第211回国会　参議院　予算委員会　第10号（2023-03-15）

令和五年三月十五日（水曜日）
　　　午後一時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中田　　宏君　　　　　永井　　学君
　　　　　青島　健太君　　　　　金子　道仁君
　　　　　吉良よし子君　　　　　岩渕　　友君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永井　　学君　　　　　藤井　一博君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　下野　六太君
　　　　　山本　香苗君　　　　　窪田　哲也君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　清水　貴之君
　　　　　金子　道仁君　　　　　青島　健太君
　　　　　浜田　　聡君　　　　　田中　昌史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　西村　明宏君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　デジタル改革）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（知的財
　　　　　　　産戦略、科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策、経済安全保
　　　　　　　障））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革、地方創
　　　　　　　生、クールジャ
　　　　　　　パン戦略、アイ
　　　　　　　ヌ施策））　　　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　布施田英生君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　西條　正明君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室長　　　　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　片岡　　進君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　茂木　　正君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　片岡宏一郎君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　金子　修一君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りをいたします。
　令和五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。
　放送法の文書問題について伺います。
　高市大臣に関わります四文書、この中でも焦点になっております資料二でございますけれども、二〇一五年二月十三日付け高市大臣レク結果、極めて重要な文書だと思いますが、大臣はこれまで捏造だというふうに言ってこられました。
　改めて確認させてください。大臣、このレク自体がなかった、文書は捏造だったということでいいんですね。

○国務大臣（高市早苗君）　既に度々衆参両院で答弁をさせていただいておりますが、当時、様々な部局より法律案や決裁案件などレクを受けてはおりましたが、平成二十七年二月十三日に礒崎元総理補佐官と総務省事務方とのやり取りや、平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会の答弁など、放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはございません。
　また、三月末までに地方税法改正案、地方交付税法改正案、またＮＨＫ予算案など、国会でお認めいただかなくてはなりませんので、二月は、自治税務局、自治財政局、情報流通局を始め様々な部局よりレクを受けておりました。
　情報流通行政局との関係でいいますと、ＮＨＫ予算の国会提出に向けた準備を急いでいた時期ですので、ＮＨＫ予算やＮＨＫ予算に付する大臣意見に関するレクを受けた可能性はあり得ると思います。
　しかしながら、この二月十三日と書かれた文書の内容は間違っているということで、このような放送法の政治的公平に関するレクは受けていないということを改めて申し上げます。

○杉尾秀哉君　これまでの説明と変わっているんですよね。
　そもそも、悪意ある捏造だ、レクを受けたことがない、ないことをあることにされた、こういうふうに言ってレクの存在自体を否定していたんですよ。
　ところが、今回は、放送法のレクを受けたことがない、内容間違っていると、こういう言い方で、捏造だという言葉を全く使わなくなった。で、実は、昨日の閣議後会見、そして衆議院の本会議でも同じようなことおっしゃっています。放送関係やＮＨＫ関係のレクがあった可能性に言及し始めました。どうして表現が変わったんでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　それは全く論点のすり替えだと思っております。
　三月八日のこちらの参議院予算委員会で小西委員から御質問いただきました。そのときに、「二月十三日大臣レク結果、政治的公平についてというところですが、礒崎元総理補佐官と総務省事務方とのやり取りという内容でございます。　私が礒崎補佐官について、その名前若しくは放送行政に興味をお持ちだということを知ったのは三月、今年の三月になってからでございます。ですから、このようなレクを受けたはずもございません。」と。そしてまた、「当時、総務大臣として、決裁ですとか提出法案などに関するレク、たくさん受けておりました。私がレクを受けないと言ったのは、国会答弁に関するレクは受けないと、早朝レクも受けない、前日レクも受けないというところを働き方改革で徹底をしておりました。」など、三月八日の時点でも、私はこのレクの、紙の内容ですね、内容が間違いであるということをしっかり申し上げてきたつもりでございます。

○杉尾秀哉君　違うんですよ。全くこれまでの説明と違うんですよ。
　だって、そもそも放送法のレクを受けたことがないとか、そういう説明一切していなかった。昨日になって初めて、ＮＨＫとか放送法に関するレクはない、放送関係のレクはあったかもしれないと言っている。昨日になって初めてです。どうですか。

○国務大臣（高市早苗君）　いや、それは質問通告があったからでございます。この日もですね、三月八日も、政治的公平についてというところですがということで、ここを否定いたしております。

○杉尾秀哉君　ちょっと総務大臣にも伺います。
　総務大臣、この二月十三日のレクというのは、放送法関係のレクの可能性が高いということでいいんですね。

○国務大臣（松本剛明君）　放送関係のレクがあった可能性が高いと考えられると申し上げたというふうに承知をしております。

○杉尾秀哉君　いや、違うでしょう。放送関係じゃなくて放送法に関するレクでしょう。
　だって、十三日の総務省の文書で、作成者の発言として、同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないか、それを受けて、放送関係の大臣レクがあった可能性が高いというふうに書いてあるじゃないですか。放送法でしょう。しかも、放送法は放送関係に含まれているんじゃないですか。

○国務大臣（松本剛明君）　委員がお示しいただいている五月、本年五月十三日付けの資料に記載のとおりで……（発言する者あり）失礼、令和五年三月十三日です、大変失礼いたしました、の資料記載のとおりでございまして、作成者によれば、約八年前であり記憶は定かではないが、日頃誠実な仕事を心掛けているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識していると、作成者によればということでこういうふうに申し上げましたが、その上で、作成者と同様に記憶する者、同席者間でですね、同時期はＮＨＫ予算国会提出前の時期であり、高市大臣に放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付や内容まで覚えていないとする者があり、必ずしも一致していない部分があるということの、今現在我々が得ている諸般の情報を総合して、二月十三日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられるというふうに申し上げたところでございます。
　なお、御案内のとおりでございますが、ＮＨＫに関しても放送法に規定がございます。

○杉尾秀哉君　じゃ、資料一、御覧くださいね。作成者①、もう一回言いますよ。
　放送法に関する大臣レクが行われたのではないか。その根拠として、日頃確実な仕事を心掛けている、上司の関与を経てこのような文書が残っているのである、よって同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないか。そして、同席者の②ですけれども、同様の記憶です。③の人だけちょっと記憶が曖昧なんですけれども、内容までは覚えてないということなんですが、つまりは、放送法関係のレクがあった、これを基本的に認めているから、そういう二月十三日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いというふうに結論付けたんじゃないですか。
　つまり、放送法も放送関係の中に含まれているでしょう。同じでしょう。放送関係と放送法を、これ、わざと使い分けて言っていませんか、高市さんに口実を与えるために。どうですか。

○国務大臣（松本剛明君）　私どもの放送関係の業務の中に、おっしゃるとおり、放送法の問題も入ると思います。
　なお、申し上げたように、私も本日もＮＨＫ関係のレクを受けたところでありますが、これに関しても、放送法にＮＨＫについても規定をされておりますので、放送関係のレクということでは、広い放送業務の、放送関係の職務の中には、もちろん放送法もその中の職務の一つであることは確かではございますが、あえてというか、このように申し上げてまいりましたのも、少なくとも何らかの放送関係のレクが行われたのではないかということに関してはおおむね関係者の認識の大半が共有されると考えられるということで申し上げたんですが、他方で、内容についてはここに書いてあるとおり必ずしも一致しておりませんので、放送関係のレクがあるという可能性が高いと考えられると。
　私どもとしても、情報に基づいて正確に、そして分かりましたことはできる限り早く御報告をしなければいけないということで、このように御答弁申し上げたところでございます。

○杉尾秀哉君　今内容が一致していないって言いましたけど、内容が一致していないの高市さんだけですよ。（発言する者あり）いやいやいや、①、②、③の人、ほぼ同趣旨で言っているじゃないですか。
　じゃ、ちょっと総務省に聞きます。
　調査しているんですよね。安藤局長、当時の、長塩課長、西潟統括補佐の誰か、この文書を捏造だと証言している人いますか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員の御質問で、捏造だと証言している者はいるかという御質問でございました。
　先日も御答弁申し上げましたとおり、ただいまお名前が出ている方々について聞き取り調査を行っております。ただ、その結果の開示につきましては、相手方のちょっと了解を得る必要があるほか、まだ聞き取りを続けている状況にございますので、今後の調査に支障が出る可能性も考慮しまして、現時点ではその結果の開示については差し控えさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　何とぞ御理解を賜ればと思います。

○杉尾秀哉君　いつまでやっているんですか。私は、誰がどういうふうに言ったと、細部について聞いていません。捏造だと言っている人はいるかと聞いているんです、この中に。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　ちょっと、いつまでかということにつきましては、可能な限り早期になるべく御報告を申し上げたいということで作業を進めておりますが、ちょっと繰り返しになって誠に恐縮でございます。
　捏造になって、捏造と言っている者はいるかという、そういったことにつきましては、やはり今、実際聞き取りの作業を進めているというこの段階の途中で、そういったことをちょっとここで申し上げるのがちょっと難しいということは何とぞ御理解を賜ればというふうに思います。

○杉尾秀哉君　ただ、当初から、文書がありもないことをあることにされたとか、それから高市大臣が言っているような悪意ある捏造だとかレクを受けたことがないとか、こういう高市大臣の証言に沿うような、そういう証言をしているという職員っているんですか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　一度ここでもちょっと申し上げたかと思いますが、私どもとして、今働いている総務省の中で、そうした捏造を行うような職員につきましては、そういったことをやっている者ということはいないというふうに信じたいというふうにこちらでも申し上げたところでございます。

○杉尾秀哉君　大臣、聞きましたか。捏造しているような職員はいないと思うと言っていますよ。しかも、こうやって記録があるんですよ。それを補強するものがあっても、高市大臣の証言を補強する人は誰もいません。誰もいません。違うことを言っているのは高市大臣だけです。どうですか。

○国務大臣（高市早苗君）　総務省が今行っている調査の内容は私には分かりません。しかしながら、私は私で、ここに出てくるそのレクをしたと言われる人たちは、もう退官された方と、そして私自身が顔も知らない方でございますので確認をしておりませんが、大臣室側もちゃんと私を含めて三人同席をしています。
　ですから、例えば、このペーパー見ますと、この日に政治的公平について、礒崎さん、要は補佐官からの伝言などを私に伝えたようになっているんですが、そういうレクがあったかと言ったら、もう同席していた大臣室側の二人は絶対にないということを言ってくれています。
　そして、先ほど来、昨日から急に答弁が変わったとおっしゃるんですが、三月八日にも、そのようなレク、つまり五月の質問に対してどういう答えぶりをするかということでしたら、二月にそのようなレクを受けるはずもございませんと。
　どの、どの部局のレクが何月何日にあったかないかという話じゃなくて、この二月十三日とわざわざ書いてあるこのペーパーの内容が間違いであるということを繰り返し申し上げておりますし、三月九日の国会答弁でも、当時、様々な部局より法律案や決裁案件などのレクを受けておりましたが、平成二十七年二月十三日に礒崎元総理補佐官と総務省事務方とのやり取りや、平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会の答弁案など、放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはございませんと申し上げております。
　大臣室側にも私と同席した人間がおりますから、その範囲でしか私は確認できませんが、しっかりと確認は取っております。

○杉尾秀哉君　じゃ、確認します。
　当時の平川参事官、松井秘書官がそう証言したということでいいんですか。

○国務大臣（高市早苗君）　私が確認をいたしました。（発言する者あり）だから、今、御質問になったですよね。平川参事官、松井秘書官でございます。

○委員長（末松信介君）　質問者以外の発言は慎んでください。

○杉尾秀哉君　それならば、当時の平川参事官、松井秘書官に来ていただくしかないですね。
　委員長、お取り計らいください。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○杉尾秀哉君　真っ向から総務省側と高市大臣側は食い違っているんです。しかも、高市大臣は自分で平川さんと松井さんに確認したとしか言ってない。客観的なそれを裏付けるものはありません。
　総務省に伺いますけれども、一連の文書に関与した三人、文書の内容を確認して、最終的に桜井さん、総括審議官に配付、上げているんですが、配付先に上がっているんですけれども、官房長も上がっています、上がっているんですけれども、これは確認した上で配付したんじゃないですか。それを今になって正確かどうか分からないというのはおかしいんじゃないですか。どうですか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のような行政文書の正確性については、文書に示された関係者に対して聞き取りを行うなどして精査をしているところでございます。
　ただ、その結果、平成二十九年のガイドラインの改正前であることもありまして、発言者に対する内容の確認が行われていなかったこと、そして作成者が確認できていないものがあること、そして約八年前のことであり個々の発言の内容が正確であるというふうな認識が示されていないことから、これらの点において政策性が十分とは言えないというふうに考えているところでございます。
　そして、再三で恐縮でございます、聞き取り調査につきまして、その結果の開示についてこちらで申し上げることは、先ほど申し上げた状況によりちょっと困難であると、今現在も調査が続いており、その調査に支障が出る可能性も考慮し、現時点では差し控えさせていただきたいことをどうか御了解いただければと思います。

○杉尾秀哉君　今、作成者確認できてないものがあるって言いましたけど、私がずっと問題にしているのは二月十三日の文書ですよ。作成者西潟さんですよ。日も決まっていて、時間まで十五時四十五分から十六時ってちゃんと書いてある。配付先も上にみんな書いてあるじゃないですか。
　これ、だって、確認したからこれ配付したんじゃないんですか。どうですか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　先ほど大臣が、三月十三日にこちらから申し上げたところで、大臣から御説明申し上げたところでございます。この文書につきましても、個々の発言内容についてやはり正確であるということの認識が示されていないという方もあり、そういった観点で不一致があるというところはこの文書について認められている、確認できているところでございます。
　その意味で、正確性がちょっと十分とは言えないというふうに申し上げてきたところでございます。

○杉尾秀哉君　今、不一致って言いましたけど、どこが不一致なんですか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　まず、三月十三日のちょっと御答弁の冒頭に申し上げましたとおり、作成者によればということで、日頃確実な仕事を心掛けているので、このような文書が残っているのであれば、放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識しているということでありますが、一方ということで、記載された同席者間では、作成者と同様に記憶する者、それから二つ目として、ＮＨＫ予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付や内容まで覚えていないとする者があり、必ずしも一致していない部分があるというところでございます。
　この部分を申し上げたところでございます。

○杉尾秀哉君　だから、どこが不一致なのかって聞いているんですよ。一致してない部分ってどこなんですか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　もう再三のちょっと説明になって誠に恐縮でございます。
　作成者によればというところの、ところでございますが、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識しているという者がある一方、同席者間の間で、同様に記憶する者と、もうそれからレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付や内容までは覚えていないとする者ということで、ここを必ずしも一致していない部分があるというふうに申し上げているところでございます。

○杉尾秀哉君　だって、内容まで覚えていないというのは不一致なんて言わないでしょう、これ。その弁解おかしいですよ。
　大臣、先日の福山さんの質問に対して、内容が不正確だからという理由を長々とお話になっていましたけど、テレビ朝日の羽鳥さんの大ファンだからテレビ朝日をディスるはずがない、何ですか、この意味不明な根拠は。そんなの理由になっていませんよ。不正確だと証明する理由になってないですよ。
　今日の説明だって、高市大臣の発言を証明するものは全く何もありません。総務省はちゃんと文章が残っていて、その文章に沿った内容で答弁、答弁というか回答がされている。つまり、高市大臣の言っていることは全く根拠がないんですよ。全く根拠がない中で、ずるずるずるずる答弁が変わっていっているんです。全く信用ができません、あなたの答弁はどうですか。

○国務大臣（高市早苗君）　総務省が発表された内容でも、この時期に放送部局から高市大臣に対して放送法の解釈を変更するという説明を行ったとの認識を示す者はいなかったと書かれております。
　私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでください。

○杉尾秀哉君　いやいや、あのね……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　質問を続けてください。

○杉尾秀哉君　この問題の発端は、大臣が、最初に小西委員から示された文書について捏造だと言い切った、これが事実だったら大臣どころか議員も辞めると言った、だからこういう話になっているんじゃないですか。それを何で今になって答弁拒否するんですか。おかしいでしょう。

○国務大臣（高市早苗君）　それは、答弁をしても、杉尾委員が私の発言は信用できないとおっしゃったからでございます。
　私が捏造と申し上げましたのは、言葉はきつかったかもしれませんが、それでも、ありもないことをあったかのように書くということは捏造だと考えましたので、そのように申し上げました。

○杉尾秀哉君　ありもしないことじゃないんですよ。どんどんこれを裏付けるものが出てきているんですよ。後でも言いますけれども、ありもしないことじゃありません。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　もう一度、疑義であるところを質問で行ってください。

○杉尾秀哉君　じゃ、聞き方変えますよ。
　三日の共同通信の世論調査、高市大臣の説明に納得できる人一七％、納得できない人七三％。一般国民に全く高市大臣の説明が通じていないんですよ。信用できないと言われているんですよ。七三％、七割以上ですよ。つまり、あなたは説明責任を果たしていないということなんです。どうでしょう。

○国務大臣（高市早苗君）　これまでも、ここで御党の委員から御質問をいただいたときに、じゃ、この文書の内容を一つずつ説明させてくださいと申し上げました。でも、テレビ中継が入っていた日だと思います、結構ですと、しなくていいと拒絶をされました。いつも何か説明をしようとするとそれを遮られますので、これまで十分に一つ一つについて説明を国会の場でさせていただくことはできませんでした。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　質問者以外は声を出さないでください。

○杉尾秀哉君　これまで資料を要求しているけど、出していませんね。なぜですか。

○国務大臣（高市早苗君）　理事会から要求をいただいてないから出せません。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。
　高市大臣から今、理事会からの要求についてお聞きいただいてないという話がありましたんですけれども、今川官房長を中心に総務省は、理事懇談会、理事会、もちろん入っておられて、説明をされました。御理解いただかないとおかしいわけでございまして、で、いろいろとふくそうしている案件がありますから、どの部分かということについても誤解があったりして、そごを生じております。
　取りあえず、私の段階で今求めておるのは、資料要求等の六番目、放送法における政治的公平の解釈に関して小西委員が提示した約八十ページの文書のうち高市元総務大臣が確認した文書四枚において事実と異なる主張をする部分を示す資料の提出ということでございますので、この点、きちっと、しっかり意思疎通が図れるように、受け止めていただくように、注意を促しておきたいと思います。
　それでは、じゃ、状況について答弁できますか。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　今、委員長から御指摘のございました資料要求等の六番でございますけれども、総務省が行政文書として公表した全体の文書のうちの一部でございますので、今の御注意を踏まえまして、高市大臣ともよく連絡を取らせていただきながらお返しをさせていただきたいと思っております。

○杉尾秀哉君　今までやっていなかったとは極めて遺憾です。
　それから、高市大臣は、再三、三月三日の最初の質疑だけじゃないんですよ、行政四文書、つまりこの二月十三日文書も含めて、捏造された行政四文書と言っているんですよ。捏造されたと、この文書も言っているんですよ。それを否定する材料は、先ほど言ったような何か全く支離滅裂な説明しかしていない。
　角度を変えて質問しますけれども、二〇一五年五月十二日の総務委員会での答弁をめぐる経緯について伺います。
　答弁の前夜に初めてレクを受けた、それまでは全く知らなかった、これは本当ですね。

○国務大臣（高市早苗君）　本当でございます。

○杉尾秀哉君　これは補充的な説明ということになっているんですけれども、我々は事実上の解釈変更だと思っている、これ極めて重要な答弁でございます。そうした意識はあったんでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　平成二十七年五月十二日参議院総務委員会の答弁につきましては、委員会前日の五月十一日に初めて担当課の答弁案を私は見ました。そこで、礒崎元補佐官と担当部局がやり取りしていた案などということは全く承知をいたしておりませんでした。
　担当課の案を読みまして疑問に思うところがございましたので、担当課に対して、大臣室を通じて、放送事業者の番組全体で考えなければならない論理的な根拠、そして、一つの番組においても判断することがあり得ることの整理、つまり次の日の質問がそういう内容でしたので、また行政府が行う会見についての整理、答弁書の中に分からないところがありましたので説明を求めて、資料をもらって、自ら論点を整理して、総務大臣として責任を持って答弁をさせていただきました。
　問題の本質というのは、この答弁が礒崎元総理補佐官の影響を受けたかどうかということだと思います。それをそうでないということを証明するために、答弁案を作成した課から私の疑問にどう答えるかという形で送られてきた資料、そして委員会前夜であることを立証できる委員会前夜の私と大臣室の間のやり取りのメールをプリントアウトしたものは保存しておりますので、委員長や理事会のお許しを賜れれば、本委員会に提出をさせていただきたく存じます。

○杉尾秀哉君　問題の本質は違います。礒崎さんが、礒崎補佐官が法律の解釈について介入をして、その意のとおりに変えたということなんですよ。
　その原稿にペンを入れてやり取りをした、今、疑問に思ったと。放送法は自分で答弁を書くことが多かった、これ事実ですね、じゃ。

○国務大臣（高市早苗君）　済みません、放送法に限らず、今の、今おります内閣府の答弁も、委員からの……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛に。

○国務大臣（高市早苗君）　委員からの御質問に対してストレートに答えていないと思われるようなところは、特に往復で時間がカウントされる場合は相手様のことも考えながら、余分なところはペンを入れてカットをしたり、そして自分の言いやすい言葉ですね、これに変えたり、もうこれは今内閣府でも私はやらせていただいております。よく前日にチェックをして、疑問点があったときだけ確認をいたしております。

○杉尾秀哉君　資料三、議事録を見ますと、これ隣に藤川さん、質問者いらっしゃいますけれども、質疑者、双方が事前のシナリオどおりに質疑しているんですね。
　そして、資料四。高市大臣、一部抜き出しましたけれども、上と下、見てください。上が事前のシナリオです。下が大臣の答弁です。そのまま一字一句、てにをはも含めて全く同じに答弁しています。どこが自分で筆を入れた、ペンを入れて自分が分かりやすいように解釈して書いたんですか。このまんまじゃないですか、シナリオのまんま。
　つまり、大臣、踊らされたんですよ。大臣はシナリオどおりに答弁させられたんですよ。違うんですか。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　まだ質問中。今座っておられるから。（発言する者あり）
　じゃ、高市国務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　答弁ですけれども、あくまでも大臣ですから自分で責任を持って答弁をいたしております。そして、分からないところがあったので、たしか、一つの番組のみをもって極端な場合はどうなのかといった御質問があったと思います。そのような形での御質問を受けたのは初めてでございましたから、私なりに逐条解説も読みましたが、疑問点がございましたので、それを秘書官を通じて原課に対してなぜこういう整理になるのかというところを確認した。
　そのときに原課から返ってきた書類、それを私は保存いたしておりますので、先ほど申し上げましたとおり、お許しをいただけたら、理事会でお諮りいただいて提出をさせていただきます。

○杉尾秀哉君　昨日の衆議院本会議でも、議員会館の政務日程の八年前のものは残ってない、その日時について詳細を確認する方法はないと、こういうふうに答弁されているそのすぐ後に、五月十二日のこの答弁の前夜の私と大臣室の答弁書案に関するやり取り、メール、答弁案を、これだけ取ってあるんですか。

○国務大臣（高市早苗君）　それは平川参事官が保存をしておいてくださったものでございます。

○杉尾秀哉君　では、今、高市大臣がおっしゃった資料を提出するように求めます。委員長、お願いします。

○委員長（末松信介君）　後日理事会で、後刻でした、協議をさせていただきます。

○杉尾秀哉君　ちょっと話が変わりますけれども、実はこれは一連の……（発言する者あり）やめた方がいいよって、質問権の侵害でしょう。（発言する者あり）はい。
　これは一連の報道圧力の入口なんですよ。
　今回の問題の本質、先ほど大臣は別のことをおっしゃいましたけれども、これは憲法が保障している言論、表現の自由、報道の自由、これ根底から脅かされかねなかったこと、そして私も当時報道の現場にいて痛切に感じていたそのことなんです。
　おとといの共同通信世論調査で……（発言する者あり）ありがとうございます。今回の放送法の解釈再検討が報道の自由への介入かどうかについて、三分の二に当たる六五％の人が介入だと、こういうふうに回答している。国民もやっぱり疑念持っているんだと思うんですね。
　それで、そこで聞くんですけれども、一連の文書、それから資料五の政府統一見解ですけれども、再三繰り返されています補充的説明、これ毎回この委員会でも出ておりますけれども、当時、それまでの放送法の解釈にあえて補充的説明を付け加えなければならない事情の変更、これはあったんでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　事情変更ということでございますが、まず一点目の参議院のその藤川委員のケースでございますが、藤川委員につきましては、これは藤川議員のその質問通告に応じ、答弁者である高市総務大臣が御答弁をされたということであったと思います。
　そして、政府統一見解ということでございますが、これは、その当時の国会の御審議において、その国会からの御指示に応じて政府の方から提出をさせていただいたと、そういう経過であったというふうに承知をしております。

○杉尾秀哉君　特に事情の変化なかったんです。これは高市大臣も二〇一六年二月八日に、一番最初に停波の問題が出たときに、このときに答えられている。
　じゃ、なぜこの時期に補充的な説明が必要になったのか。そもそも立法事実そのものがあったのかどうか。事情の変更、これを、新たなチェック項目を付け加えた理由、これ答弁いただけますか、総務省。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　今、二つの付け加えたという御質問でございましたが、これはその政府統一見解に書いておりますとおり、従来のその解釈に補充的な説明ということを、補充的な説明ということをさせていただいたということでございます。

○杉尾秀哉君　だから、なぜ補充的な説明が必要になったんですかと聞いている。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　繰り返しになって誠に恐縮でございますが、経緯として、国会におきましてその当時の藤川委員からの御質問ということがあったのに対して答弁をさせていただいた、及びその翌年の二月には国会からの御指示ということで提出を、見解を提出させていただいたということでございます。

○杉尾秀哉君　違うでしょう。質問があったからではないでしょう。その前にシナリオができていたんじゃないですか。それに書いてあるじゃないですか。質問があったからこういうのを付け加えたんじゃないんですよ。最初からそういうシナリオが描かれて、最終形が質問だったんですよ。全く逆なんですよ。
　統一見解では、一つの番組ではなく番組全体を判断する、これずっと従来からの変わらない見解です。前段にもそう書いてあります。その後段で、一つの番組のみでも政治的公平を確保していないと認められるケースがあるということで、番組全体で判断といいながら、一つの番組でもアウトの具体的な例をここで二つ挙げているんです。これ、完全に矛盾している。全体を見て判断するという従来の大前提を大幅に逸脱した解釈、これは補充的説明ではなくて、まさに解釈の変更そのものではないですか。どうですか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御説明申し上げます。
　政府統一見解の前段、今の御指摘の前段の部分でございますが、まずその前段のところで、放送事業者の番組全体を見て判断するとしてきたものである、この従来からの解釈については、何ら変更はないというふうに申し上げております。その上で、その次に、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことであると、そう申し上げた上で、総務大臣の見解は、一つの番組のみでもということで二つの例を挙げているということでございます。
　こうした流れの中での記述でございますので、私どもとしては、この政府統一見解に書いておりますよう、従来からの解釈については何ら変更はないものというふうに認識をしております。

○杉尾秀哉君　それじゃ、これも再三出ましたけど、総務省出身の山田真貴子秘書官、これは放送法の根幹に関わる話、本来であれば審議会などできちんと回すか、そうでなければ法改正となる話、こういうふうに記述をしている。総務官僚ですよ。これはまさに正論じゃないんですか。なぜこういう手続踏まなかったんですか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　ただいま山田情報流通行政局長、この名前が記載されているということでございますが、その山田元情流局長、あっ、山田元秘書官がどういうふうにおっしゃっていたかということについては、先ほど御答弁申し上げたとおり、聞き取り調査ということをやっているところでございます。
　そして、その結果につきましては、先ほど申し上げたとおり、聞き取りの継続中ということもございまして、その結果をここに報告することはちょっと現段階では差し控えさせていただきたいと思います。御理解のほどよろしくお願いいたします。

○杉尾秀哉君　じゃ、山田さんから聞いているんですね。早く出してください。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　可及的速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　じゃ、その山田さんの証言、委員会に提出をお願いします。
　委員長、取り計らいをお願いします。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○杉尾秀哉君　法制局に来てもらっています。
　伺いますけれども、本件について総務省から相談なり照会があったんでしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　御指摘の件につきましては、総務省から御相談等はなかったものと承知をしております。

○杉尾秀哉君　相談していないんですよ。照会もないんですよ。
　もう一回、法制局、聞きますけれども、従来の法解釈に補充的説明というふうなことで事実上新たな解釈を付け加える、こういうことは一般的によく行われることなんでしょうか。

○政府参考人（木村陽一君）　各府省におきます法令の具体的な運用につきまして網羅的に私どもとして把握しているわけではございませんが、一般論といたしましては、主務官庁が所管する法律の解釈をより明確にするために具体例を示すなどして説明を加えるということは一般にあり得るものと認識をしております。

○杉尾秀哉君　じゃ、総務省に聞きます。
　こういう例ありましたか、補充的説明。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　法令を所管する総務省の立場において、法令の解釈の要旨、内容などを事業者や国民に分かりやすく御理解をいただくため、その明確化や具体化を行うために補足的あるいは補充的な説明を行うということは日常的に行っているものでございます。例えば、法令に基づくガイドラインやその解説、行政手続を具体的に説明するマニュアルの作成など、様々な形で従来より行ってきているところでございます。

○杉尾秀哉君　重ねて伺います。
　補足的な説明というのはこれまであったんですか、この補足的な説明という言葉自体。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　特にその補足的な説明というような固定した言い方ではないかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、法令の理解を促すためのガイドラインですとか解説、行政手続を分かりやすく御理解いただくためのマニュアルの作成など、こういったいろんなものを補足的にいろいろ文書やいろんな形でお示しをするということを従来より日常的に行ってきておるところでございます。

○杉尾秀哉君　補足的な説明というのは、これは礒崎さんが一月に自ら、じゃ、俺が書くわと言って書いてきた案の中に出ている言葉なんですよ。これがずうっとそのまま残っているんですよ。
　総務省に再び伺います。
　百歩譲って、補充的な説明、補足的な解釈だとしても、一番組のみで政治的公平を判断し得るという大臣答弁、これまであったんでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　既に昭和三十九年の段階で、その極端な事例を除きというようなことをちょっと明確に委員会の場で政府参考人から答弁をさせていただいております。
　そして、そのような場合につき、藤川委員からその国会の場で具体的な御質問がございました。それに応じて、当時の高市大臣から答弁をさせていただいたものというふうに承知をしております。

○杉尾秀哉君　三十九年に極端な例を除きという注釈が書いてあるのは私ももちろん知っておりますけれども、極端な例を除きということが、一番組のみで政治的公平を判断し得る、これとイコールなんですか。そんなこと答弁してないでしょう、これまでに。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　先生も今御案内というふうにちょっと御指摘ございましたが、昭和三十九年答弁、やはり政治的公平性ということをどういうふうに判断するのかという流れの中での答弁でございました。その中で、その極端な場合を除いてということで、その番組のその政治的公平性の判断ということが述べられている部分でございますので、私どもとしては、その極端な事例ということのその補足的な、補充的な説明ということで藤川委員にも御答弁申し上げ、その後、政府統一見解ということも提出をさせていただいているところでございます。

○杉尾秀哉君　極端な例を除いてというのが、一番組のみで政治的公平を判断し得る、解釈変わっているんですよ。これは、これは補足的な説明、補充的な説明じゃないですよ。解釈変わっているんですよ。
　解釈を、こういう解釈を示す、一番組で政治的公平を判断し得る、こういう行政文書はこの一連のケース以前にありますか。文書残っていますか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　その極端な事例というところを、解釈の変更ということをちょっと前提のちょっと御質問でございましたが、私どもとしては、あくまでその極端な事例のその補充的な説明ということを藤川先生に御答弁いただいたときも、そしてその後の政府統一見解のときにも、その補充的説明ということを解釈といたしまして、それに、そのときの問合せに応じた、あるいはそのときの御指示に応じたその解釈、そして補充的な説明ということを行ってきたというふうに承知をしております。

○杉尾秀哉君　さっきから繰り返しているように、極端な例を除いてが、今回のケースを契機に、一番組のみで政治的公平を判断し得る、こういうふうに事実上解釈が変わっているんです。重大な解釈変更なんです、これは。
　安倍政権下では、権力があれば違法な法解釈の変更もできる、法治主義ではなく人治主義が横行していた、そういうふうに言われても私は仕方がないというふうに思っています。モリカケ、加計学園の問題と根底は一緒です。しかも時期も重なっている。総務省、そして山田元秘書官、必死に抵抗していた、この文書読んだらよく分かります。しかし、やっぱり所詮、強大な官邸の力にはあらがえないんですよ。
　しかも、礒崎補佐官は、単なる一国会議員としての照会という先日の答弁もありましたけれども、単なる一国会議員じゃありません。安倍総理の威光をバックにして、何の権限もない自ら放送法の極めて不当な解釈変更をごり押ししたんですよ。
　資料五、御覧ください。ここで、政治的公平を判断する例として、①選挙、それから②国論を二分するような政治課題、この二つだけ挙げられているんですけれども、なぜこの二例なんですか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　今御質問のありました平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会では、藤川委員から御指摘の二つのケースが挙げられまして質問が行われました。で、当時の高市総務大臣がそれを受け答弁をされたものと承知しております。
　そして、平成二十八年の政府統一見解は、この答弁で示された同じ例が記載されているところでございます。

○杉尾秀哉君　何度も言いますけど、質問がきっかけじゃないでしょう。その前にシナリオができていて、そのシナリオどおりに藤川さんがやられたんじゃないですか。全く逆ですよ。何でこの二例挙げたのか、入れたのか、礒崎さんが言ったからじゃないですか。総務省のやり取りの中でこれが全部残っているじゃないですか。
　資料六に一連の経緯をまとめました。
　事の発端は、二〇一四年十一月の衆議院の解散です。解散当夜にＴＢＳの「ＮＥＷＳ23」に安倍総理出演されました。岸井キャスターです。アベノミクスをめぐる街頭インタビューがありました。これに総理が怒った。四人の街頭インタビューが出てきたんですけど、そのうちの三人の方が、私もよく記憶しています、何か景気良くなっているような感じしません、で、一人は、株価も上がって景気いいんじゃないですかと、こういうふうにおっしゃった。これに、編集していますねというふうに安倍総理が生放送でかみついたんです。
　実は、この編集には理由があるんです。世論調査の数字が、大体三分の二から四分の三ぐらいの人が、アベノミクス、自分はそんな景気が良くなった感覚はない、こういうふうに答えているからこういう編集をしたら、それに安倍総理が激高したんですよ。
　そして、その二日後、資料七の圧力文書が自民党から民放キー局に出されています。事細かに、事細かにですね、公平公正を期してくださいということで、そのゲストの選定からそのインタビューから、何から何まで事細かに言っているんですね。これ、一応お願いになっていますけど、これ圧力文書そのものです。私、こんなの見たことありません。
　そして、資料八、礒崎補佐官、ＴＢＳの「サンデーモーニング」をターゲットに、連日この頃ツイートをされています。放送法上許されない、こういうふうに何の権限もない補佐官が放送法上許されないと断じてツイートしているんですよ。で、番記者に自分を出せって何回も何回も言っているんですよ。何で俺を「サンデーモーニング」に出さないんだ、補佐官言っていたそうですよ。
　しかも、この対象が、つまりターゲットが特定放送局の特定番組だったことが明らかなんですよ、一連の経緯を見ると。しかも、対象が安倍政権にとって一番重要な、まず選挙です。そしてアベノミクス、それから、これから始まる安保法制、さらには憲法改正、こうした目玉政策でメディアを牽制する狙いがあったのは明らかなんです。
　つまり、この統一見解というのは、一般的な補充的、補足的な説明ではありません。つまり、政権の意に沿うようにメディアに対して圧力を掛ける、そのために放送法が改正されたとみなされてもおかしくない。総務省がこうした時の政権による特定のメディアを念頭に置いた牽制、攻撃に加担したことになるんですけど、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（松本剛明君）　まず、政府統一見解についてでございますが、今もお話がありました、御指摘がございましたけれども、是非、政府統一見解についてもこの全文を、全体を御理解をいただきたいというふうに思っております。中段のところでも全体を見てと書いてありますが、最後にも、これは、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものというふうに記載しておることで、是非御理解をいただきたいと思います。
　その上で、放送法は、法を変えた、解釈を変えたということではなく、補充的な説明をというふうに申し上げていますが、放送行政、これまでも慎重かつ適切に法にのっとって放送行政、総務省としては担ってきたところでございまして、放送法第四条に定める政治的公平違反として放送法第百七十四条の業務停止命令、電波法第七十六条の無線局の運用停止命令が実施されたことはないと承知をしております。また、二十八年以降、政治的公平性に関する行政指導が行われたことはなく、二十七年以前に行われた行政指導の事案を見ても、政府統一見解に示された考え方と整合性は取れているというふうに考えております。
　以上のとおり、これまでの放送行政の経緯を見る限り、政府統一見解によって放送法の解釈や運用が変わったことはなく、今後とも慎重かつ適切に法令にのっとり放送行政を担ってまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　何か聞いてもいないこと答弁されましたけれども、この五月の答弁は実は全く注目されていなかったんです。これ、メディアも報じていないんです。テレビも報道していないし、新聞の記事もほとんど見かけません。
　これと並行して、実は資料六にあるいろんな動きがありました。二〇一五年四月、自民党によるテレビ朝日とＮＨＫの聴取がありました。コメンテーターがアイム・ノット・アベというフリップを出して、これは大問題だと。そして九月、ＴＢＳのやはり「ＮＥＷＳ23」、岸井キャスターの安保法制をめぐる発言に対して意見広告が出ました。資料十。この広告を見たとき、私、本当ぞっとしました。目がじっと我々を見ているような。まあ私も、余り立派なキャスターじゃなかったですけれども、端くれとして、とても人ごととは思えなかった。
　こうした流れの中で決定的だったのが、今ちょっと触れられました二〇一六年二月の放送停止、いわゆる停波をめぐる高市大臣の答弁。で、この直後に、当時のテレビの著名なキャスターが相次いで画面から姿を消しました。
　高市大臣は、放送局への影響の大きさを熟知してこういう答弁をされたんじゃないですか、どうですか。

○委員長（末松信介君）　松本総務大臣。（発言する者あり）
　それでは、高市国務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　現在、私が放送法の解釈についてお答えをできる立場にございませんことから、総務大臣にお聞きいただければと思います。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛に。

○杉尾秀哉君　一番組だけで政治的公平を判断できるという解釈変更にこの停波をめぐる発言が加わった相乗効果が絶大だったんです。面倒なことは控えようという空気が報道の現場に急速に広がった。
　総務省に伺います。この大臣答弁に至るメモ、それからレクなどの資料、残っていますか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　ただいまのちょっと御質問でございますが、放送法における政治的公平の解釈に係る礒崎元総理補佐官との全ての接見記録及び議事録につきましては、精査を行いましたが、三月七日に公表した総務省の行政文書のほかには確認されておりません。
　放送法における政治的公平の解釈に係る高市元総務大臣に対する全ての大臣レクの経過及び議事録、こちらは、精査を行いましたが、三月七日に公表した総務省の行政文書のほかには確認されておりません。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　じゃ、続けてお願いします。小笠原情報流通行政局長、補足答弁をお願いします。

○政府参考人（小笠原陽一君）　大変失礼いたしました。
　ちょっと、停波ということに関わる今のそのレクのメモということでございましたが、精査をいたしましたけれども、確認をされておりません。確認をされていないところでございます。

○杉尾秀哉君　ないということですけれども。
　そろそろまとめますけれども、私、当時、テレビの現場にいて、息苦しい、そんな感覚がありました。何よりも残念なのは、岸井キャスターが現場を去らなければならなかったこと。その後、病に倒れて、お亡くなりになりました。
　今回の一連の文書が明らかになって、私も含めて、研究者もそうですけれども、当時感じていた疑問の一部が氷解した気がいたします。それとともに、けしからぬ番組は取り締まるスタンスを示す必要があるという礒崎補佐官の言葉、改めて慄然とする思いです。それだけこの一連の文書というのは極めて生々しい、だから信用性がある。高市大臣の答弁は全く信用性がない、私はそういうふうに思います。
　最後に、礒崎元補佐官、安藤元局長の証人喚問、それから高市大臣関連の四文書に登場する全ての関係者の参考人招致を求めます。委員長、お願いします。

○委員長（末松信介君）　既に出ているものもございますけれども、後日、後刻協議をさせていただきます。理事会協議です。

○杉尾秀哉君　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　関連質疑を許します。古賀千景さん。

○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。今日はよろしくお願いします。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、高市大臣にお尋ねいたします。
　高市大臣のことが記載された文書は捏造で間違いないですか。

○国務大臣（高市早苗君）　ありもしなかったことをあるかのように書くこと、また内容が不正確であるものというのは捏造と呼んでもいいんじゃないかと思います。
　まあ、ただ、捏造と言うと言葉がきつ過ぎるので、あえて繰り返しは使いません。

○古賀千景君　誰が何のためにそのような不正確な行政文書を作ったと思われますか。

○国務大臣（松本剛明君）　行政文書、御指摘の行政文書については、行政文書の定義に該当することで行政文書として公表させていただきましたが、その内容などは確認をする必要があり、その点については甚だ遺憾であると申し上げましたが、確認、精査して判明をしたことにつきましては、できる限り速やかに国会の方にも御報告をさせていただいているというふうに考えております。

○古賀千景君　総理は、行政文書は正確に記録されなければならないと言われました。私は官僚出身ではないのでよく分かりませんが、総務省が存在を認めた行政文書に正確性が疑われるというのはよくあることですか。

○国務大臣（松本剛明君）　もう一つ一つ行政文書の定義は法に書いてあるとおりということで簡潔に御答弁申し上げたいというふうに思いますが、その上で、これも申し上げているように、必ずしも、正確性を期することが望まれる、その意味で、総理も行政文書を作成する以上はきちっと正確なものを作るようにという御趣旨でおっしゃったというふうに理解をいたしておりますが、行政文書そのものは、作成をしたもの、また取得をしたものも含まれる。そして、作成をしたものについても、平成二十九年のガイドラインの改正でありましたように、できる限り正確性を期する手順を踏むようにとなっておりますが、正確性を期する手順が全て踏まれなかったものについてはその旨を記載するようにとあるように、必ずしも正確性が確認できなかったから行政文書としないというのではなく、それも行政文書とするという趣旨だというふうに理解をいたしております。
　その上で、総務省としては、これからも適切に公文書の作成、管理を行ってまいりたいと思っております。

○古賀千景君　高市大臣、今までそのような不正確な文書に出会われたことはありますか。

○国務大臣（高市早苗君）　私に関するあの四枚、今般取り沙汰されている四枚については不正確でございます。
　他に出会ったことがあるかと問われますと、私が自ら大臣としてチェックした文書でありましたら確認できますが、今回のようにその手続が取られていない文書、その他の文書については分かりません。

○古賀千景君　大臣は先日、このようなことが自分を抜きにして進んでいたのなら残念だとおっしゃいました。不正確な文書が総務大臣時代に存在していたのであれば、監督責任という意味で大臣として責任を取らなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（高市早苗君）　正確性の確保に関する平成二十九年の行政文書の管理に関するガイドライン改定前の文書ではございますけれども、総務省において正確性が確認されていない文書が作成されて保存されていたということは大変残念です。当時の総務省の行政全体に大臣は責任を持ちますので、その責任は感じてございます。申し訳なく思っております。

○古賀千景君　放送法は、戦時中に国民に正しい情報を流さなかった、その反省の下に作られた法律です。国民と真摯に向き合おう、国民のための放送を、そんな思いが伝わってきます。しかし、今その法律の根幹が揺らいでいる。誰かが真実を語っていない。その先に国民、市民の姿はありません。
　私も三十年教員をしてきました。日々子供たちと、本当のことを話そうねって、うそをつくことは友達や人を裏切ることになるからねって、そうやって話をしてきました。この文書に関しては子供たちに説明ができません。
　国民民主党、失礼しました、立憲民主党はこれからも真相を追及してまいりたいと思います。
　御多忙中の高市大臣、ありがとうございました。御退席いただいて大丈夫です。

○委員長（末松信介君）　高市大臣には御退席いただきまして結構です。お疲れさまでした。

○古賀千景君　次は、永岡大臣にお伺いします。
　永岡大臣は、二〇一五年に旧統一教会の名称変更の際の関係資料について、二十七年当時の文書につきましては、文化庁におきましてその存在を把握しておりますと昨年十月十九日の予算委員会で答弁し、資料の委員会提出を求められながら、この間、一切の文書を提出していません。丸半年にわたって文書を国会に提出しないというのは前代未聞であり、隠蔽と指摘されてもしようがない事実です。
　次回の予算委員会までに提出をいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　古賀委員にお答え申し上げます。
　旧統一教会の名称変更に関する文書につきまして、これは文化庁の宗務課においてこれ探した結果、認証した際の決裁文書、そして文化庁と旧統一教会の応接録、それから名称変更の申請を受理する旨を文部科学省、ああ、文部科学大臣に報告した資料、それから名称変更を認証する旨を文部科学大臣に報告した資料に極めて類似する資料を把握しているところでございます。
　これらの文書につきましては、宗教法人の外部に知られていない情報を含みます。行政の内部の意思形成過程にこれ関する文書であるため、不開示として取り扱うこととしているところでございます。

○古賀千景君　ありがとうございました。
　では、提出することはできないということでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　はい、不開示としております。

○古賀千景君　それでは、話を変えます。
　次元の異なる少子化対策についてお伺いします。
　少子化対策の柱として、児童手当などの経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の三つを表明されました。三月までに具体策をまとめ、六月の骨太の方針で全体像をお示しになると伺っています。
　質問します。三月中旬です。少子化対策、具体的に今どのように進んでいるのか、教えてください。

○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。
　御指摘のございました三つの柱に沿いまして、現在、関係府省会議におきまして、これまで一月以来三回ほど開催をして、有識者からのヒアリングなどを中心に検討を進めているところでございます。
　取りまとめに当たりましては、ライフステージに応じた施策のパッケージを示す必要があるというふうに考えておりまして、現時点で個別の施策について述べる段階にはないと考えておりますが、様々な意見に耳を傾けながら、今月末を目途に子ども・子育て政策として充実する内容を具体化してまいりたいと考えております。

○古賀千景君　財源については四月以降に明示されると言われました。経済支援策の中核となる児童手当の支給額拡大を実現するためには、数兆円単位の新規財政が必要となり、安定財源の確保が不可欠になると考えます。
　先日の当予算委員会での辻元委員の質問の際に、総理は、今必要とされる予算をどう支えるのか、それを全体で考える、その際に、社会保障、地方、教育の分野の中で必要とされる政策を、その内容を踏まえて予算を考えていくと言われました。
　私にはちょっと分かりにくかったのですが、もっと易しい言葉で教えていただけないでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　財源について御質問いただきました。
　子ども・子育て政策の充実につきましては、財源の議論も重要とは考えておりますものの、財源を考えていくに当たっても、まずは政策の中身、これをしっかり整理をする必要があると考えております。そうした中で、渡辺準備室長からもお話がありましたように、鋭意議論を進めているところであります。
　子供政策と一言で申し上げましても、それぞれの施策の目的、成り立ちによって財源構成はまちまちでございます。例えば、出産育児一時金につきましては医療保険、育児休業給付につきましては雇用保険で対応しておりますほか、保育所や委員御指摘の児童手当につきましてはその費用を国や地方、事業主拠出金によって賄っておりまして、その負担割合もそれぞれの支給対象によって異なってございます。
　したがいまして、財源につきましては、このような個々の施策の内容あるいは予算の規模、こういったものを踏まえて議論をする必要があると思っております。したがいまして、財源については、その充実する施策の内容に応じて、総理からも答弁させていただいておりますように、社会保険との関係、国との地方との関係などなど、様々な工夫しながら社会全体でどのように安定していくか考えていく必要があるということを申し上げております。

○古賀千景君　社会保障、地方、教育の予算を削って少子化対策に充てるというふうにも聞こえたのですが、そうではありませんよね。

○国務大臣（小倉將信君）　教育予算との関係でございますが、これも繰り返し答弁申し上げておりますように、教育の分野につきましても、教育費の負担軽減につきましては重要な論点であると、このように認識をしております。
　既存の予算との関係につきましては、まずは必要とされる予算を考え、次にこれをどう支えていくか全体の中で考えていくということだと認識しておりますが、いずれにしても、子ども・子育て政策の予算としては将来的な倍増に向けた議論をしていると、こう認識していただければと思っております。

○古賀千景君　防衛費は何に使うかをはっきりさせないまま、あっという間に増額の方針が決定され、そして具体的な金額が決まりました。総理は子ども・子育て予算は金額ありきではないと言われますが、この防衛費こそ金額ありきなのではないでしょうか。そのことに比べると、少子化対策は遅いと感じます。
　総理は待ったなしの課題とおっしゃっています。少子化が過去最高となる中、より早く対応しなければならないと考えます。人への投資よりも防衛費増額なのかと思い残念に思いますが、その点についてはどのようにお考えですか。

○国務大臣（小倉將信君）　子供予算が遅れているのではないかと、そういう御質問だと理解をしております。
　子ども・子育て政策への対応は、私どもも待ったなしの先送りの許されない課題と認識をしております。だからこそ、不妊治療の保険適用、出産育児一時金の大幅増額、伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施、こういったものをこの一年だけでも先行させて取り組んできたところであります。
　その上で、当然、子供予算、かなり広範囲に及びますので、様々な関係者、何よりも子育て当事者の意見を丁寧に聞かなければいけないと思いまして、関係府省会議のほか、各地に総理とともに赴いてこども政策対話も実施をさせていただいているところであります。
　そういう意味で、私どもとしては最大限スピード感を持って取り組んでいるところでございますが、まだまだ足りないという御指摘も謙虚に踏まえまして、更に議論を深めていきたいと、このように思っております。

○古賀千景君　国の未来を担うのは子供たちです。教育予算の増額が必要なのは言うまでもありません。
　ＯＥＣＤの調査によれば、二〇一九年のＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合で、日本は二・八％、ＯＥＣＤ平均の四・一％を大きく下回っています。三十七か国中三十六位です。
　ただでさえ低い教育予算、これ以上減らすわけにはいきません。少子化対策のために今の教育予算は減らさない、そう断言していただけませんか。

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど申し上げたように、教育費の負担軽減、これは当事者にとって非常に大きな課題であると、このように認識をいたしております。
　既存の政策について全てを変えないということはお約束をすることはできませんが、ただ、繰り返し申し上げているように、まさに子ども・子育て予算の倍増、将来的な倍増に向けて全体として議論しているわけでございますので、そう認識していただければというふうに思います。

○古賀千景君　教育や社会保障などから、これは少子化対策とも言えるとちょこっとつまんで持ってきて、結局何も変わらない、そんな少子化対策は誰も望んでいません。子供予算倍増、次元の異なる少子化対策です。どんな政策が出されてくるのか、楽しみです。国民、市民の皆さんと期待して待っております。
　時間の関係で質問を飛ばさせていただきます。
　次に、給食費の無償化についてお伺いします。
　公立小中学校で給食を無償化にする自治体が増えています。給食を研究する民間の教育行財政研究所によると、無償化を実施する自治体は全国千七百四十一のうち二百六十。
　私が教員だったとき、食についてはいろいろと考えさせられました。様々な家庭の事情により朝食を食べられずにおなかをすかせて登校してくる子、そんな子は空腹で集中力がなく、学習に身が入りません。そして、がつがつと給食を食べます。ほかにも、食事がスナック菓子の子、炭水化物でおなかを満たし栄養が偏っている子、夏休みなど長い休みのときに食事を取ることができずに痩せてくる子。給食は、単におなかを満たすだけではなく、栄養を考えた献立で、家では食べない味を知る機会でもあります。家では食べられない献立や嫌いな食べ物も、給食なら食べられる、そんな子供もたくさんいます。
　そして、今日、食材の高騰により、品数を減らす、給食費を上げるなど、給食費に大きな影響が出てきています。私の出身の久留米市では、二三年度から小学校で月五百円、中学校で月千円、給食費を値上げすることを決めました。小学校の給食費は月額四千六百円、中学校は五千六百円となります。高額だと思われませんか。ただ、一年間だけは市が値上げ分の半額を補助するために、小学生は月二百五十円、中学生は五百円の増額となりました。こうやって自治体への負担が増えていっています。ほかにも、自治体によっては、給食費の未納が多く、そのために全体の給食の質や量を減らさなければならないところがあります。
　義務教育の間は、親の収入に関係なく給食費の無償化を進めるべきだと考えます。自治体が、厳しい経済状況の中、無償化に向けて頑張っています。学校給食法を改正し、国で無償化を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　児童生徒の学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しては、生活保護による教育扶助や就学援助を通じまして支援をしているところでございます。さらに、今般の食材費の高騰に対しましては、地方創生臨時交付金を活用いたしまして、保護者負担の軽減に向けた取組、これを促しまして、ほとんどの自治体におきまして取組が進んでおります。
　学校給食の無償化につきましては、従前から無償化を実施している自治体においてはそれぞれのやはり優先課題に応じて対応をいただいておりまして、学校給食法の趣旨を踏まえ、そして地域の実情に応じて、学校の設置者であります各自治体において判断いただくべきものと考えております。
　なお、今後の物価高騰に対します取組につきましては、文部科学省といたしましても、政府全体の取組の中で関係省庁と連携を図りながら、しっかりと適切に対応をしてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　国で無償化を進めることは難しいという御意見だと思っていいですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえれば、設置者である自治体におきまして適切に御判断いただくべきものと考えております。

○古賀千景君　国で取り組むべきだと思いますが、ちょっと残念でした。
　学校の働き方についてお尋ねします。
　私は、全国を回り教職員の声を聞いています。先日、とても驚いたことを若い女性教員から聞きました。妊娠をして、それを校長先生に報告に行かれたそうです。しかし、代替の教員がいないと言われました。教職員不足については大臣も御存じだと思います。
　福岡市の、年末に聞いた話です。産休代替者、何人待ちだと言われたと思いますか。質問です、済みません。何人待ちと言われたと思いますか。大臣、お願いします。

○委員長（末松信介君）　じゃ、おおよそでも。具体数字つかまれていたら答弁ください。

○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省が令和三年度に実施をいたしました調査におきましては、福岡市の教師不足につきましては、始業日時点に全学校種合計で五十人、五十名ですね。五月一日時点で二十一人であったと承知しております。
　このような全国的な教師不足の状況につきましては、やはり憂慮すべきものとして危機感を持って受け止めております。

○古賀千景君　お答えいただいたのは多分新学期の不足かな、欠員状況かなと思います。
　福岡市の産休代替者、八十人待ちだそうです。全国ではもっと多い地域があるかもしれません。自分が産休に入っても代替者が来ない、とても不安に思ったし、教職員、子供、保護者にとても申し訳なかったと思ったそうです。産休に入るときの挨拶の初めの言葉は、済みません、でした。子供を授かり、喜ばしいことなのに、みんなに謝罪から入らなければならないこの実態。
　また、別の教職員の話も聞きました。御結婚された後、校長室に呼ばれて言われたそうです、結婚おめでとうって、でも一年は妊娠せぬでねって。これは彼女一人ではなく、全国の女性教職員も同様なことを言われています。
　このことについて、同じ女性として、大臣、どのように受け止められますか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　全国的な教師不足の状況の中で、産休の代替者を見付けることが難しいという状況にあると承知をしているわけでございますが、やはり産休・育休制度というのは、これ、教師が子供の養育に専念するため一定期間休業することを可能としていまして、そして教師のライフステージに沿った働き方をこれ実現をするということを目的としております。そのような観点からも、産休の代替者の確保というのは各任命権者におきまして確実に対応していただくものであると、そういう認識をしております。
　なお、文部科学省といたしましては、令和五年度より、年度の初期頃に、産育休を取得することが見込まれる教師の代替者を任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援というものを行っております、行うこととしております。

○古賀千景君　私は、文教科学委員会で大臣が初めに言われた言葉をとてもよく覚えています。自分も子育てをしてきて、それがとても大変だったんだって。私は、ああ、同じ女性として、母親として、大臣が寄り添ってくださっていると私は思いました。
　大臣、もう一度聞きます。
　妊娠せぬでねとか、そういう、妊娠して済みませんと言わなくちゃいけない、そんな職場のことを、大臣ではなく永岡さんとしてどう思われますか。

○国務大臣（永岡桂子君）　上司の方が、妊娠したことを報告に行った教員に対して言った言葉に関してというのは、又聞きになりますので、ちょっとそれにはお答えはちょっと失礼させていただければと思っておりますが、やはり、女性が妊娠をするということは、きちんとそれが、出産、育児、ある程度の産休をいただいて、育休もいただいてしっかり復帰できると、そういう制度ができているというのは、この学校の産休、育休の代替者の確保について本当に重要であると思っております。
　教員の産休・育休制度におきましては、本当に、産休、育休を取得した教師が休業終了後確実に復帰するために、そのために、代替教師については、地方公務員の育児休業等に関する法律などに基づきまして、任期付きや、また臨時的任用で対応することになっております。
　文部科学省といたしましては、令和五年度より、年度の初期頃に、産育休を取得することが見込まれる教師の代替者を任命権者であります教育委員会が年度当初から任用する取組の支援を行うこととしております。
　先ほども申し上げましたけれども、今回の支援が産休代替者を確保する一助になればと考えておりますが、いずれにいたしましても、教師のなり手の確保のために、現在教師に就いていない免許保持者に対する教職への入職支援等に取り組んでまいりたいと考えております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　それでは、永岡文部科学大臣、補足の答弁をお願いいたします。

○国務大臣（永岡桂子君）　委員のお尋ねにお答えしたいと思っております。
　産休、育休を大変な気持ちで報告したにもかかわらず、やはりなかなかすっきりとした答えが上司の方からいただけなかったということに関しましては、やはりこれは望ましくないものと思っております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　それでは、永岡文部科学大臣、御答弁願います。

○国務大臣（永岡桂子君）　先ほど、一番初めにお答えしたことも含めますけれども、やはりこれ、議員のおっしゃいました、上司が、妊娠をしてその報告に行った際の言われ方というのは、これは私は、これ直接聞いているというか、なかなかその仮定の話としか受け取れませんので、それに対して適切にお答えをすることができないかと思いますということは先ほど申し上げました。そして、その話が本当だとしたら、やはりそれは望ましくないものであるというふうに思っております。

○古賀千景君　次元の異なる少子化対策を強く言われますが、学校現場では逆行しています。子供が産みたくても産めない、そんな女性教職員がたくさんいるのです。結婚や出産は個人の自由な意思によるべきことで、出産や育児をしやすい環境を整備するのは政府の重要な役割だと考えます。
　質問を飛ばします。
　もうすぐ四月になります。昨年、文部科学省は、欠員状況、先ほどお話をされましたが、欠員状況を全国を調べられていると思います。不足していた教員の数を教えてください。

○国務大臣（永岡桂子君）　昨年度、文部科学省が行いました初めての全国調査におきまして、令和三年度始業日に全国の公立学校で二千五百五十八名、五月一日時点で二千六十二名の教師不足が生じている実態が明らかになりました。
　今後同様の調査を実施するかについては、現場の負担というものもございますので、それを考慮しつつ、教育委員会等の意見の、意見もですね、関係者の声も聞きながら適切に判断をしていきたいと思っております。

○古賀千景君　学校現場は、四月は人をどうにか集めます。しかし、その後、病休や産休代替者が見付からず、どんどん減っていくんです。その調査は、年に一回ではなく、年度途中にも是非行ってほしいと思います。それは教職員の負担とはなりません。
　話を戻します。
　昨年度の教職員の不足、不足者数は二千、の数に、その担任が、その人たちが三十五人の担任だったと考えたら、八万九千五百三十人の子供たちに担任の教員がいなかったこととなります。誰一人取りこぼさないと総理はよく言われますが、九万人近い子供たちを取りこぼしているのではないでしょうか。御答弁をお願いします。

○国務大臣（永岡桂子君）　先ほど五月一日時点での人数を申し上げましたけれども、二千六十五名の誤りでございましたので、訂正をさせていただきたいと思っております。
　そして、議員、試算の数字につきましては、具体的にお答えするのはちょっと把握をしておりませんので困難であるものの、令和三年度に実施をした調査でも、始業日時点に、小学校におきまして学級担任を担当すべき教師が不足している場合に、担任がいないという状況を避けるために、これは本来担任ではない職務の教師が四百六十二人、学級担任を代替していました。
　このような状況は、予定していた教育環境が提供されているとは言い難いものと受け止めておりまして、文部科学省といたしましては、各教育委員会の実情も聞きながら、教師のなり手の確保のための取組を推進をしてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　では、お伺いします。
　子供たちは始業式、わくわくして学校に来ます。ランドセルからって、わあ、次の担任誰かなって。不登校の子供たちも、よし、学年変わるけん、今日からは頑張ろうってやってくるんです。今日は新しい先生に一声掛けようって、おはようって言おうなって、そう思って、そんな気持ちを持ってやってきても、担任の先生がいない。子供たちはがっかりして家に帰ります。家では、先生誰やったって聞かれたら、担任の先生はおらぬかったって。一年間のやる気がそがれます。保護者も不安になられます。
　学校は始業式の日まで必死に教員を探しています。もちろん、教職員の、探すことは教員の仕事ではありません。学校の責任ではないけれど、学校は子供たち、保護者に説明をしなければなりません。
　大臣、教育行政の長として教えてください。学校は、子供たちに、保護者に、担任がいないことをどのように説明すればよろしいでしょうか。お願いします。

○国務大臣（永岡桂子君）　学校で担任がいないということを保護者に報告するということ、子供のことを考えると胸が痛みます。
　公立学校教員の任用、配置につきましては、任命権者である教育委員会の権限と責任に基づいて行われるものでございます。学級担任を担当すべき教師が不足していることによりまして、本来担任でない職務の教師が学級担任を代替しているという状況につきましては、子供たちが安心して学べる環境を整える観点から、各任命権者におきまして早急にその補充を図ることが重要であると考えます。また、状況に応じまして、学校とともに教育委員会も当面の指導体制の在り方について保護者へ説明をすることも必要になり得ると考えております。
　各教育委員会においては、臨時講師募集の呼びかけですとか、各学校の管理職の人的ネットワークを使った教師のなり手確保に取り組んでいると承知をしております。
　文部科学省といたしましても、今後、各教育委員会の実情も聞きながら、更なる教師のなり手確保の支援について検討してまいります。

○古賀千景君　担任が決まらないということに対して説明するのは当然のことです。当たり前やと思います。どんなことをそのお便りに書けばいいのか。教育委員会が見付け切らなかったとか、教職員不足でとか書いてもしようがないと思うんです。保護者が納得するようなお便りってどう書けばいいか、学校の責任ではないことです。教えてください。

○国務大臣（永岡桂子君）　さきの、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、状況に応じて、学校とともに教育委員会から当面の学校現場での指導をどのような体制で行うのか保護者へ説明をすることもあり得ると、そう考えております。

○古賀千景君　教育委員会が悪いって書いていいんですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　公立学校教員の任用、配置につきましては、任命権者である教育委員会の権限と責任に基づいて行われるものでございます。ということでありますので、状況に応じまして、学校とともに教育委員会から当面の学校現場の指導をどのような体制で行うのかということをやはり保護者へ説明することもあり得ると、そういうふうに思っております。

○古賀千景君　では、教育委員会から文書を出してもらえるということですね。

○国務大臣（永岡桂子君）　そういうこともあり得るということです。

○古賀千景君　ありがとうございました。
　子供たちのためにこれからも精いっぱい頑張ります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で杉尾秀哉君及び古賀千景さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、下野六太君の質疑を行います。下野六太君。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日、予算委員会の場で質問をさせていただく機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。
　早速質問の方に入らせていただきます。
　私は、人や犬猫の命には優劣は付けられないというふうに思っております。人の都合で犬や猫の殺処分をしていいのかという疑問をずっと持ってまいりました。
　福岡市は、犬の殺処分ゼロを二〇一五年から、猫の殺処分ゼロは二〇一九年から実質のゼロを実現しております。このような実質ゼロを目指す自治体を増やしていくべきではないかというふうに考えております。
　先日、福岡市東区で、身寄りのないかわいそうな猫を守り、増やさないことを目指す団体のフリーマーケットと譲渡会の会場を訪問させていただきました。そこでは、五十円、百円、二百円の手作りの小物類を一生懸命販売していました。そこで得た売上金を、身寄りのない猫のノミ、ダニ駆除、去勢手術代金に充てているそうです。
　二〇二〇年度の全国の犬と猫の殺処分状況は、犬が六百四十二匹、猫が五千七百十三匹だと認識しています。実質ゼロを目指していくべきではないかというふうに考えております。
　私は、身寄りのない犬や猫については、ノミ、ダニ駆除、去勢手術等を行って保護する機能を備えたセンターの体制強化をして支援すべきではないかと思いますが、環境大臣の所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　今、下野委員から御指摘ございましたように、下野委員の御地元の福岡市においては、令和元年度に、負傷による死亡や疾病等が理由で譲渡困難とした、譲渡困難と判断した個体を除いて、犬猫の実質的な殺処分頭数ゼロを達成したというふうに承知しております。
　環境省では、動物愛護管理基本指針を定めて、治癒の見込みのない病気や攻撃性を有している、こういった譲渡することが適切でない場合を除いて、新たな飼い主への適正な譲渡を積極的に進めることといたしております。
　平成十八年度、二〇〇六年に、同指針に殺処分率の減少を図ることを位置付けたわけでございまして、それ以来、犬猫の殺処分については、都道府県等の積極的な取組もありまして、この平成十八年度には三十四万一千頭の殺処分が行われましたが、令和三年度、二〇二二年の十年間、二〇二二年度においては一万四千頭まで減少したところでございます。
　環境省としても、引き続き、犬猫の譲渡を円滑に進められるようなモデル事業を実施するなど、自治体が引き取った犬猫の殺処分ゼロを目指す取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
　また、動物愛護管理センターについての御質問もございました。動物愛護管理法において、この同センターは、犬猫の引取りと譲渡、飼い主への適正な飼育の指導並びに動物の愛護と管理に係る普及啓発等を行うというふうに規定されております。
　下野委員御指摘のとおり、現在百二十六の自治体において同センターが設置されているところでありまして、環境省としては、平成二十一年度から動物愛護管理センター等の整備に対して動物収容・譲渡対策施設整備費補助、整備費補助という補助金を交付しているところでございます。これまで、延べ五十三自治体に対しまして総額約十四億円を補助したところでございまして、各自治体の動物愛護管理センター、施設が法律に規定される機能をしっかり果たせるように整備や更新を進めているところでございまして、引き続きこうした取組も進めてまいりたいというふうに考えております。

○下野六太君　力強い発言、回答をいただきまして、ありがとうございます。
　実質ゼロを、横展開を是非とも力強く進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、物価高騰対策について質問をさせていただきたいと思います。
　現在の物価高騰対策におきましては、電気代と都市ガスは対象となっていますけれども、ＬＰガスが対象となっていないということで、地元を回りますと、我が家はプロパンガスなんだけど、プロパンガスに対する補助はありませんかとのお尋ねを多く伺いました。都市ガスに比べてＬＰガスはガス自体が高騰していないことや業者が非常に多いことから、ＬＰガスについての支援については見送られてきたという経緯があることはもう承知しております。
　我が党の議員からも繰り返し質問や要望を出させていただきました。本日、我が公明党としても、ＬＰガスを含めた物価高騰対策について総理に提言を提出させていただく予定にしていますが、ＬＰガスに対しての負担軽減策はどのような形で行っていただけますでしょうか。よろしくお願いします。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ＬＰガス価格につきましては、原油価格が昨年夏以降、下落基調にございますため、今後大きな上昇は見込んでおりませんけれども、御指摘のとおり、ボンベに詰め各家庭に配送するため、人件費や配送費が高く付いているという現状がございます。
　このため、国としては、都市ガスのような価格支援ではなく、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援の手続を先月末から開始しております。早期に効果が出るよう、迅速かつ着実に予算執行に取り組んでまいります。
　さらに、昨年九月に予備費で措置されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、金額六千億でございますけれども、この推奨事業メニューにＬＰガス料金支援を新たに明示しておりまして、ＬＰガス料金に対して集中的に充当するよう自治体の方に働きかけをさせていただいているところでございます。
　他方、この地方創生臨時交付金が既に不足している都道府県もあるというふうに承知しております。このエネルギー価格への支援の在り方につきましては様々な御意見があることを我々も承知しておりまして、総理からの御指示、あるいは今後与党の方で取りまとめられる提言も踏まえまして、しっかりと検討してまいりたいと考えてございます。

○下野六太君　しっかりよろしくお願いします。
　続きまして、北九州空港の滑走路の延長についてお伺いしたいと思います。
　北九州空港滑走路延長は長距離輸送の国際貨物便を北九州から世界に向けて飛ばすことができるようになるということで、空港滑走路延長は地元の悲願でもあります。北九州空港滑走路延長を実現させたいと考えていますが、いかがでしょうか。

○副大臣（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。
　北九州空港については、近年、新たな貨物便が就航するなど、地元で精力的な誘致に取り組んでいただいており、また北九州空港の滑走路延長に向けた地元の熱意についても十分認識をいたしております。
　北九州空港の滑走路延長については、国土交通省において令和二年度から必要な調査を進めており、令和三年十一月にはＰＩ、パブリックコメントインボルブメントの手続を完了するとともに、現在は環境アセスメントの評価書の手続を着実に進めております。また、先日、令和五年三月九日でございますけれども、交通政策審議会航空分科会事業評価小委員会が開催され、北九州空港滑走路延長事業に関する新規事業採択時評価については適当であるとの結果をいただいております。
　国土交通省といたしましても、地元の熱意をしっかり受け止め、北九州空港の滑走路延長に取り組んでまいります。

○下野六太君　ありがとうございます。地元の経済の起爆剤にしっかりなっていくものと考えておりますので、よろしくお願いします。
　北九州空港の滑走路延長を含めて、貨物物流の拠点として北九州空港の整備に取り組まねばならないというふうに考えておりますけれども、国交省の見解を伺いたいと思います。

○副大臣（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。
　北九州空港においては、近年、国際貨物取扱量が増加し、それに応じて貨物ターミナル地区に新たな上屋の建設が進んでいることなど、物流機能向上の重要性が増していると認識をいたしております。
　国土交通省としては、平成二十八年度に、大型貨物専用機の受入れに対応するため貨物用エプロンを増設したところでございます。
　委員御指摘の物流拠点化に向けた更なる空港の整備については、ターミナル地区全体の在り方を含めてしっかりと検討してまいります。
　以上です。

○下野六太君　地元の要望をしっかりと受け止めていただいて、整備の方を早期によろしくお願いします。
　続きまして、教員不足について質問させていただきたいと思います。
　先ほどの質問もありましたけれども、ちょっと心を痛めながら聞いておりました。
　ある小学校では、主幹教諭が授業を行っている、あるいは教頭先生や、主幹教諭や教頭先生も担任をしている、そして校長先生も授業を行っている、これが日常的になってきているという現状があります。そして、教員採用における倍率が低いことから、覚悟を持たず、持たないままの方が教育現場に立つことが多くなってきている、そういった人が教育現場の仕事が大変だということで早期に辞めていかれる、そのしわ寄せがほかの先生方に起こっているというような実態があります。
　そういうことで、年度当初が既に教員不足でスタートをしていたにもかかわらず、年度途中に病休や退職をしていかれた方の代替の講師が見付からないということで、そこにいる現場の先生方が一・五倍から二倍の授業をしなければいけない。あるいは、管理職が、本来、初任者や経験の浅い先生方の授業を見て、そして適切な指導、アドバイスをして育てていかないといけない立場の人が担任やあるいは授業を行っていくというような、この状態が今や日常化しております。
　本日もいろんなところでは内示が行われているというところで、私も今日友人からいただきましたけれども、何人不足に、定数から何人不足になるのか、何人不足で食い止められるのかということが心配だというふうに言っていました。もはや、定数は、きちんとした定数が確保できないというような実態からスタートしています。
　この慢性的な教師不足に対しては、これまでも何度も申し上げてきましたけれども、私は、教職調整額の引上げ、そして教師の給与等に対しての処遇改善に取り組まねばならないというふうに考えております。働き方改革と給与等の処遇改善に取り組んでいくということが最重要ではないかと考えております。
　ブラックのイメージが定着してしまった教師の仕事。国家百年の計は教育であり、国は人がつくり、人は教育がつくると思います。今こそ教師の処遇改善に取り組まねばならないと思いますけれども、文科大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　全国的な教師不足の実態につきましては、大変憂慮すべき状況として危機感を持って受け止めております。学校教育の成否というのは、やはり何といっても教師に懸かっておりまして、こうした状況の中で、教職の魅力を向上させ、また優れた人材を確保していくことというのが急務であると考えております。
　文部科学省におきましては、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善、また支援スタッフの充実など、学校における働き方改革を総合的かつ集中的に推進をしてまいりました。こうした中で、令和四年度実施の勤務実態調査におきまして、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をし、そしてその結果等を踏まえて、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め検討することとしております。
　私といたしましては、教育の質の向上に向けて、処遇の改善を始め、働き方改革、学校の指導運営体制の充実を一体的に進めていきたいと考えております。

○下野六太君　大臣、歴代の文科大臣の皆様のリーダーシップで私は随分と教職現場における働き方改革は向上していると思います、守られてきつつあると思います。ですので、いま一度、処遇改善の方に取組を前に進めていただければというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
　次、奨学金返還免除についてお伺いしたいと思います。
　先ほどの質問にも関連しますけれども、教師として優秀な人材を確保するための施策を充実させねばならないというふうに考えております。その有効な手だての一つに、各都道府県及び政令市の教員採用試験に合格し、教師になった場合は、大学時代に借りた奨学金の返還を免除するという制度を是非とも復活させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　教師不足が指摘されている中で教職志望者を増やすための施策に取り組むことは、これは大変重要でございますが、御指摘の教育・研究職の返還免除制度につきましては、特定の職種のみを優遇することの公平性の観点から廃止とされた、そういう経緯がございます。そういう経緯があるために、再度実施することにつきましてはやはり慎重に検討することが必要と考えております。
　また、先般、中教審において取りまとめられました令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修等の在り方に関する答申の内容も踏まえながら、教師の確保にしっかりと取り組んでまいります。

○下野六太君　慎重に進めていきながら、是非とも改正もお願いできればというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
　また、現在教師として勤めておられる方々が地方に戻ってこられる際にも返還を免除してはいかがでしょうかと考えております。東京を始め都会で教師として働いている方々で、チャンスがあれば地元の地方に戻ろうと考えておられる方も一定数いると思います。この奨学金返還免除が実現できれば地方の教員不足解消に向けて有効な手だてとなると考えますけれども、文科大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　貸与型の奨学金、つまり返済をしなければならない奨学金というのは、これ日本学生支援機構がやっておりまして、貸した、貸与した学生などから返還金を、これ、返ってきたお金を次の世代の学生さんたちへ、奨学金の原資とするということがあります。つまり、将来の様々な進路に進む学生たちのための支援をすると、そういう事業なんですね。
　教師の方が別の勤務地に移る場合に奨学金の返還を免除するという新たな御提案につきましては、奨学金事業の目的ですとか特定の職種のみ優遇することの公平性の観点から、やはり慎重に検討することが必要と考えております。
　なお、山梨県におきましては、優秀な教師の確保を図るため、山梨県の教員選考検査を初めて受検をして、県内の公立小学校教諭として一定期間、これ結構長いんですけど、十年間なんですが、一定期間勤務をすることを条件に、独自に奨学金の返還支援を行っているということは承知をしております。

○下野六太君　その山梨県のような実例を一つの例として、いろいろな地方に周知できれば私は有り難いなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　続けて、コミュニティ・スクールについて伺いたいと思います。
　これからの時代は、教育に対しては、ネットワークをつくって社会全体で協力していかねばならないと私は思っております。これを公明党としましてはチーム学校と呼んでまいりました。社会のための教育ではなく、教育のための社会であるべきだというふうに思っております。この考え方に沿うのがコミュニティ・スクールだと思っております。
　私の地元福岡県春日市では、十八年前から市内の全小中学校でコミュニティ・スクールを導入しました。御存じのように、学校、家庭、地域の三者が補完し合って、子供たちの成長のために協力し合うという制度であります。コミュニティ・スクール導入前は教職員たちも疑心暗鬼でしたが、導入から十五年以上が経過した現在では、子供たちの成長が著しいものがあります。
　全国でコミュニティ・スクールを展開した方がいいのではないかというふうに考えておりますけれども、コミュニティ・スクールの普及状況と今後の見通しを教えていただければと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　コミュニティ・スクールの導入状況は、令和四年五月現在におきまして、全国の公立学校のうち一万五千二百二十一校、割合にいたしまして四二・九％となっております。五年前の平成二十九年と比較しますとこれ約四倍に増加をしておりまして、各教育委員会において主体的に、そして計画的に導入に向けた取組が進められているものと承知をしております。
　こうした中で、やはり全国各地で様々な実践が行われております。今委員おっしゃいましたように、例えば福岡県の春日市では、自治会を中心とした地域づくりを土台といたしまして、地域学校協働活動を教育課程に位置付けた地域連携カリキュラムの実施や児童生徒の地域行事への参画など、地域ぐるみで学校の運営や子供たちの成長を支えるという優れた実践が行われております。同市の学校の取組に対しまして、令和四年度のこれ文部科学大臣表彰、これを授与させていただいたところでございます。
　文部科学省といたしましては、このような表彰やフォーラム開催を通じた好事例の周知ですとか、特に取組が進んでいない地域への専門的な知見を持っていらっしゃるアドバイザーの重点的な派遣などによりまして、令和六年度までに約二万校まで拡大するとともに、全ての学校で導入することを目指しまして、コミュニティ・スクールの導入、これを加速化してまいりたいと思っております。

○下野六太君　ありがとうございます。
　コミュニティ・スクール導入したら、地域のクリーンデーに子供たちが積極的に参加するんですね、中学生も。で、中学生がまた夏休み等では小学生に対して、地域の場所に集まって中学生が小学生に宿題の面倒を見る、こういうことが当たり前に、今、縦社会とかが薄れつつある中で、大きな地域のコミュニティーの成長に資するものだというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　続けて、児童虐待防止について質問したいと思います。
　先日も、児童虐待によって尊い子供の命が奪われました。児童虐待防止に対して、これまでの取組を抜本的に見直していく必要があるのではないかと思います。
　そこで、東京で広がりつつあるドゥーラ協会の取組を有効活用してはいかがでしょうか。
　ドゥーラとは経験豊かな女性という意味のギリシャ語ですが、ドゥーラ協会で七十五時間以上、二か月以上にわたる様々な研修を積んでドゥーラと認定された方が、産後のお母さん方を助けるために家庭に入って家事や育児支援を行っています。この取組が非常に有効であるということで、ＮＨＫ始めマスコミでも取り上げられています。
　産後ケアの研修を積んだ経験豊かなドゥーラの皆さんを、産後ケアだけでなく、子育て、家事・育児支援という形でどんどん家庭に入っていただくことは児童虐待防止に大きな力を発揮すると思いますけれども、加藤厚労大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、不安やあるいは負担を抱えながら子育てを行っている家庭も多いわけであります。そうした中で、子育て家庭における家事、育児等の支援を実施することは、家庭環境や養育環境を整え、それが虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ、こうした効果もあると考えています。
　昨年の児童福祉法改正で、支援の必要性の高い家庭に対して家事・育児支援を行う子育て世帯訪問支援事業を創設し、令和六年度の施行とされていますが、それに先駆けて、現在、自治体の取組を促しているところであります。この事業においての実施主体は市町村ではありますが、専門性が高いＮＰＯ法人や社会福祉法人等に委託することも可能としております。
　令和六年度の事業の実施、令和六年度の事業の施行に向けて、今お話があったドゥーラと認定された方の家事・育児支援など、先駆的な取組が既に行われております。そうした状況あるいは現場の御意見も踏まえながら、虐待リスクを抱えた家庭に適切な支援が届くように、引き続きその内容を検討していきたいと考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。是非とも前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、処理水の海洋放出の風評被害問題についてお伺いしたいと思います。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、宮崎県延岡市の漁業者の方から、海はつながっているから不安であるという相談を受けています。
　農水省は全漁連に対して、二〇二一年に五つの要望を受けていると思います。その中には風評被害等に対して責任持って対応させていただくという回答を示していただいておりますけれども、それについての変更はありませんでしょうか、再確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　一昨年四月にＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する基本方針を決定した際、全漁連から、漁業者、国民への説明、風評被害への対応、ＡＬＰＳ処理水の安全性の担保、漁業者の経営継続等の五項目の申入れをいただいたところでございます。
　本申入れも踏まえまして、これまで一千回以上の説明、意見交換、漁業者との車座対話、テレビＣＭなどの全国大の情報発信、それから需要対策基金の設置、東京電力の賠償によるセーフティーネットの構築、ＩＡＥＡによる安全性のレビューやモニタリングの体制整備、また漁業者の漁業継続のための基金の設置等に取り組んでまいりました。
　漁業者の経営、事業継続のための基金の措置につきましては、全漁連から信頼関係構築に向けての姿勢と評価する談話も示されてございます。
　引き続き、漁業者からの御意見や御懸念にも耳を傾けつつ、全漁連からの五項目の申入れに対しまして真摯に対応してまいりたい、このように考えてございます。

○下野六太君　ありがとうございます。
　先日、我が党の山口代表が福島第一原発を視察で現地に赴きまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けての実験と準備の進捗状況を確認してこられました。
　多くの漁業者や国民の皆様が不安を抱かれているトリチウムの件においても、不安を払拭する説明をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水につきましては、独立した第三者機関も放射性物質の濃度を確認の上、規制基準を十分に満たし、海洋放出を行うこととしております。また、ＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムでございますけれども、自然界に広く存在する物質でございまして、出される放射線のエネルギーは紙一枚で遮られるほど非常に弱いものでございます。
　東京電力では、海洋生物の体内のトリチウムの濃度が生育環境以上の濃度にならないことを検証するために、ヒラメなどの飼育実験を実施しております。検証結果の公表、ライブカメラやＳＮＳを通じた飼育状況の発信に取り組んでいるところでございます。
　こうした安全性の確保の取組につきましては、説明会などで御紹介するとともに、テレビＣＭ、ウェブ広報などで情報発信を行ってきております。国際社会に対しましても、在京外交団や在京外国メディアへのブリーフィング、海外ニュースでの番組におきまして説明や情報発信を行っております。
　引き続き、安全性の確保への取組につきまして丁寧な情報発信を重ねてまいりたい、このように考えてございます。

○下野六太君　ヒラメが話題に今出てきましたけれども、アワビ等も使って実験もしていて、問題がないということがはっきり出ているというようなところをしっかりとアピールをお願いしたいと思います。
　続いて、酪農生産者の支援について、畜産全体についての支援について伺いたいと思います。
　酪農を始め畜産農家の皆様の経営状況は、輸入飼料の価格高騰で非常に苦しい状況であります。現在行われている国の支援は、畜産農家の経営を継続させるのに十分であるとは言えず、離農される畜産農家が非常に多い状況であります。昨年十月では、半年前から比べると四百戸の酪農家が離農しているという現状もあります。その結果、乳価の価格を引き上げざるを得ない状況にまで追い込まれておりますけれども、そうなると、乳製品の価格上昇は避けられず、消費者の負担増にもなりますし、また、乳製品離れが進む可能性もあります。
　どちらにしても大きな問題ですが、今こそ酪農農家を守らねばならないときであると思いますが、配合飼料価格の基金補填について、第四・四半期の補填金額はどのようになるでしょうか、農水大臣の決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　下野委員にお答えを申し上げます。
　この問題、非常に皆さん御心配いただいておりまして、衆議院の農林水産委員会や予算委員会、あるいはまたこの参議院の方でもいろいろ御質問をいただいているところでございますが、二月の二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして総理から指示がございました。その指示は、酪農なり、あるいはインフルエンザで困っておられる養鶏の皆さん方、こういう方々の負担をどう軽減するかと、激変緩和措置をしろというのが総理からの御指示でございました。
　そこで、三つほど申し上げたいと思いますが、一つは、四・四半期、一月から三月までの餌代をどうするかというのがありましたが、これにつきましては総理から直接お話がございまして、三・四半期、昨年の九月から、十月から十二月までの価格とほぼ同額程度で検討しろと、まあ継続しなさいということが一つ。それから二つ目は、粗飼料を酪農家の方々、オーストラリアから輸入されておりますが、この粗飼料代も大体三倍近くまで上がってまいりました。したがって、この粗飼料に対する対策も検討しなさいというのが二つ目。それから三つ目は、酪農、酪農家だけじゃなくて畜産農家全員でやっぱり御心配なのが、四月までは分かったと、三月までは。じゃ、四月以降どうしていくんだと、来年度ということがございましたので、四―六以降も見据えたゲキヘンワ措置を現在検討をさせているところでございまして、可能な限り、酪農家の皆さんあるいは畜産農家の皆さん、大変この飼料に、飼料代の高騰に困っておられますので、何とか検討しろということで今指示をしているところでございます。

○下野六太君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いします。
　最後に、最後の質問です。
　食品廃棄物から鶏と豚の飼料を作る再生利用について伺いたいと思います。
　輸入飼料の価格高騰が問題になっている中、北九州市八幡西区の会社は、食品残渣から自社の飼料化プラントにて破袋、充填、粉砕を経て鶏や豚の配合飼料としてリサイクルを行っております。製品化したものを検品し、商社や飼料メーカーへ出荷して畜産農家へ提供されているという事業を行っておりますので、是非ともこれを前に進めていただきたいというふうに思っております。いや、もう答弁は大丈夫です、お願いだけで。済みません、終わります。

○委員長（末松信介君）　要望ですか。

○下野六太君　要望です。ありがとうございます。

○委員長（末松信介君）　以上で下野六太君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、清水貴之君の質疑を行います。清水貴之君。

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、電気料金の値上げについて西村大臣にお伺いをさせていただきます。
　様々、物の値段が上がっている中、特に電気代が上がって大変だという声、家庭でもそうですし、様々なお店をやられている皆様からも聞こえてきます。
　大手電力五社は、更に四月からの家庭料金の値上げに対し、値上げを申請しようとしているんですけれども、岸田総理が、値上げ幅を圧縮するため厳格に審査をするよう西村経産大臣に指示をしたというふうに認識をしております。
　そのような指示を受けまして、現在、経産省としてはどのように対応をしているのか、また電力会社の値上げ申請に対してどのように考えてこれから対応していこうとされるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えをさせていただきます。
　大手電力会社七社の電力料金の改定申請についてでありますが、現在、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会議におきまして、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールにのっとって議論が行われております。
　具体的には、岸田総理からの御指示を踏まえまして、為替や燃料価格が大きく変動しておりますので、今後の燃料費の見積りが適正かどうか、これしっかり議論して見極めていきたいと思いますし、更なる経営効率化の余地がないか、こういった点含めて、必要な時間を掛けて丁寧にかつ厳格に審査を行っているところでございます。

○清水貴之君　本当に今多くの皆さんの大変強い関心事だと思いますので、是非、厳格にということをおっしゃっていますので、お願いをいたします。
　燃料費に関しては、一時期がっと上がっていたものが、ここに来て、例えば石炭の値段、日本が主に使うオーストラリア産がちょっと下がってきたりとか、円安も、去年の秋の急激な円安に比べたら少し落ち着いてきたりとか、こういったこともありますので、その辺りが本当に価格に適切に反映されるかどうか、電力会社も値上げは必要なところもあるんだと思いますけれども、厳格にやっていただきたいと思います。
　今大臣もおっしゃられた様々なコストの精査なんですが、人件費とか燃料費だけではなくて、資産とかその他の経費の精査も必要かというふうに思っています。電力会社のその電気の値段というのは総括原価方式取られていますので、燃料費の上昇分以外の要素ですね、例えば東北電力は広告費、こういったものもその値上げ申請の中に含んでいたと。本当に必要なのかどうかということもあるかと思います。
　また、例えばその社員の皆さんの、電力会社の社員の皆さんの給料の部分ですけれども、東京電力、これ東日本大震災があって一時的に大きく下げていたんですけれども、だんだん今戻っておりまして、大体平均年収八百万円を超えているそうです。これ、大手のガス、東京ガスや大阪ガスと比べて大体百五十万円ぐらい東電の方が高いということなんですね。
　今給与を上げていこうというこの世の中の流れですから、そういったことは必要かと思いますが、本当にそういった、我々維新は身を切る改革大好きな政党ですので、身を切る改革徹底してやって本当にコスト削減というのがされているかどうか、こういったことも大臣見ていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　この規制料金の審査に当たりましては、電気事業法に基づき定められた審査要領がございますので、それに従って審査を行うこととされております。
　例えば、御指摘の人件費については、他の産業と比較して過剰な水準となっていないかどうかという点、それから、資材調達や工事発注について入札の実施などの経営のいわゆる効率化努力が図られているかどうか、それから、広報費も必要なものに限って織り込まれているかどうかといったような点から審査を行うこととされております。
　このようなルール、審査のルールに従いまして、現在、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会合で、各事業者の費目一つ一つについてそれぞれ適正な額が織り込まれているかどうか厳しく審査をいただいております。御指摘の人員計画あるいは人件費につきましても、何日かにわたって、何回かにわたって議論が行われております。
　引き続き、こうした議論を進めながら、丁寧かつ厳格に、また必要な時間をしっかり掛けて審査を行ってまいりたいというふうに考えております。

○清水貴之君　そして、電力会社には幾つか不祥事も起きていまして、例えば中国電力など大手が、顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたとか、競争相手である新電力の顧客情報を不正閲覧していた問題なども起きています。こういったことは、自由化を踏みにじって、価格高騰の一要因となるものです。
　この辺り、河野消費者担当大臣がヒアリングをされたというふうに聞いておりますけれども、そういった消費者側の声というのも是非大事にしていただきたいなというふうに思います。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　電力会社が、ここのところカルテルですとかあるいは顧客情報の不正利用といった不祥事を立て続けに起こし、消費者からの信頼が著しく損なわれております。
　そういう中で、こうした問題が料金にどのように影響を与えているのかについて、ここは経産省にもしっかりと検証していただく必要があると思っております。消費者庁も電力会社からヒアリングを行いましたが、回答として到底消費者の信頼を回復できるようなものにはなっておりませんでしたので、こうしたものを許してきた仕組み、体制というものを今後どのように改めていくのか、これについても経産省からまずはしっかりと検証をしていただきたいというふうに思っております。
　その上で、消費者庁として、規制料金の値上げについて協議を受ける立場でございますので、我々としても、このコスト構造その他しっかりと調査をしてまいりたいというふうに思っております。

○清水貴之君　そのように様々なチェックの目が入るというのは本当に大事なことだと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　そして、河野大臣来ていただきましたので、デジタル関係で、ＣＯＣＯＡアプリについてもお伺いをしたいと思います。
　運用自体は去年の十一月に停止をされましたが、本当にこれ、利用者の数もなかなか伸びなかったり不具合も発生したりということで、本当に役に立っているのかというのは私ずっと疑問に思っているところもありまして、委員会や本会議などで質問をしてきました。
　実際、運用が終わって、検証をして、これ私も読ませていただきましたが、総括報告書というのが先月発表されました。検証する作業というのは本当に大事なことだと思っております。ただ、中を見ますと、なかなかやっぱりいろいろ問題点があったと。ＣＯＣＯＡを利用して良いことがなかったという方が六割だったとか、開発や保守運用の体制整備が十分ではなかったとか、いろいろ問題点というのも挙げられています。
　運用自体はもう終わっていますので、じゃ、次どうするかということが大事ではないかなというふうに思います。これだけしっかりと検証をしておりますので、同じようなことが起きた場合にちゃんと当初からしっかり活用される、そういったアプリなりなんなりを作っていく、そういった作業に、どうこの検証作業、若しくはＣＯＣＯＡを運用した、まあ二年ぐらいになるんですかね、その間の経験を生かしていくのか、この辺りについてお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　ＣＯＣＯＡにつきまして様々な問題があったことは事実でございますが、かなり多くダウンロードされ、また、使っていただいた方、行動変容したという方もそれなりにいらっしゃる。決して無駄ではなかったというふうに思っております。
　今委員おっしゃったように、このパンデミック、これで終わるわけではなくて、またいつか何がしかのものが来る。そのときにこうした仕組みを最初からしっかり使うためにどうしたらいいのか、何が足らなかったのかということと、今後どうしたらいいのかということをしっかり検証をしたいということで、この作業をやらせていただきました。
　今後、次のパンデミックのときにデジタル技術をどのように活用するかという点につきましては、まず、どういう機能が必要かということを関係者の中で速やかに合意をするということ、それから、この感染症の対策上の位置付けが明確でなければならないということ、それから、ＰＤＣＡサイクルを意識した設計と、課題が、やはり何がしかの課題は出るんだと思いますが、その課題に速やかに対応し、それを改善することができる開発、運用体制、これを備えておかなければならないということ、それから、利用者の信頼と利用を継続してもらうためにはユーザー目線でしっかりと運用をしていくということが大事だ、こうしたことを挙げております。
　また、パンデミックのときに突然何か新しいものが出てくるというよりは、日常的に利用しているツールをパンデミックの際にも緊急時に活用する、そういう仕組みであった方がいいんだろうということで、次は何か日常的にも活用いただけるものをパンデミックの際に緊急対応で使っていく、そういうことができないかということを、デジタル庁としても今後政府内でいろいろ相談をしてまいりたいというふうに思っております。

○清水貴之君　是非よろしくお願いをいたします。
　河野大臣への質問はここまでですので、御退席いただいても結構でございます。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　それでは、河野大臣、御退席いただきまして結構です。

○清水貴之君　続いて、先ほど下野委員からも質問がありましたが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について伺います。
　この海洋放出ですけれども、政府としましては、テレビＣＭ、新聞広告なども積極的に打っていまして、安全性を皆さんに知ってもらうという活動をされているというふうに認識をしておりますので、大臣、改めて、この処理水の安全性の部分、そして、その工事なんですけれども、地下トンネル一キロぐらい掘って沖合に放出するという話ですが、ちょっとなかなか作業がスムーズでないというか、遅れているというような話も聞こえてくるんですが、この辺りについて、大臣、今現在どのようになっているか教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　ＡＬＰＳ処理水の安全性の確保について、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化をした上で、トリチウムについては、濃度を国の規制基準の四十分の一、そしてＷＨＯが定める飲料水基準の約七分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満になるよう希釈して海洋放出することとしております。そしてまた、実際の海洋放出前のＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質の濃度については、東京電力に加えて、独立した第三者である日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが測定、分析を行って、その結果をしっかり発信していくことにしております。
　加えて、これまでもＩＡＥＡの専門家が複数回にわたって来日し、レビューを行っております。昨年五月には、グロッシー事務局長が放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるというコメントをしてくれているところであります。本年前半にはＩＡＥＡの包括報告書が公表される予定でありますので、その内容も分かりやすく発信していきたいと思います。
　そうした発信につきまして、今御指摘ありましたように、全国で理解醸成を図っていくことが重要であります。もちろん、福島の皆さんにも理解をしていただくことが必要であります。このため、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告、ＳＮＳの情報発信など幅広く行ってきているところでありますが、引き続き積極的に情報発信していきたいと考えております。
　そして、工事についてでありますが、一月に開催されました関係閣僚会議で、海洋放出設備工事の完了、そして工事後、原子力規制委員会による使用前検査、そしてＩＡＥＡの包括的報告書の発出などを経て、本年春から夏頃に海洋放出を開始する見込みとお示しをしたところでありますが、現時点で何か特段の遅れがあるとかということは報告を受けておりませんので、この見込みのスケジュールに沿って着実に進めていきたいと思いますし、東京電力には緊張感を持って進めるように私から常々申し上げているところであります。
　いずれにしましても、安全対策、そして風評対策に万全を期していきたいと考えております。

○清水貴之君　となると、次に必要な話としましては、やはり地元の皆様方の理解ということだというふうに思います。大臣も福島県に入られて漁業者の皆様との意見交換などされているというふうに聞いておりますけれども、大臣は関係者の理解なしにいかなる処分もしないという方針で臨んでいるというふうに言われております。
　ただ、こうなると、やっぱりなかなか簡単ではない作業だろうなというふうには当然思うわけですが、関係者というのは、まあ海ですから非常に広い範囲を示すわけですから、どこまでのどういった方々を示すのかですとか、理解というのは何をもって理解とするのか、全員、一〇〇％を目指すのか、それとも、やっぱりなかなかそこは難しいからどこか一定のところで線を引く必要が出てくるのか、この辺り、本当に難しい作業ではないかと考えますが、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないということはもう大きな方針でございます。
　そして、この旨を福島県、県漁連にもお示しをしているところでありますが、特定の人を関係者と考えるわけではありませんが、一般論として言えば、福島県漁連など、漁業者の方々などですね、地元を始めとする皆様の御理解を得ることは大事だというふうに考えております。
　また、理解の度合いについて、何か特定の指標や数値によって一律に判断するのはこれなかなか難しいというふうに考えておりますが、漁業者の方々など地元を始めとする皆様と意思疎通を密にしていくことが重要というふうに考えております。
　御指摘のように、私自身も福島県の漁業関係者と車座対話、重ねて行ってきております。今後も引き続き粘り強く丁寧な説明を重ねていきたいというふうに考えております。

○清水貴之君　続いて、クールジャパン機構、質問用意しているんですけど、ちょっと一旦飛ばさせていただいて、先に岡田大臣、よろしくお願いいたします。
　地方創生に関することなんですけれども、東京二十三区内の大学定員増、これを抑制する政策というのを二〇一八年、これ法改正をして十年間の措置として行いました。今大体五年近くたってきているわけですが、ただ、効果どうかといいますと、地方の十八歳人口、これ、まあどこもですけど、減少していますよね。ただ、地方から二十三区内の大学への入学者数はずっとほぼほぼ横ばいということですから、結局、やっぱり若い世代、その世代というのは東京に出てくる、東京に集中をしてしまうというこの傾向と流れは止まっていないかなとこの数字だけ見ると思ってしまうんですが、現在どのように分析といいますか、考えられていますでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　東京二十三区内の大学の定員増加抑制は、御指摘があったとおり、東京一極集中是正などの観点から、平成三十年に制定された地方大学・産業創生法により十年間の時限的措置として導入をされたものであります。
　一方で、この定員増加抑制については、特に法の制定時に既に定員増加を機関決定していた大学などに関しては経過措置として例外の対象とされたところでありまして、この影響によって、現時点では東京二十三区の学生数は定員、実員共に増加している状況でございます。ただし、この法令による例外の対象以外の定員増加については抑制をされております。
　このため、委員御指摘のとおり、現時点でまだ所期の効果を上げているということは言えませんが、今後は経過措置による定員増加は落ち着くと見られることから、引き続きこの法の趣旨に沿って適切な運用を行うとともに、地方大学のやはり振興策と相まって抑制の効果が現れるものと考えておりまして、この状況を把握、注視してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　そんな中、政府は、デジタル分野の人材を育成するため、デジタル系の学部、学科に限って東京二十三区内でも定員増を認める方向に行こうという話なんですが、これ、僕は逆行していると思っていまして、デジタルですから、地方でも、オンラインでもこれ作業ができるわけですね。そうすると、地方の大学でデジタル人材を増やすような政策をして、そして就職もしてもらって地方の人口を増やそうという政策の方が正しいんじゃないかと。
　デジタルが人足りないのは分かりますが、これで東京の人材、あっ、定員を増やすというのは逆じゃないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　高度なデジタル人材については、産業界からのニーズも極めて高く、その大幅な不足が懸念されておりまして、その育成、確保は急務とされているところであります。
　その育成に当たっては、確かに地方においてこそ手厚く実施することが重要であり、文部科学省においても地方大学におけるデジタル人材育成機能の抜本的な強化に取り組んでいるものと承知いたしております。
　その一方で、高度なデジタル人材の不足は深刻な状況でありまして、地方において対応策を講じてもなお必要数の確保が難しい状況がありますことから、東京二十三区の定員増加抑制に関する例外措置について、全国知事会との意見調整も踏まえて文部科学省から提案があったものであります。
　これについて内閣官房が設置する有識者会議で議論を行い、一定期間後に増加前に戻すことを前提とした臨時的な定員増に限ること、また、学生が地方企業などにおけるインターンシップ等に一定期間参加するなど、地方における就職促進策を組み込んだプログラムであるべきことなどの要件を満たすものに限り、限定的な例外措置を検討すべき旨の取りまとめがなされたところであります。
　また、その運用に当たっては、産業界の人材ニーズや地方大学の定員増加の状況、これも考慮をして、地方公共団体関係者の参画も得て要件を確認することを想定しております。
　清水議員からの御指摘や地方側の懸念点に丁寧に配慮しながら、文部科学省とともに検討を進めてまいりたいと存じます。

○清水貴之君　中央省庁の移転なんですが、三月、今月二十七日、中央省庁初の地方移転、京都に文化庁が行きます。ただ、これ、二〇一五年にはもう首都機能の移転だといって四十二道府県から六十九の機関がうちに来てくれと手を挙げたんですが、結局、この文化庁と、あと消費者庁が少し徳島行きましたけれども、なかなか進まない。
　僕は、やっぱり国が率先して、国会対応がどうとか、できない理由はいろいろあると思いますが、国が率先してやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。
　ただいまの政府関係機関の地方移転の取組については、東京一極集中の是正を図るために、平成二十八年に決定した政府関係機関移転基本方針等に沿って、中央省庁七機関、研究機関、研修機関等二十三機関五十案件に関して進めてきたところでございます。
　先ほども若干御指摘がありましたが、京都における文化庁の全面的な移転や徳島における消費者庁の恒常的拠点の設置等のほか、研究機関、研修機関等においても拠点の設置や共同研究の開始等を通じて地方移転の取組を進めているところであります。
　昨年十二月閣議決定のデジタル田園都市国家構想総合戦略においては、移転の取組について、二〇二三年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行い、これを踏まえて必要な対応を行うこととされております。
　引き続き、移転が決まっている関係機関において地方創生上の効果が得られるように移転の取組を進めていただくとともに、各機関の取組の総括的評価を二〇二三年度中に有識者からの御意見もいただきながら着実に進めてまいりたいと考えております。

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、金子道仁君の質疑を行います。金子道仁君。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　本日は、不登校問題と多様な教育の機会に関して、永岡文部科学大臣にお尋ねさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
　私、外務省退官後、キリスト教会の牧師をしながら、約二十年強、フリースクールの運営をずっとしてまいりました。そのような経験も踏まえて、今日御質問させていただきたいと思っております。
　お手元に資料を配付させていただきました。資料の一ページ、御覧ください。
　今国会の期間中の不登校問題等教育関係の総理、また永岡大臣の発言の一部をまとめさせていただきました。特に、永岡大臣が一月三十一日の記者会見で、不登校問題に関して、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされているということは教育の根幹を揺るがす憂慮すべき課題であるとおっしゃられ、また、誰一人取り残されない学びを保障するために、不登校対策についてこども家庭庁と連携して早急に検討を進めるよう事務方に指示したと、そのようにおっしゃっていただきました。
　これは、不登校問題に悩む保護者、そして子供たちにとって非常に力強い励ましの言葉であり、私自身高く評価させていただいております。
　資料の二ページ目を御覧いただけますでしょうか。
　文科省の書類をベースに資料を作成させていただきました。左側が過去二十年間の小中学校の不登校児童生徒数の推移で、このコロナ禍で不登校の生徒が急増している、二〇二一年で二十四万四千九百人と急増している、これがまず一つの大きな問題となっています。
　そして、この左側の図の緑色の色を付けさせていただいたんですが、これは何かというと、中学校三年生の部分なんですね。この中学校三年生、何で色を付けたかというと、この数は翌年度は統計から落ちる、ところてんのように落ちていくわけです。それは義務教育から外れていくからです。
　じゃ、その中学校三年生の子供たちは不登校問題が解決したから統計から落ちたかというと、そうではない。不登校の状態のまま卒業した子供たちがいると。それを二十年間、右側の表で、フローではなくてストックをためていくような形でまとめてみると、過去二十年で約八十五万人の子供たちがこのような状態で統計から落ちていると。
　この子供たちは、まあ乱暴な言い方をすれば、そのまま引きこもりに移行する危険性もある。もちろん、そこから通信制の高校に移行したりとか、たくさんの社会復帰の努力もしているでしょうけれども、この八十五万人という数字は、教育だけではなくて社会の根幹を揺るがす憂慮すべき課題であると私自身認識しております。
　こういった認識の中で、今回、二十四万人の不登校児童生徒に対して、令和五年度に不登校対策として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員、ＳＮＳ、タブレット等を使う個別相談体制の整備、そして不登校特例校の設置の促進等、文科省が打ち出しておられますが、これが果たして二十四万人の子供たちを、受皿をつくる、救い出すために十分な施策だとお考えかどうか、まず大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（永岡桂子君）　金子委員にお答え申し上げます。
　令和三年度におきまして小中高等学校におけます不登校児童生徒数が過去最大ということでございまして、多くの児童生徒が学びの場から置き去りにされているということは教育の根幹を揺るがす大変憂慮すべき課題であると考えております。
　こうした状況を踏まえまして、令和五年度予算案におきまして、スクールカウンセラー等の配置について、不登校対策のための重点配置校、これの数を拡充するとともに、新たにオンラインを活用いたしました広域的な支援体制を整備するための予算、また不登校特例校の設置基準に関する支援のための経費というものを計上しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、現場の実態等も把握しながら、不登校児童生徒への支援の充実、図ってまいりたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　資料の三ページを御覧ください。
　今の施策、非常に重要な施策が並んでいるかと思います。ただ、十分かどうかということに関してはいささか疑問を持っております。この資料の三、不登校児童二十四万四千人に対して、不登校特例校、今設置を推進しておられますが、現在通っているのが千八百十六人、〇・七四％。このオレンジをいかにして広げていくかが急務であると考えております。
　今回、二〇二二年の骨太方針では、不登校特例校、現在二十一校から、少なくとも六十七校、全国都道府県に一校ずつ、政令指定都市一校ずつと目標を立てておられますけれども、この不登校特例校の設置を促進していくための具体的な施策について御説明ください。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げる前に、先ほど申し上げました、私、設置基準と申し上げましたが、設置準備に関する支援でございましたので、訂正をさせていただきます。
　また、不登校特例校につきましては、政府におきましても、骨太の方針二〇二〇におきまして、これ全都道府県、政令指定都市へのこれ設置促進を示しているところでございます。それらを踏まえまして、令和五年度予算におきまして、新たに不登校特例校の設置検討や準備に係る協議会等の設置、また、これ地域住民等に対します広報であるとか不登校特例校設立のためのニーズ調査の実施等に係る経費というものを計上しておりまして、更なる設置促進というものを図っているところでございます。
　引き続きまして、不登校特例校の設置促進に向けた取組、進めてまいりたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　実際にこの学校の設置の許可をするのは都道府県になるかと思います。
　資料の四、御覧いただきますと、私立学校の設置基準、これは、不登校特例校であってもいわゆる普通の一般的な学校であっても基準は変わらないわけです。
　不登校特例校の場合は、大規模校をつくるわけではなくて、定員五十人だとか六十人、ニーズに合わせて小規模な学校をつくろうとしていくわけですが、この設置基準が邪魔になるわけです。五、六十人の学校が通常であれば運営が成り立たないということで、永続性が判断できないということで、都道府県としては、このままであればその申請があったとしても受け入れてもらえない、つまり、設置促進促進と言ったとしても、そこのところでボトルネックになってしまうと思うんです。
　是非、小規模な不登校特例校の設置促進のために設置基準の緩和について御検討いただきたいんですが、文科省、御回答ください。

○政府参考人（藤原章夫君）　不登校特例校は学校教育法第一条に規定される学校であるため、設置に当たりましては、その教育水準を確保するため、中学校設置基準に基づく設備等の基準を満たす必要がございます。
　御指摘の設置基準において、校舎や運動場につきましては生徒数に応じた面積を満たすこととされておりますけれども、立地条件及び周囲の環境により確保が困難であるなどやむを得ない特別の事情があり、教育上支障がない場合、こういった場合には基準を下回ることが可能な場合もあり得るものと考えております。
　また、いわゆる分教室型という学級を単位とした小規模な不登校特例校を設置する場合、こういった場合であれば、本校の機能を適切に活用することで柔軟な運営を可能としているところでございます。
　引き続き、様々なニーズに応じた不登校特例校が設置されるように周知をしてまいりたいと考えております。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　ただ、今の運用については、各都道府県が裁量によってこれを適用するというのは非常に難しいと思うんですね。是非、文科省の方で各都道府県に省令を出していただいて、不登校特例校設置に際しては、学校設置基準の緩和部分を積極的に、例外部分を積極的に運用していただく、そのようなことを通知を出すことが不登校特例校の設置促進の一案だと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（永岡桂子君）　ただいま局長からも回答させていただきましたけれども、中学校の設置基準の校舎、運動場につきましては、やはり生徒数に応じた面積を満たすこととされておりますが、一定の場合にはこれらの基準を下回ることができるということになっております。
　また、不登校特例校の設置に当たりましては、既存の学校のいわゆる分教室型という学級を単位とした小規模な不登校特例校の設置も可能としております。
　不登校特例校の設置に関するやはり柔軟な運用については、教育委員会等に対する説明会などにおきまして積極的に周知をしているところでございますが、引き続きまして、こうした観点も含めて、総合的な対策、対応策、これを講じていきたいと考えております。

○金子道仁君　是非、積極的な広報、周知をよろしくお願いいたします。
　二つ目の質問ですが、教育の機会の確保法の拡充について御質問します。
　資料の三ページ目に戻っていただきたいんですが、この不登校児に対して、受皿として、不登校特例校だけでなく、フリースクールに通う子供たち、約九千百二十九、三・七％。これも小さいとはいえ、非常に数は多くないんですが、こちらの方は公的な資金の援助は一切受けていない、ボランティアベースで対応されている、そのような地域社会による受皿づくりになるわけです。
　このような、公金を入れていないにもかかわらず、このような皿があるというのは非常に貴重なことであり、これを是非広げていく、このオレンジも緑も広げていくことで教育の受皿を増やしていくということが重要なのではないかと考えております。
　二〇一六年に教育機会確保法が成立しました。資料ですと五ページ目になります。
　この教育機会確保法の検討事項の中に、政府は、速やかに、教育機会の確保等のための必要な経済的な支援の在り方、検討を加え、結果、その必要な措置を講じるとありますが、いまだこの措置がとられていません。
　他方で、この資料の真ん中にありますけれども、フリースクールに対して、大阪市、また東京都は独自の財政支援をしております。東京は、来年度二十四万円という非常に手厚い支援をされていくわけです。これはすばらしいことであるんですが、地方と東京、大都市で大きな教育の格差を生んでいるわけです。先般の全国都道府県教育長協議会からの要望事項の中には、これは国がやるべき、地方に負担を転嫁するのではなく国としてやる責務があるのではないかと、そのような要望がございます。
　是非、二十四万人の不登校児童生徒の全てに一人も取り残さず学びが継続されるため、保護者に必要な経済的な支援を検討すべきだと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。

○理事（片山さつき君）　時間が来ておりますので簡潔にお願いします。

○国務大臣（永岡桂子君）　はい、分かりました。
　やはり、不登校の児童生徒が家庭環境に左右されることなくフリースクールを含む多様な場におきまして社会的自立に向けて学習等に取り組む機会を確保することは重要です。
　そのため、文部科学省では、フリースクール等で学ぶ困窮家庭の不登校児童生徒に対しまして、通所や体験活動を支援しながら、社会的自立に与える効果の検証を進めているところでございます。
　また、フリースクールに対しまして直接支援をすることに対しましては、公の支配に属さない教育の事業に対する公金の支出を禁じております憲法八十九条との関係などから慎重に考える必要があるということでございます。

○理事（片山さつき君）　おまとめください。

○金子道仁君　ありがとうございます。
　フリースクールに支援をする等ではなくて、子供たちに教育の機会を確保するために是非……

○理事（片山さつき君）　時間が来ております。

○金子道仁君　三月末の大臣プラン、また六月の骨太方針の中に、不登校対策の抜本的な拡充のための必要な措置を講じると是非お書きいただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。

○理事（片山さつき君）　以上で金子道仁さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、嘉田由紀子さんの質疑を行います。嘉田由紀子さん。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子です。
　質問の時間を与えていただき、感謝申し上げます。
　三月三日の予算委員会で、民法の離婚後単独親権制度を共同親権に変えることで子供の貧困や虐待リスクを大きく減らす可能性があると岸田総理に提案させていただきました。具体的には、毎年二十万人もの子供が一人親を迫られております。二人親家庭に比べて一人親家庭の貧困率は八倍も高く、また、大変悲しいことですが、子供虐待による死亡のリスクは五、六倍も高いと推測されます。
　背景には、明治民法以来の協議離婚制度があります。未成年の子供がいる父母であっても養育費や親子交流の取決めなしに判こ一つで成立する協議離婚は、全離婚件数の九割を超え、そのうち九割以上が母親単独親権となります。
　二〇二〇年四月に、法務省が二十四か国の離婚後の子の養育に関する調査結果を公表しました。協議離婚制度が認められている国、認められていない国が圧倒的に多く、養育費や親子交流の取決めなしに子供を無法地帯に放置する日本の制度は極めて異例です。
　家族法の専門家は、明治民法作成時に、家制度を守り、跡取り確保のために女性が離婚、再婚しやすいように、言わば女の腹は借り物という思想の下で協議離婚制度をつくったんだと言っております。
　二十四か国調査では、離婚後に父母が共同して親権を行使する国が二十二か国、単独親権のみが認められているのは二か国だけです。資料一にまとめましたけれども、Ｇ７では日本だけです。
　離婚をする夫婦、特に母親側が、共同親権は危険だ、ＤＶから逃げられないという意見が強いですが、解決策はあります。離婚時、子供の生活、教育、あるいは精神の安定などを守るために共同養育計画合意書を作り、公正証書化して法的権限を持たせることです。
　私は、二〇二〇年五月二十六日の参議院の法務委員会で、資料二にありますように、少し長いんですが、六ページです、提案をいたしました。
　離婚するほど仲の悪い父母がこんな相談できないという声も聞こえてきますけれども、弁護士などが仲介をして、言わばＡＤＲ、裁判外調整制度を活用することで共同養育計画を作ることができます。計画には、養育費の支払金額、支払方法、それぞれのＴＰＯによる年間の親子面会交流などを具体的に決めます。葛藤が高い夫婦ほど、実は子供の立場に立って、子供の暮らしと精神の安定のためには共同養育計画は必須であり、有効です。共同養育計画を作る予算は公費で支えるべきです。資料三として添付しております。是非、子供予算の中に入れていただきたいと思います。
　そこで、質問でございます。
　齋藤法務大臣にお願いいたします。今回、パブコメの中に共同養育計画作りのような提案はなかったでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　家族法制の見直しにつきましては、昨年十二月六日から今年の二月十七日までの間、パブリックコメントの手続が実施され、非常に多くの団体、個人から様々な御意見をいただいたところであります。
　これらの意見の内容については担当部局において今精査中でありまして、寄せられた意見の一部だけ紹介するというのは、ちょっと現時点においてお答えすることは差し控えたいと思っていますけど、きちんとまとまった時点でお答えさせていただきたいと思います。

○嘉田由紀子君　できるだけ早くおまとめいただきたいと思います。
　離婚後共同親権制を採用している国でも、ＤＶは当然存在しております。ＤＶ被害が守られないとの理由で単独親権制度に戻そうという国はあるでしょうか。法務省にお願いいたします。

○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　法務省が調査した限りにおきましては、ＤＶ被害者が守られないとの理由によるかどうかということは分かりませんが、いずれにしましても、いわゆる離婚後共同親権制度からいわゆる離婚後単独親権制度への法改正をした国があるということは承知しておりません。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。実は、単独親権に戻したというような発表も一部あるものですから、確認をさせていただきました。
　離婚後共同親権制を採用している国では、ＤＶ事案にどのように対応しているのでしょうか。ここも法務省さんにお願いします。

○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　いわゆる離婚後共同親権制度を採用している諸外国におきましても、その具体的な規律の内容は様々であり、網羅的にお答えすることは困難でございますが、例えばフランスでは、家庭内暴力や虐待がある場合は、裁判所が父母の一方の親権を取り上げることができるような仕組みがあると承知しております。また、ドイツにおきましても、子の福祉に最もよく適合すると期待される場合には、裁判所の判断により離婚後の父母の一方のみに親権を帰属させることができる仕組みがあると承知しております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　では、厚労省さんにお伺いしたいんですが、令和三年度の全国ひとり親世帯調査によりますと、母子世帯の半数以上が養育費の取決めをしておりませんが、理由として相手から身体的、精神的暴力を受けたことを挙げているのは何％でしょうか。また、一番多い理由は何でしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　令和三年度に行いました全国ひとり親世帯等調査においては、母子世帯のうち養育費の取決めをしていない最も大きな理由として相手から身体的、精神的暴力を受けたと回答している割合は四・四％となっております。また、最も多く挙げられている理由は相手と関わりたくないという選択肢であり、回答割合は三四・五％となっております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　今の数値、大変大切です。ＤＶを理由としているのは四・四％、百分の四・四です。ごく一部でありまして、共同養育計画の作成や執行に当たりＤＶ被害者に対して適切に配慮することにより課題は改善されます。
　また法務省さんにお願いしたいんですが、昨年の十二月二十日の法制審議会に北村晴男弁護士たちの民間法制審案が提出されました。法案は法務省のホームページ上にあります。逐条解説までアップされておりますが、その案では、ＤＶ事案、どのような対応が書かれているでしょうか。

○政府参考人（金子修君）　法制審議会家族法制部会におけます御指摘のヒアリングの際に北村晴男参考人から提出された資料におきましては、例えば、父母間に暴力の事実があった場合であっても当該父母は共同して親権を行使しなければならない、父母の一方が他の一方に対し配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の規定により保護命令を裁判所に申し立てたときは、裁判所が保護命令を発しない決定をするまでの間及び裁判所が保護命令を発したときは保護命令が失効するまでの間、家庭裁判所は婦人相談所及び婦人相談員による子の監護に関する父母間の連絡調整及び子の受渡しの援助を利用して父母が共同監護計画等を定めること及び遵守を命じなければならない、また、夫婦の一方が子を連れて別居しようとする場合又は夫婦の一方が子と同居しつつ他の一方を住居から退去させようとする場合には、他の一方の合意又は家庭裁判所の許可を得なければならない、ただし急迫の事情があるときはこの限りでないといった規律が提案されているものと承知しています。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　先ほどのドイツやフランスの例、また、実は今の日本の民法でも八百三十四条にはＤＶ事案における親権剥奪の条項がございます。
　法務大臣にお伺いしたいんですが、ＤＶ被害者を保護しながら離婚後共同親権制を実現する民法改正法案、今すぐにでも国会に提出できる状態と理解しております。政府の動きは大変に遅いと言えます。
　理由として、最近、共同親権制度に賛成すると、ＤＶ被害者に冷たいと批判され、選挙に不利になるからとの声が聞こえます。実は私も、二〇一九年の七月、参議院選挙で離婚後共同親権を選挙公約に入れたことで、ネット上で落選運動をされました。今もネット上には批判が残っております。落選運動をされるつらさは当事者として大変よく分かりますが、選挙を目の前にする政治家の弱みに付け込んで政争の具にするのは大変悲しいです。この問題は、日本の子供の命運を懸ける大問題です。政争の具にしてはいけません。
　ＤＶ被害者を保護しながら共同親権を心から望む親や子供たち、全国にたくさんおられます。そういう希望をかなえる法制度の整備が今こそ求められております。齋藤法務大臣に提案ですが、各種広報などでＤＶ被害者保護と離婚後共同親権制は両立するという正しい情報を国民に広げていただくこと可能でしょうか。お願いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　父母の離婚後の親権制度の在り方につきましては、国民の間に様々な御意見がありまして、幅広くその御意見に耳を傾けながらしっかりと議論を重ねるということが大事であると考えています。
　この問題については、ＤＶや虐待への懸念の点も含めて、今、法制審議会において調査審議中であることから、委員が今御指摘されたような特定の見解の是非について、法制審議会に諮問をお願いしている立場の私が個別にコメントすることは差し控えたいと思っていますが、その上で、一般論として申し上げれば、国民に対して正しい情報を丁寧に発信していくということは重要でありますので、法務省でも、法制審議会における調査審議の状況ですとか外国法制調査の結果などをホームページで公開するなどの取組をしているところでございます。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　実は、これは外交問題も関わっているということで、本日、ありがとうございます、林外務大臣、お越しいただいておりますが。
　昨年の十月二十八日、国際自由権規約の規約委員会は日本政府に最終見解を採択しました。そこでは、親による子の連れ去り事件に対して適切な対応がなされるように必要な措置を講じなければならない、また、子の監護に関する決定に関しては、国内的な事件であっても国際的な事件であっても、子供の最善の利益が考慮され、実務上、完全に実施されるよう確保しなければならないと勧告がされております。
　林外務大臣、この勧告に対してどのような対応を行う必要があるでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今御指摘がありましたように、昨年十一月に自由権規約委員会が我が国の第七回政府報告審査を踏まえた総括所見を公表しております。
　この総括所見の中では、今御指摘のあった点も含めて、多岐にわたる事項に関して同委員会としての見解及び勧告が含まれております。御案内のとおりでございますが、この総括所見、法的拘束力を有するものではございませんが、同委員会の勧告等について、関係府省庁とともに内容を十分に検討していきたいと思っております。
　また、国際社会において、日本の考え方、これが正しく理解されるように引き続き力を尽くしてまいりたいと考えております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　林外務大臣の御答弁を受けて、齋藤法務大臣、どう御所見をお持ちでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　令和四年十月に我が国が提出をした第七回政府報告につきまして、自由権規約委員会による審査が行われて、同年十一月に我が国に対する勧告を含む総括所見が公表をされたわけであります。また、令和二年七月には、欧州議会が共同親権の可能性に向けた国内法令改正を我が国に促す旨を含む決議を採択したことも承知をいたしております。
　このように、我が国における父母の離婚に伴う法制度については、これらの勧告や決議も含め、海外からも様々な御意見が示されています。もっとも、そのような御意見の中には、我が国の法制度についての誤解や事実誤認に基づくものも含まれているため、そのような誤解等を解消することができるよう我が国の制度を丁寧に説明していくことも重要と認識しています。
　いずれにしましても、父母の離婚後の親権制度の在り方については、先ほども申し上げましたように、現在、法制審議会において調査審議が進められていることですので、私から具体的な意見を述べることは差し控えたいと思いますが、国内外の様々な意見に幅広く耳を傾けながらしっかりと議論することが重要であると認識しています。
　法制審議会においては、こうした様々な意見を踏まえながら充実した調査審議がスピード感を持って行われることを期待しておりますし、事務方としてその作業に積極的に協力をしていきたいと考えています。

○嘉田由紀子君　私が繰り返しこの問題を申し上げておりますのは、子供たちの命が関わっているからです。毎年二十人もの子供が、片親あるいはその同居人から殺されたりしております。大変悲しいです。
　Ｇ７では、日本だけがこの単独親権、残っております。資料一にお出ししましたけれども、五月に日本で開かれるＧ７会合の議長国として、国際標準の日本にするために共同親権の法案を国会に提出したという実績をつくれるよう、大変出過ぎたお願いですが、林外務大臣から岸田総理に働きかけていただけないでしょうか。手短にお願いいたします。

○理事（片山さつき君）　申合せの時間が既に経過しておりますので、林大臣、短くお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　今お話のあった点は所管外でございまして、外務大臣として申し上げる立場にはないと思いますが、国内外に様々な御意見があることを踏まえまして、現在、法務大臣の諮問機関である法制審議会において必要な検討が行われているというふうに承知をしております。

○理事（片山さつき君）　おまとめください。

○嘉田由紀子君　はい。
　ありがとうございました。
　繰り返しになりますが……

○理事（片山さつき君）　お時間が来ております。嘉田由紀子さん、お時間が来ております。

○嘉田由紀子君　子供の命と幸せが懸かっております。どうかよろしく、スピード感を持ってお願いいたします。

○理事（片山さつき君）　それでは、以上で嘉田由紀子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、山添拓さんの質疑を行います。山添拓さん。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　放送法四条、政治的公平について総務省に伺います。
　政府は、解釈変更を認めず、補充的な説明と言いますが、その補充的説明という言い方、また一つの番組でも政治的公平に反する場合があるとする二つの事例、これらは、公表された資料を見る限り、いずれも最初に言い出したのは礒崎補佐官ですね。
　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答えいたします。
　今の委員のちょっと御質問、補充的説明、あるいは後の政府統一見解で言っていますその二つの事例といったところのお問合せでありましたら、それにつきましては、平成二十七年五月十二日、参議院総務委員会のその答弁において、藤川委員のそのお尋ねに対して、当時の高市総務大臣から、放送法四条のその補充的解釈と、補充的説明ということでお答えを申し上げているところでございます。さらに、その後、政府統一見解ということで、当時の国会のお求めに応じて出させていただいたものでございます。

○山添拓君　公表資料ではどこに出てきているかと伺っているんです。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　公表資料という意味では、今、言うまでもないところでありますが、今のこういった委員会のその議事録というのは当然公表資料ですし、それから、今の、一つのその番組のみ、あるいはその全体での判断ということでいえば、今発売されております放送法の逐条解説ということについても述べられているところでございます。

○山添拓君　総務省が今回公表した七十八ページの資料のことです。

○政府参考人（小笠原陽一君）　大変失礼いたしました。
　三月七日の公表した行政文書において、御指摘のその用語が最初に出てきますのは、選挙関連の事例ということでいいますと九ページ、それから選挙の事例というところでいいますと十ページに出てまいります。それから、国論を二分するような事例ということでは十ページ、それから補充的な説明という意味では、この補充的説明という用語で十九ページ、そういったところに言及されているところでございます。

○山添拓君　それは、いずれも礒崎氏が発案した言葉として紹介されています。
　一連のやり取りの二日前、二〇一四年十一月二十四日には、特定の番組を念頭に、放送法上許されるはずがありません、黙って見過ごすわけにはいきませんとツイートし、言葉どおりにその後動いています。
　総理は先日、総務省が自らの判断でこの解釈変更を行ったという趣旨で述べましたが、大臣に伺います。総務省ではなく、礒崎氏の政治的な見解による変更ではないのですか。

○国務大臣（松本剛明君）　まず、私どもとして解釈変更を行ったとは考えていないことは、これまでも答弁で申し上げているとおりでございます。
　その上で、五月の、平成二十七年五月の二十七日の参議院の総務委員会、平成二十八年二月だったかと思いますが、政府統一見解、国会での御質問、国会からのお求めに応じて提出をさせていただいたものでございますけれども、礒崎氏と面談があったことは、関係者等の証言であったというふうに私ども考えておりますが、礒崎元総理補佐官の法令に関するお問合せにお答えをさせていただいたもので、国会での答弁、政府統一見解につきましては、総務省として、当時の大臣の下、責任を持って対応させていただいたもので、適切に対応させていただいたものだというふうに考えております。

○山添拓君　大臣、今聞いていただいていたと思うんですが、礒崎氏が発案した言葉のとおりに大臣が国会で見解を述べているんですよ。礒崎氏の言いなりに総務省が動いたんじゃないんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　御引用になられた文書の内容については、私どもとしては確認が取れていないと理解をしていますので、その引用に基づいて御答弁を申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、国会での答弁、政府の統一見解につきましては、放送法の解釈として適切に御答弁、統一見解を示させていただいたというふうに理解しております。

○山添拓君　総理は先日、補佐官は政策を決定したり行政各部を指揮監督したりする立場にはないと述べました。総務省が、権限がない礒崎氏の言いなりに対応したと見られますが、それはなぜなんでしょうか、大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　内容が確認をされていない文書に基づいての経緯の御説明について私どもがコメントを申し上げられる立場にありませんが、私どもとして、放送行政を適切に行うことが私たちの責務であると考えており、これまでも申し上げているように、放送法にのっとって適切かつ慎重に放送行政を行ってきており、従来と特に変更をさせていただくこともなく、また、放送の表現の自由や知る権利を大切にこれからも行政を進めてまいりたいと考えております。

○山添拓君　礒崎氏は、俺の顔を潰すようなことになればただじゃ済まないぞ、首が飛ぶぞなどと、ほとんど脅しているようなんですね。こういう下でされた解釈変更が適切な放送行政なんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますが、私どもとして内容を確認していない文書に基づく御質問には御答弁を申し上げかねますが、関係者に聞く限り、強要されて解釈を変えたということではないと私は認識をしております。

○山添拓君　政府は解釈を変えていないと繰り返し述べます。
　そこで聞くんですが、一九六四年以来解釈を変えていないと言うのですが、その年に出された郵政省の答申書は放送番組編集上の遵守すべき事項についてどう述べていますか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　今御質問のあった報告書ということですと、そのとき郵政省、当時の郵政省から出しました臨放調答申書の資料編というところの内容のところを指しておられるかと思います。
　御指摘の箇所は、今お申し上げをした資料のうち、放送番組の在り方ということについて述べております。そこではまず、放送法は放送番組の編集に当たって政治的公平等、いわゆる番組準則を守ることを定めているとの説明がなされていきます。次に、個々の放送内容について、これが守られていないこと、これを挙証することは極めて困難で、最終的に訴訟によらなければどうにもならない問題であろうというふうにしております。その上で、番組準則は、現実問題としては、一つの目標であって、法の実際的効果としては多分に精神的規定の域を出ないものと考えるという説明がなされております。
　ただ、その後、平成二十八年でございますが、放送法四条に関する質問書に対して、政府として、放送法四条は文理上も法規範性を有することは明らかというふうに答弁をさせていただいているところでございます。

○山添拓君　今の答弁は、この昭和三十九年、六四年当時のものから変わったという趣旨ですか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　大臣から先ほども御答弁申し上げているところでございます。放送法四条に関する解釈について、私どものこの解釈については変更されているということはございません。

○山添拓君　変わっていないのであれば、政治の介入を否定したのがこの六四年の文言ですね。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　先ほど引用させていただいたところについては、個々の放送内容について、守られていないことを挙証することが極めて困難で、最終的には訴訟によらなければどうにもならない問題であろうと、その上での、現実問題としては、一つの目標であり、法の実際的効果としては多分に精神的規定の域を出ないものと考えるというふうに記述されているものでございます。

○山添拓君　変えたかどうかおっしゃらない。
　九六年、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会の報告書は、政治的公平の意味と客観的基準についてどう論じていますか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の報告書、一九九六年十二月九日の多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会ということでございます。
　これについて、御指摘の報告書についての取りまとめでございますが、番組、政治的公平の意味はなお抽象的であり、また主観的要素も大きいことから、特定の番組の編集について明白に違反していると判断できる場合は少なく、より客観的な判断基準を設けるべきだというふうにする考えを紹介し、さらに、政治的公平がそもそも政治的主義主張という主義的な内容を対象としているため、どのような基準を設けたとしても、おのずと一定の限界があるとも考えられるという説明がなされております。
　再三で申し訳ございませんが、この後、平成二十八年の三月、先ほど申し上げました政府答弁といたしまして、二十八年三月、あの質問主意書に対しまして、放送法第四条は文理上も法規範性を有することは明らかというふうに答弁しているところでございます。

○山添拓君　それでもなお変わっていないとおっしゃっているんですよ。限界があるという今指摘でした。
　大臣に伺います。
　一つの番組について行政が政治的公平かどうか判断するなら、一つの番組内でバランスを意識せざるを得なくなります。それは、編集、放送の自由、報道の自由、表現の自由を脅かすことになります。その意識がおありですか。

○国務大臣（松本剛明君）　表現の自由は大変大切だというふうに私ども考えております。
　先ほど局長からも御答弁申し上げましたが、一九六四年、昭和三十九年、一九九六年、平成八年もこの政治的公平性の判断についての議論がなされておりますが、法規範性を認めた上での議論だというふうに理解をいたしております。
　その上で、私どものこの平成二十八年の見解、全部お読みを申し上げる時間はないかというふうに思いますが、番組全体を見ても判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことであるということで、総務大臣の見解として例示をさせていただいて、そのような極端な場合においても、場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないとの考えを示したものというふうに書いておりまして、これは番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明したものというふうに、より明確にしたものというふうに申し上げているところで、是非、これまでもこれからも、慎重かつ適切に法にのっとって放送行政を展開をしてまいりますし、放送行政が変わっていないという、表現の自由を大切にした放送行政は変わっていないということを是非皆様にも御理解いただきたいと思います。

○山添拓君　全然答えになっていません。憲法上の権利侵害への認識、余りにも乏しいです。解釈変更は撤回すべきです。
　官邸の発案で表現の自由に介入する解釈変更が行われた重大な問題です。大臣、総務省として検証すべきではありませんか。

○国務大臣（松本剛明君）　私が報告を受けている限りでは、御質問、そして国会の求めに応じて答弁、見解を示したもので、これには、先ほど申し上げたこれまでの放送行政の姿勢を、また解釈を堅持してお答えをしたものと考えておりますので、表現の自由を、国民の知る権利を守るという私どもの責務も果たしていると理解をいたしております。

○山添拓君　変わったことを変えていないとおっしゃり続けるのは、これ詭弁ですよ。
　礒崎氏は自身のツイッターで、国会で議論されるべきなどと述べています。
　証人喚問を求めて、私の質問を終わります。
　委員長、お取り計らいください。

○委員長（末松信介君）　既に案件として出ておりますんですけれども、後刻理事会で協議をいたします。
　関連質疑を許します。岩渕友さん。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十二年がたちました。原発事故は、今も多くの方々からふるさともなりわいも奪い続けています。
　福島県の沿岸漁業は、震災前と比べて、水揚げ量、水揚げ金額はどのぐらい回復していますか。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えいたします。
　福島県の地元漁業それから養殖業の水揚げは、令和四年の速報値で五千五百二十五トン、三十五億円でございまして、震災前の平成二十二年に比べて、量で二一％、それから金額で三八％にとどまっているところでございます。
　このような状況の中で、福島県においては、操業経費の一部を支援するがんばる漁業復興支援事業を活用しまして、震災前の五割以上の回復を目指して、震災からの復興に取り組んでおるところでございます。
　農水省としましては、今後とも、こういう漁業者の方に寄り添いながら、徹底した対策を講じることで復興が進むように支援してまいりたいと思っております。

○岩渕友君　委員長、山添議員の答弁者は退席いただいて結構です。

○委員長（末松信介君）　それでは、高市大臣、総務大臣、御退席いただいて結構です。官房長官も。
　ありがとうございます。

○岩渕友君　今答弁いただきましたけれども、震災前の五割以上の回復を目指して試験操業から本格操業へ向かおうというときに水を差すのが放射能汚染水、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出です。
　政府は、水産物の需要が減少した場合に買取りを支援するとしていますけれども、先日お会いをした漁業者の方からは、捕った魚をおいしいと食べてもらうことが喜びなんだと、買い取ればいいということではないと、こういうふうに言われました。この漁業者の喜びを奪い、尊厳を傷つけるのが海洋放出ではありませんか。農水大臣、経産大臣、そして東京電力に聞きます。

○委員長（末松信介君）　それでは、経産大臣から。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、海洋放出を行うのはＡＬＰＳ処理水でありますので、汚染水ではありません。是非訂正をしていただければと思います。
　その上で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出があっても、大変おいしいこの三陸・常磐ものが全国で消費されること、そのために取り組む必要があるというふうに我々も考えております。
　このため、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する安全性について引き続き丁寧に説明し、発信をしていくと同時に、三陸・常磐ものの魅力を発信し、消費拡大を図る官民連携の枠組みとして、魅力発信三陸・常磐ものネットワークを立ち上げて、既に九百社以上の企業などが参加をしてくれております。現在、三陸・常磐ウィークスを実施、ウィークを実施中でありますけれども、この消費拡大に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、また、本年夏に向けてもキャンペーンを実施をする予定でございます。
　こうした情報発信、そして消費拡大に向けた取組を通じて、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する風評の抑制に全力を挙げていきたいと考えております。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思います。
　私も、もう二回ほど福島に参りまして、漁業者の皆さんや団体の皆さんとのこのＡＬＰＳ処理水の問題に際しましては御要望を丁寧に酌み取っているところでございますが、漁業を安心して継続できる環境が整備されるように、政府が一体となって万全を尽くしているところであります。
　水産関係対策としましては、風評を生じさせないための水産物のモニタリング検査にトリチウム検査を追加するとともに、生産、加工、流通、消費それぞれの段階において各種の対策を講じていこうということでございます。
　さらに、今後とも、漁業者に寄り添いながら、経産省を始め各省庁とも連携しながら、関連対策が円滑に実施されるよう、漁業を安心して継続できる環境が整備されるように万全を尽くしてまいりたいと思っております。

○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングスの小早川でございます。
　まず、当社福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過し、今なお福島の皆様を始め、広く社会の皆様に多大なる御負担、御心配をお掛けしておりますこと、この場をお借りし、心よりおわびを申し上げます。
　冒頭御質問がありました汚染水についてですが……

○委員長（末松信介君）　小早川参考人、前の方へ。

○参考人（小早川智明君）　失礼いたしました。途中からでよろしいですか。

○委員長（末松信介君）　途中からで結構です。

○参考人（小早川智明君）　ありがとうございました。
　まず、御質問のありました汚染水についてですが、海洋放出を行うのは汚染水ではなくＡＬＰＳ処理水である点につきましては、誤解や風評を広げない観点からも、何とぞ御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　漁業に携わる方々には、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い国内外で新たな風評が発生するのではないかとの御懸念があると承知しております。そこで、当社といたしましては、引き続き、広く国内外へ安全性を伝える情報発信や、水産物を中心とする流通促進対策といった取組を積み重ねることで、御懸念を一つ一つ払拭し、御理解を得られるように努めてまいっております。
　具体的には、放出する水の安全性を確保するための設備や運用、また海洋生物試験飼育での実験データなど丁寧にお伝えしていくことで、御懸念や御不安の解消を図ってまいります。加えて、新たな風評を起こさせないとの強い決意の下、国内外へ科学的な根拠に基づく情報発信の強化や、国が立ち上げました三陸・常磐ものネットワークへの参加、貢献など、風評対策も全力で努めてまいります。
　私からは以上でございます。

○岩渕友君　漁業者の喜びを奪うんじゃないか、尊厳を傷つけるんじゃないか、このことへの答弁はありませんでした。
　資料の一を御覧いただきたいんですけれども、先ほど答弁があったように、震災前の水準にはまだまだ回復していないというのが現状です。世論調査では、全国でも福島県内でも賛否が分かれているわけです。理解や説明は不十分だ、風評被害が起きると回答をした方は九割を超えています。
　資料の二を御覧ください。
　国も東京電力も、漁業者と関係者の理解なしにはいかなる処分もしないというふうに約束をしています。理解は得られたという認識か、経産大臣と東京電力に聞きます。

○国務大臣（西村康稔君）　まさにここに書いてございますけれども、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという方針は遵守をしていきたいと思っております。
　関係者の理解について、何かある特定の指標のみで判断することは難しいというふうに考えておりますが、漁業関係者など地元を始めとした方々の理解を得られるよう、漁業者の皆さんのお気持ちに寄り添いながら私も車座集会を重ねております。
　引き続き、安全対策と風評対策の徹底に取り組むとともに、地元の皆様と十分にコミュニケーション取りながら、丁寧な説明と意見交換重ねてまいりたいというふうに考えております。

○委員長（末松信介君）　そちらで結構でございます。失礼しました。

○参考人（小早川智明君）　はい。
　まず、当社といたしましても、二〇一五年に福島県漁連に対し、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと御回答させていただいております。この方針につきましては遵守しております。
　一方、特に漁業に携わる方々には、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い国内外で新たな風評が発生するのではないかとの御懸念が強いと承知しております。そこで、当社としましては、引き続き、広く国内外へ安全性を伝える情報発信、また水産物を中心とする流通促進対策といった取組を重ねることで、御懸念を一つ一つ払拭し、御理解が得られるように努めてまいります。
　地域の復興を成し遂げるためにも、福島第一原子力発電所の廃炉を安全かつ着実に実施することが必要と考えております。ＡＬＰＳ処理水処分を含めた廃炉の進捗状況につきましても、御理解を、御理解を深めていただくための活動につきましては、引き続き国とも連携しつつ、中長期的にも継続して実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○岩渕友君　理解を得られたという答弁はありませんでした。
　先ほど西村大臣が、指標で判断するのは難しいと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、明らかなのは、皆さんの約束を漁業者は反対していると、理解をしていないということなんじゃないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　理解の度合いにつきまして、特定の指標や数値によって一律に判断することは非常に難しいと思っております。
　漁業者の方々とは、これまでも車座対話など重ねてきております。引き続き、意思疎通を密にしながら、十分にコミュニケーションを取って、丁寧な説明、粘り強く重ねていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　今の答弁でも、結局は理解を得られたということにはならないわけですよね。
　自らの約束をほごにするということは、これ許されません。海洋放出は撤回、少なくても凍結をするべきです。経産大臣、東京電力、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　東京電力福島第一原発の廃炉、これは福島復興の大前提であると思っております。最重要課題であります。その廃炉を着実に進めて、そして福島の復興を実現していくためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない、避けては通れない、そういう課題であるというふうに認識をしております。
　このため、二〇二一年の四月に、安全性の確保と風評対策の徹底を前提に海洋放出をする方針を決定をしたところでありますが、本年一月には、このＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議におきまして、海洋放出の時期を本年春から夏頃と見込むとしたところで、とお示ししたところであります。
　引き続き、この安全性の確保とそして風評対策の徹底に取り組むとともに、地元の皆さんと十分にコミュニケーション取りながら、引き続き丁寧な説明重ねていきたいというふうに考えております。

○参考人（小早川智明君）　当社といたしましても、地域の復興を成し遂げていくためにも、福島第一原子力発電所の廃炉、処理水対策を着実に進めることが必要であり、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましても決して先送りのできない課題であると考えております。
　当社といたしましては、二〇二一年四月に決定された政府の基本方針の着実な実行に向けて、実施主体として安全性の確保と風評対策を徹底してまいります。
　他方、先ほどからの繰り返しになりますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い国内外で新たな風評が発生するのではないかという御懸念があることは十分認識しており、引き続き、広く国内外へ安全性を伝える情報発信や水産物を中心とする流通促進対策といった取組を重ね、御懸念を一つ一つ払拭し、御理解が深まるよう努めてまいります。
　私からは以上でございます。

○岩渕友君　新たな風評被害、懸念していると。それだけではないわけですよ。そもそも、政府と東京電力が関係者の理解なしにはいかなる処分もしないと約束をして、漁業者たち反対しているのに、結局それ、約束をほごにするという、今の答弁はそういうことですよね。その約束をほごにすることは許されません。幾ら処理をしたというふうに言われても、溶け落ちた燃料であるデブリに一旦触れた水を人為的に流すことは認められない、こういう怒りが漁業者から上がっています。
　原発は、一たび事故が起きれば取り返しが付きません。ところが、政府は、原発回帰への大転換、これを進めようとしています。
　資料の三を御覧ください。
　政府は、ＧＸ基本方針で、原発依存度を低減する、それから最大限活用するということで、そして、運転期間は原則四十年としていたものを六十年超の運転を可能に、そして、新増設は想定しないと言っていたところから次世代炉に建て替えを進めるとしています。原子力緊急事態宣言は発令されたままとなっています。事故は終わったとでも言うのか、本当に怒りの思いでいっぱいです。
　原発事故の根源的な原因について、二月十五日の衆議院の予算委員会で総理が答弁をしています。この該当部分について紹介をしてください。

○政府参考人（金子修一君）　御指摘の二月十五日の衆議院予算委員会での枝野議員から総理への質問に対して、総理は、「事故の根源的な原因として、事故後に国会に設置されたいわゆる国会事故調が公表した報告書の中では、規制当局が専門性において事業者に劣後していたこと等から事業者のとりことなり、原子力安全についての監視、監督機能が崩壊していた旨指摘をされていると承知をしております。」と答えていただいております。

○岩渕友君　規制をする側が規制をされる側に取り込まれていた、規制のとりこになっていたということです。
　西村大臣もこの総理答弁と同じ認識ですか。

○国務大臣（西村康稔君）　岸田総理と認識は一致をしております。まさに、経済産業省におきまして規制とそれから利用する側と両方行っていたということが大きな原因の一つになったというふうに認識をしております。そのために、この原子力、福島第一原発の事故の教訓として、利用と規制を分けたわけであります。
　安全神話に二度と陥らないということも今回の原子力基本法の改正案に盛り込んだところであります。この安全性最優先にこれからも取り組んでいくということでございます。

○岩渕友君　今答弁のとおりで、推進側と規制側、一体になっていたと。その痛切な教訓から規制委員会が設置をされました。
　ところが、その独立性を脅かす事態が起きています。市民団体の指摘によって、原子力規制庁は、昨年十二月二十七日、原発の運転期間の見直しをめぐって資源エネルギー庁と七回にわたって事前に調整を行っていたということを明らかにしました。
　資料の四を御覧ください。
　これは規制庁の資料ですけれども、七月二十八日、エネ庁から規制庁に、原発の運転期間の見直しに関して炉規制法を含む束ね法案の検討を始めたことが伝達をされています。
　原子炉等規制法の所管は規制委員会ではないのでしょうか。西村大臣に確認します。

○国務大臣（西村康稔君）　経済産業省におけます利用側の観点からの検討状況につきましては、日常的な事務連絡などを通じて、原子力規制庁を含む関係省庁への情報提供を行っております。御指摘のやり取りも、そうした情報提供を行った機会の一つというふうに認識をしております。
　そして、御指摘の炉規法の、原子炉規制法の改正イメージについてでありますけれども、経産省における電気事業法の改正に向けた事務的な作業、検討作業においてですね、関連する法案が、法令がそれぞれ関連しておりますので、関連する法令の技術的な改正事項についても参考として検討したものと聞いております。
　いずれにしても、原子力安全規制の内容は原子力規制委員会において検討されるものでありますので、その在り方について経済産業省から具体的な意見の申入れなどを行っている事実はございません。これについては、原子力規制委員会にも聞いていただければと思いますが、規制庁もその旨を記者会見で説明しているものと承知をしております。何か問題があったとは考えておりません。

○岩渕友君　今国会に提出をされたＧＸ電源法案では、運転期間四十年ルールの所管を規制委員会から推進側の経済産業省へ移管するといいます。これ自体がおかしいんですよ。ここが問題の根本です。規制委員会の石渡委員は、運転期間を炉規法から落とすことは安全側への改変とは言えないと述べています。そのとおりです。
　事前の調整を受けて、規制庁長官、次長、原子力規制技監を含めた事務方の打合せが行われています。長官、次長、技監の出身省庁はどこでしょうか。

○政府参考人（金子修一君）　お尋ねの原子力規制庁の長官、次長及び原子力規制技監の出身省庁は経済産業省でございます。

○岩渕友君　資料の五を御覧ください。
　昨年七月以降、長官を始めとした幹部五人全員が初めて経産省出身者で独占をされるということになりました。九月六日の規制庁とエネ庁との顔合わせにおいて、規制庁の出席者のうち経産省の出身者は何人でしょうか。

○政府参考人（金子修一君）　御指摘の面談の出席者につきましては、関係の職員に聞き取り調査を行いまして確認しました。その範囲では、全部で六名の原子力規制庁の職員が参加し、そのうちの四名の出身が経済産業省、文部科学省と環境省がそれぞれ一名という内訳になってございます。

○岩渕友君　多くが経産省の出身者です。こうした中身を見ても、とても独立したとは言えない状況です。
　ＧＸの電源法案では、審査などで停止をした期間を運転期間から除いて、六十年超の老朽原発の運転を認めるとしています。そもそも、なぜ運転期間を四十年としたのか、その経過について、二〇一二年六月五日、環境委員会での答弁を紹介してください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　細野元国務大臣の発言、読み上げさせていただきます。
　なぜ四十年なのかということでありますが、まず一つは、いわゆる圧力容器の中性子の照射による脆化であります。これは、温度が下がった場合に、シビアアクシデントになると水を入れて下げるということになる可能性があるわけですが、そういった場合に、これまで、これが脆化をするのかということについてこれまで様々な蓄積がございますけれども、そのデータの中で一定の懸念というものが生じてくるのですが、この四十年という辺りに一つの線があるのではないかと考えられることが一つです。
　もう一つは、様々な機器について、いわゆる工事の計画の認可の申請書における、どの程度それを使うのかということについての想定をした回数というのがございます、それぞれの機器について。そういった想定をされる回数というものが、一つのラインとしておよそ四十年程度を目安になされているというのがございます。
　したがいまして、圧力、原子炉圧力容器の強度の問題に加えまして、発電所というのは、プラントというのはシステムでありますから、いろいろな機器がいろいろな形で当然稼働いたします。作動するそのそれぞれの機器の耐用年数というものを考慮した中で四十年というところの数字が導き出されたということでございます。

○岩渕友君　中性子照射で圧力容器はもろくなること、様々な機器の耐用年数はおおむね四十年ということでした。日本のほぼ全ての原発は四十年で設計をされています。
　さらに、運転期間の延長については、当時の野田総理も極めて例外的なケースと答弁していますが、なぜ二十年なのか、当時の環境大臣の答弁を確認します。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　細野元国務大臣の発言を読み上げさせていただきます。
　なぜ二十年なのかということにつきましては、これまで、高経年化の技術評価で、運転開始後六十年を見通した経年劣化の評価を行ってきていること、これは一つの材料ではございます。米国においても、運転許可の更新を二十年を超えない期間としていることも、これも参考とはいたしました。

○岩渕友君　原子力規制委員会設置法案について、自民党議員からも自公原案をほぼそのまま受け入れるというような、受け入れているという発言があって、公明党議員からも、四十年運転制限については公明党も修正協議において導入を主張したというふうにあります。
　原則四十年というルールは、こうした議論の上に議員立法で民自公の合意で成立したものであり、安全のための規制だったのではありませんか、西村大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　今も御説明がありましたけれども、当時の法案提出者の答弁を私も読み返してみていますけれども、御紹介しますと、経年劣化等に伴う安全上のリスクを低減する観点ということ、それからまた、他の議員立法提出者は、四十年という数字の設定が非常に政治的なものであって、科学的な根拠に基づかないといった答弁もあったものと承知をしております。
　そして、先ほど御説明もありましたけど、設計寿命を四十年と設定したことについては、十分な余裕を持たせた設計になっていることを確認する期間であって、設計、建設段階では運転期間の上限は決めていなかったと説明をされているものと承知をしております。
　いずれにしても、一番大事なことは、先ほど申し上げましたけれども、この事故の教訓で利用と規制を分けたことでありますので、利用者側が幾ら、幾ら四十年やりたいと言っても、三十年のチェックでできないこと、これは規制委員会が駄目だと言われたらできませんし、二十年延長も規制委員会の規制を通らないとできませんし。
　さらにそれを、止まっている期間、これは例えば、今回北陸電力が志賀原発の地層について、十年を掛けて地層調査を行って、データを提出して、そして断層ではないということを証明をし、これは認められたというふうに聞いておりますけれども、こうしたルールが、規制基準が変わったことによって、事業者が取り組んできた期間、止まっていた期間、これは申請期間として認めていいんじゃないかということであります。
　ただ、その場合でも、規制委員会が、安全基準を満たしていない、やっぱり劣化しているということでできないということであれば運転はできませんので、独立した規制委員会が厳しい安全基準で最終的には判断をされますので、利用者側が幾らやろうと思ってもできないということも併せて理解をいただければと思います。

○岩渕友君　四十年ルールは、経年劣化による安全上のリスクを低減するためのものだと、推進側の経産省が勝手に触って自らの所管にしていいものではありません。いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しますけれども、利用者側として、これまでの四十年、そして一回だけ二十年という延長を認めるということを基本的に維持しながら、しかし、規制が変わったことなどによって、その間、事業者が取り組んでいる期間、真摯に取り組んでいる期間、これについては申請を認めて、延長の申請を認めていいんではないかという判断、これは有識者の会合を経てそういう判断に立っております。
　ただし、幾ら延長を申請しても、厳しい基準で判断する規制委員会がありますので、利用と規制は完璧に分けられておりますので、規制が、規制庁、規制委員会が駄目だと言えばできませんので、そのことを是非御理解をいただきたいと思います。

○岩渕友君　あの原発事故を経験して、推進と規制を分けたわけですよ。それ、今日確認してきたじゃないですか。それを経産省が勝手に触ったら駄目なんですよ。どうですか、もう一度。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、安全基準については一言も、何にも申し上げておりません。利用者側の判断で申請はできるということであります。それを判断されるのは規制委員会でありますので、規制委員会が厳しい基準で判断をされるということであります。利用と規制は完全に分けられているわけであります。

○岩渕友君　規制委員会の石渡委員は、この改変というのは科学的、技術的な新知見に基づくものじゃないと、安全側の改変とは言えないというふうに述べて、六十年超の運転容認に反対をしました。ところが、そういう声が聞かれずに、多数決の中であの採決をされるということになっていきました。
　日本世論調査会の世論調査では、福島第一原発事故のような深刻な事故が起きる可能性について、あると思うという回答が八四％に上っています。原発回帰への大転換は新たな安全神話にほかなりません。方針の撤回を求めて、質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で山添拓君及び岩渕友さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、木村英子さんの質疑を行います。木村英子さん。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　深刻な介護の人手不足について、障害当事者の立場から質問いたします。
　従前から介護のヘルパーによる人手不足は慢性的な問題となっておりますが、この三年にわたるコロナの被害は、介護の必要な障害者や高齢者の日常生活に深刻な影響を及ぼしています。
　コロナ禍においては、感染を恐れてヘルパーが派遣されず、食事やトイレの支援が受けられず病気や障害が悪化してしまったり、ヘルパーの離職が相次ぎ介護事業所が廃業し、突然派遣を打ち切られ、生活に支障を来している障害者や高齢者の方がたくさんいます。
　令和四年度の報酬改定において処遇改善加算を月額九千円程度増額されましたが、資料一を御覧のとおり、介護職員の給与は全産業平均と比べて七十五万円も少なく、昨年の増額分だけではコロナによって離職したヘルパー不足を取り戻すことはとても難しい現状です。
　また、今月の十三日からはマスクが個人の判断に任されることになり、コロナが収束したように、向かっているように言われておりますが、しかし、介護現場では、コロナの影響による危機はまだまだ終わっていないのが現状です。少ない人数で介護を補い、利用者の生活と命を支えるために休みなく働いているヘルパーの人たちもいます。さらに、物価高騰が追い打ちを掛け、重労働の介護職からほかの現場に、ほかの職場に移ってしまう人が多く、ますます人手不足は深刻化しています。このままでは、介護を必要な障害者や高齢者は、生活どころか命を保っていくことができなくなってしまいます。
　どうか、この深刻な人手不足を解消していくためにも、早急に処遇改善加算を増額して介護ヘルパーの賃金の底上げを図っていただきたいと思いますが、加藤大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、コロナ禍において、障害や介護の分野においてそれぞれそのサービスの提供に当たっていただいている皆さんに心から感謝を申し上げたいというふうに思いますし、また、コロナ禍において様々な影響が実際サービスを受ける方々にもあるということ、我々も認識しながら対応していかなきゃならないというふうに思っております。
　そうした中で、今委員からもお話がありました、障害福祉や介護福祉分野の人材の確保を図っていくということ、そしてそのためにも処遇改善が大変重要だということは認識をしているところであります。
　これまでも、現場で働く方々の給与を恒久的に三％引き上げるための措置など、累次の処遇改善を図ってまいりました。また、特に経験、技能のある障害福祉、介護職員については、他の産業と遜色のない賃金水準を目指して重点的に処遇改善も図っているところであります。
　今後は、まずは、今般の処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されているかなどについて、次期報酬改定、令和六年度の改定でありますが、に向けた議論の中で検証していきたいと考えております。
　またあわせて、公定価格評価検討委員会の中間整理を踏まえて、費用の使途の見える化を行うこととしております。そうした見える化を図りながらも処遇の改善がなされていけるように、更に取組を進めていきたいと考えています。

○木村英子君　障害者の、高齢者の生活は待ったなしですので、介護者の不足、ヘルパーの不足を補うために今後も改善をしていただきたいと思います。
　次に、地域での生活している障害者のヘルパー不足も深刻です。
　障害者の人たちの介護については、平成三十年度から重度訪問介護の同行支援の制度が創設されています。
　資料二を御覧ください。
　この制度は、特に重度障害者の個々の障害の特性に対応できるヘルパーを確保、育成することが難しい現状を踏まえ、既に重度障害者の介護を熟練したヘルパーが新人ヘルパーへの育成を図るためにつくられた制度です。しかし、この制度は、新人ヘルパーの研修期間や時間数に制限を設けるなど、重度障害者の現状に合っていない制度となっています。
　特に問題なのは、熟練ヘルパーも新人ヘルパーも報酬が八五％に減算されており、新人を育成すればするほど報酬が減ってしまう立て付けになっていることです。
　政府は、誰一人取り残さない社会の実現をスローガンに掲げていますから、どんな障害があっても安心して生きていける社会の実現に向け、新人ヘルパーへの育成と人手不足の解消を促進するために、この制度を見直し、早急に改善していただきたいと思いますが、加藤大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　重度訪問介護においては、一人の従業者で介助することを基本として報酬の設定を行っております。ただ、一人の従業者での介助が困難な場合など一定の要件を満たし、二人の従業者による支援を行う必要があると市町村が認める場合には、それぞれの従業者に対して一〇〇％、合わせて二〇〇％の報酬を算定することとしています。
　一方で、その事業所で新たに従事する従業者が障害支援区分六の最重度の障害者に支援する場合、その従業者一人だけではコミュニケーションやケアなどを十分に行えない場合があるため、サービスの提供を十分確保できるよう熟練従業者が同行することがあると認識をしております。平成三十年度からこのような新任従業者と熟練従業者の二人による支援を報酬上評価することとし、それぞれの従業者について八五％、合わせて一七〇％の報酬を算定することとしております。
　この同行支援に関しては、今委員からもお話がありました、平成二十七年度の障害者総合支援法施行三年後の見直しについての障害者部会の報告において、熟練した従業者による実地研修の実施を促進すべきとされたことを受け、検討がなされたものでありますが、報酬改定の検討の中で、最終的に、新任従業者への指導や研修、これはまさに事業者が直接やるべきものであるので、むしろそれを目的とするものではなく、利用者へのサービス確保を目的とした仕組みとして現在の制度が創設をされたと、こうした経緯がございます。
　したがって、今申し上げたように、一人の従業者での介助が困難な要件に該当するものではないことから、単純に二人分の報酬を算定できることにはなっておりませんが、今後行う次期報酬改定の検討において、重度訪問介護も含めた障害福祉全体について、現場の行い、現場の声も伺いながら必要な検討は行っていきたいと考えております。

○木村英子君　ありがとうございます。
　私も、介護者不足が深刻で、この国会活動以外の場で介護者募集そして介護者探しを行っています。しかし、なかなか見付からなくて、いつこの国会に来れなくなるのではないかと不安を抱いております。ですから、早急に介護者不足を改善していくためにも、加藤大臣、是非改善のほどをよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で木村英子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　この際、御報告いたします。
　次の質疑者であった浜田聡君は、本日、会派解消に伴い委員を辞任されたため、浜田君の質疑は行わないこととなりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会