第212回国会　参議院　本会議　第5号（2023-11-17）

令和五年十一月十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第五号
　　令和五年十一月十七日
　　　午前十時開議
　第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第二　特別職の職員の給与に関する法律及び二
　　千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に
　　関する臨時措置法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　金融商品取引法等の一部を改正する法律
　　案（第二百十一回国会内閣提出衆議院送付）
　第六　情報通信技術の進展等の環境変化に対応
　　するための社債、株式等の振替に関する法律
　　等の一部を改正する法律案（第二百十一回国
　　会内閣提出衆議院送付）
　第七　防衛省の職員の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
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○本日の会議に付した案件
　一、前衆議院議長衆議院議員細田博之君逝去に
　　つき哀悼の件
　一、検察官適格審査会委員等各種委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第七まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（衆議院提出）
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○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　前衆議院議長衆議院議員細田博之君は、去る十日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　さきに　衆議院議長として　憲政の発揚につとめられ　また国務大臣としての重責にあたられました　衆議院議員従二位桐花大綬章細田博之君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
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○議長（尾辻秀久君）　この際、
　検察官適格審査会委員、同予備委員、
　日本ユネスコ国内委員会委員各一名、
　国土審議会委員、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員各二名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　検察官適格審査会委員に石井浩郎君を、
　同君の予備委員に柘植芳文君を、
　日本ユネスコ国内委員会委員に石橋通宏君を、
　国土審議会委員に福岡資麿君及び辻元清美君を、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員に磯崎仁彦君及び岡田直樹君を、
それぞれ指名いたします。
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○議長（尾辻秀久君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、検査官、原子力委員会委員長及び同委員、個人情報保護委員会委員長及び同委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、検査官に原田祐平君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、原子力委員会委員長に上坂充君を、同委員に直井洋介君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、個人情報保護委員会委員長に藤原靜雄君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、個人情報保護委員会委員に清水涼子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、個人情報保護委員会委員に小笠原奈菜君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
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○議長（尾辻秀久君）　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大野泰正君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔大野泰正君登壇、拍手〕

○大野泰正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告に鑑み、一般職国家公務員について、俸給月額、期末手当及び勤勉手当等の額の改定並びに在宅勤務等手当の新設を行うとともに、フレックスタイム制を活用した勤務時間を割り振らない日を設ける措置の対象となる職員の範囲を拡大しようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職国家公務員の給与改定に伴い、特別職職員の給与額の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、特別職国家公務員の給与改定の在り方、賃上げ促進の観点による国家公務員給与の引上げの意義、国家公務員の働き方改革推進の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民杉尾委員、日本共産党井上委員より一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対、日本維新の会片山委員、れいわ新選組大島委員より両法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。石垣のりこ君。
　　　〔石垣のりこ君登壇、拍手〕

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。
　会派を代表しまして、国家公務員一般職の給与法改正案に賛成、特別職の給与法改正案には反対の立場から討論をいたします。
　憲法第十五条第二項は、全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと定めています。使命感と倫理観及び職務にふさわしい能力をもって国民、日本に住む全ての人々のために職務に当たるべき基本的責務を有する公務員が、生活の不安なく職務を遂行できるに十分な給与が保障されることは、国民生活の維持安定、また質の向上にとっても必要不可欠です。
　しかしながら、特に小泉政権以降の行政改革によって、自治体や省庁では人員削減が著しく、近年はコロナ禍も追い打ちを掛け、現場は非常に疲弊しています。実際、およそ二十年前、小泉改革以降の二〇〇二年度と二〇二二年度を比較しますと、地方公務員の数は三百二十二万人から二百八十万六千人と、およそ一三％の減少、国家公務員に至っては、百十一万四千人から五十八万九千人と、およそ五三％、およそ半数まで大幅に減少しています。
　人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較では、フランスが九十人、イギリスは六十八人、アメリカ六十四人、ドイツが六十人であるのに対し、日本は三十七人です。どのような仕事であれ、作業効率を上げ、生産性を高めることは必要ですが、公務員の仕事は必ずしも生産性や効率性を最優先にできないからこそ、公、行政が担う業務であるはずです。
　岸田総理は所信表明演説で、コストカット経済からの歴史的転換を図ると述べられましたが、行き過ぎたコストカット経済を推し進め、行政の現場を疲弊させてきたのは、まさに岸田総理を生んだ自民党政権であり、まずはその反省から始めるべきではないでしょうか。
　また、政府は声高にデジタル化による行政の効率化を叫びます。しかし、マイナ保険証の混乱に象徴されるように、現場を顧みないデジタル化を推し進めた結果、業務量は減るどころか、むしろ現場に余計な負担を強いているのが実情です。デジタル化が悪いのではありません。一部の業者や関係者だけが過剰な利益を得るような制度設計で進められるデジタル化によって、政府が一部の奉仕者に成り下がり、全体の奉仕者でなくなってしまっているのが問題なのです。
　今後、行政需要はより一層高度化、多様化、複雑化すると予想されており、社会情勢の変化に対応できる優秀で多様な人材の確保がますます必要になります。しかしながら、かつては人気の職業のトップクラスだった公務員は、少子化の影響を考慮しても、公務員受験者数の減少に歯止めが掛かっていません。
　国家公務員総合職において、二〇一二年度に二万五千百十人だった受験者数は二〇二一年度に過去最低の一万七千四百十一人に、コロナ禍の影響から昨年度は一旦増加に転じたものの、今年度は一万八千三百八十六人と低い水準が続いています。
　また、総務省、地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要等によれば、地方公共団体における受験者数は、二〇一一年度のおよそ六十一万九千人から二〇一九年度には四十四万人とおよそ三割減少し、二〇二〇年度に四十六万九千人とやや回復傾向が見られたものの、受験者数の下げ止まりの傾向は、中途採用試験の増加など採用形態の変化によるところが大きいと分析されています。実際、翌二〇二一年度には四十六万五千人と再び減少に転じてしまいました。
　さらに、公務員は、民間企業に比べ離職率こそ低いものの、民間の離職率の変遷が横ばいであるのに対し、公務員は増加傾向にあります。それもそうでしょう。行政文書を捏造したと自らの責任を部下に押し付けるような大臣の下では、真面目な職員であればあるほど職務を継続することが難しくなってしまうことは想像に難くありません。
　こうした逆境ともいうべき現状にあっても、全体の奉仕者として使命感をもって行政を支える自治体や省庁の現場で働く職員の皆さんの給与を民間と同じように引き上げることは当然のことであり、賛成です。そして、本来であるならば、特別職も公務員として全体の奉仕者たることに違いはなく、特別職の給与も同様に上げてしかるべきでありましょう。
　しかしながら、今回、総理大臣を始め政務三役が該当する特別職に関しては異議を申し立てないわけにはまいりません。
　目下の経済状況を鑑みれば、物価の上昇率は第二次オイルショック以来の伸び率を記録、物価高という言葉を耳にしない日はなく、食品を始め生活必需品から電気、ガス、ガソリン代と、今生きるために必要なものがどんどん値上がりしています。
　ところが、物価高対策として政府がようやく示した四万円減税はいつ届くのでしょうか。来年ですか、それとも再来年ですか。そもそも、税増収分を還元するとした減税政策は、財務大臣に増収分は既に支出していると否定される始末です。
　さきの通常国会で数の力任せにさっさと決めた防衛増税は先送り、待ったなしと言っていた少子化対策予算の倍増はおよそ十年後まで先延ばしという無責任ぶりには驚き、あきれます。
　無責任といえば、第二次岸田内閣の政務官一人、副大臣二人が任命から僅か三か月足らずで辞任に追い込まれました。それも、文科大臣政務官は女性問題で、法務副大臣は公選法の問題で、さらに、財務副大臣は税金の滞納です。岸田総理が言い訳がましく繰り返す適材適所は、まるでブラックジョークのようではありませんか。
　本来ならば、大臣であろうとなかろうと、他人の給料が上がることに対して文句を付けるようなことはしたくはございません。しかしながら、他の先進国はおおむね賃金の上昇傾向が続いているにもかかわらず、日本は過去三十年間にわたり一人当たりの賃金はおおむね横ばいで推移するという異常事態が続いています。
　大幅な円安が追い打ちを掛け、若い世代を中心に、海外で仕事をした方が日本の何倍もの収入が得られるということで、こぞって海外に出始めています。こうしたゆゆしき事態を招いてきた現在の最大の責任者は、岸田内閣にほかなりません。
　また、特別職には、二千二十五年日本国際博覧会政府代表、すなわち大阪万博の政府代表も該当します。大阪の万博の予算は、当初の千二百五十億円から一・五倍の千八百五十億円に、そして現在は何と一・九倍の二千三百五十億円まで膨れ上がっています。驚くべきことに、今後更に予算が増える可能性について、政府は否定していません。
　ずさんな見積りで多額の税金を無責任に投入し、国民の身を削りに削る万博の実施に対し、見直しの声は日に日に大きくなっています。このような状況にあって、万博開催の責任者たる政府代表の給与の増額を素直に認めることは難しいと言わざるを得ません。
　ちなみに、とある大阪の自治体では、公務員に無償労働を半ば強要し、ボランティアと称する劣悪な行政慣行がまかり通っています。立憲民主党は、そのような民間では通用しない非常識な労働環境を断じて許容しません。立憲民主党は、徹頭徹尾、働く人の味方です。
　このようなていたらくな行政運営を続けている現岸田内閣を、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと認めることは困難です。真面目に職務に専念している一般の公務員と同等の処遇を受けることに対して、もろ手を挙げて賛成することはできません。
　そして、私たち行政監視の役割を担う野党の国会議員は、このていたらくな現政権を厳しくただしつつ、その政治の責任の一端を担う立場にある者として、今回の議員期末手当の引上げを肯定することもまた控えるべきであると考えます。
　以上の理由から、国家公務員一般職の給与法改正案に賛成、特別職の給与法改正案には反対する次第です。
　他人の給与を上げるなではなく、自分の給与をもっと上げよと声を上げて団結し、互いに賃金アップを実現していく、そうした健全な資本主義社会を実現するために、私たち立憲民主党は今後も働く人の立場に立って仕事をしていくことをお誓い申し上げて、討論を終わります。（拍手）

○議長（尾辻秀久君）　片山大介君。
　　　〔片山大介君登壇、拍手〕

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。
　今国会は対決法案がないと言われてきましたが、突如大きな関心を呼ぶことになった今回の給与法の改正案。このうち、焦点となった特別職の給与法は、改めて公務員の給与制度の課題を浮き彫りにしました。それは、一般職の給与が人事院勧告を踏まえて改定されるのに準じて、最高権力者の内閣総理大臣を含む全ての特別職にまで連動させて給与が増額されていくという、信じられない、到底受け入れられない慣習です。
　昨日の内閣委員会の質疑で河野大臣は、公務員全体のバランスが大事で、公務員給与の体系自体が崩れないよう総理などの給与もアップしたと述べました。でも、そんなことを言っていたら、公務員の給与体系はいつまでたっても能力主義にはなりません。
　また、与党議員との質疑で、各国首脳の給与との比較が紹介された際、給与は職務と責任から決められるべきと述べましたが、一般職に準じて上げていくこととは関係ありません。それに、他国との比較なら、まず、この三十年間停滞し続けた経済成長や平均賃金、まさに総理が言及したコスト型、コストカット型経済の現状を比較すべきだと思います。
　総理の月六千円アップを始め、一見するとたかだか数千円のアップのように見えるかもしれません。しかし、年単位で見ると、ボーナスを含め、総理は四十六万円、大臣は三十二万円増えることになります。
　また、同じ月単位の六千円でいえば、介護職員の賃金を月六千円引き上げるための関連経費が、先週決定した補正予算案に盛り込まれました。これだってやっと実現するわけですが、それでも介護職員の給与は全産業の平均に比べて低くなっていることに思いをはせているのでしょうか。
　過去には、経済情勢などを鑑み、総理の給与引上げを見送ったケースもあります。それは今から十六年前の平成十九年のことですが、そのときの状況と比べると、経済状況は今の方が厳しいのではないでしょうか。その意味でも、今回は慎重さが明らかに足りなかったと言わざるを得ません。
　国民の批判が相次いだことで、政府の対応は途中で変わりました。当初は、既に総理は三割、大臣は二割の給与を自主返納しているからと意に介していなかったものの、国民の不満が爆発すると、政府は今回のアップ分も自主返納すると方針転換。そうするぐらいなら、法案を見直して最初から給与自体を上げないようにした方がよっぽど潔いと思います。
　また、国会議員のボーナスもこの特別職の給与法に盛り込まれており、どさくさに紛れて国会議員全体の給与がアップされることも、我々維新にとっては絶対に看過できません。
　今回の焦点となった特別職は、昭和二十三年に制定されました。その後、対象が増え続け、今では七十を超える官職が特別職に規定されており、中には総理や政務三役などの政治家も入っています。そして、総理を筆頭に七段階に分けられ、先ほども言ったように、バランスという慣習によって一般職から特別職まで連動して昇給が行われていくのが今の公務員給与体系の実態。維新は、この給与体系の在り方、中でも、総理始め政務三役など究極の特別職の職責、能力に応じた給与の在り方がどうあるべきかを検討していて、今後法案にして提出したいと思っています。そして、今回のような国民をがっかりさせることがもう起きないようにしたいと思っています。
　一方、一般職の給与法案については、苦渋の決断で反対しました。この法案が単に公務員の給与を上げる、下げるということだけを規定しているだけ、ものではないという判断からです。
　この法案は、公務員の評価制度の根幹であり、行政組織全体のパフォーマンスに大きく関わるものです。従来の日本型の雇用慣行である終身雇用と年功序列からの微修正を繰り返している今の公務員制度は、様変わりしている民間企業の人材採用マーケットから取り残された存在となっています。
　だから、我が党は一貫して、現在の公務員制度を抜本的に改革し、能力・実力主義でめり張りの利いた人事制度を導入すべきと主張してきました。高い専門性を有する人材をフレキシブルに採用する、欧米では当たり前のジョブ型雇用の働き方に追い付いていかなくてはいけません。
　例えば、イギリスでは、事務次官に該当するポジションが、省庁内だけでなく、民間含め広く公募されています。日本では考えられないことです。さらに、公募で決まった事務次官は一つの省庁にとどまることは少なく、三か所、四か所と省庁を縦断しながらポジションに就くそうです。
　日本では、大阪市で区長の選出を、職員からではなく民間を含む公募で採用しています。自治体でできる行財政改革は日本全体でも実現できます。我が党が自治体で実現してきた実例を政府も参考にしながら公務員制度改革を進めてほしいと思います。
　霞が関が率先して年功序列制度を壊していくことが、日本を変えていくセンターピンになると考えています。公務員の待遇改善にも、我々はこれまで様々な提案を出してきました。前例主義から脱却し、公務員が働きがいを感じることのできる制度改革を目指し、これからも建設的な提案を続けてまいります。
　そして、最後に、我々は、公務員制度改革に加えて、国会改革も訴え続けていることをお話しさせていただきます。
　今国会も会期末まで一か月を切りました。去年決着を付ける約束をしていた旧文書通信交通滞在費の問題、使い道の公開や残金の返金は、一体どうなっているのでしょうか。国会議員の定数削減や国会議員の歳費二割削減の継続、こちらも直ちに実現すべきです。
　国民は、こうした課題に対し、国会が本気の姿勢を見せているかどうかを注目していることを改めて述べさせていただき、本法案への反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（尾辻秀久君）　井上哲士君。
　　　〔井上哲士君登壇、拍手〕

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、会派を代表して、国家公務員の一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。
　激しい物価高騰に国民生活が深刻な打撃を受ける中、特別職給与法改正で岸田総理や大臣などの給与を引き上げることに国民の怒りの声が広がっています。
　三十年に及ぶコストカット型経済を進め、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきた自民党政治の責任は重大です。岸田総理は、その反省もなく、国民が最も望む消費税減税には背を向けて、軍拡増税や社会保険料の負担増を押し付けようとしています。その一方で、賃上げの流れを止めないために必要だなどとして、首相自らの給与を引き上げるということなど、到底国民の理解は得られません。
　国民の怒りが広がる中で、引上げ分は自主返納するとしていますが、余りにもこそくです。返納するならば、なぜ法案はそのままなのか、国民は納得しておりません。特別職の給与引上げの法案は廃案にすべきであります。
　賃上げの流れを止めないためと言いますが、日本の賃上げは一体どうなっているのか。実質賃金は、一九九一年から二〇二二年の三十年間で、アメリカは一・四八倍、イギリスは一・四六倍、フランスは一・三三倍、ドイツは一・三〇倍です。ところが、日本は一・〇三倍にすぎません。この十年間だけで見ると、実質賃金は増えるどころか、年間二十四万円も減っています。世界でも特異な国になっています。
　今年の春闘でも、民間の賃上げは物価上昇に追い付いていません。公務は民間の水準にも届いていません。その下で、七日に発表された勤労統計の九月速報値では、実質賃金は前年比でマイナス二・四％でした。十八か月連続でのマイナスです。今必要なのは、経済政策を抜本的に転換し、政治の責任で賃上げと待遇改善を進めることです。
　一般職の給与法案は、給与を引き上げるものであり、賛成としますが、僅か一・一％の賃上げで、全く不十分な内容です。国家公務員の給与は、保育士の公定価格や地方公務員、民間企業の賃金に直接影響を与え、地域経済にも広く波及します。賃上げの流れを止めないと言うならば、公務から率先して物価高を上回る抜本的な賃上げを実施し、賃上げの流れをつくることこそ政治の責務であります。
　ところが、実態はどうか。初任給は引き上げられますが、高卒初任給の時給は九百二十二円で、都市部の八都府県では地域別最低賃金を下回ったままです。地域手当の非支給地域では、大卒で七千円、高卒で三千円、民間より低いままです。民間の賃上げの足を引っ張りかねない事態です。直ちに改善が必要です。
　全労連などの調査でも、最低生計費は全国どこでも同水準であることが明らかになっています。にもかかわらず、不合理な賃金格差を生じさせている地域手当も問題です。
　埼玉県に自宅のある国交省の職員の方のお話を聞きました。地域手当一級地の東京の職場から地域手当非支給の栃木県の事務所へ異動となると、地域手当や超過勤務手当割増し分がカットされ、一年間の激変緩和措置後、同じ住まいから通勤しているにもかかわらず、月給はそれまでの四分の一を超える八万二千六百円も減ったとのことでありました。
　そうした下で、職員の中では、地域手当不支給の地域の事務所は地域手当が出る地域の事務所よりも格下であるかのように感じさせて、人事異動への不公平感も生まれ、若手職員のやる気をそいでいるとも述べられておりました。
　級地区分の大くくりや支給割合も含めて見直すとの答弁もありましたが、見直しでは格差をなくすことはできません。地方の低賃金構造を固定化し、地域間格差を拡大している地域手当は廃止をすべきです。
　新設される在宅勤務等手当は、テレワークの実態に合わない低水準のもので、職員の自己負担は解消されません。政府は民間準拠と言いますが、在宅勤務に関わる費用は、民間であれ公務であれ使用者負担とすべきです。
　定員合理化計画の下で、公務の職場は、長時間労働、超過勤務とサービス残業が蔓延しています。これが放置をされたままフレックスタイム制による労働時間の弾力化が進めば、行政サービスの停滞、職員負担の更なる増加になりかねません。人員体制の拡充、勤務時間の適正管理、努力義務にとどまらない勤務間インターバル制度を優先して実現することを求めます。
　国家公務員の四分の一を占める非常勤職員の賃金は、常勤の半分と言われています。非常勤職員は、一年度限りの臨時的に置かれる官職とされているにもかかわらず、実際には恒常的で専門的な業務も担っています。公務員定数削減の下で、人件費抑制のために労働者が使い捨てにされているんです。
　一方、今年の人事院、公務員人事管理に関する報告では、近年、有効求人倍率が上昇し官民問わず人材獲得競争が熾烈になる中、非常勤職員の人材確保も厳しさを増しているとの意見が一部府省から寄せられている、本院は、各府省が引き続き行政サービスの提供を支える有為な人材を安定的に確保することができるような環境を整備することが重要と考えており、実態等を把握しつつ、非常勤職員制度の適切な在り方について検討を行っていくとしています。
　この中でも大きな問題が、非常勤職員がどんなに知識と経験を持っていても三年目には公募に応じなければならないという、三年公募要件と呼ばれる運用ルールです。
　厚労省のハローワークでは、労働相談員は全て非常勤の期間業務職員となっています。本来、常勤職員が担うべき恒常的な業務を担っています。ところが、このルールにより、失業された方の相談に当たるなどしている豊かな知識と経験を持つ非常勤職員が、自らの雇い止めの不安の中で仕事を余儀なくされています。公募になれば、職場の同僚とも競わされることになって職場のチームワークに影響もあります。蓄積された経験や専門性を全く考慮せず、面接結果のみで採否が決まるとされています。これらのことから、メンタル罹患される方も少なくありません。
　人事院総裁は質疑の中で、三年公募要件の在り方も検討してまいりたいと述べ、現場の職員からも直接意見を聞くことを答弁で約束されました。速やかに検討し、このような弊害を持つ三年公募要件は撤廃すべきです。
　常勤職員と非常勤職員との間にある休暇制度や手当制度の格差解消を図り均等待遇を実現をすること、多くの省庁で民間よりも格差の大きい男女賃金格差の是正も急がれます。
　公務・公共サービスを拡充し、公務の労働条件を改善をするために、定員合理化計画を撤回し、総人件費抑制政策を廃止することを強く求めて、討論とします。（拍手）

○議長（尾辻秀久君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　日程第三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長佐々木さやか君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐々木さやか君登壇、拍手〕

○佐々木さやか君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判所及び法務省の人的体制充実の必要性、裁判官及び検察官の在宅勤務等手当とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組、法曹養成制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して清水委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　日程第五　金融商品取引法等の一部を改正する法律案
　日程第六　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案
　　（いずれも第二百十一回国会内閣提出衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長宮本周司君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔宮本周司君登壇、拍手〕

○宮本周司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、いずれも第二百十一回国会において衆議院より送付され、本院において継続審査となっていたものであります。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図るため、顧客本位の業務運営の確保に係る規定の整備、国民の金融リテラシー向上等に向けた金融経済教育推進機構の創設、法令上の四半期報告書制度の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案は、近年の資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、資本市場の効率化及び活性化を図るため、日本銀行出資証券を含む特別法人出資証券のデジタル化、スタートアップ企業の上場日程の期間短縮等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、金融経済教育推進機構の組織運営体制、法令上の四半期報告書制度廃止後における企業開示制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して柴愼一委員、日本共産党を代表して小池晃委員より、それぞれ金融商品取引法等改正案に反対、日本維新の会を代表して柳ヶ瀬裕文委員より、金融商品取引法等改正案に反対、社債、株式等振替法等改正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、金融商品取引法等改正案は多数をもって、社債、株式等振替法等改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、金融商品取引法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　日程第七　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北村経夫君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔北村経夫君登壇、拍手〕

○北村経夫君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定する等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、自衛官の給与引上げ額の妥当性、専門的な知識、技能を保有する人材の確保策、貸費学生制度拡充の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長石井準一君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔石井準一君登壇、拍手〕

○石井準一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、日本維新の会の柴田理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、報告申し上げます。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十五分散会