第39回国会　衆議院　本会議　第10号（1961-10-17）

昭和三十六年十月十七日（火曜日）
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　議事日程　第八号
　　昭和三十六年十月十七日
　　　午後二時開議
　第一　第二次国際すず協定の締結について承認
　　を求めるの件
　第二　学校教育法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　第三　水資源開発促進法案（内閣提出）
　第四　水資源開発公団法案（内閣提出）
　第五　日本放送協会昭和三十三年度財産目録、
　　貸借対照表及び損益計算書
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○本日の会議に付した案件
　海外移住審議会委員、国立近代美術館評議員会
　　評議員、蚕糸業振興審議会委員任命につき国
　　会法第三十九条但書の規定により議決を求め
　　るの件
　日程第一　第二次国際すず協定の締結について
　　承認を求めるの件
　日程第二　学校教育法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第三　水資源開発促進法案（内閣提出）
　日程第四　水資源開発公団法案（内閣提出）
　日程第五　日本放送協会昭和三十三年度財産目
　　録、貸借対照表及び損益計算書
　　　午後二時八分開議

○副議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
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　海外移住審議会委員、国立近代美術館評議員会評議員、蚕糸業振興審議会委員任命につき国会法第三十九条但書の規定により議決を求めるの件

○副議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、海外移住審議会委員に本院議員竹内俊吉君、国立近代美術館評議員会評議員に本院議員坂田道太君、同長谷川保君、参議院議員林屋亀次郎君、蚕糸業振興審議会委員に本院議員田邉國男君、同高田富之君、同谷垣專一君、同中澤茂一君、長谷川四郎君、参議院議員木内四郎君、同清澤俊英君、同最上英子君を任命するため、それぞれ国会法第三十九条但書の規定により本院の議決を得たいとの申し出があります。右申し出の通り決するに御異議はございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、その通り決しました。
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　日程第一　第二次国際すず協定の締結について承認を求めるの件

○副議長（原健三郎君）　日程第一、第二次国際すず協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。

○副議長（原健三郎君）　委員長の報告を求めます。外務委員長森下國雄君。
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　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
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　　〔森下國雄君登壇〕

○森下國雄君　ただいま議題となりました第二次国際すず協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。
　第二次国際すず協定は、一九五六年に発効いたしました第一次協定が本年六月をもって失効することになっておりますので、これにかわるものとして、昨年五月ニューヨークで開催された国連すず会議で、わが国を含む二十三カ国の代表参加のもとに採択された協定でありまして、わが国は昨年十二月二十九日に署名を了しました。
　この協定の目的は、小麦、砂糖の国際協定と同様に、価格変動の激しい国際商品の一つであるすずの国際価格を安定させることにあります。この価格の安定は、生産国にとっても、消費国にとっても、きわめて望ましいことでありますので、この協定は、すずの最高価格及び最低価格を定め、市場価格がこの両価格の間に落ちつくように、緩衝在庫制度を設け、この運用、操作と輸出割当制とを併用することによって、市場の需給量を調整し、すずの国際価格の安定をはかるものであります。
　わが国はこの協定に参加することにより、すずの国際価格の安定を通じて、第一次産品生産国に対する協力及び世界貿易の拡大に寄与することとなります。
　本件は、九月二十六日本委員会に付託されましたので、会議を開き、政府の提案理由の説明を聞き、質疑を行ない、審議を重ねましたが、詳細は会議録により御了承を願います。
　かくて、十月十二日質疑終了後、討論を省略し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　右報告申し上げます。（拍手）
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○副議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本件は委員長報告の通り承認するに御異議はございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○副議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告の通り承認するに決しました。
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　日程第二　学校教育法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）

○副議長（原健三郎君）　日程第二、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
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○副議長（原健三郎君）　委員長の報告を求めます。文教委員長櫻内義雄君。
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　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
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　　〔櫻内義雄君登壇〕

○櫻内義雄君　ただいま議題となりました内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過及びその結果を御報告申し上げます。
　本案の要点は、一、高等学校の通信教育を独立の通信制課程として、この課程のみを置く高等学校の設置を認める。二、一般工場等の技能教育施設中、文部大臣の指定するものにおける学習を、定時制または通信制の高等学校の教科の一部の履修とみなすことができるようにする。三、幼稚部または高等部のみの盲、ろう、養護学校を認める。四、小学校の学齢児童が満十二才までに小学校の課程を修了し得ない場合には、なお満十五才まで就学義務があるものとする。その他関係法律の整備等であります。
　本案は、去る九月二十五日当委員会に付託となり、十月四日政府から提案理由の説明を聴取し、十月十三日本案に対する質疑を終了、日本社会党を代表して村山喜一君から反対の討論があり、次いで採決の結果、起立多数をもって本案は原案の通り可決されました。
　右御報告申し上げます。（拍手）
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○副議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○副議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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　日程第三　水資源開発促進法案
　　（内閣提出）
　日程第四　水資源開発公団法案
　　（内閣提出）

○副議長（原健三郎君）　日程第三、水資源開発促進法案、日程第四、水資源開発公団法案、右両案を一括して議題といたします。
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○副議長（原健三郎君）　委員長の報告を求めます。建設委員長二階堂進君。
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　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
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　　〔二階堂進君登壇〕

○二階堂進君　ただいま議題となりました二法律案につき、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、水資源開発促進法案について申し上げます。
　最近における産業の発展、都市人口の増加に伴い、各種の用水に対する需要は激増し、この傾向は今後ますます強まるものと考えられるのでありますが、これらの水不足の事態に対処するためには、積極的に水資源を開発し、かつ、水の合理的な使用をはからねばならないのであります。このため水系を一貫して、総合的に水資源の開発、利用をはかるための計画を樹立することが何よりも必要でありまして、これが本法案の提案された理由でありますが、その要旨は次の通りであります。
　第一に、内閣総理大臣は、水資源の総合的な開発、利用の合理化を促進する必要のある河川を水資源開発水系として指定することであります。
　第二は、指定された水系について水資源開発基本計画を作成することであります。
　第三は、水系の指定、基本計画に関する重要事項について、内閣総理大臣の諮問に応じ調査審議するため、水資源開発審議会を設置すること等がそのおもなる内容であります。
　次に、水資源開発公団法について申し上げます。
　水資源開発促進法による基本計画に基づいて、これらの事業を国、地方公共団体とともに、総合的かつ効率的に施行するための事業主体として、独立の法人格を有する特別法人水資源開発公団を設立するため、本法案が提案されたのでありますが、その要旨は次の通りであります。
　第一は、公団の役員として総裁、副総裁、理事、監事等を置き、任期を四年といたしております。
　第二は、ダム、水路等水資源の開発、利用のための建設、管理を行なうことが公団の中心的業務でありますが、これらの業務を実施するには、事業の実施計画を定め、関係都道府県知事に協議するとともに、主務大臣の認可を得なければならないことといたしております。
　第三点といたしまして、公団が行なう建設工事のうち、洪水防御等のいわゆる治水目的を有する工事については、公団は、河川法にいう河川に関する工事を行なうことができる特例を設けております。
　そのほか、公団の行なう工事の費用の負担、財務、会計、公団の監督等についての規定を整備いたしております。
　本二法案は、過ぐる三十八国会において本委員会に付託され、地方行政、農林水産、商工、社会労働委員会等との連合審査会を開き、あるいは長野、群馬、滋賀の各県知事、愛知用水公団理事等から意見を聴取する等、慎重に審議を尽くしたのでありますが、前国会においては審議未了と相なったため、本国会に再び提案され、去る九月二十五日本委員会に付託、十月四日提案理由の説明を聴取し、重ねて慎重に審議を進めて参ったのであります。審議の詳細は会議録に譲ることといたします。
　かくて、十月十三日質疑を終了いたしましたが、日本社会党より水資源開発公団法案に対する修正案が提案され、石川次夫君より提案理由の説明がありました。
　修正案の内容は、事業の実施方針、事業の実施計画、施設の管理方針及び施設の管理規程を作成する場合、関係都道府県知事の意見を聞く、または協議するという原案を、すべて関係都道府県知事の同意を得るということに修正せんとするものであります。
　次に、自由民主党、民主社会党両党の水資源開発促進法案、水資源開発公団法案、二法案に対する修正案について、自由民主党瀬戸山三男君より提案理由の説明がありました。
　その修正案の要旨は、促進法案については、既成都市への水の供給のみならず、今後開発される地域についても適用し、また水源の保全涵養並びに後進地域の開発について十分考慮しなくてはならないよう修正し、公団法案については、主務大臣が施設の管理方針を定める場合、都道府県知事の意見を聞き、また、公団が施設の管理規程を作る場合、関係都道府県知事に協議するよう修正を行なわんとするものであります。
　続いて、討論を省略し、採決に入りましたが、日本社会党は、この両法案につき、その趣旨には賛成であるが、事業実施の円滑を期するため、事業実施方針等につき、都道府県知事の同意を得なければならないとする公団法案の修正がいれられないため、水資源開発促進法案についても反対、自由民主党、民主社会党提出の修正案の通り多数をもって修正議決し、次に、水資源開発公団法案について、日本社会党提出の修正案を少数をもって否決、自由民主党、民主社会党提出の修正案の通り多数をもって修正議決いたしました。
　なお、両法案には、自由民主党、日本社会党、民主社会党共同提案として附帯決議を付する動議が出され、全会一致をもって可決せられました。附帯決議の内容については会議録に譲ることといたします。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○副議長（原健三郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○副議長（原健三郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告の通り決しました。
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　日程第五　日本放送協会昭和三十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書

○副議長（原健三郎君）　日程第五、日本放送協会昭和三十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
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○副議長（原健三郎君）　委員長の報告を求めます。逓信委員会理事佐藤洋之助君。
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　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
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　　〔佐藤洋之助君登壇〕

○佐藤洋之助君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和三十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書に関し、逓信委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　この日本放送協会決算書類の要点を申し上げますと、昭和三十三年度末現在における協会の資本総額は五十七億五千二百九十三万余円で、これに照応する資産は百五十三億七千二十九余万円、負債は九十六億千七百三十五余万円であります。また、損益では、ラジオ、テレビジョン両放送関係を合わせて、事業収入が百六十六億二千九百四十五万余円、事業支出が百五十七億六千三百七十万余円でありまして、差引当期剰余金は八億六千五百七十四万余円となっております。
　なお、本件には会計検査院においては記述すべき意見はない旨の検査結果が添付されております。
　本件は、昭和三十五年七月十三日第三十四国会に提出され、自来逓信委員会において審査を続けて参ったのでありますが、去る十月十三日の会議において、討論を省略して採決の結果、本議案については異議がないと議決すべきものと決した次第であります。
　これをもって報告を終わります。（拍手）
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○副議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○副議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告の通り決しました。
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○副議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後二時二十六分散会
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　出席国務大臣
　　　外　務　大　臣　　　小坂善太郎君
　　　文　部　大　臣　　　荒木萬壽夫君
　　　郵　政　大　臣　　　迫水　久常君
　　　建　設　大　臣　　　中村　梅吉君
　出席政府委員
　　　経済企画政務次官　　菅　　太郎君
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