第211回国会　衆議院　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会　第2号（2023-03-09）

令和五年三月九日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西野　太亮君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　末次　精一君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル改革担当）　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（デジタル田園都市国家構想担当）　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　デジタル副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　デジタル大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　牧島かれん君
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　西野　太亮君
　　牧島かれん君　　　　　熊田　裕通君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　牧島かれん君
　　西野　太亮君　　　　　鈴木　隼人君
　　　　―――――――――――――
二月二十七日
　児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願（柴山昌彦君紹介）（第一三号）
　子供のための予算を大幅に増やし、保育士の増員など、保育・学童保育制度の抜本的改善を求めることに関する請願（神谷裕君紹介）（第三〇号）
　同（石川香織君紹介）（第四六号）
　同（荒井優君紹介）（第五〇号）
　同（神谷裕君紹介）（第七四号）
　同（おおつき紅葉君紹介）（第七六号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第七七号）
　同（山岡達丸君紹介）（第一三三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
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○橋本委員長　これより会議を開きます。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　河野国務大臣、小倉国務大臣及び岡田国務大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。河野国務大臣。

○河野国務大臣　おはようございます。
　デジタル大臣、デジタル改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　デジタル化の恩恵を国民に実感していただくため、関係府省庁や地方公共団体、民間事業者などと連携して社会全体のデジタル化を強力に牽引していきます。
　マイナンバーカードは、申請件数が九千四百万枚を超え、日本で最も普及した本人確認のためのツールとなります。健康保険証としての利用を始め、今後も、その利便性を向上してまいります。あわせて、公金受取口座登録制度によって、国民にとって利便性が高く迅速な給付金の支給ができるよう取り組んでまいります。
　また、地方公共団体の基幹業務システムについて、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用したシステムへ移行するとともに、行政手続のデジタル完結による国民の利便性の向上やコスト構造の最適化を推進してまいります。
　四月にＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合を開催し、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴの推進に向けて、具体的なプロジェクトを実行していく国際的な枠組みの構築を目指すとともに、新興技術の促進、人間中心のＡＩなどのテーマについて議論してまいります。
　昨年末のデジタル臨時行政調査会において、我が国のデジタル化の妨げとなっているアナログ規制約一万条項の見直しに向けた工程表を決定いたしました。今後、この工程表に沿って、来年六月までにアナログ規制を一掃します。フロッピーディスク等の記録媒体によらずオンラインで手続を行えるようにしたり、いつでもどこでもオンラインで必要な情報を確認できるようにするなど、法改正による対応が必要な規制を見直すとともに、将来にわたってデジタル改革を推進するための法律案を今国会に提出いたしました。
　また、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーの利用の促進を図る行政事務の範囲を拡大するとともに、在外公館におけるマイナンバーカードの交付に係る手続の整備、戸籍の記載事項への氏名の振り仮名の追加、行政機関の長などからの預貯金口座情報やマイナンバーの提供による登録の特例の創設、医療保険の資格確認のために必要な書面の交付等の措置を講ずるためのマイナンバー法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
　橋本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○橋本委員長　次に、小倉国務大臣。

○小倉国務大臣　こども政策担当大臣、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　本年四月に、こども家庭庁を創設し、あわせて、こども基本法を施行いたします。常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、しっかりと準備を進めてまいります。
　こども家庭庁において、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策、保育の受皿確保や幼稚園教諭、保育士等の処遇改善、児童虐待防止対策、子供の貧困対策など、これまで各省庁が行っていた施策を一元的に担ってまいります。また、子供や若者の意見を政策に反映するための仕組みの構築、就学前の子供の育ちの保障、子供の居場所づくり、いじめの防止に向けた体制の整備、送迎バスの安全装置の義務化、子供関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みの導入に向けた検討など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新たな政策課題に取り組んでまいります。
　その際、何よりも大事にしたいのは、子供や若者、子育て当事者、現場の方々の意見です。子供の最善の利益の実現を図る観点から、子供や若者、子育て当事者、現場の意見を政策に反映してまいります。
　岸田総理から、子供、子育て政策の強化について、私の下で、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の三つの基本的な方向に沿って検討を進め、三月末を目途に、具体的なたたき台を取りまとめるよう指示がありました。関係府省会議を開催し、学識経験者、子育て当事者、若者を始めとする有識者から広く意見を聞きながら、子供、子育て政策として充実する内容を具体化してまいります。
　こども基本法に基づき、子供施策を総合的に推進するためのこども大綱を策定いたします。従来の少子化社会対策大綱、子ども・若者育成支援推進大綱及び子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、子供施策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定める、我が国初の大綱となります。秋頃の閣議決定を目指して取り組んでまいります。
　橋本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○橋本委員長　次に、岡田国務大臣。

○岡田国務大臣　デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてまいりましたが、東京圏への転入超過は継続しており、これまでの成果を最大限に活用しつつ、改善を加えながら、取組を更に強力に推進していく必要があります。
　デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉です。デジタルの活用によるテレワークやワーケーションなど、時間と場所にとらわれない働き方が可能となるほか、遠隔医療や遠隔教育など、地方の社会課題の解決に向けた優れた取組が生まれています。今こそ、デジタルの力も活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高めるチャンスです。
　こうした認識の下、地方の社会課題をマイナスとのみ捉えるのではなく、デジタルの力によって、むしろ成長の原動力とし、地方発のボトムアップの成長につなげてまいります。デジタル田園都市国家構想という新たな地方創生の旗の下、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、東京圏への過度な一極集中の是正につなげてまいります。
　このため、昨年十二月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、デジタルの力により、地方の社会課題解決、魅力向上を加速化させるため、前提となる基礎条件整備を国が強力に推進するとともに、先進的、先駆的な取組のみならず、各地域の優良事例の横展開を加速化することとしています。
　さらに、地方が描く地域ビジョンを全国津々浦々で実現していくため、国は、スマート農林水産業の導入など、デジタル技術を活用して地域活性化などに取り組むデジ活中山間地域など、モデルとなる地域ビジョンを示した上で、地域を選定し、関係省庁の連携の下、重点支援や伴走型支援を行うなど、施策間連携の取組を強化してまいります。また、同様の社会課題を抱える複数の地方公共団体が効果的、効率的に課題解決に取り組むことができるよう、地域間連携の取組を強化することとしております。
　さらに、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた機運の更なる醸成及び優良な取組の横展開を図っていくため、民間企業や団体など民間分野の取組を対象とした冬のＤｉｇｉ田甲子園を開催し、優良な取組の表彰を行います。
　これらの取組と併せ、新たに創設したデジタル田園都市国家構想交付金による支援等を通じて、二〇三〇年度までに全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを見据え、デジタル実装に取り組む地方公共団体を二〇二七年度までに千五百団体にすることを目指してまいります。
　地方創生臨時交付金については、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者をより重点的、効果的に支援するため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を昨年九月に創設し、コロナ禍における物価高騰対策に取り組んできたところであり、各自治体において、地域の実情に応じたきめ細かい支援がなされるよう、国としても後押ししてまいります。
　また、特区制度を通じた地域活性化の観点を踏まえ、今国会には、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の改正案を提出しております。デジタル田園都市国家構想の先導役となるスーパーシティー等における先端的サービスの早期実装等の推進とともに、法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行するための所要の措置を盛り込んだものであり、法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　さらに、東京圏への過度な一極集中の是正と地方への移住、定着を一層促進するため、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者等の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、企業の地方移転、地方創生に資するテレワークの推進等に取り組みます。
　また、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大するため、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用等により、地方への人の流れを重層的で、力強いものにしてまいります。
　これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを推進します。二〇五〇年の脱炭素社会を実現するために、脱炭素やデジタルの視点を加えた地域活性化のモデルづくりを行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。
　地方の思いを大切にし、地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、時代の変化を捉えながら、活力ある地域社会の実現を図ってまいります。
　地方分権改革については、令和四年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体への義務づけ、枠づけの見直し等を内容とする第十三次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　また、計画策定等については、昨年十二月の地方分権改革推進本部における岸田総理からの指示を受け、国、地方を通じた効率的、効果的な計画行政の進め方を示したナビゲーション・ガイドを速やかに決定できるよう取り組んでまいります。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　橋本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○橋本委員長　以上で各大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和五年度内閣官房・内閣府における当委員会関係予算の概要及び令和五年度デジタル庁関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。和田内閣府副大臣。

○和田副大臣　デジタル田園都市国家構想、地方創生、子供政策等を担当する内閣府副大臣の和田義明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　岡田大臣、小倉大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　令和五年度における内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。
　令和五年度においては、総額千六十四億千九百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として六百二十二億二千三百万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億七千七百万円となっております。
　また、令和五年度のこども家庭庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和五年度においては、一般会計、特別会計合わせ、総額四兆八千百四億円を計上しております。
　その主な項目は、子供の視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な実施の経費として三億九千七百万円、結婚、妊娠、出産、子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服経費として五千八百五十三億五千五百万円、全ての子供に健やかで安全、安心に成長できる環境を提供する経費として三兆四千三百二十七億九千八百万円、成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する経費として七千八百八十一億四千七百万円となっております。
　以上で予算の説明は終わります。

○橋本委員長　次に、大串デジタル副大臣兼内閣府副大臣。

○大串副大臣　デジタル副大臣、デジタル改革を担当する内閣府副大臣の大串正樹でございます。
　河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
　令和五年度デジタル庁予算について、その概要を御説明いたします。
　令和五年度においては、総額四千九百五十一億四千七百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、第一に、マイナンバーの利活用や公金受取口座の登録を促進するとともに、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の横断的な見直しやデジタル推進委員等の取組を強力に進め、また、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化に必要な経費として百三十九億五千九百万円を計上しております。
　第二に、デジタル庁における情報システムの整備、運用や、各府省庁のシステムを整備するため、年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、デジタル庁で整備するシステムやネットワーク等の共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化、情報連携を実現するために必要な経費として四千八百十一億八千八百万円を計上しております。
　以上で予算の説明を終わります。

○橋本委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、尾崎デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官及び自見内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。尾崎デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官。

○尾崎大臣政務官　デジタル大臣政務官、デジタル改革を担当する内閣府大臣政務官の尾崎正直でございます。
　大串副大臣とともに河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○橋本委員長　次に、自見内閣府大臣政務官。

○自見大臣政務官　デジタル田園都市国家構想、地方創生、子供政策等を担当する内閣府大臣政務官の自見はなこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　また、副大臣とともに岡田大臣、小倉大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○橋本委員長　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会