第211回国会　参議院　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会　第4号（2023-04-07）

令和五年四月七日（金曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　大家　敏志君
　　　　　山本　啓介君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　森屋　　隆君　　　　　勝部　賢志君
　　　　　竹内　真二君　　　　　秋野　公造君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　忠智君　　　　　牧山ひろえ君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　森屋　　隆君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　田中　昌史君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　上月　良祐君
　　　　　秋野　公造君　　　　　塩田　博昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武井　俊輔君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　井野　俊郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　宮本　周司君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　明雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省欧州局長　　中込　正志君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　猪狩　克朗君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　針田　　哲君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　中澤慶一郎君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　林　　信光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（政府開発援助等の基本方針に関する件）
　（沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関す
　る件）
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○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十八日までに、竹内真二君、山本啓介君、加田裕之君及び吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君、酒井庸行君、大家敏志君及び牧山ひろえ君が選任されました。
　また、昨日、大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として広瀬めぐみ君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事中澤慶一郎君及び株式会社国際協力銀行代表取締役総裁林信光君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、政府開発援助等の基本方針に関する件及び沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高野光二郎君　ありがとうございます。自由民主党の高知県・徳島県の高野光二郎でございます。
　日本の政府開発援助についてお伺いをいたします。
　世界は、御案内のとおり、現在、紛争、内戦、飢餓、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略やトルコ、シリアの地震もございまして、約八億人の人々が一日一・九ドル以下で生活をしている、九人に一人は本当に飢餓の状況でございまして、世界に四人に一人は深刻な栄養不足に陥っております。
　その中で、日本のＯＤＡの支出額は、二〇二一年のデータで、アメリカが一位でございますが、二位がドイツ、そして三位が日本でございまして、年間で約百七十六億ドルと承知をしております。これらが日本国に、日本国の国益にも資しているということを国民と共有することが大事でございまして、これらにつきまして御質問させていただきます。
　まず、ＪＩＣＡの事業を活用した中小企業の海外進出を支援する事業についてお伺いいたします。
　ＪＩＣＡは、二〇一二年から、中小企業海外支援事業として、中小企業の技術力をＯＤＡに活用する取組を進めています。この取組はバージョンアップいたしまして、二〇二二年度からは、ニーズの確認調査、そしてビジネス化の実証事業が導入をされまして、ＪＩＣＡが用意するコンサルタントの費用はＪＩＣＡが持っていただけるということで、非常にいいと思います。
　同事業は、途上国の開発課題の解決や現地でのＳＤＧｓの推進に貢献する日本企業のビジネスを大きく後押しをしてまいります。ＪＩＣＡが持つ開発能力に関わる知見や途上国政府との長年の信頼関係に基づくネットワークを活用することにＪＩＣＡは特徴があるというふうに考えております。
　お忙しいところ、今日、中澤慶一郎理事にお越しをいただきましたが、質問させていただきます。
　二〇二二年度の支援強化によって、本事業では、新事業立ち上げの各フェーズ、ニーズの確認、実証事業、ビジネス化に向けた一貫したサポート体制が強化されました。この観点から、ニーズの確認調査、ビジネス化の実証事業、普及・実証・ビジネス化事業といったサポートが今までどれだけなされ、サポートを受けた中小企業でどのような成果が上がっているのか、実績をお伺いします。また、今後の本事業の普及促進に当たっての課題等についてもお伺いいたします。

○参考人（中澤慶一郎君）　お答え申し上げます。
　ＯＤＡにより日本の中小企業の優れた技術を活用することは、中小企業の海外展開推進を通じた日本経済の活性化と途上国の経済社会開発の双方に資するというふうに考えてございます。このような認識の下、ＪＩＣＡでは、中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を通じまして、途上国の社会課題解決やＳＤＧｓに貢献するビジネス展開を進めようとしております中小企業等を積極的に後押しをさせていただいてございます。
　途上国の開発課題の解決や現地でのＳＤＧｓ推進に貢献する意欲と技術を持つ中小企業等からの提案をいただきまして、二〇二三年二月末までに、本事業全体で計一千四百四十八件の調査、事業を採択いたしました。この多くはまだ実施中でございます。これら事業により、採択企業のビジネスの成熟度に応じまして、現地ビジネスニーズの確認ですとか提案いただいている製品、サービスの実証実験等の支援を行ってきてございます。
　委員から御質問をいただきました事業の成果でございますけれども、二〇二一年三月までに本事業を活用いただいた企業へのアンケートをいたしまして、回答のありました三百三十七件のうち約七割、二百三十一件から事業対象国でビジネス展開を継続しているというふうに回答をいただいてございます。また、このうち百一件については現地代理店を確保し、七十三件については現地法人等を立ち上げるなど、海外ビジネス展開を積極的に進めていただいております。さらに、七十八件については現地の方々を雇い現地の雇用創出にも貢献をしているほか、八十二件につきましては人材育成、技術移転を実現するなど、開発途上国の開発にも大きな貢献をしていただいております。
　最後に御質問いただいた課題でございますけれども、本事業の更なる普及促進に当たりましては、御利用いただいている企業にとってより使いやすい制度となるように、応募、契約手続の簡素化、効率化や、開発途上国におけるビジネス化に関する的確なアドバイスの提供等、不断の改善を行ってまいりたいというふうに考えてございます。また、本事業の活用促進に向け、国内のほかの支援機関等との連携を強化し、今後とも中小企業等の海外展開支援と途上国の課題解決を積極的に推進してまいりたいというふうに考えてございます。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　こういった海外への展開とか進出とか商品の販売というのは都道府県もやっておって、なおかつ、農水省だと食品だとか農林水産物の輸出、国土交通省だとインフラの整備だとか、経産省でいうと様々な特化した技術の分野の展開だとかいうことをやっておりますが、それらとしっかりと協力、連携をしていただいて、やっぱりＪＩＣＡさん、いろいろその人脈とかネットワークとか国際機関との連携もできますんで、それは是非、ブリッジ役として、調整役としてこれからも普及促進、是非よろしくお願いします。ありがとうございます。
　次に、国際機関で活躍する日本の人財です。材料の材じゃなくて財務の財の育成についてお伺いします。
　二〇二三年一月、内戦状態にあるシリアで人道支援が途絶える危機がありました。ロシアが明らかな国際法違反であるウクライナへの侵略を国連で身勝手に正当化し続けておりまして、また、シリアのアサド政権を支持し、国連安保理で否決権を行使することで反対派の支配する地域に対して国連の支援を停止するような危機がありました。
　そこで、石月大臣官房審議官にお伺いします。
　今年の一月に、この危機の中で、日本は安保理の議長国であり、国連代表部の公使による粘り強い対話の働きかけにより、ロシアも含めた全会一致の賛成にこぎ着け、シリアに対する人道支援の継続が決まりました。まず、この場面において日本の国連代表部と、そしてどのような姿勢で交渉に臨んだのか、事実をお聞かせください。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国は本年から国連安保理に入りまして、一月に議長を務めました。安保理における対立がある中、石兼国連大使以下国連代表部のスタッフは、難しい局面ではございましたが、率直な議論が行われるように努力をいたしました。そうした中で、委員御指摘のとおり、紛争に苦しむシリアへの越境人道支援を継続する決議が全会一致で採択されたということは大変意義があったことと受け止めております。
　引き続き、国連代表部等を通じ、各国や国連事務局との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じ、安保理が本来の役割を果たすように努力していきたいと考えております。

○高野光二郎君　安保理議長国として立派にその責務を果たされたと私も高く評価をいたしております。
　それでは、武井俊輔外務副大臣にお伺いいたします。
　日本は、国連安保理で拒否権を持つ五か国ではありませんが、国連加盟国百九十三の国の中で国連の運営に不可欠な拠出金は世界三位でありますとともに、安保理の構成メンバーである非常任理事国であり、今年はＧ７の議長国でもあります。
　国連の各機関や組織に在籍する日本人の数は、二〇〇〇年で四百七十九人、二〇一〇年で七百三十六人、そして二〇二一年で九百五十六人であり、段階的に増加をしております。また、部長、次長級以上、いわゆる幹部に絞っても、二〇〇〇年は六十一人、二〇一〇年は六十七人、二〇二一年は九十一人でありまして、こちらも増えています。しかし、まだまだ少ないと思っております。アメリカが三千五百三十三人、フランスが二千四百六十一人、イタリアが二千三十九人と、やはり日本人は最も少ない数となっています。
　この現状を踏まえて、日本人の国連職員数を増やしていくことの重要性の認識と、現在具体的にどのような対策を講じているのか、お伺いいたします。

○副大臣（武井俊輔君）　お答えをいたします。
　国連の職員はもとより中立的な存在ではありますけれども、やはり幹部を含め日本人の職員が活躍をすることで国際機関との連携が強化されるわけであります。また、そうした職員は日本の顔にもなっていくわけですので、委員御指摘のとおり、政府としましても、この幹部を含む日本人職員を増加させていくということ、大変大事なことだというふうに認識をしております。
　例えば、国連、国際機関の幹部につきましては、日本人職員として最高ランクの国連の事務次長、軍縮担当の上級代表でございますが、中満泉さん、そしてまた国連専門機関のトップとしては万国郵便連合の事務局長の目時政彦さん、そしてまた、委員がいつも議連でも御指導をいただいておりますけれども、ＷＦＰ、国連世界食糧計画でございますが、こちらにつきましてはニューヨーク事務所長の牛山浩子さんなどが活躍をしていただいているところであります。
　国際機関における日本人職員やいわゆる幹部ポストの人数につきましては、過去二十年で着実に増加をしているものの、先ほど委員より御示しもございましたけれども、政府としても更なる増加は課題だというふうに認識しており、それを目指しているところであります。内閣官房とまた外務省が共同議長として開催をいたしております関係省庁連絡会議の枠組みも活用しながら、中長期的な視野に立って政府全体として戦略的に取り組んでいるところであります。
　加えまして、国際機関の主要ポストを獲得していく人材の裾野を広げる分野として、国際機関に若手人材を派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、いわゆるＪＰＯでございますけれども、そしてまた将来の幹部候補になり得る中堅レベルの職員の派遣、また各種広報活動などを進めているところであります。
　引き続き、国際機関で働く日本人職員の増加、昇進をしっかりと支援するよう努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございます。

○高野光二郎君　ありがとうございます。
　次に、国連唯一の食料支援機関であるＷＦＰについてお伺いいたします。
　大臣所信の中で、ＳＤＧｓに立脚した取組を進められると言及されました。その中で、途上国の質の高い成長に向け、グローバルな諸課題の一つに食料を挙げておりました。私も国会議員連盟の会長を、二〇一五年十月から二〇二二年十月まで約七年間、ここにいる清水貴之幹事長代行、そして紙智子顧問と一緒に努力をさせていただきました。おかげさまをもちまして、この期間、二〇一八年度は七十六億円であったＷＦＰの政府の支出から、二〇二〇年には百四十億円までアップをしていただきました。本当にありがとうございます。
　ＷＦＰは、本年四月四日をもって、二〇一七年三月二十九日から六年間にわたって第十三代ＷＦＰの本部の事務局長を務められましたデイビッド・ビーズリー氏が退任をされました。ビーズリー氏は元サウスカロライナ州知事で、事務局長在任中、本当によく活躍をしていただきました。
　これは、国連の専門機関、関係機関のうちで最大規模となっているＷＦＰは、過去最大の百四十億ドルの資金を調達し、一億四千万人以上の人々を食料危機から救いました。また、ＷＦＰは、二〇二〇年十月四日にノーベル平和賞も受賞をいたしました。
　さらに、新型コロナウイルスの流行やロシアによるウクライナ侵略など、不測の緊急事態により発生した世界的な食料危機を乗り越えるため、ビーズリー氏は任期を一年延長いたしまして力を尽くしてくれました。特にロシアによるウクライナ侵略では、ウクライナから小麦の輸出ルートを確保するため、ロシアのラブロフ外相と交渉したり、ウクライナに自ら足を運び、食料問題を始めとする最前線に立っていただきました。
　これらのＷＦＰの実績は、ビーズリー氏の卓越したリーダーシップのたまものだと思います。改めまして、ビーズリー氏の御尽力に感謝を申し上げ、その絶大なる御功績に心から敬意を表させていただきたいと思います。
　さて、私は、ＷＦＰがノーベル平和賞を受賞した二〇二〇年の十一月十七日に、ＷＦＰの日本事務所や国連ＷＦＰの活動を支援する日本企業四百二十二社で構成をいたしますＷＦＰ協会の会長とともに当時の菅義偉総理大臣を訪問し、ノーベル平和賞受賞の御報告をいたしました。菅総理からは、国際連合唯一の食料支援機関として人道危機に際し豊富な活動実績を有するＷＦＰを高く評価をしており、今後もＷＦＰの取組を力強く後押ししていく考えですと有り難いメッセージをいただきました。
　遠藤国際協力局長にお伺いします。ＷＦＰ協会の活動の評価についてお伺いいたします。
　ＷＦＰ協会は、日清食品ホールディングスの安藤宏基会長の下、四百二十二社が加盟をいたしまして、ウクライナ支援では十九億円、二〇二〇年に十九億円、二〇二三年に一億円、トルコ・シリア地震では五・五億円の資金を、支援金を集めて届けていただいております。政府の評価をお伺いいたします。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　まず、ＷＦＰ議連の御活動に感謝申し上げます。
　その上で、紛争、気候変動、新型コロナ、世界的な食料、エネルギー価格の高騰等の複合的な影響を受けまして世界の人道支援ニーズが拡大する中、我が国を始めとする主要ドナー国からの拠出だけでは十分な支援を提供することは困難となっておりまして、民間企業、市民社会と協力し、官民一体となった取組が必要とされているという状況がございます。
　こうした中、御質問いただきました国連ＷＦＰ協会につきましては、ＷＦＰの活動の支援を目的とした募金活動、企業、団体とのパートナーシップの構築、世界の飢餓問題やＷＦＰの活動についての広報活動等を実施されており、ＷＦＰの活動に大きく貢献されているという状況でございます。このことにつきまして政府といたしましても高く評価をさせていただいているというところでございまして、引き続き、官民一体となって深刻化する世界の人道状況に対応してまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　このビーズリー氏の後に就任をされましたシンディ・マケイン氏、女性ですけど、これ、米共和党の重鎮だった故マケイン上院議員の奥様ということでございまして、四月二十四日に来日をして、総理も会っていただくようでございますが、武井副大臣始め林外務大臣も是非対応よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、日本のＮＧＯ、ＮＰＯについてお伺いさせていただきます。
　ロシアのウクライナ侵略に対する援助では、政府や国連機関の援助に加えて、日本のＮＧＯやＮＰＯも大きく活躍をしていただいております。例えば、ジャパン・プラットフォームには四十五のＮＧＯやＮＰＯが加盟しております。そのうち、ウクライナ周辺国の支援には十二の団体が携わっているとお伺いいたしております。
　具体的には、ＡＡＲＪａｐａｎは、ウクライナの障害者の支援を行う三団体を通じて、ウクライナの障害者延べ四千八百四十二人へ食料や医療機器、避難施設等を提供しております。また、グッドネーバーズ・ジャパンは、ルーマニアに拠点を設置し、ウクライナの七万五千四百九十五人への食料を支援し、二万二千六百五十三人への薬を送っていただいたと聞いております。
　武井副大臣にお伺いします。
　国連の人道支援機関以外に、これらの日本の人道支援を目的としたＮＧＯやＮＰＯの活動への政府からの支援について、どのような成果を追求したものであって、どのように有効性があるのか、お伺いをいたします。

○副大臣（武井俊輔君）　ＮＧＯ、またＮＰＯ等の、先ほど委員よりも御指摘のございました、いわゆるこれ市民社会組織、ＣＳＯと申しますけれども、こういった皆さんは、顔の見える開発協力の担い手ということで、開発現場の多様なニーズや考え方をきめ細かく酌み取っていただき、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応をしていただいておりまして、ＯＤＡを実施する上での大変重要なパートナーだと認識をしております。
　具体的には、例えばウクライナ及び周辺国でのウクライナ避難民支援におきましては、食料品や生活必需品の配付や、医療支援からまた心理的なケアに至るまで、避難民の様々なニーズにきめ細かい対応を実施をしていただいているところであります。
　外務省といたしましては、日本ＮＧＯ無償連携資金協力、いわゆるＮ連でございますが、これによります経済社会開発や、先ほど委員よりお話ございましたジャパン・プラットフォーム、ＪＰＦを通じた緊急人道支援に政府資金を供与しておりまして、その着実な実施に最大限努めてきているところであります。
　ＮＧＯの事業を支援するとともに、ＮＧＯの知見やその経験を活用することで、避難民や住民のニーズに寄り添ったより効果的かつ効率的なＯＤＡの実施が可能になると、その重要な担い手であるというふうに考えているところであります。
　以上です。

○高野光二郎君　ありがとうございました。
　中国に対するＯＤＡについてお伺いいたします。
　林外務大臣は、四月一日から二日にかけて中国を訪問し、秦剛外相、李強首相と会談をされました。外務大臣の訪中は約三年三か月ぶりと聞いております。また、総理の訪中は、二〇一八年十月に当時の安倍晋三総理が訪中して以降、四年半ないというふうに聞いております。
　その間、中国の統治体制は大きく変化をいたしました。習近平氏とその側近が権力を握り、中国の政治の主導権を握るチャイナセブンと言われる中央政治局常任委員七名の席を独占いたしました。江沢民氏のブレーンや習近平の二期目まで首相を務めていた、習近平とは異なる経済政策を主張し続けていた李克強氏もチャイナセブンの座を失いました。
　一般論といたしまして、国内の支配が万全になると、対外政策は積極的に出やすくなります。中国は軍拡を進め、南沙諸島で実効支配を強めたりと、巨大な武力を持つ大国としてより強権的な対外姿勢を強めております。
　外務省、遠藤和也国際局長にお伺いします。
　一九七九年から四十年以上、中国に対して日本はＯＤＡを行い、昨年三月末に終了いたしました。ＯＤＡのうち、無償でお金を提供する無償資金協力は約一千六百億円、お金を貸す円借款は約三兆三千億円、技術支援の約千九百億円で、合計で三兆六千億円支援をしてきました。中国に対してのＯＤＡの供与について、支援の在り方も踏まえまして、中国やアジア、世界に対するどのような貢献に結び付き、我が国の国益にどう結び付いたのか、評価をお伺いいたします。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国は一九七九年以降、長年にわたりまして、中国沿海部のインフラのボトルネック解消、環境対策、保健医療などの基礎生活分野の改善、人材育成等の分野でＯＤＡを実施してまいりました。また、その内容につきましては、中国の発展段階に応じた見直しを随時行ってきており、御指摘のとおり、二二年、二〇二二年の三月末をもって全ての事業が終了しているというところでございます。
　対中ＯＤＡにつきまして様々な御意見あるということは承知はしておりますけれども、中国の改革・開放政策の促進に貢献するとともに、日中関係を下支えする主要な柱の一つとなってきた、また、中国における日本企業等の投資環境の改善、日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与し、全体として我が国の国益にも資するものであったと認識をしております。同時に、世界第二位の経済大国たる中国には、責任ある大国としての国際社会のルールにのっとり、その発展に貢献するという行動が求められております。
　我が国としては、引き続き、様々な機会を捉えてそのような行動を求めてまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　今、遠藤局長がお話を最後にしていただいたとおり、大国となった中国は、現在、一帯一路を掲げてアジア諸国やアフリカ諸国への支援を強化しています。しかし、その一方で、例えばスリランカの港なんかは、中国が莫大な支援をして建設されたものを、それがスリランカが返さなければいけないということなんですけれども、そのお金を返すことができずに、九十九年間、今後九十九年間、中国の企業が独占して使っているといったような状況もありますので、こういったことはやっぱり注意していかなければいけないというふうに思っております。
　また、今日ちょっと本当は林大臣がいらっしゃったらお伺いしたかったんですが、やはり中国のその政治体制が変わっているということを、やはり林大臣が現地に行ってからすごく肌感覚で感じるものがたくさんあったと思います。やはりそれらを外務省だけではなくて政府の中でしっかりと共有をしていくべきだというふうに思っています。
　マスコミがいる中で、王毅、外務省のトップ、外交のトップが、林大臣は我々の古い友人であって、長年にわたって両国の友好に携わってきたことを高く評価したい、まあここまではいいです。ここからです。今回の訪問を通じて、中国の体制や政策の方針に対する認識を深め、両国関係の重要な意義をより認識できているはずだ、林大臣が両国関係のためにしかるべき役割を果たすことを期待している。もう完全にマウントなんですね。もうこういうのはしっかりと、毅然と対応していただきたいというふうに思っています。
　それでは、最後に質問をさせていただきます。
　ＯＤＡを活用した日本経済の成長の分野です、の促進についてお伺いします。
　政府が、日本の次の成長産業を支援する取組といたしまして、経済産業省のグリーンイノベーション基金事業があります。これは、二兆円のファンドをつくりまして、今後の成長産業となると考えられるグリーン成長戦略の対象分野に取り組む企業に対して、十年間、研究開発、実証から社会実装までを継続するシステムであります。例えば、洋上光だとか太陽光とか地熱とか、水素とか燃料アンモニアとか、航空機とか、ライフスタイルとかでございます。
　そこで、遠藤国際局長にお伺いします。
　これらの日本の、今後、成長産業分野について、日本国政府が先頭に立って海外展開を図っていくべきだと僕は考えています。その際には、優先してＯＤＡの供与国に対してその展開を促進していくべきだと考えますが、今後の方針についてお伺いいたします。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の産業分野における日本企業の海外展開につきまして、例えば、ＪＩＣＡは、ラオスにおきまして、燃料となるようなアンモニアを製造するプラントの建設及びその運営を検討している四国電力に対しまして、同社による現地での事業の実現性や適切なファイナンススキーム等に関する調査を支援する予定となっております。
　政府といたしましては、このようなＪＩＣＡの支援スキーム等を活用しながら、今後ともグリーン成長戦略関連の産業分野で活動している日本企業の海外展開を支援してまいりたいと考えております。

○高野光二郎君　以上で終わります。ありがとうございました。

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　質問に入る前に、昨日消息を絶った陸自所属のヘリ、迅速な捜索とまた一日も早い救助を是非お願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　岡田大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、本年一月十八日に委員派遣で理事として視察した沖縄県で、副知事などと協議をいたしまして、私からも、沖縄県がお一人当たり県民所得が全国最低であるということの対策、これを問いまして、議論をいたしました。観光など潜在力が非常に大きい沖縄でありますが、なぜであるか。私も普天間飛行場などを視察した際に実感をしたことは、経済活動に優良な場所が米軍基地として位置付けられているということも、その最たる理由の一つであるというふうに考えました。
　移設・返還問題を解決するためにも、政府として、返還後の跡地利用を沖縄県としっかり連携をしてより具体化しなければいけないというふうに思っております。
　まず、大臣に、この跡地利用、どのような経済効果があると考えておられて、県民の所得向上につなげる方策であるか、具体策を大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　基地の跡地は、その地域によって利用可能な空間が新たに生まれることになり、これを有効に活用していくことは沖縄の将来発展のために大変重要であると認識をいたしております。中でも、委員御指摘の普天間飛行場は、四百七十六ヘクタールという極めて広大な面積であること、また宜野湾市の中心部に立地しておることから、この跡地を有効に活用することは、宜野湾市のみならず、沖縄県全体の振興にとっても極めて重要な課題と考えております。
　昨年七月には、沖縄県と宜野湾市において、普天間飛行場の跡地利用計画の策定に向けて、全体計画の中間取りまとめ第二回が作成されたところでありまして、跡地の有効な活用に向け、着実に検討が進められていると考えております。
　また、普天間飛行場の経済効果については、平成二十七年の沖縄県の試算によれば、返還前の年間百二十億円と比較して、返還後はその約三十二倍となる三千八百六十六億円と試算されております。基地跡地の有効な活用は、この経済効果の面からも大きく期待されるところであると考えております。
　どのような跡地利用がよいか、それは沖縄の地元で今後一層具体的に検討されると存じますが、この普天間飛行場の跡地利用が沖縄の地元における経済効果が十分に発揮されるものになるよう、国としても引き続き、地元自治体と密に連携しながらしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君　国と県が一体となって、そこに県民一人一人が入って共に考えることが大事であると思います。県民一人一人の所得向上につなげるという政府の強い意思と決定が移設、返還の進展になるかというふうに思いますので、大臣のリーダーシップ、強く御期待を申し上げたいというふうに思います。
　引き続いて、資料を御覧いただきたいと思いますが、同じ視察で一月十七日にお伺いしました久米島で、現地でいただいたものであります。
　この久米島での海洋深層水利用は、島嶼地域のエネルギー、水、食料の自給モデルとして太平洋島嶼部からも注目を浴びており、行政視察件数は沖縄で、二〇一八年ということでありますが、一位と。
　政府は、この取組を一層支援し、また育成をして、日本のソフトパワーとして諸外国に発信すべきであるというふうに考えますが、政府の見解を求めたいと思います。

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきました久米島町の沖縄県海洋深層水研究所につきましては、農業及び水産分野における海洋深層水の利活用に関する研究を実施し、クルマエビや海ブドウの養殖に活用しているほか、海洋温度差発電の研究を行っておられるというふうに承知してございます。こうした取組は、海洋深層水という言わば海洋資源を活用し沖縄の産業振興に役立てているということで、大変有意義な取組であると考えてございます。
　また、内閣府におきましても、過去、ソフト交付金を通じまして、沖縄県がここで実施する海洋深層水を利用した発電の実証実験を支援してきたところでございます。
　内閣府といたしましても、地元自治体においてこうした海洋深層水の利活用の取組を広く発信される際には、地元の御要望なども踏まえつつ、機会を捉えてサポートしていきたいと、このように考えてございます。
　以上です。

○矢倉克夫君　サポートされるということで、是非、他省も巻き込んで、エネルギー関係であれば経産省とかも関わると思いますが、他省との連携の下で更に発展、支援をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ＯＤＡの方にまた質問も移らせていただきたいと思います。
　ＯＤＡに関しての開発協力大綱の案が四月五日にまとめられて、今パブコメ中であるというふうに理解もしております。
　武井副大臣にお伺いをまずしたいと思いますが、公明党は、三月十四日付けの外務大臣宛てのＯＤＡの開発協力大綱改定に向けた提言におきまして、人間の安全保障を全ての基軸にと訴えました。これへの政府の受け止めをまずお伺いするとともに、あわせて、この人間の安全保障につきましては、ＵＮＤＰの報告書が、新時代の新たな脅威を考慮に入れたものとして、新たな要素として連帯というものを加えました。
　公明党もこのＵＮＤＰとの会合でその意義を確認したわけでありますが、この連帯の意義についての外務省の受け止めと、同趣旨が先日まとめられた新しい開発協力大綱の案にどう反映されているのか、見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（武井俊輔君）　近年、ウクライナ情勢によります人道危機や、また地球規模課題の複雑化、また深刻化など、世界は複合的な危機に直面をしているところであります。こうした中、一人一人の生命と尊厳を守るこの人間の安全保障という理念でございますが、これはまたこれまで以上に重要になってきていると認識をしております。
　複雑に絡み合います諸課題の対処には、多様な主体が共通の目標のために連帯をしていくという取組、不可欠であるというふうに考えております。公明党から頂戴をいたしました提言も、まさにそのような政府との思いと、認識と軌を一にするものであるというふうに思っております。
　先日公表いたしました開発協力大綱案におきましても、個人の保護や能力強化といった人への投資に加えまして、様々な主体との連帯を重視する新しい時代の人間の安全保障を我が国のあらゆる開発協力に通底する指導理念と位置付けをしているところであります。
　引き続き、御党を始め幅広い関係者の皆様の御意見を頂戴しながら、新しい時代にふさわしい開発協力大綱を作成してまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君　副大臣、ちょっと更問いで恐縮ですけど、連帯を広げる上での決意を改めて伺いたいと思うんですけど、連帯というのはただ呼びかけるだけではなくて、やはり自己と他者、自国と他国というものの幸福が一致する領域を共通の利益とするというこの領域の広がり等、これが結局、他国のため働くということがまた自国の利益にもなるというこの実感にも広がってこそ、連帯というのは生まれてくると思います。それが世界を覆う分断のエネルギーに対する対抗軸にもなるというふうに私は理解しております、例えば気候変動などもそうでありますが。
　改めて、この開発大綱に連帯を書き込むことは共通領域を広げるために日本が不断の努力をしていくということであるという決意であるというふうに理解もしておりますが、一言で結構ですので、副大臣の決意をいただければと思います。

○副大臣（武井俊輔君）　連帯ということの意味というのは、まさに今委員からもお話ございましたとおりでございますけれども、直近でも、例えば国連でも、二〇二一年六月からの国連人間の安全保障のフレンズ会合、これ四回開催をされているわけであります。また、二〇二二年、ＵＮＤＰでもこういった同趣旨のものを発表しているわけでありまして、そういう意味でも、まさにこれは世界の中でも共通、思いを一にして取り組んでいるものでありまして、当然我々といたしましても、その思いを我が国としても更に進化、発展をさせていきたいと、そういう決意で臨んでまいりたいと思います。

○矢倉克夫君　是非、日本が主導して進化、発展いただければと思います。
　そのＯＤＡでありますが、外交政策の重要なツールということでいろいろなところでも発信があるわけでありますが、改めてですが、ＯＤＡにより達成しようとする外交政策というのはどういうものであるか、政府にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされているという状況にございます。複雑化する国際情勢と地球規模課題の深刻化の中で、多くの開発途上国は経済成長の減速、国内外の経済格差に見舞われていると。そうした中におきまして、我々の擁護する国際秩序が世界の人々の信頼に足るものであるために、気候変動、エネルギー、食料、保健、開発等のグローバルな諸課題への対応を主導していくという必要があろうかと思います。
　こうした中で、今御指摘のとおりでございますけれども、ＯＤＡは外交の最も重要なツールの一つでございまして、その戦略的、効果的な活用によってＳＤＧｓの達成や自由で開かれたインド太平洋の理念の実現に向けた外交的取組を加速し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で、平和で安定し繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献するということと同時に、我が国と国民の平和と安全を確保し、経済成長を通じた更なる繁栄を実現するといった国益に貢献する、その双方の実現を追求してまいるという考えでございます。

○矢倉克夫君　繰り返しですけど、国際益と国益が両立し得る共通の領域というのが、先ほど言った連帯の基盤になるかと思います。そこをしっかり広げて、共に共存し合える関係なんだということを国際社会に発信する材料としても是非ＯＤＡを使っていただきたいと思います。
　ちょっと済みません、一問飛ばしていただきまして、引き続きＯＤＡに関係しますが、総理が三月二十日にインド世界問題評議会、ＩＣＷＡで演説されました。オファー型協力というのをこれは打ち出しをされていらっしゃいます。
　副大臣にお伺いをしたいと思いますが、このオファーの具体的内容を決するに当たっての原理原則を確認するとともに、従来、要請主義というふうに言われております、この要請主義との関係性どう整理するか伺う、あわせまして、公明党の先ほど申し上げた提言では、このオファー型支援に当たって現地の持続可能性に配慮するように求めておりますが、こちらをどう捉えて今後の運用に反映されるのか、副大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。

○副大臣（武井俊輔君）　我が国の開発協力は、開発途上国の経済社会開発を目的に、先ほど委員よりお話もございましたが、被援助国などからの要請に基づいて実施をしているところであります。
　その上で、この新たな開発協力大綱の改定では、このような要請主義は維持しつつも、ＯＤＡとＯＯＦ等の様々なスキームを有機的に組み合わせ相乗効果を高めていくこと、そして、日本の強みを生かし、協力メニューを積極的に提示をするオファー型の協力を打ち出す考えであります。公明党からも、現地の持続可能性に配慮したオファー型の支援の推進を御提言をいただいているところでございます。ありがとうございます。
　我が国といたしましても、この開発協力におきましては、開発途上国との対話と協働により相手国に合ったものを共につくり上げていくという姿勢を重視しているところであります。引き続き、能動的かつ戦略的な開発協力を進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。

○矢倉克夫君　オファーの原理については明確にはなかったんですけれども、ほかの答弁で反映されているというふうに理解もしましたが、対話と協調、大事であると思います。共に創るという共創というところで、やはり相手の自立性を高めていく支援というのが大事だというところで、我々も持続可能性と申し上げましたが、間違えても押し付けという形にならず、また、債務のわなに陥らせるようなことがないような、そこの対応はしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　引き続いて、副大臣、恐縮ですが、また答弁求めたいと思いますが、三月二十七日の本会議における谷合正明議員のＯＤＡ実績のＧＮＩ比〇・七％の達成に関する総理に対する質問で、総理は、官民協力など様々な形でＯＤＡを拡充するというふうにお述べになりました。この拡充には、民間資金のみならず、当然に国の予算も拡充含むと理解もしておりますが、政府、副大臣の見解を求めたいと思います。

○副大臣（武井俊輔君）　ＯＤＡの実績の対ＧＮＩ比〇・七％というこの国際目標につきましては、開発協力大綱案におきましても、この目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分に踏まえつつ、様々な形でＯＤＡを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のために必要な努力を行うという旨を記載しているところであります。この開発協力大綱案におきましては、官民連携の強化や積極的な提案に基づくオファー型協力を含む戦略性の一層の強化などが示されているところであります。
　このような方針を踏まえまして、我が国の外交の最も重要なツールの一つであるＯＤＡの戦略的な活用を一層進めていくとともに、その具体的な拡充の在り方につきましては、引き続き、幅広い関係者の皆様の御意見を踏まえ、官民の資金を含め政府部内で検討してまいりたいと考えております。

○矢倉克夫君　官民協力、民のお金を増やすということ、そこで、じゃ、官がお金を増やす必要がないかというとそういうわけではないわけで、またちょっと一言だけ、その上で、国の予算としてこのＯＤＡ予算をしっかり拡充していくという外務省としての決意を、副大臣、一言でお願いします。

○副大臣（武井俊輔君）　まさに委員が御指摘をいただいたとおり、もちろん官民の連携を深めていくわけですけれども、それは別に民に頼るということではなくて、共に協働していくということですので、その意味ではＯＤＡの予算というものも含めて、しっかり我々もこれからも拡充していくよう努力してまいりたいと思います。

○矢倉克夫君　その方向性はしっかり我々も支援をしていきたいと思います。
　また、引き続いて、今々民間のお金というような話もありましたが、政府の方にお伺いしたいと思うんですけど、同じ総理のインドの演説で言及された民間資金動員型の支援、これどのようなものであるか。あわせて、公明党の提言でも、この支援により具体的な民間資金の呼び込みにつながるよう、民間資金の動向や投資運用に関する高い知見、見識が必要であると訴えたところであります。人材育成の点も含めてどのように備えるのか、政府にお伺いをいたします。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の演説におきましては、新たに民間資金動員型の無償資金協力の枠組みを導入するということについて総理から表明いただいたというところでございます。この支援は、途上国におきまして開発課題に取り組む現地のスタートアップを相手国政府の、相手国政府への無償資金協力と技術協力を通じて支援しつつ、民間資金を動員する新たな協力の枠組みとすることを考えておりまして、現在具体的な事業の形成に取り組んでいるというところでございます。
　民間資金の動員やスタートアップへの支援には高度な知見、専門性を必要とするということから、委員御指摘の御提言も踏まえまして、ＪＩＣＡとも連携して事業の実施に必要な人材の確保や育成にも当たっていくという所存でございます。

○矢倉克夫君　官の資金がまた呼び水となって民間を呼ぶ、そこに引かれるぐらいの提案を官が出せるかというところも重要かと思いますので、人材育成も是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　残りの時間で、またＯＳＡに関係してちょっと御質問させていただきたいと思います。
　昨年十二月の改定の国家安全保障戦略で、同志国の軍に対する支援の新たな枠組みについての打ち出しがありました。これは、政府は今般ＯＳＡとして概要を固めたというふうに理解もしております。
　改めてでありますけど、このＯＳＡとＯＤＡの違いについて伺いたいと思います。とともに、ＯＳＡではどのような支援を行うのか、政府からの答弁を求めたいと思います。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そのような中、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠でございます。
　こうした観点から、ＯＳＡは、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化を目的とする支援枠組みとして導入されたものでございます。ＯＤＡとは全くその意味で異なるものでございます。
　ＯＳＡの支援内容につきましては、法の支配に基づく平和、安定、安全の確保のための能力向上に資する活動、人道目的の活動、国際平和協力活動等の国際紛争との直接の関連が想定し難く、本支援の目的の達成にとって意義のある分野に限定して、資機材の供与やインフラ整備等の支援を行う考えでございます。

○矢倉克夫君　他国への人道開発支援であるＯＤＡと違って、日本の抑止力を高めるための戦略的枠組みであるというふうに理解をいたしました。抑止力を高めるという目的の下での先ほどの支援内容である、当然その前提でしっかり支援内容を固めていくということを改めて強く求めていきたいというふうに思います。
　その上で、今ほど目的と枠組みが違うという話がありましたが、その上で、ＯＳＡは、平和国家としての日本の歩みにいささかもそごがあってはいけない、そのような運用があってはいけないというところはもう論をまたないところであります。
　副大臣に、改めて平和国家としての日本の歩みにそごがないような形でこのＯＳＡどのように進めていくのか、答弁を求めたいと思います。

○副大臣（武井俊輔君）　ただいまの委員の御指摘は、まさに基本、最も重視していかなければいけないことであるというふうに考えております。
　まさに今回のこのＯＳＡでございますが、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的としてこの支援行うわけでありますが、我が国が平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということがまさに大前提であります。それを踏まえまして、先般、そのための実施方針を定めたところであります。
　実施方針におきましては、供与する資機材が防衛装備に当たるか否かを問わず、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うこと、国際紛争との直接の関連が想定し難く、本支援の目的の達成にとって意義ある分野に限定して支援を実施すること、国連憲章の目的及び原則との整合性の確保等について定めているところでございます。
　引き続き、先ほどの委員の御指摘をよく肝に銘じまして取り組んでまいりたいというふうに思います。

○矢倉克夫君　日本の抑止力向上のためにも重要であるということを一層強調いただくとともに、今おっしゃっていただいた平和国家としてのそごがないような動きというのを是非お願いしたいというふうに思います。
　最後、またＯＳＡの関係でありますが、ＯＳＡ予算として二十億円が今年度予算に計上されております。今後、例えば補正予算編成の際に、これまでのＯＤＡ予算を削ってＯＳＡに充てるというようなことはあってはならないというふうに考えております。
　これに対しての政府の所見をお伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＯＤＡとＯＳＡはその目的等が全く異なる支援枠組みでございます。外務省といたしましては、いずれの予算につきましても、その重要性に鑑み、プライオリティーの高いものと考えております。それぞれの支援の目的やニーズに応じ、適切に予算要求を行っていきたいと考えております。

○矢倉克夫君　ＯＳＡとＯＤＡもプライオリティー高いという位置付けの下で、今後もしっかり財務省にも予算折衝などをしていただきたいと思います。それについては改めて私たちもしっかり支援をしていきたい。
　改めて、ＯＤＡ予算については対ＧＮＩ比〇・七％、これをしっかり求めて、私からの質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子でございます。
　私も冒頭、昨晩消息を絶ちました自衛隊ヘリ機に搭乗されていた全ての政府関係者の方々の人命救助、それから捜索に万全を期していただきたいとともに、最善の努力を尽くしていただきたいと思います。
　そして、林大臣におかれましては、衆議院の本会議終わってこちらの方お越しくださったことに感謝を申し上げます。
　私は、矢倉議員と同じように、四月の五日、政府が発表されました、ＯＤＡとは別の新たな無償による資金協力の枠組みである政府安全保障能力強化支援、これＯＳＡと略するんだそうですけれども、これについて伺いたいと思います。
　まず、なぜ今年このＯＳＡ制度が新設されたかということを伺いたいんです。松野官房長官が記者会見で述べているような、我が国は戦後最も著しく複雑な安全保障環境に置かれている、この答弁は読まなくて結構です。
　私が聞きたいのは、今この日本の国というのは、外交・安全保障戦略、それから経済安全保障戦略の大転換にあるように思うんですね。衆議院側では、敵基地攻撃能力の採用とこれに伴う財源の確保法案、これが審議入りしております。また、三月三十一日は、私、経産委員会でも取り上げましたけれども、先端半導体の輸出規制、これが中国に対して行われることが決定されています。
　このＯＳＡの制度新設が今年行われた理由、これはやはり覇権主義的な行動を強める中国を念頭に置かれたもの、これに対する抑止力強化の一環であるからこそ今年取られたのである、この理解、正しいでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれておるわけですが、そのような中で、力による一方的な現状変更を抑止して、特にインド太平洋地域における平和と安定、これを確保しまして、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するために、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加えて同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させると、これが不可欠であります。
　こうした観点から、軍等に対する資機材供与やインフラ整備等を通じまして同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、また国際的な平和と安全の維持強化、これに寄与することを目的といたしまして、ＯＤＡとは別に、新たな無償による資金協力の枠組みを導入したものでございます。

○田島麻衣子君　私、林大臣尊敬しておりますので、松野官房長官の記者会見の冒頭を全部読まなくてもいいですよというふうにお伝えしたんですが、そのまま読まれてしまったんですが、私が聞きたかったのは、これは特定の国、これを念頭に置かれた抑止力の戦略の一環になりますか。

○国務大臣（林芳正君）　この特定の国を想定したという御質問、これは対象国ということであれば、この対象国や案件の詳細については相手国のニーズ等を踏まえて政府部内で検討を進めていくこととしておりまして、現時点では決まっていないところでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　皆さんの資料にお配りしている、これ読売新聞の記事なんですが、強引な海洋進出などで現状変更を試みる中国を念頭に置いたものだ、このように書かれていますが、これは正しくはないという理解でよろしいですか。

○国務大臣（林芳正君）　失礼いたしました。
　そういう意味で特定の国を念頭に置いてという御質問だとしますと、特定の国を念頭に置いたものではないと、先ほど申し上げたとおりでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　これは国家安全保障会議で決まっているものなんですが、今後管轄される省庁はどこになりますでしょうか。

○政府参考人（石月英雄君）　ＯＳＡの所管、所管官庁は外務省でございます。

○田島麻衣子君　これまで防衛省は、例えば、昨年ウクライナに対してドローンの提供を無償で行っているんですね。これは非常にＯＳＡのコンセプトに合致するものだと思うんですが、防衛省さんが別途行っているこうした支援、それから、これから新しく外務省が始めるＯＳＡの支援、これはどのように連携していかれますか。

○政府参考人（石月英雄君）　ＯＳＡの案件の形成、実施におきましては、御指摘のとおり、国家安全保障局、また防衛省を始めとする関係省庁と密接な情報共有や協議等を行っていく考えでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。密接な協議を行っていかれるということです。
　このＯＳＡは、先ほどお話にも出ましたけれども、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で協力を要請するということなんですよね。今報道に出ている限り、政府、また自民党、与党の方々は、この防衛装備移転三原則を見直していこうと、緩やかな方向で積極的に移転する側で改定していこうということが大きく出ております。
　事実関係として伺います。
　このＯＳＡは防衛装備移転三原則の枠内で運用されるということですが、今後もしこの防衛移転三原則が改定される場合、これはその改定された防衛装備移転三原則の中で、新しい移転原則の中で運用されていくという理解でよろしいですか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、このＯＳＡ支援につきましては、防衛装備移転三原則の各原則に沿う形で、その枠内において支援を行っていくことになります。また、委員御指摘のとおり、防衛装備移転三原則及び同運用指針の改定については今後議論がなされていくというところでございますが、現段階で予断を持って申し上げることは困難でございますが、仮に改定された場合には、防衛装備移転三原則及び同運用指針に基づく制限はそれにのっとって変更されていくということだと考えております。
　いずれにしましても、本ＯＳＡ支援は、法の支配に基づく平和、安全、安定の確保のための能力向上に資する活動、人道目的の活動、国際平和協力のための活動など、国際紛争と直接の関連が想定し難い分野について支援を実施するということでございます。

○田島麻衣子君　これは非常に大事な点だと思うので大臣のお口からも伺いたいんですけれども、例えば、自民党の小野寺安全保障調査会長は、五日、次期戦闘機輸出、これはコスト減になるからという理由だそうなんですけれども、これも含めて運用指針を見直す必要性を強調したというふうに出ています。これ、この防衛装備移転三原則が変わって次期戦闘機輸出ができるようになった場合には、ＯＳＡを通じてそれが可能になるという理解でよろしいですか。

○国務大臣（林芳正君）　この基本的な考え方については、先ほど答弁を事務方からしたとおりでございます。
　このＯＳＡの実施に際しては、実施方針に定められた事項が遵守されるようにしっかりとやっていきたいと思っておりますが、まさに今答弁したように、この防衛移転三原則がどういうふうになっていくのかということは今からの議論でございますので、今の段階で特定のものについて申し上げるということは差し控えたいと思います。

○田島麻衣子君　この三原則、統一地方選が終わった五月、これに、五月に審議をしようということなんですよね。選挙はちょっと終わった後にしようという気持ちというのも私は非常に見えてくるんですが、そもそもこの三原則は、憲法の平和主義を踏まえて武器輸出に慎重な姿勢を取り続けた日本の姿であると、海外の戦争には関与しないという国家の在り方を示す重い規律であるという御意見があるんですよね。
　私、資料の二見ていただきたいんですが、昨年の外交防衛委員会で、ウクライナに対するこのドローンの供与について伺ったんですね。この防衛移転三原則の装備には該当しないというふうにおっしゃっているんですが、なぜかというと、市販されているからと、民生利用されているから、だからこそ大丈夫なんだというふうに答弁をおっしゃっていて、かつこの三原則は紛争当事国に対しては供与しないというふうになっているんですよ。ウクライナは紛争当事国じゃないかと、国民の皆さん、みんな思われると思うんですが、いやいや、そうではなくてという話で、非常になし崩しになっていたのが昨年のウクライナに対する武器供与なんですね。
　今回、五月、統一地方選が終わってから始まりますこの三原則の議論について伺いたいと思うんですが、これは本当に殺傷能力を含みます武器の供与、これも検討していくという考えでよろしいですか、政府の方。

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、国家安全保障戦略にも記載しているとおりでございますけれども、防衛装備品の海外への移転というのは、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段になるというふうに考えてございます。
　防衛装備移転三原則あるいはその運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容につきましてはまだ現時点では何ら決まっておりませんけれども、今申し上げましたような観点から今後議論を進めていくということでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　国会の関与は、この三原則の決定についてどのようにしていかれる方針ですか。

○政府参考人（加野幸司君）　お尋ねの件についてお答えを申し上げます。
　現在の防衛装備移転三原則あるいはその運用指針につきましても、政府の責任において策定をしているところでございます。同じような扱いをしてまいるわけでございますが、その過程におきましては、国会における御質疑等を通じて十分透明性を確保しながら進めてまいる、そういう考えでございます。

○田島麻衣子君　透明性を確保してとおっしゃいますが、予断は禁物だとか、具体的なことについてはお答えできないとか、皆さんずうっとそうやってこられたわけですよね。しっかりと答えていただきたいというふうに強く強く思います。
　このＯＳＡなんですけれども、国際紛争との直接の関連が想定し難いというふうになっているんですね。ＯＤＡでは国際紛争助長につながる使用を回避するというふうになっているんです。ＯＳＡの方がやはり一歩踏み込んだこの国際紛争との関連の規定だというふうに思うんですが、このＯＳＡが、国際紛争助長につながる使用の回避原則、ＯＤＡと同じような原則を採用されなかった理由は何でしょうか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　平和国家としての歩みを引き続き堅持する観点から、日本がＯＳＡの支援をもって紛争に積極的に介入したり武力の行使を後押ししたりするわけではなく、例えば、領海における警戒監視能力を向上させることで地域における抑止力を高めるといった、国際紛争そのものとは関係のない分野に限定して国際の平和、安全、安定の維持のために支援を行うということをこの部分で述べたものでございます。

○田島麻衣子君　なかなか答えにはなっていないんですが、これは紛争への積極介入や武力行使の後押しに使われることは避けなければならない、この理解でよろしいですか、このＯＳＡの運用に関しては。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　この本支援につきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする支援として、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということが大前提となっております。
　具体的には、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うこと、国際紛争との直接の関連が想定し難い分野に限定して支援を実施すること、国連憲章の目的及び原則との適合性を確保すること等について実施方針において定めているところでございます。

○田島麻衣子君　このＯＳＡの枠組み、これがなし崩しになるんじゃないかということを、国民、懸念されている方たくさんいらっしゃると思うんですよね。
　受入れ国の安全保障能力の強化、抑止力強化、分かりました、それ言わなくてもいいんですけれども、これが結局紛争への介入になってしまわないか、武力行使の後押しに使われてしまうことはないのか。これはないということを明言していただけますか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど答弁申し上げたとおり、この本支援につきましては国際紛争との直接の関連が想定し難い分野において支援をするということを定めておりまして、この平和国家としての歩みを引き続き日本として堅持するという観点から、日本が本支援をもって紛争に積極的に介入したり武力の行使を後押ししたりするわけではございません。
　例えば、領海における警戒監視能力を向上させることで地域における抑止力を高める、そういった国際紛争そのものとは関係のない分野に限定して国際の平和、安定、安全の維持のために支援を行うということで実施方針の中に掲げているところでございます。

○田島麻衣子君　では、この国際紛争との関連がないということをどのように皆さんチェックされるんですか、現場で。

○政府参考人（石月英雄君）　本件支援の実施に当たりましては、支援の適正確保の観点から評価、モニタリングを適切に実施するということを考えております。支援の実施に際しては、支援対象国に必要な協力を義務付けるといった対応を取った上で、在外公館とも連携しつつ、適切な評価、モニタリングを行っていく考えでございます。
　外務省としては、実施方針に定めた条項が遵守されますよう、適切な体制整備も行いつつ、関係省庁とも密接な情報共有、協議等を行い、これらの手続を確実に実施していく考えでございます。

○田島麻衣子君　今、四つの国が挙がっていますね。もうこれは公示されていますので、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーというふうになっているんですが、今後、ウクライナに対してこのＯＳＡの枠組みで無償資金協力されることはありますか。

○政府参考人（石月英雄君）　本支援の具体的な対象国、内容の選定に際しては、先ほど申し上げたとおり、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うことを前提として、本支援の目的に照らし、当該国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととしております。現時点で個々の具体的な支援の予定について申し上げることは困難でございます。
　その上で申し上げれば、先ほど委員から御指摘のとおり、令和五年度については、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジーを対象とした調査から開始するというところでございます。

○田島麻衣子君　このフィリピンについて伺いたいんですが、目的外使用、第三者移転は禁止するというふうに書かれているんですね、実施方針の中で。このフィリピンの具体例挙げますと、海洋状況把握強化のための装備調達をフィリピン政府に対して行うと。これを例として取った場合、この目的外使用というのは具体的に例えばどんなものになるのか。また、第三者移転というのは、このフィリピン政府が担当される省庁以外にはこの装備というのは行かないという理解でよろしいですか。目的外使用、また第三者移転について伺いたいと思います。

○政府参考人（石月英雄君）　先ほど申し上げましたフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーにつきましては、まず調査を開始するというところでございまして、これから具体的な案件等々については詰めていくところとなります。現時点でまだ対象先、支援国として決定しているということではございません。

○田島麻衣子君　答えになっていないと思うんですけれども、このフィリピン、もう公示が出ていますので、この内容もう出ていますので、これは海洋状況把握のための装備調達と、それからこれは同国政府より要請があるということ出ていますよね。このケースに限定した場合、目的外使用というのは一体何になるのか。
　それから、第三者移転を防止するというふうにありますが、この第三者移転というのはどういった事例を皆さん想定されて禁止されていくものになりますか。

○政府参考人（石月英雄君）　現在の状況につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーを対象とした調査から開始するというところでございますが、ＯＳＡの実施に際しては、実施方針に定めた事項が厳守されるよう、遵守されるよう、支援実施の際に締結する国際約束において、目的外使用及び第三者移転に係る適正管理、国連憲章の目的、原則に適合した形での使用等を支援対象国に義務付ける考えでございます。

○田島麻衣子君　全然答えになっていないんですけれど、このフィリピンの海洋状況把握強化のための支援、これの第三者移転というのを具体例として挙げるとしたら、例えば、フィリピン政府内のその担当省庁、これ以外に政府の中で渡ってしまった場合には第三者移転というふうになりますか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど来答弁をさせていただいておりますが、このいろんなことを調査をしながら検討を進めていって、今から、今答弁があったように調査を始めるわけでございます。その上でいろんなことを決めていって、決めたことを守ってもらうためにいろんなモニタリングをするというのを今答弁をさせていただいたところでございますので、具体的に、今から調査をして決めていくことについて、まだ具体的に何が範囲内で何がその範囲の外なのかということを確定的にこの段階でお示しするのはなかなか難しいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　もう実施方針は出て、公示されて、実際にプロジェクトが始まるのは来年というふうに聞いていますけれども、大丈夫なのかなと思いますね、このＯＳＡ。本当に、運用して平和国家としての日本の歩みを止めない、この確証があるのかどうか。私は、今のやり取りから本当に自分自身、自信を持ってそうではないんだと言い切れるものではないなというふうに思ったのが現実です。
　次に、ＯＤＡについて伺いたいと思います。
　高野議員におかれましては、私の前職のＷＦＰについて多大なるお言葉いただき、本当に感謝いたしますけれども、ＯＤＡはやはりこれは非軍事原則の徹底、これが大事だというふうに思うんですね。過去の国会答弁見ていまして、例えば、昨年度、十二月の七日は、石橋通宏理事、そちらの方におられますけれども、この質問に答える形で、このＯＤＡの非軍事原則、これは維持しながらも、改善強化する余地があるかについて検討を行っていると。これが十二月七日のところでございました。
　ＯＤＡ大綱の改定はもう文面が出ていますので、この検討はどうなったのであるか、また、ＯＤＡの非軍事原則の改善強化する余地はあったのか、これを伺いたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　平和国家たる我が国として、このＯＤＡの軍事的用途への利用を認めないという立場には変わりなく、この今回の改定においても非軍事原則を堅持する考えでございます。
　この点、この昨年の十二月に取りまとめられました有識者報告書においても、平和主義を掲げる我が国として基本原則を、本原則をですね、堅持すべきという御提言をいただいております。同時に、この報告書に、相手国と取り交わす文書、またモニタリングを通じて適正利用の確保が適切に担保される必要があると、こういう指摘もいただいております。
　このＯＤＡの実施に当たって非軍事原則の遵守確保、これは努めてまいりたいと思っております。

○田島麻衣子君　私は、改善強化する余地はあったかどうか、これを聞いていますけれども、お答えいただけますか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　今、大臣の方から御答弁申し上げたとおりでございますですけれども、取り交わす文書、モニタリング、その具体的なやり方につきましては、もちろん様々な形で不断に検討はしてまいりたいと思ってはおりますですけれども、基本的には、今申し上げたとおり、そのモニタリング等を通じまして適切な担保をしていくという考えでございます。（発言する者あり）

○田島麻衣子君　何か違う違うという声も聞こえてまいりますけれども、モニタリングを強化する、これが改善強化する点だったんですね。その理解でよろしいですか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　まさに大綱の文章の中におきましては、この本原則、非軍事原則を堅持するという形で記させていただいているというところでございます。この原則につきまして堅持すべきというところでの御提言をいただいているところでございます。具体的なところにつきましては、引き続き不断に検討してまいりたいというふうに考えておるという次第でございます。

○田島麻衣子君　最後の質問に移らせていただきたいと思います。四番です、質問通告。
　医療的ケア児支援について伺いたいと思います。
　二〇二一年、国会で医療的ケア児支援法案が通りまして、私も質疑に立たせていただいたんですけれども、この医療的ケア児、途上国ではなかなかこれが見られない子供たちであるというふうに指摘されています。なぜならば、医療のレベルというのが、水準というのがそれほど、日本ほど高くない場合には子供たちが生まれてくることもできないんじゃないかという指摘があって、なかなかこの医療的ケア児の支援というのは日本が強みを持っている分野の一つではないかなというふうに思うんですね。
　日本の強みを生かしたＯＤＡということを大綱の中でもおっしゃっているので、例えば医療的ケア児支援、日本がやってきて学んだこと、そして能力ですね、人々の知識やスキル、こういったものをＯＤＡを通じて海外に移転していく、こういったことを考えていただくことは可能でしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この開発途上国における新生児や乳幼児を含む児童の健やかな成育を支えるということは、この人間の安全保障、これを指導理念とする我が国の開発協力にとって極めて重要だと考えております。
　今、田島委員から御指摘がありましたように、今後、開発途上国においても恒常的に医療的ケアを必要とする児童が増えてくるということが想定をされます。その際、今まさに御指摘があったように、我が国の医療技術、ノウハウ、これを活用して、相手国の医療従業者等の能力強化、これは非常に大きなポテンシャルを有する協力分野であると思っておりまして、今後、現地の医療体制やニーズを踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　日本の専門家の声も是非聞いて進めていただければと思います。
　以上で私の質問を終わりにさせていただきます。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日、ちょうど防衛副大臣来ていただいておりましたので、私からも、冒頭、陸自ヘリのレーダーロストの問題について少し幾つか確認をしておきたいと思います。
　まずは人命救助が本当に第一ということで現地で懸命の対応をいただいていると思いますが、少し現状においてアップデート、何かこの十名の捜索について当委員会に報告いただけることがあれば報告いただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（井野俊郎君）　現時点において、いまだ十名の人命、捜索に全力を尽くしている段階でございまして、いまだ行方不明のまま、現在捜索中ということで、現時点においては大きな変化はございません。

○石橋通宏君　引き続き努力をいただきたいと思いますが。
　今日、先ほど理事会に防衛省の方から報告をいただきました。少し初動で情報が錯綜していたような報告なのですけれども、昨日十七時一分の段階で、レーダーから喪失したのが十五時五十六分ということで、で、十七時一分に防衛大臣の指示を出されたということで、現場付近の船舶等への確認、それから地方自治体への迅速な情報提供というのがあるのですが、この防衛大臣指示が実際に行われた時刻が何時かというのが報告に書いていないのですけれども、これについてちょっと報告をいただけないでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の防衛大臣指示が出ましたのは十七時一分でございます。

○石橋通宏君　それは防衛大臣指示でしょう。実際にそれで現場で、例えば地方自治体、沖縄県、宮古島等への情報が提供されたのはどれぐらいの所要時間が掛かったのですかと聞いている。

○政府参考人（大和太郎君）　恐れ入ります。
　ちょっと、正確な時間は今ちょっと手元にないんですが、この指示が出された後、速やかに御連絡等はさせていただいていると認識しております。

○石橋通宏君　現場の船舶等への確認等も何時に行われたのかというのが非常に気になるのですが、最初に、初動の段階でレーダーからロストした場所の特定が間違っていた若しくは誤認があったという報告もありましたけれども、これ、正確にレーダーロストした場所、今日理事会に報告をいただいた場所であったということが確認されたのは何時だったんですか。

○委員長（三原じゅん子君）　お答えになられますか。

○政府参考人（大和太郎君）　恐れ入ります。
　当初公表したレーダーロスト時間が十六時三十三分となっておりました。これはこの時点で把握していたものであって、その後正確な時間が判明したため、公表の第二報以降、十五時五十六分頃としたものであります。レーダーの方では位置は捉えているところであります。

○石橋通宏君　いや、ちょっと理事会報告とは違うんだけれども、理事会報告で出していただいたレーダーロストの場所、でも、当初は違う場所として誤認をされていたという説明を理事会でいただきました。そのことをお聞きしているんですが。

○政府参考人（大和太郎君）　済みません。
　ロストの位置を間違えたということではなくて、あの図の、公表資料の図の上にプロットする位置を誤っていたということでございます。

○石橋通宏君　プロットする位置を間違えていた。いや、それもまた深刻な話かと思いますが。
　ちょっと、まあ今日これ以上はやりませんけれども、現地でも情報がなかなか、島民の皆さんや関係者の皆さん、また観光客もおられたと思いますけれども、ネットで見るしかなかったと。一体何が起こっているのか、極めて皆さん不安な状況に置かれていたということも伝えられております。なので、ちょっと今確認をさせていただいたわけです。
　これ、まずは、先ほど申し上げたとおり、とにかく十名の皆さんの救助を最優先で御努力をいただきたいということは重ねて申し上げておきたいと思いますが、今回の件も含めて、今、宮古島、もう陸自、ミサイル基地の運用が始まっている、石垣でも始まる。先島諸島、前回の質疑でもやらせていただきましたが、こうやってミサイル基地が建設がされ、運用が始まっていく。現地島民の皆さんが本当に不安、懸念に思われている。事件、事故、さらには何か有事の際には真っ先にミサイル攻撃を相手国から受ける。どうやって命を守るのかということがまさに問われているわけです。
　そこで確認をいたしますけれども、資料にも今日幾つかお付けをいたしました。昨年から、このいわゆる国民保護計画に基づくシミュレーションが行われ始めています。例えば、最初の、昨年の段階で、資料の二ですけれども、石垣市の試算によると全員避難するのに十日掛かると、宮古、航空機三百八十一機必要であると。これはもう、とてもじゃないけれども、何かあったときには、住民、もう逃げる間もなくミサイルが飛んでくるということで、強い懸念がされております。現地でも、資料の四のように、全く話にならないというような極めて深刻な事態にもなった。
　先日、沖縄県が机上の図上訓練をされて、それではもっと飛行機等動員すれば輸送に六日でできるのではないかというようなこともあるようですが、これ、ちょっと国の存在がここで全く見えないのですが。
　防衛省、これ、あの基地を建設をした、そして運用を始めた。我々ずっと防衛省には、この避難計画、保護計画がちゃんとしたものができなかったら絶対に弾薬入れるな、運用を始めるなと、まずは島民の皆さん、観光客の皆さんの命をどう守るかをしっかりと確認、確保してから基地の運用を始めないと住民の命守れないでしょうということを言い続けてきたわけですが、国として、住民、島民の皆さん、観光客の命を守ると、それいいですよね。
　そういう決意、これ防衛省がやるんですか、内閣官房がやるんですか、誰がやるんですか。それも昨日レクで聞いたら、なすり合いして誰がやるか分からないみたいなこと言うんだけど、そんなことじゃ島民の命守れませんよ。
　ここで明言してください。国が責任持って、住民、島民、観光客の皆さん含めて命を守る、そのために国がきちんと責任を持って保護・避難計画を作る、もちろん県と市町村と連携して。そういうことで、副大臣、よろしいですね。

○副大臣（井野俊郎君）　先生御指摘のとおり、武力攻撃よりも十分に前の段階、いわゆるグレーゾーン段階というんでしょうか、住民の迅速な避難を実施することはとても重要であるというふうに認識しています。そして、住民の避難をできる限り迅速に行うためには、平素から関係機関が連携して検討、訓練を繰り返すことが重要であります。特に沖縄県の離島の住民避難については、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援を行うということであります。
　先月十七日に、先生御指摘のとおり、国、沖縄県、先島諸島の五市町村が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施いたしました。今回の訓練の成果として、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順等について一定程度具体化が図られたところであり、引き続き、政府全体で検証、訓練をしっかりと実施して島民の避難の実効性向上に努めていく考えであります。
　その上で、防衛省としては、多様な空港、港湾からの運用が重要であるというふうに考えておりまして、日頃からその訓練を重ねる必要があることの観点から、平素からこういった多様な空港、港湾を柔軟に利用できることが重要であるというふうに考えております。

○石橋通宏君　重ねて、これからいろんなことを検討しますと、例えば沖縄県の先ほどの図上訓練も、実は輸送に関わる人員体制などは考慮していない、人をどう確保するのかも分からないと。これから全部検討します、これから各省庁と連携の在り方を考えますということを今言っているわけですよ。もう基地運用始めたじゃないですか。今何かあったらどうするんですか。余りに無責任じゃないですか、副大臣、それは。
　重ねて、昨日レクのときでも、いやこれは内閣官房です、いやこれは防衛省です、いやこれから国交省とも相談しますと。副大臣、これはひど過ぎますよ。もう一回、責任持ってちゃんと住民保護計画、若しくは住民の保護、命を守る、それを、住民の皆さん、島民の皆さん、そして観光客も安心して過ごしていただける、そういうことを一刻も早く国が責任持って作るんだと。それ、防衛省が軸になって責任持ってやるなら、防衛省が責任持ってやりますと今この場でちゃんと言ってください。

○副大臣（井野俊郎君）　まずは、我々、南西地域に部隊配備を進めておりますけれども、これらは力による一方的な現状変更を容認しないという我が国の意思を示し、これが抑止力、対処力を高めることで我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させるものというふうに考えております。その上で、武力攻撃事態等における国民保護については、国、地方公共団体などが連携協力して、総力を挙げて対応することが大事であります。
　防衛省としては、南西諸島への陸自部隊配備により、部隊と地元自治体との連携の更なる向上、部隊による現状、現地の状況の一層的確な把握といった効果が見込まれるところ、こうした点を踏まえ、自治体との協力を一層強化し、国民保護を含めた各種検討にしっかりと対応してきたところでございます。
　また、防衛力整備計画に基づき、南西地域における輸送、補給基盤の整備や輸送アセットの取得などを通じた機動展開能力の強化により住民避難などに貢献することも期待できるところ、南西方面の防衛体制を迅速に構築可能な能力の獲得を通じ、国民保護についても積極的に取り組んでいるところでございます。

○石橋通宏君　いや、長々と答弁されましたけど、全く答えていただいていない。かつ、今ひどいことを言われたのは、いや、ミサイル基地造るからかえって攻撃を受けなくなるから大丈夫ですって言っているようなものですよね。新たな安全神話ですか。そんなことで、島民の皆さん、住民の皆さん、そして観光客含めて安心できるんですか、防衛副大臣。
　いや、今のを沖縄の皆さん、先島諸島の皆さんが聞いたら驚愕されると思いますよ。いや、これは極めて強く、だから僕らは、運用を始めちゃいかぬ、弾薬積み込んじゃいかぬと、それを先にやってくれとずっと言ってきたのに、もうどんどんどんどんなし崩し的にやってしまっている。これじゃ本当に島民、住民の皆さんの御理解も得られないし、サポートももらえませんよ。それでいいんですか。そのことは強く申し上げておきたいと思うし、これまたちょっと別途やらせていただきますが、沖縄担当大臣、これいいんですか、こういうことで。
　一方で、担当大臣、岡田大臣、沖縄振興、先島諸島、観光、この間コロナで傷んだ現地の地域の経済、離島、こういったことをしっかりやっていこうという、大臣、所管ですよね。それ、責任持ってやっていただく。一方で、こんなことをやっているわけですよ、防衛省が。無責任にも、どうやって住民、島民の皆さんの命を守るのか、保護するのか、そんな計画もなしに、ちゃんとした調整もなしに、もう基地の運用を始めている。
　岡田大臣、怒らなきゃ駄目じゃないですか、こんなこと駄目だって。大臣、どうですか。沖縄担当大臣として、沖縄振興、離島振興、離島の皆さんの命、安心、安全を守る。それ、責任ある大臣として、これどう思われますか。

○国務大臣（岡田直樹君）　石橋委員御指摘の避難計画あるいは国民保護計画については、私は沖縄振興の、今おっしゃっていただいたとおり、沖縄振興の担当大臣でございますので、直接何か申し上げることはできないわけでありますけれども、その上でこれははっきりと申し上げたいと存じますのは、沖縄振興を進める上で、そしてこの離島の振興も含めて、島民の方々や観光客の方々の安全、安心の確保、これは極めて重要である、大前提であると、このことは申し上げたいと存じます。

○石橋通宏君　何か大臣、極めて矛盾したことを今言われた。後段のところがそうなのであれば、前段のような無責任な、ちょっと大臣、答弁はいかぬのじゃないですかね。それをどうやって守るのか。全く矛盾する話をここで言われている。
　これでは本当に、大臣、沖縄振興、沖縄の離島の皆さん、沖縄の経済こそがこれからの日本の経済の牽引役としてって、そういうふうに我々言っているわけじゃないですか。それに矛盾するようなこんな先島諸島の基地化、これ許しちゃいけないと。政府としてちゃんともっとしっかり議論して調整して、島民の皆さんの命、安心、安全をどう守るのか、大臣も責任持ってやっていただかないと。いや、私は出る幕ないんです、それじゃ駄目だと思いますよ。そのことは強く申し上げておきたいと思います。
　重ねて、これ、今後もこの場でもしっかり議論させていただきたいと思いますので、それだけ申し上げて、今日、僕の方もＯＤＡの方も準備しておりますので、防衛副大臣、ここまでで結構です。

○委員長（三原じゅん子君）　防衛副大臣、退席されて結構です。

○石橋通宏君　その上で、先ほど田島委員から極めて重要なＯＳＡとの関係について議論もありましたし、先ほど来、今回パブコメに付されました大綱の見直し案についての議論も既にあったところです。
　正直申し上げて、私も大綱パブコメ案を見させていただきましたが、極めて残念です、林大臣。昨年の秋の臨時国会、そして先般の予算委嘱でも大臣と問題意識共有させていただきましたが、私が懸念していた問題がそのままここにどっぷり入ってしまっていると。ますます我が国の伝統的な良きＯＤＡが失われる、ますます安全保障との一体化、非軍事といいながら軍事の一体化、ＯＳＡとの今後の極めて連携を恐らくするであろう問題。いや、本当に深刻なこの案だと思います。
　パブコメに付されるということですが、これ、大臣、パブコメというのはやったふりですか、それとも、パブコメで意見が出れば、それ、意見踏まえてきちんと改定をする、見直しをする、多くのＮＧＯ、ＮＰＯの皆さん、市民、国民の皆さんから極めて問題だという指摘があれば、それ真摯に踏まえてこれ見直すのだと、その意味のパブコメだということでよろしいですね。

○国務大臣（林芳正君）　パブリックコメントでございますから、いろんな方に見ていただいて、そしていろんな御意見を賜って、それを踏まえて最終的に決定をしていくと、こういうためのパブリックコメントだと承知をしております。

○石橋通宏君　今、大臣、そう答弁された以上、パブコメの後何ら変わらなかったら、僕ら徹底的にそれは大臣に責任追及させていただきますよ。
　先ほど来、二〇一五年の前回の大綱の見直しで、軍、軍人に対するＯＤＡの供与が、我々強く反対しましたけれども、供与始められました、非軍事という名目で。それ以来、今までで軍、軍人に対するＯＤＡの供与の案件、トータルで何件あったかだけ教えてください。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　二〇一五年以降、軍又は軍籍を有する者等に対するＯＤＡの供与につきましては、防災、測量などの課題別研修、軍病院への資機材供与など、およそ百件程度実施してきております。

○石橋通宏君　百件ということで一覧にして僕手元にもらっておりますけれども、問題は、さっきこれ田島委員も、ＯＳＡの関係もどうやってこれモニタリングしていくのか云々がありました。
　これ、開発協力適正会議というものがあって、そこで定期的にこの軍、軍人に対する案件というものがいろいろ議論をされているのですが、これ極めて機能していないのではないか。結局は、見ているんだけれども、具体的な中身、そして、実際に供与されてからの、一体どういう使われ方をしているのか、誰が使っているのか、軍、軍人が軍事目的で使っていないのかというモニタリングができていないのではないかという指摘がありますが、その指摘に対してどうお答えになりますか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおりでございますですけれども、軍事転用されないということの担保といたしまして、個別具体的に検討すべき案件について、事前には、開発協力適正会議に報告を行い、軍事転用されないことも含めて、その適正性について外部の有識者の方々に御確認いただいてきております。また、事後には、適正会議にかけた案件や事後的に軍関係者による利用が疑われるような場合に、大使館、ＪＩＣＡ事務所を通じてモニタリングを実施をいたしまして、その結果を適正会議に御報告を申し上げてきているというところでございます。

○石橋通宏君　機能していないのではないかという一つの象徴的な例が、この間取り上げておりますミャンマーに対するＯＤＡ供与。船舶の供与、しかし軍がそれを軍人の戦闘目的での移動に使っていた、これを外務省は適切にモニタリングもチェックもその事後の対応もできていないという指摘をまさにＮＧＯグループの皆さんからいただいているという、こういった事実があるわけです。
　機能していないじゃないですか。機能できないですよね、そんなことは。結局、非軍事といいながら、今のシステム、メカニズムでは明確に非軍事と軍事、区別した運用ができていないと。にもかかわらず、これから更に軍、軍人に対する供与を拡大をする、そしてＯＳＡとの連携、連動が極めて懸念をされるという状況であると、本当に我が国のＯＤＡの変質を今回更に深めてしまうということになりかねない極めて深刻な中身だと思います。
　もし本当に、非軍事、さらには人権、平和、法の支配なり、そういったことを今回のパブコメ案でも明確にうたわれているわけですが、そうであるならば、この実施原則に書いてあるところですね、基本的人権の保障、軍、軍人目的の使用の回避、こういったこと書いてあるのであれば、明確に、絶対にそういう国に対してはＯＤＡの供与はしないと、そして、もし供与後にそれが軍事利用される、若しくはクーデター等で人権の侵害、平和の破壊、そういったことが起こった国にはもう即ＯＤＡを止めて引き揚げると、そういうＯＤＡ契約にするのだということをこの大綱見直し案で明記するべきじゃないですか、大臣。
　それをしないままに、お題目だけ掲げていてやりますと言ったって、実際にそれを担保するメカニズムがないわけです。だから、ミャンマーに対してもいまだにＯＤＡが止められないと。違約金払います、いや契約書がどうなっているかも分かりません、莫大な違約金と総理が言われた、でも一体幾らか分かりません、そんないいかげんなことでは非軍事の徹底はできません。人権、平和、守れません。
　大臣、もしそれを言うのであれば、このＯＤＡの大綱の中に、明確にこれを担保するための具体的な措置を盛り込むということを明記してください。大臣、いかがですか。

○国務大臣（林芳正君）　この開発協力大綱案におきましては、現大綱と同様に、実施上の原則に沿って、当該国における民主化の定着、そして法の支配及び基本的人権の尊重をめぐる状況等にも十分注意を払った上で、相手国の開発需要、経済社会状況、二国間関係等、総合的に判断の上で開発協力を実施していくということを基本的な考え方としております。
　仮にこの民主化や人権状況が後退する状況に陥った国であっても、当該国の国民生活などの経済社会状況、また人道支援のニーズに対応する必要性を含めて、諸般の事情を総合的に判断する必要があると考えております。
　こうした点を踏まえますと、大綱においてＯＤＡ停止の一律の基準を示したり、そうした旨を相手国と取り交わす文書に記載するということは必ずしも適当とは考えられず、基本的な考え方に基づいて個別具体的に判断をしてまいりたいと考えております。

○石橋通宏君　大臣、極めて後ろ向きの答弁だと思います。
　それでは、今回のミャンマーだってそうですよ。今、継続案件、大臣、みんな見ていますか。どこが人道支援ですか。経済支援ですよ。そういう案件がずらっと並んでいて、それを今止められない、止まらない、それで軍、軍系企業にお金が流れている。そんなこと許しちゃ駄目でしょう。
　明確な一律な、いや、何らかの基準を設けることはできるはずです。それは、今後、大綱の議論またこの委員会でも続けていきますので、そこは強く引き続き申し上げておきたいと思います。パブコメでもその意見は強く出てくると思います。是非それはきちっとビルトインしていただくように強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、今、ミャンマーの例も挙げました。この間も随時ミャンマーの問題について取り上げておりますが、昨年の五月、渡辺秀央日本ミャンマー協会会長、前回、外務省、現地大使館、便宜供与しているのではないか。便宜供与はしていないと。ただ、便宜供与はしていないけれども、現地大使館がいろんなやり取りはしています。公用車は使っているでしょうと。それ、我々は便宜供与なんですが、正式な便宜供与の手続は踏んでいないと。まあ恐らく渡辺さんだと電話一本で大使館が対応するので便宜供与と言わないですよということなんだと思いますが。
　昨年の五月に現地で極めて大きなニュースになりました。資料の一でお付けをしていますが、これで発覚したわけですが、内閣官房で極めて高いポジションにある審議官が渡辺会長の現地にもう累次同行をされておりまして、現地のいわゆる軍政、国軍が指名をしたいわゆるそれぞれの分野の担当の責任者ともう数多くの面接、意見交換、協議を行って、日本、ミャンマーの今後の経済協力関係について議論をされているわけですが、そこに内閣官房の審議官が同席をしていたという問題が発覚をし、この間、何度も一緒に同行されていたということも事実として明らかになりました。
　外務大臣、渡辺さんの行動は民間の人だからって、うそじゃないですか。政府がどっぷり渡辺さんと連携協力をして、軍政とですよ、日本、ミャンマーとの関係についてやり取りをし、それをちゃんと外務省にも報告をし、そして今後の連携に何らか生かされるとすれば、政府の責任じゃないですか、大臣。
　これ、どういうふうに外務省、外務大臣としてこの問題について受け止め、こんなこと絶対にやらせちゃいけないということも含めて、この場ではっきりしていただけませんか。

○国務大臣（林芳正君）　クーデター以降の渡辺日本ミャンマー協会会長のミャンマー訪問や会談、これは日本政府の要請によるものではなく、日本ミャンマー協会という民間団体の立場でミャンマーとの関係に携わってきているものと承知をしておりまして、政府としてコメントする立場にないところでございます。
　今御指摘のあった元審議官のミャンマー訪問でございますが、内閣官房から、インド太平洋地域の経済開発に資する調査を実施し、その一環として、ミャンマーにおいて、日本企業の現況に関する現地事情等の把握を行ったものというふうに聞いております。また、日本ミャンマー協会側からの要請を踏まえて、現地事情を把握する観点から同協会がアレンジした面会の一部を元審議官は傍聴したものと聞いております。
　いずれにいたしましても、日本政府として、一昨年二月のクーデターの正当性を認めないという立場に変わりはなく、そのような立場は私自身繰り返し明らかにしてきております。引き続き、ミャンマー国軍に対しては、暴力の即時停止、拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復、これを求めていく考えでございます。

○石橋通宏君　時間が来ておりますので今日はもうこれで終わりにしますが、この資料の一、これ一部なんです。現地で大々的に報道されて、渡辺さん、そして安藤審議官が現場で入られていたことがニュースとして名前入りで出ているんです。
　こういうことがミャンマー国民の皆さんに、日本政府はもうどっぷり軍政とやっているじゃないかということが言われている。大臣、その責任は極めて重いということで今後もその追及を続けていきたいと思いますので、以上申し上げて、今日の質疑は終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君が選任されました。
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○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、外務大臣に、先週、中国北京訪問されておりますので、これについてお聞きをしたいと思います。
　大臣、その後、帰られたらすぐに今度はベルギーにＮＡＴＯの外相会合行かれていて、また昨日戻られたようで、大変ハードなスケジュール、本当にお疲れさまです。そんな中、今日は大臣がかなり多く答えていただけるということで、どうぞよろしくお願いをいたします。
　この大臣の北京の訪問なんですけれども、その目的の一つとしましては、今現在、中国に日本の製薬会社の社員、拘束をされています。スパイをしたのではないかと、反スパイ法容疑ではないかということで、こういったことを話し合うために行かれたというのも一つの大きな行かれた理由ではないかと思うんですが。
　邦人の安全というのは最優先であると、政府として守らなければいけない最優先の事項であることは、これは理解をもちろんするんですけれども、ただ一方で、ちょっと違和感を感じたのが、まあ言ってみたら、一民間のビジネスマンの方ですね。それに加えて、状況を見ていますと、すぐにこう何か命の危険があるとか、決してそういう状況でもなさそうだと。そういったところに外務大臣自らが行かれて交渉されるというのは、どういった思いを持って行かれたのかなというのをまずはお聞きしたいというふうに思います。

○国務大臣（林芳正君）　この海外にいらっしゃる邦人の安全と安心、これは外務省にとって極めて優先度の高い課題であると、こういうふうに認識しておりまして、そうした認識の下で、私の今回の中国訪問に際して、この度の邦人拘束事案が現地の日系企業関係者の間でも大変大きな関心事になっております。
　したがって、民間企業の方と懇談したときにも、本件事案に関する私どもの政府の対応、これをじかに、直接説明をさせていただいたところでございます。

○清水貴之君　その北京での中国側との会談については、秦剛外交部長、そして就任されたばかりの李強首相と面会されて、予定よりも大分長い時間を掛けて様々話をされたというふうに認識をしています。
　秦外交部長なんですが、平和的共存と友好協力が唯一の正しい選択だと、日中間の交流と意思疎通を強化すべきとの考えを示したというふうに報じられておりますが、ただ、その一方で、ちょうどその大臣が行かれているときに、尖閣です、領海内に侵入した中国海警局の船の連続滞在時間が二〇一二年の国有化以降過去最長になったというような、そんな事案も発生しました。
　どうも中国側が言っていることとやっていることがちぐはぐだなと。自ら大臣が行かれて、北京でその話をして、これから友好関係築いていく、意思疎通が大事だよと言っている中で、尖閣では全く別の行動を取っていると。
　こういったことが起きているということに対して、大臣、どのように思われますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この三月三十日から四月二日にかけまして、中国海警局に所属する船舶四隻、これが尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船三隻に近づこうとする動きを見せたところでございます。領海侵入の時間が八十時間三十六分にわたり、過去最長となりました。
　この中国海警局に所属する船舶のこのような活動、これ、そもそも国際法違反でありまして、本事案についても外交ルートにおいて厳重に抗議をいたしまして、速やかに我が国領海から退去するように強く求めたところでございます。
　また、四月二日に行われました日中外相会談においても、私から秦剛国務委員兼外交部長に対して、本件を含めて、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念を表明したところでございます。
　この中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入したということは誠に遺憾なことであり、受け入れられないと考えております。引き続き、緊張感を持って尖閣諸島周辺の警戒監視、これに万全を尽くすとともに、中国側に対しては冷静かつ毅然と対応してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　尖閣の問題がそれでありまして、続いて北方四島の、北方領土の問題なんですが、これに関しても今週報道が出ました。
　元々中国は、北方四島については、毛沢東が示した日本領認識を維持した上で、日ロの二国間の問題、双方で適切に解決されるべきだと、これまではそういう立場を取ってきたというふうに言われているんですが、習近平国家主席とプーチン大統領、先月会談をしていますが、このときに、北方四島の領有権問題についてどちらか一方の立場を取らないというふうに、これ習国家主席が言って、話して、ロシア側に歩み寄ったと。ですから、中立の立場をこれまで取っていたのがこれ変更したのではないかと、こういった報道も出ております。
　こういった話が、今、日本とウクライナの問題もあって、日本とロシアとのこの交渉であるとか交流だとか、これなかなか進まない状況でありますが、こういった中国の立場、ある意味変更が領土問題交渉に与える影響についてはどのように見るでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この御指摘の報道を含めていろんな報道に逐一コメントをすることは差し控えたいと思いますが、この三月の習近平国家主席の訪ロに際しまして、この北方領土問題に関する何らの公式な発表等も行われていないというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、我々として、政府として、北方領土問題を解決し平和条約を締結するという方針に変わりはございません。

○清水貴之君　続いて、中国との関係でいいますと、これは経産省案件になりますが、先端半導体の輸出規制強化、これを発表されました。二十三品目について輸出規制を強化すると。西村経産大臣は、これは特定の国を念頭に置いたものではないということなんですが、中国外務省側がこれは明らかに反発をしていまして、世界の供給網の安定を破壊する行為だと中国側が逆に反応しているような状況です。
　こういったことがありますと、私は、ロシアに対する経済制裁のときなどもこれは感じたんですが、ロシアとビジネスをしている日本企業もたくさんあるわけですね。そうすると、そういった企業にとっても悪影響が出る可能性があると。
　今回のこの半導体についても、日本の企業、もう半導体関係の企業たくさんありますから、中国側と取引している企業にとってこれが、中国に対して軍事転用させないためという、そういった狙いがあるのかもしれませんが、逆に日本側にダメージがある、企業にとってマイナスになるようでしたら、これまたなかなか難しい問題で、考えなければいけない問題ではないかと思うんですけれども、日本側への影響についてはどのように考えられますでしょうか。

○政府参考人（猪狩克朗君）　お答え申し上げます。
　三月三十一日にパブリックコメントを開始いたしました半導体製造装置に係る輸出管理措置につきましては、軍事転用の防止を目的として、関係国の最新の輸出管理動向なども総合的に勘案し、我が国として必要と考える措置を導入するものでございます。
　今般の措置の対象は、半導体の市場全体で見れば極めて先端的な半導体製造装置に限定するものとなっております。加えて、そもそも禁輸措置でもなく、軍事転用のおそれがないと認められれば通常どおり輸出することができるというものでございます。
　このことから国内企業への影響は限定的と考えてございますが、今後も、各社としっかりコミュニケーションを取りまして、企業からの相談にも丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　ありがとうございます。
　続いて、ウクライナ支援に関してお伺いをします。
　我々日本維新の会なんですが、岸田総理がウクライナ入りしました先月二十一日なんですが、我々、歳費やボーナス、これ自主カットして積み立てている分がありまして、それを原資にしまして、ウクライナ側、大使館などと相談をした上で、必要なもの、ニーズを聞き取って、ピックアップトラック二十台、あと缶詰などの食料四十フィートコンテナ一つ分を、これを贈呈、寄附という形で渡させていただきましたが、額にすると大体一・五億円、一億五千万円ぐらいになります。
　このときも、やはり必要なものというのが非常に大事かなと思って、いろいろ相談をしながらどういったものを渡すかということを決めていったわけなんですが、今回、このＯＤＡ大綱の改編の中で、やはりこれからはオファー型支援、エンゲージメント支援を取り入れていくという話があります。総理もウクライナ訪問されていますので、今後、ウクライナを支援するに当たって、政府としてしっかりやっぱりウクライナ側のニーズをつかんだ上で進めていくというのが非常に大事になってくるかなと思いますが、この辺りの考え方、大臣、お聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　日本は、侵略開始直後から、この人道、財政、そして食料、復旧復興の各分野で総額七十一億ドルの支援を着実に実施してきております。今お話のあった三月のキーウでの首脳会談でも、岸田総理からエネルギー分野等への四・七億ドルの二国間無償資金協力等の新たな支援を表明させていただいたところでございます。
　この開発協力大綱の改定の議論におきまして、日本の強みを生かした支援メニュー、これを積極的に提示していくべきと、こういう意見をいただいていることも念頭に置きまして、今後とも、在ウクライナ大使館を中心に緊密にウクライナ側と意見交換を行いまして、同時に、今、清水委員からも御紹介があったように、御党でもやられたように、我々も、在京ウクライナ大使館とも意思疎通、これよく行いまして、ウクライナ国民のニーズの把握、これに努めてまいりたいと思っております。
　今後も、国際社会と連携をしながら、ウクライナ国民のニーズを踏まえて、地雷対策、瓦れき処理ですとか、電力、農業等の様々な分野で日本が有する経験や知見、これを共有いたしまして、意思疎通しながら、切れ目なく日本らしいきめの細かい支援、これを迅速に行ってまいりたいと考えております。

○清水貴之君　ウクライナだけではなく、これまでのＯＤＡを見ていても、後でもちょっと質問させていただきますが、日本から何か渡したりとか造ったりしたけど実際は使われていなかったりとか現地の役になかなか立っていなかったりとか、こういった話もやっぱりたくさん出てきて、そこに無駄が生じてしまいますので、そうならないというのが非常に大切かなというふうに思っています。
　続いて、私からも一点、ＯＳＡ、先ほどから質問出ております、これについて聞かせていただきます。
　先ほど田島委員からの質問で、これはウクライナ支援に関係するか、今後の検討状況ということでしたが、第一弾の中には、これ、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの中には入っていないけれども、ウクライナ支援に関係するかとの話、これ、大臣、再度ここを説明いただいてもよろしいでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この本支援の具体的な対象国、内容の選定に際しましては、先ほど来御議論いただいておりますように、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で行うことを前提といたしまして、この支援の目的に照らして、当該国の状況やニーズ、そして我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととしております。
　その上で申し上げますと、今委員からも触れていただいたように、令和五年度については、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジー、これを対象とした調査から開始をするということにしております。

○清水貴之君　このＯＳＡを導入するに当たって、やはり懸念というのも大きくあるのではないかというふうに思っています。そもそもが同志国を対象にするということなので、同志国とは何というところもこれはっきりしていませんし、渡したものの、まあなかなかＯＤＡを、ＯＳＡか、まあそうやって協力をするわけですから、なかなか経済的に厳しい国が多い中で、イコール、政情不安の国というのも多々あると思います。例えば、軍事クーデターが起きてしまうとか、日本が装備品を供与することで紛争が助長されてしまう可能性もあるわけですね。
　こういったことにどう対応していくのか、こういう話も、今日の、今朝の読売新聞の社説にもこれ書かれていました。読売新聞といいますと、まあどちらかというと与党さんを応援する記事が多い読売新聞もそういった懸念を示していますので、こういったこと、やっぱり今後しっかり詰めていかなければいけないと、大臣、思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　このＯＳＡでございますが、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡとは別に、今お話のありました同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化、これを目的とする支援枠組みを創設したものでございます。
　その上で、この軍事的用途への使用の回避原則、これは開発途上国の経済社会開発を目的とするＯＤＡに関する実施上の原則であり、これを堅持していくということはもう先ほど来申し上げてきておるところでございます。
　ＯＳＡについては、先ほど来御議論させていただいているように、防衛装備移転三原則、同運用指針の枠内で行うこと、そして国際紛争との直接の関連ですが、想定し難い分野に限定して支援を実施すること、さらに、国連憲章の目的及び原則との整合性、これを確保すること等について定めておりまして、そういうことにこれを踏まえてしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○清水貴之君　続いて、グローバルサウスに対する関与の強化、これについてお伺いをします。
　グローバルサウスという言葉は最近よく聞かれるようになってきました。大国間の競争から距離を、特にこの国というのはないということなんですが、大国間の競争から距離を置く途上国、特に南半球に多いということでグローバルサウスと言われているということなんですが、岸田総理の所信演説ですとか開発協力白書にも初めてこのグローバルサウスという言葉が盛り込まれてきています。
　ただ、立場としては、先ほど申したとおり、大国間の競争からちょっと距離を置くという立場を取りますので、こういった国々に対してどう協力を求めていくか、接していくかというのが非常に今後Ｇ７議長国として、日本として大切な課題ではないかというふうに思いますが、大臣の考えお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　近年、このグローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国、こうした国々の存在感が経済的、政治的にも増してきております。
　また、ロシアによるウクライナ侵略は、エネルギーや食料を始めとする様々な面で、グローバルサウスを含む世界の人々の暮らし、これに大きな影響を与えておるところでございます。
　このような中で、Ｇ７広島サミット、それから、もう間近に迫ってまいりました長野軽井沢外相サミット、あっ、外相会合ですね、こうしたところで、やはりエネルギー、食料安全保障を含む世界経済、気候変動、保健、開発といった地球規模の課題へのＧ７による対応についても、それぞれ適切に議論を行う考えでございます。
　これらの諸課題への積極的な貢献と協力の呼びかけ、こうしたものを通じて、グローバルサウスへの関与の、グローバルサウスへの関与の強化、これを進めなければならないと思っておりまして、この点についてはＧ７等でも一致をしておりまして、Ｇ７で連携をして対応してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　そういった国々がもう今債務問題に非常に苦しんでいる、そういった新興国、途上国も多いというふうに聞いています。債務のわななどとも言われたりしますけれども、そのもととなっているのが、やはり多くは中国からの借金であったりとか中国からの投資であったりするわけですね。
　冒頭、高野委員からもこういった話が出ておりましたけれども、そういった国々に対して、じゃ、日本としてどうアプローチをしていくのか。中国と比較した場合の、例えば日本のＯＤＡのメリットであるとか、中国寄り、中国も今そういって力を入れて取り込もうとしていますので、そこに対してどうアプローチしていくかというのも重要な問題ではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この途上国の債務問題、これは一層懸念される状況になってきておりまして、日本は、Ｇ20、またパリ・クラブ等の国際的な協議の枠組みに参加をして、債務の透明性の確保、そして全ての債権国間での公平な債務措置の重要性、これを訴えまして、他の債権国とともに国際的な合意の下で債務問題に対応してきております。
　また、この途上国の債務持続可能性に大きく影響を与え得るインフラ投資に関しまして、グローバルサウスを含めて世界に膨大な需要があるわけでございますが、こうした中で効果的に支援をしていくということが重要だと考えます。日本のインフラの整備とそのための開発金融、このインフラの、これは、インフラの開放性、透明性、そして経済性、そして債務持続可能性と、こういった要素を含む原則である質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、これに沿って、国際ルール、またスタンダード、これを遵守した透明で公正な形で実施をしてきております。
　さらに、我が国は、この途上国の債務管理能力、これを強化しまして財政の健全化に資するということを目的として、債務管理に必要な知識、業務の定着、これも支援をしておるところでございます。具体的には、アフリカであったり太平洋島嶼国であったり、こうしたところの各国に対して債務管理やマクロ経済運営のアドバイザーを派遣いたしまして、各国の職員に対して公的債務やリスク管理強化のための研修を実施してきているところでございます。

○清水貴之君　続いて入れていましたＦＯＩＰについてはちょっと一旦飛ばさせていただきまして、会計検査院の指摘について、これ六番で入れていますが、聞かせていただきます。
　これ、会計検査院の指摘事項で、二〇〇七年度以降のアジアやアフリカなどの事業、三十九事業二百三十四億円を調査した結果、二事業で成果が不十分といった問題が指摘されたということです。二百三十四億円のうちの、額としてはフィリピンとトルコでそれぞれまあ一千万円弱ですので、額としては正直それほど大きくはないかなと思うんですが、ただ、やはりしっかりと、日本から供与したもの、持ち込んだもの、しっかり使われているというのはこれは大事なことですし、こうやって継続してそれが適切に運用されているかというのは、先ほどのＯＳＡの話じゃないですけれども、非常に重要だというふうに思うんですよね。
　この会計検査院の指摘についてどう考えますかというのと、継続的に運用、点検する体制についてもお聞かせいただけたらと思います。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　我が国の開発協力を更に実のあるものとしていくという上で、一層適切な実施というのが極めて重要と認識しております。
　今般、令和三年度の決算報告における二件の草の根無償に関する指摘につきまして、真摯に受け止め、早急な改善に向けて努力をしているというところでございます。具体的には、援助の効果が十分発現するよう、在外公館におきまして事業の進捗を適切に把握すること等を徹底し、所要の措置を講じているというところでございます。
　先日公表いたしました開発協力大綱の案におきましても、個々の事業が長年にわたって相手国政府及び国民に広く認知され、事業終了後も正しく評価されるというためのフォローアップを行う旨、また、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおいて戦略的な一貫性を確保する旨盛り込んでおりまして、今後ともより効果的なＯＤＡの実施に努めてまいりたいと考えております。

○清水貴之君　続いて、気候変動もちょっと一旦、済みません、飛ばさせていただきまして、岡田大臣、沖縄関係聞かせていただきたいと思います。
　観光、やっとコロナも少し落ち着いてきて、飛行機乗ったり新幹線乗ったりしても、外国の方、大分ああ増えてきたなと、日本に大分遊びに来てくれているようになったなと思います。で、沖縄も観光客の皆さん本当に多い地域ですが、レンタカーですね、レンタカーがなかなか今台数が足りていないというふうな話を聞きます。
　コロナのときに車が、まあ持っていたらそれだけ維持費が掛かってしまいますから手放したし、車がなかなか入ってこなかったり、あと人もいなかったりということで、レンタカーの活用がなかなか進んでいないと。これは、つながっていけば、やっぱり観光需要になかなか対応できていないということにもなるかと思いますが、まず、このレンタカーの問題にどう取り組んでいくか、大臣、お願いいたします。

○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のとおり、沖縄におけるレンタカーの車両数は、コロナ禍による影響も相まって、平成三十年度末時点で約四・一万台あったものが、令和三年度末時点では三・二万台にまで減少いたしました。
　その後は、観光客数の回復に伴ってレンタカーの需要は戻りつつありますし、車両も戻りつつあると思いますが、県内関係者からは、依然、車両数や担い手の従業員数が需要の回復に十分に追い付いておらず、レンタカー不足や人材不足がいまだ回復途上にあるという旨を伺っております。
　沖縄の観光産業の復興、再興のためにはレンタカーの車両数の回復も重要な要素と考えておりまして、政府においては、先般、レンタカー業界への燃料価格高騰対策への支援も可能な地方創生臨時交付金の追加配分を決定したところであります。また、沖縄振興の観点から、レンタカーへのＥＶ、そしてＦＣＶ、燃料電池自動車の導入促進のための実証を行うことも可能といたしました。
　引き続き、レンタカーを含め、沖縄の観光を取り巻く状況をしっかり注視しながら、強い沖縄経済の実現に向けて、リーディング産業である観光を始めとする各般の沖縄振興策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○清水貴之君　その沖縄、やはり鉄道網がそれほど整備されていないので、やっぱり移動は車が中心になるかと思いますが、そうなると、どうなんですかね、やっぱり鉄道があったらいいんじゃないかと。
　これ、前、高良先生がもう質問されていましたかね、沖縄鉄軌道計画です。ただ、調査はしているけれども、なかなかこれは掛ける経費ほどの利益が出ないといいますか得られないといいますか、経営状況が難しくなるんじゃないかと、そういった結果が出ているかとは思うんですけれども、それだけではこれなかなか測れないところもあるんじゃないかと。
　国道五十八号なんかもいつも渋滞激しいですし、北部の方、南部の方つないだらもっと人の交流も良くなるんじゃないかなということも思ったりするんで、なかなか経済面だけで見ると厳しいところあるかもしれませんが、それ以上のメリットもあるのではというふうに考えたりもするんですが、いかがでしょうか。今の検討状況などを教えていただけましたら。

○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方について、平成二十二年度以降、継続的に調査を実施してきているところでございます。
　これまでの調査においては、様々、部分単線化とか小型車両を導入するといったコスト縮減方策や最新の開発プロジェクト反映などの需要予測の精緻化等について検討を重ねてきた結果、結果として、事業効率性を評価するＢバイＣは、調査開始時の平成二十三年度調査で〇・三九だったものが、令和三年度の調査では〇・七一になっているということ、それから、事業採算性を示す開業後四十年の累積損益は、平成二十三年度調査では約六千五百億円の赤字ということだったんですが、直近の令和三年度の調査では約三千四十億円の赤字となっているということでございます。
　そういった意味での数字は改善されているわけではございますが、依然としてＢバイＣは一を下回っている、また開業後四十年間の累積損益も大きな赤字が見込まれるといった課題が実はやっぱり残されておりまして、これらの課題が、やっぱり鉄軌道を造るにはこういった課題が解決される必要があるということだと思ってございますので、また様々なコスト縮減方策とか最新の需要予測等を加味しながら引き続き調査を進めてまいりたい、かように考えてございます。

○清水貴之君　その沖縄なんですけども、沖縄だけじゃなくて日本全国で電気代が非常に上がっていますけれども、その支援に国と県が独自の百億円規模の支援策を講じる方針を決定したということですが、これは県民のため若しくは企業のための支援なのか、それとも、話を聞くと、沖縄電力なかなか経営状況が良くないので、沖縄電力そのもの、経営に対する支援なのか、これはどういった目的なんでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　今の電気料金の値上げは、以前から沖縄県民生活、そして沖縄経済への影響は極めて大きいと考えておりまして、私としても、沖縄の条件不利性に鑑みて、沖縄振興の枠組みの中でできる限りの対応を行いたいと考えておりました。
　この度、沖縄県や沖縄県の経済界、市長会、町村会が一体になって包括的な支援スキームを調整いただきましたので、その上で、地元から内閣府に対して、沖縄振興特定事業推進費を活用して、中小企業が多くを占める高圧を対象とした電気料金の負担軽減に向けた支援の申請がございました。そこで、スピード感を持って適正な審査の上、実施することとしたところであります。
　今回の措置と併せて、引き続き、中長期的な観点からも、沖縄における各種産業における競争力の強化とか、あるいは再生可能エネルギーの導入促進などの課題も乗り越えて、強い沖縄経済の実現に向けて支援をしていきたいと考えております。

○清水貴之君　先ほど、沖縄電力、経営状況が良くないという話でしたが、経営状況良くないという、何か主観的に思われたらあれなんですが、株価とかが大分下がってきたりとか、そういう客観的な指数もあるということをちょっとここでお話しさせていただいて。
　もう終わりますが、その原資が地方創生臨時交付金とかなんですね。ということなんですが、そうなると、こういうのは、ほかでも使えること、例えば、今までだったら沖縄アリーナとか牧志の公設市場の整備等に使われてきたお金が電力代の支援に回るのが果たして適切なのかという意見も伺っていますので、これお伝えさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
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○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として塩田博昭君が選任されました。
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○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。
　今日は、ＯＤＡのあるべき姿と国際協力銀行の役割について質疑をさせていただきたいと思います。
　国際協力機構の元、理事長であります田中明彦東大名誉教授が、毎日新聞のオピニオンにコラムを出されております。この中で強調されているのが、二〇二三年の世界というのが世界的複合危機の中にある。その中身は、気候変動による影響がますます深刻化している、あるいは、ウクライナにおける戦争は、ウクライナとロシアの人々の双方に恐るべき犠牲を生みつつ、気候変動や新型コロナのパンデミックとも連動しながら、世界中に深刻なエネルギー危機と食料危機、そしてインフレをもたらしていると。これらの複雑な連鎖の中で金利は上昇し、為替は変動する。先進国の景気後退が懸念される中、一部の開発途上国では深刻な債務危機が起こっていると。こうした世界的な複合危機の中で日本の果たすべき役割を、小渕内閣以来掲げてきた人間の安全保障という考え方こそが次の世界的複合危機における世界の指導哲学になるんではないかと。
　極めて理想的な中身を言っておられるところでございますが、パンデミックのことを考えれば、一概に理想的とも言えないと。誰か一人が感染すれば、その周辺に感染が広がり、世界的に広がる可能性もあるということでございますので、まさしく一人一人の人間保障も、安全保障も、あながち小さな概念ではなくて極めて大きな概念だと私も思ったりするところでございます。
　一方、四月末に提出されると言われております開発協力大綱にも多分影響を与えるだろうと考えられます、令和四年十二月に、開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会報告書、これがありますが、これに私も注目しているところですが、当然この中にも、開発協力のあるべき方針としての人間の安全保障のアプローチが重要であるという、こういうことも触れておられるわけでありますが、しかし、同時に、エネルギー、食料安全保障、またレアメタルや医薬品等の戦略物資を含むサプライチェーンの強靱化や発展途上国の経済的自立性の向上を含めた経済安全保障に関する協力を推進すると、こういう、従来に全くなかったわけではありませんが、ある意味では従来を超えたような強い経済的自立性の向上を含めた経済安全保障がうたわれているところであります。
　しかも、民間企業との連携を強力にこの懇談会の報告書では述べておられまして、この中に、ＯＤＡと他の公的資金、具体的に名前が出ているわけでありますが、国際協力銀行、日本貿易保険、海外交通・都市開発等、ほかの公的資金であります、あっ、失礼しました、海外交通・都市開発事業支援機構、海外通信・放送・郵便事業支援機構等の有機的な連携を一層拡充すると、こんなところで暗にこの国際協力銀行の役割の拡大を示しておられるんですが、この懇談会の報告書では記述されているところですが。
　まず、財務副大臣にお伺いしたいんですが、財務省で検討されたとき、こうしたＯＤＡの流れということに関して検討をされたんでしょうか。

○大臣政務官（宮本周司君）　上田委員にお答えをいたします。
　今の御質問に関してですが、本日参議院の本会議で成立をいたしましたＪＢＩＣ法、この改正の意義がまさにそこに合致すると思っております。現在、新型コロナによるパンデミックであったりとか、またロシアによるウクライナ侵略等の影響、加えてデジタル化、グリーン化又は気候変動など様々な変化がある中で、サプライチェーンの再構築、また強靱化というものを図る動きが広がっております。
　この中において、スタートアップを含むこの日本の企業の新たな技術によるイノベーションを促したり、またそのことによって我が国の産業の国際競争力が更に維持向上していくということがますます重要になっているかと思っています。
　重ねてになりますが、今日のそのＪＢＩＣ法成立いたしましたが、この改正によりまして、委員御懸念、御指摘の、例えばエネルギーなどの資源若しくはレアメタルなどの戦略物資の確保を含むサプライチェーン強靱化の観点によりまして、この日本企業のサプライチェーンに組み込まれた外国企業に対してＪＢＩＣが融資を可能とする、こういったことを所要の措置を盛り込んだところでございます。この改正によるＪＢＩＣの機能強化が、まさに経済安全保障の推進など政府が進める各般の取組と併せて、我が国産業の国際競争力の維持向上、ひいては日本の経済の更なる発展、成長、このことに貢献するものと期待をしております。

○上田清司君　ありがとうございます。
　ＪＢＩＣの理事長、ああ、失礼しました、総裁にもお伺いしたいと思いますが、まさに本日成立したわけでございますけれども、この一連の流れに関して国際協力銀行としてどのようにこれまで受け止めてこられたか、その点についてお伺いしたいと思います。

○参考人（林信光君）　御質問ありがとうございます。
　私どもとしては、日本企業の経験や技術を通じて世界に貢献していく、それによって日本経済が更に発展していく、そのような仕事をしておりますので、私どもに与えられた大きな期待を感じるとともに、これまで以上に一生懸命この仕事に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○上田清司君　総裁、先ほど述べました、例えばＯＤＡ、開発協力に関する懇談会の報告書、有識者による報告書での、民間企業と、民間団体との連携等について、具体的に名前が出てきたことなども内部で御検討されたりしたんでしょうか。

○参考人（林信光君）　ありがとうございます。
　今回の法改正では、我が国の産業の国際競争力の維持又は向上を図る上で重要な物資又は技術の開発に関する事業であって、日本企業が調達する物資の供給網の強靱化などに必要なものとして財務省令で定める事業を営む外国企業に対して新たに支援をすることを可能としていただいております。
　今御質問にございました、具体的にどういう技術、どういう事業について我々として認識しているかということについて例を挙げて述べさせていただきたいと思います。
　私どもが具体的に把握しているニーズの中には、例えば日本企業によるレアメタル調達先の多角化への支援がございます。プラチナやパラジウムは、自動車の排気ガスの浄化などに用いられるレアメタルと呼ばれるものでございますけれども、この鉱山は南アフリカなどの特定国に偏在しておりまして、自動車メーカーなど日本企業にとっては調達先を多角化することが課題となってございます。
　こうした中で、日本企業においては、従来のように特定国の鉱山から採掘されるレアメタルだけではなくて、電子廃棄物から回収されるレアメタルを調達するといった動きも見られております。電子廃棄物からレアメタルを回収する技術を有する外国企業に対してＪＢＩＣが増産に必要な資金を融資することで、レアメタルのユーザーである日本企業のサプライチェーンの強靱化に貢献することが期待されるわけでございます。

○上田清司君　後ほどお聞きしたいなといったところを先に言われたような気もなきにしもあらずでありますが、私がちょっと聞きたかったのは、開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会、この懇談会はやはり、今度出てくる開発協力大綱の基になるかどうか分かりませんが、有力な参考意見になる可能性が高いので、こういったところに当然目配りをされているんではなかろうかというふうに察しているところなんですね。海外を相手に融資をされたりする金融機関、政府系の金融機関でありますので、こういった情報などが内部的に集約とかされているのかということをちょっとお聞きしたんです。
　その点、もう一回お願いいたします。

○参考人（林信光君）　ありがとうございます。お答えいたします。
　私どもも、もちろんこの有識者懇談会の報告は拝見させていただいておりますし、政府の重要な文書として、これを踏まえて仕事を行っているところでございます。
　特に、先ほどもお話がございましたレアメタルや医療品等の戦略物資を含むサプライチェーンの強靱化といった点でございますとか、スタートアップの支援も含めた民間セクターの取組を支援していくと、さらにはＯＤＡとほかの公的資金、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ等が有機的な連携を図っていくということを十分踏まえて、今回の法改正もしていただきましたし、我々の業務に取り組んでいるところでございます。

○上田清司君　先ほど私聞こうと思ったところを先に言われたようなところもあるんですが、日本企業が支えるべきサプライチェーンの具体的な事例などはどんなものがあるのかと言ったら、先ほどいろいろ戦略的物資を中心にしてお話が出ましたので、それと関わる、関わりのある企業などを念頭に置いておられるというふうに考えてよろしいんでしょうか。

○参考人（林信光君）　お答えいたします。
　先ほど答弁させていただきましたように、そういったサプライチェーンにある外国企業ということを私どもとして念頭に置いております。
　さらに、もう一つの例を言わせていただきますと、日本企業が日本国内に資源を輸入する場合だけではなくて、日本企業の海外生産先において資源を引き取る場合の融資というのも今回のサプライチェーン強靱化のための支援のニーズとして挙げております。
　例えば、日本の自動車メーカーが北米などに展開いたしましてＥＶの生産に向けた取組を進める中で、バッテリー製造に必要なリチウムを原産地であります南米から工場が立地する北米などで引き取って、これで現地を利用するといったような動きが見られます。こうした資源の引取りにも関連して、サプライチェーンの強靱化への我々の支援、期待が寄せられているところでございます。

○上田清司君　ところで、これまでに、このような動きの中で、まあ本日成立したわけでありますが、法改正の中での動きの中で関係企業から融資や投資などの相談があったのか、また、今回の法改正の動向を踏まえて、今後相談されるような予定というんでしょうか、そういったものについて改めて確認したいんですが、どういう状況だったでしょうか。

○参考人（林信光君）　先ほど御紹介いたしましたレアメタルの事例も含めまして、今回の法改正プロセスの前にも、あるいは法改正を進めている作業の間にも、あるいはさらにこれから法改正のことについて広報を私どもでいたしまして、その後においても、我々に対する様々なニーズが寄せられております。日本企業のサプライチェーンに組み込まれた外国企業の支援について様々なニーズが寄せられているところでございます。
　新型コロナによるパンデミックでございますとかロシアによるウクライナ侵略を契機といたしまして、日本企業は改めてサプライチェーンを再構築していく、強靱化していくという動きが広がる中で、このような支援ニーズは今後更に増加していくと考えております。
　我々といたしまして、今般措置していただきました新規業務の趣旨を踏まえて、日本企業のサプライチェーン強靱化に資する外国企業支援を適切に実施していくことで我が国の産業の国際協力の維持向上に貢献していきたいと考えております。

○上田清司君　ところで、新たに、海外の企業ですので、日本の関係と、また日本がこれまでに様々な形で関係している企業外の枠組みも出てくるというふうに理解できますので、当然リスクは、これまで以上にリスクが起こり得るんではないかというふうに思いますが、そうしたリスクの管理というのはどのように見込まれているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事江島潔君着席〕

○参考人（林信光君）　お答えいたします。
　今般の法改正におきましては、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた企業につきましては、外国企業であってもＪＢＩＣによる支援を可能とすることで、重要な物資、技術に関する日本企業のサプライチェーン強靱化を図るわけですけれども、ＪＢＩＣが外国企業に対する個別の融資判断を行う際、その融資が日本企業のサプライチェーン強靱化に明確に裨益するように、ＪＢＩＣのガイドライン、内規におきまして審査基準を定めることとしております。
　具体的には、ＪＢＩＣの内規におきまして、当該融資が特定国への依存を高めないこと、当該融資について日本企業から要請があることに加えまして、例えば外国企業が供給する物品等の主たる納入先に日本企業が含まれているのか、外国企業を通じて供給される物品等は代替調達困難なものかなどの観点を審査基準として定めることとしております。
　さらに、御指摘のリスク管理の点についてでございますけれども、個別案件ごとに外国企業の信用力審査を行いまして、その結果、信用補完が必要となる場合には担保や保証を求めるといった債権保全策を講じますほか、融資を行いました後も、現地実査を含む支援対象事業のモニタリングをしっかり行うことで、最新の業況を把握し、融資資金の不適切な使用を防止するといった取組も現在も行っておりまして、今後ともしっかり実施してまいりたいと考えております。
　　　〔理事江島潔君退席、委員長着席〕

○上田清司君　何か質問レク以上に極めて丁重な答弁ができ上がっているのに驚いているところでございます。
　私、林大臣に休んでいただこうと思って答弁をお願いしていなかったんですが、主管大臣だったので結果的にあそこにいなくちゃいけなかったんですね。誠に申し訳ありません、せっかくですので、一言だけちょっと質問したいと思います。
　今、ＪＢＩＣがこうしてサプライチェーンの強化のために新たなる分野に融資先を拡大するという、このこと自体、リスク管理等々をしっかりやっていただければ、まあ、ある意味では日本の外交や安全保障のためにある程度の道具を持つということに関して意味のあることでありますけれども。
　まあ、ある意味では、先ほどから話が出ておりますけど、同志国対同志国でないところ、世界が平和であるというのは、何というんでしょうか、付き合っていて相手がこければこっちもこけるというような相互依存が一番安全な社会だというふうに思いますが、警戒すれば警戒するほどまた相手も警戒する。これ、一九三〇年代の動きがやっぱりそうだったと思いますし、世界経済がブロック化して、日本は資源調達のために東南アジアに出ざるを得ない、イタリアはアフリカに出る、ドイツは東欧に出る、そういうブロック経済の中で結果的には戦争が引き起こされ拡大されていくというような、で、行くところまで行って初めて目が覚めるというような、こういう状況もあります。
　大変悩ましい話であります。ある意味では、私たちも防御策を取らなきゃいけない、しかし、これが度を越すといかがなものかという世界ですが、やはりこの辺のバランスをしっかり取っていかないといけないんではないかというふうに思いますが、そういう意味では、私は、インドのように調子のいい国もいいのかなと思います。日本ともいいですよと、アメリカとも決して悪くありませんと、一旦中国とは悪かったけど最近では適当に付き合っていますと、ロシアは元々付き合っていますと、そういういいとこ取りみたいな外交もやっているわけでありますが、日本もやっぱりそういう意味でのいいとこ取りをしっかりやっていくことも必要ではないかというふうに思っているところですが。
　改めて、今回、国際協力銀行の言わば業務拡大の中での資源外交ともいうべき手段としてこれも活用できるという新たなる局面ができたということを含めて、大臣の御感想を承りたいと思います。ちょうど時間がそのくらいで終わります。

○国務大臣（林芳正君）　御配慮を私に対して賜りまして、ありがとうございました。
　国際協力銀行法の改正については今やり取りをしていただいたとおりですが、我々としても、外交をやっていく上で重要なツールがまた一つ加わったと、こういうふうに歓迎をしておるところでございます。
　この一九三〇年代のお話を委員からいただきましたけれども、まさに愚者は経験に学び賢者は歴史に学ぶと、どうしてもこの愚者の方に偏りがちなことを戒めている言葉であろうというふうに思っております。過去どういうことがあったかというのをよく踏まえながら、この二律背反のように見えるバランスの中で、その都度その都度、ぎりぎりの判断もあろうかと思いますが、しっかり歴史を見ながら、誤った判断にならないようにやってまいりたいというふうに思っております。

○上田清司君　林大臣、ありがとうございました。
　終わります。
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、酒井庸行君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君が選任されました。
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○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　開発協力大綱が出されました。ジェンダーについてお聞きをしたいと思います。
　二〇一五年に、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダが採択をされました。そのゴール五は、ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児のエンパワーメントを行うことを目標に掲げました。同年二月に決定した開発協力大綱は、実施上の原則の中に、開発協力があらゆる段階において女性の参画を促進し、積極的に取り組むことを位置付けました。
　しかし、我が国で見ますと、二〇二二年、このジェンダーギャップ指数が百四十六か国中百十六位ということで、前年からほぼ横ばいなんですね。ＯＤＡにおけるジェンダー案件について見ると、ジェンダー平等を主目的とした案件、この比率が二〇一一年以降、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の開発援助委員会、ＤＡＣで最下位レベルの一％未満で推移していると。
　この現状について、大臣、どのように思われますか。

○国務大臣（林芳正君）　このＯＤＡにつきましては、被援助国自身のニーズ、また要望等も踏まえながら様々な支援を行う必要があると考えております。
　その上で、今御紹介していただきましたように、ジェンダー平等の実現と女性、女児のエンパワーメント、これは全てのＳＤＧｓの目標とターゲットの進展において重要であると理解をしておりまして、人間の安全保障の推進の観点からも、引き続き、被援助国のニーズや要望等も踏まえながら、ジェンダー平等を主要目的とする案件の重要性、これにも留意して取り組んでまいりたいと考えております。

○紙智子君　四月五日に公表された大綱案では開発協力の適正性確保のための実施原則にジェンダー主流化が明記をされたことは、これ評価できると思います。
　資料をお配りしたんですけど、御覧いただきたいと思います。
　国際女性研究センターが出版したフェミニスト・フォーリン・ポリシー・インデックスですね、この中で、市民社会組織が四十八か国を対象に、ＯＤＡ、平和と安全、気候正義など七つの評価項目で評価をしているんですね。資料にありますように、日本はどこにいるかということで見てみると、下から十番目です。ずっと取り組んできているといっても、市民社会からの評価は低いわけですね。
　大綱案でジェンダー主流化を位置付けるということであれば、これ、ジェンダー平等を主目的とした案件の具体的な目標数値を設定すべきじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。

○国務大臣（林芳正君）　この新たな開発協力大綱案について、誰一人取り残さない質の高い成長の文脈において、女性を含む包摂性の視点が一層求められていることに触れるとともに、人間の安全保障を推進するために不可欠な人への投資である教育の中で女性のエンパワーメントの視点について言及をしております。お褒めをいただいて大変恐縮をしておりますが、開発協力の実施原則の一つとして、このジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会の促進、これも掲げております。
　先ほども申し上げたように、被援助国自身のニーズ、また要望等も踏まえながら様々な支援を行う必要がありまして、特定の分野における数値目標を設けること、これは容易ではございませんが、引き続き、ジェンダー平等を主要目的とする案件の重要性、これに留意して取り組んでまいりたいと思っております。

○紙智子君　数値目標は容易ではないということを言われていて、実はこれ去年三月に井上議員も質問しているんですけれども、一年たっているんですけれども、相変わらずの答弁なんですね。いや、もっと踏み込んでいただきたいということを申し上げたいと思うんです。
　間接的支援には、実は、鉄道整備に女性車両を付けるなど、インフラ整備などが含まれているので数字そのものは大きくなるんですけれども、ジェンダー平等を主目的としたこの案件ですね、ここをやっぱり大幅に増やすべきではないかと。
　日本はやっぱりＧ７の中で議長国ですよね。なので、是非、世界をリードする数値目標を設定していただきたいということを改めて言いたいと思います。
　それから、今までの大綱の原則には、貧富の格差あるいは格差是正ということが明記されてきたと思うんです。それで、今回の大綱案には格差是正というのが書かれていないんですけれども、これはなぜなんでしょうか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　新たな開発協力大綱の案におきましては、多くの開発途上国が国内外の経済格差に見舞われ、拡大する経済格差等に起因する途上国の不満が国際社会の分断リスクを深刻にしているという現状認識の下で、成長の果実から誰一人取り残さない包摂性を備えた質の高い成長が一層重要になっているという旨を述べているというところでございます。また、開発協力の実施原則の一つとして、社会的に脆弱な立場に置かれている人々を含む全ての人々が開発の恩恵を受けられるよう、公正性の確保に十分配慮するということが掲げられております。
　御指摘のとおり、格差是正という文言そのものは現在の大綱案には含まれてはおりませんですけれども、その趣旨はしっかりと盛り込まれているものと認識をしております。大綱案の文言につきましては、パブリックコメントにていただく御意見等も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○紙智子君　パブリックコメントで意見出されればそういうことも書き込むということも検討してもいいよということなんでしょうか。

○政府参考人（遠藤和也君）　今申し上げましたとおりで、大綱の文言につきましては引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるという次第でございます。

○紙智子君　やっぱり、格差是正という問題、今まで書かれていたわけですから、文言としてね、これやっぱりきちっと入れるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それから、同じパラグラフに、社会的に脆弱な立場の方への配慮としてＬＧＢＴＱの記載もないんですけれども、これはなぜなんでしょうか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　今の大綱案におきましては、誰一人取り残さない質の高い成長の文脈におきまして、女性やマイノリティーを含む包摂性の視点が一層求められるということに触れるとともに、開発協力の実施原則の一つとして、先ほど委員御指摘のジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会の促進ということを掲げているというところでございます。
　御指摘のとおり、ＬＧＢＴＱという文言そのものは含まれておりませんですけれども、包摂性の重要性といった趣旨はしっかりと盛り込まれているものと認識をしております。

○紙智子君　Ｇ７で同性婚の制度がないのは議長国である日本だけなんですよね。
　経団連の十倉雅和会長が三月二十日の会見で、日本のＬＧＢＴＱへの対応状況について、理解増進法案が議論されようとしているんだけれども、恥ずかしいくらいだと、世界は理解増進ではなくて差別禁止にあるんだと、この対応の遅れを指摘されているんですね。
　それから、ラーム・エマニュエル駐日米大使は、二月十五日の記者会見とツイッターで、ＬＧＢＴＱＩプラスの人々は家族の一員で頼れる存在と話しています。アメリカでは、グローバル平等基金の創設メンバーとして百か国以上の団体と協力をして人権を擁護しているんですね。
　大綱案には明文化されていないわけなんですけれども、国内法整備を急ぐとともに、やはりＧ７のコミュニケなどで是非メッセージを発信していただきたいということを併せてお願いをしておきたいと思います。
　次に、ＯＤＡ大綱とＯＳＡについて質問します。
　まず、外務大臣にですけれども、ＯＤＡはこれ一体どこに向かうのかなと、その位置付けについてお聞きするんですが、一九九二年の大綱には、国際連合憲章の諸原則を踏まえた大綱だったんですね。そういう文言が書いてありました。それから、二〇〇三年の大綱は、日本国憲法の精神にのっとりという文言がありました。しかし、二〇一五年の大綱は、安倍政権が閣議決定した国家安全保障戦略でＯＤＡの積極的、戦略的活用を打ち出したのを受けて決定されたもので、従来のＯＤＡを大きく変えるものになりました。
　今回の大綱案も二〇二二年の十二月の国家安全保障戦略を踏まえたもので、大綱の基本的な考え方として、外交の最も重要なツール、わざわざ最もという言葉を使ってツールだと言っているんですね。
　しかしながら、開発協力というのは、それ自身が価値があるものではないかというふうに思うんですよ。外交ツールを強調すると、これ日本の外交に従属したＯＤＡに限定されるということになりませんか。大臣にお聞きします。

○国務大臣（林芳正君）　今回の大綱案におきましても、開発協力とは、開発途上地域の開発、これを主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動、これを指す旨を記載しておりまして、この点につき変わりはないわけでございます。
　その上で、今回の大綱案では、我が国の開発協力の目的といたしまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国際社会を開発途上国とともに築いていくこと、同時に、我が国及び世界にとって望ましい国際環境を整備し、我が国及び国民の平和と安全、繁栄といった国益の実現に貢献すること、この二点を記しております。
　この点については、これまでの従来の大綱においても、国際社会への貢献を通じて我が国の平和と繁栄を確保すると、こういう旨が記載をされておりまして、今回の改定によりＯＤＡの性格を変質させるというものではないわけでございます。
　また、日本国憲法への言及ということが今お話がありましたけれども、今回の大綱案において日本国憲法への直接的な言及はございませんが、開発協力を国際社会の平和と繁栄を誠実に希求する平和国家として我が国に最もふさわしい国際貢献の一つと位置付けまして、これを堅持するということを明確に述べておるところでございます。
　そして、これはまあ当然のことでございますが、政府の活動である以上、開発協力の実施に当たっては憲法の精神にのっとって進めていくこと、これは何ら変わりはないということでございます。

○紙智子君　それで、ちょっと質問なんですけれども、大綱案の重点政策に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化というふうになっていて、特に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰですね、ＦＯＩＰのビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化に取り組むというふうにあります。
　この開発協力の対象ですが、そうすると、この地域に優先することになるんではありませんか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　インド太平洋地域というところにつきましては、そのＯＳＡ、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するという目的に鑑みまして主要な支援対象の一つというところでございますけれども、その対象国はインド太平洋地域に限定されるというものではございませんで、支援の具体的な対象国、内容の選定に際しましては、当該国の状況やニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくというところになっておるというところでございます。
　いずれにしましても、ＯＳＡにつきましては、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡとは別に、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする新規の支援の枠組みでございまして、ＯＤＡとは全く異なるものでございます。
　したがいまして、本支援の導入によってＯＤＡの対象国が限定されるといったことは想定しておりません。

○紙智子君　限定しないと言うんですけれども、自由で開かれたインド太平洋という、ＦＯＩＰは元々、安倍元首相が出されていた方針だと思います。
　防衛省がパンフレットを出していますけれども、そこには、ＦＯＩＰビジョンはインド太平洋地域全体に広がる自由で活発な経済社会活動を促進するというふうに書いていると。安全保障の名で、結局地域による優先性を持ち込まれる危険性は、これ否定できないんじゃないかというふうに思うんです。
　それからもう一点ですけれども、政府開発援助、これまで基本的に非軍事に限ってきました。ところが、国家安全保障戦略に、ＯＤＡとは別枠でと、同志国の安全保障上の能力、抑止力の向上を目的として同志国に対して装備品や物資の提供やインフラ整備等を行うと、軍等が裨益者となる新たな枠組みをつくるという方針を受けて、四月五日の九人の大臣の会合でこの政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡを決定したわけです。
　これまでＯＤＡは非軍事といいながら、もう一方でＯＳＡで軍事支援というふうになれば、これ途上国などからもＯＤＡの原則である非軍事支援を形骸化したんじゃないかというふうに思われるんじゃないかと思いますけど、いかがですか、大臣。

○国務大臣（林芳正君）　軍事的用途への使用の回避原則、これは開発途上国の経済社会開発を目的とするＯＤＡに関する実施上の原則でございまして、今後も堅持をしてまいります。
　同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とするＯＳＡについては、我が国の平和国家としての歩み、これを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということを大前提としております。
　こうした観点から、日本がこの支援をもって紛争に積極的に介入したり武力の行使を後押ししたりするわけではなく、例えば、領海における警戒監視能力を向上させることで地域における抑止力を高めるといった、国際紛争そのものとは関係ない分野に限定して国際の平和、安定、安全の維持のための支援を行う考えであり、先般、そのための実施方針を定めたところでございます。
　具体的には、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うこと、国際紛争との直接の関連が想定し難い分野に限定して支援を実施すること、国連憲章の目的及び原則との整合性を確保すること等について定めたところでございます。

○紙智子君　今三点、防衛装備三原則の枠内というふうに言うんですけれども、これ、今、でも見直そうとしているんじゃないですか。だから、何の歯止めにもならないんじゃないかというふうに思うんですよ。
　多くの国々からこれまで感謝され、いまだに語り継がれているペシャワール会の医師の、もう亡くなりましたけど、中村哲さんはやはり尊敬すべき活動家だったと思うんですよね。国会に来られて院内集会やられたときに、御本人が、我々がこういう活動をできるのは、憲法九条を持っている日本への信頼感があるからなんだと、非軍事の立場を明確にしているから受け入れられてきているんで、やっぱり改憲をするというのは信頼を失うことになると発言をされていたことを、私、今でも覚えているんです。
　ＯＤＡでは非軍事原則を堅持するというふうに言うんだけれども、それとは別にＯＳＡで軍事支援ができるようになると、多くの現地で活動されているＮＧＯの皆さんが危惧している、日本が軍事化したというふうに判断される懸念というのは払拭されないというふうに思うんですよ。防衛三原則や国家安全保障戦略ではなくて、やはり日本国憲法に則した大綱にすべきだということを強く申し上げて、質問といたします。

○大島九州男君　大島九州男でございます。
　今日は、岡田大臣、そしてまた林大臣も話をしっかり聞いておいていただいて、不作為犯にこの国がならないようにしていただきたいと。まあ不作為犯って、皆さんも御存じのように、罪となるべき事実の発生を防止する責任を負う者が、その発生を防止することができたにもかかわらず、殊更にこれを防止しないことによってその事実を発生させたときは、作為によって罪となるべき事実を生ぜしめたものと同じであると、こういうことですね。
　先ほど林大臣が歴史に学ぶというふうにおっしゃっていただいていたので、今日は外国の歴史と日本の歴史を是非皆さんも共有をいただいて、それで、このＰＦＡＳの問題、第二、第三の水俣と、私はいつも、水俣の第一、新潟が水俣の第二と。そして、これはもう沖縄だけじゃなくて、もう日本、まあ基地のあるところ、その他、ほかのところでもこのＰＦＡＳの問題、非常にこれはもう大問題になるべき問題を不作為によって同じ結果を起こすことのないようにしてもらいたいという思いを持って質問をさせてもらいます。
　まず最初に、二〇一七年に米のデュポンがＰＦＡＳ訴訟に対して和解金を七百六十五億円支払っています。この訴訟の内容はどうだったか。そして次に、二〇一八年、スリーエムは本社のあるミネソタ州でＰＦＡＳの生産が飲料水汚染と天然資源を損害したとする訴訟で九百四十億円の和解金を払っている。この訴訟内容と健康被害はどういうものだったかというのを教えてください。

○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。
　まず、報道によりますと、ウェストバージニア州のデュポン工場からの流出したＰＦＯＡにつきましては、それの混じった飲料水が原因でウェストバージニア州とオハイオ州の住民ががんなどの健康被害を受けたと主張、デュポン社は、これら健康被害を訴える約三千五百件の訴訟で合計六億七千七十万ドルを支払うことで和解したというふうに承知しております。
　二点目のスリーエム社につきましては、ミネソタ州政府の発表によりますと、ミネソタ州の司法長官は二〇一〇年、スリーエム社がＰＦＡＳを製造したことにより飲料水と自然資源に損害を与えたとして同社を提訴。報道によりますと、同長官は、がんの発生率の上昇、早産、生殖機能、生殖能力の低下が引き起こされたというふうな主張をしたというふうに承知しております。なお、当該訴訟は和解で終結したため、損害の有無につきましては法的な判断はされなかったというふうに理解しております。
　以上です。

○大島九州男君　まあ、和解をするということは、訴えられた側がやっぱり何かしらの非を認めているからですよ、当然。
　ここで一番問題なのは、デュポンは、健康上の問題を引き起こす深刻なリスクがあることを知りながら、二十年以上も報告を怠っていたというふうに指摘されているわけですよ。そしてまた、一九八一年ですからね、もう四十年ぐらい前。結局、このデュポンは、ウェストバージニア州ワシントンにある同社工場の女性職員とその子供のへその緒から同物質が検出されたことを知ったにもかかわらず、この情報というのは、ＰＦＯＡの母体から胎児への移動が人体にも起こるということを示す重要な、有害物質規制法に基づいて報告すべきような重大な事案だった。こういうこともひた隠しにしているから、結果として和解という形で終わらせようとしたわけでしょう。住民からは、奇形の子供が生まれたと、牧場の牛が大量死したと。
　岡田大臣、沖縄のＰＦＡＳの問題、これもう基準値、でたらめにでかいじゃないですか。この環境省が調べている令和元年ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡの全国存在状況調査結果一覧を見ると、ほかのところのもう千倍とか。例を挙げると、宜野湾のチェンナガーなんというのは千三百三ナノグラムが出ていると。で、シリーガーは千百八十八。ほかの全然関係ないところは〇・四とかですね。もうそんな一まで行かないようなところが、それぐらいの数値を出しているんですよ。
　岡田大臣、沖縄の住民の命と健康を守るという観点からしたら、こんな数値が出ているようなところの水飲みますか。大臣が沖縄に自分の地元があって家族がそこに住んでいたら、そこの地下水は当然、飲料水も飲ませないで、ペットボトルか何か持ったり浄水器で浄水したりして飲ませるんじゃないですか。大臣、どうですか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＡＳの対策については、関係省庁において、国内外の最新の科学的知見を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値などを検討していると承知しております。
　沖縄振興を担う立場から申し上げれば、沖縄振興を進めるに当たって、住民の方々が安全、安心に生活できることが大変重要であることは申すまでもございません。こうした考えの下、内閣府としても、関係省庁としかるべく情報共有を図りつつ、それぞれの省庁の取組の具体的な内容や進捗についてしっかりと注視してまいりたいと考えております。

○大島九州男君　想像される御答弁をいただいておりますのでそれについてどうこうは言いませんが、じゃ、前回私が質問したことによっても、答弁で、検討会つくると、検討会でやっていると。じゃ、その、まあいつも言っていますけど、当然、検討会やったら議事録があって、そういう議事録の報告ができるわけですから、ちなみに、今、どういう会合を何度やって、どういう内容になっているのかというのを教えてください。

○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。
　環境省では、本年の一月に二つの専門家会議を立ち上げ、ＰＦＯＳ等につきまして対応を検討しております。
　そのうち、厚生労働省と連携して開催しているＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに係る水質の目標値等の専門家会議につきましては、本年一月の会議におきまして、一つ目として、ＷＨＯや米国等の国際動向を注視しつつ、引き続きＰＦＯＳ等に関する目標値について検討を進めること、二つ目として、その検討を進めている間は現在の暫定目標値に基づく対応を継続すること、三つ目として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外の類似物質についても毒性評価情報の収集を進めることの方針が確認されております。
　もう一つのＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議につきましては、これまで二回開催をしております。ＰＦＯＳに関する知見が必ずしも十分でない中でも総合的な対策を図っていくことの重要性、二つ目として、正しい情報を分かりやすく伝えていくことの必要性が確認されるなどしております。
　二つの専門家会議は引き続き議論を続けることとしており、今後も両専門家会議で議論を深めていただき、検討の結果を踏まえ、国民の安全、安心に向けた取組を全力で進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○大島九州男君　環境省ですよね、水俣の問題は御存じですよね。それから、先ほど御答弁をされたデュポンとスリーエムの訴訟内容も御存じですね、その被害も御存じですね。そしたら、ＷＨＯがと、それで国際基準がとか言っているような場合じゃないでしょう、もうそういう事実がきっちりしているんだから。それで、そういう企業がちゃんと、まあ極端な話が、和解といっても賠償金ですよ、賠償金払っている。
　だから、もう二〇〇二年とかそれぐらいから諸外国は全部規制しているんですよ。そして、アメリカも、基準を五十ナノとかそれぐらいの、七十ナノか、日本は五十ナノと言っているけど、七十ナノから〇・〇二とか〇・〇〇四とか、何かそういうふうに数字を、基準を強めようとしているわけでしょう。もうそういったことが世界的に行われていて、今その検討していますとか、よく、よく言えますね。
　自分が本当にそういう被害の目に遭ったら、私は水俣問題ずっとさせてもらっているんですけど、それは何で言っているかというと、もし自分がそこで生まれていたら、被害遭っている人は、絶対、一九六一年って僕ら同じ年ぐらいなんですよ、私がそこに生まれていたら、私がそうなっていたなと思うから。で、高度成長時代のこの国の犠牲になった人たちだから。本来であるならば、国がきっちりと基準を設けてやっていれば、新潟の水俣の人なんというのは、新潟水俣病と言われる人たちなんというのは被害になっていないんだから、それが私は不作為だと言っているんですよ。
　そして、今回は、この沖縄普天間飛行場の湧水等は平成二十八年度から千ナノを、それを超えるようなものが出ていると。そして、同飛行場より上流側では暫定指針以下であるのに対して、飛行場の下流側に位置する湧水等から、ほとんどの地点で暫定指針値を超すＰＦＡＳが検出されているというもう事実があるんだから、もうそんな悠長なこと言っている場合じゃないでしょう。
　だから、岡田大臣は沖縄担当としてやっぱりこのことを重く受け止めたら、早く指示して、だってもう、基本、そんな検討会やるというのは、もうシナリオはできているんだから、もう結論は分かっているんでしょう、もうあしたにだって結論出せるんだから。大臣、そういったことを早急に進めるというのを指示していただけませんか。

○国務大臣（岡田直樹君）　この対策については、今御答弁申し上げている環境省あるいは厚生労働省、また外務省、防衛省等関係省庁ございます。こうした省庁の取組、具体的な内容や進捗について私どももしっかりと注視をさせていただくとともに、例えば沖縄の地元から必要な事項が内閣府にあれば、これは関係省庁にもしかるべく伝達をしてまいりたいと、このように考えております。

○大島九州男君　さっき、防衛政務官か、防衛政務官が一生懸命答弁書を読んでいましたけど、政府のいろんなやり方に一つ苦言を呈すれば、若い財務省の官僚、キャリアが地方に出て税務署長か何かやって帰ってくると、最近はちょっと大分年が上がったような話はちらっと聞いたけど。政治家のこれから伸びていく若い人を政務官に入れて、そこの省庁と人間関係つくって、それから仕事をうまく進めていくという趣旨は理解できるんだけれど、結果としてどうなっているかというと、政治家が官僚になっちゃっているんですよ。
　だから、日本のこの制度とかそういうものが一気に進まない最大の理由は政治家が官僚化しているからじゃないんですか。だから政務官が一生懸命答弁書読んでいると。政治家としてどうなんだという姿勢が足りないからこの国の政治は変わらない。私が両罰規定という法務省の話もいつもするけど、そうすると、当然法務省の人たちは法律の枠の中でやるから、でも政治家はその枠をはみ出る、変える、枠組みを変える法律を作れるんだから、だから、そういう姿勢で臨まないからこの国の政治はずっと変わらない。
　だって、これ水俣の話からしたらもう六十年も前からやっていて、そしてアメリカでこういう知見があって、歴史に学ぶというんだったら、日本の水俣の事件とそしてこのデュポンを合わせたら、ＰＦＡＳの問題なんていうのはもうすぐに対応すべき問題じゃないですか。いや、これは役所から言わせれば、それははっきり言ってやるのかやらないのか分からないような答弁になっても、政治家だったらやるしかないでしょう。やると言うしかないと思いますよ。
　いや、外務大臣、外国がそういう形でやっているんですから、日本はみんなすぐそうやって外国のまねするんですから、外務大臣として、今言う諸外国がやっていることを参考に日本も早急にやるべきだという御判断、まあこれぐらいの答弁はしていただいてもいいと思うので、大臣、是非一言お願いします。

○国務大臣（林芳正君）　前段で政治家が官僚化しているというお話がありまして、累々のこのいろんな改革の中で、やはり大統領制と違って、この議院内閣制の国ということで与党の人間が入っていくと。こういうことの中で、ここで申し上げることは省内でしっかりと調整をした上で役所を代表して答弁を申し上げておりますのでそういう答弁になりますが、この答弁を作るときにしっかり政治家としての見識、意見等を反映させると。このことによって議院内閣制が機能するものと、こういうふうに考えておりますので、そういった意味でも、今これは環境省の方のことを今ずっと議論されておられましたので、環境省としてしっかりとこの手続を踏んで、物事を決めるときはしっかりとやるべきだということは申し上げなければならないと思いますし、海外での動向というのは我々もできるだけ、在外公館持っておりますので、情報を収集するなどして、環境省がしっかりとした判断ができるようにしてまいりたいと考えております。

○大島九州男君　ありがとうございます。終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　今日は大臣お二人いらっしゃいますのでいろいろお聞きしたいと思いますけれども、昨日の夕方の自衛隊ヘリの墜落については、昨日沖縄の方から連絡あって、いち早くこの事件のこと知ったんですけれども、恐らく、先ほど石橋委員からももうあったので、これはもう変わっていないと思いますので、ただ、これは航空事故として、もちろん陸将始め十名の隊員が乗っていたということはやはり安否が気遣われるということなんですけれども、沖縄の方でそういう事故が町の中で起こったらどうするかという問題ですね、それは非常にあるんだということです。
　普天間の沖縄国際大学に墜落したときのヘリ、米軍ヘリですけれども、そのとき沖縄の住民がどう思ったかというと、死者は出たのかということを物すごい心配したんです。米兵ですよ。それで、そうじゃないと思ったら、次は、周りにどういう被害が出たんだと、そういう思いでこの事故というのを見るわけです。
　ですから、是非とも、この事故に遭われたこの隊員の方々ももちろん非常に安否が気遣われるわけですけれども、やっぱりそれが沖縄の地域の中で起こっている、今そういう事故になっているということをまず心配していただきたいと思いますよ、ここ。
　そして、そのヘリは、航路は、以前ちょっと質問したことがありますが、屋良建議書といって、下地島空港を軍事利用させないということが復帰の直前に合意されているわけです、日本政府と。その屋良建議書で使わないようにと、軍事的にはという、この下地島空港のところを通っていくんですよ、この経路を見ますとね。その途中で事故に遭っているんですね。ですから、この宮古島空港というのは、またさらに、この経路の中の真ん中辺りにあるわけです。そういった状況だということをちょっとお話ししておきたいと思います。
　そして、これから、米軍だけでも大きな事故というのが沖縄でよくあり、低空飛行もしていつも怖いわけですけれども、自衛隊機も増えるということになると、そういった恐怖というのは、不安、そういったものはもう住民の中にますます大きくなってしまうということですね。
　そして、それだけじゃなくて、こういう事件、事故等々いろいろあると、これ九・一一のときに、沖縄の観光が一遍に落ちました。修学旅行来なくなったんです。大丈夫さ沖縄といって、大丈夫じゃないですよ。そういった状況になりますと、沖縄の経済まで全部影響してしまうと、修学旅行千二百校ありますから。
　今ようやくこのコロナの問題が少しずつ回復してきている。そして、軽石の問題も沖縄ありました。鳥インフルエンザもありました。いろんなもので今ようやく回復してきて、元の一千万人を目標にしようと、観光客をですね、そういうような状況にあるときに沖縄をこういうような軍事的な要塞化をしていくとどうなるのかということも、一つはゆっくり考えていただきたいと思います。
　これ、歴史はとありましたけれども、沖縄の歴史はそうだったわけですよ。みんな疎開させようと、九州に。その前に止めるべきじゃないかと、やらなくていい戦争をやったんじゃないかというのがこれ学術的な評価です。
　こういったものを、今沖縄で要塞化をどんどん始めているということに対して私は異議を申し上げて質問に入りたいと思います。
　資料の方、この長生炭鉱というのがありますけれども、この水没事故についてお伺いします。
　今年の二月四日、長生炭鉱の水没事故で犠牲となられた方々のこの追悼集会に参加するため、林大臣の地元の山口県宇部市に参りました。
　宇部市の瀬戸内海に面した床波海岸にあったこの長生炭鉱は、当時、全国でも最も危険な作業を伴う場所の一つとされ、植民地支配下で朝鮮半島出身者が多かったことから朝鮮炭鉱とも呼ばれていたということです。これ、今見ますと、海底なんですね。海底にある炭鉱です、坑道の入口は陸地の方からということだと思いますけれども。
　一九四二年二月三日に発生した水没事故で犠牲となった百八十三人のうち、百三十六人は朝鮮の人でした。事故後、この事実は全く知られることがなかったそうです。沖縄の人が五人犠牲になっていたことも、参加して初めて知りました。国会議員としては初めて参加者が私だったということらしいです。
　この水没事故のことを、炭鉱用語で水非常というそうです。井上洋子さんと佐々木明美さんの女性二人が共同代表を務める長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会が、毎年犠牲者の追悼集会を開催しています。
　今年の二月四日に行われた八十一周年の追悼集会には、韓国の御遺族のほか、駐広島韓国総領事、民団山口県本部長、総連山口県本部委員長、そして韓国の若者たちがたくさん参加していました。宇部市からだけでなく、山口県全体からも参加されていましたが、日本政府からは参加がありませんでした。
　市民団体がこの暗い海の底に眠っている犠牲者を追悼する集会を開催していますけれども、本来はこういうものも国がやるべき事業だと思います。というのは、市民団体が集める、あるいは行動するといっても、海の中でそのまま今も遺骨があるわけです。それを回収するとかいうことはもうとても無理な話ですね。
　林大臣は、この水没事故についてどのように認識されていますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　一九四二年にこの長生炭鉱において発生した事故、これは日本人四十七名、朝鮮半島出身者百三十六名、この計百八十三名の方が犠牲となった痛ましい事故であったというふうに認識をしております。
　もう随分前に亡くなりましたが、私の母方の祖父でございますけれども、後の宇部興産ですが、こういうことの話をよく知っておりまして、子供心にこういうことがあったということはよく聞いておりましたので、改めてこの痛ましい事故であったということを今認識をしておるところでございます。

○高良鉄美君　林大臣のこの事故との関係も今分かりましたけれども、この犠牲者に対して寄り添った姿勢を示すということは、今、日韓関係、大分良くなっていると言う方もありますけれども、更に寄り添った姿勢を示すことは日韓関係の改善にも資すると思います。
　林大臣には是非、現地も訪問されましたでしょうか。是非、そちらに行ってほしいと思いますし、やはり林大臣のお名前も現地の方々よく話しておられました。いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今何か計画が決まっておるわけではございませんが、この資料に出していただいたこのピーヤという、この二本ですね、これは、私も随分子供の頃でございますが、行って、そのときに説明を聞いたのか、後で聞いたのか、ちょっと定かには覚えておりませんが、その場にいた記憶はあるわけでございます。事情が許せば訪問も検討ができればというふうに思っております。
　いずれにしても、今、この尹大統領の訪日、日韓関係正常化に向けた大きな一歩であったと思っておりまして、この一九六五年の国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係、更に発展させていきたいと考えております。

○高良鉄美君　非常に前向きな御意見と、もう恐らくこの今の答弁を聞いてとても喜んでいるんだろうと思います。
　沖縄県民だけじゃなくて、朝鮮半島の出身の方々同様、もちろん日本国民もそうですけれども、やはり先祖を敬って、死者の尊厳を守って丁重に弔うということがありますけれども、沖縄は今、辺野古の埋立工事に、沖縄戦の激戦地区であった南部地区の遺骨が交じった土砂というのを埋立てに使おうという候補地に挙がっていますが、これは、やはり日本全国の兵士ですから、死者を何度も踏みにじるような行為ではないかと、許し難いというようなことを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
　国際関係の、国際情勢の分析について伺います。
　最近、米国など民主主義国が結束をし、権威主義国家、特に中国やロシアに対抗するのだという議論が、政府からも、与野党の政治家からも、世の中でも多くされています。でも、このような構図で世界を見ると、米国を中心とする側が世界で主流となる見込みがどの程度あるのか、世界をきちんと情勢分析した上で議論されているのか、冷静に分析する必要があります。
　お配りした資料、今のこの三枚目ですけれども、赤い色と青い色で資料があります。この構図で見ますと、対米貿易と対中貿易とどちらが多いか、各国ごとに塗り分けてみた図です。世界の圧倒的多数の国が、中国との貿易の方が米国との貿易より多いということです。
　これをまた世界の中でロシアに対する制裁ということについて見ると、要するに対ロ制裁に参加した国としていない国ということで見てみますと、国連では確かにロシアに対する非難というのがありましたけれども、制裁ということに関して、対ロ制裁に参加した国は世界では少数派になっていると思います。
　そして、アジアでは、この対ロ制裁に参加した国は、日本のほかに韓国とシンガポール、国というわけではないでしょうけれども、台湾、それだけです。西アジア、中南米、アフリカはゼロです。制裁を加える国が増える動きはなく、逆にシンガポールでは、最近シンガポールの首相がロシアは敵ではないと発言したと承知しています。制裁解除はしていないようですけれども、これが事実であれば大きく軌道修正をしたということになるかと思います。
　その他、日本のテレビ、新聞、これだけを見ていると分からない大きな動きが最近たくさん出ています。アメリカのドルから脱却しようとする各国の動きやあるいはＢＲＩＣＳ拡大の動きなど、激動と言ってもいいと思います。
　我が国の最大の原油輸入先であるサウジアラビアは、先月の二十九日、上海協力機構に参加する決定を閣議で了承しました。上海協力機構への参加は、昨年十二月に中国の習近平国家主席がサウジを訪問した際に協議されたもので、対話パートナーという形の国の地位というのは、サウジはもうそうなってきているわけですけれども、中期的にはもうサウジが加盟をすると、上海協力機構にですね、そういった第一歩になっているんじゃないかなと承知しています。御存じのとおり、上海協力機構には、中国、ロシア、インド、その対抗国とも言われますパキスタンも入って、イランも入っていると。十か国に達しようとしています。
　そういう状態で、日本が国際社会の中でそうなってほしいという願望と現実の情勢は、分析はしっかり分ける必要があると思います。いわゆる民主主義対権威主義との構図で世界を見た場合にどちらが優勢か、これ願望ということではなくて、将来の方針でもなくて、日本の施策をこれからつくる場合に、その前提として政府はどのように今分析をしているのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　大変重要な御指摘だというふうに思っておりますが、世界は本当に多様でございまして、現実問題として、様々な特色を持った、今ちょっと御紹介もいただきましたけれども、国々の力が相対的に増してきておりまして、国際社会はこの単一の価値観、これに収れんすることが困難な時代にあるんだろうと、こういうふうに考えております。
　一方で、このロシアによるウクライナ侵略、これが国際秩序の根幹を揺るがす中で、やはりこの法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化するということの重要性が一層高まっておると考えております。
　国家間の紛争が領域をめぐるものであれ、経済的利益をめぐるものであれ、力ではなくて、やはり法やルールによって解決されると。この秩序によって国際社会に公平性、透明性、予見可能性が保障されるわけでございまして、これは、いろんなこの体制、価値観を超えて、全ての国にとって平和と繁栄の基盤であるというふうに考えております。
　国連におけるこのロシアに対する決議、これは、そうした体制等を超えて百四十一か国が賛成をしております。
　そうしたことも踏まえて、このような国際情勢において、日本らしい多様性と包摂性、これを重視する、相手に応じたきめ細やかな外交を通じて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、これが大事であるという点を強く訴えていくと。それと同時に、やはり気候変動であるとか、エネルギー、食料、保健、開発等のグローバルな諸課題の解決に積極的に日本は貢献していくと、この姿勢を示していくということが大事であると考えております。

○高良鉄美君　私も、今の御意見もう本当に非常に大事だと思っています。
　そして、この民主主義対権威主義という色分けを、すぱっと切れるわけでもなくて、そこはやっぱり切れ目がないと思うんですね。そして、法の支配についても、どこまで理解しているかということを考えると、全くゼロではなくて、ある程度はあるというところと、それからしっかり歴史的に持っているというところと、近代になってから入ってきたというところと、これは、世界の中でもこのダイバーシティーはあると思うんですね。
　そこをやっぱり、今大臣おっしゃったように、是非見極めながら日本の立場をしっかりと守っていくという形で、日本独自の地位というんでしょうかね、立場をしっかりと見せていく、これが重要だと私も感じております。
　以上、もう時間になりましたので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○委員長（三原じゅん子君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会