やはり断乳の時期からしばらくは胸が張って痛いというところがあります。
　それにつきましては、やはり学校施設というのは、子供が学ぶだけではなくて、教職員が働く場でもあることから、快適で健康的な施設環境を確保していくことがやはり重要であると思います。複数の大学では搾乳スペースなどの整備事例があると聞いておりますが、こうした取組を普及していくことがやはり大切だと思っております。決してトイレで搾乳をするというようなことがあってはならないと、そう考えております。
　このため、文部科学省では、現在、有識者会議におきまして学校施設づくりのアイデア集の検討を始めております。女性教職員を含みます教職員のリフレッシュのためのスペースの事例を取り扱うこととしております。
　引き続きまして、学校施設の設計計画に関します好事例の普及などを通じまして、地方公共団体など学校の設置者の取組、これを支援をしてまいりたいと思っております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　清潔でプライバシーが保たれた空間が学校内に整備されることは、学校側が現場の教員を大切にしているという姿勢の表れであり、また職員全体のメンタルヘルスにもいい影響を及ぼすものと思っておりますので、全ての教員にとって働きやすい職場環境を目指す上でこのような搾乳室の整備は不可欠なものと考えています。
　公立学校共済組合におかれましては、令和五年度にマザーズルームやリフレッシュルームの設置に付随する備品などの購入費用を一部負担するパイロット事業を実施されると伺っております。国では、小中学校の施設整備指針を令和四年六月に改訂して、その中で、職員室と一体で又は隣接してリフレッシュスペースを設けることや、自由にくつろげる専用の休憩室を置くことが望ましいとしましたが、搾乳室等については触れておりませんので、是非、今後、この施設整備指針の次期改訂のときにはマザーズルームのような女性のための施設整備に触れていただきたい。
　そして、現在、先ほども大臣からおっしゃられているように、このアイデア集というものにも是非こういったいい事例を掲載していただくようにしていただきたいと思いますが、もう一度、大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（永岡桂子君）　女性としては切実なお話でございました。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、学校施設の設計計画に関する、委員おっしゃいますように、やはり好事例の普及等を通じまして、地方公共団体など学校の設置者の取組、これをしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　女性が生き生きと働く社会づくりには、女性の多様な子育てに対応したきめ細かな制度や設備を整えていくことが必要だと、必要だと思いますので、是非前向きな検討をよろしくお願いいたします。
　続いて、ダンスの指導についてお伺いします。
　平成二十年の中学校学習指導要領の改訂により、ダンスが二十四年度から必修化されました。小学校二年生から私はダンスをやってきたんですけれども、今の子供たちをとても羨ましく思います。
　一方で、教員養成課程でダンスを学び、自信を持って教えることのできる現役の先生方はまだ余り多くはないかもしれません。鹿屋体育大学による中学校教員を対象としたダンス授業の指導状況調査、令和元年度に行っているんですけれども、それによると、ダンス授業の指導に対しては八五％が不安があると回答し、その理由としては、ダンス経験や指導経験の不足、また評価が難しいといった多岐にわたる理由が挙げられています。
　そこで、お尋ねします。指導に当たる教員の不安解消に向けて、今後、文科省としてどのような取組を進めていくのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。
　ダンスの指導につきまして、体育教員の資質を向上させることは大変重要なことと認識をしているところでございます。
　体育授業におけるダンスの指導につきましては、中学校で必修化したことを契機に、平成二十五年の三月に、小中高、各段階向けの表現運動及びダンス指導の手引を作成し、発達段階に応じました指導や実際の授業づくりに活用していただいているところでございます。その後、ダンス指導などの体育指導の充実のため、昨年四月、体育を専門としていない小学校教員を対象とした体育指導の手引を作成したところでございまして、また、その映像資料の作成にも現在取り組んでいるところでございます。
　今後につきましては、これまで作成した手引や映像資料の活用状況等も踏まえながら、ダンスを含めた体育授業における課題の把握に努め、必要に応じて教員にとって指導の参考となる資料の提供などについて検討してまいりたいと考えているところでございます。

○今井絵理子君　様々な取組をされているかと思いますが、時代というものは常に変化をしていっています。先ほど、平成二十五年、そういった取組を文科省はされているということですが、もうそれから約十年ぐらいたっています。
　この十年間で、やはりこのダンス科目の導入から十年たった今、実施状況を踏まえたこの検証と、また課題解決のための施策を打っていかなければならないと考えていますが、そこら辺の御見解をお聞かせください。

○政府参考人（角田喜彦君）　ありがとうございます。お答えいたします。
　先ほど御説明いたしましたように、この手引につきましては、平成二十五年に策定をいたしまして、時間が経過しているところでございますが、その後、特に小学校の教員につきましては、先ほど申し上げましたその手引を作成して、この内容につきましても、やはり分かりやすい形で指導できるようにということで、実際にどういった形で指導するのかという映像、これも含めてそれぞれお伝えできるような資料というのも作成したいということで現在取り組んでいるところでございまして、こういった内容についてそれぞれの現場でどのように活用されるのかということも十分把握をしながら、今後、そういった研修あるいは資料の作成等の充実について努めてまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　ダンスというのはすぐ学んで覚えられるようなものではないと私は認識をしていますが、例えば外部人材の活用ということでお聞きしたいと思いますが、教員に対する研修の充実によって不安を解消したり、より高度な指導技術を身に付けていただくことは重要なことだと思いますし、推進していただきたいと思います。
　同時に、外部人材の活用についても積極的に考えていくべきだと思います。
　私の下にダンス関係者が訪ねられ、プレゼンテーションを聞かせていただく機会もたくさんあります。例えば、理学療法士などの医療関係者とともに考案した脳の発達を促す動きや、また障害特性に応じた動きを取り入れたダンスを考案し、普及に努められている方たちもいます。このような民間の人材やノウハウを活用することで、ダンス科目が一層効果的で充実したものになると考えています。
　現在、国としてダンス科目における外部人材の活用に資する予算は、令和五年度の予算案には、多様な武道等指導の充実及び支援体制の強化として、指導内容や指導方法等の工夫について実践研究を行うものがあります。この事業は平成二十七年度から始めていますが、この事業による効果検証も私は必要だと考えます。
　そもそも、ダンスが必修化された後に行われた平成二十六年度実施状況調査によると、外部人材の活用はたった一割程度。それ以降、今日まで八年間、調査は行われていない。現在の状況を正確に把握することができないと思います。
　そこで、現在のダンス科目の実施状況を調査するとともに、外部人材の活用を積極的に推進すべきだと考えますが、御見解をお尋ねします。

○政府参考人（角田喜彦君）　お答えいたします。
　体育授業のダンスにおきましては、感じを込めて踊ったり、イメージを捉えて自己を表現したりすることの楽しさ、喜びを味わうことができるようにするため、教員の指導力の向上のみならず、専門的な知見や技術を持った外部人材の協力を得ることは大変重要であると考えているところでございます。
　先生御指摘のように、令和四年度のスポーツ庁の委託事業につきましては、教員のダンスの指導力向上を目指した研修会の実施、あるいは、学校、地域の実態に応じました外部人材の活用によりましてダンス授業の充実を図る取組が十五の自治体で取り組まれているところでございます。
　このダンスにつきましては、子供たちの捉えということでございますが、過去に実施をいたしましたスポーツ庁の調査におきましては、ダンスについて、楽しかった、あるいはやや楽しかったと回答した生徒が六割、また、もう一度授業でやりたいと回答しておる生徒が約三割以上ということで、子供たちがダンス授業を楽しみにしているという状況が読み取れるところでございます。
　御指摘ございましたこの外部人材の活用も含めまして、スポーツ庁といたしましては、子供たちが生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続できる資質や能力を育成するために、ダンスを含めた保健体育授業の充実に努めてまいりたいと、また、そのための予算確保についても努めてまいりたいと考えているところでございます。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　基本的には自治体による取組ではありますが、先ほど御答弁にもあったように、国としても例えば外部人材を後押しするような予算措置なども是非検討していただきたいです。地方やまた離島では外部人材の確保が困難な場合があります。そのような地域にも質の高いダンス教育、指導ができる、提供できるように、例えばダンスインストラクターの派遣に加えて、リモートによる指導の現実、実現などを検討していただきたいと思っております。
　ところで、特別支援学校におけるダンス科目の実施状況について教えていただけませんでしょうか。

○政府参考人（角田喜彦君）　このダンスにつきましては、もちろん特別支援学校も含めまして指導するということでございますけれども、恐縮な話、今どのぐらいの実施状況かということにつきましては、今数字持ち合わせておりませんので、恐縮でございますが、ちょっとお答えができないという状況でございます。申し訳ございません。

○今井絵理子君　ちなみに、把握というのはされているのでしょうか。

○政府参考人（角田喜彦君）　このダンスにつきましては、もちろん体育授業の中で学習指導要領上必修化されてございまして、特別支援学校におきましても、もちろんこの指導要領に基づきまして、その準じた形で実施することとされておりますので、ダンスにつきましても実施をされているというふうに認識をしているところでございます。

○今井絵理子君　先ほどお話しした多様な武道等指導の充実及び支援体制の強化事業について、これは特別支援学校も対象とされているのでしょうか。

○政府参考人（角田喜彦君）　この委託事業につきましては、特別支援学校も対象とするということで、公募要領にもその旨明記をさせていただいているところでございます。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　是非、特別支援学校のそれぞれの障害種別において、ダンスの取組というのは、指導の体制というのは、私は様々違うと思っています。その障害の特性やまた個性に応じた指導というものをしっかりと研究していただきたいと思っております。これはスポーツ庁も含めなんですけれども、文科省の初等中等教育局特別支援教育課と連携を取りながら、しっかりと取り残さないようにしていただきたいなと考えております。よろしくお願いします。
　それでは次に、私が初当選以来継続的に質問している事項ですが、本来保有しなければならない特別支援学校の教員免許状保有率に関してお尋ねします。
　令和三年度特別支援学校における特別支援学校教諭等免許状保有率は八六・五％となりました。増加傾向ではありますが、一〇〇％の実現にはまだ程遠い状況にあります。障害種によってもばらつきがあり、特に視覚障害では六六・二％、聴覚障害では六一％と、三人に一人は特別支援学校の教員免許状を保有せずに教壇に立っているという計算になります。
　確かに、教育職員免許法附則第十五項の規定で、当分の間、つまり一定期間は特別支援学校の教員免許状がなくても教壇に立てることが可能となっています。しかし、本来であれば、全ての教員が特別支援学校の免許状を有し、この全てというのは、特別支援学校の教壇に立つ先生方は専門性のある授業を行えるような環境で子供たちが学べるような体制としていくべきです。
　大臣、例えば大臣のお子さんが耳が聞こえないとします。そのお子さんの立場に立ってみてください。聾学校に入学します。目の前にいる先生は必ずしも手話ができるとは限らない。何かこうぱくぱく口を動かしながら黒板に何かを書いて、手話らしきジェスチャーをしているが、何を説明しているのかが分からないといった現状を私も目の当たりにしてきました。蓋を開けると、手話どころか、専門の免許状を持っている先生は六割しかいないという現状なんです。
　私たち大人は簡単に言います。人手が足りないから仕方がないとか、今専門的な先生を増やす努力をしているとか。でも、子供たちにとっては、子供たちの一日は大人の一日とは違うんです。子供たちにとっての義務教育のこの九年間は、巻き戻すことができない貴重な時間なんです。
　だからこそ、私は必死になって、一日でも早くこの状況の改善を訴えてきました。これまでも、専門の免許状がなくても特別支援学校の教員になれるという例外規定である教育職員免許法附則第十五項の早期廃止を訴えてまいりました。この附則第十五項というものは、設置されたのは昭和二十九年なんです。既にもう六十年以上が経過されているんですけれども、何らそこに関して皆さん頑張って取り組んでおられないのではないかと。
　この問題に対する文科省の見解をお伺いします。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　特別支援学校における教師の専門性の向上は大変重要であると認識をしております。現在、特別支援学校の教員の免許状保有率は八六・五％、これ、ただいま先生から御指摘のあった数字でございます。また、障害種別によってばらつきがあると、こういった現状にあるのも事実でございます。
　文科省ではこれまでその保有率の向上に努めてきたところでございますけれども、令和四年三月の有識者会議の報告を受けまして、保有率一〇〇％を目指して、特別支援学校の教師が免許状を保有しない場合の条件を厳格にすることなどについて関係者に通知をしたところでございます。これを令和六年度から順次実施できるよう、各教育委員会の取組を支援していきたいと考えております。
　また、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所と放送大学では共同して免許法認定通信教育を開講することとしており、文部科学省として更に取得率の向上に努めてまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　文科省の有識者会議、昨年の三月に報告書を取りまとめ、その中で、特別支援学校の免許状を有しない教員を特別支援学校に配置しようとする場合は、原則として、配置される障害種の特別支援学校の教員として必要な免許状を取得する計画がある者に限るなどとした報告書が出ています。
　課題もあるなと思っていまして、例えば、この計画を立てる際に、人事異動というのは三年から六年が多いと言われています。だけれども、例えば六年目に免許状を取得する計画を立てた場合、子供たちが恩恵を受けることはほぼありません。教員にとっても、せっかく免許状を取得したのに、すぐに通常校やほかの障害種の学校に異動する可能性も出てきます。計画を立てたものの、結局、計画どおりに免許状を取得できなかったというケースも出てくるかもしれません。なので、免許状をやっぱり早期に取得できる仕組みとなっていれば、子供の学びの質の保証という観点で、教員自身のスキルアップという観点からも、非常にこの早期に取得できるこの仕組みというのをつくっていただきたい。
　そこで、ちょっと伺いますが、特別支援学校の教員免許状の早期取得に対して積極的な学校には、例えば人員配置を手厚くするとか、何かインセンティブを設けるなどといったことも一つの案として考えますが、文科省の見解を教えてください。

○政府参考人（藤原章夫君）　この保有率の、取得の促進に関する施策ということでございます。
　今先生からお話がありましたように、原則、これから特別支援学校に配置される先生方には、免許状を仮に保有していない場合にはその取得する計画をしっかり作るということなどを条件にしていくということを通知をしたわけでございます。
　その際に、先生御指摘あるように、その計画が必ずしも不十分な場合も、十分でない場合もあるんじゃないかということでございますので、そこは私どもとしてしっかりとこれをウオッチをしていきたいというふうに思っております。
　また、それを更に促進していくための支援の方策ということでございますけれども、私ども、これから各都道府県教育委員会などと十分意見交換をしながら、どういう方策が可能か検討してまいりたいと存じます。

○今井絵理子君　ありがとうございます。是非、早期に取得をしていただけるような計画というものを実施していただきたいと思っております。
　特別支援学校の教員免許状保有率を向上させるためには、ほかにも、例えば、教員養成段階で特別支援教育関係の取得単位を増やすであるとか、特別支援学校の免許状取得を奨励する、また採用段階で、採用後の人事配置でインセンティブを設けるなど、各段階において取組を進めることが必要だと考えています。
　さきに触れた有識者会議の報告書では、教育職員免許法附則第十五項の将来的な解消を見据えつつとの文言が入っています。是非、特別支援学校の免許状保有率を早期に一〇〇％とし、特別支援学校の免許状がなければ教壇に立てないというところまで持っていっていただきたい。
　そして、あらかじめ言っておきます。一〇〇％の免許状の保有の実現が、これゴールではありません。これが実現した後、あるいは並行して、それぞれの障害種に応じた指導スキルを持つ教員の養成というものも必要です。例えば、聾学校においては手話のスキル、一定程度の手話のスキルが必要であるとか、そういった観点も引き続き御検討のほどよろしくお願いします。
　まだまだ国ができるということはたくさんあります。例えば、デジタル人材や原子力人材など、必要な人材を育成するために政策的意図を持って国費を投じるケースもあります。国家に不足する人材を養成するのは国の責任だからです。特別支援教育で担う人材が不足しているのであれば、もっと積極的に国費を投じてでも私は養成すべきだと考えます。
　引き続き効果的な取組の実施を強く求めますが、最後に大臣、決意のほどよろしくお願いいたします。

○国務大臣（永岡桂子君）　今井委員のお話、本当に胸にしみ渡るようなお話でございました。やはり、聴覚障害の方々がいらっしゃる特別支援学校における教師の専門性の向上、もうこれ本当に重要だと思います。
　やはり、今お話伺っていて思ったのは、免許状の保有率が八六・五％であるということ、これ本当にちょっと、一〇〇％に上げましょうという、そういう決意を本当に文部科学省はしたわけです。令和四年三月の有識者会議の報告を受けましたので、もう目指していくということは、決意は変わりございません。これを基にして、やはり令和六年度からこれ順次実施ができますようにしっかりと対応してまいりたいと思っております。そして、早く免許を持った教師が聴覚障害の方たち、生徒さん、児童生徒にしっかりと本当に学びの質の保証ができるような、そういう取組をしてまいりたいと思っております。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　ちょっと時間が来てしまったので、残念ですが、実は特別支援学校で使用されている文科省著作の教科書というものを本当は皆さん、委員の皆さんにお配りしてちょっと見ていただきたかったんですけれども、その関連の質問をさせていただきたかったんですけれども、またそれは次回に質問させていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。

○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。
　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。今日も、私が全国で伺った学校現場の状況を基に質問させていただきます。
　昨年の臨時国会で、教職員の働き方について質問をさせていただきました。永岡大臣は、教職員の働き方改革は喫緊の課題だとおっしゃってくださいました。
　質問から五か月、その後、どのように働き方改革を進めていただいたのか、お尋ねします。オンライン業務、小学校の高学年の教科担任制、少人数学級についてはこの前伺いましたので、それ以外のお取組についてお願いいたします。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省の調査結果ではございますけれども、時間外勤務は近年一定程度改善の傾向にあります。学校における働き方改革の成果が少しずつ出ているのかなと、そういうふうに思っておりますが、依然としてやはり長時間勤務の教職員も多くて、引き続きまして取組を加速させていく必要があると、そう認識をしているところです。
　このため、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、また、教職員定数の改善、ＩＣＴを活用したこれ業務効率化、業務の効率化などに取り組んでいるほか、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実、そして、学校、教育委員会の取組を促進するための全国の取組の事例の横展開もやっております。それから、学校現場の負担軽減に向けた学校向けの調査の精選、削減もやっておりますし、また、コミュニティ・スクールの導入促進や地域学校協働活動など一体的な推進をしておりまして、地域による支援の充実もやっております。それと、あと、やはり部活動の見直し、これもスタートしているところでございますので、これらを総合的に進めているというふうになっております。
　やはり、令和四年度に実施されました勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態をきめ細かく把握をして、そして、その結果を踏まえまして、教師が教師でなければできない仕事に全力投球できる環境の整備、これを図っていきたいと考えております。

○古賀千景君　ありがとうございます。
　勤務実態調査の結果が、そろそろ速報値が出てきて、そして様々な施策が行われるということで、とても楽しみに待っております。
　大臣の方からも今言っていただきましたが、私は、この問題は給特法を廃止にしていかないといけないという方向で考えています。今まで、勤務の態様の特殊性を根拠に、教職員は労基法ではなく給特法が適用されてきました。時間外勤務を命ずることができる場合は、超勤四項目のみです。学校は十六時まで子供たちがいます。残りの勤務時間は約一時間。時間外勤務は教職員の自発的な行為、やりたいからやっている業務だとみなされ、時間外手当の支給はありません。
　日々、目の前に目を輝かせて学ぶ意欲にあふれた子供たちがいるんです。その子供たちのために明日の六時間の授業の準備をします。今日の授業の評価をします。保護者と連絡を取り合って子供の状況を把握することも必要です。放課後一時間でこれらのことをやらなければなりません。ほかにも、様々な会議、お便り、報告書の作成、子供たちの育てる植物への水やりとか餌とか、そんな業務もあります。中学校はこれに部活動です。たった一時間でできますか。業務を削減しなければ子供たちとしっかりと向き合うことができない状況であることは、お分かりいただけると思います。
　自発的行為の時間外勤務を強いられ遅くまで働く、この教職員の現状をどう思われますか。教えてください。

○国務大臣（永岡桂子君）　本当に、調査をいたしますと、やはり学校の先生、時間が足りない、子供と一緒に過ごさなければいけない時間が取れないという、そういう話もよく聞きます。
　やはり、現在の給特法の仕組みでは、公立学校の先生というのはその自発性とか創造性に基づきまして勤務に期待する面というのが大変周りからは大きく見られているところです。どこまでが職務であるかというのは、その切り分けがし難いというふうになろうかと思っております。教師の勤務の特殊性というのが、職務の特殊性ですよね、それがやはり勤務、これ時間外の勤務手当などではなくて、やはり勤務時間の内外を包括的に評価するものとして、これは教職調整額を支給することとなっているわけだと思っております。
　一方、給特法の制定から半世紀が経過しております。教師に求められます仕事の内容も大変変化をしておりますし、また法律が制定されました当時の想定を大きく大きく超えます長時間の勤務の実態というのが明らかになってきているわけです。やはり何といっても、令和元年に法改正を行いまして、教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定するなど、学校における働き方改革に取り組んで、取り組み始めたというところではございます。
　こうした中で、先ほども申し上げましたけれども、令和四年に、四年度ですね、に実施をしました勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態、また働き方の進捗状況をきめ細かく把握をしまして、その結果を踏まえて、教師の処遇を定めた給特法などの法制的な枠組みを含めまして、これは検討することにしているわけでございます。
　これ、今年の春頃の予定でございますが、勤務実態調査のこれ速報値の公表の後ですね、円滑に検討が行われますように、有識者等から構成されます調査研究会におきまして、給特法等の関連する諸制度ですとか、また学校の組織体制などにつきまして情報収集、論点整理、これを進めているところでございます。
　やはり、働き方改革ですね、これをしっかりと加速をさせまして、処遇の改善等を通じた教育の質の向上、これにしっかり取り組んでまいります。

○古賀千景君　今お話しいただきました教職調整額は基本給の四％、これは私が生まれた年、五十六年前の調査に基づいた四％です。このときの教職員の時間外勤務、一日十八分。今は月に百二十三時間十六分。これが大きく変わっていっています。でも、このパーセントを上げていっても業務内容が全く一緒だったら教職員の働き方は変わらないし、子供たちへのしっかりした心を寄り添った授業の組立てというものはできないと思います。このパーセントを改善するだけでは解決しないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生のおっしゃることもやはりよく理解できます。何しろ昔決めたものが今でも続いているというのは、やはりそこのところを、給特法等の法整備、これをしっかりと、調査が終わって速報値が出たその段階で議論をするということになろうかと思っておりますが、今まだスタート、議論がスタートしているわけではございませんので、軽々には申し上げられませんので、そこのところは御理解いただければと思っております。

○古賀千景君　教職員への志願者が減り、代替教員は不足し、教員がいない状況となっている学校現場。時間外勤務を命じることができるのは超勤四項目だけなので、教職員は残業しているという自覚がありません。この給特法が教職員の勤務時間の概念を奪いました。過労死の裁判をしても、勤務時間のデータがないのです。やっと改正されてタイムカードが導入されて、やっと自分たちの勤務時間に気付いたというのが正直なところです。
　給特法が教職員の命と健康を奪い、そしてそのことは子供たちの笑顔を奪い、そして日本の教育に大きな影響を与えている。このままでは学校が、日本の教育が破綻します。これらを、国を担う子供たちの教育を行う教職員がいないのです。
　給特法の廃止が必要だと私は考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げたとおりではございますが、令和四年実施、四年度実施の勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をいたしまして、その結果を踏まえて教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含めて検討をしっかりとしたいと、そういうふうに考えております。

○古賀千景君　是非、廃止ということも御検討いただけたらと思っています。
　次に、教員採用試験制度について伺います。
　文科省は、採用試験の早期化、複線化、そして四年大学を二年で免許が取れるようにする環境などを考えていると伺っています。このようなことでどのような成果が出ると思われますか。

○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、民間企業において就職活動時期の早期化が行われている中で、教師を目指していても先に民間企業を就職先として決めてしまうなどの指摘もあることから、教職を就職先の選択肢として引き続き選んでもらうために、昨年十月より、文部科学省と教育委員会等の関係団体から成る協議会を立ち上げまして、教員採用選考試験の早期化ですとか、あるいは複数回実施等について検討を進めているところでございます。
　採用選考の改善に当たってはまだ多くの課題も、検討課題もありますが、本年五月頃に一定の方向性をお示しすべく、協議会での議論を進めてまいります。
　また、昨年十二月の中教審答申では、心理や福祉、データ活用や語学力などの強みや専門性を身に付けるための科目の履修と教職課程との両立を可能とするため、学部段階において二年程度で必要な単位を修得できる教職課程を開設できるようというような提言がなされているところでございます。
　これを受けまして、文部科学省におきましては、令和五年度に制度改正を実施し、令和六年度以降に大学からの申請を受け付けた上で、令和七年度から新しい教職課程を開設できる方向での検討を進めてまいります。
　文部科学省といたしましては、これらの施策を含めまして様々な政策に取り組むことを通じまして、成果といたしましては、少しでも多くの方に教師を志していただくということ、そして、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成ということの寄与につなげていきたいというふうに考えております。

○古賀千景君　ありがとうございます。
　でも、今、県ごとに試験日が違っていたりとかしておりますので、そこで、うちに合格していてもそこに来ないとかいうことがたくさんあって、福岡県でも一桁ではありません、何十人も合格者が二月の時点で辞退するというようなこともあります。
　採用試験を早期化する、採用試験の回数を増やして、また免許が二年で取れても、働き方、厳しい働き方が変わらなければ若い人は辞めていくのではないかということを私は考えています。先日の予算委員会の公聴会でも、本田公述人も同じことを申されました。
　教職員志願者は減っている状況にあり、教員採用試験の倍率はどんどん低下しています。以前私も行きましたが、教育実習はとても楽しい時間でした。よし、絶対先生になろうって思って帰ってきました。
　しかし、今、大学生が教育実習に行っても、余りに多忙な教員を見て志願をすることをやめています。また、採用試験に合格しても、採用されて職場が余りに激務で、心を病んで早期退職して学校を去る若者もたくさんいます。
　昨年十月二十四日の読売新聞によると、二〇二〇年度に精神疾患により休職したり一か月以上の病気休暇を取得した公立学校教員は九千四百五十二人に上りました。これは休暇を取った人数ですので、氷山の一角です。
　その中でも、二十代教員の在職者に占める割合は一・五倍に増加しました。若い教員の声は、授業準備が終わっていないから寝るのが怖い、終わりを感じて涙が出そうになる。教員の御家庭の保護者からは、夜中に娘、教職員になった娘が泣いている、泣き声が聞こえてくる、そんな声も聞こえてきます。採用されても、その子供と、自分のクラスの子供と出会う前に、準備段階で辞める新採者もたくさんいるんです。また、一か月はどうにか頑張った、でもゴールデンウィーク明けはもう行っきらんて、そんな若い教職員もたくさんいます。
　福岡県で二一年度に退職をした新採者は三十九人、今年も二月までに二十五人退職しています。このような教員志願者の減少、早期退職が教職員不足という実態の大きな要因となっています。教員の業務削減、処遇改善が行われなければ、若者がどんどん教育から離れていきます。
　衆議院予算委員会で、同僚の道下大樹議員の教師の志願者を拡大するためへの取組への質問に対する答弁で、採用選考の改善だけでは十分ではない、文科省、教育委員会、学校現場が一体となって多角的な取組を進めていくとおっしゃいました。具体的にどのような多角的に進められていくのかを教えてください。

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、先日答弁でもお伝えをいたしましたけれども、多様な知識ですとか経験などを加味した特別な選考のこれ拡充や、教員採用選考試験の早期化、複数回の実施のほかに、やはり関係者が一体となって多角的な取組を進めていくことが不可欠であるというふうには認識をしております。
　具体的には、教師の志願者を増やすための各教育委員会におけます取組を支援するとともに、計画的な教員採用の促進、また、現在教職に就いてはいない免許保持者、これペーパーティーチャーといいますけれども、に対する教職への入職支援、それから学校における働き方改革、教職の魅力向上などの取組など、様々な政策に取り組むことを通じまして質の高い教師の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○古賀千景君　ありがとうございました。
　じゃ、次に、少人数学級について伺います。
　国は少人数学級を進めていただいて、今度、四月からは小学校四年生までが三十五人となります。学習につまずいた子供たちに細やかに対応ができるって、子供の顔がしっかりと見え、心に寄り添うことができる、そんな喜びの声をたくさん私も伺っております。大臣自身も先日の道下議員の質問に対して、大変少人数学級は有意義なことだというふうにおっしゃってくださいました。
　しかし、この一か月、逆行する報道があります。深刻な教員不足のため、沖縄県や山口県など幾つかの自治体が四月から学級の生徒数を増やすという話です。教員不足でそうするしかないというのです。山口県、沖縄県が少人数学級の取組を見直そうとしていることについて、永岡大臣のコメントでは、二三年度の暫定的な措置として検討していると承知していると述べられた上で、国の基準を下回る人数で学級を編制する前提と聞いており、国における三十五人学級の計画的な整備に必ずしも反するものではないと述べられました。
　生徒数が増えると、もうお分かりのとおり、子供たちに十分な対応ができにくくなります。教員不足が子供たちの学力の低下にもつながっています。本当に、国の基準を守ればいい、それだけのことでしょうか。そこに子供を中心に据えた教育という思いが入っているのかなということで、私はちょっと疑問に思いました。お気持ちをお聞かせください。

○政府参考人（藤原章夫君）　現状について、最初に私の方からお答えしたいと存じます。
　ただいま山口県、それから沖縄県のお話がございました。山口県においては、中学校二、三年生の三十五人学級を三十八人学級に変更し、沖縄県においては、国の標準を一部の学年で下回る県の基準に関し、やむを得ない場合に限り国の標準の範囲内で個別の学級を編制する対応を取ると、こういった状況があると聞いております。いずれの場合におきましても、国の標準の範囲内の人数で学級を編制する前提と聞いており、国における三十五人学級の計画的整備に必ずしも反するものではないと理解はしております。
　また、他県においては、同様の事案が生じているという話は現時点では承知をしていないところでございます。

○古賀千景君　その国の基準に照らして合わせて大丈夫だからそれでいいんだよというふうにちょっと聞こえてしまって、私はそうかなって正直思っています。
　また、少人数学級については、自治体独自の取組を行っているところがほかにもあります。福岡市は既に小学校一年生から中学校三年生まで三十五人学級が実現しています。山梨県は現在、小学校の一年生、二年生は二十五人学級です。そして、来年度からは三年生に拡大し、再来年度からは四年生に拡大します。私のところには、何で自治体ができているのに国はできないんですかって、そんな声がたくさん届いてきます。
　国が少人数学級を進めているのは十分承知していますが、経済的に厳しい自治体にさせていくのではなくて、もっと国が率先して取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　令和三年にこれ義務標準法を改正いたしまして、約四十年ぶりですけれども、公立の小学校の学級編制の標準を、これ四十人から三十五人に引き下げることにしました。やはり、一人一人のニーズに、子供たちのですね、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導、これを可能にするという指導体制を整備していきましょうということでございます。
　やはり、今後につきましては、小学校におけます三十五人学級の教育効果は実証的に分析、それから検証するなどの取組を行った上で、中学校を含めて学校の望ましい教育環境、また指導体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○古賀千景君　ありがとうございました。
　では、高等教育の無償化についてお伺いします。
　今、多くの学生が奨学金を借りています。お伺いします。三十九歳以下の方で学生支援機構の奨学金を利用している人の割合はどれくらいですか。

○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。
　直近の令和三年度の実績におきまして、日本学生支援機構の奨学金の対象となる学生等のうち、貸与型奨学金を利用している学生等は約三割、給付型奨学金を利用している学生等は約一割となっております。

○古賀千景君　ありがとうございます。
　奨学金の平均の貸入れ総額は、私が調べたところでは平均大体三百十万円、まあ様々ありますが、返済期間は十五年という結果が出ています。大体計算したら、四十歳くらいまで返済をしています。月の返済額は平均一万五千円。この返済期間、額についてどのようにお感じになりますか。

○政府参考人（池田貴城君）　日本学生支援機構の貸与型奨学金は、毎月の返済額、返還額が過大とならないよう、長い期間を掛けて返還いただく制度となっております。
　その上で、様々な利用により、厳しい経済状況におかれ、奨学金の返還が困難な方々に対してはきめ細かな対応が必要と考えており、返還を猶予する制度や毎月の返還額を減額する制度によって返還負担の軽減を図っているところでございます。さらに、無利子奨学金につきましては、所得が低い間の返還負担を軽減するため、卒業後の所得に応じて毎月の返還額が変動する制度も導入しており、文部科学省としては、引き続き教育に係る経済的な負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。

○古賀千景君　返済に関する実態を十分にお調べいただいているなと思っておりますが、そのために生活に影響が出たという方はたくさんいらっしゃいます。そのことも御存じだと思います。
　資料のまず②を御覧ください。結婚に影響が出たという人は三七・五％、子育ては三一・八％、出産は三一・一％です。資料一の右側を御覧ください。ここは一八年の調査になりますが、分からないとか無回答という答えを除くと、結婚、出産、子育てについては二十四歳以下で七割強の人が影響した、二十代後半でも六割台を占めています。
　大学授業料が無償という国も世界にはたくさんあります。日本の大学授業料は国際比較の観点でも高い水準にあることは間違いありません。大学の授業料が高く、また学びたい大学が遠くにある場合は生活費も必要となり、奨学金を借りなければならない、そのことが結婚、出産、子育てに影響している。奨学金を全額返金できる見通しが立つまでは結婚、出産は難しい、奨学金の返済が負担がなければもう一人子供が欲しかった、そんな声もたくさん伺っています。高等教育の無償化が進めば奨学金の返済も軽くなり、若者の負担が減ると思います。若い世代の方が今よりも安心して結婚し、出産し、子育てができると考えます。
　今、次元の異なる少子化対策と訴えていらっしゃいます。であれば、子供がもっと産みたかったという声を、それに耳を傾けて、高等教育の無償化が必要だと私は考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、奨学金の返済というのは、やはり社会人になりまして、学校を卒業して社会人なりたてというのは余り給料良くないですよね。それで返済をするということで、大変やはりきついものがあるだろうなと思っております。
　そんな中で、先日、二月の二十八日の厚生労働省の発表によりますと、これ昨年の出生数、これが初めて八十万人を切ったと、過去最低となったということで本当に危機的な状況であると、そう認識をしております。少子化の様々な要因といたしましては、子育てや教育に係る費用負担、これ重いというのは大変指摘をされているところでございます。
　高等教育段階の負担軽減につきましては、非課税世帯の学生に対します高等教育の無償化と、それに準じる世帯にも一定の支援を行っております。これは高等教育の修学支援新制度、これを令和二年度から開始をいたしました。さらに、昨年の骨太の方針などでは、多子世帯やまた理工農系の学生さんの中間層への対象拡大の方向性が示されておりまして、令和六年度の導入に向けて準備を進めているところでございます。
　今後の少子化対策につきましては、こども政策担当大臣の下に設置をされました関係府省会議におきまして、三月末を目途に具体的なたたき台が取りまとめられた上で、六月の骨太の方針までに大枠を提示することとなっておりますので、内閣官房を始めとする関係府省としっかりと連携をしまして協力していきたいと思っております。

○古賀千景君　ありがとうございました。
　子育て予算倍増です。今、この機にしっかりと学校教育、そして高等教育の無償化、取り組んでいただければと思います。
　終わります。

○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。
　今、奨学金の話が古賀委員からありましたけど、ちょっとお伺いします。
　大臣、自民党内の子供政策の会合ですかね、ちょっとよく分かりませんけど、学生時代の奨学金の返済、地方に帰って結婚したら三分の一免除しようと、それから、出産したら三分の二減免だと、二人目産んだら全部免除だという、こんなことを発言されている方がいらっしゃるようなんですね、かなり責任の重い方が。
　授業料負担などに今耐えて、若い皆さんが、奨学金を得て大学に通っている学生さんたちがいて、彼らにこういうメッセージというのは適切でしょうか。私は、言い方は悪いんですけど、借金のカタに産めよ増やせよみたいなですね、何かちょっと恐ろしい違和感を感じないでもないんです。
　大臣はこの件についてどんな感覚をお持ちですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の提案につきましては、自民党内の議論で行われたということは承知をしておりますが、やはり議論の過程で出された意見の一つということでございますので、それが党の議論の、これは、何というんですか、決まったことということではないので、非常に個人の意見を思わず述べられたということだと思っておりますので、コメントは差し控えさせていただければと思っております。

○斎藤嘉隆君　個人の意見を思わず言われたと。いいんです、それはいいので、個人の意見で。大臣はどうなんですか、こういうことに関して。否定してください。いかがですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　私はと言われましても、大臣でございますので、文部科学大臣といたしましては、こういう御提案についての議論というのは、検討というのはしておりません。

○斎藤嘉隆君　奨学金返済が若い世代にとって非常に大きな負担になっていて、それが結婚をためらったり、それから出産の人数をいろいろ制限を自らしたり、こういう要因になっているのはもうこれ確かだと、さっきの質疑のとおりだと思うんですね。
　だからこそ、我々は、高校、高等教育の無償化だとか、奨学金なんて、こういう教育ローンじゃなくて、もうそんなの渡し切りの給付型にしましょうということをずっと言ってきて、少しずつ文科省としてもそういう方向に動いているんでしょう。であれば、やはりこういう機を捉えて、やっぱりそういったメッセージも私出してもいいんではないかなというふうに思います。若者の気持ちを愚弄するようなこういう案に対しては、やはりもう明確に文科省としても否定を私はされた方がいいと。答弁求めませんから大丈夫です。そのようなことをちょっと申し上げておきたいというふうに思います。
　これもちょっとかぶるので申し訳ありませんが、教員不足の問題について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　学級の担任だとか教科の担任が学校にもう存在をしないという状況があって、これは義務標準法ですとか、それから各県の条例とか、こういったものに違反する状況がまさに生まれているんだというふうに思いますが、まあいろんな要因はあろうかというふうに思います。
　大臣、最も大きな、最も大きな、一つね、最も大きな要因は、これ一体何なんでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　教師不足が発生します構造的な要因というものにつきましては、まず、近年の大量退職、大量採用によりまして、やはり二十代から三十代の教師が増加をいたしまして、まあお若い先生方ですね、で、お若い先生方はやはり産休とか育休の取得者が大変急増したということが言われということだと思っております。また、特別支援学級がやはり思った以上に、見込み以上に増加したということもあろうかと思っております。そういうことで、臨時講師等の需要が増加をしている状況があります。
　その一方で、採用枠の拡大などによります倍率の低下に伴いまして、臨時講師等の候補者の、これ正規職員ですね、正規教員、教員としての採用が進みまして、なり手不足が起こっているということが主な要因だというふうには思っております。

○斎藤嘉隆君　そうだと思います。
　採用の枠が大きく広がって、結果として採用倍率も下がっているし、で、講師、普通は採用試験、残念ながら不合格だった方が翌年に、あるいはその年に講師をされるとかですね、そういったケースもあるんですけど、それがなかなかない。
　ということは、大臣、これ前の委員会でもお聞きしましたが、今、大体年間採用人数、小中学校でいうと二万七千人ぐらいなんですね。これ、五年たつともう一万七千人ぐらいになるんですよ。もう一万人も減るんですね。ということは、こういう状態は解消されるという、こういう見込みでいいんでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　特に、採用倍率の低下や教師不足が深刻であります小学校につきましては、文部科学省が昨年七月に教育委員会に対しまして教師の採用見通しを調査したところでは、地域による状況は異なるわけでございますけれども、やはり全国的な大量退職のピークはもう既に過ぎているということでございました。今後は、退職者数の、採用者数と、これ両方ですね、共に徐々に減少していくと、そういうふうには考えております。
　ほかの学校種におきましても、大量退職のピークは小学校とはちょっと違いますけれども、やはり同様の傾向になるというふうに思っておりまして、長期的には採用枠はやはり縮小していくものと考えております。
　そんな中で、やはり教師不足につきましては、臨時講師等の需要が増加したことによりまして、なり手の不足が大きいということを踏まえますと、やはり採用枠の縮小に伴います採用倍率の改善によって一定程度臨時講師等のなり手が確保しやすくなる可能性もありますけれども、やはり地域によりましてこれは異なりますので、教師不足が解消するかどうかは予断を持って申し上げることはできないと思っている次第です。

○斎藤嘉隆君　今、地域によっていろいろ差があってということをおっしゃって、僕、実は教師不足の状況の県市別の状況という一覧、文科省さん出されていて、これ見てちょっと思うことがあるんですけど、例えば同じ県内で、例えば静岡県でいいますと、静岡市は小中学校とも教員不足というのはゼロなんですよ。でも、静岡県はそうじゃないですね。ちょっと今、数字が分かんないけど。それから、ごめんなさい、千葉市はゼロなんですね、教員不足が。千葉県は百二十三人、教員不足なんです。名古屋市はゼロなんです。愛知県は百七人、小中学校で教員不足が出ているんです。大阪市はゼロなんですよ。大阪府は百十人なんですね。同じ府県内でどうしてこういう状況が生まれているんですか。ごめんなさい、通告していなくて申し訳ないんですけど。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省の調査は、これ年度当初における各教育委員会において配置することとしているわけでございまして、教師数に対する不足状況について各教育委員会からの回答を集計したものなんですね。このため、年度当初に教師不足がしていなかった自治体というのもあるわけですけれども、年度途中で産休だ育休だとまたいうことで取得者が発生したことなどによりまして、やはり不足が生じる可能性があると、そういうこともあるのかなと思っております。

○斎藤嘉隆君　委員長、仕切っていただいてもいいんですけど、いやいや、そうじゃなくて、同じ県内で、政令市には教員不足ゼロなのに、県には百人レベルで存在している、この要因は何ですかというふうにお聞きしています。

○国務大臣（永岡桂子君）　そこのところはよく分かりません。

○斎藤嘉隆君　私もよく分かりません。
　ただ、多分、これ文科省さん調べていただくといいと思いますが、多分賃金が随分違うんではないかなというのを一個思う。それから、都市部の方がやっぱり教員として勤務しやすい環境が、いろんな公共交通機関とか、そういうのがあるんではないかなと思います。
　御案内のように、元々都道府県職であった教員が、数年前に政令市のみは移管をされたわけです、政令市に。このことによって、政令市勤務の教員と都道府県の教員との間で給与差が出ているんじゃないですかね、少し。例えば、講師さんなんかで賃金が違うと、やっぱり高いところへ行きやすいというのがあるんじゃないでしょうか。
　今日、済みません、本当は大臣とさしでやるつもりはなくて、こんなふうに、局長に座っていただけばよかったんですけど。ちょっと今日入ってないので、もうあれなんですが、また今度ちょっとお聞きしたいと思いますけど。そういう要因もあるんじゃないかなと思って、これ是非、文科省さん、御教授いただきたいと思います。これは是非、分かればまたお知らせをいただければなと。
　結構これ大きな問題ですよ。教育というのは地域間格差があっちゃ駄目なんです。教育機会というのは均等じゃないと駄目なのに、こんな状況が同じ県の中で生まれているということ自体やっぱり問題視すべきだと思うけど、余りそういう声は文科省内からも僕のところには聞こえてこないので、こういったことをちょっと議論をしてはどうかなと。今の段階では、あっ、分かります、大臣、何か。じゃ。

○国務大臣（永岡桂子君）　分かるということではありませんが、今、斎藤委員おっしゃいますように、やはり地域間格差というのは大変大きいかと思います。県内の政令指定都市、大きいから賃金が高いのだということは、やはり全国見ましても、これは教育とは関係ないんですが、最賃を、隣の県が高い、こっちの県は安いといえば、やはり、業種はほかのものでも、普通の職業の方でも最賃が高いところに行くというのは、これ自然の摂理だと思っております。
　やはり、そこのところが分かりますように、先生にお答えができますように、調べさせていただければと思っております。

○斎藤嘉隆君　是非、分かれば御教授いただきたいと思います。
　賃金格差は、それは自治体ごとに違ってもそれは一定は仕方がないとは思いますが、余りにもそこが大きいと、こういうような採用に影響するものですから、少し留意をしていった方が私たちもいいんではないかなというふうに思います。
　もうこれぐらいにさせていただこうと思いますが、さっきの教員採用の推移の問題ですけど、これ、来年からはもう定年延長制度も始まるんですよ。そうすると、もう辞める先生いないんで、来年の三月三十一日は。もう言ってみりゃ、その年、今度の採用試験は採用ゼロでいいんですね。極めて狭い門になるんです、教員採用試験というのは。こういったことも踏まえて、先ほどの教員不足の問題ですとか教員、教職員定数増の計画的な拡充とか、こういったことに是非知恵を絞っていただきたいと思います。
　まだら模様の採用になるおそれがある、これから。二年に一度ずつ退職者が出ない年が出てくるので、ある年は採用多いけどある年は採用が極端に少ないという、そういう状況になりかねないけれど、こんなの、こんな状況を看過していったら、十年後、二十年後の教育現場はめちゃめちゃになりますよ、ある年の人はいない、ある年の人は多いということだと。
　だから、できるだけ計画的に各市、町、それから都道府県も採用ができるように、明確な見通しを持って計画的な定数増をしていくべきだと思いますが、この点についていかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃるとおりだと思っております。
　やはり、例えば定年が二年に一歳ずつ段階的に引き上げられまして、定年を引き上げる年度においては退職者数が減少するということになりますけれども、この際、新規採用を確保するために、例えば二年に一度の退職者数の半数を正規の採用枠として当てはめて採用者数を二年間で標準化すると、平準化すると、そういうことも考えられます。
　また、定年が引き上げられたとしましても、定年に達する前に退職を希望する方も一定数いらっしゃると思います。そのような毎年発生します退職者の数を踏まえて新規採用を行うことも考えられると、そう思っております。

○斎藤嘉隆君　是非、今申し上げたようなことについても御留意を是非いただければというふうに思います。
　先ほど古賀委員の方から給特法の在り方についていろいろ議論があったので、私からもちょっと、先ほどの質疑も踏まえて数点お聞きをしたいと思います。
　千九百何年でした、六六年の実態でしたかね、で調整額が定められているという話がありました。これ、大臣、教職調整額って教員の時間外勤務の対価ですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　現在の給特法の仕組みは、公立学校の教師はその自発性とか創造性に基づきます勤務に期待する面が大きいことなどによりまして、どこまでが職務であるかということは切り分け難いというふうに、教師の職務の特殊性等から、時間外勤務手当ではなくて、これは勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしているところでございます。

○斎藤嘉隆君　時間外勤務手当ではなくて、包括的に勤務の内外をというお話でありました。
　時間外勤務の対価ではないけれども、教職調整額は退職金や期末手当などにも反映をされる、時間外の対価でもないのに手当に跳ね返るということでよろしいですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　包括的にということでございますから、そのとおりだと思っております。

○斎藤嘉隆君　済みません、ちょっと細かなことになりますが、教職員の労働というのは労働基準法の適用は受けないんですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生方もやはり労基法の下で働いていらっしゃるということはあろうかと思っております。
　労働基準法、労働基準法の考え方と給特法の考え方というのはやはりちょっと違うというふうには思いますけれども、やはり労働者、また労働基準法の一部の考え方はしっかりと引き継いでいるというふうには思っております。

○斎藤嘉隆君　そうですね。であれば、労基法上の労働時間と給特法の前の改正のときに示された在校等時間というのは、これは同じですか、違うんですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　これはですね、済みません、ちょっとお待ちください。

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり先ほどと同じようになりまして申し訳ないんですけれども、現在の給特法につきましては、公立学校の教師がその自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどによりまして、どこまでが職務であるのかというものが切り分け難いという教師の職務の特殊性から、時間外勤務手当ではなくて、これは勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとするために、労働基準法や地方公務員法の特別法として制定されたものでございます。
　そのために、現在の給特法の下では、校務であったとしても、校長からの指示に基づかず、所定の勤務外、勤務時間外にいわゆる超勤四項目に該当するもの以外の業務を教師が行った時間は、勤務時間ではない校務に従事している時間という整理になっているわけでございます。

○斎藤嘉隆君　じゃ、先生たちは、勤務時間はあるけれども、それとは別に、学校教育に必要な業務として働いているいわゆる在校等時間という、二種類のいわゆる管理をされる時間がある、まあ管理をされると言っていいかどうか分かんないけど、二種類の概念のいわゆる働く時間がある、こういう認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　使用者の黙示的な指示により労働者が業務を行っていると認められれば、これは労働時間に該当するということで、これは労働基準法の考え方になります。
　公立学校の教師の勤務状況の特例を定めます給特法の仕組みによりますと、これは、校長の時間外勤務命令というのは、まあちょっと非常に限定的でございますので、それには出せないよということになるわけですが、所定の勤務時間後に採点や生徒への進路相談などを行った時間が勤務時間に該当しないという考え方でありまして、これ、両者の勤務時間の概念の考え方というのは、やはりこれは労働基準法と、それからあとは給特法と、異なっている面があるということだと思います。

○斎藤嘉隆君　今のお話を聞かせていただいても、これ随分議論してきたんですけど、いまだに解釈が曖昧、不明瞭で、労働時間と学校教育に必要な業務として働いている時間というものが、言ってみれば、似ているけれどもそれは別のものであって、教員の勤務を、今ほど大臣がおっしゃったように、勤務の内外を通じた形で捉える、労働している時間を勤務の内外を通じた形で捉えるという、こういう概念自体が論理としてもう破綻をしつつある、というか、もう破綻してた、してるんですよ。してるんだけど、それが通用している。
　それで、それはでも、昔はそれでも、まあ教員って、あなたたち特別だから、まあそれでいいでしょうみたいなふうで、それが生きていたんですけれど、今、一般の労働者と同じように労働管理して必要な業務を明確にすべきだという意見がかなり強くなってきて、当然だと思います、今のこの議論になっていて、一九年の給特法の一部見直しで整理をされたようですが、実はまだ整理をされていないという状況だと思うんですね。
　これ、いろんな考え方があると思いますけども、例えば給特法の六条とか、先ほどからあった四項目に限定をして超勤を認めるというようなこと、それ以外は時間外勤務とみなさないということにつながるような条項を例えば削除をするとか、こういう考え方が、大臣がいつもおっしゃっている、給特法の法制的な枠組みについて検討し教師の処遇の在り方を検討すると度々いろんな場でおっしゃっていらっしゃることはこういうことなんですか。
　例えば、今の六条をどうするか、削除するかどうかとか、そういう意味での法改正を言っているのか、給特法という法律そのものを全てなしにして一般の労働者と同じような時間管理をしていくという考え方であるのか。ちょっとここのところを少し、もう少し分かりやすく御答弁いただけますか。

○国務大臣（永岡桂子君）　斎藤委員がおっしゃいますように、やはり給特法の制定から約半世紀たっております。もう、教師に求められる仕事の内容も、昔はやはり四％プラスでもう十分だったんでしょうけれども、今本当に本当に違ってきているということが思われます。
　やはり、令和四年度に実施されました勤務実態調査、これをやはりしっかりと、速報値をいただいてこれから議論をするというところがやはり本筋だと思っています。
　給特法だけの法制、法改正ですね、そういうことだけというのは、今のところでは何とも言えないと。これから本当に大きな議論が起きるのだというところは御理解をいただきまして、それやらない、これやるんだとかいうことは、今の段階では、ちょっと申し訳ありませんが、先々のことでございますので、言うということはちょっと控えさせてはいただきたいと思いますが、そこの、給特法等の法制度の改善、本当に働き方改革ですね、これも含めまして処遇改善、もうしっかりと議論をさせていただきたいと、そう思っております。

○斎藤嘉隆君　いや、もうすぐ出る速報値を基に議論をするんですよね。しかも、今年の骨太の方針にもう基本的な方向性として盛り込んでいくんですよね。もうそんな時間ないですよ、何か月も。もう一年も半年もないですよ。もうここ数か月のうちにどうするかというのを決めなきゃいけない。これは、もちろん自民党さんの中でも議論していると思いますけど、基本的にはもう中教審踏まえて文科省が決めることでしょう。これ、今の段階である程度やっぱりあらあらの方向性を持っていたり、それから、もう一個ちょっとお聞きをしたいと思うのは具体的なスケジュールですよね。これ、一体いつからこの新たな法制的な枠組みで教員の勤務というものをスタートさせるのか。
　我々が分かっているのは、今年の骨太の方針に盛り込んでいきましょう、そして法の在り方も含めて議論していきましょう、その前に自民党さんの内部の会議があって、それは間もなく出る速報値を基に協議をしていきましょうということですよね。
　これ、一体いつ変わるんですか。何年後に変わるんですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、委員おっしゃいますように、これ速報値出ますと、前回のこともありますので、やはり中教審の方で議論をしていただくことになろうかと思っております。
　しかしながら、短過ぎるんじゃないかと、骨太の方針まで時間がないじゃないかと、そういうお話でございますが、そういうことも、そういうことがあるでしょうから、今は、調査研究会におきまして、もう整理をした論点、これしっかり、何が問題になるか、どういうふうに、速報値が出た場合にこれが必要じゃないかというような、また海外の事例なども含めまして、今、その議論をする論点というものを今議論をしているところでございます。
　速報値は五月頃出るというふうに思っておりますので、その点はしっかりと議論ができると、そう思っております。

○斎藤嘉隆君　ごめんなさい、最後に一問だけ。
　来年度ですか。二〇〇六年度からスタートですか、七年度からスタートですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　実際に実施をするということはまだ決まっておりません。

○斎藤嘉隆君　終わります。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　初めに、防災教育について質問いたします。
　水害など、災害時の一人一人の避難行動計画であるマイタイムラインは、正しい避難行動のために大変重要であります。二〇一五年九月の関東・東北豪雨では、茨城県の鬼怒川の堤防が決壊をして、避難の遅れや避難者の孤立が発生をいたしました。これをきっかけに作成の取組が始まったのがマイタイムラインでございます。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
　しかし、二〇二一年に横浜市が行った防災・減災に関するアンケート調査によりますと、マイタイムラインについて知っているとの回答、僅か五・五％でありました。知らないとの回答が九二・三％と九割を超えておりました。ここまで低いとは私も思っておりませんでしたが、別の民間の調査でも実は同様の結果が出ておりました。
　より普及をさせていくためには、もちろん地域での講習会の開催であるとか、スマートフォンのアプリによる作成などの取組というものを地域で後押ししていくことは大事でありますが、加えて、学校などでやはり子供たちが一堂に学ぶ機会を確保するということも普及には大変重要であると考えております。
　今年二月に、山梨県内で特別授業として実施した小学校がありました。この模様が報道もされておりましたが、国土交通省の河川国道事務所の担当者を講師に招いて、このマイタイムラインというものをしっかりと学んでおりました。児童からは、家族で話し合ってみたいといった感想も出ていたと聞いております。
　学校教育の中でこのマイタイムラインなどを学ぶ防災教育の機会の確保について、大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　いや、もう竹内議員、言っていただきまして、マイタイムラインのこと、ありがとうございます。
　今議員おっしゃいましたように、ちょうど二〇一五年の関東・東北豪雨、実は私の選挙区でございまして、非常に、国土交通省が音頭を取りまして、そしてマイタイムラインというものを広く全国的に認知していただいて、その対応で水害のときの避難をしていただこうと、そういうことで始められました。
　地震というのはいつ来るか分からない。一瞬でもう地震が起き、来ますね。ところが、水害というのは川のそばにある地域でして、その川の低いところ、決壊したときに低いところですね、これはやはり何といいましても、雨が降ってどのぐらいの水が川にあふれているかということが分かりますので、この頃はですね。非常にいろいろと検証が進んでおりますし、実態も速報していただいております。そんな中では、もうじき、あと何分で満杯になるとか、川の水がですね、そういうのも分かります。ですから、このマイタイムラインというものは、いつ、こういう警戒情報が発せられたら逃げるんだということを本当に詳しく教えていただけると思っております。
　各学校におきましては、地域の実情に応じて様々な防災教育の取組が進められております。マイタイムラインも、風水害に備えて個々の避難行動を事前に確認できる有効な防災対策の一つとして取り組まれているいい事例だと承知しております。
　これは、やはり川のそばの低い、海抜が低いところの地域の方に必要でございまして、山の上の方には必要ではないわけですが、そこのところは、今委員おっしゃいましたように、しっかりと国土交通省の河川事務所の方がよく分かっていらっしゃいますので、そういう方に学校まで出向いていただく、又は防災士の方でも大丈夫かと思いますが、学校に出向いていただいて、そして生徒指導をしていただく。当然のことながら、学校の先生もこの対応には非常に興味深く、また自分もきちんと知らなければいけないと、そういうふうに考えられますので、様々な機会を通じてマイタイムラインを始めとする防災教育の好事例、これしっかりと各学校に実効性のある防災教育を着実に進めていただけますように、手引ですね、これは、そうですね、学校の取組の支援もさせていただきたいと思っております。一番いいのは、講師を呼んで講義をしていただくというところだとは思っております。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕

○竹内真二君　大臣からマイタイムラインについて非常に分かりやすい説明をいただきました。ありがとうございます。そういう分かりやすいことを是非学校の現場で、特に御地元の茨城県というのはマイタイムラインの作成については非常に先駆的な取組をしている地域でありますので、そうしたものを地域でも、また学校現場でも是非広めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、火山研究者の育成についてお伺いいたします。
　日本には海底火山を含めて百十一もの活火山がございます。このうち、火山噴火予知連絡会は常時監視が必要なものとして五十の活火山を選定をしております。当然、火山の監視や噴火予知に関する体制の構築というものが重要になるわけですが、その担い手である火山研究者の不足というものが大変課題になっております。
　二〇一四年に長野、岐阜両県にまたがる御嶽山が噴火をして、死者、行方不明者六十三人という戦後最悪の火山災害となりました。その当時、日本の貧弱なやはり火山の研究体制というものが非常に浮き彫りにされたと認識しております。
　実際、火山研究者は当時、大学に四十八人、防災科学技術研究所などの研究機関に三十四人、合わせても八十二人しかおりませんでした。文科省として倍増を目指す取組を進めてきた結果、二〇二〇年時点で、大学の研究者が五十四人、公的研究機関に五十九人と、計百十三人まで増えたと、このように承知しております。それでもまだまだ少ない上、研究者の高齢化ということも指摘をされております。
　火山研究者の不足というのは我が国の喫緊の課題であり、火山の監視や噴火予知に関する日本の水準を引き上げていくためにも私は必要なことであると考えます。今後、更に火山研究者の育成を加速していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　火山噴火は、一たび発生いたしますと極めて甚大な被害をもたらしますことから、適切な防災・減災対策が必要でございますが、火山噴火の現状は、火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解して適切な対策につなげていくためには、御指摘のとおり、火山研究者の育成が重要でございます。
　このため、現在、文部科学省におきましては、大学や研究機関等におきまして火山分野の人材育成を推進しておりますほか、平成二十八年度からは、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト、これを実施いたしまして、理学のみならず、工学や社会科学などの幅広い知識と技能を有する火山研究者を育成しているところでございます。
　こうした火山研究者の育成の取組によりまして、御指摘のとおり、観測点の維持管理にも携わりながら火山研究を実施している研究者は、平成二十六年度の八十二名から令和二年度には百十三名となっております。
　文部科学省といたしましては、今後も、関係機関と連携をしながら、火山研究者の育成に関する取組の充実にしっかり努めてまいります。

○竹内真二君　この火山研究者の不足の根っこには、やはり、高校での地学離れという問題もやはりあると思うんですね。地学の教科書、一種類になってしまったというような、ニュースでも見ましたし、また、二〇二二年大学入学共通テストでも地学の受験というのは千三百五十人と伺っています。これ、物理十四万人、化学十八万人、生物五万人ですから、かなり、桁が一つも二つも違うわけですね。
　こうした地学ということについてのやはり関心を高めるということが火山研究者へのしっかりとしたこの課題に対してもつながっていくんではないかと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　次に、私立学校施設の耐震化についてお伺いします。
　学校の校舎など構造体の耐震化については、公立学校ではおおむね終了する一方、私立学校においてもかなり進んではいるんですけれども、高校で九二・四％、大学で九五・六％と、いまだ未実施の学校が残っております。また、私立の学校では、つり天井などの非構造部材の耐震対策というものもやはり公立学校に比べるとまだまだ遅れが見られるところであります。
　今後、私立学校の構造体、そして非構造部材の耐震対策にどのように取り組まれていくのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　学校施設は、子供たちの生活の場であるとともに、災害時は地域の避難場所として利用されることから、学校施設の耐震化というものは非常に重要な課題であると認識してございます。
　御指摘のございました私立学校施設につきましては、まずは建物の根幹であります構造体の耐震化、これが最優先課題であり、その対応を重点的に進めてまいりました。今後は、残された構造体の耐震化と併せ、非構造部材の耐震化につきましても重点的に取り組んでいく必要があると考えております。
　文科省といたしましても、構造体、非構造部材にかかわらず、私立学校が行う耐震化をしっかりと進めてまいりたいと思っております。このため、令和五年度予算に四十億円、先立つこと令和四年度補正予算においても六十億円計上するなど、必要な予算の確保に努めているところでございます。
　今後とも、学校法人、そして都道府県と連携を図りながら、早期の耐震化を進めてまいりたいと思います。

○竹内真二君　本当、予算面でも含めてしっかりやっていただいているということは十分承知しておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　次に、もう一問、学校施設の課題として、音響施設の点検、改善についてお聞きをいたします。
　栃木県小山市は、昨年、全ての市立学校で体育館や校庭での音響調査を行いました。調査を行った理由は、不明瞭なスピーカーの音などで気分の不調を訴える子供がいたためとしております。調査に先立って、訴えのあった学校を音に関する小山市内在住のこの専門家の方が調べたところ、音響装置の配線の不備などによるものだったと言っておりました。この専門家の方、はっきりと音が聞こえる環境にする、この聞こえのバリアフリーということにも取り組んでいると聞きました。
　やはり、音の聞こえというのは、何となく変だなと思っても気付きにくく、また対応しないままにしがちであります。それが児童生徒が日常的に接している学校施設であれば、児童生徒への様々な影響というものも心配がされます。
　児童、済みません、学校施設によっては音響に十分な配慮がなされていない場合もあると思いますが、学校の音響設備の点検などを実施することで教育現場の音に関する環境の改善を行うべきと考えますが、文科省、いかがでしょうか。

○政府参考人（笠原隆君）　お答え申し上げます。
　学校施設は子供たちの学びの場であることから、音響等の良好な環境条件の確保に留意して設計や維持管理することが重要であると考えております。学校設置者は関係法令に基づきまして学校の施設及び設備を管理するものとされておりまして、今般の件につきましては、先生の御紹介にもございましたけれども、小山市におきまして専門家を含めて点検を行うなど、適切な対応がなされたものと認識しております。
　文部科学省といたしましては、音響等も含め子供たちにとって良好な環境が確保されるよう、講習会等の場を活用し、このような事例も含めて学校の維持管理等に関する事例の周知を図るなど、学校設置者の取組を支援してまいります。

○竹内真二君　なかなか私も聞くまではこういう問題があるということがよく分からなかったんですが、もし全国的にもそういう問題があるということがだんだん分かってくれば、しっかりとした情報提供を始め、通知等でも例えば対応していただくとか、そういうことも併せてよろしくお願い申し上げます。
　次に、農山漁村での農林漁業体験、宿泊体験について質問いたします。
　これは、児童生徒が農家などに二泊あるいは三泊しながら地域住民と交流をして農業の体験活動などを行うものです。児童生徒の成長を支える教育活動として極めて私は大事だと思います。
　といいますのも、これは私の体験に基づくものですが、私の二人の息子がそれぞれ小学校高学年のとき、もう大分前ですけれども、新潟県内の農家に宿泊をいたしまして、我が家に戻ってきたときの生き生きとした表情というものが今でも忘れられないでいます。
　息子たちの話によると、いろりのある古民家で、朝早く起きて、農家の皆さんが作る食事を食べて、そして田んぼや畑仕事を手伝うと、もう本当にシンプルな体験だったわけですが、水も空気も食事もおいしいと、もう皆さん親切、そして、畑仕事も大変だけど、やはりやってみると面白いということで、しかも、エピソードとして、その給食で野菜をいつも残していた子供が、ここの野菜だったら食べられるということで、初めて全ての野菜を完食したということで、その姿を見て周りの子供たちも歓声を上げたというようなエピソードも聞きました。
　こうした都市部に暮らす子供たちにとって、農家でのやはりこの宿泊体験というものは全てが未体験に等しいというふうに息子たちも言っておりました。これ、私、一人でも多くの方に、子供たちにこうした農泊の体験等もしてほしいと本当に心底思っているわけでございます。
　新型コロナの感染拡大の影響を受けてこれまで実施を見送ってきた学校などもあると思いますけれども、また再びこうした取組始まっております。ここがやはり大事なこの時期になると思います。もう一回再開に向けて、又は加速化に向けて、こうしたうまくいっている事例なども、先生方の負担をやはり減らすという視点も大事でしょうから、こうしたことをやりながらこの体験推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　児童生徒の豊かな心や創造性等を育むためには、発達の段階に応じて農山漁村等での様々な体験活動を行うことが極めて有意義であるというふうに考えております。
　このため、文部科学省では、令和五年度予算案において、農山漁村体験などの様々な宿泊体験活動の機会の確保のため、学校教育活動における二泊三日以上の宿泊体験活動の取組に対する支援等に必要な経費を計上しているところでございます。
　また、内閣官房と連携して作成した子供の農山漁村体験活動の充実・推進に向けた手引きにおきまして、例えば宿泊体験活動中に教師を補助する指導員を活用した事例等を紹介するなど、教員の負担軽減のための工夫事例の周知も行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、こうした取組を通じて学校における宿泊体験活動の推進に努めてまいりたいと存じます。

○竹内真二君　是非よろしくお願いします。
　次に、がん教育について、残った時間質問させていただきます。
　二〇二三年度から六年間の国の取組を定める第四期がん対策推進基本計画が近く閣議決定される予定です。
　第三期の計画におきましても、子供たちへのがん教育については次のように位置付けられております。子供が健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理するとともに、がんに対する正しい知識、がん患者への理解及び命の大切さに対する認識を深めることが大切であると。一方で、こうも書かれているんです。地域によって取組状況に差があることから、地域の実情に応じた取組が一層推進されるよう、各地域の取組の成果を全国へ普及する必要があると。
　こうした方向性が第三次計画にも明確に示されているわけですが、地域における実態をまだ十分に把握されていないのではないか、また有識者など現場の意見が十分に生かされてないんではないかという危惧も私自身は持っております。
　実は、私は五年前に、文科省に対して、予算委員会の席上ですね、従来からがん教育を牽引してきたがん教育検討会を開催して、がん教育実践者や現場の方々から意見を聞くことが重要であるというふうに質問させていただきました。当時の林文科大臣からは、答弁がありまして、御指摘のがん教育の在り方に関する検討の場の設置も含めて、どのようにきめ細かく現場の御意見を伺うべきか検討し、がん教育の充実に努めたいと、このように前向きな答弁がありました。
　しかし、その後、がん教育検討会は開催をされておりません。これでは全国のがん教育を推進する立場の文科省としてまだまだ取組が不十分であると考えますが、見解を求めたいと思います。

○政府参考人（藤原章夫君）　学校におけるがん教育の取組を推進していくために、専門家である医療従事者や教育関係者等の有識者から御意見を伺うことは大変重要であると認識をしております。
　このため、文部科学省では、平成二十六年度に有識者で構成された「がん教育」の在り方に関する検討会を設置し、学校におけるがん教育の基本的な考え方や今後の検討課題などについて検討を行い、外部講師の活用に関するガイドラインやがん教育に関する教材、教師用の指導参考資料などの作成を行ってまいりました。また、平成二十九年度、三十年度の中学校及び高等学校の学習指導要領改訂において、保健体育科で生活習慣病などの予防と回復等について学習する際にがんについても取り扱うということを明記をいたしますとともに、平成三十年度、令和二年度に有識者による「がん教育」に関する懇談会を開催いたしまして、ガイドラインや教材、指導参考資料について学習指導要領を踏まえた改訂を行ったところでございます。
　現在、文部科学省におきましては、これらの検討会等の成果を踏まえつつ、外部講師の活用促進に関する事業などを実施しているところであり、引き続き学校におけるがん教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

○竹内真二君　今、懇談会は開かれたというお話ありました。ただ、この懇談会の場でも、やはり常設のようなものをつくるべきだという指摘もあったと聞いております。
　国の将来のためにがん教育が必要との認識に立つんであれば、やはりがん教育検討会を、まずは検討会をですね、常設にして、年一回はがん教育の進捗状況を把握して、どこがネックとなっているかとか、うまくいっている自治体はどこにポイントがあるのかなどについて、やはり識者の意見に耳を傾けるということが必要だと私は思います。
　懇談会の開催というのであれば、この懇談会であっても年一回開催の常設機関としてはどうかと思います。重要ながん教育を推進するためにという視点から、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　学校におけるがん教育というのは、やはり健康教育の一環として、がんについて正しい知識と、また、がん患者の家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解というものを深めることを通しまして、自他の健康と命の大切さについて学ぶ上で非常に意義のあるものだと考えております。
　文部科学省におきましては、学校におけるがん教育の推進に努めているところではございます。がん教育の推進に当たっては、その時々の課題に応じまして、がん専門医を始めとする医療従事者やまた教育関係者などの有識者の意見をお聞きすることも重要と考えております。
　現在、政府におきまして第四期のがん対策推進基本計画を本年度末に取りまとめるという予定であることから、本計画を踏まえまして、がん教育の推進に関して懇談会を開催しまして、有識者の御意見をいただくことも検討してまいりたいと考えております。

○竹内真二君　是非検討のほどよろしくお願い申し上げます。
　そして、言うまでもなく、がん教育の目標というのは、がんを正しく理解するということと、健康と命の大切さを主体的に考えられるようにするということであります。がんを正しく知るという点については、中学校、高校の学習指導要領に、答弁にもありましたけれども、相次いでがんに関する記述も盛り込まれまして、新たな段階を迎えております。
　がん教育においては、教師の授業とともに車の両輪とされているのが、やはり医師やがん経験者ら外部講師による授業であります。
　文科省が昨年九月に公表した令和三年度におけるがん教育の実施状況結果の、済みません、実施状況調査の結果によると、国公私立の小学校、中学校、高等学校などでの外部講師を活用したがん教育の実施状況というのは三千四十校で、全体の八・四％でしかありませんでした。小学校は七・六％、中学校は一〇・六％、高等学校は七・一％、これはさすがにまだ少ないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま先生から御指摘ありましたように、調査の結果で外部講師を活用した学校の割合というのは十分とは言えない状況にあるというふうに認識をしております。
　児童生徒ががんに関する正しい知識を身に付け、がん患者への理解や命の大切さに対する認識を深めるために、専門家である医師やがんと向き合う当事者であるがん患者、経験者などを外部講師として活用することは大変有効であるというふうに考えております。
　このため、文部科学省では、各地域における外部講師リストの作成や、外部講師を対象とした研修会の開催などの体制整備を支援をしているところでございます。
　引き続き、こうした取組が進みますように政策を進めてまいりたいと考えております。

○竹内真二君　この外部講師の活用については、実施をしたと答えた中学校の場合、医師を活用したのは半数弱なんです。がん経験者の方を活用されたのが約四分の一ぐらいです。教師の授業を補足するという意味でも期待されるこの医師の活用がやはりまだまだこの程度にとどまっているというのは、やはり先行きがこれから心配になってまいります。
　理由はいろいろと言われておりますが、要は医師の確保が難しいということに尽きると思います。そして、なぜ難しいかを探っていくと、この教育委員会も保健福祉部局も一体となってがん教育を進めていこうという、いまいちまだ協力、まあ協調というんですかね、その姿勢がまだまだちょっと足りないんではないかということも私は感じております。
　さらに、外部講師を活用しなかった理由として、教師の方が指導したためというふうに答えているところも六割近く占めております。外部講師を活用する意義や趣旨というものがまだまだ理解が進んでいないのではないかというふうにも思います。ですから、そういう意味では、教育委員会の方、あるいは先生方の理解の促進ということも大きな課題だと思います。
　例えば、岐阜の大垣市や京都府などにおいては、教師の方々がそうした授業を行った後に、今度は次に医師の皆さん方ががん教育を行っている、この二段階で教育を行っている地域もあります。やはり、こういうものが私は理想だと思います。
　この第四期のがん対策推進基本計画案では、国は、都道府県及び市町村において、教育委員会及び衛生主管部局が連携して会議体を設置し、地域のがん医療を担う医師や患者等の関係団体とも協力しながらがん教育が実施されるよう必要な支援を行うというふうに書かれております。
　これらがしっかりと設置をされ、機能しているのはどのぐらいか、承知をされているのかというものももし分かればお答えいただきたいと思いますし、私は、例えば全ての中学校で、このがん教育を実施している市や区においても、教育委員会と健康福祉部局の連携、この協力ができるかどうかで医師らの確保ができるかが決まるというふうに私は思っております。
　まずは、文科省として、教育委員会と健康福祉部局との連携による会議体が設置をされているのか、そして、その会議体が基本計画の想定どおり機能しているかを把握して、想定どおりでなければ都道府県とともに基本計画に沿った展開がなされるようにすべきだと思いますが、この点もいかがでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　医療従事者やがん患者等を外部講師として活用するためには、教育委員会と衛生主管部局とが連携をし、学校医、地域の医師会や医療機関、がん経験者、行政関係者等から構成される協議会を開催することや、あるいは地域のがん診療連携拠点病院、医師会、がん経験者の団体等の協力を得ながら外部講師リストを作成することなどが有効であるというふうに考えております。
　このため、文部科学省では、各地域におけるがん教育の取組を支援する事業を実施しており、今年度までに、本事業を活用し、四十二の都道府県と六つの政令指定都市において衛生主管部局と連携した外部講師の活用体制が整備をされたところでございます。
　今後とも、各地域において教育委員会と衛生主管部局との連携が促進されるように取組を進めてまいりたいと存じます。

○竹内真二君　最後に、がん教育に関して二つ提案をさせていただきますけれども。
　資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは中川恵一東大大学院特任教授が書かれた小冊子、大人と子供ががんを知る本の一部ですけれども、既に高く評価をされておりまして、私も読みましたけれども、大変に分かりやすい本になっております。このように、教師も自信を持って生徒に話せるがん教育の資料というものを教師の方々用に提供すべきだと思いますが、これが一点、提案でございます。
　もう一つは、医師の補助教材に関してなんですけれども、やはり、特に学校医の先生ががん教育に一歩踏み込めないのは適切な教材がないからと言う専門家の方も少なくありません。自治体によっては、教育委員会と医師、がん経験者の方が一体となって教材を作成しております。そうした自分らしい地域の教材というものを作って活用していくことも私は大変重要だと思います。
　そこで、具体的にがん教育の模様、例えば録画したものなどを提供することでがん教育の外部講師活用というものも大きく進めるべきと考えますが、文科省の見解を伺います。

○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省においては、教師ががん教育を実施するに当たり効果的な指導を行えるようにするため、がんについて教師自身も学ぶことができる教材や教師用の指導参考資料、授業で使用できるスライド資料などを作成、周知するとともに、がん教育の授業動画を日本学校保健会を通じて作成、公開しているところでございます。
　また、外部講師が学校においてがん教育を実施するに当たり留意すべき事項等を示したガイドラインを作成、周知するとともに、教師のほか外部講師も対象とした実践的ながん教育研修会を実施するなど、取組を行ってきたところでございます。
　これらの取組を通じて、引き続き、がん教育に関し、教員の資質、能力の向上と、外部講師の活用が一層進むよう取り組んでまいりたいと存じます。

○竹内真二君　時間が参りました。ありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　午後一時に再開することといたしまして、休憩をいたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中条きよし君　ありがとうございます。日本維新の会の中条きよしでございます。
　まず初めに、いじめ対策と情報モラル教育の強化についてお伺いをいたします。
　令和元年から始まったＧＩＧＡスクール構想によって、小中学校で一人一台の端末が配付されましたが、そのチャット機能を使用したいじめにより、東京都町田市の小学校六年生の女子児童がいじめを訴えて自死するなど、深刻な被害が後を絶ちません。これまで中高生がメインであった情報モラル教育を小学生の段階から実施する必要性を強く認識させられる事件です。
　人を傷つけない、興味本位で危険なことはしないということは、ネット上に限ったことではなく、マナーやモラル、ルールを教える大切な学びの機会であり、子供たちには、情報モラルに関連する問題に気付かせ、どうすればいいかを判断し、将来の社会のつくり手となっていける人格教育が必要だと思います。
　それで、大臣はどのような施策をお考えでしょうか、お聞かせください。

○国務大臣（永岡桂子君）　中条委員にお答え申し上げます。
　スマートフォンを持つ小学生というのは、十年前、二〇一〇年にはゼロ％だったんですが、まあここのところで小学生は六割以上がスマートフォンを持っていると、そういう本当に増加傾向にありますし、また、インターネットの利用が低年齢化する中でパソコンや携帯電話を使ったいじめの認知件数、これは過去最多となっております。危機感を持ってこのことは受け止めているところでございます。
　こうした中で、文部科学省では、小学校段階から、情報発信によりまして他人ですとか社会への影響、子供が自ら考える学習活動などを通じまして情報モラルを確実に身に付けさせることを学習指導要領等に明記をしておりまして、全ての学校現場で指導の充実を求めているところでございます。
　また、学校の取組を支援するために、ＳＮＳ上でのいじめ防止に役立つ子供向けのｅ―ラーニング教材を、これ小学校の低学年向けも含めまして公開をするとともに、教師用の研修動画の作成ですとか、それから指導者セミナーなども行っているところでございます。
　ＧＩＧＡスクール構想の下で一人一台端末が整備をされた中では、やはりこうした取組を一層充実をさせるということが必要であると考えております。令和五年度の予算案におきましても、所要の経費を計上いたしております。
　引き続きまして、議員の御指摘も踏まえて、これ小学校低学年からの情報モラル教育を通じまして、いじめ防止に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○中条きよし君　ありがとうございます。いじめで子供たちが思い詰めて孤独になってしまわないように御配慮をいただきたいと思います。
　そこで、子供たちがいつでも安心して相談できるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについてお尋ねをいたします。
　現在、スクールカウンセラーが配置されている学校では週四時間ですか、スクールソーシャルワーカーは僅か週三時間しか配置されておりません。居場所を見失った子供たちがいつでも駆け込めるように、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの常勤化を求めます。担任教師が一人でしょい込むのではなくて、いじめる側、いじめられる側、それぞれが抱える背景を専門家と話し合って、早期に見付け、早期に解決していけるようにしていただきたいと思います。
　大臣は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの常勤化についてどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　様々な課題を抱える児童生徒につきましては、やはり心理の専門家でありますスクールカウンセラー、また福祉専門家でありますスクールソーシャルワーカーと、やはり学校の先生とが連携をして協力をしてチームで支援をする、子供たちを支援をするということが大変重要だと考えております。特に、教育相談ニーズが高い学校におきましては、常勤化すべきとの御要望があるということは承知をしております。
　このため、文部科学省では、スクールカウンセラーなどが常勤の職として求められる職責を担うべき職務の在り方などの検討に資すります、これ調査研究を実施をしているところでございます。また、令和五年度予算案におきましては、スクールカウンセラー等の配置時間の拡充を図ったところでございます。
　引き続きまして、教育相談体制の充実、努めてまいります。

○中条きよし君　ありがとうございます。二次被害を防ぐためにも、未来を担う子供たちを守れる世の中であってほしいです。
　そこで、不登校児童生徒の支援についてお尋ねをいたします。
　令和三年度の小中学校における不登校児童生徒数は、実に二十四万五千人にも達しております。コロナ禍前の一・三五倍になっています。児童生徒は、将来、社会的自立ができなければ、労働力や納税を通じて国を支える人材が減り、社会の損失にもなります。全ての子供を社会的自立に導くためにも、正規の教育課程として認められている不登校特例校、中でも不登校特例校兼夜間中学の設置は待ったなしの状況だと思います。
　夜間中学の生徒というのは、年齢、国籍、経歴などそれぞれの背景が異なるために、同調圧力が生まれない、互いに尊重し合い、誰もが安心して学べる場所です。昼間の中学校に通うことが苦しい現役中学生でも、夜間中学に通うことができたなら、同級生と同じように進学もできます。頑張れば幾らでも取り戻すことができると思います。そのような環境を、学校現場と行政が両輪となって子供たちを導いていくことが必要だと思いますが、大臣はどうお考えでしょう。

○国務大臣（永岡桂子君）　昨年度、小中学校におけます不登校児童生徒の数、委員おっしゃいましたように約二十四・五万人、過去最多でございます。これで、高等学校の子も入れますと三十万人ということになります。
　多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされている状態というのは大変憂慮すべき、そういう課題と考えております。こうした状況を受けまして、年度内を目途にいたしまして、実効性のある不登校対策をまとめているところでございます。
　不登校特例校につきましては、これ、子供たちの学習進度に応じまして、指導や、少人数やまた個別で指導等が行われております。文部科学省といたしましても、全都道府県、指定都市に早期にその設置されるように促しているところでございます。
　また、夜間中学でございますが、委員おっしゃいましたように、それぞれ、夜間ですので働いている方もいらっしゃいます。日本人だけではありません。もう多国籍の方が夜間中学に来ている。それも、多国籍であり、また年齢も様々でございます。
　私の地元の夜間中学校におきましては、高齢者は七十代、そして、十代の子いるんですけど、それ日本人の子で、やはり不登校であった、けれども、この夜間中学を開校すると、家に近いということが分かって夜間中学に来たという子もいますし、それこそ多国籍の方、いろいろな方がいらっしゃいまして、その不登校であった子も、自分はその仲間としてここの学校にいていいんだと、そういう気持ちになって、しっかり三年間勉強して、今年卒業していきました。高校の受験資格もしっかりと取っての卒業でございまして、大変彼には良かったな、また、夜間中学という中で日本を知り、そして日本語を知り、そして海外の方もこの中学校で学んだということは大変すばらしいことだったと思っております。
　不登校などの様々な事情によりまして十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方という方もいらっしゃったわけですね。また、夜間中学というのは再び学ぶ場としてその期待も高まっていると考えておりまして、不登校特例校同様に、全都道府県、指定都市、少なくとも一つ設置されるように促しているところでございます。
　不登校特例校と夜間中学校の連携や合併につきましては、令和四年六月に公表いたしました協力者会議の報告書におきまして、例えば京都市の洛友中学校では、不登校特例校の児童生徒と併設されました夜間部の生徒との交流を通じまして、年齢の離れた集団の中で新たな人間関係を築き、信頼感や自己肯定感を高めたり、また、夜間部の生徒の学習への姿勢から学習への意欲を高めて、将来展望を開くなどの効果があるとされております。こうした特色のある取組を教育委員会等に周知を図っているところでございます。
　引き続きまして、不登校特例校と夜間中学の連携、併設を求めまして、含めまして、特色のある不登校特例校の設置が行われますように支援をしてまいる所存でございます。

○中条きよし君　分かりやすく、ありがとうございます。
　私の幼かった戦後間もなくという頃に、戦争で結構父親を亡くした家庭も多かったと思います。私も父親を三歳で亡くしまして、母親が本当に屋台を引きながら一人で四人の子供を育ててくれまして、大変だったと思います。食べていくことに精いっぱいで本当に大変だったんじゃないかなと思っております。そんな中で、御近所の皆さんの助けがあったからやってこられたのだと思いますけれども、そして、その中で感謝する気持ち、思いやる心、命の尊さを学ぶことができたと、人情あふれるそういう時代だったと思います。私のうちでも、隣近所も全部見渡して、鍵を掛けて寝てたうちってほとんどなかったような気がします。うちも掛けたことがありませんけれども、鍵など掛けなくても安心して暮らせる世の中だったんだなと、そう思います。
　そのような時代でしたから、いろいろな事情で学びの機会を逃した方も大勢いたはずです。だから、夜間中学というのはそのような方々が学び直すことができる大切な場所だと思います。是非とも、やる気のある方々の学べる場所、生きがいを見詰める場所を増やしてくださるようにお願いをいたします。
　では次に、ギフテッドについてお尋ねします。
　二〇二一年三月に閣議決定された科学技術・イノベーション基本計画では、出るくいを伸ばす、突出した意欲、能力を有する児童生徒の能力を大きく伸ばすと明記されています。そのすばらしい才能がゆえにその周りのみんなと足並みがそろわないことで抱える悩み、それを理解してあげること、その才能を潰すことなく大切に伸ばしてあげられる環境づくりというのは、これは国を挙げての大切な事業だと思います。
　好きなことを見付けられるのも才能、一つのことにずうっと打ち込めるのも才能、特定分野に特異な才能のある児童生徒が安心して打ち込めるその受皿というのを整えていただきたいと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、委員おっしゃいますように、特異な才能を持っている子供というのは、やはり学校、普通、学校に通いますよね。でも、その学齢期の子供たちとなかなか意見が合わない、先生の授業を聞いてももう分かり過ぎてしまうと、そういうこともあり、大変才能の、特異な才能のある児童生徒に対するその指導の支援と、その在り方というものは大変重要だと思っております。
　これ、昨年九月に、有識者会議におきまして審議のまとめが取りまとめられました。この審議のまとめの中でも、発言をすると授業の雰囲気を壊してしまうから分からないふりをしたが、もうそれも苦痛だったとか、また、同級生との話がかみ合わず、友達に、変わっている、変わっている子扱い、変わっているよね、あの子ねって、そういう扱いをされると。本当に、アンケートの結果が報告されておりまして、これ、特異な才能のある児童生徒は学習や学校生活において困難を抱えている場合があることが指摘をされております。そこで、こうした児童生徒の抱える才能ゆえの困難に着目をいたしまして、その解消を図ることで個性や才能を伸ばしていくこととしているわけでございます。
　さらに、有識者会議からは、今後取り組むべき具体的な施策といたしまして、教職員の特異な才能のある児童生徒に対する理解のための周知、研修の促進に資する研修パッケージの開発ですとか、また特異な才能のある児童生徒の特性を把握するための手法や支援に資するプログラムやイベントの情報の集約、そして教育委員会や学校におけます実証研究を通じた実践事例の蓄積や共有などを御提言いただいております。
　来年度のこれ予算案におきましては、こうした施策に必要となります経費、これ新規に盛り込んでおります。これは、特異な才能のある児童生徒への支援の推進に向けて更に取組を進めなさいということでございますので、しっかりとやりたいと思っております。

○中条きよし君　ありがとうございます。
　初めてここで質疑をさせていただいたときに、時間の配分が分からなくて、時間が過ぎたのかちょうどだったのか、周りの方から終わりです、終わりですとささやかれながら終わりました。今日は少し早いようですが、未来を担う子供たちが安心して暮らせる世の中にするべくお願いをして、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　大臣、早速でございますけども、資料①の一、二、三、御覧ください。
　こちら、厚労省のヤングケアラー支援に係る令和五年度予算の詳細でございます。これ見ていただくと、実態調査、関係機関の職員研修、自治体の体制構築に係る費用の国負担が二分の一から三分の二に引き上げられております。これは概算要求では十分の十で出されておりましたので、相当なこれガッツが感じられる、そういった予算になっております。
　ほかにも、今まで見過ごされてきた外国ルーツの子供たち、日本語ができない家族に代わって通訳とか難しい行政手続をしているヤングケアラーを念頭に、外国語対応通訳派遣支援というのが拡充されていたり、①の三を御覧いただくと、自治体の相談体制整備事業の類型に、新たに、学校等が把握し市町村の福祉部局等へつないだヤングケアラーの情報を一元的に集計、把握するとともに、ヤングケアラーのその後の生活改善までフォローアップする体制を整備するという項目を追加しています。学校等でヤングケアラーの声なき声を拾い上げ、それを確実に自治体の支援につないでいく、ここが要諦になります。
　大臣に、文科省のヤングケアラー支援に係る予算と、具体の取組について伺います。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　全ての児童生徒が家庭環境に左右されることなく豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられる環境を整備することが不可欠です。このために、ヤングケアラーについては、これ欠席が長期化する場合には教職員等が家庭訪問するなど、児童生徒の状況を把握し、関係機関としっかりと連携協力して、適切に把握をして必要な支援につなげていくことが重要だと思っております。
　文部科学省といたしましては、ヤングケアラーの概念や学校における支援事例等について、全国の教育委員会の担当者、また教職員を対象とした研修会等で積極的に周知をし、理解促進に努めているところでございます。例えば、把握をしている事例の中には、教職員が発見したヤングケアラーをスクールソーシャルワーカーが、これ医療機関等と連携をして支援につなげたものなどがございます。
　加えまして、委員おっしゃっていただいておりますように、令和五年度予算案におきましては、ヤングケアラーを心理的、福祉的に支援をする、これスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて重点配置校の数を拡充をするとともに、また、新たにオンラインを活用した広域的な支援体制を整備するため、合わせまして八十二億円を計上しているところです。
　また、厚生労働省では、自治体において学校や教育委員会も含めた地域における関係機関の職員に対しまして研修を実施する場合の財政支援等を行っていると承知をしております。文部科学省といたしましても連携をしていきたいと考えております。
　やはり、家で何かヤングケアラーだと、周りは見たら分かるけれども、本人はその自覚がないということだろうと思うんですね。若くて、また幼いですし。やはり、家で必要とされているというところが本人の意識にしかないのではないかと思います。それを、学校の先生、教師等、学校関係者がしっかりと見極めてあげるというのは、やはりヤングケアラーを発見するには学校が一番かなというふうに思っております。
　やはり、何といいましても早期把握ですね、子供がヤングケアラーかどうかという早期把握、これに向けまして、関係機関との連携によりまして支援の推進に努めてまいりたいと思っております。

○伊藤孝恵君　大臣、ありがとうございます。
　御自身の言葉で語っていただきましたし、この八十二億円という、ヤングケアラーとは特出しはしていないものの、スクールカウンセラーやスクールサポートスタッフ、スクールソーシャルワーカー等、そういったものの充実によってヤングケアラーも支援していくというような御答弁をいただきました。
　こちらは、立教大学の経済学部の須永ゼミの三年生の皆さんがこれ行った調査研究報告書、これ送っていただきました。拝見いたしました。このゼミは、ふだんは企業の経営分析というのをテーマに研究することが多いそうなんですけども、本年度は学生たちの強い希望で、これヤングケアラーについて研究をされたそうです。ヤングケアラーの放置というのがそっくりそのままビジネスケアラーの課題になるということ、それからケアラー支援というのは企業経営の今後本丸になっていく、そういうことを理解している大学生がいるということに大いに希望を見出しました。
　この中でも、今大臣に付言いただきましたヤングケアラーの発見の難しさ、そして学校における発見後の対応にまだまだ課題があるということ。それから、いろんな支援というのは、我が国は申請主義でございますので、こういった申請主義、それから複雑過ぎるケアサービスを、これはどうやったらヤングケアラーにつなげるのか、その可能性としてスクールソーシャルワーカーの配置の形態、それから要件定義を変えていくことの重要性にもこれ触れられた、よくよく研究された報告書でございました。
　これ、文科省の皆さんにもお届けしたいというふうに思いますけども、大臣に伺います。
　今、生活実態調査でありますとかいじめ実態調査などにおいて、ヤングケアラーである可能性が高い児童のスクリーニングを行っているというふうに承知をしておりますけども、これ都道府県に四十七、政令指定都市に二十、市町村に一千七百十八、様々教育委員会の形態ございますけども、どのようなアンケートで、どのように把握をされ、自治体のどの部署につないで、その後改善したか否かというのを把握できている、そういった場所は何か所あって、そして何人なのか、それ把握されていますでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　今お話がありましたような早期発見のための様々な方策ということがまず第一にあるわけでございますけれども、厚生労働省が行っております調査研究の中で、学校も含めた関係者が活用しやすいヤングケアラーを早期発見して必要な支援につなぐためのアセスメントシートの在り方について検討を行っているという状況でございます。
　どういったこのアセスメントシートであればより有効に子供たちの状況が把握できるのかと、ここをまずしっかりやっていくことが必要であろうと、こう思っております。その上で、その学校でまず早期に発見をして、その支援を福祉部局にしっかりとつないでいくと、そういう体制の整備につなげていきたいというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　今局長に答弁いただきましたけども、この調査研究事業でアセスメントシートの在り方を研究されているということでございました。はい、承知をしております。
　これ、早期発見のための問いの立て方、これ非常に大事です。それから、もっと大事なのが、スクリーニングされた後、その深刻度のヒアリング、ここにはかなり留意が要ります。いろんなアセスメントシート、私も自治体の見せていただきましたけども、これ、子供が見たら、本当にこれを恥と思ってしまうんじゃないか、スティグマになるんじゃないか、タブーになってしまうんじゃないかというような、そういったものもございました。
　そういう意味で、この調査研究、三月末には出るということですので、大いに参考にしていただきたいですし、我々は、子供たちの言いたくない、隠したい、恥ずかしい、そういった心も大切にしながら、それでも、それは恥ずかしいことじゃないんだよ、あなたは今こんなに担っていてすごく大変だね、偉いね、でもここは大人たちに、でもここはプロに任せていいんだというようなことをしっかりと我々は伝えなければいけませんし、支援につないでいかなければなりません。
　その点で一点、大臣にお尋ねしたいと思います。
　これ、クラスで調査票を配って回収したりするのはもちろん担任の先生だと思います。その後、アンケートの回答と担任の先生の把握している、ふだん見ている生徒の姿というのを突合して、そして個別にヒアリングをして深刻度を認定していくということになると思うんですけども、そのヒアリングをする人というのは、これスクールカウンセラーなのか、スクールソーシャルワーカーなのか、それとも養護教員なのか、組合せなのか、自治体によって違うと思いますけども、文科省としてはどういうイメージでおられるのか、教えてください。

○政府参考人（藤原章夫君）　そのヒアリングをする、担当すべき方ということなんでございますけれども、確かにこのヤングケアラーの問題というのは相当の専門性も要するところであろうと思いますので、その専門性のある方というのが望ましいんだと思いますが、そこは、第一にはもちろんスクールソーシャルワーカーということは思い付くわけでございますが、その学校の中で果たしている役割によっては、場合によればスクールカウンセラーの方の方がいい場合もありますし、また養護教諭という方も様々な形で子供たちの悩み相談をしているというような状況がございますので、ちょっと今段階でどの方が一番望ましいのかというのはにわかにお答えしかねるところがございますけれども、そうした専門的なスタッフがしっかり協力して取り組んでいくということが基本であるのかなというふうに思います。

○伊藤孝恵君　どの方も一生懸命子供に向かい合ってくださっております。我が家の子も何かちっちゃい手紙もらってきて、会いに来てねとか書いてあって、何か相談をしているやに思うんですけども、やはり、でも毎日学校にいるわけじゃないというのはほかの委員からもるる指摘があったところでもありますけども、養護教諭というのを、存在、我が家でいえば、本当にある一定時期、養護教諭の先生方に本当に救われました。保健室っていつももちろん開いていますし、子供たちにとって特別な存在ですし、柔らかい存在ですし、いつ行っても静かで、一人になれて、かつ話を聞いてもらえる場所というようなところもあります。
　大臣所信の中でも、養護教員を支援していく、強化していくというようなこともございましたけども、子供たちの伴走者になるための機能強化というのは是非御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　職務の特性といたしまして、やはり、児童生徒の心身の健康課題を発見しやすい立場にある養護教諭の存在というのはやはり大変重要です。何しろそのＳＯＳというものを出しにくいヤングケアラーですから、その把握ですとか、また支援につなげていく際に重要な役割を持つと考えております。
　文部科学省では、これヤングケアラーの基本的な考え方について記載をしている生徒指導提要について、養護教諭を含みます教職員への周知を図りつつ、その理解促進に努めていきたいと、そう考えているところです。

○伊藤孝恵君　大臣に先ほど、全部把握していますか、どんなこの事例が、自治体につなげているかつなげていないかというのを把握していますかというふうにお伺いしたのは、もちろん今は把握していないというふうに存じ上げた上で聞いたんですけども、学校は把握したのに、でも自治体につなぎ先がないんだよ、是非その声を、その是非事例を集めていただきたいというふうに思うんですね。
　厚労省、これだけ一生懸命予算を付けてくれていても、越えられない壁があるんです。それが自治体間の格差、地域差です。やる気がある自治体とやる気がない、又はできない自治体の差が現状余りにも大きい。私もヤンケア問題に取り組まない自治体の首長の方とかに聞くと、必ず言われるのが、うちは今まで相談は一件もないんだと、だからうちにはいないと思うというふうにおっしゃるんですね。
　大臣もおっしゃっていましたけども、ヤングケアラーというのは自分が支援されるべき存在だと気付かない、又は思春期特有の羞恥心からそれを助けてと言えない、そういう隠れている困窮者なんですよね。自治体の窓口にたどり着く元気もないし、情報もないし、人脈もないし、交通費もないんです。そういう子供たちはアウトリーチでないと見付からない。だから、今見えていないからいないと思わないでいただきたいんです。その地域差というのはこの後の子供たちの人生を必ず左右します。断言できます。だから、是非取り組んでいただきたいというふうに思うんです。
　厚労省の令和四年度子ども・子育て支援推進調査研究事業では、効果的な運用についての取りまとめが行われています。ここには、網羅的、一元的なスキームづくり。それらに文科省が果たす役割はこれ重大だと思いますし、文科省が全数調査に踏み切れば、おのずと自治体の対応窓口の有無、それから対策の必要性というのが顕在化するわけです。だから、現場から突き上げていただきたい。文科大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、自治体間でも福祉部局、ちょっとヤングケアラー対策、大分差がありますよというお話でございます。しかしながら、やはりどう考えましても、一応ヤングケアラーといっている子供たちについては、本当に自分が家庭で必要とされていて、それが自分が大きな問題を抱えているということに気が付いていない、本人がですね。それを発見するのは、やはり福祉部局の皆様方よりも学校関係者の方がこれは見付けやすいと、そう思っております。
　ですから、しっかりとその把握ですね、人数の把握等やらせていただきまして、そして福祉部局との連携、そしてその対策というのを一元的にできればと思っております。これは特に、こども家庭庁も四月一日からできます。そうなりますと、もっともっと連携がしやすくなるのではないかと思いますし、また、私が考えますところ、いろいろとツールがあります。アンケート調査なども、やはり今出ているアンケート調査、なかなかこれ上から目線であるというような話がございます。そういうところも含めまして、しっかりと文部科学省としても連携取りながらですね、福祉部局と、これはやらせていただきたいと考えております。

○伊藤孝恵君　さて、この地域差を埋めるのに一番有効なものは法律です。そういった意味で、私はヤングケアラー支援法というものを昨年二月に議員立法をいたしました。児童福祉法の一部改正です。これ、各党の御賛同、又は政府提出法案というものを強く望みます。
　これ、大臣に、法律の必要性、この地域差を埋めるための法律の必要性について伺います。

○国務大臣（永岡桂子君）　先生、大変御努力なさっているということを聞きまして、大変感謝申し上げます。
　しかしながら、これは議員立法ということでございますので、これしっかりと法律として実効性のあるものにしていただけますように御尽力いただければと思っております。

○伊藤孝恵君　政府がやっていただけないので議員立法いたしました。是非政府が取り組んでいただきたい。これは政府が取り組むに値する、そういう我が国の隠れた課題ですし、我が国が解決すべき課題だと思います。
　今週、経産省は、ビジネスケアラーの増加による経済損失額が二〇三〇年には九兆一千七百九十二億円に上ると発表をいたしました。対処しなければ経済の維持が困難になるとして、介護サービスの充実やビジネスケアラーを支える企業の取組を支援していくそうです。
　大臣、ここにヤングケアラー支援の重要性、法律の必要性というのは触れられておりませんでしたけども、ヤングケアラーを放置すれば、そっくりそのままビジネスケアラーになります。法律の必要性、もう一度御答弁お願いいたします。

○国務大臣（永岡桂子君）　まずは、議員立法を作っていらっしゃるということでございますから、そこのところは御尽力いただければと思っております。それで、それが、じゃ、なかなかできないとなれば、それはやはり閣法の方でも考えなければいけないことかなと思います。

○伊藤孝恵君　はい、もうその答弁で十分です。私、孤独・孤立対策推進法というのを議員立法しました。みんな笑っていたかもしれませんけど、今国会で孤独・孤立対策推進法、審議されます。ヤングケアラー支援法、是非御覧いただきたい、そして政府で取り組んでいただきたい、切にお願いを申し上げます。
　先進事例として、私の地元、愛知の事例を御紹介したいと思います。資料②の一、二を御覧ください。
　愛知県では、ヤングケアラー実態調査を実施し、県内全ての公立小中高、児童生徒本人は全数でなくおよそ二割ですけども、三万人から回答を得て定量調査データとし、定性調査としても大学生、社会人、相談支援機関等にもヒアリングを行った結果、たくさんのヤングケアラーがいることが分かりました。同時に、ヤングケアラーという言葉を七割の子が知らないという実態も判明したことから、こちら、このような冊子を作って、今、こっちが小学生版、こっちが中高生版ですけども、ヤングケアラーって何というところ、そういうものを啓蒙しているところであります。
　あと、モデル事業を今、豊橋市、ここって外国ルーツの子供たちが多いんですけども、豊橋市、大府市、春日井市で、三千七百万円の予算を組んで三年間とにかくいろいろやってみようと好事例づくりに励んでいるところです。
　この中で悩ましいねとなったのが、十八歳以上のヤングケアラーの存在であります。児童福祉法でいうと十八歳以下というふうになりますけども、十八歳以上の子供たち、ヤングケアラーでもまだまだ課題の中にいる子供たちいます。この子たちをどう支えていくのか、大臣、御所見、最後にお伺いいたします。

○国務大臣（永岡桂子君）　十八歳から成年年齢ではありますけれども、やはり学生、大学生などは所得がないと、学生であるというようなことも考えますよね。本当に、やはり十八歳以上でありましても、これは何とか対応しなければいけないのかなと思っております。
　令和四年四月に厚生労働省が公表いたしましたヤングケアラーの実態に関する調査結果におきまして、世話をしている家族がいると回答した大学三年生は六・二％とされております。小中学生や高校生と同程度の割合であったと、そう認識をしております。
　文部科学省では、本調査結果を踏まえまして、令和四年四月十二日付けで事務連絡を発出をいたしまして、各大学等に対して、家族の世話や介護などにより学生生活に影響が出ているなど、いわゆるヤングケアラーに該当する学生から相談があった際には、相談しやすい体制を構築しつつ、行政及びカウンセラーや医師等の専門家と連携するなど、学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細やかな対応を講じることなどについて要請をしたところでございます。
　引き続きまして、大学等の学生支援担当者が出席します会議などを通じまして、ヤングケアラーの実態等について周知しつつ、相談体制の強化に努めていただきますように各大学等に依頼するとともに、関係機関とも連携をいたしまして、ヤングケアラー等について効果的な情報発信、それを努めてまいります。

○伊藤孝恵君　終わります。ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日、私は、子供のコロナ後遺症について伺いたいと思っています。
　このコロナの後遺症というのは、コロナそのものは軽症若しくは無症状であったとしても、その後に重力が十倍にも感じるような倦怠感であったり、若しくはブレーンフォグと言われるような思考力の低下がされる状態となり、仕事、学業、日常生活を送るのが困難な状態になると言われております。
　国立国際医療研究センターの調査では、コロナ感染者の四人に一人が一年半後もこうした後遺症が続いているということが明らかになっていて、これは子供も決して例外ではないと思うわけですが、まず、文科省に伺います。
　子供のコロナ後遺症患者の総数、又はそれによって休学等している児童生徒の数というのはつかんでいますか。

○政府参考人（藤原章夫君）　新型コロナウイルス感染症に罹患した一部の患者に様々な罹患後の症状、いわゆる後遺症が認められておりますが、その実態や病態についてはまだ明らかではなく、現在、厚生労働省において調査研究を行っているものと承知をしております。
　代表的な症状には、疲労感や倦怠感、関節痛、筋肉痛、せきや記憶障害、集中力の低下、頭痛、抑うつ、腹痛、睡眠障害など、多岐にわたる症状が報告をされていると承知をしております。
　新型コロナウイルス感染症のこうした後遺症といった話でございますけれども、まだ不明な点も多いため、文科省においてその症状を有している児童生徒に関する調査は行っておりませんで、現在、その総数及びその学校を休んでいる子供たちの数というものは把握はしておりません。

○吉良よし子君　把握されていないということでした。
　私たち、吉良よし子事務所としまして、このコロナ後遺症にかかった方、又は御家族の方向けのウェブアンケートを実施いたしました、二月に。十日間の間に千百七十二人から回答が寄せられまして、うち百一件が十代以下、子供の後遺症です。小さい場合は二歳から、小学生、中学生、高校生、長い場合は二年以上この後遺症の症状が続いているという子もいて、本当に深刻な事態だと思っています。
　幾つか実態を紹介したいと思います。
　七月にコロナにかかる前は元気よく学校に通っていた子が、立っていることも座り続けることもできず倒れてしまうようになりました。小学生の事例です。
　二年以上、バスケをやる元気な男子中学生がほぼ寝たきりになり、楽しいはずの学校生活を奪われてしまいました。きついヘルメットで締め付けられているような頭痛、羽毛布団でもガーゼケットでも重たいと感じる倦怠感、体の痛みで何度も起きる苦痛、かわいそうで見ていられません。中学生です。
　行きたい大学があって毎日勉強を頑張っていたのに、今では三十分勉強をしただけで半日寝込む状態です。思いっ切り勉強したい、学校行きたい、人生が変わっちゃったと訴える子供の姿を見るのがつらいです。高校生です。
　ブレーンフォグで文章さえ読めず、長文も絵のようにしか考えられない、高校受験も困難という中学生や、将来の夢を諦め退学せざるを得なくなった高校生などの声も届いています。
　大臣、コロナ後遺症で人生が変わってしまったと訴える子供たちがいる、休学、退学、受験もできないなどの実態もあること、深刻な問題だと思いませんか。この子たちを置き去りにしないよう、文科省としてもしっかり向き合い、取り組むべき課題と思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（永岡桂子君）　まだ、文部科学省ではコロナウイルス感染症の後遺症の人数把握というのはやってはおりません。しかしながら、やはりコロナウイルスの感染症の後遺症、今お話しいただいただけでも本当に多岐にわたるということが報告されていると承知はしております。
　このことについて、各学校現場が確認するとともに、こうした健康上の課題を有する児童生徒に対しまして医療機関への受診を勧めること、また、教育活動の実施に当たりまして適切な配慮を行うこと、児童生徒の間で差別、偏見等がないよう適切に指導することなどの対応を行うことがまずは重要かと考えております。

○吉良よし子君　学校等で適切な配慮を進めていきたいという御答弁ありました。
　是非、真剣に取り組んでいただきたいんですけれども、何よりこのアンケートで寄せられているのは、この後遺症があるということを周知してほしいと、その理解を広げてほしいという声なんです。
　学校では、後遺症の理解が進んでいないので、精神的な問題と思われているようですという声や、塾や学校では、悪い癖が付いた、体力が付けばいい、精神疾患ではないかなどと理解してもらえないという声があったり、不登校じゃないのに不登校枠に入れられてしまっていて、通いたくても通えない思いが理解されていませんと、そういう声があるわけです。
　改めて大臣、子供でも、若しくは軽症であってもコロナ後遺症になる場合があること、決して心の問題ではなく、コロナ後遺症により学校に行けなくなるということがあるということを学校現場に周知すべきと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　いや、もう吉良先生、そのとおりでございます。新型コロナの感染症の罹患症状として様々な症状があるということは、これ各学校に十分に認識をしていただけますように、やはり都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議、そこで様々な機会を通じて周知を徹底してまいります。

○吉良よし子君　周知徹底いただくということを本当によろしくお願いしたいと思うんです。
　厚労省の罹患後症状マネジメント、診療手引にも小児へのアプローチという項目がありまして、そこでは、もちろん、小児、子供でも後遺症が発症する場合があるということと、安易に心因性という言葉で片付けないようにということも書いてあるわけで、是非、そういう状態で不登校になってしまうような、学校に通えなくなってしまうような子供たちを傷つけないような対応というのを徹底していただきたいと思うんです。
　そして、併せて徹底していただきたいのは、コロナに罹患した後の回復期の対応なんです。臨床現場の知見では、コロナに感染した直後から二か月以内の回復期の間にできれば無理をしないことが後遺症の発症や重症化を防ぐために重要だと言われています。
　実際届いたアンケートでも、コロナ罹患直後に部活動などで無理をしたために寝たきりになってしまった、いわゆるクラッシュと呼ばれるような状態になってしまったなどの声が届いているわけですが、また後遺症、厚労省の罹患後症状マネジメントでも、罹患後症状としての疲労感、倦怠感に対しての運動負荷は症状を悪化させる場合があると書かれてあって、日本臨床スポーツ医学会の罹患後の復帰指針でも、診断確定後二週間は軽症また無症状であっても運動制限が望ましいと、こうした記述があるわけで、やはりこのコロナに罹患した後、復学した児童生徒の体育や部活の参加についてはかなり慎重に配慮すべきだということを徹底すべきと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃいますように、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、これについては、その原因もメカニズムも国内外で研究調査がこれ続けられている状態でございますので、これ、はっきりしたことは言えないわけでございますが、しかしながら、生徒児童の運動が罹患後症状に与える影響について、一概には言えませんけれども、体育の授業ですとか部活動、運動部活動ですね、については、倦怠感等の体調不良を訴える子供に対してはやはり参加を見合わせるなど、適切に対応することが本当に重要なのかなと思います。
　体育の授業におけます児童生徒の体調不良への配慮につきましては、これまでももう既に教育委員会等に促しておりますけれども、今後とも学校現場の実態に応じて適切に対応してまいりたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕

○吉良よし子君　一年以上寝たきりになっている高校生の保護者の方からは、当初は倦怠感もひどくなく学校へ行っていましたと、このとき無理せずに安静にする必要があるとの情報があればここまで寝たきりにならずに済みましたと、このクラッシュの恐ろしさを伝えてほしいと声が届いているわけです。
　やはり、コロナ罹患後、この倦怠感がある場合は無理は禁物だということ、もう是非徹底をしていただきたいと思います。もう一度お願いします。徹底してください。

○国務大臣（永岡桂子君）　しっかりと、しっかりと対応していただけるように、各教育委員会等促してまいります。

○吉良よし子君　是非、重要な対応ですので、よろしくお願いいたします。
　次に、このコロナ後遺症になった場合の学校の対応についても幾つか確認していきたいと思うんですが、この後遺症となった、なって、寝たきり等になって、長期にわたり学校を休まなければならなくなる場合が多くあります。そうした場合、学校長の判断で欠席ではなく出席停止扱いにできると思うんですが、この出席停止扱いには上限というのはあるのでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（藤原章夫君）　学校保健安全法第十九条におきましては、校長は、感染症にかかっている児童生徒、それから感染症にかかっている疑いがある又はそのおそれのある児童生徒に対して出席を停止させることができることとされており、その期間については同法施行規則において基準を定めているところでございます。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
　学校保健安全法施行規則第十九条におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る出席停止期間の基準として、感染症にかかっている児童生徒については治癒するまで、感染症にかかっている疑いがある又はそのおそれがある児童生徒については感染のおそれがないと認めるまでとしており、期間について特段上限は設けておりません。
　また、新型コロナウイルス感染症の罹患に限らず、一般的に、非常変災等、児童生徒又は保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで校長が出席しなくてもよいと認めた日につきましては、指導要録上、出席停止、忌引等の日数の欄に記入をし欠席とはしないことも可能としておりますが、その日数について特段上限は設けておりません。

○吉良よし子君　いろいろおっしゃいましたけど、つまり、コロナ後遺症だということで長期欠席になった場合に、それを出席停止扱いにもできるし、それの上限はないということですね。イエスかノーかでお答えください。

○政府参考人（藤原章夫君）　出席停止の場合と、先ほど申し上げました指導要録上、出席停止、忌引等の日数の方に分類するというもの、これはちょっと分けて考える必要があると思うのでございますけれども、出席停止というのは、先ほども申し上げましたように、学校における感染症の蔓延を防止するために講じる措置ということでございますので、既にその感染が終わって後遺症という段階になりますと、一般には他者への感染のおそれがないことから、この出席停止というものの対象にはならないというふうに考えております。
　一方で、先ほど申し上げましたように、校長の判断により出席しなくてもよいと認めた日と、こういうふうに分類をするということはあり得るというふうに考えております。

○吉良よし子君　要するに、単純な欠席扱いではない扱いにはできるということだと思うわけです。さらには、それには上限はないということなわけですが、教育委員会によっては上限があるよというふうな対応をされた場合もあると聞くので、是非その辺は徹底していただきたいと思うわけです。
　問題は、やはりこの出席日数が少なくなると、高校などでは単位が足りなくなって留年になってしまったりということもあるわけです。さらに、その単位不足を理由にして自主退学や通信制への転校を実質強要されるような場合もあると聞いていて、アンケートには、高校卒業目前なのに通信制への転校を実質強要されたという声もありました。
　本人が望んでいないのに、そうした退学とか転校を強要することはあってはならないと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、健康上の理由により長期欠席をしている児童生徒に対しては、そのことのみで学校教育法の施行規則に定めます退学処分の要件に該当するものではないと考えます。そのような児童生徒に対しましては、学業がこれ継続できるように、各学校において適切に支援をしていただきたいと考えております。
　文部科学省におきましては、新型コロナによりまして長期間登校できない児童生徒に対して、学習に著しい遅れが生じることのないように、ＩＣＴ等も活用しながら教師による学習指導と学習状況の継続的な把握や支援を行うことが重要でありまして、各学校において適切に対応いただくように周知はしているところでございます。
　この考え方は罹患後症状により長期間登校できない児童生徒も当てはまるものでありまして、今後も、こうした考え方を様々な機会を通じまして周知をしてまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　出席日数の多寡をもってのみで退学とか転校とかを勧めるというのはないし、学びの継続が大事だという御答弁でした。もう是非、本人の希望を無視した対応がなされないよう、学ぶ権利、保障できるような対応をお願いしたいと思います。
　そして、何よりも子供たち、そして保護者の皆さんが心配されているのが、この出席日数が少なくなることでの受験への影響です。コロナ後遺症による出席日数の多寡というのは、直接入試で不利にならないようにすべきと思いますが、この点も大臣、いかがですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　新型コロナに感染したことに伴う入学者選抜への影響について、これは、高校の入試に関しましては、令和四年六月、調査書に出席等に係る日数の記入欄を設ける場合には、当該欄への記載内容によって特定の志願者が不利益を被ることがないように各教育委員会等に配慮を依頼をしております。また、大学入試の調査書につきましても、出席停止、忌引などの日数等を記載をしない取扱いをしております。
　新型コロナの罹患後症状によりまして生徒がやむを得ず学校を欠席することがあった場合には、同様に、入学者選抜において不利益を被らないよう配慮をいただきたいと考えておりまして、その旨を承知してまいります。ごめんなさい、周知してまいります。

○吉良よし子君　入試で不利にならないということでした。
　届いたアンケート、百一件の十代以下の子供たちの声のうちでも、二二％がもう既に進学断念したという回答も来ているわけなんです。普通の高校生活に戻れるよう努力してきましたと、後遺症の受験生に手を差し伸べていただきたいと、そういう声も届いているわけで、先ほどの出席日数の多寡というのが入試に影響しない、不利にならないという答弁というのはそういう子供たちにとって希望になると思いますし、是非ともこのことを周知していただいて、コロナ後遺症だからといって人生諦めなくていいんだよというメッセージ発していただきたいということを重ねて訴えておきたいと思います。
　そして、やはり、こういうふうなコロナ後遺症で子供たちを苦しめないためには、できる限り子供たちが後遺症にならない、そのためにも、コロナそのものに感染させない、コロナ感染症蔓延させないということが本当に重要になってくると思うんです。アンケートでも、感染対策本当にしてくださいという声、かなり多く届いております。
　ここで、文科省に伺います。学校におけるＨＥＰＡフィルター付きの空気清浄機の普及率、設置状況というのは現状どうなっていますか。

○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省において実施した公立の義務教育諸学校や高等学校等を対象とした換気対策設備の設置状況に係るアンケート調査の結果によりますと、令和五年一月時点で、ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機が学校に一台以上設置されている学校の割合は四三・八％となっておるところでございます。

○吉良よし子君　一月の調査で四割程度と、四三％ということですから、一台以上ということで、全ての教室に設置されているということではまだないということだと思います。また、その空気清浄機等の設置のための補助含めた補正予算、今回二百億円付いているわけですが、その交付決定額というのは三月十四日時点で八十五億円だと伺いました。全ての教室に空気清浄機設置している状況とは程遠い状況だと思うわけです。
　改めて、大臣、やはり感染対策という意味では、換気始め学校での感染症対策万全にするために、せめてこの空気清浄機は学校全ての教室に設置できるように国として徹底していくべきと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（永岡桂子君）　学校における適切な環境衛生を維持するほか、新型コロナの感染症拡大を防止するためにも、効果的な換気というものが大変重要でございます。他方、窓開けなどによります常時換気が困難な場合にはＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機やサーキュレーターなどの活用が有効でございまして、文部科学省では、令和四年度の第二次補正予算におきまして、その導入を支援する経費を計上しているところでございます。
　引き続きまして、教育委員会や学校等に対しまして本事業の活用を促すことを通じて、空気清浄機等の設置推進についてこれは進めていきたいと思っております。

○吉良よし子君　もう是非、全教室に付けられるようにということを推進していただきたいと思うんです。
　この間、マスクについては個人の判断とされて、学校現場でも四月からマスクなしが基本となるような学校もあるわけです。ですが、だからといって、コロナウイルスが消えたわけでもなければ、子供が感染しなくなったわけでもないし、後遺症という状況も見れば、ただの風邪とは私は到底言えないと思うわけです。そういう意味では、マスクを外すことだけを強調するのでなく、もちろん外したい子が外すのは大事ですけど、マスクを外しても大丈夫だ、安心だとみんなが思える環境を整えることこそが重要であり、この空気清浄機の設置も含め、さらには、少人数学級を小学校だけじゃなく中学校や高校などでも実施していくなど、感染症に強い学校を実現するために力を尽くしていただきたいと、このこと強く申し上げまして、質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　本日は、令和五年度の文部科学省予算案について質問いたします。よろしくお願いします。
　令和五年度の文科省関連予算案の中で、医療的ケア看護職員の配置のために、前年度比七百四十人増の三千七百四十人分、三十三億一千八百万円が盛り込まれました。前年度比一二七％で、厳しい予算案編成の中で文科省として頑張っていただいたと感謝申し上げます。
　しかし、医療的ケアが必要な子が安心して学校生活を送るためには、看護師等医療的ケアのできる人材の確保はまだまだ十分とは言えません。
　資料一を御覧ください。
　特別支援学校では医療的ケア児一人に対して〇・八五人、通常の小中高校では一・一三人です。特別支援学校では医療的ケア児が複数人いますので、医療的ケア児五人に対して医療的ケア従事者四人いれば回していけるとは存じます。しかし、通常学校の場合、医療的ケア児が通う学校はばらばらですので、医療的ケア児一人に対して従事者一人の体制では、従事者が休憩を取ったり欠勤する際、親が付き添わざるを得ません。一校に最低二名は必要と考えると、実際に医療的ケアの体制が取れているのは二校に一校以下となります。
　その結果、資料二のように、特別支援学校では、親の付添いなしが四八％、学校での付添いありが約六％なのに対して、通常学校では、親の付添いなしは三四％、学校での付添いありが約三〇％です。
　特別支援学校では学校での親の付添いがほとんどなくなっており、また、付き添う理由も保護者又は教育委員会、学校が望むからとなっているのに対して、通常学校では親の付添いはいまだに三割あり、その理由も医療的ケアの従事者がいないために付き添わざるを得ないという実態が分かります。
　大臣、この結果についてどう思われますか。

○国務大臣（永岡桂子君）　学校におけます医療的ケア児については、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律に規定するとおり、小中学校を含めて、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアを受けられるようにすることが重要であると考えております。
　そのため、文部科学省では、保護者の付添いについて真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきであること、また、やむを得ず協力を求める場合には代替案などを十分に検討した上で保護者に丁寧に説明することを周知するとともに、教育委員会の担当者が集まる会議におきましてその趣旨を説明してきたところでございます。
　また、全国的に看護師が不足している状況がございますが、文部科学省でも、本年度、登下校時のこれ送迎車両への同乗も含めまして、医療的ケア看護職員の配置に係る経費を大幅に増額をするとともに、令和五年度予算案におきましても同様に拡充するなど、必要な財源の確保に努めております。
　保護者等の付添いの必要性は各自治体等が実情を踏まえまして判断するものでありますが、今後とも医療的ケアを必要とする児童生徒等に対する支援、それの充実に努めてまいります。

○舩後靖彦君　その一方で、特別支援学校、通常学校共に通学時の親の付添いは五割を超えており、通学時の付添いが共通した課題になっていることが分かります。
　資料三を御覧ください。
　特別支援学校は、自家用車の送迎が六一・二％、スクールバスが二四・四％で、計八五・六％です。通常学校では通学圏が狭いため、徒歩、公共交通機関がほぼ四八・五％、自家用車の送迎が四二・三％で、計九割以上です。この調査からは、特別支援学校に通う医療的ケア児の親は、スクールバスが使えない場合、自家用車で送迎、通常学校に通う子の場合は、自家用車で送迎か、徒歩又は公共交通機関での通学での付添いを強いられていることが分かります。
　今回増員された医療的ケア看護職員の配置には、校内だけでなく校外学習や登下校の送迎車両への同乗を含むとあります。そのため、特別支援学校ではスクールバスに看護師が同乗することで医療的ケア児のスクールバス利用が拡大し、自家用車での送迎が減少される可能性はあります。しかし、通常学校ではスクールバスの利用は望めません。
　通学時の親の付添いを解消するために、障害者総合支援法の地域生活支援事業である移動支援を利用している自治体もあります。しかし、国の義務的経費ではなく補助事業のため、自治体の超過負担が起きやすいという難点があります。そのため、通学支援を実施している多くの自治体が通学対象を特別支援学校、学級に限定し、通常学級に通う障害児が使えないという問題があります。
　子供にとって家庭以外に最も基本的な居場所である学校への通学を保障するために、通学する場所に応じてではなく、通学する子供の必要に応じて移動支援を使えるよう、国の補助の予算を増やしていただきたいが、厚生労働省、いかがでしょうか。

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。
　医療的ケア児に関する通学支援については、障害者差別解消法に基づく教育機関等による合理的配慮との関係等を踏まえ、文部科学省と連携しつつ取り組む必要があると考えております。
　地域生活支援事業の移動支援事業は、地域の実情や利用者の状況に応じても地方自治体が柔軟な形態で事業を展開するものであり、こうした性格から、一部の自治体では通学も含めて移動の支援を行う事例もあると承知しております。
　そこで、回答になると思うんですが、地域生活支援事業の国庫補助に係る予算については、毎年増額は図っているところではありますが、引き続き財政支援の充実に努めてまいりたいと思っております。

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　永岡大臣にお尋ねします。
　永岡大臣におかれましては、この親の付添い問題を御理解いただけているでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　医療的ケア児を移送して学校まで運ぶということ、大変緊張感がある、また大変厳しいものだと思っております、親御さんがやるということはですね。
　先日、私も、特別支援学校でございます、これは光明学園に行ってまいりました。そのときに、校長先生始め親の皆さん方から御意見を伺いましたし、またその実態ですね、医療ケア、医療的ケア児のスクールバスはどうなっていますかというお話になったときに、やはりこれはベッドが二台入る、そういうスクールバスでございましたが、必ずそこには看護師さんがいて、そして運転手さんがいると。で、行きも帰りもその親御さんは行っていらっしゃいといって学園に送り出すと、そういうことでございましたが、やはり校長先生にお聞きしますと、何が足りないといって、看護師さんが、一緒に同乗してくれる看護師さんが足りないというのが一番大きな問題だということでございました。学園の周りのフェンスには看護師募集の本当に大きな横断幕がぐるっと張られていまして、やはり、その対応をしていただける看護師さんの応募というのはやはりどちらでも頭を悩ませているということでございました。
　また、お母様からお聞きしたんですけれども、やはりスクールバスの場合は看護師さんが足りないと。あと、やはり学校に、医療的ケア児ではございますがそれほど厳しくない状態の子はスクールバス、普通のスクールバスで通うわけですけれども、初めはお母さんの付添いというものは一か月は要るよと、そういうふうに話を聞きまして、やはり普通の学校に行くのは相当やはり看護師さんの数等を考えますと厳しいものがあるなという、そういう実態を今私の胸の中では思っているところでございます。

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　永岡大臣にお尋ねします。
　自家用車で送迎されている御家族の経費はどうしたらよいのでしょうか。

○委員長（高橋克法君）　答弁できますか。

○政府参考人（藤原章夫君）　自家用車というお話でございますけれども、スクールバスの制度などもございます。そうした諸般の制度の充実などによって対応してまいりたいというふうに考えております。

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　支援の対象はスクールバスだけでなく、文科省でも厚労省でもお金の出どころはどこでもよいです。親の付添いなく学校に着けるよう、必要な財政支援を国として実施していただきたいと考えています。
　永岡大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　通学支援についてでございますけれども、文部科学省におきましては、寄宿舎やスクールバスに要する経費の財政的支援のほか、特別支援教育就学奨励費において通学に要する交通費を支援しているところでございます。具体的には、通学に要する交通費としてタクシーによる送迎も支援の対象とし、その充実を図ってきたところでございます。
　今後とも、種々のこうした支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。

○舩後靖彦君　質問を続けます。
　次に、公立学校設備の整備についてお尋ねします。
　公立学校は、大規模災害時の避難所として地域防災の拠点施設であり、地域コミュニティーのプラットフォームです。さらに、インクルーシブ教育推進のためにも、学校設備のバリアフリー化は必須です。
　二〇二〇年のバリアフリー法改正に伴い策定された改正学校施設バリアフリー化推進指針では、令和七年度末までの五年間に、緊急かつ集中的に整備を行うための国の整備目標が定められました。それによると、二〇二五年度末までに、全ての学校でスロープなどによる段差を解消すること、全学校の九三％に当たる避難所に指定されている学校に車椅子用トイレを設置すること、全学校の四一％に当たる要配慮児童生徒などが在籍する学校にエレベーターを設置することと、国の目標値を設定しました。
　資料四を御覧ください。
　二〇二二年九月一日時点のバリアフリー実態調査の結果を見ますと、バリアフリー化に関する整備計画は二五％の設置者しか策定していません。また、校門から校舎までの段差解消、車椅子用トイレは対象となっている学校の八割強、校舎内での段差解消は六一％、エレベーター設置は全学校数の二九％となっています。目標の二〇二五年度の予定でも、校舎内での段差解消は六六・五％、エレベーター設置は全学校の三四・二％で、目標の四一％に達しません。
　大臣、国として設定した目標を達成するために、文科省としてはどのように進めていくおつもりでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　公立小中学校等施設のバリアフリー化につきましては、令和四年の十二月に公表した調査結果によりますと、前回の令和二年、二年度の調査から進捗はしているものの、令和七年度末までの整備目標の達成に向けて更なる取組が必要であると考えております。
　文部科学省といたしましては、学校施設のバリアフリー化の加速を図るために、学校設置者に対します財政支援やまた好事例の横展開等によりまして、技術的支援、文部科学省ウェブサイトやポスターを通じた普及啓発に取り組むとともに、バリアフリー化に関する整備計画の策定等の取組を要請をしているところでございます。
　引き続きまして、障害等の有無にかかわらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができるように、環境の整備に取り組んでまいります。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　文科省が実態調査の結果公表と同時にバリアフリー化の一層の推進について通知を出し、要配慮児童生徒の入学予定情報を早めに収集し、学校施設のバリアフリー化を図ること、要配慮児童生徒の入学予定などが確定していなくとも補助申請の事前相談ができることなどを改めて注意喚起されたことから、文科省の本気度がうかがえると存じます。
　しかし、文科省が旗を振っても自治体の動きが鈍い理由は何か、そこに迫っていかないと、旗振りだけでは進まないと考えます。地方自治体からは、実際に掛かる費用に比べ助成額が少な過ぎて、これではなかなか進めにくいという声も聞きます。
　昨年の秋、二年半後に就学予定の中学校にエレベーターが設置されることになり、設計段階で国に補助申請を出したところ、実質的な補助が一割ほどしか出ないことが判明した、校舎の外にエレベーター棟を増築してエレベーターを付ける予定だが、エレベーター本体の想定価格の二分の一の補助は出るが、エレベーター棟の増築の附帯工事分の経費が出ないという御相談をいただきました。中学校は北館と南館と二棟あり、当初案では南北一基ずつ、二基設置する予定だったが、国から二分の一の補助がないため一基だけになってしまった、その結果、多目的トイレは南館にしかなく、エレベーターは北館にしかないという不便な造りになってしまうということです。
　本補助制度の要綱には、自治体が申請する事業経費の費目には本工事費及び附帯工事費とあります。当然、この自治体は、エレベーター棟の増設費用を含めて経費を申請しましたが、文科省の算定方法にはなぜ含まれないのでしょうか。双方を比較して少ない方の額が助成対象額となるとしたら、実際に掛かる工事費との乖離はかなりの割合になります。当初、国の補助率が二分の一に引き上げられたということで、これで一気にバリアフリー化が進むと期待も大きかったのですが、これでは自治体がなかなか踏み切れない事情も理解できます。
　文科省にお尋ねします。申請された各事業に対する配分基礎額の算出方法を工事の実態に合わせて変えていただけませんか。

○政府参考人（笠原隆君）　お答えいたします。
　御指摘のありましたエレベーター棟の増設時の費用についてでございますけれども、先生からも御指摘ございましたけれども、今、自治体からの御要望もございますし、今後、補助額の算定に適切に含まれるようにしていくことを考えておりますし、あと同じく、その元々の建築単価の問題もございます。これにつきましても、令和五年度当初予算におきまして、資材費の動向等を勘案しながら、鉄筋コンクリート造の小中学校校舎で対前年度比一〇・三％増と大幅な見直しも行ってございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、各地方公共団体からの要望を踏まえつつ、必要な支援を図り、公立学校施設のバリアフリー化を推進してまいります。

○委員長（高橋克法君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　終わります。ありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十八分散会