第211回国会　参議院　内閣委員会　第5号（2023-04-04）

令和五年四月四日（火曜日）
　　　午前十時九分開会
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　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉田　忠智君　　　　　小沼　　巧君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　有村　治子君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　柴田　　巧君　　　　　金子　道仁君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　長谷川英晴君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　滝波　宏文君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣　　　　　後藤　茂之君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　木原　誠二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　法務大臣政務官　　高見　康裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　松浦　克巳君
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会事務局長　　練合　　聡君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯利　雄彦君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　仁君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　渡邊　国佳君
　　　　　　　警察庁サイバー
　　　　　　　警察局長　　　　　河原　淳平君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　松元　照仁君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　三好　敏之君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房長　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　こども家庭庁支
　　　　　　　援局長　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　木村　公彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西條　正明君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　青山　桂子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　悦子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　新居　泰人君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（こども政策の推進に係る工程表作成に関する
　件）
　（いわゆる闇バイト事案等への対応に関する件
　）
　（こども家庭庁の発足に伴うこども政策の推進
　に関する件）
　（保育施設に関する制度変更についてのこども
　家庭庁による調整に関する件）
　（ひとり親家庭の子供と別居親との面会交流に
　関する件）
　（保育士の処遇改善に向けた政府の取組に関す
　る件）
　（業務上過失致死傷罪に両罰規定を設ける必要
　性に関する件）
○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
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○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉田忠智君、有村治子君及び柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君、舞立昇治君及び金子道仁君が選任されました。
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○委員長（古賀友一郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小沼巧君を指名いたします。
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○委員長（古賀友一郎君）　この際、小倉内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小倉内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（小倉將信君）　こども政策、少子化対策、若者活躍及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　本年四月一日、こども家庭庁が創設され、あわせて、こども基本法が施行されました。常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、全力を尽くしてまいります。
　こども家庭庁において、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策、保育の受皿確保や幼稚園教諭、保育士等の処遇改善、児童虐待防止対策、一人親家庭への支援、子供の貧困対策など、これまで各省庁が行っていた施策を一元的に担ってまいります。また、子供や若者の意見を政策に反映するための仕組みの構築、就学前の子供の育ちの保障、子供の居場所づくり、いじめの防止に向けた体制の整備、送迎バスの安全装置の義務化、子供関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みの導入に向けた検討など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新たな政策課題に取り組んでまいります。
　特に、こども家庭庁の創設とともに他省庁から移管された事務については、しっかりと引き継いでまいります。具体的には、支援が手薄なゼロ歳から二歳の低年齢期に焦点を当てた出産・子育て応援交付金の実施、産後ケアの充実、保育や放課後児童クラブの受皿整備や質の向上、こども家庭センターの設置による子育てに困難を抱える世帯やヤングケアラー等の支援、児童虐待の発生予防や発生時の迅速、的確な対応、社会的養育の質の向上、社会的養育経験者の自立支援、児童発達支援センターを中核とした地域における障害児の支援体制の強化などに取り組んでまいります。
　その際、何よりも大事にしたいのは、子供や若者、子育て当事者、現場の方々の意見です。子供の最善の利益の実現を図る観点から、子供や若者、子育て当事者、現場の意見を政策に反映してまいります。
　本年一月以降、岸田総理からの指示を踏まえ私の下で開催した関係府省会議において、学識経験者や若者、子育て当事者など、幅広い関係者から御意見を伺いつつ議論を重ね、三月三十一日に、こども・子育て政策の強化についての試案を取りまとめました。試案の中では、特に今後三年間で集中的に取り組むこども・子育て支援加速化プランを掲げており、その具体化に向け、総理の下で更に検討を深めることとしております。六月の骨太の方針までに将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠を提示できるよう、取り組んでまいります。
　こども基本法に基づき、子供施策を総合的に推進するためのこども大綱を策定いたします。従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱及び子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、子供施策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定める、我が国初の大綱となります。今後、内閣総理大臣を長とするこども政策推進会議を開催しつつ、さらに、こども家庭審議会において、子供や若者、子育て当事者、関係者の方々の意見を聞きながら、秋頃の閣議決定を目指して具体的に議論を進めてまいります。
　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（古賀友一郎君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。
　四月一日から、こども家庭庁創設、そしてこども基本法が始まったということであります。思い起こせば、二〇二一年、党内でもうさんざんいろんな議論をしてまいりました。そして去年、二〇二二年ですね、この国会、特に内閣委員会ですよね、この内閣委員会で設置法の話、それから基本法の話、相当時間を取ってやってきて、そして今日を迎えた、大変感慨深けでございます。
　本当に、これまで岸田政権、そして小倉大臣を先頭に、本当に現場に足を運んでいただいて、子供たちの声も聞きながらいいものを作っているなというふうに思いますが、基本的に、これから大切なのはその中身でありますけども、一つは、政府の方がいわゆる異次元の少子化対策というののたたき台というのを出されました。それから、何にも大事なのは、これから作るだろうこども大綱だと私は思っております。骨太の議論が非常に多いんですが、これはあくまでも一年間のどうやるかという施策を反映するものでありまして、やはり子供政策、三年から五年以上掛かる足が長いものもあります。
　そういった意味で、そこにしっかり書き込むと同時に、もう一つ大切なのは、今回のたたき台もこれから作られる大綱もそうなんですが、いわゆる私は工程表をちゃんと作らなければいけないんじゃないかというふうに思っております。晴れの門出で申し訳ないんですけれども、メディアからは、いろんなものは出ているんだが、これは単なるメニューではないかと、こう言われてしまう嫌いもあります。それは当然でありまして、というのは、いろんな子供の課題を挙げていけば、もうたくさんあるわけでありますから、結局メニューなように見えてしまう。ただ、これが単なるメニューで終わるかどうかということは、やるかどうかだけなんですよね。そういった意味では、誰がいつまでにやるのか、この工程表作りが実は大変重要だと私は思っております。
　実は、私が前デジタル大臣政務官だったときに、デジタル庁の重点計画というのを私が責任者で庁内で作らせていただいているんですが、そこはいろいろ庁内でもけんけんがくがく議論がありまして、きちっと工程表を作ろうということで、三年、五年の足にわたって全て細かいレベルで、責任者と、それから日程まで入れて作りました。それによって、省庁、それからやっぱり行政動くんだなということを実感しております。
　是非、こども家庭庁の中でも、このたたき台に終わらず実行される、そして大綱がしっかり意味のあるものになるように、大綱自身は秋までに作るということでありますが、必ず工程表を入れるということを大臣にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　まず、山田太郎委員におかれましては、こども家庭庁発足に当たりまして様々御尽力をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　工程表についてお尋ねがありました。
　まず、今般の試案、たたき台において掲げたこども・子育て支援加速化プランにつきましては、今後三年間の集中取組期間における実施状況や取組の効果等を検証しつつ、施策の適切な見直しを行い、ＰＤＣＡサイクルを回していくことといたしております。
　今後、総理の下で、こども未来戦略会議を設置をし、必要な政策強化の中身、予算、財源について更に具体的な議論を深めることといたしております。加速化プランの個別政策の実施時期やスケジュールにつきましては、同会議での議論などを経て定まっていくものと承知をしております。
　続きまして、こども大綱に定める子供施策については、原則として具体的な目標とその達成期間を定めることとされております。
　山田委員御指摘の有識者会議第二次報告書におきましては、こども大綱の対象となる期間については既存の子供関連の三つの大綱と同様におおむね五年をめどとし、目標の達成状況や施策の進捗状況、施策の点検、評価、改善、実施を行ういわゆるＰＤＣＡサイクルを構築することが求められていること、また、こども大綱の進捗をこども家庭審議会において点検、評価、公表し、その結果を踏まえ、毎年、こども政策推進会議において、こども大綱に盛り込まれた具体的な施策を改定し、関係省庁において実行するなど、大綱の期間内においても継続的に施策の点検と見直しを図ることで、時々の社会情勢に即して柔軟にＰＤＣＡサイクルを回していくことが重要であることとされております。
　こども大綱に定める子供施策につきましては、報告書のこうした指摘を踏まえ、今後、具体的な進め方について議論をしていきたいと思っております。

○山田太郎君　ありがとうございます。
　さすが小倉大臣ですね。ＥＢＰＭについても専門家だと私は、小倉大臣、思っておりますので、これはさすがに御自身の省庁なのでしっかりやるだろうと思って期待しております。
　もう一つ、予算であります。
　倍増の話が出るんですが、私は、倍増は倍増で、日本の子供あるいは家庭関係支出が少ないということはそのとおりで、倍増というのは大いにやるべきだと思うんですが、ただ問題は、これまでどこに何にお金を使ってきたのか、そういうのが大変政府の中で不明だと思うんですね。例えば、いじめならいじめという対策についてどれぐらい使ってきたのか、不登校なら不登校対策でどれぐらい使ってきたのか。
　特に、地方の方にお金がいろんな交付金等を含めて行ってしまいますと、予算のひも付けというのは難しくてできていないということでありますが、私はまず、このこれから大綱を作って、それの施策について予算を充てていく、それが結果として倍増になるならないというところを含めて、過去どういうものに、何に使ってきたのか、どういう法根拠でもってやってきたのか、この整理は私は急ぐべきなんではないかと。それに基づいて、もうちょっとここには充てようとか、ここは余り効果がなかったんでこちらを重点的にやろう、こういったことになると思っておりまして、その辺りの予算の検証の方法、それから予算の作り方というのも是非工夫していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　こども大綱は、従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、子供施策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定めるものであります。
　これまでの三つの大綱につきましても、それぞれ目標が設定され進捗管理がなされてきたところであり、先般取りまとめられたこども政策の推進に係る有識者会議第二次報告書は、三つの大綱の進捗と成果を踏まえて取りまとめられております。
　今後、内閣総理大臣を長とする閣僚会議でありますこども政策推進会議を開催をした上で、こども家庭審議会において、報告書における検証結果を踏まえつつ、こども大綱の策定に向けた検討をしっかり本格化をしてまいりたいと思います。
　なお、子供施策は多岐にわたりまして、国の施策にとどまらず、地方自治体が実施する施策まで含めて分析、検証することは多大な事務コストを要しますことから、その必要性については慎重な検討が必要ではないかとは考えておりますが、他方で、私何度も申し上げておりますように、子供政策の強化においては国と地方というのは車の両輪であります。
　地方自治体においても、今ＥＢＰＭを推進してくださっている自治体、先進的な取組をしてくださっている自治体、多数ございます。こども家庭庁発足後にも国と地方との定期協議の場も設けさせていただいておりますので、こういった自治体における様々なＥＢＰＭの知見、しっかりこども家庭庁としても取り組みながら、より実効性のある子供政策は何かを考えていきたいというふうに思っております。

○山田太郎君　ありがとうございます。
　子供たちは決して永田町や霞が関にいるわけではありません。やっぱり、自治体の、基礎自治体にいますのでしっかりそこを、こども家庭庁をつくったということは、どこの地域に生まれようと、どんな環境にあろうと、ユニバーサルサービスとして子供たちが守られると、すくすく育てられると、こういう環境をつくるということが前提でありますから、しっかりそこも国と地方との連携を図っていただきたいと思います。
　さて、次は、不適切指導、いわゆる指導死とブラック校則等について少し議論させていただきたいと思います。
　現在、文科省では、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針というのを出しているんですが、まず背景調査というのは、自殺又は自殺が疑われる死亡事案に関しては全件を一応基本調査するということになっています。遺族との関わりですとか、いろんな記録の確認、教員からの聴き取り、それから亡くなった子供と関係の深い子への聴き取りと、こういうのがあるんですが、設置者ですね、学校と教育委員会は、今度はその基本調査を受けて詳細調査に移行するかどうかということが判断されます。そして、この移行調査に行きますと、自殺に至る過程を丁寧に調べたり、自殺に追い込まれた心理を解明したり、それによって再発防止等をしっかり打ち出していくと、それから外部専門員が付いていくと、こういうことになるわけですね。
　そういった意味で、基本調査、つまり背景調査からきちっと詳細調査が行われているかどうかということがすごく大事なんですが、残念ながら、この指導死というような先生の行き過ぎた指導によって亡くなった、親御さん、そういった方々の話を聞くと、どうもアンケートが詳細調査のようになってしまっていて、それ以上第三者による調査は行われていないという嫌いがあるのではないかと。
　それから、不適切指導で子供が亡くなった場合、いわゆる指導死でありますけれども、詳細調査が行われているはずなんですが、まさにこのアンケート調査は詳細調査に当たるのかどうか、御回答をお願いします。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　委員が御紹介くださいました、文部科学省におきましては、子供が自殺が起きたときの背景調査の指針というものを定めてございます。その調査の目的を、まず心理の専門家など外部の専門家を加えた調査組織において事実確認の、関係の確認のみならず、自殺に至る過程を丁寧に探ること等を示してございます。
　この詳細調査の実施に当たりましては、調査の手段としては指針におきましてもアンケート調査ということは入ってございますけれども、いずれにいたしましても、肝要なことは、この調査の指針に沿いまして、遺族の御要望を踏まえまして、詳細調査の目的を達するように、アンケート調査に限らず聴き取り調査を行うなど、指針を踏まえた適切に調査いただく必要があるというふうに考えているところでございます。

○山田太郎君　もう一度確認しておきたいんですが、アンケート調査が詳細調査ではないということですね。ちょっとそこだけはきちっと答弁ください。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　アンケート調査のみをもって、要は詳細調査にするということではございません。指針ではそのように定めてございません。

○山田太郎君　次に、遺族が詳細調査を希望した場合に設置者がそれを拒否することは許されるのかどうか、仮に実際に拒否された場合、文科省はどのように対応するのか、端的にお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　基本的に、この指針に基づきまして詳細調査を行うということは御遺族の要望等がある場合でございますので、基本的にはこの指針に従って対応いただくことが肝要だと思ってございます。
　仮に、こういったものについて今委員御指摘のような事案があった場合には、各学校、教育委員会等、学校設置者等に対しまして、状況を見ながら文科省が直接に指導、助言を行うということを考えてまいりたいと、また現に行っているところでございます。

○山田太郎君　これもきちっと確認したいんですが、遺族が希望した、詳細調査を希望した場合には設置者はそれを拒否できないんだということを改めて確認したいんですが、これいかがでしょうか。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　設置者等におきましては、指針に従って適切に対応していただきたいというふうに考えているところでございます。

○山田太郎君　ただ、残念ながら、私がお会いした指導死の親の会の話によると、これまでお会いした方で子供が自殺で亡くなられた親御さんは結構いるんですけども、背景調査の指針の存在、学校から知らされたということをした人いないんですよね。遺族同士とか弁護士に教えてもらって初めて知ったというのが現状であります。
　いじめに関しては、今般、こども家庭庁に全件報告されるような仕組みになってきているんですが、どうして指導死に関しては報告義務がないのかと。指導死をなくすためには、調査の報告書の文科省への提出を義務付けたり調査の徹底を図るべきだと思います。そうでないと、結局、学校だとか教育委員会の中で一種隠蔽されてしまうと、親御さんたちもその仕組みを知らないわけですから、希望がなかったのだということで片付けられてしまうというのはとんでもない話でありますので、その辺り、御回答お願いします。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　文部科学省におきましては、まず、毎年実施をしてございます児童生徒の問題行動に関する調査におきまして、児童生徒の自殺者数ですとかその状況につきまして報告を求める、全体的なまず傾向を把握してございます。
　さらに、これだけでは十分ではないという御指摘等もございましたものですから、昨年の五月から新たに教育委員会等に対しまして、詳細調査を実施する場合の事前の連絡と、それから調査が終了した際の調査の報告というのを新たに求めてございます。
　こういった取組を通じまして、しっかりと当該事務連絡の周知を図りまして、委員御指摘のようなことがないように、再発防止の取組が達成されるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

○山田太郎君　ちょっとこれ、済みません、質疑の通告がないんですけど、ちょっと大臣に簡単なことなのでお話ししたいんですけども、子供が亡くなったときに、一応、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査票というのは無記名でこれ実は作られるんですね。ただ、これ一応教育委員会から文科省に提出されることになっているんですが、実際には自殺が起きたにもかかわらず文科省に提出されていないと、こういった事件があります。
　遺族に確認がないまま学校判断で提出されているので、指導死は不明とか家族、本人要因にされてしまっているのではないかと。一度、平成二十五年に分析はしたことがあるんですが、これ以降ないんです。
　やっぱり、子供、私自身は、このこども家庭庁をつくった一つの目的は、この国では基本的に子供は死なないのだと、亡くならないのだということを目指して、例えばチャイルド・デス・レビューのような議論もされていますから、特に若い子の死因が自殺であるということはやっぱりおかしいと思うんですよね。それをなくしていくためにも、私は全件調査というものをしっかりやるべきだというふうに思っております。
　ＣＤＲ等に関しても検討していくということを明言されておりますので、是非、大臣、ここは、子供たちの自殺ということが事件として起これば学校内であろうと何であろうと調査される、そうすれば指導死の問題も考え方変わってくると思いますので、是非御答弁いただけないでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　こども家庭庁の使命というのは、誰一人取り残さない、しっかりきめ細かい支援を行うこと、そして、子供の最善の利益、一番の利益は、子供の命、安全、しっかり守っていくことであります。
　当然、これまでの議論の経緯もあります。様々な実務上の課題もあると思います。文部科学省と連携をしながら、必要な検討を行っていきたいと思います。

○山田太郎君　ありがとうございます。
　学校の中で情報を閉じないという意味でも、こども家庭庁と文科省が連携して対応していただきたいと思います。
　次は、ちょっと子供の生きにくさということで、昨今、ブラック校則と引きこもりの問題ということも話題になっております。
　政府としては、この引きこもりの原因についてどう認識しているのか。ブラック校則を盲目的に押し付ける教師の指導が一つの原因なのではないか、そういう指摘もあるんですが、そのいわゆる御回答と、それから、そもそも文科省はこれまで校則について各教育委員会に実地調査をしたことがあるのかどうか、併せて御回答をお願いします。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　引きこもりにつきまして、その状態にある方々の背景などについては様々であるというふうに承知してございますが、御指摘のこの校則につきましては、文部科学省といたしましては、校則が児童生徒により良い成長のための行動の指針として機能するように、地域の状況、時代の変化等を踏まえました不断の見直しを行うことが必要であると考えてございます。
　昨年十二月には生徒指導提要を改訂をいたしまして、校則の指導に当たりましては、校則を守らせることばかりにこだわることなく、何のために設けた決まりであるか、教職員がその背景、理由について理解することが重要であること、児童生徒が主体的に見直しに参加することに身近な課題を自ら解決するといった教育的意義があること、校則の内容を学校内外の者が参照できるよう学校のホームページ等に公開しておくこと、また、校則を見直す際のプロセスを明確化することの配慮が必要であること等の記載を新たに盛り込んでございます。
　引き続き、校則のこの意義、見直しの必要性については周知徹底を図ってまいります。
　また、二つ目の実態調査ということにつきましては、文部科学省におきましては、全国的な校則の状況というのを網羅的に把握をしているわけではございませんけれども、先ほどの生徒指導提要等でも述べましたとおり、校則のその意義等に鑑みまして、全国の教育委員会の生徒指導担当者が集まる連絡会議におきまして、各地の校則見直しに関する取組を収集し、言わば好事例として御展開を図ってございます。
　この中、例えば、教職員、生徒、保護者等の話合いを通じて点検を促していること、実際にそのツーブロックの禁止等の項目を廃止する、また、校則の見直しとホームページでの公開を促して一定の届出等の廃止を行い、県内全ての県立全日制の高校で校則をホームページに公開するといった取組というのを収集し、承知をしてございます。
　文科省といたしましては、こうした取組事例というものを収集する、この点について、実態というものを踏まえながら、好事例を全国的に展開をして、校則の正しい見直しというものについて促してまいりたいと、このように考えてございます。

○山田太郎君　時間ないので、最後の質問になると思います。
　発達障害とその支援ということへ行きたいと思います。
　発達障害を持つ子供の数に関して、政府がどれだけ把握しているのか、文科省さん、厚労省さん、御回答をお願いします。
　そして、こども庁では、司令塔としてこの発達障害についてどういうふうに対応していこうとされているのか、併せて大臣にもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　文科省といたしましては、発達障害のある子供の数そのものを把握してございませんけれども、発達障害のある子供の中には、大部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、一部の時間で障害に応じた特別な指導を行う通級指導を受けている場合がございまして、この通級指導を受けている小中高等学校の児童生徒数は令和三年の時点で約十万人いるというふうに把握をしてございます。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　発達障害を持つ子供の数につきましては、増加を具体的に示すデータを現在持ち合わせていないところでございますが、令和元年度に行いました調査において、児童発達支援や放課後等デイサービスといった障害児の通所支援を利用している障害児の四割弱が発達障害であるとされており、こうした通所支援の利用者数は年々増加し、令和元年五十一万人であったところ、令和三年度では六十二万人と増加しており、これに伴い発達障害児の数も増加しているものと考えております。
　こうした状況の背景としては、発達障害に関する社会的認知が進んだことと併せて、発達障害を持つ子供と家族の支援ニーズが広がり、これらを支える障害福祉の支援体制が充実してきたことがあると考えているところでございます。

○委員長（古賀友一郎君）　時間となっておりますので、簡潔に御答弁願います。

○国務大臣（小倉將信君）　こども家庭庁としては、発達障害の子供とその家族を気になる段階から早期に切れ目なく支援するため、児童発達支援センターを中核とした地域における障害児の支援体制の強化に取り組むとともに、厚労省や文科省等の関係省庁の連携を確保し、各自治体において、個々の子供と家族のニーズに応じたきめ細かい対応がなされるようしっかり取り組んでまいります。

○委員長（古賀友一郎君）　おまとめください。

○山田太郎君　はい。
　ありがとうございました。
　厚労省さんは、障害を大人と子供で分けてこなかったんですね。それから、文科省さんは、教育と福祉の連携って取ってこなかったんですね。そういう意味で、発達障害の議論に関しては完全に落ちてしまっています。こどもまんなかということを考えた場合に、非常にこれは大きな問題だと思いますので、各省庁、特にこども家庭庁を中心に合わせて対応していただければと思っています。
　質疑、これで終わります。ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　本日の議題が内閣の重要政策及び警察等に関する調査ということでございますので、新しい資本主義と闇バイト事件について伺います。
　まず、岸田政権スタートから間もなく一年半となります。発足当初、岸田総理、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓を目指すとして、新しい資本主義をスローガンに掲げました。しかし、ここに来て、目玉のはずの分配という言葉が姿を消して、過去の政権が示した成長戦略の焼き直しにしか見えないような政策が羅列されている、そんな印象があります。また、これまでと同様の政策予算を、新しい資本主義というキーワードにひも付けて目新しい政策のように見せている、こんな印象もあります。
　そこで、新しい資本主義担当の後藤大臣に伺います。
　修正版アベノミクスとの評価もあります新しい資本主義で一体何が変わったのか、ここまでの具体的な成果と進捗状況を示してください。

○国務大臣（後藤茂之君）　新しい資本主義では、我々が直面する様々な社会課題を成長のエンジンへと転換し、そして、成長の果実を分配して更なる成長へとつなげる。この成長と分配の好循環を実現し、力強く成長する持続可能な経済社会を構築していくということを考えております。
　昨年六月には、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画を策定しまして、これに基づいて、昨年末までに、スタートアップ育成五か年計画、資産所得倍増プランを策定するなど、政策の具体化に取り組んでまいりました。また、新しい資本主義の最重要課題である賃上げについては、この春の賃金交渉について平均賃上げ率が三十年ぶりの高水準となるなど、大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきております。
　今後、こうした動きを中小企業や小規模事業者にも波及させていく必要があることから、労使の代表の皆さんと政労使での意見交換の場を持ちました。その際、中小・小規模事業者の賃上げ実現には、労務費の適切な転嫁を通じた賃上げ原資の確保が不可欠である点について基本的に合意ができました。このため、取引先と共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言の拡大などとともに、公正取引委員会や中小企業庁における大幅な増員による下請取引の適正化、価格転嫁の促進にも努めているところであります。
　加えて、更なる賃上げにつなげる構造的賃上げを実現すべく、リスキリングによる能力向上、職務に応じた適正なスキルの評価、自らの選択による労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革に官民連携で取り組む労働市場改革の指針を六月までに取りまとめるとともに、人への投資の支援を五年で一兆円のパッケージで行っていくということに取り組んでおります。
　また、科学技術イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸを重点分野として、官の投資を呼び水として民間投資を大胆に喚起することで生産性や付加価値を向上するとともに、適切な価格付けを通じてマークアップ率を高めて、物価上昇に負けない賃上げやコスト上昇の転嫁のできる適切な支払を通じて賃上げの原資を確保していく。このような連続的拡大が続く成長と分配の好循環を実現していくということでございます。

○杉尾秀哉君　長々説明していただきましたが、何がこれまでと違うのか、私には分かりませんでした。
　金融所得課税の強化も含めて、当初の分配政策ってほとんど腰砕けなんですよね。今、長々その賃上げの話されましたけれども、これも安倍政権のときと全く変わっておりません。成長と分配の好循環も安倍政権のスローガンと一緒じゃないですか。その新しい資本主義という言葉なんですけど、岸田総理が自民党総裁選挙で安倍、菅政権からの転換を印象付けるために打ち出した、これ、スローガンなんですよ。中身が周辺の振り付けあるいは丸投げに近い、そんな印象さえあります。
　そこで、ちょっとこういうペーパーがあるんですけれども、秘、秘密の秘ですね、木原先生、岸田新政権樹立に向けた留意事項と、こういうタイトルのペーパーです。このペーパー、昨日早めに通告してあります。二〇二一年十月四日の岸田政権発足に先立つ十月一日、十月一日に作成されたというふうにされております。木原先生とは、このペーパー作成直後に官房副長官に任命されました木原誠二衆議院議員、今日お越しいただきました官房副長官ですけれども、木原副長官、通告したペーパー、御覧いただきましたか。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　お答えいたします。
　昨日御通告いただきましてお届けいただきましたので、拝見をいたしました。

○杉尾秀哉君　では、木原長官に伺います。
　このペーパーは、新しい資本主義実現本部事務局長代理にその後就任されました、現在もそうです、新原浩朗さんが、官房副長官就任前に木原さんに説明したもので間違いございませんか。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　昨日お届けをいただいたペーパーでありますけれども、大変恐縮ですが、私、極めて多くの各省の方々からペーパーをいただいております。したがって、これが誰の作成のもので、誰から手渡されたものかということは判然とはいたしません。
　ただ、書かれていた内容につきましては説明を受けた記憶はございますので、そういう意味では内容については承知をしていると、こういうことでございます。

○杉尾秀哉君　こういうペーパーは見た記憶があるということですけれども、これは新原さん御本人から説明受けているんじゃないんですか。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　先ほども申し上げましたとおり、このペーパー自体がどなたから私に手交されたのか、はたまた手交されていないのか、説明のための手持ちとして使われたのか、そういった点も含めて、私自身は判然とはいたしません。
　ただ、当時、新原氏は政府の成長戦略会議の事務局の任にございました。その新原氏から度々成長戦略について御説明いただいてきたということは事実であります。そうした中で説明があったのではないかなと、このように認識をしてございます。

○杉尾秀哉君　どうやら間違いなさそうなんですけれども、電子ファイルのプロパティーには新原氏の部下の名前がある。十月一日に新原氏が木原氏に説明へ行ったことを別の職員が証言しています。役所の共有フォルダーに保存されていたので行政文書に当たると、こういうふうに私は理解しております。
　そこで、この文書の一部を紹介いたします。
　岸田政権が樹立された場合、成長と分配の好循環を検討する、先ほどの後藤大臣の説明のとおりです、新しい資本主義実現会議、仮称の設立が必要となる。総裁自身が強く打ち出しているので、新しい資本主義担当大臣を置いた方がいい、後藤大臣がされています。菅政権当時の成長戦略会議のメンバーは構成がリアリティーを欠くという意見が多い。アトキンソン議員、三浦瑠麗議員、今話題ですけれども、少なくともこれを替えるとともに、経済界から要請がある十倉経団連会長を加える方向で検討する必要がある。さらに、成長戦略は、菅政権になってから、総理が自分でハンドリングせず、官房長官へ任せることへの批判も多い。総理自身が議長を務め、リーダーシップを発揮することが必要である。
　実際に、このペーパーどおり、いろんなことが実現をいたしました。例えば、新しい会議体のメンバー、新しい資本主義実現会議ですけれども、この人事も非常に事細かに書かれているんですが、一部違うところがあるんです。竹中平蔵さんとディー・エヌ・エーの南場さんなんですけれども、これ丸が付いているんですけど、実際にはメンバーになっておりません。まあしかし、十倉経団連会長を含めて、それから芳野連合の会長もそうですけれども、多くが実現しております。極めてリアリティーのある文書だというふうに思っております。
　新しい資本主義実現会議の設立、そして、ここで取り上げられた政策、それに実現会議のメンバーなど、一官僚にすぎない、先ほど説明がありました成長戦略事務局にいらっしゃった、当時はですね、この新原氏の提言がなぜこれだけ実現したんでしょうか。木原副長官、説明していただけますか。

○内閣官房副長官（木原誠二君）　まず、成長戦略を含めたこの新しい資本主義の在り方については、各党、というか党、そして各省の関係者、さらにはアカデミア、有識者、本当に各方面から御意見や御示唆あるいは御提言というのをいただいてまいりました。したがって、今政策や人事等についての御質問がありましたが、特定の省庁の幹部の意見に左右をされるということはないと申し上げてよろしいかというふうに思います。
　そして、今まさに委員が正確に御表現いただきましたが、一部違うということで、まあお名前をお出しいただきましたので私からも申し上げていいかと思いますが、竹中平蔵氏や南場智子氏などはこの委員の中に入っておりませんので、そういう意味では、私ども、岸田内閣が発足の後に検討させていただいて決定をさせていただいたと、こういうことでございます。

○杉尾秀哉君　まあ確かに、そのアドバイスというか意見ということで、それが一部取り入れられたという面はあるんでしょう。ただ、巷間、この新原さんは、岸田政権の、特に新しい資本主義の振り付け師だと、こういうふうに言われているんですね。
　そして、このペーパーの中には、フリーランス保護法案、それから私的整理円滑化法案の国会提出、これも書かれているんです、この時点ですよ。フリーランス法案は、さきの国会で提出できずにようやく今国会に提出されて、これから審議されます。そして、私的整理円滑化法案は、今国会提出、断念されたと聞いております。内閣官房主導の法案づくりの問題点がフリーランスの保護法案のときも指摘されました。
　さらに、このペーパーには、内閣の人事まで書かれているんですね。こういうふうな記述があります。コロナ対策について、これは菅政権の当時の厚労大臣でした田村大臣を続投させない場合は、党で本件を差配していた後藤茂之議員、加藤官房長官くらいか、こういうふうな記述があります。実際に加藤議員が厚労大臣になられました、その後、組閣でですね。そして、今日お越しいただいておりますけれども、後藤議員が新しい資本主義とコロナ対策担当大臣、このペーパーのとおりになっているんですけど、後藤大臣はこういう経緯、御存じでしたか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今お尋ねの文書については存じ上げていないわけでありますけれども、お尋ねがありましたので新原氏に尋ねましたところ、当時、政府の成長戦略会議の事務局長の任に当たり、政府内の調整や政府と与党との調整に当たっておって、その過程で使われた文書だというふうに聞いております。

○杉尾秀哉君　じゃ、確認します。新原さんが作成されたことを認められたんですね。

○国務大臣（後藤茂之君）　新原氏は、その文書を作成することにしたことについては認めております。

○杉尾秀哉君　先ほど木原長官にも伺いましたけれども、この政策の数々、そして閣僚の人選、それから審議会のメンバー、影響を及ぼす、そして先ほども申し上げました振り付け師と、こういうふうなメディアの評価もあるわけですけれども、新しい資本主義がこうした一部官僚の振り付けで動いていたことはやはり明らかじゃないかと。いろいろ先ほど後藤大臣冒頭におっしゃいましたけど、やっぱり変わっているんですよね、最初の説明から。大体、所得倍増と言っていたのが資産所得倍増になって、本当に一般の国民に見ても、何が新しい資本主義なんだろうかというのが分からない。
　人事はもちろん総理の専権事項でございます。政策提言のみならず、閣僚ポストの設置、閣僚候補までを名指しで提案するというのは、やはり中立であるべき国家公務員としてののりを越えているんじゃないかというふうに私は言わざるを得ないんですけれども。
　そこで、ちょっと次の問題行きますが、その前に、木原副長官、お忙しいので、退席していただいて結構です。

○委員長（古賀友一郎君）　木原副長官におかれては、御退席いただいて結構です。

○杉尾秀哉君　この新しい資本主義実現会議をめぐって、国家公務員倫理法に触れる可能性がある、ある問題が指摘されております。
　そこで質問します。新しい資本主義の実行計画が閣議決定されました去年の六月の八日、新原事務局長代理を中心とした打ち上げが行われて、その場で、新しい資本主義実現会議のメンバー、先ほども名前を出させていただきました十倉経団連会長から新原氏に贈られた高級ワイン、振る舞われたのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（松浦克巳君）　お答え申し上げます。
　国家公務員倫理法に基づき提出いたしました贈与等報告書に記載されているとおり、令和四年六月七日に、新しい資本主義実現会議有識者構成員である日本経済団体連合会十倉雅和会長より、新しい資本主義実現会議において検討を重ねてきた新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップの閣議決定に係る慰労の趣旨で、個人宛てではなく、お疲れさまでの意味で当該閣議決定に尽力した事務局職員全員で飲んでくださいとの趣旨を添えて、一万五千円のワインを二本いただいたところでございます。これらのワインは事務局職員の打ち上げにおいて職員でいただいたところでございます。

○杉尾秀哉君　今細かく説明していただきました。
　九月十四日に開示されております新原さんが提出されましたその報告書、この中に、金銭、物品の贈与、価格三万三千円、先ほど一万五千円掛ける二ということをおっしゃいましたんで、三万円プラス消費税ということなのかもしれません。ブルゴーニュのルロワという何か高級ワインだそうです。赤白の二本セットだそうです。
　利害関係なしと、こういうふうなことを書いてあるんですけれども、先ほど、メンバーに加えてくださいということでこのペーパーの中に書かれたのが、これが新原さんです。それで、実際に十倉さんが、経団連会長がメンバーになられました。まあ、これは、新原さん個人宛てじゃなくて、お疲れさまということで提出された、提供されたということなんですけれども、この肝腎要の有識者会議の構成員なんですよね。
　これは利害関係者ということにならないんですか、新原さんと十倉経団連会長。いかがでしょう。

○政府参考人（松浦克巳君）　お答えを申し上げます。
　有識者構成員という形で、十倉経団連会長、メンバーになっておりますけれども、この点に関しましては、補助金の交付ですとか許認可等の関係はございませんので、利害関係がないというふうに認識しております。

○杉尾秀哉君　補助金等がないということなんですが、その十倉氏が同じく会長を務める住友化学に対して、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金というのが支給されていると、こういうふうに聞いております。
　そこで、経産省にも来てもらいました。この補助金、どういう目的で創設されたのか、全体の事業費と概要を説明してください。

○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　御質問いただきましたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、自動車用の部材やマスク等医療衛生製品のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、国内の生産拠点の集中度が高い、言い直します、生産拠点の集中度が高い製品、部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品、部素材等に関し、サプライチェーンの強靱化を図ることを目的に、事業者による国内の生産拠点等の整備を補助する事業であります。
　これまで、令和二年度補正予算等により累計五千二百七十三億円の予算を計上し、これまでの公募の結果、半導体関連、車載用電池関連、マスク関連、消毒用アルコールなど、合計四百三十九件の事業を採択し、順次事業を進めているところであります。

○杉尾秀哉君　今説明いただきました五千二百七十三億円、総額、この中に住友関係、住友化学関係の採択があると思うんですけど、説明してください。

○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　住友化学株式会社に対するサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の採択状況については、半導体関連部素材で二件、電動車関連で一件採択されており、現在、事業を実施中であります。

○杉尾秀哉君　住友化学関係は三件ですか。

○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　三件であります。

○杉尾秀哉君　総額幾らですか。

○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　採択の金額については、企業の競争上の地位を害するおそれがあるとして、非公表の扱いとさせていただいております。

○杉尾秀哉君　いや、おかしくないですか。国民の税金使ってる補助金でしょう。なぜ言えないんですか。これ、だって、しかも公的事業でしょう。どうなんですか。いいんですか。

○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　このサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の採択結果についてホームページでも公表しておりますが、そこには、企業の競争上の地位に影響を与えないような範囲で、対象の製品、部素材名、実施場所、都道府県等は公表しております。金額は公表しておりません。

○杉尾秀哉君　私、一覧表見ましたけど、確かに企業名とそれから事業所書いてあるんですが、金額が全く書いてないんですよ。これ、おかしくないですか。
　しかも、この補助金、設備の新設だけではなくて設備更新も対象にしているというじゃないですか。国内生産の増強にサプライチェーンの強化という話ありましたけど、国内生産の増強につながらなかったんじゃないかと、こういう指摘もあります。
　そこで伺いますけれども、国家公務員倫理法というのは、過去三年間に在籍したポストの利害関係者は異動後三年間も引き続き利害関係者であると、こういうふうにされています。こうしたことから考えると、新原さん、実はこの交付金をした当時、経産省の局長さんだったんですね。その局長さんだったその経産省が募集した事業で採択をされた住友化学の会長が十倉さんだった、現在の経団連会長。十倉さんは、国家公務員倫理法が言うところの、これは新原さんにとって利害関係者じゃないんですか。

○政府参考人（練合聡君）　お答えいたします。
　お尋ねの利害関係者につきましては、国家公務員倫理規程第二条第一項において許認可、補助金の交付等の事務が列挙されており、これらの事務の相手方が利害関係者とされております。
　本件について、当方から内閣官房及び内閣官房を通して経済産業省に問い合わせたところ、利害関係がないとの整理を確認いたしております。
　具体的に申し上げますと、経済産業政策局長の職務と当該補助金との関係について、経済産業省の内部規程により、住友化学に対する補助金交付を含む経済産業政策局の事務の一部を局に置かれている地域経済産業グループが分掌しており、経済産業政策局長は当グループに対して職務権限を有していないこと、また、当グループの事務に関する実際の大臣決裁又は副大臣決裁におきましても、決裁ラインに経済産業政策局長が入っている事実は確認できなかったこと、また、当グループの事務に関する国会質問に対して局長級が答弁を行う場合にも、経済産業政策局長ではなくグループ長が行っていることなどから、利害関係がないと経済産業省において整理されたことを倫理審査会として確認しております。

○杉尾秀哉君　やっぱりおかしくないですか。このとき新原さんは産業政策局長ですよね。今の説明だと、この補助金を所管しているのは地域経済産業グループで、これ独立部門なので、決裁ルートにタッチをしていないから利害関係人に当たらないというふうに今説明されたんですけれども、国家公務員倫理規程論点整理・事例集によれば、こういうふうに書いてあるんですが、局長であれば局全体の事務に携わっていることになるのはこれは当然だというふうなことが書いてあるんですけど、本当にいいんですか、そういう理解で。先ほど問題ないという経産省の説明の受け売りじゃないですか。どうですか。

○政府参考人（練合聡君）　お答え申し上げます。
　私どもが発行している論点整理・事例集において、局長は局の事務について職務権限を有しているから、実際に補助金の事務にタッチしていなくても利害関係者だといった整理をしております。
　ただ、本件の場合は、経済産業政策局長はこの補助金に関する事務について職務権限を有していないというふうに経済産業省の内部規程で明確に定まっているということもありまして、利害関係はないというふうに経済産業省において整理されておりまして、私どもとしてもそれを確認しております。
　以上です。

○杉尾秀哉君　経済産業省の説明で職務権限がないと言うんですけれども、これ明らかに、補助金をもらった会社が出した側に贈与した疑いを持たれても、これは全然不思議じゃないわけですよね。これ国家公務員倫理法、それから倫理規程に抵触する可能性がないかどうか調べる必要があると思うんですけれども。
　最後に、これ一問だけ後藤大臣に伺いますけれども、こういう不適切と疑われるような行為をしている人物が実質的に事務方を仕切っている新しい資本主義実現会議、これ、このまま、このままの事務局長代理でいいんですか。どうですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　この件につきましては、今やり取りがありましたように、国家公務員倫理法に基づいて贈与等報告書が当時提出されておりまして、それに基づき倫理審査会事務局から内閣官房及び内閣官房を通じ経済産業省に問合せをしたところ、倫理法令違反がないことを確認したというふうに承知をいたしております。
　いずれにしても、委員の御指摘のように、もちろん国民の疑惑や不信を招くことがないように慎重に判断すべきというふうには思いますけれども、こうした倫理法令違反がないことの確認が倫理審査会等においてもなされていることを考えれば、今、特段の対応を考えてはおりません。

○杉尾秀哉君　この新原さんの一件以外にも、ここであえて挙げませんけれども、やはり贈与を受けている方がもう一人いらっしゃると、こういう指摘もあります。
　こういう高級ワインをもらってみんなで打ち上げの席で飲む。しかも、その送った側が、やっぱり利害関係者とほぼ私は同義だと思うんですけれども。しかも、現在のメンバー。やっぱり、これはどう考えてもやっぱり倫理観が私は麻痺しているというふうにしか思えないんですね。
　ここはしっかりと、問題ないという一語で済ませていただかないように、後藤大臣には切にお願いを申し上げる次第でございます。
　ここまでで結構です、後藤大臣。

○委員長（古賀友一郎君）　後藤大臣におかれては、御退席いただいて結構です。

○杉尾秀哉君　それでは、ちょっと闇バイト事件、これ世間を震撼させた事件なので、どうしてもこれは聞かざるを得ないんです。
　その前に、警察庁が発表した二〇二二年犯罪情勢調査によりますと、刑法犯の認知件数、対前年比五・九％増、六十万千三百八十九件。二十年ぶりだそうです、前の年を上回りました。
　そこで、国家公安委員長に来ていただいております。伺いますけれども、何が原因で、どう分析しているのか、これ端的にお答えいただけますか。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、昨年、二十年ぶりに刑法犯の認知件数の総数が増えました。この内訳を見ますと、総数に占める割合の大きいいわゆる街頭犯罪が約二十万一千七百件と前年比で一四・四％増加しており、その内訳を見ますと、増加件数の多い自転車を盗むこと、また傷害及び暴行につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化などによる人流の増加が一定程度影響していると見られております。
　いずれにいたしましても、今後の刑法犯認知件数の動向につきましては注視すべき状況にあると認識しております。

○杉尾秀哉君　今、街頭犯とか軽い犯罪を幾つか挙げたんですけれども、実は殺人、強盗、放火、強制わいせつなど重要犯罪も九千五百三十六件、おととしより七百十五件、八・一％増加しているんですね。
　十月に警察庁が行ったアンケートで、日本の治安は良いと思うかという質問に対して良いと思うと答えた人が六八・六％だったんですが、これ、実は七・三ポイント低下しております。また、このアンケートで、ここ十年で日本の治安が悪化したと回答した人が六七・一％。相当数、体感治安が悪化していると、こういう意識を国民がどうも持っているということが分かります。
　国家公安委員長はどういうふうに思われますか。原因と併せて認識を伺います。

○国務大臣（谷公一君）　警察庁が実施したアンケートの結果は、委員御指摘のとおりであります。
　先ほど御答弁させていただきましたように、こういう結果というのは、我々といたしましては、令和四年の刑法犯の認知件数の総数が二十年ぶりに増加した、また、いわゆる特殊詐欺、サイバー空間における脅威、児童虐待などの治安上の課題を踏まえると、犯罪情勢は依然として厳しい状況にあり、こうした状況が先ほどの委員御指摘のアンケート調査の結果に影響している可能性があると考えております。
　これに加えて、近時、一連の闇強盗事件等によって国民に不安が広がっている状況もあると認識しており、引き続き、実効性のあるきめ細やかな対策を推進して、国民が安全、安心を実感できるよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　今、谷委員長が闇強盗事件というのを挙げられました。特に、私の妻の母親もそうなんですけれども、高齢で独り暮らしで一軒家に住んでいるんですね。こういう人、物すごく今不安に思っていらっしゃるんですよ。
　そのいわゆる闇バイト事件なんですけど、いわゆるＳＮＳで闇バイトを募って強盗を起こすという。で、これ、有名になりましたあの闇バイト事件、ごく簡単に振り返ってみたいんですけれども。これ、ＳＮＳで犯行グループ、実行グループを募って広域で強盗事件を起こす、で、これが殺人事件に発展するという、これまでは例えば特殊詐欺というんですか、オレオレ詐欺ですよね、このグループがどうも凶悪な犯罪に移行しているというふうに思われる。明らかになっている手口ですけれども、極めて乱暴で、先ほども申し上げました、いつ誰がどこで事件に巻き込まれるか分からないと、こういう不安があって、これも一つの体感治安の悪化の原因なんでしょう。
　また、ケースによって、これも大々的にメディアで報道されましたけれども、海外から犯罪の指令が出されていたということで、特にあのルフィという、マニラの入管施設の収容中にどうやらその日本の広域強盗事件を指示していたらしいということで、今年の二月ですか、日本人の容疑者が強制送還されて逮捕されて、調べが進められているということですけれども。
　この案件なんですが、この容疑者、二〇一九年に特殊詐欺で逮捕状を取得されてから強制送還までに四年近く掛かっているんですね。この間に犯行指示が行われた可能性が高いということを考えると、やっぱり問題は大きいというふうに言わざるを得ません。もし日本に強制送還されていたら犯罪指令が出せなかった可能性がある。殺人事件が起きていますからね、狛江でですね。
　そこで、警察庁に伺います。
　今回の事件では、外交ルートを含めて容疑者の送還要請が十分に行われていたのか、また捜査共助の枠組みが十分だったのか、さらにもう一つ、これらの問題を政府の責任で調査をし、その結果を明らかにする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、これらの点についての答弁を、警察庁、お願いします。

○国務大臣（谷公一君）　フィリピン国内にアジトが所在した特殊詐欺事件につきまして首謀者等と見られる被疑者四名につきましては、フィリピン当局に対し、委員御指摘のとおり、二〇一九年十一月以降、順次身柄の確保や退去強制の要請を行ってきたところであります。現に、その後、十数名、退去強制の要請に応じていただいているところであります。
　フィリピン国内において二〇二一年四月までに被疑者四名全員の身柄が確保されたわけでありますけれども、フィリピン国内で処理すべき係争事案があったなどの事情から、やや遅れて本年二月に御指摘のように退去強制となり、警視庁が対処したものと承知しているところであります。
　警察といたしましては、この特殊詐欺事件、さらには御指摘の強盗等事件について、退去強制となった被疑者が首謀したかどうかも含めて、含めて事件の全容解明に向けた捜査を進めているものと承知しております。
　この退去強制のプロセスについてでございますが、一般論として申し上げれば、主要な被疑者が海外に、国外に所在すると推定される場合は、早期の身柄確保のため、ＩＣＰＯを通じた捜査協力や外交ルートを通じた国際捜査共助等を推進しているものと承知しております。
　引き続き、国内外の関係機関との連携を深めて、国外逃亡被疑者の確実な検挙に努めるよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　犯罪人引渡条約がないとこういうことになるんですけれども、本当に十分な送還要請が行われていたかどうか、もう一度しっかりと検証していただきたいんですね。
　それから、今回の事件というのは幾つか論点があるんですけれども、先ほど来申し上げておりますように、ＳＮＳを通じて募集が行われていた。楽に稼げる、高収入などと甘い言葉を並べて、接触してきた人に個人情報を送らせて、弱みを握った上で犯罪に加担せざるを得ない状況をつくっているというふうに言われています。
　多くの、特に若い人たちが生活状況が厳しくなっている、そういった背景もあってこうしたものに安易に飛び付きやすい、こういう社会状況もあるんじゃないかというふうに思われます。それから、連絡手段には秘匿性の高いチャットツールのテレグラムが使われているということでございます。
　そこで伺いますけれども、こうした闇バイトに対する警察の監視体制、これはどうなっているんでしょうか。警察庁、お願いします。

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　警察では、強盗、特殊詐欺の実行者等を募集するインターネット上の投稿につきまして、都道府県警察におけるサイバーパトロール等により把握に努め、取締り、サイト管理者等への削除依頼や返信機能を活用した警告等を行っております。
　先般、こうした対策を強化するため、これらの投稿に関する情報収集を強化し、取締りや削除依頼、警告につなげるよう都道府県警察に指示したところでございます。また、削除依頼を更に推進するため、警察庁が委託するインターネット・ホットライン事業及びサイバーパトロール事業の体制を強化し、その取扱範囲に強盗の勧誘等に関する情報等を追加したところでもあります。
　引き続き、関係機関等とも緊密に連携しまして、この種情報への対策を推進してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　サイバーパトロールをこの事件をきっかけにして強化したというんですけれども、これは本当に今に始まった話じゃなくて、実は二〇〇七年、名古屋で闇サイト殺人事件というのが起きました。
　男三人、インターネットでやり取りをするうちに手を組んで、金を奪う目的で通りすがりの女性、若い女性です、結婚を目前にされていた方だというふうに聞いております。拉致して監禁して、そして脅してキャッシュカードを奪って暗証番号を言わせて殺害するという極めて残忍な手口の事件が起きている。たしか一審で三人のうち二人に死刑判決出たというふうに思うんですけれども、その後変わっているかも分かりません。
　これをきっかけに警察庁でサイバーパトロールを民間委託するなど、インターネット上の違法・有害情報に対する監視体制の強化が取られたということなんですけれども、今回の一件を見ても、その実効性が果たしてどこまであったのかというふうに疑わざるを得ないんですけれども、これについて、警察庁、どういうふうに反応しますか。

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　有害情報の削除の実効性を確保するためには、プロバイダー等の事業者やサイト管理者等の協力が必要不可欠でございます。
　こうしたところ、令和五年二月にプロバイダー等の事業者団体で構成します違法情報等対応連絡会におきまして、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説を改訂し、具体的な仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払を示唆する投稿などが禁止事項に含まれることを明示したものと承知しております。
　これを受けまして、警察庁では、総務省と連携し、プロバイダー等の事業者に対しまして契約約款の見直し等の検討を依頼するとともに、都道府県警察に対しプロバイダー等の事業者との連携を積極的に働きかけるよう指示したところでございます。
　引き続き、関係機関、事業者等とも緊密に連携しまして、プロバイダー等の事業者における削除の実効性を確保してまいりたい、このように考えております。

○杉尾秀哉君　その一つ、先ほどサイバーパトロールを強化したというんですけど、これ具体的に、どれぐらいの人手を使っていたのをどれぐらいに強化したということなんですか。説明できますか。

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　都道府県警察では、インターネット上の違法・有害情報を把握するために関係部門が連携しまして、所要の体制を確保してサイバーパトロールを実施しております。
　また、警察庁の委託事業でありますインターネット・ホットラインセンターでは専従のオペレーター等を十九名配置するとともに、これは十六名から十九名に三名増員しております。それとともに、サイバーパトロールセンターにおきましても六名、これは従前の四名から二名増員して六名を配置するなどしまして、業務運営上必要な体制を確保しているところでございます。

○杉尾秀哉君　何か余り大幅に増強したという感じに聞こえなかったんですけど。
　そしてもう一つ、これ、闇バイトに絡む一連の強盗事件で、闇名簿使われているのではないかというふうに指摘されています。
　この闇名簿というのは、流出した企業の顧客情報など様々な名簿、まあ町内会の名簿みたいなのもあるそうですけれども、それからあと、それに加えて、アポ電と言われる電話でアンケートを装って資産状況などを聞き取りした内容を、いろんな情報を組み合わせてリスト化したものだというふうに言われております。メディアでは一部その映像なんかでも出ておりますが。この闇名簿というのはオレオレ詐欺、特殊詐欺で広く用いられているというふうに言われますけど、どうも今回の犯行グループのこの闇名簿を使用して強盗のターゲット、対象を絞って犯行に及んだのではないかというふうに指摘されております。
　そこで、今日、個人情報保護委員会にも来てもらいました。こうした闇名簿の実態についてどこまで把握しているんでしょうか。

○政府参考人（松元照仁君）　お答えいたします。
　個人情報保護法第二十七条第二項に基づきまして、第三者に提供される個人データの項目、当該データの取得の方法、第三者への提供方法等について個人情報保護委員会に届出を行いましたいわゆるオプトアウト事業者につきましては、個人情報保護委員会においてその届出内容の確認等を行っているところでございます。
　しかしながら、個人情報保護法第二十七条第二項に基づく届出を行っていない、いわゆる闇名簿を取り扱っているような事業者の全容につきましては、当委員会としては把握をしていないところでございます。

○杉尾秀哉君　一番最後に伺いますけれども、オプトアウトの適用の事業者のみ確認をしていると。これは、言ってみればちゃんとした名簿屋さんということ、ちゃんとしたと言っていいかどうか分かりませんけれども、問題はそれ以外のところなんですよね。
　そして、これ、名簿業者に対する調査をつい最近始めたというふうな報道を見たんですけど、これ、いつまでに、具体的にどんな調査するんでしょうか。

○政府参考人（松元照仁君）　お答えいたします。
　個人情報保護委員会では、今般、名簿屋等の事業者に対しまして、個人情報保護法の規定の下での個人データの取扱いの実態を把握するため、個人データの第三者提供における提供先における本人確認手続等の実施の有無等につきまして調査を実施しているところでございます。調査につきましては、現在、四月中を目途に取りまとめる予定としてございます。

○杉尾秀哉君　本人確認実施しているかどうかのその有無を今調査しているということなんですが、まあ四月中ということなんですけど、また、できたら報告していただきたいんですが。
　個人情報保護法では、名簿業者が、先ほども説明ありました、第三者に個人情報を提供する際、提供先の名前、法人名、それに住所などの記録を義務付けていて、提供先は虚偽申告を禁止されています。しかし、違反しても行政処分や行政罰にとどまっている上に、記録作成時の身分証による裏付けも規定されておりません。
　この法律が実効性が薄いいわゆるざる法になっているのではないか、こういう指摘があるんですけれども、個人情報保護委員会、これについてどういうように答弁されますでしょうか。

○政府参考人（松元照仁君）　お答えいたします。
　個人情報保護法におきまして、個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する際は、原則としてあらかじめ本人の同意を得ることが必要とされております。
　他方で、法令に基づく場合、人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合、本人の求めに応じてその本人のデータの提供を停止することにしている場合であって、一定の事項につきまして、あらかじめ本人に通知し、又は本人に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会へ届出を行うといった手続を行った場合等におきましては、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することができるとされております。
　これらの規定によりまして個人の権利利益の保護が図られているところでございまして、現時点では法規制に問題があるとは考えておりませんが、個人情報保護委員会として違反する事態を把握した場合には、適切に監視、監督を行っていく、監視、監督権限を行使してまいります。

○杉尾秀哉君　現時点で問題ないというふうに言っていますけど、これだけ広範に闇名簿が作られていて出回っているという現状を問題がないという、そういう言い方は私はないんじゃないかと思うんですが、これ、警察庁はこの闇名簿の実態どういうふうに把握しているんですか、そして対策どう考えているんですか。

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。
　警察では、個人情報を悪用した犯罪被害を防止するため、特殊詐欺等の捜査の過程で入手した名簿の登載者を取りまとめているところでございまして、注意喚起や防犯指導を行っております。
　また、犯罪グループ等にこうした名簿を提供する悪質な名簿屋、さらに個人情報を不正な手段により取得して第三者に提供する者に対し、あらゆる法令を駆使した取締り等を推進しているところであります。
　引き続き、こうした対策を推進し、個人情報を悪用した犯罪の被害防止や被疑者の検挙を図ってまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　これまで特殊詐欺のグループが全国各地の都道府県警察で逮捕されたり検挙されたりして、その中で、今も一部説明がありましたけれども、押収されている闇名簿がたくさんあるはずなんですよね。どういう過程で作られてどういう問題があったのかというのをやっぱりこれは省庁の垣根を越えてしっかりと検証して、それを防ぐシステムというのをつくってもらわなきゃいけない。
　それから、金融庁にも来ていただいたんですけど、これ、証券会社を含む金融機関、証券会社などの関係者から、いわゆる個人資産の情報である例えばその貯金額とかそれから株をどれぐらい持っているとか、そういう情報が流出しているという指摘が多いんですけれども、この金融機関からの個人情報漏えいの現状をどういうふうに把握して、どういうふうなことを金融機関に周知しているのか、それ言ってください。

○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。
　顧客の属性、資産の状況を把握する金融機関は、個人情報保護法にのっとり適切に個人情報を管理することが求められております。
　こうした中、金融庁におきましては、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、金融機関に対しまして、例えば、不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生した場合、あるいは不正の目的を持って行われたおそれのある個人データの漏えい等が発生した場合に、事案の概要、発生原因、再発防止策などについて報告を求めているところでございます。
　また、金融機関に対しましては、個人情報の取得、利用、保管等の各段階に応じた必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともに、従業者への安全管理義務の周知徹底、教育及び訓練を行い、また、従業者による個人情報の持ち出し等を防ぐため、点検及び監査体制を整備することなどを求めております。
　金融庁といたしましては、今後とも金融機関における個人情報の適切な管理が図られるよう、関係機関とも連携し、適切に指導監督してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　ちょっと答弁が長くなったんですけれども、あと今日は総務省に来てもらって、実は住基ネットから自治体の職員が情報を漏えいするケース、それから携帯電話会社から個人情報が流出しているケース、つい先日もＮＴＴドコモが五百三十万件の個人情報を流出した可能性があると、こういう発表もありました。こうしたことも含めて、ちょっと答弁の時間がなくなって大変申し訳ないんですけれども、これ、三月の十七日に対策閣僚会議が行われて、省庁間の連携というのもこの中で確認がされたはずですので、これを進めていただきたい。
　最後に、個人情報保護委員会に伺いたいんですが、先ほどそのオプトアウトの話があったんですけど、オプトアウトを廃止するのが闇名簿業者を取り締まるには一番有効だという、そういう説があるんですけれども、これについての見解、短く答えていただいて、終わります。

○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。

○政府参考人（松元照仁君）　お答えいたします。
　個人データの活用による経済の活性化とその有用性を確保するために、個人情報保護法におきましてはいわゆるオプトアウト規定を定めてございます。
　オプトアウト規定につきましては、令和二年の個人情報保護法改正によりまして第三者提供できる個人データの範囲を更に限定しておりまして、改正前から対象外とされておりました要配慮個人情報に加えまして、不正取得されたデータ、また、オプトアウト規定により提供された個人データ、これについても対象外として規制を強化してございます。改正後のオプトアウト規定につきましては、昨年四月一日に施行されたところでございます。
　委員会におきましては、オプトアウト届出事業者に対しまして、個人情報保護法の規定の遵守状況など、個人データの取扱いの実態を把握するための調査を行っているところでございまして、当該調査結果等も踏まえて適切に対処してまいります。

○委員長（古賀友一郎君）　まとめてください。

○杉尾秀哉君　終わります。ありがとうございました。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　四月一日、こども家庭庁が設置法に基づき発足となりました。準備室を始め、発足までに多くの御関係者の皆様に敬意を表したいというふうに思います。
　縦割り行政を打破し、子供に関する行政の一元化したことは歴史的なことであります。日本は少子化が加速し、昨年の出生数は八十万人を下回る国家的な危機状況にあります。子供が伸び伸びと暮らし、学べる社会、また、子供を社会全体が支える健全な体制、こどもまんなか社会をつくり上げる、そして、子育て世代への手厚い保護など、取扱い、課題、責任は重いものがあります。
　こども家庭庁の発足により、子供政策、社会はどのように変わっていくのか。初代とも言えるこども政策担当大臣として、小倉大臣に答弁求めたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　四月一日、こども家庭庁が発足をいたしました。公明党の三浦委員始め、御協力をいただいた全ての皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
　こども家庭庁の役割、たくさんございます。まずは、少子化対策や児童虐待など、これまで多省庁にまたがってきた子供政策の強い司令塔としてしっかり調整をし一元化をさせていくということでもありますし、あるいは、制度のはざまに陥っていた様々な分野、例えば未就園児も含む就学前の子供の育ちの保障もそうでありますし、子供の居場所づくりもそうです。そういったものについて、しっかり誰一人取り残さないという観点を大切にして、きめ細かい支援をしていくということであります。
　既に、こども家庭庁の発足を待たずに、例えば送迎バスの置き去り事故の防止策の緊急対策の取りまとめ、あるいは、先月発表させていただきました少子化対策のいわゆるたたき台の取りまとめ、関係省庁会議を開きまして、私を議長とさせていただきました。非常に関係府省庁からは御協力をいただきまして、まさに子供の政策に関して政府が一丸となって取り組んで対策やたたき台を取りまとめることができたというふうに思っております。
　引き続き、子供に関する施策に関しましては、こども家庭庁発足後も各府省庁の協力を仰ぎながらワンチームとして取り組んでいかなければなりませんし、どのように社会が変わるかということについては、やっぱり、こども家庭庁の発足と併せて施行されましたこども基本法にも記されておりますとおり、子供や若者の意見を何よりも尊重をしていくということであります。こども家庭庁発足後は、「こども若者★いけんぷらす」という、約一万人の子供や若者から意見を集めるだけではなくて、テーマも御自身で設定をしていただいて、かつ何が反映できてできなかったかというフィードバックもさせていただく、そういう事業も進めていきます。
　まさに、子供や若者、これまで意見が届かないと思っていた人たちが意見が届くようになったというような実感を抱いていただいて、今、日本の子供や若者は自己肯定感や有用感が低いと言われておりますので、そういった、自分たちが社会に貢献をしている、自分たちの意見が反映をされたというふうに思ってもらえるような、そういう社会につくり変えていくというのが我々こども家庭庁の大きな使命であると考えております。

○三浦信祐君　大変責任は重いと思います。
　我々も、現場の声から、特に若い世代から伺ってきた声もぶつける先が明確になったと思いますので、しっかりとこれは練り上げて、そして結果を皆さんに戻した中で、自分たちが大切なんだというのを若い時期から醸成していくということにも尽力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　公明党は、昨年の十一月、子育て応援トータルプランを策定し、実現の決意を込めて発表いたしました。
　イメージとして、一つ目に、仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方へ転換する。耳が痛い方も相当いるかもしれません。子育ての負担が過重にならないように支援する。三つ目に、常に子供の視点に立ち、子供も政策中心に据えたこどもまんなか社会の実現を目指す。四つ目に、男女間の不平等を解消し、性別役割分担意識を是正する。五番目に、若者が希望を持って将来の展望を描ける環境整備の五つの基本的な方向性を掲げております。具体的に、ライフステージや子供の年齢等に応じた支援の充実へ、出会いから結婚、妊娠、出産から子供が育つまでの切れ目のない具体的政策で構成されております。
　既に昨年の補正予算、先般成立した令和五年度予算にもプランが反映をされ、実行段階にあります。例えば、具体的な政策の一つとして、妊娠、出産時の計十万円相当の給付、妊娠期からの伴走型相談支援について、十月以降も継続する費用が出産・子育て応援交付金として継続実施する予算としても計上がなされております。
　小倉大臣、これらの政策を着実に実現していくことが必要と私たちは強く決意をし、考えております。子育て応援トータルプランの大臣の評価、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　御党の子育て応援トータルプラン、これも私もしっかりと拝見をさせていただきました。まさに、言及をしていただいた伴走型相談支援の実施と出産・子育て応援交付金、これの着実な実施、こども家庭庁の大きな役割の一つだと思っておりますので、まずは先行して実施しております様々な強化をされました子供政策の実施、責任を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　加えまして、先般、御党の提言を踏まえつつ、子ども・子育て政策の強化に関する試案も取りまとめさせていただきました。その試案、いわゆるたたき台におきましても、全ての子育て世帯を切れ目なく支援することを基本理念の一つに掲げ、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、全ての子ども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充といった柱に沿って各種の施策を盛り込んだところであります。
　今後は、この支援を、施策を踏まえて、総理を議長とするこども未来戦略会議におきまして必要な施策、予算、財源について更に議論を深めて、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示をさせていただきたいと思います。

○三浦信祐君　一月の六日、岸田総理大臣から、子供政策強化について、検討加速のために、こども家庭庁発足前に三つの基本的方向性、すなわち児童手当を中心に経済的支援を強化、幼児教育や保育サービスの量、質両面からの強化、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を示された上で、小倉大臣に対して、子供政策の強化に向けたたたき台の取りまとめの指示があって、三月三十一日に発表がなされました。
　公明党は、先立つこと三月の二十八日に、次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言、子育て応援トータルプラン二〇三〇実現に向けてを総理並びに小倉大臣に要望させていただきました。
　これには、一つ目に経済的支援の強化、二つ目に子育てサービスの拡充、三つ目に働き方改革の推進、四つ目に若者の経済的基盤の強化、五番目に様々な課題を抱えているこども・若者支援、六番目に次世代育成推進体制の整備の六項目で、項目ごとに具体的政策を掲げさせていただきました。そして、二〇二三年度からの三か年を次世代育成・集中期間と定め、六項目をたたき台に盛り込んで確実に実施をしていただくように強く求めさせていただきました。
　小倉大臣に伺います。これも少し触れていただきましたけれども、公明党が三月二十八日に要望したたたき台、内容はこのたたき台にどう反映をしていただきましたでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　たたき台試案の公表に先立って、御党の高木議員、山本議員、中野議員から、私も総理とともに提言を受け取りまして、提言内容もお話をいただきました。この御党からの提言も踏まえまして、今回の子ども・子育て政策の強化に関する試案では、従来とは次元の異なる思い切った施策をパッケージとしてお示しをすることができたと考えております。
　御党の提言の内容で試案に盛り込んでいるものとしては、例えば、制度のかつてない大幅な拡充をするものとして、児童手当の所得制限の撤廃、高校生まで延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充、また、長年の課題を解決するものとして、七十五年ぶりとなる保育士の配置基準の改善、第三に、時代に合わせて発想を転換するものとして、就労要件をなくすこども誰でも通園制度の創設、また、新しい取組に着手するものとして、伴走型支援の制度化、最後に、地域社会全体でこどもまんなかを実現するものとして、こども家庭庁の下での国民運動のスタートなどが挙げられると思っております。
　そういう意味では、御党から提言いただいた施策についてはおおむね試案に盛り込むことができたのではないかと考えておりますので、先ほど申し上げたように、このたたき台をベースとして必要な施策の内容、予算、財源、この議論を更に深められるように、総理の下でのこども未来戦略会議、私も一員としてしっかり関与を引き続きしてまいりたいと思っております。

○三浦信祐君　六月の骨太まで具体の財源の部分もしっかりと議論をしていただけると思いますけれども、やはりこれ、先ほどもありましたけれども、地方自治体と連携を強化をする中で、現場にお届けをするということが加速度的に必要だと思いますので、我々も更に現場の声と連携をつなげて大臣にもお届けをしたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　今触れていただきました、要望の一つでありました児童手当について質問いたします。
　児童手当の拡充は、多子世帯家計負担軽減や子供の教育費負担の軽減にもつながるなど、これ非常に大きな効果があると思います。子育て世代の経済的負担を軽減し、他の教育的資金の軽減とも併せることで、現役世代の経済活動の下支えとも、親の視点から見ればなると思います。そして、子供さんがやりたいとの機会の創出も、この経済的な支援によって実現も可能となると私は思います。
　三月十七日の総理記者会見での若い世代の所得を増やすこととの発言もありつつ、児童手当の目的、意義について改めて伺いたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　児童手当の目的につきましては、児童手当法第一条に規定をされておりまして、児童を養育している者に対して児童手当を支給することにより、まず第一としては、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、第二といたしまして、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することが目的として掲げられているところでございます。

○三浦信祐君　もうシンプルです。親の年収なんて関係ないという意味です。そういう視点で見れば、未来を託す子供の皆さんへ、大人、社会全体が支えていくことが重要です。親の経済状況によって子供の成長過程での分断や機会喪失を許容しては、異次元の子育て支援にはなっていきません。
　児童手当を、十八歳までの対象年齢拡大、所得制限の撤廃、そして多子世帯への加算を拡充することを求め、たたき台にも明記をしていただきましたけれども、これらについての思い、そして今後の検討について、小倉大臣の思いを是非ここで訴えていただければと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　三浦議員がおっしゃった若い世代の所得を増やす、総理も申し上げておりますように、まずは所得を上げなきゃいけないということで、賃上げの促進ですとか正規化、さらには女性特有のＬ字カーブの解消、こういったものをしっかり取り組むことを通じて、若い世代の所得をまず恒常的に上げていくということが大切なんだろうと思います。あわせもって、やはり子育てに関しましては、やはり経済的な負担というのが希望する子供を持てない理由のトップに来る、そういったアンケート調査も多うございますので、しっかりそれに加えて切れ目のない経済的な支援をやっていく必要があるだろうということであります。
　まさに、この児童手当に関しましては、その経済的な支援の中でも、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済的支援としての位置付けを明確化するため、御指摘いただいたような、所得制限を撤廃をして、支給期間を高校卒業まで延長するとともに、多子世帯が減少傾向にありますことや経済的負担感が多子になるほど強いことなども踏まえて、手当額についても諸外国の制度等も参考にしつつ見直しを行うところで、見直しを行うとしたところであります。
　先ほど申し上げたように、そういった思いを込めまして、骨太の方針までにしっかりとした議論を得るよう、私も政府の一員として努力をしてまいりたいと思っております。

○三浦信祐君　ここも是非、大胆なという総理指示もありますので、我々も大胆に提案をしていきたいと思います。ちょっと、少し増えたなという実感よりは、ダイナミックな発想がやっぱり必要だと思います。未来に返ってくるものだと考えれば、むしろ大人からきちっと今の全ての子供にというメッセージ、そしてそれも、お父さん、お母さん、御家族、関係者の皆さんがこれはと思うようなその大胆さが必要だと思いますので、これからしっかりと議論を重ねていきたいと思います。
　次に、乳幼児医療費の援助について質問いたします。
　全国の都道府県、市区町村、全ての自治体において、子供の医療費負担の軽減へ何らかの医療費助成が行われております。しかし、子供医療費助成は基礎自治体により大きく異なっているのが、これが現状です。
　全国の自治体での無償化の実態はどのようになっているのでしょうか。診察と入院、所得制限の有無、対象年齢、何らかの費用負担の有無など、系統的な整理をするとどのような現状か、伺います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　各自治体で行われております乳幼児等の医療費助成の状況でございますが、令和三年四月一日時点における実施状況につきまして、全国千七百四十一市区町村のうち、まず対象年齢別に見ますと、通院では、年齢制限を十五歳年度末以上と設定している自治体では千六百五十四自治体、九五％になります。また、十八歳年度末以上又はそれ以上と設定している自治体で見ますと、八百二十二自治体、全体の四七・二％を占めます。入院につきましては、十五歳年度末以上と設定している自治体が千七百十自治体で、九八・二％を占める。また、十八歳年度末以上又はそれ以上と設定している自治体では九百自治体、五一・七％となっております。
　次に、所得制限の有無でございますが、通院では、所得制限なしが千五百二十一自治体、全体の八七・四％でございます。入院では、所得制限なしで見ますと千五百二十四自治体、全体の八七・五％というふうになってございます。
　また、一部自己負担の有無について見ますと、通院では、自己負担なしが千百三十六自治体、六五・二％でございます。入院では、自己負担なしが千二百二十二自治体、七〇・二％というふうな状況になってございます。
　以上でございます。

○三浦信祐君　やっぱり大分差があるなというのが実感です。
　そういう中で異次元の子育て支援を進めるためには、ある意味、子育てにお金が掛からない日本、これを目指していくことは必要だと私は考えております。具体的に進めていきたいと強く決意をしております。基礎自治体の子供医療費は高校三年生あるいは高校三年生相当までは無償化の流れを確実にするべく、国として地方の財政基盤を支えながら、そして、特に現状、未就学児までとなっている国保の減額調整措置を廃止するとたたき台にも明記をしていただきましたので、これを早急に実現をしていただきたいと思います。
　国民の皆様の期待、そして地方自治体の準備もあり、いつ開始するんだろうか、そして国保の減額はどれぐらい今なされているかということ、加えて、これが廃止となることによってそのまま地方財政に入ってくるのかなど明確にしていくという細かい段取りがこれから生じてまいります。
　いずれにしましても、是非、先ほど御答弁をいただいた、これが一〇〇％といったときに大胆さの結果にもなってくると思いますので、これらを確実に取り組んでいただけるよう、小倉大臣、是非御尽力いただけませんでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　子供の医療費につきましては、国として、医療保険制度において就学前の子供の医療費の御指摘いただいた自己負担を三割、二割に軽減しているところ、これに加えて、自治体独自の助成制度により自己負担の更なる軽減が図られているものと承知をしております。
　先日取りまとめを行いました子ども・子育て政策の強化に関する試案では、今後三年間で加速化して取り組む子ども・子育て施策として、地方自治体から特に要望の強かった子供医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止を盛り込んでおります。あわせて、適正な抗菌薬使用なども含めて、子供にとってより良い医療の在り方についても検討することといたしております。
　こうした点も踏まえつつ、今後総理の下に設置をされるこども未来戦略会議において、具体的な内容、予算、財源について更に検討を深めさせていただきたいと思っております。

○三浦信祐君　是非、ここには厚労省の皆さんも制度の上ではかなりお力をいただかなければいけないと思います。そういう面では、是非、大臣のその子供の生活を、そして未来をつくるという視点で、また親御さんの視点も踏まえて是非いろいろアドバイスもいただいて、思いもそれを反映できるように御発言もいただきたいというふうに思います。
　そもそも、厚生労働省が使用してまいりました乳幼児等医療費助成との表現も、もう子供医療費助成と変えていただけませんでしょうか、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　私ども、三月までは、こども家庭庁に移る前は厚生労働省の子ども家庭局で仕事をしておりました。
　これまで、委員御指摘の自治体の実施状況における調査では、乳幼児等医療費という言葉を確かに使っております。今後の調査実施の際、どのような名称、表現をするかということの御助言だと思いますけれども、自治体の皆様から見た分かりやすさですとか、ただいまいただいた御指摘も踏まえまして、今後検討させていただければと思っております。

○三浦信祐君　乳幼児だけじゃありませんからね、もう。是非お願いしたいと思います。
　働き方改革の推進と子育てとの関係について質問いたします。
　一月四日に岸田総理が示した三つの基本的方向性のうち、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を図ること、これはもう大変重要なことだと私は考えております。短時間勤務や短時間保育が実現することも確実に充実をしていくべきだと思います。その上で、民間企業でなかなか活用されない時間単位休暇、これを大胆に活用できる社会に変革できるように取り組むべきだと私は考えます。お子さんの養育における医療以外での時間の有効的活用、介護、御自身の医療等へのアクセス機会の充実など、より効果的な時間と休暇の活用ができるような社会変革が必須であります。
　労務管理が大変だとの理由は今後の社会にそぐわないと考えます。デジタル化によって労務管理環境は劇的に変化もしています。総理は大胆に検討をとの発言もあり、時間単位休暇の拡充、是非取り組んでいただきたいと思いますけれども、厚労省の皆さん、いかがでしょうか。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。
　年次有給休暇は、働く方の心身の疲労を回復させるためにまとまった日数の休暇を取得するという趣旨を踏まえつつ、一日単位で取得することを基本としておりますが、時間単位年休は、仕事と生活の両立を図る観点から、年次有給休暇を有効に活用できるようにするために設けられた制度でございまして、年五日の範囲内で労使協定の締結を要件として特例的に年次有給休暇を時間単位で取得できることとなっております。
　昨年、労働政策審議会におきまして、時間単位年休等の検討を行ったところでございますが、令和二年に実施した調査におきまして、時間単位年休自体を導入している企業は全体の二二％でありまして、また、実際に時間単位年休を取得したことのある労働者のうち上限の五日全てを取得したことがあるのは九・五％にとどまっていることなども踏まえ議論した結果、五日の上限日数の改正ということでは、行うのではなく、それではございませんが、今般の見直しとしては、年五日を超えて時間単位年休を取得したいという労働者のニーズに応えるような各企業独自の取組を促すことが適当であるとの結論を得たところでございます。
　このため、厚生労働省におきましては、引き続き時間単位年休の導入を促進するため、導入を検討している企業に対して企業の好事例の横展開やリーフレット等による制度の周知を行っております。また、本年四月より、労働基準法に定める時間単位年休を年五日分導入した上で更に企業独自で時間単位の特別休暇の規定を設けた中小企業事業主について、新たに助成金の助成対象に含めることとしております。
　こうした取組によりまして、まずは時間単位年休の導入促進に努めてまいりたいと思っております。

○三浦信祐君　今御答弁いただきましたが、大臣、労働サイドの視点から見たらこういう結果になるんですね。
　一方で、ここを変えていくというのが日本の未来にとっては私は必要だと思います。まさに、子供政策というのは休み方改革の入口になると私は信じております。子供との時間を確保できる機会の増進にもつながるのが時間単位休暇であります。これまで労働の視点から審議会と専門家の方が議論されてきたのかもしれませんが、次元の異なる視点で子育て、少子化対策を行う段階でもあります。こども家庭庁ができ、勧告権もあるからこそ、大臣、ここは大胆に変えていただきたいと思います。
　総理は、先般も時間とのキーワードを、そして昨日のここの決算委員会でもおっしゃられておりました。時間単位休暇について、小倉大臣の見解、そして本当に決意も伺いたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　まず、時間単位年休につきましては厚生労働省の所管となりますが、心身の疲労を回復するという年次有給休暇の趣旨や時間単位年休を導入している企業の割合など、実態に踏まえた検討が必要であるとは考えております。
　他方で、時間単位年休だけではなくて通常の有給休暇の取得も、例えば子供の病気や子供の行事を理由とする有給休暇の取得がしづらい、肩身の狭い思いをするというような子育て世帯の方からの意見も多数頂戴をいたします。そういう意味では、育休の取得促進も重要でありますが、当然育児というのは育休だけではなくて長きにわたる営みでございますので、育休明けも、例えば子供が熱を出したりとかあるいは子供の行事に参加をしたいというときに心置きなく保護者の方、養育者の方がお休みを取れるような、そういう環境をつくっていくことが必要ではないかというふうに考えております。
　そういう意味では、このたたき台の中でも育児を目的とする休暇の在り方について検討するということも加えさせていただきましたし、何よりも重要なのは社会の理解を得ていくことだと思っておりますので、冒頭申し上げたような、こども家庭庁として子育てしやすい社会をつくっていくための国民運動も展開をしていくつもりでございますので、やはり保護者の方あるいは養育者の方が休みを取りやすい環境づくりという意味では、しっかりとこども家庭庁としても汗をかいてまいりたいというふうに思っております。

○三浦信祐君　大臣、これ、こどもファスト・トラックをつくられると。でも、土日しか休めなかったらやっぱり大変なんですね。夕方、午後三時からこの休暇を取って、二時間使ってお子さんと夕方行ったらよりファスト・トラックの意味も、もちろんそのときに混んでいるかどうかという課題もありますけど、こういう機会がどんどん増えていくことが子供と過ごす時間が拡充することになると思います。是非、そういう視点から逆に休暇というものをアプローチする、こういうことを是非お願いをしたいというふうに思います。
　出産によって、積み上げてきたキャリアパスが失われることが多いのが現状であります。これにより選択肢が狭まると感じている女性は決して少なくありません。私も公明党青年局長として、膝詰めの政治対話を青年世代の皆さんと全国で重ねてまいりました。その中で、女性の方から、選択肢の多い社会をとの要望、出産、育児でキャリアが失われる不安を地域を問わず必ず訴えがあります。事実、仕事やそのキャリアを諦めたとの声もこれまでたくさん伺いました。
　育児と仕事の両立ができる社会構造への変革が欠かせません。女性管理職の比率のアップや休暇や出産が評価に影響を及ぼさない経営者の理解と行動、キャリアパスの確保など、大胆な意識改革を政府が責任を持って推進できる社会、そして推進自体もやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　男女共に、希望に応じて仕事と育児を両立できる社会を実現することは重要であると考えております。
　育児・介護休業法におきましては、育児休業を取得したことなどを理由とする降格や不利益な配置変更等、不利益取扱いを禁止しており、引き続き履行確保を図ってまいりたいと考えております。
　また、女性の就業継続やキャリア形成に向けた企業や男性の意識改革を促していくことも重要でして、男性の育児休業の取得促進により男性が主体的に育児、家事に関わることで女性に偏りがちな育児、家事の負担を軽減することや、企業の両立支援の取組が進むよう円滑な育児休業の取得や職場復帰に取り組む中小事業主への助成、また労務管理の専門家による相談支援、セミナーの開催、さらに厚生労働省のウェブサイト、両立支援のひろばでの企業の好事例の周知などを行っているところでございます。
　さらに、今般、小倉大臣の下で取りまとめられました子ども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、育児期の男女が共に希望に応じてキャリア形成との両立を可能とする仕組みを構築するため、子供が三歳以降小学校就学前までの場合において、短時間勤務、テレワーク、出社、退社時刻の調整、休暇など、柔軟な働き方を職場に導入するための制度を検討することが盛り込まれております。
　子供との時間を確保しながら、男女共にその職業生活において意欲、能力を十分に発揮することができるよう、今後の議論も踏まえつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　具体例、いい例を経営者の皆さんにもお伝えするということもやっていただきたいと思います。
　子供のメンタルヘルスケアについて質問いたします。
　日本は、ＯＥＣＤ諸国の中で十代の自殺率が最も高い深刻な状況でもあります。いじめ問題やデジタル化による対面型ではないツールの普及、そしてコロナ禍でコミュニケーション機会が失われたことに伴う、こういうコミュニケーションの力を付ける機会を逸失しているなど、子供を取り巻くメンタルヘルスケアは待ったなしの状況であります。
　こども基本法の目的の中には、子供の心身の状況という表現もあり、心という部分が明示されております。しかし、日本は立ち遅れ、これまで手が着けられてこなかったと言っても過言ではありません。こども家庭庁が発足して、子供のメンタルヘルスケアの体制を構築するためにまたとない機会でもあり、取り組むべきであります。
　これ、大事なことは、御自身が気付いていくという知見を持つというのが子供世代から極めて重要だということです。子供のうちにメンタルヘルスケアが当たり前となるように、セルフチェック、傾聴能力、メンタルヘルス・ファーストエイドの考え方等を身に付けられる社会をつくるのが我々大人の責任だと思います。
　子供のメンタルヘルスケアはこども家庭庁の役割であり、抜け落ちないように体制を整え、取り組んでいただきたいと思います。小倉大臣、是非お願いしますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　委員に御指摘いただきました十代の自殺など、子供の心の問題は喫緊の課題であり、現状も深刻さを増していると、そのような認識をしております。
　今般発足をいたしましたこども家庭庁は、子供の施策に関する一元的な企画立案、総合調整を担っており、医療、保健、教育、福祉等、幅広い関係分野の相互連携を図り、子供が心身共に健康で育っていく環境の整備を推進をすることといたしております。
　具体的には、成育医療等基本方針におきまして、子供の心の問題について、拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉教育関係機関等と連携した支援体制の構築、専門家による相談体制の整備や自殺予防に資する相談窓口の周知等を推進することとしております。
　また、こども家庭庁の設置に先駆けて、先般、子供の自殺防止対策については、厚労大臣、文科大臣と連名で子供、若者向けのメッセージを発出し、相談窓口等の周知や普及啓発など、各府省と連携した取組をスタートをさせました。
　さらに、いじめ防止対策については、こども家庭庁が中心となって、これまでの延長線上を超えた対策として、学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくり、いじめ調査アドバイザーの活用による第三者性の確保などの取組もスタートさせました。
　メンタルヘルスのケアの部分につきましても、子供政策の司令塔として、常に子供の視点に立ち、全ての子供が心身共に健やかに育つ社会の実現に向かって取り組んでいきたいと思っております。

○三浦信祐君　私は、日本が立ち遅れてきたメンタルヘルスケアができる社会、これをつくりたいという思いで、一心で、心のサポーター制度、これを、厚労省の皆さんや専門家の皆さん、この議論を重ねて創設にこぎ着けてまいりました。現在、モデル事業が進捗し、講習自体が大変人気があって予約が取れないという状況もあると伺っております。令和五年度当初予算にもこのモデル事業が継続できる予算も計上されて、現場で活用されていきます。現在の対象は大人世代で、この取組を通してメンタルヘルスケアが当たり前の社会をつくって、将来、子供にも活用できることが十分想定されます。
　心のサポーター制度を確実に推進し、来年から計画どおり本事業に昇格をさせて十年で百万人養成できるように、目標を達成するように共に取り組んでいきたいと思います。是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　メンタルヘルスやうつ病などの精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴を中心とした支援者を養成するという観点から、令和三年度から厚生労働省において心のサポーター養成事業を実施しているところでございます。今年度は、モデル事業として、指導者の養成や、受講者や参加自治体の意見を踏まえた研修プログラムの改良等に取り組むこととしております。
　この事業につきましては、令和六年度以降、自治体が実施する主体となり、国は自治体を、実施主体を支援するという仕組みを想定をしているところでございますが、心のサポーターの養成数を着実に増加させることで目標が達成できるように引き続き必要な準備を進めてまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　是非進めていきたいと思います。
　最後に、結婚支援について簡単に質問させていただきたいと思います。
　全国の各地から、全国各地で若い世代から出会いの場をつくってほしいとの声が寄せられます。マッチングアプリなどの手段は増えているものの、機会提供を若い世代が求めているというのも、これへの対応は欠かすことができません。
　富士市では、ふじのくに出会いサポートセンターを令和四年一月に開設して以降、登録者も二千人を超えるなど、そして、登録者の手続も厳格で、行政が行っているからといって信頼が集まって数が集まっていると伺いました。
　晩婚化、そして未婚化への対策は、あらゆる手段、機会提供に全力を尽くすことが必須であり、官民連携で大胆に取組を進めていただきたいと思います。是非これらについて強力に推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。
　こども家庭庁におきましては、地域少子化対策重点交付金により自治体の結婚支援の取組を推進しております。本交付金につきましては、令和四年度第二次補正予算におきまして前年度比三倍増の九十億円を計上し、令和五年度当初予算でも前年増の十億円を計上したほか、出会いの機会の創出等に関するメニューについて前年度より補助率を引き上げているところでございます。
　また、委員御指摘がございました効果を上げているＡＩマッチングでございますけれども、自治体が運営する結婚支援センターにおきましては、官民連携と申しますか、民間事業者に委託をしてシステム導入を行っている例がほとんどであると承知をしております。
　こども家庭庁といたしましては、結婚は個人の自由な意思決定に基づくものであることは十分踏まえながら、今後とも、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるような環境整備についてしっかり取り組んでまいります。

○委員長（古賀友一郎君）　まとめてください。

○三浦信祐君　奨学金の件はまた別の機会にさせていただきます。
　ありがとうございました。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　新年度に入り、こども家庭庁がいよいよスタートしました。小倉大臣にまず最初に、この設置の理念、そして今後の意気込みについてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　四月一日、こども家庭庁が発足をいたしました。御党を含めまして各党の皆様方の御協力に感謝を申し上げたいと思っております。
　少子化が叫ばれております。確かに、昨年の出生数は八十万人を割り込んでしまいました。片や、児童虐待の相談件数を見ましても、いじめの重大事態件数を見ましても、さらには、先ほどありましたように子供の自殺者数を考えましても、事態はますます深刻化をし、過去最悪の状況になっております。
　そういった中で、省庁の縦割りを排し、今申し上げたような支援を必要とする子供に対して、誰一人取り残さず、こぼれ落ちないようなきめ細かい支援をするため、司令塔機能を発揮をし、一元化をし、そして強力に政府をリードしていく機関としてこども家庭庁が発足をしたというふうに思っております。
　先ほど申し上げたように、このこども家庭庁がこどもまんなかの理念に沿って政策を進めていくために、まず子供や若者の意見をしっかり聞くと、子供を子供扱いせずに当事者として意見を聞き、共に政策をつくっていくということが必要でありますし、エビデンスにのっとって子供政策を着実に実施をしていくという観点も重要ではなかろうかというふうに思っております。
　様々なバックグラウンドを持つ職員が集まる新たな組織でありますので、ばらばらになることなく、むしろ様々なバックグラウンドが集まってより大きな力を発揮できる、そのような組織になるよう、私も初代担当大臣として微力ながら存分に力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

○金子道仁君　御答弁ありがとうございました。
　冒頭の、委員会の冒頭でも大臣から、自ら御説明、御発言をいただいたとおり、こどもまんなか社会の実現、これを理念に掲げ、そして省庁のはざまで進まない課題にも取り組んでいくと、そしてさらには現場の意見をしっかり政策に反映していく、そのような力強い言葉をいただいたこと、本当に感謝しております。是非その言葉、本当に私たちも信頼しながら今後の推移について見守っていきたいと思っております。
　乳幼児の幼児教育また保育の受皿となる施設について、資料の、配付資料ゼロ番を御覧いただければと思いますが、認可保育施設、また認可外保育施設を含めて一体どれだけ制度があるのか、施設があるのか、その名称と所管官庁を確認したいということで、こども家庭庁に資料の要求をしました。
　ちょっと質問の仕方変えます。既にもうこれをいただいておりますので、これが全ての名称、また所管官庁ということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　幼児教育、保育の受皿となる施設あるいは事業ということで御照会いただきましたので、このように御回答させていただいたとおりでございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　これ、読んでいると大変時間が掛かるので割愛させていただきました。非常に多い施設があり、また、これ見ていただくと、事業所内保育事業と事業所内保育施設と、似て、聞くと、一見すると同じように見えながら三か所に名称があったりとか、非常に施設が今までの過去の経緯を踏まえて複雑化しているということは言えると思います。
　ただ、子供の立場からすれば、こどもまんなかの視点でいえば、僕の幼稚園であって、僕の先生であって、それが認可施設、認可外施設、そんなことは全く関係なく、自分にとって大切な居場所であるということはどの施設にとっても変わらないと思います。
　認可外、認可問わずに、幼児教育また保育の受皿をしっかりと確保していくこと、また安定的な運営を支援していくこと、安全で安心な子育ての環境を守っていくこと、これは今後こども家庭庁に是非取り組んでいただきたいと思っております。
　次の二ページ目、資料、配付資料の一を御覧いただきたいと思いますが、今回、二〇二三年、こども家庭庁が開設された、非常に大きな制度変更が行われたと思います。
　振り返って、この制度変更の前に大きな制度変更がいつあったかというと、二〇一六年、安倍内閣のときの子ども・子育て支援新制度があったと思います。このときに、この資料を見ていただくと、二〇一五年、子ども・子育て支援新制度が開始した。この左の事業所内保育施設、厚生労働省の雇用環境・均等室が行っているこの事業所内保育施設に関しては、二〇一六年に新規の受付を停止するという政策判断をされています。具体的には、設置費はもう今後支給しない、運営費に関しては今後十年間、つまり二〇二六年の三月末までは運営費を支給していくということで制度を設計されたというふうに承知しています。
　この両立支援等助成金によって運営を継続した施設に対して、現在、運営費の支給状況、どのようになっているのでしょうか。お聞かせください。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、両立支援等助成金の事業所内保育施設コースにおいて、自社の労働者が利用できる事業所内保育施設の設置、運営等を行う事業主等を支援するため、その費用の一部を助成しております。
　この助成金は、平成二十八年度に内閣府において同様の目的を有する企業主導型保育事業が始まったことから、御指摘のとおり新規受付を停止しておりますが、平成二十七年度末までに認定を受けた事業主等につきましては、運営開始後十年まで運営費の助成を継続しているところでございます。
　直近の支給実績といたしましては、令和元年度で三百三十五件、約九・五億円、令和二年度で二百九十四件、約七・三億円、令和三年度で百九十六件、約四・四億円となってございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　まだこの十年間の支給が続いている、最新でも約二百件ぐらいの施設はこの補助金をいただいて運営をしているということなんですけれども、これが二〇二六年で打ち切られるということで、この受皿が運営ができなくなってしまう、そのようなことは非常に問題があるんではないかと思います。
　先ほど答弁にもあったように、この運営費をストップしたのは、同時期に始まった企業主導型保育が同じような政策をしているから、そちらから運営費をもらうという制度設計ではないかと思うんですが、いずれにせよ、この既存の受皿が国の制度変更によって消滅するようなことがないように、運営費を永続的に払う、若しくは新制度への移行を確保する、そのような施策が必要ではないかと思うんですが、御意見お聞かせください。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、内閣府の企業主導型保育事業が始まったことにより、両立支援等助成金については、新規受付を停止し、運営費のみ支給を継続してございます。
　同助成金の事業所内保育施設コースは、事業所内保育施設の設置、運営等に関する初期費用に対する助成を目的としておりますため、助成期間に制限を設けているところでございます。

○金子道仁君　最初にも申し上げました。制度は我々国がつくります。霞が関の方々が考えて良いものをつくります。ただ、子供たちにとっては、制度ではなくて、私の園、私の先生であって、そのような園が制度移行によって安定的でない、不安定になる、若しくは潰れてしまう、そのようなことがあってはならない。
　今回こども家庭庁ができ上がることによって、また同じように制度の変更があるかと思うんですが、是非、小倉大臣には十分な配慮をしていただいて受皿の確保をしていただきたいと思いますが、大臣の見解お聞かせください。

○国務大臣（小倉將信君）　事業所内保育所の安定性、継続性の確保についてお尋ねがあったかと思います。
　認可外の事業所内保育所につきましては、認可保育所等への移行を希望される場合は改修費や移行費等の必要な支援を行ってございます。
　また、企業主導型保育事業は、待機児童対策に貢献することを目的としているため、新たな受皿整備のみを対象としており、既存の事業所内保育所を直接の助成対象とはしておりませんが、仮に既存の施設であっても、定員を増員した場合の当該新規増員分ですとか、元々自社の従業員のみが利用していた施設において他社の従業員の子供を新たに受け入れるなど、空き定員を活用した受入れに係る定員分については対象とさせていただいております。
　こども家庭庁といたしましても、厚労省と引き続き連携をしながら、こういった様々な子供を預かる施設の安定性、継続性の確保に努めてまいりたいと思っております。

○金子道仁君　是非よろしくお願いいたします。
　この資料の①のところ、左の事業所内保育施設が新規受付が停止し、二〇一六年四月ですね、一番右のところで企業主導型保育はここから事業が開始したというふうに確認をしております。
　参考資料の二というこの黄色い紙を御覧いただきたいと思うんですが、これがその当時関係者に配られたものです。
　両立支援等助成金、つまりこれは、厚生労働省がしている事業所内保育施設は新規の受付を停止し、今後、設置、運営を考えているそのような保育施設の方は子ども・子育て新制度、企業主導型保育事業の方に申請をしてくださいというふうな制度変更を国全体で周知していったと理解しております。
　この制度の変更に当たって、当時の厚生労働省、内閣府はどのような協議、調整を行ったことになっていますでしょうか。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　内閣府におきまして、内容が両立支援等助成金の事業所内保育所施設運営等支援助成金と類似の企業主導型保育事業が新設されることから、厚生労働省といたしましては、両立支援等助成金の事業所内保育施設運営等支援助成金について、新規受付を停止すること、また、平成二十七年度末までに認定を受けた事業主等については運営開始後十年まで運営費の助成を継続すること、さらに、企業主導型保育事業の助成金との併給調整を行うことなどの対応を行ってございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　まさに今、最後におっしゃられた併給調整、つまり、今まである制度で補助金をもらって運営をしていたと。で、その制度がなくなる、次の制度に移行する。そうすると、次の制度でまた補助金をもらいながら運営をしていこうとすると、一時的に二つの制度から、二つの官庁から補助金をいただく。じゃ、その補助金が重複してはいけないという事態が生じる。これがまさに併給を調整していくわけです。
　もちろん、同じ事業を二つの財布から補助金をもらうというのは、これは補助金の重複だから絶対に避けなければいけない。けれども、一つ一つ区別ができる、重複しないものであればしっかりと併給を調整していく。これが、制度移行に当たって非常に難しい、でも丁寧にやっていかなくてはいけないところではないかと思います。
　資料の、配付資料の三番、こちらの方が厚生労働省の方が行っている併給調整の資料になってございます。
　この黄色い部分、併給調整で、表があります。一部抜粋しておりますが、育成協会、これは内閣府の外郭団体、児童育成協会さんで、の企業主導型保育の運営費を併給して受けることができるか、両立支援の助成金と企業主導型の助成金、運営費、併給可能かというと、バツで星の五と書いています。これは、後半ですが、支給対象経費が異なる場合も対象になるというふうにここに明確に書かれています。
　細かいところなので具体的に御質問しますが、例えば、今まで二十人の保育施設を両立型、厚生労働省から運営費をもらって運営していた。で、今度新しく十人分を別のクラス、保育士の担当、担任クラスを明確に分けることで十人分は企業主導型から、児童育成協会から補助金を併給して受けるということは、厚生労働省のこの資料に照らせば可能という理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　両立支援等助成金による事業所内保育施設コースの支給要領におきましては、企業主導型保育事業の助成金との併給調整について、同一施設であっても支給対象経費が異なる場合は併給可能としているところでございます。
　このため、同支給要領に基づきますと、仮に、事業所内保育施設コースの対象としている子と企業主導型保育事業の対象とする子について、クラスを分け、別々の保育士が保育するよう明確に切り分けられている場合は、事業所内保育施設コースの対象としている子を受け持つ保育士の人件費について両立支援等助成金の運営費補助として支給対象になるとされてございます。
　いずれにせよ、今後ともこども家庭庁と連携してまいりたいと考えております。

○金子道仁君　御丁寧な説明ありがとうございます。
　まとめて言えば、併給は可能だというふうに今御答弁いただきました。
　じゃ、次のページを御覧ください。
　こちらは内閣府の方、企業主導型が出している併給調整に関する資料です。併給調整と書いていません。二十一番、他の助成金、他の補助金を受ける施設は助成の対象になりますかという質問に対して、運営費、整備費とも対象、助成対象経費が重複する補助金を受ける場合は助成の対象になりませんという非常に曖昧な書き方をしています。例示としてもこういう一つ二つの例示があるだけで、今、先ほどお伝えした運営費の中でそれぞれ異なる補助金をもらうというケースの場合はどうなるのか、ここには明確に指示がございません。
　この基準であると、現場の判断次第によっては、運営費を内閣府からもらっているんだったら運営費を厚生労働省からもらったら駄目だと、そのような、本当は併給調整から考えれば重複していないものまで重複していると、そのような判断が下される危険性があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　企業主導型保育事業、これ、これまでは内閣府が所管しておりましたが、四月からこども家庭庁の所管でございます。
　企業主導型保育事業は、待機児童対策に貢献することを目的としておりますので、新たな受皿整備のみを対象としており、既存の事業所内保育所を直接の助成対象とはしておりません。これ、委員が御指摘いただいているとおりでございます。この企業主導型保育事業は児童育成協会が運営をしておるわけですけれども、助成対象経費が重複する補助金を受ける場合には助成金の対象とならないということが示されているわけでございます。
　ただいまの厚生労働省から御説明があったように、厚生労働省の両立支援等助成金について、仮にその二つの事業の対象の子供について明確に切り分けられるような場合には併給できますよと、支給の対象になりますということが説明いただいているところでございますので、私どもも、こども家庭庁としても厚生労働省とよく連携しながら分かりやすい説明に努めていきたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　ちょっとここは通告していないんですが、確認をさせてください。
　厚生労働省が出した併給調整の基準、その先ほど言った、クラスが分かれるんであれば二十と十は別々の補助金として併給しても構わない、補助金は重複しない、この基準は、内閣府、今であればこども家庭庁も同じ基準を持っているということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　児童育成協会からの指示としては、連絡としては、二つの助成が重複する場合には助成の対象にならないということでございます。先ほどのように明確に分けられるというふうな場合には、それぞれの、企業主導型の助成と厚生労働省の助成が併存するということを認めるという趣旨でございます。

○金子道仁君　申し訳ない、ちょっと私、説明がはっきり分からないので、基準は一つ、同じですということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　ただいま厚生労働省から御説明いただいたように、クラスを分けるような基準についての場合にはそれぞれで支給することができると解釈いたします。

○金子道仁君　明確にお答えいただいて、ありがとうございます。
　なぜここまでちょっとしつこく確認させていただいたかというと、実は、この制度の変更のはざまで民間の受皿が非常に困っているという事例を私の方、報告を受けているからなんですね。
　二〇一六年まで厚生労働省の受皿の中で子供を受けていた、そのような保育施設が、うまく運営をし、地元からも理解されて、三十人に施設を広げようとした。それが二〇一六年以降になった。それまでは厚生労働省の事業所内保育として運営していたんですが、二〇一六年以降は新規の施設、新規の申請を受け入れなくなって、企業主導型の方で申請してくださいというふうに行政の指導で企業主導型の方に行って、増設をし、建物を新しくし、二十名から三十名に十名定員を増やした、増員したというケースがございます。
　その場合に、本来、この二十人の部分は今までの厚生労働省、十人の分は内閣府という形で併給が可能なはずなんですが、今こども家庭庁が言ってくださったこの基準が現場に明確に届いていなかったのか、この企業主導型、内閣府で運営費を取るんであれば厚生労働省の受給は停止してくださいと、やめてくださいという事例が現場で起こっているんですね。まさに制度変更の中で様々なトラブルが起こっていると。
　この園は、二〇一六年にそのようにして施設を増やしました。三十人の子供たちを受け入れています。でも、運営費はたった十名分以下しか出ない。でも、三十人の子供を受け入れ続けて、六年間以上運営しているわけです。毎年、今、数千万の赤字を出している。じゃ、やめればいいじゃないかと思われるかもしれませんが、子供中心であれば子供たちの受皿を失ってはいけない、そのような思いで、赤字を何とかほかの企業の利益をつぎ込みながらもう守り続けている、そのような事例がございます。
　このような事例、私としては、是非、こども家庭庁としては、こどもまんなか政策として絶対に守るべき、そのような良心的な受皿は守っていくべきだと思っております。このような状況を大臣どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のイメージされている個別の園につきましては言及することはできませんが、一般的には、先ほど担当局長から御説明を申し上げたように、クラス分けが別々に明確になされている場合は併給可能だということであります。現場に伝わっていないのであれば、委員の御指摘も踏まえまして、しっかり現場に周知をされるように、こども家庭庁といたしましても厚労省と連携をして取り組んでいきたいというふうに思っております。
　引き続き、例えば、委員お示しの様々な施設類型がございます。例えば、認定こども園に関しましても、幼保連携型、幼稚園型、保育所型等々ございます。こういったものに関しても、ただいま、それぞれの類型ごとに、例えばその補助金等の申請がしづらいとか格差があるとか、そういったものについては解消すべく取り組んでいるところでありますので、類型間で子供の扱いが変わらないよう全力を尽くしていきたいというのが私どもの考え方でございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　これ、六年間、現場から声を上げ続けていたということで、何で今までこれが通らなかったのかというのは非常に心配です。
　こども家庭庁は、先ほど大臣もおっしゃったように、ＰＤＣＡをしっかりやっていくと。制度の変更をするんであれば、当然、目標がすばらしくても、制度変更の中の様々な小さな修正点は出てくると思うんですね。そういったものを、真摯に現場の声を聞いて、この子供の居場所を失わないような今後の運営について、是非、大臣の姿勢というんでしょうか、必要な場合は役所の垣根を越えてしっかりと調整をしていただく、勧告権も使いながら、子供の利益にかなうようなこども家庭庁の運営をお願いしたいと思います。大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（小倉將信君）　これまでも、こども家庭庁の発足に先立って、先ほど申し上げたような送迎バスの置き去り事故防止の関係府省会議、さらには、子供政策の強化に関するたたき台、試案を作成をするための関係府省会議、私が単独の議長として、関係府省会議に参加をしていただきまして議論を続けてまいりました。本当に、その二つの会議を経て私が思いましたのは、非常に関係府省、子供のためということで議論に協力的に参加をしていただきまして、ワンチームとしてそれぞれ対策や試案をまとめることができたというふうに思っております。
　そういう意味では、いじめに関しましても不登校に関しましても、今文部科学省と連携をしてやらせていただいています。文部科学省も非常に協力的でありますし、まずは政府内においてこども家庭庁が子供政策の司令塔として極力限界まで調整に努めるということでありますが、それでもなお必要であれば、やはり勧告権も行使をすることはちゅうちょなく行うという、そういう姿勢も重要ではなかろうかと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。是非、統括官庁として良い指導監督をよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　配付資料のゼロページですね、最初の資料を御覧いただきたいと思います。
　先ほども申し上げました、たくさんの施設がここに書かれています。認可施設が上の方で、下の方は認可外施設がここに書かれています。
　先ほど小倉大臣も答弁の中で、国としては、認可外の保育施設を認可保育施設へ移行していく、そのようなことを推進しているというふうにおっしゃっておられましたが、具体的にはどのようなその推進の施策を取っておられますか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　保育の受皿は一定の質の確保が基本であり、運営費補助につきましては認可保育所を対象としている、これが原則でございます。
　保育の供給を増やして待機児童の解消を図るとともに、子供を安心して育てることができる体制の整備に向けて、認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設については、まずそのために必要な支援を行うことが重要であると考えておりまして、具体的に申し上げますと、移行するために障害となっている事由を診断をして計画書を作成するための費用ですとか、認可基準を満たすための必要な改修などに係る費用の補助、あるいは移行を希望する認可外保育施設の運営費の一部補助、こういったことについて努めているところでございます。

○金子道仁君　御説明ありがとうございます。
　ただ、認可外保育施設というと何か基準が余り満たしていないような印象ありますけれども、今認可外保育施設といっても、人員配置も認可保育施設とほとんど変わらない、設備要件もほぼ変わらない中で、認可外保育施設が認可保育に移るに当たっての人的な、設備的なハードルというのはそんなに高くない、そのように理解しています。
　でも、認可外保育施設はなかなか認可施設になれないんですね。国が応援していても、それがならない。その理由はなぜか。待機児童がいないという各地方自治体の判断があるからです。つまり、認可保育施設に子供が通っているにもかかわらず、その自治体、日本のほとんどの自治体は今待機児童がないと。そのような状況の中で、その認可外保育施設が認可保育施設に移りたいと言っても、うちの自治体では待機児童がいません、だから駄目ですということで門前払いを食らってしまうわけです。
　この認可外保育施設に入っている子供たちも、言ったら待機児童と同じじゃないでしょうか、この子たちの受皿がなくなったら待機児童になるわけですから。こういった認可外保育施設に通っている隠れた待機児童というんでしょうか、このような子供たちを自治体としてもカウントして、そのようにして認可外を認可に移行する支援、国としても考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　まず、保育所の認可についてでございますが、児童福祉法では、保育所の設置についての認可申請を受けた都道府県等は、その保育所が都道府県の定める設備運営基準に適合する場合は、原則として認可するというふうにされております。ただし、例外がございます。認可申請に係る区域の利用定員の総数が都道府県の整備計画における必要な利用定員の総数に既に達しているか、あるいは認可申請に係る保育所の設置によってこれを超えることになると認めるときには認可しないことができるとされております。
　こども家庭庁といたしましては、認可外保育施設の認可施設への移行支援について、先ほど御説明申し上げましたような幾つかのメニューの補助を行っているところでございますので、最終的には、各都道府県等におきまして、地域の保育ニーズを踏まえて、こうした補助の仕組みの活用ですとか認可の御判断を適切に行っていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　なお、待機児童につきましては、この定義でございますが、保育所等の利用申込者数から、実際に保育所等を利用している者の数、あるいはほかに利用可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望している者など、除外四類型というふうに言っておりますが、これに該当する方々を除いた数で待機児童を見るということになっているんですが、このため、そもそも保育所の利用申込みをしていない方は待機児童には該当いたしませんけれども、保育所の利用申込みをしている方であって現在認可外を利用されている児童につきましては待機児童に該当することになります。
　都道府県等は、こうした状況を踏まえて受皿整備や保育所等の認可の判断を適切に行っていただきたいというふうに考えておりまして、こうした考え方をこども家庭庁としても引き続き自治体の皆さんに適切に周知をしていきたいというふうに考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　まとめて言えば、認可外保育施設に通っている子供も待機児童であるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　おっしゃるとおりでございます。待機児童の定義については先ほど申し上げたとおりでございますので、認可外に入っておられても利用申込みをされている方については待機児童としてカウントされるということでございます。

○金子道仁君　ありがとうございます。明確な答弁、本当に感謝いたします。
　ただ、繰り返しになります。認可外保育施設が認可保育施設に申請をしても、その自治体に待機児童がいなければ基本的には自治体は門前払いをし、待機児童がいませんから認可保育所は要りませんということで、認可保育所にはなれません。認可外保育施設としては、同じ基準、同じ人員配置をしているのに、タイトルが認可外と書くと、何かこう、保護者からすると不安定なものに思ってしまうから、やはり認可に移りたいわけですよね。自治体に言っても、いや、うちは待機児童ないから駄目ですといって門前払いを食らう、これが全国あちこちで起こっていると思います。
　認可外保育施設を認可保育施設に移行することを国として応援するんであれば、先ほど明確に答えていただいたように、認可外保育施設の児童、園児は待機児童としてカウントするようにということを明確に各自治体に通知を出していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　ただいま我々の御説明申し上げた考え方については、かねてから説明会などでも説明はしておりますけれども、引き続き、しっかり自治体の皆様にお届けできるように努力をしてまいります。

○金子道仁君　最後にします。
　ありがとうございます。
　こども家庭庁、本当にすばらしい制度だと思います。ただ、国のこの制度変更というのは本当に大きな変更であって、それが末端までしっかりと同じ理念、そして同じ考え方で伝わるかどうかは別の問題だと思いますので、是非、いろんな地元、現場の声を聞いていただきながらより良い制度運営を目指していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（古賀友一郎君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会

○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、舞立昇治君及び衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君及び長谷川英晴君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田でございます。
　先日三月十七日の内閣委員会の議論も踏まえながら、本日は、少子化と子供の孤立化、並びに子育て支援の保育の公定価格について御質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、今回のこども家庭庁の発足によりまして、もう言わば統合的な司令室ができたというふうに思うんですが、これまでは何かあると、厚生労働省に問いかければそれは文科省ですと、文科省に問合せするとそれは厚労省ですと、こういう話だったんですが、今度内閣府ができて、三つ問いかけるようなことはないと思いますが、大臣、常に内閣府が主導権を握ってやっていかれるということには間違いないですね。

○国務大臣（小倉將信君）　思いとしては、先ほど申し上げたように、子供政策に関する司令塔機能をしっかり発揮できるようにリーダーシップを発揮をしていきたいと思います。
　ただ、他方で、当然それぞれの省庁が所管をしている分野、法律がございます、予算もございます。そののりを越えて責任を持ってお答えをすることはやはりこども家庭庁とて難しいと思いますので、それぞれの所管あるいは法律、予算に関わることであれば、それを所管をするそれぞれの省にお尋ねいただいた方がよろしいのではないかというふうな思いもいたしております。

○上田清司君　ありがとうございます。
　まあ若干の嫌みもあったんですが、是非これからはしっかりとしたリーダーシップを取っていただければ有り難い、こんな思いで、これまではよく、厚労省に電話するとそれは文科省ですよと言われたりして嫌な思いをした嫌いがありましたので、あえてこういう御質問をさせていただきました。
　それでは、先般、国立社会保障・人口問題研究所の二〇二一年の調査で、一生結婚する気がないとかそういう数値が二〇一五年の八％に比べて一四・六％で、非常に上がってきていると。ただ、大臣も答弁されましたように、男女、若い男女の八割の人たちが何らかの形で結婚したいという願望があるという、そういう調査があることもよく知っておりますが、そういう機会にも恵まれないという、そうした調査もございます。
　ただ一方、一九七〇年の時点では結婚された十四組のうち一組しか離婚していなかったものが、今日では三組に一組離婚をされるという現実が起こっているわけでありまして、それはどういうことが起こっているかというと、つまり、父母と別居する形で、両親と別居する形で子供たちが、育っている人たちが毎年二十万人、これがもう二十年も続いているということであります。
　こういう子供たちの心情というので、やっぱり統計を見ていきますと、資料の一を見ていただきたいと思いますが、百四十二万件の一人親家庭のうち七割弱、九十四万件の子供は別居している親に会えていないと、仮に会っていても二か月に一回程度だという厚労省を中心とした統計もあるわけなんですね。
　そうした統計もあるんですが、こうしたものについて、また様々な統計がありまして、前回の質疑でも御紹介させていただきました。父母の離婚、別居の経験をした子供たちの精神的な不安定、こういうものを持っている子供たちが二〇・一％、不登校が七・九、引きこもりが五・七％、自殺未遂まで四・一％で、合わせると三七・八％が、前回御紹介したとおりですが、否定的な生き方というんでしょうか、マインドを肯定的に持ち切れないような生き方になっているという統計もあるわけであります。
　まあ統計の仕方によってもいろんなことがあるかもしれませんが、やっぱり一方の片親で育つ子供たちの心情として、二人の親で幸せに生活した経験がないところで、その子供たちが配偶者を見付けて一緒に楽しく暮らすという、そういうイメージを描き切れるかということに関して言えば私は否定的ではないかと思うんですが、大臣はどう思われますか。

○国務大臣（小倉將信君）　前回の委員会でも上田議員と議論をさせていただきました。我々は、家族の在り方というのは今多様化をいたしております。特定の家族の在り方と子への影響を結び付けて何か調査をするとか政府として正式に論じることがむしろ特定の家族に対するスティグマにもつながるというふうにも考えられますので、そこら辺は政府として慎重に考えなければいけないというふうには思っております。
　ただ、他方で、一人親への支援というのはしっかりやっていかなければいけないと思います。一人親の家庭は子供のいる世帯の約一割占めておりますが、その五割が相対的貧困の状況にあるなど、喫緊の課題だと考えております。
　一人親の子供に対する支援もまた同様でありまして、私どもとしては、一人親家庭も含む支援を必要とする子供に対してどのようにアウトリーチをしていくか、そのような検討も重ねてまいりましたし、あるいは全ての子供にとって居心地がいいと思えるような居場所をどのようにつくっていくかというふうな議論も重ねてまいりました。
　特に後者につきましてはこども家庭庁発足後にしっかりとした方針を示すつもりでありますので、こども家庭庁といたしましては、そういった取組を進めることにより、どのような家族状況にあっても子供が健やかに育つような、そのような社会の環境整備というのに努めてまいりたいと思っております。

○上田清司君　大臣は、それぞれの家族形態もありますので軽々に述べることができないというお話をされておられますが、先般の質疑の中で門山法務副大臣は、離婚後も適切な形で親子の交流が図れるということは、これは子の利益という観点からとても重要であると私は認識していると、むしろ親子の交流があるべきだというふうな、そういう認識を法務副大臣としてですね、まあ一応副大臣でございますので、これ公式見解として私は見たいと思っておりますが、そのように判断をされているんですが、大臣は、一人親の支援が大事だということですが、むしろ親子の交流などについてどのように考えておられるんでしょうか、両親ともと交流するということに関して。

○国務大臣（小倉將信君）　まさに前回の委員会で法務副大臣にお尋ねいただきましたように、面会交流の在り方、共同親権の在り方、いずれも家族制度に関わるものであります。
　そういう意味では、子供政策や少子化対策の観点というだけでは語り切れない、そういう課題でございますので、基本的には法務省においてしっかりと、どのような形が子の利益にかなうのか御議論いただくのが適当ではないかと思っております。

○上田清司君　ちゃんとお答えになっていないんです。両親と常に交流するような仕組みが必要かどうかということについてお伺いしているんです。法務副大臣はそのようなことが子供の利益になるとおっしゃっていらっしゃるんです。
　いろんなパターンがありますよということではなくて、両親と子供が、別居されていたり離婚されていても両親と交流することは子供の利益ですねというようなことを副大臣はおっしゃっているんですけれども、交流するような機会をつくる仕組みを、あった方がいいんではないかという私は質問をしていまして、それに対して大臣はどう思われるかということを聞いているんです。いろいろありますという話ではないんです。

○国務大臣（小倉將信君）　法務省内での議論、法務副大臣がお述べになっていることについて、私が追加で意見を述べる立場にはないと思います。
　委員はいろいろあるというのでは駄目だとおっしゃっていますけれども、私はいろいろあると思います。親子の面会交流だって、親が虐待を働いているケース、あるいは配偶者間でＤＶがあるケース、様々ございます。一概に全てのケースにおいて面会交流が望ましいと言ってしまうと、子はおろか配偶者の利益にも損なわれる可能性がございますので、だからこそ、私は様々なケースがあるということを申し上げているわけであります。

○上田清司君　大臣、子どもの権利条約、一九九四年に締結、批准しました。この九条についてどのように御感じでありますか。いや、いいんです、別に一条一条知る必要もありませんので。ただ、結構重い条約であり、批准ですね、これをどう思われるのかなというふうに思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　ちょっと質問通告ない中でいきなり質問をされたのでこの場で正確にはお答えすることは難しいと思いますが、九条は、締約国が、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りではないというふうにしております。以下割愛をいたしますが、その条文は尊重しなければいけないというふうに思っております。

○上田清司君　わざわざありがとうございます。私が読もうかなと思ったんですが、一々大臣が各細かい条文まで知る必要はないと思っております。政府参考人にあえて聞こうかなと思ったぐらいだったんですが。
　今お示しいただいたように、基本的には、契約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、ＤＶだとか、あるいは子供の虐待だとか、そういう事態があれば当然引き離せというような裁判所の命令等が出ると思いますので、当然それは限りないということですが、基本はできるだけ分離しないようにと、これが基本なんですね。だから、できるだけ親子は交流させるべきだと、これが実は契約国の責任でもあるんですね。
　こういうことについて認識していただければ、いろいろありますよという話では通らない話だということだと私は思っているんですが、このことを踏まえて、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（小倉將信君）　もちろん国際条約は尊重しなければなりません。しかし、それと同時に、国内での議論もしっかりしていかなければならないと思います。
　委員御指摘のように、例えばですよ、その父母と子供に対して面会交流をさせるような何らかのやはり権利等々を設定をする場合に、当然それぞれがそれぞれの意思に基づいてその交流をしていただく分にはいいですけれども、政府として制度として検討しなければいけない場合は、やはりこれは家族制度に関わるものでありますので、法務省において適切に議論をしていただくべきものだと思っておりますし、法務省のその会議体、審議会において適切に議論を進めているものと承知をしております。

○上田清司君　結構頑固ですね。
　資料の二と三を見ていただけますか。
　その小倉大臣の頑固さが日本の今の政府の現状でございまして、それに対して世界各国が非難しているんです、いろんな形で。昨今の野球で更にまた親日になっていただいたと思いますアメリカの下院でも、昨年の九月二十九日に対日制裁を含めた法案も準備すると。どういう法案かというと、子供の連れ去りに近いじゃないかと、ほとんど会わせないというのは。つまり、日本の裁判では、大半が単独親権で、一般的には母親の方に預けるという仕組みで、きちっとした交流、面会の機会をつくらないというような仕組みづくりが慣例的にできているんですね。それを世界の主たる国々や国連の機関などが批判をしているんですね。この辺については、やっぱりこれ一種の、一人親を支援するのではなくて、子供たちが幸せに生活ができるような、そういう仕組みづくりをするというのが一番大事な話で、その上での一人親支援だと私は思うんですね。
　子供はママが大好き、一般的に。でも、パパも好きというのが子供なんですね。やっぱり、父親の強い力というんでしょうか、肩車だとか腕で空中ブランコをするとか、ああいうの大好きなんです、子供は、男の子も女の子も。これは母親には非常にしにくいんですね。だから、ママが大好きだけどパパも好きという、こういう合い言葉があるくらいなんですね。
　そういう意味で、つまり、日本は単独親権という仕組みをつくっているんで、これは法務省の所管かもしれませんが、子育て支援をするということに関してはまさに小倉大臣の所管だと思います。本当に責任だと思いますが、子供が本当に健やかに育って幸福感を感じる仕組みづくりについて、私は何らかな形で関与すべきだというふうに思っているんですね。これはまさに法務省と場合によっては話をしなくちゃいけないぐらいの課題だと思っているんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　幾つか御質問をいただいたと思います。
　まず、子供の最善の利益を考えて子供の健やかな成長を促していくためにこども家庭庁がどうしていくべきかというお尋ねに対しては、今ちょうど就学前の子供の育ちの指針に関する検討会を開催をさせていただきまして、こども家庭庁の発足前に報告書を提出をしていただきました。
　専門家の皆様方に御議論を重ねていただきまして記されましたその報告書には、子供の健やかな育ちのためには、子供が人生のスタートを切る最初であります就学前のときにアタッチメント、いわゆる愛着が重要だということであります。この愛着というのは、当然、まず一義的には親でありますので、親子のアタッチメントというのは重要であります。ただ、その報告書には、親に限らず周りの大人による愛着、アタッチメントが子供の健やかな成長につながるとも書いてございますので、しっかりと、様々な家庭状況にあっても、いずれかの大人からのしっかりとした愛着を感じられるような、そのような環境をつくっていくことがこども家庭庁の役割だというふうに思っております。
　そしてまた、様々海外から御指摘をいただいているという話がございました。ここに、子供の最善の利益を考えてということで、丁寧にお作りをいただきましたこの年表の中に養育費の不払の話も書いてあります。当然、養育費に関しましては、こども家庭庁の発足に伴いまして厚労省から私どもに移ってまいりましたので、今受領率が低迷しておりますので、我が国で受領率が低迷しておりますので、養育費に関する相談支援や取決め、こういったものを更に加速をしてまいりたいと思っております。
　今申し上げたように、こども家庭庁として、一人親の子供に関する健やかな成長を促すような取組は着実に進めてまいりたいと思っておりますが、この家族制度に関しましては、まさにここに、上川当時の法務大臣に提出をしていただきましたように、これは家族制度であって、法務省で御議論いただくべきことだと思っております。
　申し添えますと、私は別に賛成も反対もしてございません。やはり、政府の中でどこが適切に議論ができるかというと法務省でございまして、ここに書いていただいているように、法務省におきましても家族法研究会を発足をして議論を重ねてくださっているというふうに書かれておりますので、しっかりとその議論の内容を注視をしていきたいと私は思っております。

○上田清司君　既に出生者が八十万人を切った段階で、親の離婚等々で片親で育つ子供たちが毎年二十万人。こうした人たちが結婚の意欲ということに関してなかなか厳しいんではないかということは推察できるわけであります。また、是非そういう部分での統計も調査をしていただきたいと、内閣府で。これは子育てですので、法務省の問題ではないと思っています。少子化対策というところで、離婚がどういう影響を与えていくのか、少子化に、こういう調査を私はやるべきではないかなというふうに思っておりますので、この点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　繰り返しになって恐縮でありますが、調査研究につきましてはやはり私どもは慎重であるべきだとは思いますが、一方で、やはりしっかりと子供の成長に係る調査研究は今まで以上に充実をしてもらいたいと思っておりますし、そのためのオープンデータの提供というものはしっかりやって、本件に限らず、様々な子供に関する調査研究がしっかり進んでいって、子供政策全般、ＥＢＰＭにのっとって実施できる、そういう体制をつくってまいりたいというふうに思っております。

○上田清司君　是非、これは法務省ではなくて少子化対策として、子供の孤立化がどういう形で結婚観等に影響を与えるかということをやっぱりきちっと調査をした上で、より結婚に前向きなマインドをつくるような仕組みづくりをやはり統合的に、いろんな役所も含めて、もちろん文科省もあるでしょう、そういうことも含めてこども家庭庁の方で私はやっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　何かもやっとした御回答でしたので、どうしてそんなに慎重なのかなと不思議に思っておるんですけども、いずれにしても、ここで一旦打ち切らせていただきます、この部分に関しては。
　余り時間ありませんが、それで、保育の公定価格についてまた確認をさせていただきます。これ、担当官で結構でございます。
　内閣府は、地域ごとの民間給与の水準を反映させて国家公務員の地域手当の区分等の準拠を設定して、統一的、客観的なルールの観点から決めていると。非常に抽象的なんですね、統一的、客観的なルール。例えば東京二十三区、全て二〇％なんですね。で、全然違うんですね、それぞれの地域の所得だとか賃金指数なんかというのは。それで、なぜこれが統一的、客観的なルールなのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援制度の公定価格における地域区分でございますが、民間の給与水準が地域によって差があることを反映するために設けているものでございます。
　その反映に当たっては、国家公務員や地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠しているわけでございます。これは、全国的な制度である子ども・子育て支援制度の性格上、統一的、客観的なルールである必要があることや、介護分野などの他の社会保障分野でも導入されているものであること、こういったことなどを踏まえて採用させていただいているものでございます。

○上田清司君　全然回答していないじゃないですか。足立区と千代田区の賃金指数なんか全然違うわけですよ。民間給与なんかも参考にしていると言ったじゃないですか、今。全然違う話じゃないですか。だから、そういう違うものをどう統一的にしているんですかと聞いたんですよ。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　国家公務員等の地域手当は、賃金構造基本統計調査による十か年の平均賃金指数を用いて支給地域を決定しているものでありまして、その地域の住民の所得水準を反映したものではなく、その地域の事業主の、事業所における給与の水準を決定しているものでありますので、これによることが適当であるというふうに考えております。

○上田清司君　地域の事業所の給与で決めているというんだったら、当然分かるでしょう、見なくたって、足立区の事業所と千代田区の事業所と賃金格差があることを。だから、違う理由なんですよ。それを聞いているんですよ。

○政府参考人（藤原朋子君）　これまで、子ども・子育て会議等におきまして、公定価格の見直しにおける議論を、知事会や市長会の委員にも入っていただきまして議論をしてきております。
　この議論では、一部の委員からは様々な地域の区分差に配慮すべきといった御意見もございましたけれども、統一的、客観的なルール、そしてほかの社会保障分野の動向を踏まえて、現在のルールを、基準を基本的には維持すべきであるというふうに御意見をいただいているところでございます。
　ただ、補正的なルールにつきましては、他の社会保障制度、例えば介護保険のような制度で補正ルールが取られておりますので、そういったものも配慮しながら今後検討していくべきと、また、財源との、財源確保とも併せて検討すべきというふうな御意見を頂戴しておりますので、そういった観点から検討していきたいと思っております。

○委員長（古賀友一郎君）　時間となりましたので、まとめてください。

○上田清司君　はい。
　時間になりましたので終わりますが、政府参考人、勉強不足ですね。違うんですよ。誰かが入っているから、そういうのが入っているから、それで決めたって。入っていたって二分ぐらいしか発表させないじゃないですか、いろんな会議。私も知事会の会長で入っていたけど、二分ですよ。それで正当性を取ろうなんというのはおかしな話なんです。これは違うんですよ。よく調べてください。千代田区と足立が同じであるわけがないでしょう。
　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　四月一日にこども家庭庁が発足をし、先月末にはこの子供政策のたたき台となるこども・子育て政策の強化について、試案が発表をされました。中身は、率直に言って、長年にわたって国民の運動や我が党などが繰り返し求めてきたものが部分的に盛り込まれたもので、異次元とはとても言えないなと思っております。
　例えば、子供の医療費を助成している自治体に対してペナルティーを掛ける減額調整措置の廃止は当然ですが、国民の願いは、国の制度として子供医療費の無料化です。それは踏み込んでおりません。それから、子育て支援で一番願いが強い教育費の負担軽減でも、大学などでの学費引下げは含まれておりません。
　その上で大臣にお聞きしますが、様々な政策がこのたたき台に列挙されておりますが、これらを実行するための予算の規模、そして財源については大臣どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　先般、子ども・子育て政策の強化に関する試案を取りまとめさせていただきました。今後、この私の試案を踏まえまして、総理を議長としたこども未来戦略会議において必要な政策、予算、財源について更に議論を深め、六月の骨太の方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示することといたしております。
　今回の試案で掲げたこども・子育て支援加速化プランに必要な予算額についてでありますが、今後、具体的な制度設計の検討と併せて精査していくものと考えておりまして、現時点でお示しをすることは困難であると認識しております。
　また、財源につきましては、例えば育児休業給付につきましては雇用保険で対応しておりますほか、保育所や児童手当についてはその費用を国や地方、事業主拠出金などによって賄っており、その負担割合もそれぞれ異なっております。こうして、子ども・子育て政策の財源については、このような個々の施策の内容を踏まえて議論する必要があると考えておりますため、財源につきましても、充実する政策の内容、予算規模に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など様々な工夫を凝らしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていかなければいけないと思っております。
　いずれにいたしましても、総理の下で更に検討を深め、先ほど申し上げた骨太の方針までに予算倍増に向けた大枠を提示をさせていただきたいと思います。

○井上哲士君　まあたたき台として示されたわけでありますが、時期、規模に、財源についても明確ではありません。
　この間、専らこの社会保険料に上乗せして子供関連予算に充てるという報道がされております。既に、この四月から五十万円に引き上げられる出産育児一時金の財源は、後期高齢者医療制度の保険料の上限額を段階的に引き上げることで確保するとされておりますが、私は、少子化対策、子育て対策をやる上で、相応の予算が必要でありますけども、この世代間の分断を持ち込むようなやり方はやるべきでないと思います。
　軍事費の拡大に向けられた巨額の予算や不要不急の無駄遣い予算を振り向けること、大企業や、そして高額所得者を優遇する税制を負担能力に応じたものに変えるなどなど、こういう方向が必要だと思いますけれども、大臣、改めて見解いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　財源につきましては、充実する政策の内容に応じまして、まずはしっかり歳出改革も行った上で、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかが重要だと思っております。
　まさに、こうした考えにのっとって、これからこども未来戦略会議におきまして総理の下で議論を進めていくわけでございますので、今の段階で予断を持って私から申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。

○井上哲士君　繰り返しになりますが、世代間に分断を持ち込むやり方ではなく、やっぱりきちっと、しっかり無駄を省きながら取るべきところから取るということを強く求めたいと思います。
　この試案で示された内容について、特に今後三年間で加速化して取り組むとされているこども・子育て支援加速プランのうち、幼児教育、保育の質の向上に関連してお聞きします。
　この試案では、安心して子供を預けられる体制整備を急ぐとして、職員の配置基準について、一歳児では六対一から五対一へ、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善するとしておりますけども、これは配置基準そのものを改定するということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　今般取りまとめました子ども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、長年の課題を解決する施策といたしまして、まず公定価格の改善について、費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進めること、さらに、委員御指摘のように、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準について一歳児は六対一から五対一へと、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善するとしたところであります。
　最低基準としての配置基準自体を引き上げた場合には、全ての施設において新しい基準の下でその基準に見合うだけの保育士等を確保することが必要になるため保育の現場に混乱が生じる可能性もあり、こうした点を踏まえつつ配置改善を進めていく必要があるというふうに考えております。

○井上哲士君　つまり、配置基準そのものの改定には踏み込まないということですか、今のは。

○国務大臣（小倉將信君）　繰り返しになりますが、最低基準としての配置基準自体を引き上げた場合には、全ての施設がそれに見合うだけの保育士を確保する必要が出てくるため、現状、様々な園において基準に達しないということも起こる可能性がございます。そういったことを考えると、まずは施設に対する手厚い手当て、そういったものを通じて十分にそれぞれの施設において保育士を確保していただくということが適当だろうと考えております。

○井上哲士君　大臣が三十一日の会見で今のような趣旨を述べられたわけですね。これには保育関係者から、七十五年ぶりとなる保育士の配置基準の改善じゃないのか、加算ではなくて配置基準を変えてほしいと、こういう声が上がっております。
　愛知県の「子どもたちにもう一人保育士を！実行委員会」の皆さんが集めたこの保育士に対するアンケートはいろんな声が載っていますけど、二年前まで保育士をされていた方はこういうふうに言われています。特に四、五歳の担任だと、休憩時間は記録で終わり、休憩室で休憩できるのは年に数回、夕方も記録や保護者対応で定時になり、残業は当たり前。毎日持ち帰りもあり、園でしかできない仕事をするためにはほぼ毎週土曜日こっそり園に行っていましたと。仕事のことが頭から離れなくて、心も体も家庭も壊してしまい、退職をしましたと、こういう声であります。たくさんの声がこのアンケートに満載をされております。
　保育士一人当たりの子供の数が多過ぎることからくるこの長時間過密労働が保育士を離職に追い込んでいる。私は、配置基準そのものの見直しが待ったなしだと思うんですね。
　基準どおり配置ができないところができて混乱する場合もあると言われましたけども、厚労省がまとめた保育を取り巻く状況についてという資料の中に、保育士の登録者数と従事者数の推移があります。これ見ますと、二〇一九年で保育士の有資格者は百六十万七千人いますけども、保育所等で働いているのは六十二万六千人で三八・九％にすぎないわけですね。保育士が不足しているんではなくて、保育の職場が働きたいと思えるような場所になっていないと、意欲がありながらも辞めざるを得ない今のような方もいらっしゃると、これが現実ではないでしょうか。
　配置基準を抜本的に改定する、ちゃんと最低基準として保育士一人一人が見る子供の数を減らすということは、保育士が子供たち一人一人に寄り添って丁寧な保育を保障して、保育の職場が保育士の皆さんから選ばれるような、そういう魅力とやりがいのある職場にすることになると思うんですね。基準どおり配置できない保育園ができるということではなくて、やっぱりこれだけの皆さんいる、資格者いるわけですから、そういう人たちがやっぱり保育園で働けるようになると、そういう確保のためにも基準そのものを改定することが必要と考えますけども、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　現場が非常に業務に多忙を極めていて、しっかり子供と向き合う時間が欲しい、そのような園や保育士の方々からのお声はお寄せいただいております。だからこそ、今回、配置改善ということをたたき台に盛り込んだわけでございます。
　他方で、しっかりそれぞれの園にも保育士を確保していただかなければなりません。今委員御指摘いただいた潜在保育士の課題、これは私どもも認識しておりますので、しっかり、潜在保育士の皆様方が復職していただけるような、そういう支援もしなければなりませんし、現場に復帰しても従前と同じように繁忙感にさいなまれないように、例えばデジタル技術等々も活用しながら現場の負担軽減も図らねばなりません。それと同時に、たたき台にも記しておりますように、保育士自身の魅力を高めるための更なるその処遇改善というものも実践をしていかなければいけないというふうに思っております。
　今申し上げたような様々な施策を積み重ねることによって、しっかりとこの配置基準どおりにそれぞれの園の皆様方が十分なだけの保育士の方々を確保できるような環境を整えていくことが私どもの務めではないかというふうに考えております。

○井上哲士君　保育士の皆さんが保育所で働けるようになる上でも、やっぱり一人当たりの子供の数を下げるという点で、私はこの基準の改定待ったなしだと思いますが、これ、子供たちの安全を確保する上でも待ったなしなんですね。
　先ほど紹介した、この「子どもたちにもう一人保育士を！実行委員会」の皆さんは、保護者にもアンケートを取られておりますが、例えば、送迎時に見ていると、同時にトラブルが起こった際、対応し切れていないと感じる。三歳児はよく動き、分かっていても危険なこともしてしまう中で、配置人数が少ないのは保護者としても不安に感じる。保育士は子供の命を預かるので、心に余裕がないときちんと保育できないと思います。保育の必要な小さい子に目の行き届かない配置基準は根本的におかしいです。五歳で保育士一人で三十人は預ける親も不安だと。こういう声も本当に保護者の方からも満載なわけでありまして、この安心して子供を預けられる体制整備というならば、こういう声にしっかり応えて、やはり配置基準そのものの抜本改定を改めて強く求めたいと思います。
　その上で、じゃ、今度は、保育施設の整備についてお聞きしますが、この間、待機児童対策として多様な保育施設の整備が進められてきました。試案では、「待機児童対策などに一定の成果が見られたことも踏まえ、子育て支援については、量の拡大から質の向上へと政策の重点を移す。」としております。しかし、問われるのは、この間の量の拡大の中身がどうだったのかということだと思うんですね。
　保育所や認定こども園などの施設は、子ども・子育て支援新制度がスタートした二〇一五年の二万八千七百八十三か所から、二〇二二年では三万九千二百四十四か所へと一万四百六十一か所増加をいたしました。
　その内訳について、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園、地域型保育事業、認可保育所、それぞれどのように推移をしているでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援新制度がスタートをいたしました二〇一五年におきましては、幼保連携型認定こども園の箇所数が千九百三十一か所、幼稚園型認定こども園等については五百八十二か所、保育所型認定こども園が三百二十八か所、特定地域型保育事業が二千七百三十七か所、認可保育所が二万三千二百五か所、合計で全体としては二万八千七百八十三か所でございます。
　また、二〇二二年度におきましては、同様に申し上げますと、幼保連携型認定こども園で六千四百七十五か所、幼稚園型認定こども園等で千三百九十六か所、保育所型認定こども園が千三百五十八か所、特定地域型保育事業が七千四百七十四か所、認可保育所が二万二千五百四十一か所でございまして、全体で三万九千二百四十四か所となってございます。

○井上哲士君　今の数字、お手元の資料に配付をしておりますが、この間の受皿整備は、これ見ますと明らかなように、一言で言えば、公立の認可保育園を増やすのではなくて民間参入を拡大することで増やしてきたと言えます。
　保育所の運営は、一九六三年の厚生省通知で社会福祉法人しか認可しない運用がされてきましたけども、二〇〇〇年の通知で社会福祉法人以外の許可申請を認めて、営利企業の保育事業参入に道を開きました。保育所以外で営利企業が運営できる施設は、保育所型認定こども園と地方裁量型認定こども園、地域型保育事業があるわけですが、二〇一六年からは、認可外でありながら国費で支援される企業主導型保育事業も始まりました。奈良女子大の中山徹教授の調べでは、二〇一九年の十月時点の数字でありますが、地域型保育事業の四一・八％が企業経営となっております。
　こうした受皿の拡大を当事者である子供を持つ親がどう考えているのか。東京都が二〇一八年五月に公表した東京都保育ニーズ実態調査では、利用を希望していた施設と実際に利用している施設の比較を調べております。利用を希望する施設で最も多いのが公立の認可保育所で、半分以上、五一・九％なんですね。しかし、実際に公立の認可保育所を利用しているのは一七％にとどまっておりまして、この希望をしている保育施設と実際に利用している施設の間に大きなギャップがあります。
　要するに、この公立の認可保育園が足りないということだと思うんですが、こうした現状を大臣どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　待機児童が我が国の大きな課題になったときに、様々な法人の皆様方のお力をいただいて、様々な業態の下で受皿整備を進めてまいりました。結果として、いっときは待機児童数二万六千名を超えておりましたところ、足下は三千人程度まで減少することができております。これも皆様方、様々な法人の皆様方にお力をいただいたその結果もあるんじゃなかろうかと考えております。
　保育所を利用する方のニーズや地域における整備量などは様々であると考えておりますが、可能な限り利用者の希望に沿った保育所に入所できることが望ましいとは考えております。
　御指摘の平成三十年の東京都の調査結果におきましては、東京都で公立保育所の利用を希望する人と実際に利用した人の割合に差があったというものになっておりますが、政府としては、公立保育所のみならず、私立保育所や小規模保育所等、様々な業態を含め保育の受皿の確保に先ほど申し上げたように努めてきたところでありまして、市町村において、利用者のニーズも踏まえて適切に受皿確保を進めていただきたいと考えております。
　その上で、国としては、市町村において、保育所を利用される方の希望を踏まえましてきめ細やかに対応していただきたいと考えております。

○井上哲士君　公立のこの認可保育園のニーズは、土台には、一方でこの間参入が広がった営利企業の保育所のおける、この保育所の労働条件の問題、やっぱり見ていらっしゃるんですね。
　二〇一九年の東京都の保育士実態調査でも、離職理由で一番多いのは職場の人間関係で三三・五％ですが、次いで、給料が安い、二九・二％、仕事量が多い、二七・七％、労働時間が長い、二四・九％なんです。長い時間で休憩もない、しかし給料が安いと。これが本当に切実な問題なんですね。
　この間、政府は保育士の賃上げとして公定価格の引上げを行いましたが、月額九千円程度では、全産業平均よりも月八万円低いこの福祉、保育職場で働く職員の実態からすれば、全く足りません。
　さらに、この営利企業の参入を認めたことが保育士の処遇を悪化させている実態があります。
　我が党の文京区議団の調べでは、文京区内で認可保育園を運営する企業は、運営費の九％から二四％を本部経費として徴収をしているんですね。株式会社二十社が区内で運営する保育所だけでも、二〇二一年度に実に五億三千万円を本部経費として吸い上げております。
　区内二園から会計、合計千六百十万円を本部経費として吸い上げてきたある企業は、同社とその持ち株会社の会長を兼務する人物が二〇二一年に連結報酬一億五千三百万円、株の配当一億六千七百二十万円を得ておりますが、国は都区部の保育士の年収を約四百四十万円と想定して運営費を支給していますが、この会社の経営する区内の保育園の保育事業者の平均年収は二百八十二万円にすぎないんですね。
　この調査でも、本部経費を吸い上げられていた園の人件費は、人件費の比率は多くが四から五割台。一方、東京都の調査では、社会福祉法人が運営する園の人件費の比率は平均七〇・五％なんです。これだけ大きなこの人件費の比率に差があると、こういう現状を大臣どう認識されているでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　まず、保育士につきましては、これまで累次の処遇改善に取り組んでまいりましたが、これらの補助金や加算につきましては、施設から賃金改善の計画書や実績報告書を提出させて、市町村において確認する仕組みとしており、補助額や加算額が賃金改善に確実に充てられるようにいたしております。
　私立保育所に対する御指摘の委託費でありますが、運営主体の安定的、効率的な事業運営を図る観点から一定の範囲内で弾力的な運用は認めておりますものの、都道府県の確認や、不適切な使途が明らかになった場合の都道府県の指導の仕組みも取り入れているところであります。
　委託費用の使途の見える化につきましても、本年二月から内閣府において有識者会議を開始したところでもありますので、また制度や地方自治体の先行事例も参考にしながら、更に何ができるか、検討を進めてまいる予定であります。

○井上哲士君　この営利企業が運営するところでの人件費率が低いのは、今ありました委託費の問題なんですね。本来人件費に使うべきお金を他の目的に流用できるようにこの弾力化をしてきたと、これが大きな問題でありまして、これ、東京自治労連がまとめた、東京の株式会社保育事業の闇、弾力運用の実態と不正受給の問題を告発するという調査報告書ですけれども、結局、この委託費の弾力運用によって人件費を削減して、企業が利益を上げて、あるいはため込んだお金で別の行政区の施設整備に、株式会社が運営する施設にお金を回していると、こういう実態がもう赤裸々に分析をされております。
　葛飾区内の株式会社が運営する保育園の人件費率は平均で五三・四％でありますが、低いものになると三〇％台とかあると。社会福祉法人の運営する保育園は七五・五％に、これだけのやっぱり格差があるわけですね。
　今いろいろありましたけど、やはり委託費の弾力運用がこういう保育士の処遇悪化の要因になっていると、こういう観点が必要だと思いますけれども、大臣、改めていかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど申し上げたように、委託費に関しましては、まずは運営主体の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲内で当該保育所の運営費以外に充てることができるよう、弾力的な運用を認めているということであります。
　御指摘のような意見があることも承知をいたしておりますが、委託費の弾力的な運用については、私どももこれを無制限に認めるものではなく、給与規程に基づき人件費の運用が適正に行われているなど、一定の要件を課すとともに、必要な場合には都道府県が委託費の使途について確認をするということといたしておりまして、こうした仕組みを通じて、委託費が我々の考えどおり適切に運用されるように努めてまいりたいと思っております。

○井上哲士君　実際はそうなっていないというのが今挙げた数字なんですね。これはきちっとやっていただきたいし、そもそもこれを見直すことが必要だと思います。
　さらに、子ども・子育て支援新制度が発足した際に、認定こども園等の施設型給付や地域型保育事業の地域型保育給付をされましたけれども、この使途は限定をされているんでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　認定こども園や地域型保育事業の運営費の使途については限定はされておりません。なお、処遇改善等加算につきましては、加算額の全てが賃金改善に確実に充てられていること、賃金水準が前年度の水準を下回らないことを自治体におきまして確認いただく仕組みとしており、賃金改善以外に充てることは認めておりません。そんな状況になってございます。

○井上哲士君　先ほどの委託費も、いろんな条件課しているとか、ちゃんと見ていると言われますけど、現実には違うことが起きているわけですね。そうであれば、仕組みそのものに問題があるのか、運用に問題があるのか、結果として、やはりこの保育士の皆さんの処遇改善にならなくちゃいけないと思うんですね。
　若い世代の所得を増やすというならば、こういう施設型給付の使途を明確に規制することや、委託費の弾力運用をやめる、やっぱり人件費が人件費としてちゃんと保育士の皆さんに届くような、そういう仕組みにするようにすべきだし、運用も含めて全体を見直すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　既に先ほど申し上げたように、都道府県による確認ですとか、不適切な使途が明らかになった場合の都道府県による指導の仕組みもございます。
　それに加えて、これも先ほど申し上げましたように、見える化も重要だと思っておりまして、新たな取組といたしまして、委託費用の使途の見える化につきまして内閣府で有識者会議を開催したところでございます。しっかりとこの会議において更に何ができるか検討を進めてまいりたいと思っております。

○委員長（古賀友一郎君）　時間となりましたので、まとめてください。

○井上哲士君　時間ですので終わりますが、配置基準はしっかり改定をして、やっぱり本当に働きがいのある職場にすることでありますし、賃上げをちゃんとして、保育士が希望を持って働けるし、子供たちも輝く、保護者も安心して預けられると、そういう保育園にするべきだということを強く申し上げまして、質問終わります。
　ありがとうございました。

○大島九州男君　大臣、大臣帰っちゃいましたね。別に大臣に通告していたわけじゃありませんけれども、こども家庭庁ができ上がりまして、先ほども大臣から決意をいただきましたが、子供の健やかな発育、そして安心、安全な環境づくりというようなところでいくと、送迎バスの安全装置の義務化というようなことも、ここにも大臣が御発言をされましたが、記憶に新しいといえば、私の地元の中間市で、やはり送迎バスに置き去りになった子供が亡くなったと。結構こういう事案というのはもう皆さんもよく耳にすると思うんですね。じゃ、その従事する個人が全ての責任を負っているのかというと、今いろんな議論にもなっていますけども、働く人の処遇、特に賃金とか労働環境、こういったものに影響されて事故が起こる、こういったことも往々にしてあり得るわけですよね。
　そう考えたときに、じゃ、それではその法人の、企業の責任はどうなのかと。個人だけの責任でいいのかというようなところをこれ多くの皆さんが意識をする、そういった、というんですか、経過をどういうふうに受け取るかというように、まあそれで大臣にもちょっと感想を聞きたかったんですけど、今日、政治家として政務官においでをいただいておりますので、細かいことは参考人にお聞きをしますんで、政治家としてどうあるべきかというようなことも、意見も聞きたいというふうに思っていますから、答弁の文書を読む以外の発言もいただくことがあると思うんで、よくよく話を聞いておいていただきたいと。
　それでは、私が問題意識を持って質問をさせていただいているのは、法人、個人、自然人と、法務省は自然人とおっしゃる。個人だけじゃなく、そういう法人を処罰する、こういった部分の導入、組織罰というより業務上過失致死傷に両罰規定を入れていくことが必要じゃないかということをずっと主張をしてきたわけでありますが、これは二〇一三年の法務委員会でも谷垣法務大臣等にいろいろ質問があって、議論されているんですね。
　毎回毎回、私どもが質問させていただくと、検討していると、いろんな課題があるからという御答弁を判こに押したようにいただいておりますけれど、三月八日の私の予算委員会の質問においても、企業責任を問う法律の必要性に関する質問に対して、法務省は、いわゆる業務上過失致死罪について、法人の処罰を可能にする法制度についての見解を尋ねられていると理解していますというふうにおっしゃって、制度の導入については、理論的、実務的な観点から課題が多々あると、それについて慎重に検討を行っているという、そういう答弁をいただいているんですね。
　じゃ、その検討をするようなきっかけになった、これ、二〇一八年に山下法務大臣と、福知山線脱線事故、笹子トンネル事故等の重大事故の遺族を中心に結成されている組織罰を実現する会のメンバーと懇談された際に、会の側から提案あった、企業の事業活動に伴って発生した事故の業務上過失致死罪を刑法から切り出して特別法を制定して、それに両罰規定を設けるという、そういった提案があったわけですね。で、法務省でそれを検討行うというふうに山下大臣が約束をされていると、当時。そういった経緯から検討を始めたというような経緯なのかというの、一つこれ確認。
　そして、次に、刑法の業務上過失致死罪に両罰規定を設けるということではなくて、一定の要件に該当する業務上過失致死罪の事案についての特別法を制定して、それに両罰規定を設けることの是非を検討しているというようなことでいいのかと、参考人ね、ちょっと細かいこと聞きますけど。
　で、もう一つ。三つ目が、慎重に検討していると、いつもこうおっしゃっていますが、検討を本当にやっているのかと。これ、やっているんだったら、検討を行った会議名や回数、そしてそういう議事録も当然あるわけですから、そういう議事録を公開してもらいたいんですけど、この三つ、丁寧にお答えください。

○政府参考人（保坂和人君）　まず一点目の御質問でございますが、委員御指摘の平成三十年十月二十六日に、当時の山下法務大臣と組織罰を実現する会のメンバーの方と面談したということはございました。
　ただ、法務省刑事局におきます法人処罰の在り方についての検討といいますのはかねてより行っておりまして、つまり、その面会以前から行ってきたものでございます。いただいた、請願書というのをいただいておりますけれども、それも踏まえて検討を重ねているということでございます。
　それから、どのような検討、どのような案についての検討かということでございますが、その面会の際に組織罰を実現する会からいただいたもの、いただいた請願書というのがございますが、そちらには、請願の趣旨といたしまして、現行法では個人にしか問えない業務上過失致死傷罪につき、法人等の組織にも問える両罰規定の特別法の創設を早急に閣議請議いただきたい旨の記載がされているものと認識しておりますが、現時点でその組織罰を実現する会が具体的にどのような案を提案されているのかについては、当方としてはお答えする立場にはないところでございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、その過失犯の業務上過失致死傷罪に両罰規定を設けるという一つの案に限らず、法務省刑事局におきましては、担当部局としてかねてより法人処罰の在り方、これについて様々な検討を行ってきたところでございます。
　その御指摘の過失犯である業務上過失致死傷罪に両罰規定を設けるということにつきましては、かねて御答弁申し上げているとおり、理論面、実務面で様々な課題があり、慎重な検討を要すると考えておりますが、特に会議体を設けるなどして検討を行っているわけではございません。

○大島九州男君　当然、二〇一三年、十年前に、谷垣法務大臣も、こういった問題について議論があったときに、いや、検討しなければなりませんというふうにおっしゃったわけだから、かねてから検討をしているというていを取らないと、これはもう整合性が取れないからね。
　だから、今の言い方は、そう言うだろうなと思っていたけれども、今おっしゃったように、会議体を持ってやっているわけでもないし、回数も言えないし、議事録もないわけだから、高市さんの話じゃないけど、議事録がありゃちゃんとやっているということです。議事録ないんだから、やっていないということなんですよ。
　これは、これちょっと政治家としてどうあるべきか聞いてほしいんですけど、イギリスではどうやってこういうような、イギリスは法人故殺罪という名前で、こういう両罰規定とはちょっと違うんですけど、ドーバー海峡で起こった百九十三人が死亡したフェリーの転覆事故で運航会社が裁かれなかったことが基になって、この事件の十年後にまた鉄道事故で、このときも百人を超える死傷者を出したにもかかわらず責任が問われなかったということで、安全対策が不十分だった企業を厳しく問う法律の制定を遺族が求めるのは当たり前ですよね、これ。そうやって法律ができたというんですよ。
　だから、日本も当然、福知山脱線事故から、笹子トンネルから、そして一人の子供のそういう命、こういったものがなくなってきて、私は政治家としてはやっぱりそういう法律は議論して作ること必要だよねと。法務省政務官としてどうですか。

○大臣政務官（高見康裕君）　お答えをいたします。
　今、大島委員からのかねてからの問題提起は拝聴しておるところでございます。
　そうした大きな事故があった場合にそういう新しい規定が必要ではないかという問題意識だと思います。また、外国の例も御紹介をいただきました。
　法務省でも、検討を重ねている中で、海外の例につきましても参照しているところでございます。当然、その事故があったときに、あったことを受けて、その御遺族の方を中心にこうした要望がなされていることは、国内でもそのような動きがありますので、その要望については検討を今しておるところでございますけれども、ただ、外国の例につきましても私どもも注視をしております。
　これが、法改正が、法律が導入されて、その後どのような運用状況になっておるか、こうしたこともよく注視をしながら、今後また検討をしていく所存でございます。

○大島九州男君　こういう法律ができたことによって鉄道事故が減ったとか、そういうエビデンスはあるんですよ。多分、そういうことは、議論されているというのは、会議じゃなくて、どういうところで議論をしているのかというのが非常に私は疑問ですけど、ちゃんと本当にそういう議論しているんだったら、そういう議論している証拠を議事録ぐらいを今度は出してもらいたい。
　これは参考人に聞きますよ。
　組織罰の立法をめぐる議論として、法人に犯罪能力はあるのかとかいう、法人はそうやってみなしの架空のものだから、こういったところに罰を与えるのはおかしいんじゃないかみたいな議論をしている最初から止まっているんじゃないかというふうに思うんですよね。
　でも、先ほど、今政務官がおっしゃった諸外国の例を取ればというと、フランスだったら、フランスは刑法において、法人は法律又は規則に定める場合においてその機関又は代表によって行われた犯罪について刑事責任を負うという規定を設けているわけですよ。諸外国のやつを検討しているというんですから。だから、イギリスなんかも、法人は犯罪を犯し得るものというふうにされているわけですよ。
　じゃ、日本は、この法人は、じゃ両罰規定とかに当たらないのかといったら、いや、実は当たらないんじゃなくて、やっているやつありますよね。何やっているかというと、この両罰規定が設けられているのをちょっと具体的に言うと、身近な例は、脱税についての所得税法二百三十八条の罰則には、二百四十三条で両罰規定が設けられていますと。所得税の脱税というのは、事業主の事業遂行の過程で行われることが通常の犯罪になるのかと。
　何が言いたいかというと、結局、慎重な検討の中に範囲をどこまでにするかとか、よくこうおっしゃるんですね、毎回毎回同じ答弁なんですよね。
　それでまた、金融商品取引法違反の代表的なものとしてインサイダー取引があると。これについても二百七条の両罰規定が適用されていると。インサイダー取引というのは、通常、事業主の業務遂行の過程で行われている犯罪ではなくて、個人が会社の内部情報を得て個人的に行う犯罪じゃないですか。これについて両罰規定が設けられているのに、これだけ多くの命をなくすような事故とか業務上過失致死という、もう本当に大変なことに両罰規定が付いていないというのは非常に私は疑問があるわけですよ。
　要は、金もうけするインサイダー取引とかそこら辺のところには両罰規定があって、大事な命を失うようなそういう過失というか事故について両罰規定がないなんというのは、普通考えにくい。法務省としては、そこら辺はどういうふうな判断と考え方ですか。

○政府参考人（保坂和人君）　ただいまの委員から御指摘ございました所得税法の所得税を免れる罪、免れる等の罪ですとか、あるいは金融商品取引法におけるいわゆるインサイダー取引の罪につきまして、法人又は人の業務又は財産に関して行われた場合に、その行為者を罰するほか、法人又は人を処罰するという規定が設けられていることは承知をいたしておりますが、この法律はいずれにつきましても法務省が所管するところではございませんので、これらの罪につきまして両罰規定が設けられている趣旨につきましては、法務省としてはお答えすることは困難でございます。
　これらのちょっとまた違いを申し上げますと、委員が御指摘になっているのは、過失犯である業務上過失致死傷罪について両罰規定を設けるべきという御提案だと理解をしておりますが、その先ほど御指摘のあった所得税の、所得税を免れる罪ですとかあるいはインサイダー取引の罪というのはいずれも故意犯でございますので、その対象となる罪が違っているというのがまず一点でございます。
　それで、過失犯につきまして、その業務上、過失犯である業務上過失致死傷罪についての両罰規定を設けることのもう一つの検討課題として申し上げておりますのは、処罰範囲が相当に広くなってしまうが、そのことについてどう考えるかということでございます。その業務の遂行の過程で従業員、従業者が不注意により人を死傷させるということは間々あるわけでございますが、その過失の内容、態様、程度、これ様々でございますが、それがまず行為者との関係で幅広く処罰対象になりまして、そのことだけで事業主が選任、監督を怠ったと推定されて刑事責任を問われるということになり得る点をどのように考えるかという点も課題であるというふうに申し上げているところでございます。

○大島九州男君　皆さんにもちょっと是非一緒に考えていただきたいんで、両罰規定というのは、法人の代理人、使用人その他の従業者に法人の業務に関連して犯罪が行われた場合に、そうした犯罪を行った個人と一緒に業務主である法人も処罰する旨を定めた規定。この両罰規定が定められて初めて、法人にも刑事責任を問い、刑罰を科せるというのが今日本で採用されている法人処罰の仕組みだということですよね。
　それで、この現在、両罰規定は、さっき言いました独占禁止法や金融商品取引の関係の企業活動を規制する多数の法令で採用されており、その数は七百近くもあるんだということです。今おっしゃったまさに法務省は、刑法にないからやらないというふうにおっしゃっているのか。だから、何が言いたいかというと、刑法典に定められたもの除く多くの犯罪にこの両罰規定が入っているわけですから、刑法に定められている多様な犯罪を一律その対象から除外している国は世界的にも少数派であるというふうに有識者が言っているわけですよ。だから、法務省として本当に、そういう業務上過失致死傷というそこにしっかりと両罰規定を入れようというような気になればできないことはないんじゃないですか。
　だから、私なんかが言っているのは、そんな広くは言ってないんですよ、特に公共交通機関だったりとか、子供の命を預かる保育所とか、やっぱり社会福祉法人、それから先ほど営利企業と言っていましたけど。
　私が、もう何年前か忘れましたけど、そういった子ども・子育てで待機児童が増えているのに民間にそれを任せるというような話の議論が出たときに一つ質問したんですよ、えっ、何で民間に任せるんですか、公的な保育所を増やしたらいいじゃないですかと。いやあ、先生、先生、そんな公的なやつをやっちゃうと子供が減ったときに潰せないんですと、企業は自分たちの利益を追求するから、子供が減ったらそれはやめちゃうから、そこに任せればいいんですよと言った人がいましたよ。だから、私から言わせれば、そうやって公的な部分にお金の予算を出さなくていいように企業がやってくれているんだったら、そのやってくれている期間だけでもしっかり補助してあげたらいいじゃないですか、長年、ずっと保育所が、子供が減っても潰せない公的保育所があるみたいな。
　だから、そういう時代の流れに沿っていけば、この両罰規定って百年日本でもやっているというじゃないですか。だから、ここの時代の流れと変化という、一つの脱線事故で何百人もの人が亡くなるような、そういう時代なんですよ。飛行機事故だって、少ないといえども一旦起これば大変なことになるわけですから。そういう意味において、企業に対するそういった刑事責任をしっかり両罰規定で規定することによって、安全対策だとか企業内教育とかいうことがしっかりできるわけじゃないですか。バスの運転をしている人、僕も知っていますけど、そういう人たちは、本当に時間給の本当に安い中でその子供たちの送迎しているわけですよ。もしこれが正社員でちゃんとした処遇であるなら、きっちりとしたいろんな指導だとか教育だとかいうことで子供の命が守られるわけでしょう。
　だから、そういう規定になるんだから、やればいいじゃないですか。何でやらないか、法務大臣に私はそれをしっかり言いたかった。でも、今日は法務大臣は来れないということだから、まあ政務官いらっしゃるので、政治家としてやるべきじゃないのと。今やらなきゃいつやるのという、そういう話じゃないですか。政務官、どうですか。

○大臣政務官（高見康裕君）　お答えをいたします。
　大島委員が重ねて指摘をされております、この過失犯である業務上過失致死傷罪につきまして両罰規定を設けるということの是非についてでありますけれども、先ほど来政府参考人から答弁をさせていただいておりますように、様々な課題があると私たちは考えております。したがって、慎重な検討が必要であると思っております。
　法人処罰の在り方につきましては、かねてからこの担当部局であります刑事局において検討を行っておるところでございまして、現時点において特別な会議体を設けるということは考えておりませんけれども、今後も、御指摘をいただいた業務上過失致死傷罪を両罰規定の対象とすることの当否についても、各方面からの御意見を伺いつつ、どのような検討の進め方が適当かという点も含め、適切に対処してまいりたいと考えております。

○大島九州男君　それは何もやらないということを宣言しているのと一緒でしょう。いいんですか、それで、政治家として。法務省が書いた答弁はそれしかないんだから、そういうことじゃなくて、本当に検討するんだったら、ちゃんと会議体を設けて検討するということを政務官が大臣に進言をして、法務省内でそういう検討を始めたいと思いますぐらいのことを言わないと、やらないですよ、法務省は、ずうっとやっていないんだから。谷垣法務大臣も十年前に、いや検討しますと。で、大臣、山下さんも検討しますと。じゃ、大臣替わっても法務省変わらないんだから。まあ昔、私は、行政監視委員長に、行政監視委員会の筆頭をしていたときに法務省の方に言ったことがあるんです。あなたたち行政でしょうって言ったら、いや、私たちは司法ですと言われたのをすごく覚えている。
　だから、何が言いたいかというと、本当に、行政マンとして、行政として、法務省として、政治家と一緒になってやっぱり法律変えれるんだから。だから、僕はよく言うんですよ、弁護士さんというのは、やっぱりその法律の中で、それをどう守って、どうやって運用して、どうやってその法律の中でって考えるけど、我々は政治家なんだから、その法律変えれるんだから。それが我々政治家の役割なんだから。だから、法務省に私はそこまで言いませんよ、政治がやると言えば法務省だってやれるんだから。だから、そこはもう是非大臣に言ってください。
　また今度、大臣とお会いする機会があったらまた引き続き御提言しますけど、時間なので終わります。

○委員長（古賀友一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小倉内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（小倉將信君）　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における配偶者からの暴力等の実情に鑑み、国が定める基本的な方針及び都道府県が定める基本的な計画の記載事項の拡充、関係者による情報交換及び支援内容の協議を行う協議会に関する規定の創設等の措置を講ずるとともに、接近禁止命令等の申立てをすることができる被害者の範囲の拡大、保護命令の期間の伸長等の保護命令制度の拡充等の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、被害者の保護に被害者の自立を支援することを含むものとし、国が定める基本的な方針及び都道府県が定める基本的な計画の記載事項について、国、地方公共団体及び民間の団体の連携、協力に関する事項を追加することとしております。
　第二に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会を法定化し、協議会の事務に関する守秘義務等を設け、被害者の保護を図るために必要な情報の交換等を行うこと等としております。
　第三に、保護命令制度の拡充等です。
　まず、接近禁止命令等について、申立てをすることができる被害者に、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知してする脅迫を受けた者を追加するとともに、その要件を更なる身体に対する暴力等による心身に重大な危害を受けるおそれが大きいときへ拡大するほか、接近禁止命令等の期間を一年間へ伸長することとしております。
　次に、いわゆる被害者への電話等禁止命令の対象行為に、緊急やむを得ない場合を除き、連続して文書を送付し、又はいわゆるＳＮＳ等により通信文等を送信すること、性的羞恥心を害する電磁的記録を送信すること、被害者の承諾を得ないで位置情報記録・送信装置によりその位置情報を取得すること等を追加することとしております。
　三点目に、いわゆる子への接近禁止命令に加え、被害者と同居する未成年の子に対して、緊急やむを得ない場合を除き、連続して電話を掛けること等を禁止する命令を創設することとしております。
　四点目に、退去等命令について、被害者及び配偶者が生活の本拠として使用する建物等の所有者又は賃借人が被害者のみである場合であって被害者の申立てがあったときは、当該命令の期間を六月間とする特則を設けることとしております。
　さらに、保護命令違反に関する罰則を加重することとしております。
　このほか、所要の規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。

○委員長（古賀友一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会