第177回国会　衆議院　本会議　第16号（2011-04-22）

平成二十三年四月二十二日（金曜日）
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　議事日程　第十号
　　平成二十三年四月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第三　株式会社国際協力銀行法案（内閣提出）
　第四　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第六　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　第八　国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　第九　地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　第十　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　東日本大震災に関する決議案（川端達夫君外二十四名提出）
　東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案（川端達夫君外二十四名提出）
　日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案（川端達夫君外十五名提出）
　日程第一　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　株式会社国際協力銀行法案（内閣提出）
　日程第四　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第六　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　日程第八　国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　日程第九　地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）

　　　　午後一時十三分開議

○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
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○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　川端達夫君外二十四名提出、東日本大震災に関する決議案及び川端達夫君外二十四名提出、東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案の両案は、いずれも提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して一括上程し、その審議を進められることを望みます。

○議長（横路孝弘君）　小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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　東日本大震災に関する決議案（川端達夫君外二十四名提出）
　東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案（川端達夫君外二十四名提出）

○議長（横路孝弘君）　東日本大震災に関する決議案、東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案、右両案を一括して議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。川端達夫君。
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　東日本大震災に関する決議案
　東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔川端達夫君登壇〕

○川端達夫君　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会を代表いたしまして、ただいま議題となりました東日本大震災に関する決議案につきまして、また、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会を代表いたしまして、東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案につきまして、それぞれ提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災に関する決議案につきまして、案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　案文を朗読いたします。
　　　　東日本大震災に関する決議案
　　三月十一日午後二時四十六分ごろ発生した東北地方太平洋沖地震及びそれに伴い発生した大津波は広く東日本各地を襲い、死者・行方不明者二万八千人、避難者五十五万七千人、建物被害も三十一万戸を超えるなど甚大なる被害をもたらした。さらに、地震及び津波に伴い発生した原子力発電所の事故では懸命なる復旧作業にもかかわらず放射性物質の放出が続いており、長期の避難生活を余儀なくされる住民の方々がなお多くおり、さらに農林水産業を始めとする地場産業など地域経済への被害がいまなお拡大しつつある。
　　本院は、ここに院議をもって犠牲となられた方々及び自らの危険を顧みることなく殉職された方々に深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げる。
　　自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体の関係者、民間の関係者、市民ボランティア、米軍を始め海外から駆け付けていただいた救援隊など、多くの方々の余震が続く危険な状況下での救助・救援活動、復旧活動への奮闘に敬意を表するとともに、義援金や各種物資の提供など国内外から寄せられている温かな支援に感謝を申し上げる。
　　本院は、いまだ被災地において不自由な生活を強いられている多くの避難者の方々が一刻も早く安全な生活を送れるよう、さらに、被災された方々の生活再建、被災地の経済復興に向け、新たな立法措置も含めて、前例や省庁の壁にとらわれることなく、あらゆる必要な措置が早急に実施されるように全力で取り組む。
　　また、深刻な原子力災害に、全世界のあらゆる知見を活用して一刻も早い収束に向け全力で立ち向かう。
　　千年に一度と言われる本震災を教訓として、二度と同様な被害を被ることがないよう、これまで以上に自然災害に強くかつ国民が安心して持続可能な豊かな暮らしを享受できる国にすることはもとより、こうした自然の脅威に立ち向かい、自然と共生する国づくりが世界の模範となるように、国民と一体となって復興に取り組むものとする。
　　特に次の事項について万全の対策を期す。
　一　政府は、国の総力をあげて、速やかな被災者の生活の回復と被災地の復興を実現すること。
　一　ライフラインや仮設住宅等の確保により被災地の生活基盤の早急な回復を図り、雇用対策に全力で取り組み、民生の安定に努めるとともに、被災地域の復興に重要となる道路、鉄道、港湾等の交通ネットワーク、通信インフラ及び農林水産業・中小企業を始めとする産業基盤等の速やかな復興を促進すること。
　一　被災地における医療・介護サービスの提供体制を早急に再構築して、二次災害の発生を回避するように全力を尽くすこと。また、被災した子どもたちが一刻も早く教室に戻れるように、教育環境の復旧を優先的に進めること。
　一　被災地方自治体の行政機能の回復に、国は他の地方自治体の協力も得て全力で取り組むこと。災害復旧、復興に当たっては、国は被災地方自治体への財政支援はもとより、支援地方自治体に対する財政措置についても確実に行うこと。
　一　今般の未曾有の震災を契機に、将来にわたり災害に強く、世界をリードする新たな経済社会を提示するような総合復興計画を被災地域の住民を含む幅広い層の参加を得て策定し、実施に移すこと。また、官民の持てる力を結集し協働により、あらゆる危機を乗り越えることができる地域社会と市民社会の形成に取り組むこと。
　一　地震を始め自然災害に係る観測体制の強化と予知研究の一層の充実に努めるとともに、本震災を教訓に、最悪の事態を想定した国家の危機管理のあり方について抜本的に見直すこと。
　一　いまだ収束の目途の立たない原子力発電所事故については、情報公開を確保し、政府の責任のもと内外のあらゆる英知を結集して一刻も早い収束を図り、健康及び環境への被害の拡大回避に全力を尽くすとともに、事故の影響を受けた地域住民、風評被害を含め直接・間接に被害を被った事業者等への補償・救済対策に万全を期すこと。
　一　原子力災害については、放射性物質に関する各国の懸念に鑑み、国際社会に対して、正確、迅速に適切な情報提供を行うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　次に、東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案につきまして、案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　案文を朗読いたします。
　　　　東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案
　　この度の東日本大震災において、海外の皆様から戴いた厚い温情、支援、激励のすべてに、深い感謝の意を表する。
　　去る三月十一日、我が国史上、未曾有の大規模地震とこれに伴う大津波が東北・関東地方を襲い、三万人近くに及ぶ痛ましい犠牲者・行方不明者を生じた。まことに哀悼痛惜の至りに堪えない。さらに、多くの街々が失われたのみならず、深刻な原子力災害をも引き起こした。
　　我が国は、この大震災以降、政官民が総力を挙げて救援活動に取り組み、現在は復旧から復興へと、少しずつ、しかし着実に、その歩みを進めている。
　　この間、世界の百四十以上の国と地域及び、四十近い国際機関、さらには数多くのＮＧＯ等から支援等の申し入れを戴き、世界各地から派遣された多くの救援隊には、被災地での救急救命活動を行って戴いている。
　　これら力強い支援に加え、国際社会から寄せられた心温まるお見舞いの数々は、筆舌に尽し難い惨害を受けた被災地域の住民はもとより全ての日本国民を励まし勇気づけてくれた。同時に、この災害から復興し、明日への希望を持ち続けるための大いなる力となっている。
　　我々日本国民は、国際社会から受けた友情に心から感謝し、この気持ちをけっして忘れず、これからの復興の道を、国際社会の友人と共に歩んでいくことを誓う。そして、今後とも国際社会のために尽力していく決意を表明する。
　　ここに本院は、日本国民を代表し、支援を戴いたすべての人々、国家、地域、国際機関およびＮＧＯに対して、あらためて深甚なる感謝の意を表明する。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。（拍手）
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣菅直人君。
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕

○内閣総理大臣（菅直人君）　今般の東日本大震災は、かつてない多くの犠牲者と甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族や被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　また、福島での原子力発電所の事故により、多大の御不便をおかけし、農水産物などへの被害をもたらしたことに対し、深くおわびを申し上げます。
　今般の大震災発生後、私は直ちに自衛隊の出動を命じ、今日まで、十万人を超える隊員が懸命に救援活動に当たっております。警察、消防、海上保安庁の職員も全力で奮闘しております。みずから進んで支援に当たられている自治体、企業、ＮＰＯ、ボランティアの方々も大勢おられます。これらの方々に、心からの敬意を表し、感謝を申し上げます。
　今日まで、瓦れき処理、仮設住宅の建設など緊急に必要な措置を精力的に進め、交通網もかなり回復してまいりました。近々、復旧をさらに進めるための補正予算及び関連法案の提出も予定しております。
　政府といたしましては、ただいまの院議の御趣旨を十分尊重し、引き続き、原子力発電所事故の収束に全力を尽くすとともに、災害対策全般の拡充と被災地の復旧復興対策の推進に向け、内閣を挙げて取り組んでまいります。
　また、今般の大震災発生後、多くの国・地域及び国際機関からの幅広い御支援をいただきました。これは、日本国民に対する国際社会の温かい連帯のあらわれと認識しております。同時に、日本国民の底力と国際社会の協力により、日本の再生、復活を果たすとの決意を新たにしております。
　政府といたしましては、院議の趣旨を十分に体しまして、国際社会に対し深甚なる感謝の意を表し、引き続き、積極的に国際貢献を果たすとともに、この試練を乗り越えるべく、最大限の努力を払っていく考えであります。（拍手）
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○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　川端達夫君外十五名提出、日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

○議長（横路孝弘君）　小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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　日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案（川端達夫君外十五名提出）

○議長（横路孝弘君）　日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。田中眞紀子さん。
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　日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔田中眞紀子君登壇〕

○田中眞紀子君　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、国民新党・新党日本、国益と国民の生活を守る会を代表いたしまして、ただいま議題となりました日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　案文を朗読いたします。
　　　　日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案
　　今から百五十年前の一八六一年、我が国は日・プロイセン修好通商条約に調印し、日本とドイツの前身であるプロイセンとの間に公式な関係が樹立された。
　　一八七一年にプロイセンを中心に統一を達成したドイツは、我が国が近代化に当たり模範とした国の一つであり、日独両国はお互いに影響を及ぼし合いながら、友好関係を築いてきた。
　　両国は、第一次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、一九四〇年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った。
　　しかし、両国は奇跡の経済復興を遂げ、同時に戦争への反省に立ち、今日、自由、民主主義、人権の尊重という基本的な価値観を分かち合いつつ、世界の平和と繁栄のために緊密に協力している。さらに、両国の国民は、相互の文化と価値観に対する尊敬の念を基礎に、広範多岐にわたる交流を着実に進めている。
　　本院は、日独交流百五十周年に当たるこの機会に、今後とも我が国は、信頼関係に基づくパートナーであるドイツと共に、国際平和の実現に向けて最大限の努力を継続する所存であることを、ここに銘記する。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣菅直人君。
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕

○内閣総理大臣（菅直人君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、日独関係を一層緊密なものへと発展させるとともに、欧州諸国との関係を強化し、世界の平和と安定を実現すべく、最大限の努力を払っていく考えであります。（拍手）
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　日程第一　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（横路孝弘君）　日程第一、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。
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　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔荒井聰君登壇〕

○荒井聰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等にかんがみ、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、顧客あてのまたは顧客からの電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者を特定事業者に加えることとするものであります。
　第二に、司法書士等を除く特定事業者は、顧客等との間で、一定の取引を行うに際しては、当該顧客等について、本人特定事項に加え、取引を行う目的、職業等を確認しなければならないこととするほか、成り済ましや偽りが疑われる取引等の犯罪による収益の移転防止のために厳格な顧客管理を行う必要が特に高いと認められる取引を行うに際しては、これらの事項に加え、資産及び収入の状況の確認を行わなければならないこととするものであります。
　第三に、本人特定事項の虚偽申告、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則を強化することとするものであります。
　本案は、去る四月十二日本委員会に付託され、翌十三日中野国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十五日に質疑を行い、同日、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）

○議長（横路孝弘君）　日程第二、環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
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　環境影響評価法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔小沢鋭仁君登壇〕

○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、環境影響評価法の施行後の状況の変化及び同法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、第一種事業を実施しようとする者は、方法書手続の実施前に、事業計画の立案段階における環境影響評価を実施し、その結果を記した計画段階環境配慮書を作成しなければならないものとすること等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、第百七十四回国会に提出され、参議院において可決の上、本院に送付され、継続審査となり、第百七十六回国会において、本院で原案のとおり可決し、参議院に送付いたしましたが、同院において継続審査に付されていたものであります。
　今国会においては、去る四月十五日、参議院で改めて可決の上、再び本院に送付されました。
　本委員会におきましては、十九日、提案理由の説明を省略した後、質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第三及び第四とともに、内閣提出、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案を追加して、三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（横路孝弘君）　小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　日程第三　株式会社国際協力銀行法案（内閣提出）
　日程第四　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出）

○議長（横路孝弘君）　日程第三、株式会社国際協力銀行法案、日程第四、預金保険法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。
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　株式会社国際協力銀行法案及び同報告書
　預金保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔石田勝之君登壇〕

○石田勝之君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、株式会社国際協力銀行法案は、我が国産業の国際競争力の維持または向上を図るために重要な海外の案件に対する民間企業の取り組みをより有効に支援するため、株式会社日本政策金融公庫の部門である国際協力銀行について、その機能を強化し同公庫から独立した政策金融機関とするための措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月十八日当委員会に付託され、十九日、野田財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案は、住専債権の回収等が平成二十三年十二月を目途として完了するものとされていることを踏まえ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い、整理回収機構の機能を見直す等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月十四日当委員会に付託され、十五日自見国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案は、今般の東日本大震災による被害が未曾有のものであることにかんがみ、被災納税者の実態等に照らし、緊急対応の措置として、現行税制を適用した場合の負担を軽減する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月二十日当委員会に付託され、本日、野田財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）

○議長（横路孝弘君）　日程第五、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
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　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔牧義夫君登壇〕

○牧義夫君　ただいま議題となりました独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止するとともに、職業能力開発業務を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっていたもので、去る四月十五日、参議院において施行期日を「平成二十三年十月一日」に改める等の修正の上、本院に送付され、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月二十日、提案理由の説明を省略した後、みんなの党より、雇用・能力開発機構の業務のうち、職業能力開発業務を国に移管することとし、その後は国による職業能力開発促進センター等の設置及び運営は行わないこと等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、修正案について内閣の意見を聴取いたしました。次いで、原案及び修正案について採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（横路孝弘君）　日程第六、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長古賀一成君。
　　　　—————————————
　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀一成君登壇〕

○古賀一成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高齢者の単身世帯や高齢者夫婦世帯の急増が見込まれる中で、高齢者が、必要な介護、医療を受けながら安心して暮らすことができる住まいを確保するため、次の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、一定のバリアフリー構造等を有する賃貸住宅等において、高齢者の生活を支援するサービスつき高齢者向け住宅事業の登録制度を創設すること、
　第二に、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度及び高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画の認定制度を廃止すること
などであります。
　本案は、去る四月十四日本委員会に付託され、翌十五日大畠国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第七ないし第九とともに、内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を追加して、四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

○議長（横路孝弘君）　小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　日程第七　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　日程第八　国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　日程第九　地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（横路孝弘君）　日程第七、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、日程第八、国と地方の協議の場に関する法律案、日程第九、地方自治法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました地方税法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
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　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　国と地方の協議の場に関する法律案及び同報告書
　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔原口一博君登壇〕

○原口一博君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の三法律案について申し上げます。
　まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、内閣府に地域主権戦略会議を設置するとともに、地方公共団体に対する事務の処理またはその方法の義務づけを規定している関係四十一法律を改正する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について関係各大臣並びに地方公共団体の長及び議会の議長の全国的連合組織の代表者が協議を行う国と地方の協議の場に関し、その構成及び運営、協議の対象その他所要の事項を定めようとするものであります。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案は、地方議会の議員定数設定の自由化、共同設置が可能な機関の範囲の拡大等の措置を講ずるとともに、直接請求の制度についてその適正な実施を確保するために必要な改正を行うほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上の三法律案は、第百七十四回国会の参議院先議に係るもので、昨年四月二十八日本院に送付された後、翌月二十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されましたが、以後、今国会まで継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきましては、四月十四日片山国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日及び昨二十一日質疑を行い、これを終局いたしました。
　次いで、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党の三会派共同提案により、三法律案に対してそれぞれ修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　その主な内容は、
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の題名を、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に改めること、
　内閣府設置法の修正を行い、「地域主権改革」の用語を削除するとともに、地域主権戦略会議に係る規定を削除すること
等であります。
　次いで、討論を行い、各案について順次採決いたしましたところ、三法律案ともに、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、修正議決すべきものと決しました。
　なお、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対して附帯決議が付されました。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二十日本委員会に付託され、本日、片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。質疑終了後、みんなの党から修正案が提出されました。次いで、採決に入り、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七ないし第九の三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第十　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）

○議長（横路孝弘君）　日程第十、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長平野博文君。
　　　　—————————————
　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平野博文君登壇〕

○平野博文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
　本案は、特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、現行の公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善または開発の円滑な実施に寄与する事業を規定するものであります。
　本案は、前国会におきまして、本院で可決され、参議院で継続審査となっていたものでありますが、今国会の去る四月の二十日、参議院において原案のとおり可決の上、本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
　委員会におきましては、昨二十一日、提案理由の説明を省略し、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十八分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　片山　善博君
　　　　　　　財務大臣　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　厚生労働大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　中野　寛成君