第151回国会　参議院　沖縄及び北方問題に関する特別委員会　第4号（2001-03-27）

平成十三年三月二十七日（火曜日）
　　　午後零時三十六分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　橋本龍太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　仲村　正治君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
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　　本日の会議に付した案件
○沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（笠井亮君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。橋本沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　政府は、沖縄が本土に復帰して以来、沖縄振興開発特別措置法により三次にわたり総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進するなど、特別の措置を講じ、もって沖縄の振興開発を積極的に推進してきたところであります。しかしながら、本土からの遠隔性、島嶼性等の不利性に加え、広大な米軍施設・区域の存在など、本土とは異なる事情を抱え、沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあります。
　このような中で、このたび、沖縄のリーディング産業である観光の振興に資するため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。
　旅客が空港内の旅客ターミナル施設内で輸入品を購入し、携帯して沖縄から出域する場合の関税については、平成十年の沖縄振興開発特別措置法の改正により輸入の際に関税を賦課して後に払い戻す措置を講じておりますが、これを保税状態のまま販売できる免税措置に改めることとしております。
　これにより、沖縄観光の魅力をさらに増進することができるものと考えております。
　以上がこの法律案の提案理由及び概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いいたします。

○委員長（笠井亮君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会