第180回国会　衆議院　本会議　第34号（2012-08-10）

平成二十四年八月十日（金曜日）
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　議事日程　第二十一号
　　平成二十四年八月十日
　　　　午後一時開議
　第一　海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　消費者教育の推進に関する法律案（参議院提出）
　第五　消費者基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　第六　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　大都市地域における特別区の設置に関する法律案（逢坂誠二君外八名提出）
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○本日の会議に付した案件
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　日程第一　海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　消費者教育の推進に関する法律案（参議院提出）
　日程第五　消費者基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　日程第六　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　大都市地域における特別区の設置に関する法律案（逢坂誠二君外八名提出）
　　　　午後一時二分開議

○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
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　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙

○議長（横路孝弘君）　検察官適格審査会委員及び同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。

○鷲尾英一郎君　各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。

○議長（横路孝弘君）　鷲尾英一郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、検察官適格審査会委員に岡島一正君を指名いたします。
　また、川島智太郎君を岡島一正君の予備委員に指名いたします。
　なお、予備委員階猛君は辻惠君の予備委員といたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に萩原仁君を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に古賀敬章君を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
　　　　　　樽床　伸二君　及び　高松　和夫君
を指名いたします。
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　日程第一　海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（横路孝弘君）　日程第一、海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長伴野豊君。
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　海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔伴野豊君登壇〕

○伴野豊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国周辺海域における情勢の変化等に対応して、領海等における船舶の航行の秩序維持等に関する海上保安庁の業務の的確な実施を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、警察官が速やかに犯罪に対処することが困難である遠方離島における犯罪について、海上保安官等が対処することを可能とすること、
　第二に、領海等において停留等を伴う航行を行うやむを得ない理由がないことが明らかであると認められる外国船舶があるときは、海上保安庁長官は、立入検査を行わずに、当該船舶の船長に対し、勧告及び退去命令を行うことができること
などであります。
　本案は、去る七月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日羽田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。七月三十一日、八月一日の両日、本案審査のため沖縄県に委員を派遣し、八月三日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（横路孝弘君）　日程第二、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長生方幸夫君。
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　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔生方幸夫君登壇〕

○生方幸夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を引き続き計画的かつ着実に推進していくため、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の有効期限を平成三十五年三月三十一日まで延長する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る二日本委員会に付託され、翌三日、細野環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、七日採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第三　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　消費者教育の推進に関する法律案（参議院提出）
　日程第五　消費者基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）

○議長（横路孝弘君）　日程第三、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、消費者教育の推進に関する法律案、日程第五、消費者基本法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長阿久津幸彦君。
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　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　消費者教育の推進に関する法律案及び同報告書
　消費者基本法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔阿久津幸彦君登壇〕

○阿久津幸彦君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特定商取引法改正案は、相手方を訪問して物品を購入する取引に伴う被害が増加している状況に鑑み、訪問購入を行う業者について、不当な勧誘行為の禁止等の規制を設けるとともに、取引の相手方による契約の申し込みの撤回を認める等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る六月二十日、参議院において修正議決の上、本院に送付され、七月三十一日本委員会に付託されました。
　委員会においては、今月一日、松原国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参議院における修正部分について参議院消費者問題に関する特別委員長から趣旨の説明を聴取し、七日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、消費者教育推進法案は、消費者教育に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするなど消費者教育の推進に関し必要な事項を定めるものであります。
　また、消費者基本法改正案は、政府から国会に対し、毎年、政府が講じた消費者政策の実施状況を報告しなければならないことを定めるものであります。
　両案は、参議院提出に係るもので、去る六月二十日本委員会に付託され、今月七日、発議者を代表し参議院議員島尻安伊子君から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四及び第五の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第六　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　大都市地域における特別区の設置に関する法律案（逢坂誠二君外八名提出）

○議長（横路孝弘君）　日程第六、地方自治法の一部を改正する法律案、日程第七、大都市地域における特別区の設置に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長武正公一君。
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　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
　大都市地域における特別区の設置に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔武正公一君登壇〕

○武正公一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方自治法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治のさらなる充実を図るため、議会の招集手続及び会期制度並びに再議及び専決処分の制度の見直し等の措置を講ずるとともに、直接請求に必要な署名数要件の緩和を行い、あわせて国等による違法確認訴訟制度の創設、一部事務組合の制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る七月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日川端総務大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日から質疑に入りました。
　八月七日には、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな及び公明党の四会派共同提案により、百条調査に係る関係人の出頭及び証言並びに記録の提出の請求の要件の明確化、政務調査費の名称の変更等、普通地方公共団体の長及び委員長等の議場出席についての配慮規定の追加等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、大都市地域における特別区の設置に関する法律案について申し上げます。
　本案は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、公明党、みんなの党、国民新党・無所属会及び改革無所属の会の七会派により共同提出されたものであり、その主な内容は、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けるため、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申し出に係る措置について定めようとするものであります。
　本案は、去る七月三十日本委員会に付託され、翌三十一日提出者逢坂誠二君から提案理由の説明を聴取し、八月七日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第六の委員長の報告は修正、日程第七の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
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○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十六分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　川端　達夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　羽田雄一郎君
　　　　　　　環境大臣　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣　　　　松原　　仁君