第151回国会　参議院　本会議　第19号（2001-04-18）

平成十三年四月十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十九号
　　平成十三年四月十八日
　　　午前十時開議
　第一　国際電気通信連合憲章（千九百九十二年
　　ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議
　　（千九百九十四年京都）において採択された
　　改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九
　　十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委
　　員会議（千九百九十四年京都）において採択
　　された改正）の締結について承認を求めるの
　　件（衆議院送付）
　第二　全権委員会議（千九百九十四年京都）に
　　おいて改正された国際電気通信連合憲章（千
　　九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（
　　全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス
　　）において採択された改正）及び全権委員会
　　議（千九百九十四年京都）において改正され
　　た国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジ
　　ュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（
　　千九百九十八年ミネアポリス）において採択
　　された改正）の締結について承認を求めるの
　　件（衆議院送付）
　第三　航空事故調査委員会設置法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　経済社会の変化に対応する円滑な再就職
　　を促進するための雇用対策法等の一部を改正
　　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、京都議定書発効のための国際合意の実現に
　関する決議案（山崎正昭君外八名発議）（委員
　会審査省略要求事件）
　以下　議事日程のとおり
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○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　山崎正昭君外八名発議に係る京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。山崎正昭君。
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　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔山崎正昭君登壇、拍手〕

○山崎正昭君　ただいま議題となりました自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案に係る決議案を、発議者を代表して、提案申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案
　　地球温暖化が二十一世紀における最も深刻な問題となる中で、国際社会は、これまで十年にわたって、気候変動枠組み条約の発効とそれに続く京都議定書の採択によって、地球温暖化防止のための国際的合意を積み重ねてきた。この度ブッシュ米政権が京都議定書からの離脱を表明したことは大変遺憾であり、地球環境保護についての国際的な取組を後退させるものである。京都議定書の交渉に世界最大の温室効果ガス排出国である米国が継続して参加することを強く求めるものである。
　　我が国は地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）の議長国として京都議定書を取りまとめた特別の経過がある。したがって、政府は率先して批准し、地球温暖化防止の国内制度を構築するとともに、京都議定書の二〇〇二年発効を目指して、国際的なリーダーシップを発揮すべきである。
　　米国を始め世界各国に対しても、京都議定書が発効できるよう、七月のＣＯＰ６再開会合において国際合意に到達することを強く訴えるものである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　百九十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百九十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（井上裕君）　ただいまの決議に対し、環境大臣から発言を求められました。川口環境大臣。
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕

○国務大臣（川口順子君）　地球温暖化問題は、地球規模の重大な問題であり、世界各国が一体となってこの問題に取り組むことが必要であると認識しております。
　政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、地球温暖化防止の国内制度の構築に全力で取り組むとともに、京都議定書の二〇〇二年発効を目指して、ＣＯＰ６再開会合の成功に向け全力を尽くしてまいる所存でございます。（拍手）
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○議長（井上裕君）　日程第一　国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　日程第二　全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長服部三男雄君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔服部三男雄君登壇、拍手〕

○服部三男雄君　ただいま議題となりました国際電気通信連合憲章及び条約を改正する文書二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一九九四年に京都で採択された改正文書は、国際電気通信連合の組織の効率化、連合の活動への民間事業者等の参加の促進、連合と他の国際機関との連携の強化等について定めるものであります。
　次に、一九九八年にミネアポリスで採択された改正文書は、国際電気通信連合の活動に参加する民間事業者等の権利、連合の会計手続及び組織の変更等について定めるものであります。
　委員会におきましては、二つの改正文書を一括して国会に提出した理由、連合の財政に占める分担金と費用回収額の割合、電気通信の民営化・規制緩和等の影響、民間事業者等が連合に参加する理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（井上裕君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（井上裕君）　日程第三　航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長今泉昭君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔今泉昭君登壇、拍手〕

○今泉昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、航空事故及び鉄道事故の防止に寄与するため、航空事故調査委員会を航空・鉄道事故調査委員会に改組し、航空事故及び鉄道事故の原因を究明するための適確な調査並びにこれらの事故の兆候について必要な調査を行わせるための体制を整備するとともに、重大な鉄道事故が発生するおそれがあると認められる事態について鉄道事業者に届け出義務を課す等の措置を講じようとするものであります。
　なお、事故調査委員会が事故等調査の終了前において調査の経過の報告及び公表を行うのは、委員会が「必要があると認めるとき」とされているのを、委員会が「事故等が発生した日から一年以内に事故等調査を終えることが困難であると見込まれる等の事由により必要があると認めるとき」と明示するよう改める修正が衆議院において行われております。
　本委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、事故調査委員会の独立性の確保、委員会事務局の人員と予算の拡充、事故調査官等の人材育成と実務経験者の登用、事故調査と犯罪捜査のあり方、情報の公開、被害者・遺族に対するケア、航空・鉄道・自動車・海上交通にわたる運輸事故全般の調査体制の確立等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（井上裕君）　日程第四　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中島眞人君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中島眞人君登壇、拍手〕

○中島眞人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、経済社会の変化に対応して円滑な再就職を促進するため、事業主による離職予定者の再就職支援を促進するとともに、都道府県が策定する計画に基づく地域雇用開発の推進、職業能力の適正な評価のための制度の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、雇用失業情勢の見通しと雇用創出策、再就職援助促進措置が安易な解雇の促進につながらないようにするための方策、募集・採用時における年齢制限緩和のための努力義務規定の実効性、地域雇用開発に係る計画に労使の意見反映の必要性、障害者の雇用確保の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上理事より反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十九分散会
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