第211回国会　参議院　農林水産委員会　第7号（2023-04-18）

令和五年四月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹谷　　厚君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官兼農林水産
　　　　　　　技術会議事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　水産庁次長　　　　安東　　隆君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料安全保障に関する件）
　（獣医療の在り方に関する件）
　（水田農業政策に関する件）
　（有機農業の推進に関する件）
　（採卵鶏の飼養管理に関する件）
　（水産業の振興施策に関する件）
　（クロマグロの漁獲量未報告問題に関する件）
○合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官竹谷厚君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山下雄平君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本啓介君　おはようございます。自由民主党の山本啓介でございます。
　質問の機会をいただきましたことをまずもって御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　また、野村大臣始め御答弁いただける皆様方におかれましては、温かく前向きの答弁を賜ればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日のテーマは水産であります。水産業への支援策の在り方についてお尋ねをしたいと思います。
　コロナ禍からの反転攻勢や、混迷を極める国際情勢、そういったことから、急激な円安、さらには物価高騰や燃油高騰、一次産業においては生産資材の高騰など、こういったものに対する対策として令和四年度補正予算に計上された水産関係予算は千二百八十九億円。今挙げた課題などに対して必要な予算を確保し、対策を打っていただいたこと、このことには本当に心から感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、これらの課題の一つ一つを見たとき、それよりも以前に水産業が長く抱えてきた根本的な課題というものはそのままではないのかなと、そのような気をしております。
　我が国は海洋国家であります。その一方で、昨今の水産業は、産業としては大変厳しく、弱くなっている、そういう危機的な状況であると私は捉えています。課題の一つ一つを解決して水産国家日本の復活を実現しなくてはいけない、これは、どう見ても我が国の周りは海、このことはこれからもずっと変わらないということであれば、水産業、海洋に出て経済活動を行う、この方々がしっかりと持続的に行っていくことが必要であるということは誰もが共有した認識であろうと思います。
　そこで、大臣に、まず冒頭、今こそ水産業が産業として強くなっていくためにどのような道筋を描いていくのか、どのように水産業を支援していくのか、私は、水産業を業として構造改革というようなテーマを掲げてしっかりとやっていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　今、山本委員からありましたように、これは農業もそうでありますけれども、それ以上にやっぱり水産業の方のこの落ち込みといいますか、消費が減ってきたり、あるいはまた、水産資源の減少による魚種の、主要魚種の不漁、特に長崎でも非常に多く捕れていますイワシだとかサンマだとか、こういったような魚種が大変減ってまいりました。また、水産物の消費量の減少というのもありまして、これはなかなか、肉と比べて水産の場合は料理に手間が少し掛かると、こういったような問題も抱えておりましたり、あるいは今お話がありました燃油高騰なり、あるいはまた、養殖においては飼料が、餌が上がりました。こういったようなことの厳しい状況に直面しておるということは認識をいたしております。
　このような状況を踏まえまして、四年三月に新たな水産基本計画を閣議決定して、水産資源の適切な管理を通じて水産業の成長産業化を図っていくということにしたわけでありまして、そのための補正として、今お話がありました千二百八十九億の補正を組んだところでもございます。
　具体的には、資源管理ロードマップを踏まえたＴＡＣ管理等の推進が一つ、それから二つ目は簡便性に優れた商品の開発を含む水産物の消費拡大、それからブリ、ホタテ等の戦略的養殖品目の増産や輸出の拡大、それから四つ目に燃料価格等の高騰対策の実施、これも実際今実施しているわけでありますが、こういったことなどを合わせ技として総合的に実施していく必要があるだろうというふうに思っておりまして、なかなかこの決め手といいますか、これをやれば必ずこれは、水産業はまた生き返ると、生き返るというのは失礼な言い方ですが、もう少し活性化していくんじゃないかというようなことはなかなか難しいので、今四つほど挙げましたようなことを、これを合わせ技として取り組んでいく、水産業の直面する課題をこういったもので解消していきたいという考え方でございます。

○山本啓介君　ありがとうございます。
　人間が活動してきたことによって資源に対する影響があったこと、さらには、国際社会において、これらを守ろうとして、資源を回復するためにルールを設定して、そのことについて誰もが守って経営活動している、そして、人間にはなかなか、これも人間が行ったことの反響なのかもしれませんけれども、なかなかできること、することができない、解決することができない気候変動という課題についても今言及をいただきました。
　昨今の気候変動による漁場や魚種の変化、水産業を取り巻く環境変化、それに伴う課題について根本的な対応をしていかなければならないということは、私も大臣と同じであります。
　気候変動に関して一例を紹介させていただきますと、気象庁の公表資料によれば、長崎県を含む東シナ海北部の冬の一月から三月、海域の平均海面水温、直近百年の上昇率は一・六三度上昇しており、私の地元長崎県でいえば、これまで南方でしか見ることのできなかった魚種が網に掛かるといったことが珍しくなくなっています。また、漁業センサス結果によると、長崎県の昭和四十八年に四万四千二百人だった就業者、水産業の就業者数が、直近の数字では、平成三十年、一万一千七百六十二人、昭和四十八年の経営体数は一万九千百七十四経営体が平成三十年には五千九百九十八経営体と、五年に一回の調査ですけれども、全て右肩下がりで漁業者、経営体共に減少していることが見て取れます。もう待ったなしの状況です。
　これはちょっと質問にはないんですけれども、これちょっと調べていて思ったんですけど、このセンサスが五年に一度というのもどうかと思うんですよね。待ったなしと言いながら、のんきに五年に一度なんですよ。平成三十年が最後なんですね。もう令和ですし、是非ともここの間も縮めていただきたいなという思いもあります。
　水産庁におかれましても、漁業収入安定化対策や漁業経営セーフティーネット事業を始めとして様々な事業を打ち出していただいて、浜の方からは感謝の声が聞こえています。しかしながら、他方で、その時々の環境に応じた施策、最近でいえば冷凍冷蔵施設の電気代に特化したものや、経営形態、養殖だけじゃないんですね、餌代が掛かっているのは。それ以外にも餌代が掛かる漁法はあります。さらには、漁業者のライフステージの在り方、そして地域ごとにそれぞれのきめ細やかな支援が迅速かつ的確に必要であろうと、そのように考えています。
　水産業を必要だと我々も認識している。農林水産省、水産庁もしっかりと認識をいただいている。けれども、今、必要だが継続が困難な産業というのは幾つかあります。その中に私は水産業も入っているんじゃないかなと、ビジネスモデルとしてもう破綻しているんじゃないかな、そんな危機感を持っています。
　そこで、大臣、まず現状の認識、そしてどのように対応していくかの御答弁をいただきたいと思います。また、きめ細やかな支援策について水産庁長官の御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　山本委員は、前の金子農水大臣の後に出ておいでになりましたので、さすがにやっぱり漁業についてはお詳しいなというのを今聞きながら気付いたことでありますが、特に長崎県というのは、全国でも北海道に次いで二位の漁獲高を上げておられるという、大変すばらしい一大漁業県であるという認識はいたしております。
　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、アジ等が全国第一位の漁獲量は誇っておられるんですけれども、なかなか不漁がやっぱり続いている。そのほかのものも続いている。イワシもそうでありますし、またほかの魚種にも大変上がらない、生産の上がらないものもあるということでございまして、そういう認識はいたしておりますが、一方、長崎県におきましても、サバ類の漁獲量の減少による漁業生産量の減少なり、あるいは漁業生産、就業者の減少、高齢化など、こういったことも挙げられますけれども、ただ、農業と比較してみますと、やっぱり漁業者は若いなというのをつくづく感じておりまして、特に六十歳以上ということになりますと、農業の場合は七八％ぐらいあるんですけれども、漁業者の場合は六〇、いや、六〇じゃない、四〇、いや、違う、失礼しました、漁業者の場合は三八％だということで、比較的若いということがこの数字からは言えると思いますけれども、それだけにやっぱり重労働のところも農業に比べるとあるから、やっぱりお年寄りでは非常に無理もあるんだろうと。ですから、こういうふうな、農業と比べると平均年齢というのはお若いんだろうなと、こんなことも考えておりますが。
　どこも漁業者のところは共通の課題を抱えておりますが、やはりそれは、先ほどもちょっと申し上げましたが、水産資源の適切な管理、これが一つ、それから水産業の成長産業化の実現を目指す所得向上、こういうのをどういうふうにしてつくっていくのかというのは、これは大きな課題でもありますが、さらには年齢バランスの取れた漁業就業者構造の確立、こういったような水産改革。特に、水産改革と一言で申し上げましたけれども、これはやっぱり水産資源の管理、ＴＡＣが中心になると思いますけれども、このことにやっぱり重点を置きながら私どもはやっていきたいと、こういうふうに考えております。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　委員の方から、きめ細やかな支援について水産庁にお尋ねございました。
　漁業者への支援に当たりましては、全国的な課題に対する施策を国が担うとともに、こうした全国的な対策に加え、各都道府県や市町村におけるそれぞれの地域の特性、状況等に応じた対策に国が支援するということが基本的なやり方と認識してございます。
　こうした地域ごとの取組につきましては、地域全体で所得向上を図る浜プランに基づく取組を浜の活力再生・成長促進交付金などで支援するとともに、資源管理におきましても、各都道府県において地域の実情を踏まえ資源管理方針を策定し、これに基づき各漁業者において資源管理協定を締結いただく制度としているなど、それぞれの地域の実態を踏まえた取組が行えるよう、予算上も制度上も措置しているところでございます。
　今後とも、それぞれの地域の創意工夫を支援し、持続的な水産業の成長産業化と漁村の活性化を推進してまいります。

○山本啓介君　今大臣から、若い方々が就業者の割合が大きい、多いというふうな御指摘をいただきました。若い方々が、沿岸の方でもそうですけれども、新規就農の水産庁の支援をいただいて、船を造って、そして頑張れば頑張るほど漁業はもうかるんだと思って、言って帰ってきてくれるんですね。けれども、今、もうそれ以上は言いませんけれども、その造った船のリースも払えないままその物語は終わってしまっているんですよ。
　是非とも、コロナ禍からの反転攻勢、今の厳しい状況も併せ支援をいただきながら、そういう若い人たちが、夢を持って帰ってくる人たちが漁業に頑張られる、そういう状況づくりを是非とも現場、浜の声を聞きながら展開をしていただきたいというふうに思っています。
　またそして、説明いただきました、資源管理をすればというようなふうに聞こえるんですけれども、資源管理をすれば、じゃ、魚価が上がるのかとか、じゃ、資源管理して豊富に捕れるようになれば漁師が魚を釣って食っていけるのかと、そういったところについての疑問は今のではなかなか払拭できないんじゃないかなと、そういうふうなふうに感じております。
　是非とも、現状に即したものであれば、非常に難しいものもあろうかと思いますし、漁師の方々の目線を変える、発想を変える、そういったことも必要になろうかと思いますけれども、是非とも、まあ辛抱強くと言ったらおかしいんですけれども、各都道府県や地元と連携しながら果たしていただきたいなというふうに思います。
　では、最後の質問ですけれども、資源管理、今大臣からもお話しいただきました、その資源管理の体制についてお尋ねをしたいと思います。
　水産庁の資源管理推進室の人員が十五名程度との説明を受けたことがあります。予算が限られている中、各人それぞれがすばらしい働きをされているということは理解しておりますが、資源管理を行う、担う人員としては小規模感は否めないと、そのように思います。
　そのような体制の中でもしっかりやっていると水産庁側からかつて説明を受けた直後、結果として大間のようなマグロの不正についても事例が防ぐことができなかったと、こういう事態がありました。すなわち、浜との連携ができていなかったと言わざるを得ません。
　漁業管理システムにおいては、迅速かつ正確な漁獲数量の把握と報告が求められることになっていますが、私の地元長崎からは、正確な漁獲数量を把握するために、その役割を担う漁協や県の業務負担が増えてきているという切実な要望を受けています。
　水産庁は、数字の変化を管理することが資源管理ではないということは誰もが理解していると思います。正しい数字を把握し、適正な資源管理を実行するための体制づくりが重要と考えますが、長官の御認識と決意をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきました資源管理の関係の適正な管理を行う体制づくりにつきましては、まさに委員御指摘のように、国と都道府県がしっかりと連携して管理していくことが重要と認識しています。
　特に、今回、あの大間のような事案起こりましたけれども、その事案の再発防止に向けまして、現場実態も踏まえながら、太平洋クロマグロの漁獲や流通に係る監視や制度の在り方も含め、再発防止や管理の強化を検討しているところでございます。

○山本啓介君　まあ海の中は分からないし、海は広いしというところもあることも理解しますし、なかなか実態を把握することはできないと思うんですけれども、ただ、漁業者は十数万人ですよ。その中で、今回の件でいえば、マグロ漁師が何人かというのはもう分かっているわけじゃないですか。要するに、プレーヤーは分かるわけですよ。揚がってくる量もその人たちの申告によって分かるわけじゃないですか。
　けど、今の答弁でも、例えばほかの省庁でやっているようなＤＸとかＩｏＴとかＡＩとか、そういったものを、新しい技術を取り入れてとかいうものが答弁の中にも入ってこないわけですよね。まあ入ってこないだけで、しっかりとそういったものも活用しながらやっていますということだと思うんですけれども。
　そういったものを取り入れなければならないんじゃなくて、今の現状をもう少しスピード感を持ってとか、きめ細かにとか、各地域全体的な数字をしっかりと網羅的に分かるためにとか、そういうときにそういった技術を必要として取り入れたならば、私は絶対水産庁とか特に必要になると思うんですけれども、そういったことに対する考え方というのを御答弁いただければ有り難いです。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　まず、産地市場のデータの把握につきましてＩＴ化を進めておりまして、電子的にデータの把握ができるようなことをまずやっております。
　そして、委員御指摘の資源管理の適正な管理の在り方についても、どのような活用の仕方ができるのか、それによっていかに効率かつ正確に資源管理ができるのかというようなことにつきましてもしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○山本啓介君　時間が参りましたので終わりますけれども、しっかりと取り組んでいただけるということですので期待をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。

○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。
　前回の委員会で紙委員が質問されていた、北海道網走市の能取湖のホタテの稚貝が大量へい死した問題について質問させていただきます。
　私も、先日、西網走漁協に行ってお話を伺ってまいりましたが、これまで一部はあっても、湖内の九割を超える大量の稚貝のへい死などこれまで一度も起きたことがなかったと。起きたことがないことが起きたわけであります。有害プランクトンの調査や病理検査など、原因解明のため、東京農大、網走水試、網走市、漁協などによる調査を現場で行っていますけれども、調査に対する国の支援について大臣は、水産研究あるいは教育機構を通じて必要な助言を行うなど、原因究明や再発防止に向けて協力をしていきたいと御答弁されました。
　私、これ、国がしっかりと関与しなきゃ駄目だと思います。モニタリングも長期間にわたってしっかりやらなければ分かりません。そして、データを積み上げていく中で分かることもありますし、ほかの地域でも今いろんな異変が起きているわけですよね。そういった情報を共有する中で見えてくることもあると思いますし、これ、例えば地球温暖化の影響だったら打つ手がない、じゃ、また同じようなことが起きたらどうするんだ、再発防止どころの話じゃないと思います。大臣、いかがですか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　今回、能取湖において発生したホタテ稚貝のへい死につきましては、現在、北海道庁や市が関係者と連携して原因究明に取り組んでいると承知しております。
　水産庁といたしましては、関係者からの要請に応じて、水産研究・教育機構を通じてこれ調査手法とかそういうことに関しての必要な助言を行うなど、原因究明に向けて協力してまいりますが、また、ホタテの稚貝は、ある意味、養殖でございますので、持続的な養殖生産に当たってはモニタリングの実施が大変重要であると認識しておりますので、モニタリングに必要な機材の導入などを支援しているところでございます。

○徳永エリ君　機材の導入だけではなくて、人や機材、経費、こういったところもしっかりと支援していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　まずは、現場で調査を行っておりますので、その結果を受けてどういったふうに対応したらいいのかというところは検討していかねばならないと思っております。

○徳永エリ君　是非御検討をお願い申し上げたいと思います。
　それから、西網走漁協では、これまで大きな被害が発生したことがなかったということで、ホタテは漁業共済の特定養殖共済の対象となっていますけれども、漁業者が漁業共済に加入していませんでしたので、一経営体当たり約二千万の被害を受けているということでありますけれども、補償がありません。
　漁業者としては、掛け捨てだし、掛金が高い割に補償が少ないから入らないという、そういう認識だったようですけれども、今何が起きるか分からないわけですから、しっかりまずはこの共済に加入をしてくださいと、積立ぷらすにも加入すれば被害額の八割、九割は補填されるわけですから、この加入の推進、これしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　委員御指摘のように、今回のホタテの稚貝のへい死を受けて、水産庁では、四月三日に漁業共済団体に対しまして共済加入の有無を含めた状況確認を行いましたところ、共済の対象だが地元漁業者は未加入とのことであったため、地元から共済に関する質問などがあった際には丁寧に対応するよう依頼したところでございます。
　また、四月十一日に網走市長や西網走漁協の組合長が水産庁に来庁された際にも、漁業者の声として、共済掛金が高いと、共済積ぷらの補償内容を充実させてほしいということについて要望を受けております。水産庁からは、それぞれの漁業者の共済ニーズに合わせた補償内容を提案することで共済掛金も変わってまいります。具体的には、契約割合や補填方式をそれぞれ組み合わせることでいろんなオプションがございますので、積立ぷらすの活用も含め、北海道漁業共済組合が一度現場に伺わせていただいて丁寧に対応してまいりたいという旨を水産庁の方からもお答えしております。
　水産庁といたしましては、引き続き、共済団体と連携し、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　是非とも丁寧に説明をしていただいて、いざというときの補償をしっかりとできるようにしていただきたいというふうに思います。
　また、網走市では、この冬、網走湖のワカサギ漁が例年の十分の一という極端な不漁となりまして、資源保護のために、一月十二日から始まった氷下引き網漁、氷下と書くんですけれども、この引き網漁を僅か三十日で終漁としました。過去最低の漁獲量、三・五トンだったということで、地元のワカサギの加工業者も、原料の確保ができないということで大変に大きな影響が出ました。
　ワカサギは共済の対象になっていないんですね。内水面の漁業者は、災害が起きたときに何の補償もないんですよ。低利融資しかないんです。共済保険に入りたくても適当な保険がないし、そういった保険制度をつくろうとしたら掛金が莫大になる。あるいは、いざ補償するというときになると原資が確保できない、こういった問題が起きるんじゃないかと言われております。
　小規模零細であっても、地域では大事な漁業です。このいざというときの補償ができる内水面漁業者のための制度、検討する必要があるんではないでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　網走湖では、例年、一月から三月下旬までワカサギ漁が行われておりますが、今漁期は不漁のため、組合として一月末に操業を切り上げたと承知しております。北海道におきましては、不漁の原因はまだ特定できておらず、本年四月から五月の親魚の遡上状況を踏まえて、必要があれば対策を検討すると聞いております。
　水産庁におきましては、北海道庁に協力して、不漁要因の究明と対策の検討への支援が可能となっております。また、不漁などの影響を受けた漁業者の経営の維持安定を図るためのつなぎ資金といたしましては、農林漁業セーフティネット資金が利用可能となっております。

○徳永エリ君　全然答えになっていないんですけど。
　内水面漁業者のため、中小零細の漁業者が多いわけですから、なかなかその高い掛金を払えないというところもあると思うんですけれども、温暖化の影響はいろんなところで起きていて、このワカサギも、網走だけじゃなくて全国いろんなところで不漁だと。あるいはシジミが捕れないとかですね、いろんな声が聞こえてきているわけでありますから、是非とも、地域にとっては内水面漁業は大変重要ですから、経営体の支援というよりも、内水面の漁業を今後どのようにサポートするか、こういう観点ですね、しっかり制度を検討していただきたいと思いますが、長官、もう一度お願いいたします。

○政府参考人（神谷崇君）　御指摘もございましたが、内水面漁業を漁業共済として見るかどうかという点につきましては、保険として危険分散が図られる保険母集団の確保ができず、共済として成り立たないなどの理由により、現時点では、済みません、などの理由によりまして、共済対象とはなっておりませんが、内水面漁業の振興というのは非常に大事なものでございますので、そういった観点の方の調査研究などの方からを通じて、国としても内水面漁業の振興に協力してまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　今まで起きていないことが起きているわけですし、内水面の漁業者の方々の責任ではないところでありますので、しっかりとこの経営体の皆さんが漁業を続けていけるように制度を検討していただきたいということを重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　先ほどもお話がありましたけれども、クロマグロの話であります。日本の漁獲可能量、ＴＡＣ管理への信頼が損なわれない隠された漁獲問題が報道により明らかになりました。青森大間町から静岡市中央卸売市場に出荷されたクロマグロは無報告の不法漁獲物だったことが青森県警による捜査で確認され、大間の水産販売会社の経営者二人が漁業法違反で逮捕され、出荷した漁業者二十二人が略式起訴されました。
　静岡市場に向けて大間から出荷したクロマグロは、二〇一九年から二〇二一年までの三年間で約百三十トンに上り、そのうちの百二十トンはブリ、その他鮮魚として扱われていたということでありますけれども、なぜこんなことが起きたんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　今般の事案につきましては、現在、青森県において調査が継続中でございますので確定的なことは申し上げられませんが、経緯といたしましては、産地仲買人も関与した上で、人けのない時間帯に水揚げするなどして漁獲報告を免れたものと認識してございます。

○徳永エリ君　静岡市中央卸売市場と、この市場でこういうことが起きたということで、卸売市場法の改正、何か問題はないのか。マグロは競り又は入札で扱うべき商品だったのに、二〇年の六月から相対取引が解禁されたということで、市場としては現物は見ていないわけですよね。書類でのやり取りということになるので、こういうことが起きたんだというふうに思います。こういった問題点もしっかり受け止めていただいて対応していただきたいと思います。
　静岡市もこのことを把握していて、大間から荷を受けた市場内の卸売会社に対して商品名と取引金額を正しく修正させて報告をさせるなどしていたのに、対外的に、データ訂正の事実や、なぜこのようなことが起きたのか、その原因についても何も公表していないということです。公設の卸売市場で商品名を偽装して販売したとのこと、このことに対する責任や再発防止策を早急に打ち出さなければ、市場への信頼が大きく揺らぐことになるんではないでしょうか。
　所管する農林水産省としては、事実を公表し、再発防止策を示すことを市場に対して求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　今般の事案につきましては、委員御指摘のように、静岡市の卸売市場を経由していたということもございまして、消費地市場段階も含めて、未報告漁獲物の市場流通をどのように防止することが可能かなどについて対応策を検討していくことが重要と考えております。
　このため、水産庁といたしましては、類似事案の再発防止に向け、現場実態も踏まえながら、太平洋クロマグロの漁獲や流通に係る監視や制度の在り方含め、再発防止や管理の強化を検討しているところでございます。

○徳永エリ君　ちょっと次々畳みかけて御質問させていただきますが。
　それから、青森県大間からクロマグロが安値で大量に流通しており、漁獲未報告が疑われるという通報を受けて、二〇二一年八月以降、水産庁は青森県へ事実確認等を依頼し、その事実を把握していながら公表していなかったということですけれども、公表しなかったのはなぜでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、委員御指摘のとおり、昨年八月に青森県の調査結果が公表されるより前の段階で情報に接しておりましたが、青森県において調査が開始されたことから、当該調査への支障が生じないように、水産庁からは公表することを控えたところでございます。

○徳永エリ君　調査に影響するんですかね。こういう事実があったということは報告すべきじゃないですかね。
　さらに、青森県とともに調査を進めて、大間漁協に所属するマグロ漁船の未報告水揚げ量が二一年度五十五・七トンに達していたこともつかんでいたのに公表しなかったということであります。しかも、青森県警の調査では、それよりも多い九十八トン、個体数で約一千三百本、この未報告漁獲を指摘しているということで、県の調査も信頼できないといった状況であります。
　再調査を県の方にさせるかどうかということでありますが、これ再調査させたんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　今委員御指摘いただきましたとおり、これまでの県の調査では把握し切れなかった部分があると推察されますので、この差について青森県に事実関係を確認の上、改めて数量を報告し直すよう求めているところでございます。その上で、県からの新たな報告を踏まえ、必要な措置を講じていきたいと考えております。

○徳永エリ君　何で把握できなかったんですか。

○政府参考人（安東隆君）　再調査の確認をしておりますので、詳細については、どうしてかというのはなかなか分かりにくい、現時点では分かりませんけれども、やはり一般論で申し上げますと、警察で行われる調査と県が行われる調査、強制力とかその辺の違いも、これ一般論で、推察ですけれども、あるのかなと存じます。

○徳永エリ君　駄目ですよ、そんなの。警察の調査の方が厳しいから分かると、そんなの理由になりませんよ。ちゃんと把握してください。
　それから、大間町漁協の枠は約二百七十トンですが、漁獲量は実際には四百トン以上あるのではないかという話もあるようです。また、遠くの海でマグロを陸に揚げて、その後、トラックで大間漁協に運んで、大間マグロのステッカーを貼って東京に出荷するような業者もいるといううわさも地元で飛び交っているということも聞いております。
　今回の事件の背景には、クロマグロ資源の回復と枠の問題があるんだと思います。最近の報道では、大型のクロマグロが大量に捕れて値段も下がっているということでありますけれども、直近のクロマグロの資源の状況と管理方針について確認しておきたいと思います。資料を配らせていただきましたので、それを皆さんには見ていただきたいと思いますので、お願いいたします。

○政府参考人（神谷崇君）　太平洋クロマグロにつきましては、二〇一〇年には親魚の量が約九千トン台まで減少しております。これは匹数にすると九万匹ぐらいしかいなかったということでございますが、二〇一五年以降の厳しい数量管理の導入によりまして、二〇一九年には最初の、ＷＣＰＦＣで定めました最初の回復目標である約四万トンを五年間、当初目標の五年前倒しで達成しております。
　現在、ＷＣＰＦＣでは、次の回復目標である約十三万トン、これは初期資源量の二〇％の達成に向け更なる回復に努めており、二〇二四年にＷＣＰＦＣの資源評価が行われ、ここで正式な回復状況がＷＣＰＦＣとして決定されると承知しております。

○徳永エリ君　回復しているわけですけれども、実際、現場でもマグロの資源はかなり回復しているという声が聞こえてきております。ほかの種類の漁獲量が減少していて漁業者の収入が減っている中で、クロマグロの資源が回復して目の前にお金になるクロマグロがいっぱい泳いでいるわけでありますよ。大量にいれば捕りたくなるというのが漁業者の心境だというふうに思います。
　定置網にもマグロ入ってくるわけですね。枠を守るために、経費を掛けてクレーンでつって廃棄をすると。売れるものを、食べられるものを、規制があるからといって廃棄するというのもどうかと思いますけれども、まあルールなのでこれは仕方がないと思いますが、真面目に枠を守っている漁業者がいるわけですよ。
　覚えていますか、皆さん、二〇一八年、北海道の南茅部でクロマグロが大量に混獲されて、全国の漁業者が操業自粛を強いられて、南かやべ漁協が全国の漁業者に迷惑料として一億五千万円を拠出したんですよ。マグロ漁業者に分配したんですよ。一方では隠された漁獲もある。こんな不公平な状況はあってはならないと思います。これまでの漁業関係者による資源管理の取組をないがしろにしかねない大問題だというふうに私は思っております。
　ほかには今回のようなケースはないのか、水産庁にはしっかり調査をしていただきたいと思いますし、再発防止、管理の強化、検討するとおっしゃっていましたけど、遅いです。早く具体的に示してください。いかがですか。

○政府参考人（神谷崇君）　我々といたしましても、今回の件が次のＷＣＰＦＣでの増枠の交渉に悪影響を与える可能性もあると認識しておりますので、そういったことのないように、今回の事案を踏まえて、漁獲や流通に関する監視や制度の在り方も含め、再発防止や管理の強化というのをしっかり検討しておるところでございます。

○徳永エリ君　客観性を担保する漁獲報告やトレーサビリティーのシステムが存在せず、十分な監視体制もないということが今回の問題で明らかになりました。クロマグロの配分枠の在り方も、この際点検し直すべきだと思います。
　漁業者の申告を受け入れるだけだった行政も、報告裏付けのための立入検査、チェック体制を見直し、強化する必要があると思いますし、また、要望も青森からあったということですが、漁獲証明制度の導入とか水産流通適正化法、こういった導入についても検討する必要があると思いますので、しっかりお願い申し上げたいというふうに思います。
　そして、これもお手元に資料を配らせていただきましたけれども、令和五年四月一日から新たなクロマグロ遊漁の規制が始まりました。今年度、クロマグロの遊漁管理は三年目を迎えるわけであります。
　水産庁は、三月十四日、日本海・九州西広域漁業調整委員会を開催いたしまして、太平洋クロマグロ遊漁に関する委員会指示を発出いたしました。二〇二三年度からの指示期間を、十か月間を十二か月に延ばし、通年とするということであります。
　遊漁の採捕量は二二年度と同様に留保枠から四十トンを拠出するということですが、二二年度の採捕量は四十二・六トンで、二・六トン超過しているということが分かりました。
　これ、遊漁で四十トンというのも驚きなんですけれども、何で二・六トン超過したのか、教えてください。

○委員長（山下雄平君）　答えられますか。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（山下雄平君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（神谷崇君）　どうしても漁獲して報告するまでの間のタイムラグが生じましたのでこのような事態が生じたわけでございますが、しかしながら、今回の遊漁への枠の設定に関しましては、超過した分を差し引いたものを配分しております。
　いずれにいたしましても、このような超過が生じないように、我々としてもまた最善の努力を行っていきたいと考えております。

○徳永エリ君　そういったことがあって、今回から、採捕してから五日以内に報告してくださいということになったんだというふうに思います。
　この遊漁船、この遊漁ですけれども、遊漁船業者は第三者確認ができるんだと思うんですけど、個人が所有しているプレジャーボート、これで捕りに行った場合なんですが、北海道の道南エリアでクロマグロの横流し疑惑というのがありまして、プレジャーボートが正規の手続なく釣り上げたクロマグロを道南の水産物卸が破格の安さで買い集めている、そしてその会社は戸井マグロブランドとして売っていると、一部豊洲市場にも流れているという話がありました。水産卸会社は、遊漁に関する新しいルールを知らなかった、水産庁から指導が入り、以降は買っていない、断っている、表示については事実無根だと話しているということでありますけれども、これプレジャーボートの場合には本当に正しく報告されているのか、これしっかりとチェックする体制整っているんでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　プレジャーボートで採捕して、それを仮に市場に流したというような場合におきましては、広域漁業調整委員会の指示の違反となりますので、これが反復継続いたしますと処罰の対象となります。そういった仕組みとしてはカバーできているものもありますけれども、これから、大間の事案もありますので、そういったものも含めまして、再発防止のための検討を今やっておるところでございます。

○徳永エリ君　恐らく、分からない部分がたくさんあるんだと思います。先ほどのクロマグロの隠れた漁獲の問題と併せて、しっかりとこういった問題が起きないように対応していただきたいということ、重ねてお願い申し上げたいと思います。
　それでは次に、捕鯨についてお伺いしたいと思います。
　我が国が商業捕鯨を再開してから今年で五年目になります。そこで、商業捕鯨の現状に関して、国の考え方を確認させていただきたいと思います。
　母船式捕鯨業及び沿岸の基地式捕鯨業は、一日も早い自立化を目指して事業コストの削減等に懸命に取り組んでいるところであります。しかし、母船式捕鯨業においては、調査捕鯨のときよりも捕獲枠が減少していまして、また操業海域も縮小しています。鯨が多く回遊していることが分かっているのに捕りに行けない状況に、現場は非常に苦悩しているということであります。
　現在、水産庁では、捕獲枠と捕獲対象鯨種の拡大を検討しているということですが、併せて操業海域の見直しは検討できないんでしょうか。操業海域の拡大についてはどのようにお考えなのか。
　また、基地式捕鯨業についても、海水温の上昇の影響なのか、沿岸に鯨が近づかないので捕れないという声が現場から聞こえてきています。基地式捕鯨業の船は小型で、遠くまでは行けないという問題があります。
　水産庁としてこういった問題に今後どう対応していくのか、お伺いします。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　鯨類は重要な食料資源でございまして、他の海洋生物資源と同様に、科学的根拠に基づき持続的に利用すべきであるとともに、我が国において鯨類に係る伝統的な食文化その他の文化及び食習慣を継承することが重要であると認識しております。
　その認識の上で、商業捕鯨が再開されて五年目に入りますが、捕獲された鯨肉は市場でも好意的に受け止められているなど前向きな材料は見られる一方で、基地式捕鯨におきましては、ミンククジラの来遊の早期化により捕獲枠を消化できず、母船式捕鯨につきましては、捕獲枠は全て消化できているものの販売が伸び悩むなど、現段階では依然として厳しい経営状況にあると認識しております。
　政府としては、引き続き、適切な捕獲枠の設定に向け資源調査を進めるとともに、効率的な操業形態の確立や鯨肉の販売促進など、捕鯨業の円滑な実施のために必要な取組に対する支援を行い、商業捕鯨ができる限り早期に軌道に乗るよう取り組んでまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　操業海域の拡大についてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　操業海域の拡大の御指摘がございましたが、我が国では、国際捕鯨取締条約、ＩＷＣからの脱退に際しまして商業捕鯨の在り方についても様々な観点から検討を行い、その結果といたしまして、我が国が行う商業捕鯨は我が国の領海及び排他的経済水域に限定するとの判断に至り、それは平成三十年十二月の官房長官談話において公表されておるところでございます。
　したがいまして、まずは我が国の水域の中で商業捕鯨が軌道に乗るよう、政府といたしましては、引き続き、適切な捕獲枠の設定に向け資源調査を進めるとともに、効率的な操業形態の確立や鯨肉の販売促進など、捕鯨業の円滑な実施のための必要な取組に対する支援を行ってまいります。

○徳永エリ君　それから、太地町ではドローンによるイルカ漁への操業妨害や捕鯨基地のある地域への脅迫文の送付などの嫌がらせがあるというふうに聞いています。それから、大手のスーパーなどが反捕鯨団体からの嫌がらせを警戒して、鯨製品の取扱いを控えているとも聞いております。先ほど販売促進と言いましたけれども、ここにも大きく掛かってくると思うんですね。
　政府としては、流通段階の圧力を乗り越えて、捕鯨の正当性を更に積極的に発信していただきたいと思いますし、また、鯨肉を生で食べられるようになって、そのおいしさが再認識されているというふうに私は思います。しかし、スーパーなどで手軽に購入できない状況は変わっておりません。
　このことについて、二〇一九年四月九日のこの委員会でも質問させていただき、当時の長谷水産庁長官からは大変積極的な御答弁をいただきましたけれども、その後、政府としては、じゃ、具体的に理解増進、販売促進、どのような取組をされているんでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　委員御指摘の理解増進への国の取組でございますが、我が国の捕鯨に対する理解を広めるために、イベント、ＳＮＳなどを通じた情報発信、学校への出張授業、学校給食への鯨肉の提供などの関係団体の取組を支援しているところでございます。消費者や地方自治体からこうした取組への支持が得られるなど、一定の効果はあったと考えております。
　他方、依然として捕鯨に関する抗議活動や鯨肉の取扱いを避ける大手量販店が存在することは承知しており、引き続き、我が国の捕鯨業に係る国内外の理解促進のために取り組んでいきたいと考えております。

○徳永エリ君　是非、消費者が手軽に、食べたいと思ったら購入できる、そういう環境をつくっていただかないとなかなか広がっていかないと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、捕鯨をめぐる国際環境の改善を図るためには、捕鯨国であるアイスランドやノルウェー、こういったところと協力体制を強化することが重要だと思います。特に、鯨肉輸出国であるアイスランドとノルウェーからの鯨肉輸入を安定的に継続することは、我が国の捕鯨産業の発展と鯨肉需要の回復のためにも大変重要だというふうに思います。
　両国の良好な貿易関係を維持するために、政府による安定的かつ継続的な支援が必要だというふうに考えますが、この点に関してはいかがでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　鯨類の持続的な利用に対する国際社会の支持を拡大していくために、ノルウェーやアイスランドなどの立場を共有するいわゆる持続的利用支持国との連携を図っていくことは重要であると認識しております。これらの持続的利用支持国とはこれまでも様々な機会に意見交換や協力強化を行ってきており、引き続き、安定的な協力などのための連携を進めていく所存でございます。
　なお、鯨肉輸入に係る国内における需要回復の有効性について言及することは難しいものの、関係省庁と連携しつつ、円滑な鯨肉貿易に向けた協議を実施しておるところでございます。

○徳永エリ君　この良好な貿易関係を維持するということは、まあ外交的な部分はありますけれども、金銭的な支援という部分も一部必要なところもあるんだというふうに思います。関係者の方々の御意見も聞きながら、できることはしっかりやっていただきながら、これ国策ですから、商業捕鯨、しっかりやっていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　また、昨年十月、四年ぶりにＩＷＣの第六十八回の総会が開かれまして、日本はオブザーバーとして参加をいたしました。
　二〇一八年にブラジルのフロリアノポリスで行われた第六十七回総会には、私も野党から捕鯨議連の事務局長としてただ一人参加をさせていただきました。捕鯨推進国と反捕鯨国がお互いの立場を主張し合っているだけで、建設的な議論もなくて、正直言って驚いたことを思い出します。
　昨年のＩＷＣも、食料安全保障の必要性に配慮した提案に反捕鯨国が猛反発し、一頭も捕らせないとする捕鯨保護区、サンクチュアリー設置提案が行われるなど、国際捕鯨取締条約に基づき鯨資源の保存及び捕鯨産業の秩序ある発展を図ることを目的として設立された国際機関であるにもかかわらず、全く歩み寄りのない組織に変容してしまっているわけであります。我が国がいかに努力をしてもＩＷＣ改革は大変難しいという状況です。
　ＩＷＣという組織にこだわり続けるのではなく、海洋水産資源の持続的な利用を基本とする第二ＩＷＣ、この設置を海洋国家である我が国が中心となって進めるべきではないかということは以前からずっと申し上げてまいりました。今こそ我が国の外交力を発揮すべきときと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。
　ＩＷＣは脱退したわけでございますけれども、平成三十年十二月の内閣官房長官談話のとおり、国際的な海洋生物資源の管理に協力していくという我が国の考えに変わりはないところでございます。ＩＷＣへのオブザーバー参加ですとか北大西洋海産哺乳動物委員会との協力など、引き続き、国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献していく考えでございます。
　水産資源の持続的な利用という我が国の立場を共有する国々との連携を更に強化していく中で、将来的に、委員御指摘の新たな国際機関の設立も含めまして、鯨類の国際的な資源管理に関する協力につきまして関係国とともに幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非とも御検討いただきたいと思います。
　それから、鯨類の持続的な利用の確保に関する法律、この附則四に基づく第一回の検討会が三月二十七日に行われました。検討会は、今後、五、六回行われまして、来年の一月には取りまとめを行うということでありますけれども、新たに捕鯨母船の建造に着手したということは、今後も長期にわたって母船式捕鯨業を継続実施するということであり、また、基地式捕鯨業の若手後継者を育成していることも、なりわいとして捕鯨に継続従事してもらうことを目的とするものと考えます。
　国策として再開した商業捕鯨ですが、まだその将来像というのが描けていないというふうに感じております。政府としてビジョンを明確にし、内外にも示していく必要があるというふうに考えますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　商業捕鯨が再開されて五年目になりますが、この間、商業捕鯨者及び関係者におかれましては持続的な経営の確立に向けて様々な取組を実施しており、政府としても、財政措置を含め、必要な支援を行い、商業捕鯨ができる限り早期に軌道に乗るよう取り組んできたところでございます。
　今後の持続的な商業捕鯨の確立のためには、捕獲枠の改定、操業の効率化、鯨肉の販売促進など、様々な面における課題に対処していく必要があると考えております。現在、委員からも御指摘ありました鯨類の持続的な利用の確保に関する法律附則第四項に基づき、今後の鯨類の持続的な利用の確保の在り方について検討するための検討会を開催し、今後取り組むべき事項などについて検討を行っているところでございます。
　政府といたしましては、検討会で取りまとめられる結果を踏まえ、商業捕鯨が安定的な軌道に乗るために必要な施策に取り組んでいきたいと考えております。

○徳永エリ君　新しい母船も来年の春には完成するということであります。建造費が六十億円を超えています。完成すればこの先三十年は捕鯨を続けられるということになるんだというふうに思います。だからこそ、今、この国のビジョン、こういったものをしっかりと明確にし、内外に発信することが必要なのではないかというふうに思います。
　それから、商業捕鯨に向かって、再開に向かっているときは、捕鯨関係者の方々と水産庁、国と、何か一体でもって、ある種の熱を持って何か目標に向かっていっているという感覚が私の中にあったんですね。それが商業捕鯨になってからは、自立してくださいというような感じで、ちょっと水産庁、国と距離ができているというか、そんな印象を受けるときもあるんですね。やはり国策ですから、何度も申し上げますけれども、一体となって、是非、この食文化、鯨食、捕鯨、これをしっかりとやっぱり後世につないでいかなければいけないというふうに思いますので、これからもコミュニケーションをしっかり図りながら、より良い捕鯨業を確立するために共に頑張っていきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に一言、大臣、今日全体の話を聞いておられて、細かいことは結構ですので、御感想をいただければ有り難いなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（野村哲郎君）　いろいろな経過がありまして今のような捕鯨の対応になっているわけでありますが、ただ、今後どうするかというのは、今委員の方から御質問がありましたように、また長官の方からも答えましたように、今検討会を開催しながら議論をさせていただいておりますので、この検討会の、取り組むべき方向、事項等について今後どういったような内容で検討が、検討会の結果がまとめられるのか、これらを見ながら、政府としてこの結果を踏まえながら必要な施策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○徳永エリ君　水産の課題、山積いたしております。内水面の漁業者の共済、新たな制度、補償、これも考えていただきたいですし、クロマグロを取り巻く、本当にこれ大問題だと思います。もう二度とこういう問題が起きないようにしていただきたいと思いますし、それからこの捕鯨、これもしっかりと、国が国策として商業捕鯨再開したわけですから、支えていただきたい。このことを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　よろしくお願い申し上げます。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　早速質問の方に入らせていただきたいと思いますけど、水産と水産と来て、私も水産の方から入らせていただきたいというふうに思っております。
　貴重な庶民のたんぱく源だったなというふうに思い起こすのは、小さい頃からたんぱく源として食卓に、我が家の食卓に上ってきたのはサンマだったなと、あるいはサバだったなというふうに思っております。牛肉なんというのはほとんど食べたことがなかったなというふうに思っております。先ほどから話題に上がっている鯨も、昔、ちょっと固かったんですけど、塩鯨が我が家の食卓でちょっとしょっぱかったなというような思い出もありますし、また庶民の台所にも上がってくるような時代が来ればいいなというふうにも思います。
　昨今の水産をめぐる問題は、やっぱり魚種によっては、今まで三匹百円とかで売られていたサンマが全く捕れなくなり高級魚となってしまうような、そういうふうな不安定さ、脆弱さもあるなというところにあって、これからやはり目を向けていかなければいけない、力を入れていかなければいけないのは私は養殖ではないのかなというふうに思っております。
　日本人が何か好きな魚、食べたい魚を一つ思い起こしてもらいたいというような質問があったときに必ず上位に上がってくるであろうウナギですね、ウナギについて、ウナギの、シラスウナギの完全養殖にもっと力を入れていくべきではないかと私は考えておりますけど、農水大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、私の鹿児島は全国一位のウナギの供給県でありますから、今おっしゃいましたシラスウナギの確保というのが、大変、皆さん、今ちょうどその最盛期というよりも、もう終わり、終わったんでありますが、昨年よりも今年はやっぱりシラスウナギの採取が減ったということで、池入れが大体七、八割ぐらいしか、全、養殖業者全てでありますが、平均的に見ると七、八割ぐらいかなという話は聞いているところでありますが、これの、今委員のおっしゃったのは、このシラスウナギの養殖、あっ、養殖じゃなくて、これの言わば完全養殖までの至る、そういう御指摘だったと思うんですが、水産庁の方でも研究所の方で一生懸命やっておりまして、実は昨夜、私は鹿児島でそのシラスウナギの稚魚をつくっているというか、ふ化させている業者の方、この方は、水産業ではありません、余り言うといけませんが、別な仕事をされておりまして、一部上場会社の社長さんでありましたけれども、鹿児島のシラスウナギの、ウナギのために何かできないかということで今現在取り組んでいらしておられまして、この方は、完全にもう成魚まで、今、水産庁よりも研究が進んでいるということを自分で自慢されておりましたが、ただ、非常に価格が高い。一般のシラスウナギから採取してそして親ウナギに育てるよりも、そうして稚魚から育てていくには、今の市販されているウナギの何倍もする値段でしか今のところはできないと、こういう話でありました。
　したがいまして、今おっしゃいましたように、人工種苗のこの量産化というのがやっぱり喫緊の課題であるということは私どもも認識いたしておりまして、農林水産省も、二〇五〇年度までにニホンウナギの人工種苗比率を一〇〇％にしたいということで研究も現在も進められており、なおかつ予算もいただいておるところでありますので、早くこの人工種苗の商業化に向けた大量生産の取組ができるように私どもも一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。

○下野六太君　御丁寧な回答をいただきまして、ありがとうございます。
　この養殖産業において、私もやっぱり、要するに、養殖産業に力を入れていくということは、これまで庶民になかなか手が届かなかったこのウナギがもう少し安価になって食卓に上ることができるような、ここに研究の余地があるんではないかというふうに思っておりますので、是非ともそういったところに力を入れていただければというふうに思っています。
　ニホンウナギはもう絶滅危惧種に指定をされておりまして、人工的な種苗量産を求める声というのはもう高まっていると思います。しかし、人為的に成熟させて、採卵、受精、ふ化、仔魚の飼育を経て人工シラスウナギを生産するということは容易ではないということでありまして、この人工シラスウナギの飼育の成功率においてはどのくらいなのか、また人工シラスウナギ飼育の今後の見通しはどのようになっているのかということを、大臣にも少し触れていただきましたけど、予算面を含めて伺いたいと思います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　平成二十二年に、独立行政法人水産総合研究センター、現在の国立研究開発法人水産研究・教育機構が世界で初めて完全養殖に成功したところでございますが、御質問の成功率につきましては、仔魚からシラスウナギまでの生存率が現在五％前後というところになっております。ただ、この五％というのは、数字といたしましては、ブリやマグロなどの魚種と比べて遜色のない水準には達しているところでございます。
　しかし、問題は、大量生産による生産コストの引下げをどうするかでございまして、現在、シラス一匹当たりの生産費が一匹三千円となっておりますので、これをウナギの市場価格から逆算しますと六百円ぐらいまで下げることが必要かと思っております。ですから、六百円まで下げることを目指しまして、良質なふ化仔魚安定供給方法の開発、成長、生存の良い新規餌の開発と餌作業の、餌やり作業の自動化、生産性の高い水槽管理手法の開発に取り組んでおるところでございます。
　今後とも、人工シラスウナギによる完全養殖の実用化に向けて、技術開発予算の確保に努めてまいりたいと思います。

○下野六太君　ありがとうございます。
　実は、前回の質問等でも挙げさせていただきましたけれども、大分県の別府ですね、温泉としては私は日本一だと思っておりますけれども、この別府の温泉の持つ効能の正体は微生物ではないかというところを、別府の微生物の研究所がこれを突き止めまして、その中で、培養をしていく中でできたものを液体として、これを餌等に練り込んで、まあ水滴で垂らすだけで、ヒラメでいうとへい死率がなくなったと。途中で死んでしまうと、突然死んでしまうというのがなくなったと。そして、しかもワクチンも打たなくてよくなったというような、しかも身が非常においしくでき上がるというような話の中で、今般、ちょうどそれが今軌道に乗りつつあるということで、今回、シラスウナギについて鹿児島と伊豆の方で水産庁の方とともに研究をしていくというような話を承っておりますので、またしっかりと、これからもう国策になり得る可能性がある民間の水産研究における研究成果を国としてどのように保護するかということをしっかりとやっていただければというふうに思っています。
　それで、まずはちょっと行っていただいて調べていただいて、本当にそれがエビデンスに基づいて力があるというようなことを見て確認していただければ有り難いなというふうに思っています。お願いします。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　その前に、先ほどの答弁で、私、ちょっと訂正させていただければと思います。シラスウナギの予算面のところでございますけれども、正式には私の発言は、今後とも、予算面も含め、人工シラスウナギによる完全養殖の実用化に向けて取り組んでまいりたいというふうにちょっと訂正させていただければと思います。失礼いたしました。
　御指摘の点でございますが、水産庁といたしましてはシラスウナギの人工種苗の大量生産に取り組んでおりますが、その事業を構成するコンソーシアムには養鰻業者や餌料メーカーを始め民間企業にも参画いただき、民間の優れた技術、ノウハウを活用した実証試験を行う一方、コンソーシアムで得た成果を民間に技術移転するなどの連携を通して研究を推進しておるところでございますので、委員の御指摘の点も踏まえて、しっかり対応させていただければと考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。
　続けて、子牛の下痢について伺いたいと思います。
　先ほどの別府のこの温泉微生物研究所が、水産だけでなく畜産においても非常に効果が上がるんではないかということで、生まれたばかりの子牛、大体一〇〇％下痢をするということで、人で考えるとやっぱり下痢をするということはつらいことじゃないかなと、やっぱり牛にとってもつらいんじゃないかなというふうな、私も思っていたんですけど、牛にとっての下痢というのは病気ではないというような話も聞いておりますけれども、この下痢を止める研究について、現状と今後の見通し、どのようになっているのかということを問いたいと思います。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　子牛の下痢防止につながる研究開発につきましては、腸管機能発達に効果のある中鎖脂肪酸及び酪酸を用いた代用乳を投与し、省力的かつ効率的に哺育する技術、あるいは、子牛の健康状態をリアルタイムでモニタリングし、体調不良個体を早期検出する技術の開発を行ってきております。いずれも研究段階でありまして、市販化には至っておりません。
　今後とも、子牛の下痢防止につながる技術の実用化や市販化に向けまして、研究開発を推進してまいります。

○下野六太君　別府のこの温泉微生物研究所では、子牛の下痢も今のところ二十四日間止められているというような成果を上げられているというふうな話も聞いていますので、活用を是非できるのであれば調べていただければというふうに思っております。
　続けて、みどり戦略についての現状について伺いたいと思います。
　以前の質問、昨年十一月で、みどり戦略においては、有機農業の耕地面積割合について、自治体ごとの取組をしっかり調べて、そしてそれを公表するべきではないかというような問いをさせていただきましたけれども、それからどのようになっているかということをお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　有機農業の推進においては、取組を点から面へと拡大することが重要であると考えております。
　農林水産省として、市町村が主体となって地域ぐるみで有機農業を実践する先進的な産地であるオーガニックビレッジの創出を進めております。こうした先進的な産地への支援を行う中で、市町村における有機農業の取組内容や面積などについても把握をし、広く情報発信を行っているところです。
　また、現在、当省から市町村へのアンケート調査において、新たに市町村別の取組面積の把握に取り組んでいるところであり、有機農業の取組の一層の把握と情報発信に努めてまいりたいと考えております。

○下野六太君　是非進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　質問一つ飛ばしまして、このみどり戦略において、有機農業とＪＡですね、ＪＡとの関係はどのようになっているのか、良好な関係を築いている好事例があれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　有機農業の取組を広めるためには、農業者個々の点的なものから、多様な関係者の参画による地域ぐるみの面的なものに進化させていくことが重要と考えております。
　その中で、農協などの生産者団体についても、地域の農業振興を支える重要な役割を担う組織として参画していただくことを期待しております。オーガニックビレッジにおいても、農協の参加は重要なポイントの一つというふうに考えております。
　例えば、昨年の七月に私も視察したんですが、兵庫県豊岡市では、ＪＡたじまが参画をいたしまして、一つは、有機農業の場合、資材を有機用のものを調達しなければいけないんですが、皆さんこれ大変なんですけれども、ここの場合は堆肥など有機生産に必要な資材の調達をＪＡがやっております。また、その先、販売先なんですが、農産物のブランド化、差別化、それから販売先の確保についてもこれＪＡが基本的に行っているということで、地域の農業者が安心して有機農業に取り組める環境をつくられておるというふうに認識しております。
　また、このほかのオーガニックビレッジに取り組んでいらっしゃる市町村におきましても、有機農業の関係の技術の指導、それから生産資材の調達のほか、学校給食ですとか地元レストランなどへの販路開拓に農協が地域に即した役割を担う計画を持っていらっしゃると、そういうところも多くあるというふうに認識しております。

○下野六太君　ありがとうございます。
　私は、実はこのみどり戦略においては、ＪＡとの関係、良好な関係構築が一つの大きな鍵を握るのではないかと私は思っておりまして、ＪＡがこれまで日本の農業振興に寄与してきた、貢献してきたその力というのは非常に大きかったということは誰もが認めるところだと思います。
　そこで農薬の販売であったり化学肥料の販売が行われてきたわけで、このみどり戦略とこの有機農業と、そこが相反するというような考え方を持つ人も根強くいらっしゃるかと思うんですけど、私が絶対見逃してはならないなと思うのが、先日、ＪＡの方と一緒に懇談させていただく機会がありまして、これ、すばらしい人物だなと、人材が豊富だなというふうに思いました。このやっぱり人の力を、やっぱり農業にもしっかりＪＡの力を借りていきながら、お互いにウイン・ウインの関係性をどうやって模索していくのか、協力関係を構築していくのかということが、この日本のみどり戦略、有機農業のこの面的な広がりにはＪＡの力なくしては私は難しいところもあるのではないだろうかというふうに思っておりまして、是非ともこの良好な関係を築いていくために大臣のリーダーシップを私いただければというふうに思っておりますけど、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　下野委員は、私が農業団体出身だということをよく御存じで御質問されたんだろうと、エールを送っていただいたというふうに思っておりますが、ただ、やっぱり今おっしゃいましたように、いろんな、このみどり戦略を推進するには、これはやっぱり役所だけの仕事ではなかなかできないし、実務的には、これはやっぱり農業団体等が一緒に加わっていかないとできない問題だと。
　特に、先ほどお話がありましたような、肥料の、いわゆる化学肥料を、これを減らしていくためには、やはり何といっても、畜産農家を今度は逆に一緒に入れて堆肥を製造しながらやっていくということで、先ほど平形局長の方から報告がありましたように、いろんなＪＡでの取組があります。今隣におられます藤木政務官の熊本でも、熊本と福岡との堆肥とそれから稲わらとの交換をしながら、堆肥を少ないところ、堆肥の余りできない、製造できないところにはそういう形でできるところからやっている。
　私の鹿児島では、遠いんですけれども、宮城県と稲わらと堆肥のこの交流をやっていただいておりまして、そういうものはやっぱりこのＪＡグループのネットワークというのがありますので、そういったところで有効活用ができると。また、今後、どういったような堆肥が一番いいかというのは、これはまた堆肥だけの話ではありませんので、今後ともいろんなそういう交流をしていただきながら、ＪＡの力も是非発揮してほしいと。これはもう団体出身の私、藤木政務官の同じ気持ちでございますので、どうかまた御支援のほどもよろしくお願い申し上げます。

○下野六太君　ありがとうございます。力強いお言葉だというふうに理解させていただきます。
　ＪＡとの関係構築を前に進めて、良好な関係でこのみどり戦略を前に進めていくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　犬や猫を飼われている方が、犬も七百万以上、猫も八百万以上ということで、日本中たくさんの犬や猫を飼われている方がいらっしゃって、そういう方々は動物病院に、診療を受けたりワクチンを打ってもらったりとか、いろいろとしているんだと思うんですが、今日は最初に、獣医師、農水省が所管をしているということなんですけれども、現在、そういう中で、家族同然の犬や猫の医療過誤訴訟というのが非常に多く行われてきたというので、私のところにもたくさん御意見とか要望をいただいておりますので、その点についての質問をさせていただきたいと思うんですが、このような裁判が非常に多く行われてきている、そしてそのことに関しての認識が農水大臣おありなのか、そしてその原因はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　動物のこの医療事故につきましては、農水省も統計的なものは取っておりませんし、また調べてもおりませんので、今委員から御指摘のありました裁判事例の数だとか、あるいはその増減等については、もう本当のことを言いまして全く把握をしておりません。それだけの答弁で御勘弁いただきたいと思います。

○串田誠一君　前にもちょっとお聞きをしまして、そういう答弁もいただいたんですが、ただ、できる限りこのようなことが起きないように、これは農水省が獣医師を所管しているわけですから、できる限りトラブルが起きない方がこれはいいに違いないんですけれども、農水大臣としてもお考えは同じでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　これは、トラブルが発生しているとか発生していないとかということも、それも含めて、なかなかそういったデータもないし、あるいはまた、是非調べて、委員のこういったような御質問で初めて分かったんですけれども、そういったような獣医師の問題というのが起きていないかどうかということは私どもは本当に把握していないというのが実態でございますので、今後についてはどうするかというのはまた内部でも検討しなきゃいかぬと思うんですけれども、そういう報告を取る仕組みにもなっていないということでありますので、我々は全く白地だということに、答弁させていただきたいと思います。

○串田誠一君　例えば手術ミスだとかそういうようなことだけではなくて、獣医師が利用している、動物病院で利用している、例えば全身麻酔のときの人工呼吸器、これは人間の場合にはメンテナンスが必ず行われるんですけれども、動物病院でのそういう器具に関してメンテナンスが行われていないという実態も私聞いているんですね。こういうようなことは、もうこれはミスというよりは故意的な、人為的なことで、要するに、メンテナンスが行われていなければ、麻酔事故というのも非常に多いんですけれども、機械がちゃんと作動していなかったということに関しては、これはもう人為的な私は事故というふうに言わざるを得ないんじゃないかと。
　そうだとするならば、獣医師法においてもそういう器具に関してのメンテナンスというようなものをしっかりと盛り込むということは、これはやはり所管をしている農水省としても考えていかなければならないと思うんですが、農水大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（森健君）　制度の点でございますので、御答弁させていただきます。
　獣医療法におきましては、獣医師が管理者として診療施設を管理するということが定められているところでございます。また、同法におきましては、診療施設の構造設備等についてその管理者が遵守すべき事項を省令で定めることとされておりまして、この省令では、院内感染の防止措置や清潔の確保、さらに、エックス線装置等の定期検査等を行うことなどが定められているということでございます。加えて、都道府県知事は、遵守事項が守られていないと認めるときには診療施設の使用制限や修繕等を命ずることができるということになっております。
　こうした規定を活用しながら、この現行の獣医療法に基づき適切な診療施設の管理、さらに、先ほど御指摘のありましたトラブルを避けるために、獣医師の技術の向上、さらにインフォームド・コンセントの徹底等を図っていきたいというふうに考えております。

○串田誠一君　製造業者としては、供給しているその医療器具に関してはメンテナンスが必要であるんですね。ところが、メンテナンスにも費用が掛かるんですよ。そうすると、製造業者としては、動物病院にそれを買ってもらうに当たっては、メンテナンスのことを何回も言うとその分だけコストが上がってしまうものですから、製造業者としてもその点についてなかなか説明しにくいというような現状があって、もう何年もメンテナンスをしていない動物病院もあるというふうに聞いていますし、もう本当に、まあ皆さんも飼われていらっしゃる方多いと思うんですが、家族同然の犬や猫が病気にかかって治療に行ってもらったときに、その動物病院での器具がメンテナンスがなされていないがために死んでしまうというようなこともあるわけですから、是非その点について、農水省としてももう一段踏み込んだ、メンテナンスに関する管理あるいは獣医師に関する治療行為に関してしっかりと監督、指導監督を私はしていただきたいというふうに思っています。
　これは、農水大臣、どうですか、その感想、今お聞きいただいて。

○国務大臣（野村哲郎君）　最初に申し上げましたように、実態をまだ把握を農水省自体もしておりませんし、多分、委員のところには、やっぱり弁護士さんですから、そういった争い事、訴訟のために御相談が行くから、そういうのがたくさんあるんだという把握をされているんじゃないのかなと推測するわけですが、農水省としては、ちゃんとしたやっぱりデータを取っておりませんので、今後どうするかは、今日も局長が来ておりますので、そういったことも検討しながらやっていかなきゃいかぬ。
　いずれにしても、小動物、愛玩動物だけではなくて、むしろ大動物の方の病気だとかあるいは手術だとか、そういったものがやっぱり、言わば大動物の方が農家にとっては自分たちの収益源になるわけですから、そこを中心にやっぱりやっているのはデータも全てありますけれども、愛玩動物のところについてはなかなかそういったものがないというのが今の現状でございます。

○串田誠一君　大きな動物もそうですけれども、犬や猫というのは非常に国民にとって身近なわけですし、すごい数の方々が飼われているわけですから、是非そこら辺の調査もこれから始めていただけないですか。調査していないから対応もできないというんじゃ、これやっぱり国としての姿勢としてはいかがなものかと私は思っておりますので、お願いをしたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　今申し上げましたように、動物の医療事故につきましては、人の医療と異なって農林水産省として把握制度、把握する制度はありませんが、良質かつ適正な獣医師が、獣医療が提供されるよう、診療技術の修得体制の充実の促進を現在図っているところであります。また、動物の医療事故に関しましては、一般の方から問合せがあった際には、丁重に話を伺った上で、必要に応じて情報収集に努めてまいりたいと思っております。

○串田誠一君　本当に調べてくださいよ。是非、そう思います。というのは、やっぱり家族同然と思っている方多いんですよね。そして、亡くなられた方に関するペットロスというのも本当に長年続いているというのを私も聞いていますので、是非それは、人とは違ってじゃなくて、人と同じとは言いませんけれども、家族同然であるという認識、是非とも農水省の、農水大臣にもお持ちをいただきたいなというふうに思っております。
　質問を鳥インフルエンザについて変えさせていただきたいと思うんですが、鳥インフルエンザの伝播させる鳥というのはどんなものが考えられているんでしょうか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　一般的に、鳥インフルエンザウイルスは、元々カモ類等の水鳥を自然宿主とするウイルスでございまして、鳥類の中では幅広い種に感染することができると言われているところでございます。
　本年度のシーズンにおけます、あっ、済みません、令和四年度シーズンにおけます野鳥のサーベイランスでは、カモ類などの冬に日本へ渡る水鳥に加え、ハヤブサなどの猛禽類、ハシブトガラスなどの留鳥からも抗原、病原性鳥インフルエンザのウイルスが検出されておりまして、このような鳥が鳥インフルエンザを伝播する可能性があるというふうに考えているところでございます。

○串田誠一君　ニュースではカラスなんかも挙げられていたのを見たことがあるんですけれども、侵入させないということが大事ではあると思うんですが、近寄らせないというようなことを開発している民間企業もあるとお聞きしています。超音波だとかいろんな意味で。
　侵入させないというだけじゃなくて、そういう部分に関する農水省としての研究、支援というのは行われているんでしょうか。

○政府参考人（森健君）　鳥インフルエンザの対策といたしまして、発生地域での野鳥対策として、発生農場周囲の主要道路やため池周辺等の消毒、ため池の水抜き等の野鳥対策などについて、地域の関係者が一体となった取組を徹底して行うことも必要と考えているところでございます。農水省といたしましては、例えば、ため池に忌避テープを張るなど、ため池での野鳥飛来防止対策などの取組に対して、消費・安全対策交付金により支援を行っているところでございます。
　御指摘の、例えば超音波とか音といったような対策については、鳥が慣れてしまわないか、あるいは飼養している鳥にどういう影響をするのかといったような課題もあるというふうに認識をしておりまして、なかなか直ちに農場において活用できる状況にはなっていないという状況でございます。

○串田誠一君　鳥以外に、人の場合ですね、人が伝播させるというようなことも聞いているんですけれども、人が伝播させないためにはどういうようなことを人は注意をしたらいいんでしょうか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　鳥インフルエンザが発生した場合に専門家による疫学調査を行っておりますが、その分析によりますと、例えば、今シーズンの発生事例において、衛生管理区域等に出入りする際の車両消毒だとか、衣服、靴の交換、手指消毒等の衛生対策に不備が見られた事例でございますとか、あるいは鶏ふん、堆肥等の作業に関わる方、あるいは外来業者がこうした消毒を実施していないというような事例も指摘されているところでございまして、こうした事例におきましては、関係者が、人がウイルスを伝播させた可能性があるものと認識しております。
　こういったような消毒をしっかりする、人の出入りをきちっと管理するといったようなことが必要かと思っております。

○串田誠一君　その解決策というか一つの政策として分割管理というのが言われているわけなんですけれども、その分割管理をするに当たっては、人が例えば衣服を交換するとか靴を交換するとかというようなことで分割管理としては可能性としてはできるのか。それとも、もう分割管理というからには、人間ももう共有しちゃいけないんだと、一つ一つがもう別の企業、業態だというふうなところまで徹底しなければいけないのか。この点について農水省としてはどういうお考えで、また、それに関するガイドラインも私作った方がいいかと思うんですけれども、それについての今の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　御指摘の農場を複数に分割し別農場として取り扱うという分割管理という考え方につきましては、私どもとしては、人、物の動線を分けるなどによりまして飼養衛生管理を一体的に行う衛生管理区域、この範囲を完全に分けることが必要だと考えております。このため、例えば人による伝播を防止する観点からは、原則としてこの衛生管理区域ごとに作業者を分ける、作業する人を分ける、車両や作業者の出入口を衛生管理区域ごとに設けてそれぞれで消毒などを行うといったような対応が必要と考えております。
　こうした分割管理につきましては、これまでの飼養衛生管理基準ですとか指針に基づいて行うことが可能となっているところでございますけれども、改めて今後こうした、今申し上げたような衛生管理区域の範囲を完全に分けるという考え方を改めて整理した上で説明を行っていきたいというふうに考えているところでございます。

○串田誠一君　一度発症してしまいますと、もう莫大な被害と、またそれに対する、鳥も殺処分されなければならないですし、それに対応する人の精神的なものもすごくあるわけですから、もうここは、もう衣服だとか靴だとかを履き替えればいいだけじゃなくて、徹底して、もう分割管理になっている以上はもう人が一緒に行ってはいけないんだというところまで徹底した方がいいと思うんですが、野村農水大臣、どうですか、そんなようなことも御検討いただけないでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　今、森局長の方から答えましたように、人もそうだし、車両もそうですし、いろんなことを完全に分離して完全にその管理が可能になる、それぞれの鶏舎ごとに管理が別にできるというのがあれば、これはもう今委員がおっしゃったような形にできると思いますが、ただ、飼育管理の今の指標ではやれるようにはなっているんです。
　それからまた、専門家の先生方からも、今年は非常に殺処分が多かったものですから、あるいはまた卵が非常に不足しているものですから、できるならばこの分割管理というのを考えた方がいいんじゃないかということは助言もいただいておりますが、その仕組みについては、委員おっしゃるように、ちょっとこのちゃんとマニュアルを作ってやらないと、農家がどういう形での個体管理、いわゆる鶏舎ごとの管理が可能なのかどうか、人も全部別々にしなさい、あるいは車両も全部別々ですよ、餌運びも全部別々ですよというのは経費が相当掛かる話ですから、それができないように、何かできないのかということで今一生懸命マニュアルを作っておるところでありますので、それに基づいて農家の方々が分割管理をしていただければ、まあ感染は拡大はしないという自信を持って出さないと、万が一またこれが広がってしまいますと今どころの騒ぎではなくなると私は思っておりますので、そこには念を入れて、来年のシーズンが来る前には発表して、また御指導を申し上げたいと思っています。

○串田誠一君　今御指摘のとおり、非常に経費も掛かりますよね。ですけど、発症してしまったときの補償に対してとかいろんな部分、自衛隊の方にも御苦労されなければいけないとかという、国家的な意味での損失というのははるかに上回るわけですから、逆にそういったところの経費が掛かる分について何とか農水省としても支援等を考えていただくようなことの方が、結果的には、私としては、鳥も殺されないで済むわけですので、是非そういったようなことも総合的に考えていただきたいなというふうに思っております。
　最後に、今度、農水大臣会合というのが、宮崎ですか、四月二十二日からだと思うんですけれども、そこでやはりアニマルウエルフェアというものも議題に上がるのではないかなというふうに思うんですが、農水大臣として、私からアニマルウエルフェアってもう聞き飽きたという感じも、この前もちょっと決算委員会でそんなようなことを言われてしまいましたが、こんなような話題が出たときには農水大臣としてはどのようなことを発表される御予定でしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　串田委員から、アニマルウエルフェアも、おまえもちゃんと議題に上げろと、こういう御指示だと思いますが、今回のこの外相会議、外相じゃない、農水大臣会合につきましては、テーマは一応、各県、あっ、各国との話合いの中で今テーマは決めつつありますが、その中でアニマルウエルフェアを含めて多くの論点が惹起、提起されるという可能性は排除できませんけれども、今、それ入りますとか入りませんとかという形ではなかなか難しいと。
　ただ、私もまだ今度の、いよいよ金曜日からバイ会談が始まっていくんですけれども、まだ、今日の午後から初めてレクを受けるんです。ですから、どういったようなテーマでやっていくのか。
　いや、何でかといいますと、毎日こういう委員会があるものですから、もうそれどころじゃなくて、昨日も串田委員からも質問があったんですけど、昨日は決算委員会があるし、今日は農林水産委員会、そしてここが終われば今度はまた衆議院であるという形で、もうＧ７どころの騒ぎじゃなかったものですから、ようやく今日から委員会を離れてＧ７にばっともう集中できると、こんな状況でありますので、今日の午後から初めてヒアリングを受けるというのが実態でありますので、まだ、排除はしませんけれども、まだ何をするかは決めておりません。

○串田誠一君　健康に留意して頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　水田農業の役割と今後の在り方について、まずお聞きしたいと思います。
　現在進めている畑地化促進事業は、当面、地目はともかく、畑作の推進のために、これは国の誘導か自発的な選択かはともかく、水田機能をなくしていきましょうという政策だと私は理解しております。水田は優れた生産装置ということは政府も同じ認識だと確信しておりますけれども、まさに水田は気候変動に比較的強いこと、とりわけアジア・モンスーンに位置する高温多湿な日本に適しているということ、多面的機能があるということなど、水田の様々な役割を考えると、やっぱり水田機能を維持するべき水田はきちっと国として目標を持って残していくべきだと私は考えています。
　各産地の意向、これはこれで重要だと思いますけど、でも、国として、この大事な水田、やっぱりこれだけ異常気象が頻発する中で比較的安定的な生産を維持できているというのは、やっぱり水田の役割が大きいと思うんですね。
　その観点で、国としてやっぱり目標面積を示すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　委員から、舟山委員から御質問のあります中身につきましては数字をもって御説明させていただきますが、現在の食料・農業・農村基本計画に関わる目標としては、令和十二年度の農地面積は四百十四万ヘクタールを見込んでおりますが、これは水田と畑を分けて設定はしておりません、一緒であります。足してということであります。
　直近の令和四年では、農地面積は四百三十三万ヘクタールのうち水田面積は二百二十二万ヘクタール、主食用米に加えて米粉用、あるいは飼料用米等を合わせた米全体の作付面積は百四十九万ヘクタールとなっております。
　これに対しまして、基本計画におきましては、生産努力目標の実現に必要な米の作付面積として、令和十二年に百四十四万ヘクタールを見込んでいるところでございます。
　一方で、麦、大豆等については、畑地だけではなくて汎用化された水田でも生産が可能でありますので、水田で生産するか、あるいは畑で生産するかは、各地域において農地利用を含めた産地形成について検討されて決まってくるものと思っております。

○舟山康江君　ですから、その畑の中で、いつでも水田に戻せる部分と、もう水田機能をなくして完全に畑地化する部分と、地目はともかく、ということに分かれていくと思うんですね。
　今回は、その水田機能をなくして畑にしていけば、いわゆる畑地化促進事業の中で一定程度のこの一時金が出て、今後五年間もお金が出て、もう水田に戻さないようにということをしております。その政策を進めることによって、もう水田機能、水を張れる、そういった水をためられる、そういった機能がなくなる水田がこれ増えていくと思うんです。
　私が言っているのは、やはりちゃんと水田機能を残すべき水田というものを一定程度持つべきではないか。こうしていかないと、いざというときの多面的役割が、畑もありますよ、一般的なコンクリートに比べれば、ずっとこの農地一般として多面的機能ありますけれども、でも、やっぱり水田のこのいわゆるダム機能等を考えたときに、また、冒頭にも申し上げましたけれども、今後のこの異常気象の頻発化を含めたときに、そしてこの日本の気候風土を考えたときに、やっぱり水田機能を残すべきだという農地はしっかり残しておく、この目標面積を持つべきじゃないんですかという、こういった質問でありますので、そこは、私、本当にこれからの不安定性が増す中では大変重要な視点ではないかと思うんですけれども、その辺り、大臣、どう思いますか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　基本計画におきまして、先ほど大臣が申し上げましたけれども、生産努力目標の実現に必要な米の作付面積について、令和十二年に百四十四万ヘクタールを見込んでいるところでございます。
　また、舟山委員の方からございましたけれども、多面的機能でありますとかそのほかの機能に着目した水田面積の目標は定めておりませんけれども、一方で、私どもも、水田を含む農地というのは農業生産における基礎的な資源でありまして、そこで農業が営まれることによって雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防ぐなどの多面的機能を発揮していると認識をしておりまして、これらの多面的機能の発揮のために各種の支援策に取り組んでまいる所存でございます。

○舟山康江君　農地一般の役割はもう多分共通認識だと思うんですよ。その中で、やはり水田というもののプラスアルファの価値ですね、まあ畑とは違う貯水機能がある、それをなくすことが一つの畑地化促進事業の要件なわけですから、やっぱり、その水を蓄える貯水機能の維持をきちっとしていくべき農地は一定数量を確保するべきだという目標を方向性として私はきちっと示すべきだということを申し上げておりますので、是非、大臣、これすごい大事だと思うんですよ。
　今、目先、主食用米の消費が減っているということで、自給率の低い畑作化をしていきましょうと言っていますけれども、それはそれとして、やっぱり残すべき水田、水を蓄えられる水田、この面積をきちっと数値目標として持っていくというのはこれ国としての責任だと思いますけれども、大臣、この考えについてどう考えますか、思いますか。

○国務大臣（野村哲郎君）　水田はいろんな多面的な機能を持っているということはもう十分委員とその認識は一緒だと私も思いますが、ただ、私のところなんかは畑地が多いわけでありますが、畑地も同じような多面的な機能を持っておるわけであります。ですから、それは水田と、いわゆる水をためる機能はありませんけれども、ただ作物を考えた場合に、日本で足らない小麦だとかあるいは大豆だとか、この水を嫌う作目については畑にしかできません、水田ではできません。ですから、畑地のこの有利性といいますか、そういうものも大変私は必要になってくると思いますので、どっちがいいかと言われる、言う話ではないと、こんなふうに思いまして、それぞれの特徴があるわけでありますから、それぞれの畑地なり水田なり、どのぐらい残すかというのは今後いろんな議論を重ねながらやっていかなきゃならないと思いますが、需要に応じた生産を、今後、国民に安定的に食料を提供していくためにはいろんな作目が必要になってきますけれども、今申し上げましたように、畑作地というものも必要である、水田も当然これは必要である、これはもう私もそう思っておりますが、ただ、それを、畑地は何ヘクタール、あるいは水田は何ヘクタールというのは、なかなかこの区分というのは難しいんじゃないのかと、こんなふうに思いますので、これはまた検討させて、今ちょうど基本計画を作りますので、この中でもちょっと議論をさせていただきたいと思います。

○舟山康江君　今、大臣、最後に検討していきたいというお話がありましたので、是非検討してください。
　今のこの異常気象によって世界で何が起きているのか。一たび干ばつが起こると、例えば生産が半減する、こういった事例がたくさんあちこちで起きていますよね。ただ、米の場合は、どんなに異常気象が起きても、半減ほど減るということはほぼ皆無だと思います。平成五年のあの大冷害のときもかなり作況が落ちましたけれども、それでも七割以上、まあ多くのところは八割ぐらい取れていたと思うんですね。これでも大不作だったわけですよ。
　水田は異常気象にも強いということ、とりわけこのアジア・モンスーン、雨の多い、そしてまた病虫害が多い、こういった地域において、なぜここまで一定程度安定的な生産が確保されていたのかというのは、やっぱり、畑ではない、この災害にも異常気象にも強い水田があったからと、やっぱりここの辺りも勘案しながらその必要な面積についてきちっと議論する、検討いただくということ、是非お願いしたいと思います。
　今、多面的機能のお話がありましたけども、これに関しましては、平成十三年十一月の日本学術会議からの答申が出ております。この試算値というのは今でも有効な数値だということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　農業の多面的機能につきましては、平成十三年の日本学術会議の答申におきまして、多面的機能を分類、整理するとともに、定量化が可能な物理的な機能を中心に貨幣評価額の算定を盛り込んだところでございます。
　これらの評価結果については、現時点において最新のものと考えております。

○舟山康江君　ありがとうございます。
　二十年以上経過していますので、かなりまた綿密に計算すると、その農地面積の減少とか、いろんなことで少し変わっているのかなと思いますけど、今も生きているということを確認させていただきました。
　この、今、資料一枚目、御覧ください。
　貨幣価値に換算できるものについて幾つか列記しておりまして、多分単純に合計はできないと思いますけども、単純にこれらの数値、この農業に関して言えば、合計すると八兆円超となっておりますし、森林に関して言うと、これも合計は、なかなか合計は難しいにしても、七十兆円を超えていると言われております。
　農業に関しての多面的な機能、貨幣評価をしておりますけれども、このうち水田というのはどのぐらいのウエートを占めているというふうに捉えているでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　農業の多面的機能の貨幣評価額の算定においては、水田と畑を分けて評価はされておりません。
　ただ、委員がお配りになりました資料でいきますと、一番上にございます洪水防止機能、それから二番目の河川流況安定機能、三番目の地下水涵養機能など、水をたたえることによって発揮される水田特有の機能もございまして、水田は重要な役割を担っているものと認識しております。
　一方で、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、畑についても、形態の相違はあるものの、土壌を耕起して生産が行われることを通じまして、洪水の防止、土壌流出の防止等の地域において重要な多面的機能を発揮しているものと考えております。
　また、ここでは物理的機能で計算できるものが並べてあるんですけれども、地域社会、文化の形成、維持等の機能につきましては、貨幣的な評価も難しくて、水田も畑も重要な役割を果たしていると考えておりますけれども、どちらがどの程度の評価があるかということについてはなかなか難しいものと考えております。

○舟山康江君　ありがとうございます。
　なかなか、具体的に水田と畑、どのぐらいかっていうのは難しいというお答えでしたけれども、ただ、これをざっと見る限り、やはり水田の役割はかなり大きいと思います。畑も水を蓄える、水を吸い込むというのはありますけども、やはりあれだけ水を蓄えるという役割は、畑は水田ほど大きくはないのかなと思います。
　今、田んぼダムという取組も振興局中心として行われていますけれども、これなんか一つの典型ですよね。そういった観点からも、やっぱり水田をきちっと残していく、機能を維持していくという観点は、ほかの国、乾燥地帯、いわゆる小麦地帯とは違う、やっぱり国土条件、気候条件に応じたこの農地の在り方というものをもう少し、検討いただくに当たってはこういった観点も含めた再検討いただきたいなと思っています。
　そして、改めてですけれども、こういった役割をきちっと担っているということ、なかなか、一般的には多面的役割って言われていますけれども、果たして多くの国民がどこまで知っているのか、そんな気がするんですよね。食料の生産以外のこういった多面的な役割についてもっと多くの国民に分かってもらうための情報発信、場合によっては、今に置き換えてどういう試算、現在に置き換えれば試算値はどのぐらいになるのか、こういった再試算も含めて、更なる情報発信、そしてこういった多面的な役割の維持に向けた支援、やはりこの農業を続けていただく、水田を続けていただくことに対する支援、こういったことも必要ではないかと思いますけれども、この辺りについての政府のお考えをお答えください。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　農業が果たす多面的機能というと、これまで、今委員がお話しになった水田を含む農地以外にも、多面的機能についてはいろいろあると認識をしております。地域住民はもとより、国民全体に享受していただくことが何より大切なことなんだろうと思ってございます。
　今、その内容や重要性について広く国民理解を得ていくことが肝要であると思っておりますし、現在、例えば小学校社会科の教科書において農業の果たす多面的な役割について記述がされているほか、農林水産省としましても、ホームページへの掲載、またパンフレットの配布や各種イベントでのパネル展示等を通じて多面的機能を分かりやすく紹介し、国民への普及啓発に取り組んでいるところでございます。
　私自身も、国会議員になる前までは、地域では消防団活動であったり、地域の祭事ごと等々も、伝統の継承等々にも取り組んでまいりました。やはり、農家の皆さんが今になれば地方では中心となってそういういろいろなことに取り組んでいらっしゃるのも、やはりこれが農業が果たす多面的機能の一つだと私自身も受け止めております。
　今後とも、こうした情報発信を通じて国民の理解増進に努めるとともに、農業、農村の多面的機能の維持、発揮に資する日本型直接支払などの支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○舟山康江君　是非よろしくお願いします。
　やはり、こういった多面的機能は営農とセットなわけですよね。営農がなければそういった機能も果たせないという意味では、やっぱり営農そのものに対する支援もしっかり行っていく、このことを改めて指摘したいと思います。
　さて、前回の委員会にて大臣からは、稲作に関して、稲作は高齢化が進んでいる、平均年齢七十歳を超えている、だから一番問題は稲作だろうと、このような御指摘がありました。
　なぜ稲作に関してこのような問題が起きているとお考えでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　一番問題というような捉まえではなくて、一番、まあ課題といえば課題があって、対策を講じなければ大変今後困ることが多く出てくるなという意味で申し上げて、もう何か、何か問題が稲作はあるのかと言われるとそうじゃなくて、後継者の問題であるとかいろんな問題を抱えておりますねということで申し上げました。
　そこで、何で、今お話がありましたように、稲作がそうなったのかということでありますが、私は、やっぱり、自分の周りの農家の状況を見ておりますと、山形と鹿児島では全然条件も違います。そしてまた、いろんな作目も違うわけでありますので、私は自分なりでこの自分の周りを見ていることで申し上げて、そして農水省でもそのことを実は申し上げておるんでありますが、それは、やはりこの農業所得で生計を立てる担い手が各地で育っております。これは、私の鹿児島であろうと熊本であろうと、ほかでもそういういろんな担い手が育っているんですが、食料・農業・農村基本法で目指した担い手が農業生産の多くを担う構造を多くの品目で実現しておる一方で、稲作分野はこのような構造が実現していないと、いわゆる稲作を中心にやっておられると、そして高齢化が顕著であるという思いであります。
　ですから、例えば、この前もちょっと申し上げましたように、施設園芸であったりとかあるいは畜産であったりとかというのは、やはり、この高齢化が進んでいないというのはやはりこの後継ぎがちゃんとできているということもありますし、主食である米は継続的で、継続的に自らの農地で生産したいという意識が非常にあるのではないかと、こんなふうにも思って、私のうちでもそうでした。
　しかしながら、担い手以外でも、機械化等の進展が一番進んでいるのは稲作経営でありますから、少ない労働時間で生産できるこの体系ができ上がっているのも稲作であると。これは日本の主食ですから当然といえば当然でありますが、そういったことを総合的に考えていくと、基幹的農業従事者が平均で七十一歳となるまでに高齢化が進んでいて、そしてこの人たちがリタイアしたらどうなっていくのかということを、やはりこれは考えていかなければいけないんじゃないのかと、こんなふうに思っておりまして、この前、問題というよりも、多くの課題を稲作が最も抱えておりますねということを申し上げたところでございます。

○舟山康江君　水田の役割は先ほど確認させていただきました。そういう中で、水田農業、稲作、今の現状、少し表を見ていただきたいと思います。
　二枚目が、これ経営所得安定対策の概要に載っている表であります。これを見ると、まあそれなりに所得があるという形ですけれども、ただ、これ細かく見ると、令和四年の経費についてはもっと上がっているということだと思いますけれども、次のページに、家族労賃も入れてみてどうなるのかなと見てみましたら、家族労賃を入れるともう赤字なんですよ。所得が上がっていないということ、やっぱりこの現実は、しっかりとどうしていくのか。いや、そんなものをやめればいいとなるんでしょうか。ほかのものに変えればいいとなるんでしょうか。
　やっぱり、米に関しても、さっきから言っているように、きちっと水田を維持するために、主食用、それから飼料用、加工用、また新規開拓、いろいろありますけれども、こういったものがきちんと継続して生産できるような対策を取っていかないと、本当にこれ水田農業なくなっちゃうんじゃないかと。
　そういったところ、そしてまた、いろんな地域社会の維持ということも先ほど局長から御答弁ありましたけれども、やっぱり農業の今いろんな役割を踏まえたときに、果たしてこういった米の、水田農業の在り方で本当にいいのか。もちろん、新しい技術体系等も導入しなきゃいけないと思いますけれども、今こういった現状にあるということ、さらに、この経費というのは今もっと上がっている、これ、一定の条件を置いていますからほとんど変わっていないんですよ。でも、もっと上がっていますから、ほかの作目についてもこれほど所得が上がっていないということだと思いますので、この辺り、ちょっと一言だけ、もう時間が過ぎましたので、感想もしあればお願いします。

○委員長（山下雄平君）　時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。

○国務大臣（野村哲郎君）　稲作分野で高齢化が進んでいることは先ほど申し上げたとおりですが、経営面積が一経営体当たり二十ヘクタールなど、効率的な生産を行って所得の向上が図られている経営もだんだん多くなってきていますので、こういったところがやっぱり向かうべき方向だろうというふうに思います。
　ですから、少ない労働力で需要に応じた生産に対応した構造を実現していくことが今稲作にとって一番大事なことだろうと思います。

○舟山康江君　終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、食料安全保障について質問いたします。
　農林水産省は、昨年の十二月二十七日に食料安全保障強化政策大綱を策定しました。食料安全保障を強化することには異論はないと思うんですけれども、食料安全保障というのはそもそも何なのか、これまでの日本の政策としてはどうであったのかという議論が必要だと思うんですね。
　それで、お配りしました資料なんですけど、これ、一九八〇年の四月に参議院本会議で食糧自給力強化に関する決議というのが採択をされました。これ衆議院でも採択をされていますよね。当時、決議案の提案者の青井政美議員は、農業基本法の制定以降、これは一九六一年の基本法のことなんですけれども、基本法制定以降、近代化が進められてきたが、飼料用穀物、小麦、大豆等の農畜産物の輸入が急増する下で、米を始めとする農畜産物の需給の不均等が生じていると。それで、今後の世界の食料需給は、食料が外交手段の一つとして用いられる等、食料輸入国である我が国にとって食料問題は極めて重要な課題となっているというふうにして、政府に、国民生活の安全保障体制として食料自給率の、自給力の強化を図り、我が国食料、あっ、農業、漁業の発展と生産力の増強に万全の施策を講じるべきだというふうにしているわけです。
　この決議を受けて、政府は、これどのような対応をしてきたんでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘ありましたように、一九八〇年四月の衆参両院における食糧自給力強化に関する決議によれば、海外からの農畜産物の輸入の増大等に伴い食料自給率が低下していると、そういう状況に対して、国民生活の安全保障体制として食料自給力の強化を図り、我が国農業、漁業の発展と生産力の増大に万全の施策を講ずるべきという、されたところでございます。
　その後、同じ同年、一九八〇年の十月に農政審議会から内閣総理大臣に示された「八〇年代の農政の基本方向」におきまして、担い手の育成を中心に農地の確保等を含め、総合的な食料自給力の維持強化に努めること等に重点を置く必要があるという御指摘をいただいたところでございます。
　このような議論が現行基本法の制定につながりまして、効率的かつ安定的な農業経営を中心とする農業構造を確立することによって、国内生産の増大を基本とする食料供給を確保するという政策に引き継がれていったというふうに考えております。

○紙智子君　今ちょっとお話ありましたけど、一九八〇年に「八〇年代の農政の基本方向」というのが出されたと。それで、そこで自給力強化、安定的な輸入、国内備蓄ということを打ち出していますよね。それから、飼料穀物の国内生産についても、食料の安全保障の観点に立って長期的な展開を明らかにすべきというふうにしていると思うんです。
　それで、この食料安全保障に異論を唱えたのが、当時、日米諮問委員会の報告なんですよね。この諮問委員会というのは、一九八三年に、当時、日本の中曽根首相とアメリカのレーガン大統領でしたけれども、この両者が両国の民間人数名から成る、両首脳に助言を行う組織として設置されたと。
　一九八四年の九月に報告書が出ています。そこでは、アメリカはその食料供給のアクセスの保障を強化することによって日本の安全保障上の懸念を効果的に和らげるという言い方なんですけど、要は、アメリカから農産物を買うように求めていると。同時に、日本の食料安全保障政策は見直すべきであると。現在、その政策は、構造調整を妨げるばかりか、真の食料安全保障をも阻害しているというふうに指摘をしているんですよね。この指摘をどういうふうに受け止めたんでしょうか。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　御指摘の一九八四年九月の日米諮問委員会報告におきまして、両国政府は農産物貿易を増大させるための現実的、漸進的、かつ継続的な方策を講ずるべきという考え方の下、日本側は、農業補助により高コストで競争力のない農業システムを温存するのではなく、効率的に生産し得る農業生産構造への転換を図ること、あと、米国につきましては、我が国への食料の安定供給のため対日食料供給の継続的保障を強化すること等の提言が行われたというふうに承知をしております。
　この提言に、報告に関しまして、一九八五年一月十一日に閣議決定されました日米諮問委員会報告などに関する質問に関する答弁書と、質問主意書に対しまして、食糧自給力強化に関する決議の趣旨を踏まえ、生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことを基本として、総合的な食料自給力の維持強化を図ることとしているというふうに答弁をしているところでございます。

○紙智子君　当時の国会議論があって、答弁はそういう、さっき述べたような答弁がされたということなんですけれども、これ、アメリカが日本の食料安全保障の懸念を和らげるんだと、だから日本の安全保障をアメリカが守ってやるんだという、言わば国際分業論というのを当時言われましたけど、これ、大臣、どのように受け止められていますか。

○国務大臣（野村哲郎君）　日米諮問委員会報告に対しましては、当時の国会審議におきまして、佐藤守良農林水産大臣は、我が国の自然、社会、経済的要素を総合的に勘案し、国民生活の安全保障体制として食料自給率の強化を図り、我が国農業、漁業の発展と生産力の増大に万全の施策を講じるという、こういう衆参両院の食糧自給力強化に関する決議の趣旨を踏まえて対処していく旨答弁されております。
　日本としては、国内生産の増大を図っていく必要があるという見解を示したところでございます。

○紙智子君　つまり、その国内で生産図っていくというふうな趣旨、決議で上げた趣旨をそこでやったということを大臣としては受け止めているということだと思うんです。
　それで、日米両政府の首脳が合意して設置された諮問委員会の報告書なので、これ具体化が必要になってくるわけですけど、農政でどういう対応をしたんですか、具体化は。

○政府参考人（杉中淳君）　日米諮問委員会報告とは直接の関係はございませんけれども、当時、農産物の貿易自由化という交渉を行っておりまして、その後、ＷＴＯ農業協定などにより国境措置の削減と価格支持の縮小というのが求められていったと。こういう情勢の中で、国内におきましては、競争力の高い経営体を育成して国内農業生産を増大しつつ、これに安定的な輸入等適切な備蓄を組み合わせて食料の安定供給を図るという議論が行われていったところでございます。こういう議論が現行基本法の制定につながっていったというふうに認識しております。

○紙智子君　諮問委員会から出された報告書が出た後、一九八六年に、二十一世紀へ向けた農政の基本方向というのが出されましたよね。その冒頭のところに、国際収支面での経常収支不均衡の大幅な拡大を契機として、国際協調型経済構造への変革の要請が高まっているというふうに書いていて、で、基本方向を明らかにすると言っているんですね。
　で、国際化の進展が強調されていた中で、この「八〇年代の農政の基本方向」に書いてあった食料安全保障という言葉が消えているんですよね。それから、総合的な食料自給率っていう文言があったんだけど、これが食料供給力に変わっていると。で、アメリカの圧力が、まあ圧力っていうふうに私は思うんですけど、受けて、その後、牛肉・オレンジの自由化が進められました。その後は一気に自由化が進んできて、三度国会決議が出されていたのにＷＴＯ協定を批准して、その後、米も関税化に踏み出したということだったと思うんです。
　それでも、日本政府は二〇〇〇年に、ＷＴＯ農業交渉日本提案というのを出しましたよね。そこでは食料安全保障についての提案をしているんですけども、これ、端的にちょっと説明をいただきたいんですけれども。

○政府参考人（水野政義君）　委員御指摘のＷＴＯ農業交渉日本提案は、ＷＴＯ農業協定に基づく継続交渉において、二〇〇〇年十二月に日本政府が策定し提案したものでございます。
　我が国の交渉上の立場として、一部の輸出国のみが利益を得るような交渉結果は認めない、各国の多様な農業の共存が図られるべきなどの立場を明確にした上で、具体的な内容として、持続的な生産活動を通じた農業の多面的機能が十分に発揮されること、食料の安定供給を確保することなどを提案しております。

○紙智子君　かなり詰めて話してもらったんですけど、もっといっぱい長く書いてあったと思うんですけど。
　それで、今ちょっと紹介あったんですけど、説明の部分では、輸出国には輸出する自由や輸出しない自由が存在するが、輸入国にはこのような自由は認められていないと、このため、世界最大の食料純輸入国である我が国の消費者にとっても食料安全保障は最大の関心事の、事項の一つであるというふうに言っているんですよね、当時ね。
　それで、農林水産省は二〇〇八年四月に、食料安全保障課というのを設置したというふうに言っていますよね、設置しました。初代の課長は末松広行さんということで、農水省の元事務次官だったわけですけれども、食料安全保障の観点から日本の食料自給率をどう向上させていくかということで仕事をしているんだというふうに語っているわけです。それでも、食料自給率は上がったのかというと、上がるどころか低迷したままだったわけですね。
　で、二〇一〇年代に入りますと、ＴＰＰを始めとして、メガ協定が次々とこれが締結されていくわけです。ところが、影響試算のところで何て説明しているかというと、いや、食料自給率は影響は受けないんですっていうふうな説明になっているんですよね。だけど、本当にそうなんだろうかと。新たな分析、その後されてないと思うんです。私、本当にそうなのかということを繰り返し質問の中でもやってきたんですけども、十分な分析されていると思えません。
　そこで、昨年十二月に出された大綱なんですけれども、書いていますよね。過度な輸入依存からの脱却とか、それから構造転換対策っていうふうに言って、小麦や大豆、飼料などの品目を挙げているわけです。
　だけど、一九八〇年に国会決議で、このことって既に、飼料用穀物、それから小麦、大豆等の農畜産物の輸入が急増しているということを指摘しているわけですよ。だから、一九九九年に現在の農業基本法を制定しても、それからその後、食料安全保障課をつくっても、それ以降も、言ってみればこの八〇年のときに国会決議が指摘した中身、構造というのは全くと言っていいほど変わっていないんじゃないかと、これ一体なぜなのかという質問なんですけれども。

○政府参考人（杉中淳君）　小麦、大豆、トウモロコシ等の農作物につきましては、海外から安価で安定的に輸入できるという状況が続いておりましたので、これらの輸入というのが我が国の食料供給を下支えしてきたというのが実態であったというふうに考えております。しかしながら、一方、近年の世界的な食料需給の逼迫や気候変動による食料生産の不安定化、昨年来のウクライナ情勢等で輸入リスクが増大しているという中で、これまでのように必要な量を安価に調達することへの不安というのは高まりつつあるというふうに認識しております。
　現行の食料・農業・農村基本法、またそれに基づくその後の政策におきまして、輸入依存度の高い小麦、大豆の増産等に取り組んでまいりましたけれども、このような取組については本格化しつつあるというふうに考えております。例えば、小麦のカロリーベースの自給率でございますけれども、平成十年は九％であったものが令和三年には一七％に、食用大豆につきましては一七％から二六％に上昇するといった一定の成果も見られるというふうに考えております。

○紙智子君　今若干の数字が変わってはいるという話なんでしょうけど、私は、やっぱり構造的には、また今も言わなきゃなんないのかというぐらい変わってないんじゃないかというふうに思うんです。
　なぜ輸入に過度に依存した農業、食料政策になったのか、食料自給率がなぜ上がってないのか、このことに対するやっぱり分析とか国民的な議論が必要なんじゃないかというふうに思うんですよね。本当に深く、ああ、なるほどなというふうに思えないんですよ、これまでずっと。何回もこういうこと質問されてきているんですけどね。やっぱりちゃんとした議論、分析が必要じゃないかというふうに思うんです。
　それと、加えて気になる動きなんですけど、昨年十一月に財政制度の審議会の建議ありましたよね。食料安全保障という項目を立てていて、そこで、食料安全保障の議論が自給率の向上や備蓄強化に主眼が置かれているということには疑問だとか、国内生産を増大させる場合には国際分業や国際貿易のメリットや経済合理性を無視してまで行う必要があるのかというようなことが議論の中で言われているわけなんです。
　食料自給率の向上を言わば否定するような議論であり、国際分業論が万能であるかのような議論が行われているわけですよ。やっぱりこの国際分業論というのは、さっきも言いましたけど、一九八四年の日米諮問委員会でも言われてきたことなんですね。この財政審の指摘に対して、これ、大臣、農林水産省としてどういうふうに対応するんでしょうか。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思いますが、時間も経過しておりますので簡単に申し上げますが。
　今、紙委員からお話がありましたようなことにつきましては、私どもも、やはりこれに対する考え方として昨年の十二月に食料安全保障強化政策大綱を決定して、食料などの輸入への過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めていくことにいたしております。
　そのために、生産性の高い農業経営が需要者のニーズに合った農産品の供給を図る必要があると考えておりまして、また、今現在議論していただいております基本法検証部会においても、食料分野では、輸入リスクが増大している中で、可能な限り国内生産を図りつつ輸入の安定化と適正的な備蓄を実施するとともに、農業分野では、農業従事者が大幅に減少する中で、今よりも相当少ない農業経営が生産性の高い農業を実現することで食料の安定供給を図るという議論が行われておりまして、こういった観点を踏まえつつ、基本法の見直しを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

○紙智子君　ちょっと、なかなかしっくりこなくてですね。いや、だって食料自給率上げようと言っているし、国内で生産を高めていくんだという話を議論しているじゃないですか、一方で。ところが、それに逆行するような話がされているわけですよ。食料自給率の向上だとか備蓄強化に主眼が置かれていることは疑問だという発言だとか、そういう国際分業という話なんかも含めて、国際分業というのは、アメリカが輸入してやる、あっ、輸出してやるから日本はそれを受けて、で、日本でできるものをやればいいですよという話なわけですから、そういう言ってみればこの圧力というのか、依然としてそういうものが日本国内のそういう財政審の中からも出ているという中で、これに本来だったら政府としては、今本当にぎりぎり、土壇場のところで、この先農業どうするのかというときに、それは違うよということを農水省から発信してやっぱりやらなきゃいけないときなんじゃないのかなというふうに思うんですね。
　今、あっ、これに対してちょっと、もう一言、大臣どうですか、その辺。

○国務大臣（野村哲郎君）　財政審のこの考え方につきましては、私どもも疑問を抱かざるを得ないというふうに思います。
　それはなぜかといいますと、やはりこの自給率の向上や備蓄強化に主眼が置かれることには、これは品目ごとの国産化による自給率の向上なりを上げていくというふうにしておるわけでありますので、輸入に依存している品目等の国産化を、もう少しこの国産化を向上させていかなければいけないと、こういう考え方でおりますので、今申し上げたように、この財政審につきましては疑問を抱かざるを得ないと、こんなふうに思います。

○紙智子君　私も全く同感なんですよ。そこのところがやっぱり強くちゃんと議論の中で政府全体の認識になっていかないと、幾ら片方でいいこと言っていても、変わっていかないんですよ。
　今、コロナとかロシアのウクライナ侵略を受けて、食料危機が表面化してきているわけです。ＳＤＧｓは二〇三〇年までに飢餓ゼロを掲げていると。国連が提唱している家族農業十年の取組を進めるというのも重要だし、国連の食料の権利に関する特別報告でマイケル・ファクリさんですかね、発言しているんだけど、食料への権利に基づく新しい国際的な食料協定への移行も提案をされていると。ＷＴＯからもう三十年たっていますからね。そういう食料の主権をちゃんと軸に置いた食料安全保障を構築する議論を行う必要があるというふうに思うんですけど、最後に一言、大臣からお答えいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　今、ロシアによるウクライナ侵略などによる状況につきましては紙委員からお話があったとおりでありまして、このために、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産していく必要がありまして、食料や生産資材の輸入への過度な依存を低減していくための構造転換を進めるべきだと、こういうふうに考えておりまして、必要な食料や生産資材の安定的な輸入も必要でありますが、適切な備蓄にも取り組むということでもって食料安全保障の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○紙智子君　じゃ、時間が来たので終わりますけど、また引き続いてこの議論していきたいと思います。ありがとうございました。

○須藤元気君　本日、ラストバッターの須藤元気です。
　今日は、鶏のケージ飼育と農山漁村振興についてお伺いします。
　ヨーロッパでは既にケージフリーの卵に切り替わっているところが多く、アメリカの複数の州やその他の国でもケージ飼育の卵が市場から徐々に撤退していく状況が見えてきています。農水省は多様な飼育方式を認めている立場であると思いますが、現在、飼養方式ごとの羽数の割合は、日本は不明瞭です。日本は平飼いの割合が一％程度であると日経新聞で報じられておりましたが、ＰＯＳデータの解析であり、正確ではありません。
　日本でも、海外と同様に、平飼い卵、ケージ卵、オーガニック卵の割合の統計データを取り、公表するべきだと思いますが、そのようなデータを国は現在お持ちでしょうか。最近は消費者や企業のケージフリーを含むアニマルウエルフェアの関心は着実に上がっていることを鑑みると、日本でも統計データとして収集を開始するべきと思いますが、農水省の御見解をお聞かせください。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　我が国における採卵鶏の飼養方式ごとの割合でございますが、農林水産省が直接調査した統計データはございませんけれども、補助事業を活用いたしまして公益社団法人の畜産技術協会が実施をいたしました二〇一四年の調査によりますと、我が国におけるケージ方式の割合は九〇・三％、平飼い方式の割合は八・九％でございました。
　また、民間団体でございますＩＥＣ、国際鶏卵委員会が実施をいたしました二〇二一年の調査の推計では、我が国におけるケージ方式の割合は九四・三％、平飼い方式については五・七％の割合というふうになっていると承知をしてございます。

○須藤元気君　ちょっと数字にばらつきがあるので、是非農水省としても統計データを収集を開始するべきだと思います。
　あと、農水省は以前、ケージ飼育では鶏たちが闘争、つまり、つつき合いをしない、アニマルウエルフェアの五つの自由の中の苦痛や疾病からの自由が満たされていると答弁していました。ケージの中で戦ってきた私としては、これに対して正直疑問に感じます。そもそもケージは外に逃げられないためにあるのに、この自由が満たされているは言い過ぎではないでしょうか。
　格闘技においては、ケージやリングというのは、狭ければ狭いほど殴り合う回数、鶏でいえばつつき合う回数が増えます。なぜなら、狭いケージの中だと間合いが取れないんです。格闘技においてこの間合いを取るということはとても大切なんです。ケージが広いと、この距離を取る、間合いを取れるので駆け引きができ、よりゲーム性が高くなりますが、ケージが狭いと、間合いが取りづらいので、すぐに仕掛ける傾向があります。まあ人間と鶏は違うということは分かりますが、物理的な構造は全てのものに通じると思います。
　そこでお伺いしますが、ケージ飼育だと闘争が少ないとする根拠を教えてください。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　採卵鶏のケージ飼養では闘争が少ないとする科学的根拠でございますが、例えば、二〇〇六年にワールズ・ポールトリー・サイエンス・ジャーナルに掲載された学術的な報告におきまして、鶏のつつきによる死亡率はバタリーケージ飼養が最も低いという報告がございますし、また、複数の論文において、バタリーケージ飼養では、他の飼養方式に比べて鶏のつつきが減少をして死亡率が低くなるという報告がなされているものと承知をしてございます。

○須藤元気君　また同様に、農水省は、ケージ飼育が寄生虫病の蔓延を防止すると答弁しています。しかし、ケージ飼育では、寄生虫を落とすための自然な行動である砂浴びはできません。実際に、ワクモなど寄生虫や細菌の感染についても、ケージ飼育の方が多発していると聞きます。ケージ飼育の場合、どのように寄生虫病を防止しているのか、教えてください。また、苦痛や疾病の発生において平飼い飼育より優位であるとする根拠を教えてください。

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　砂浴びができないので寄生虫が落とせないのではないかという御指摘だと理解をいたしました。
　バタリーケージによる飼養ですと、一般に、鶏を出荷して鶏舎が空になったいわゆるオールアウトの状態で、ケージを含む鶏舎全体をしっかりと高温高圧で洗浄いたしまして、ワクモが発生している場合はその対策として殺虫剤を使用することで、鶏舎の中の寄生虫を駆除しているというふうに承知をして、理解をしてございます。
　また、ふん便がケージの下に落ちますので、他の鶏のふん便に接触することによって寄生虫に感染するような機会も減少させているものだというふうに理解をしてございます。
　また、苦痛や疾病についてのお尋ねでございますが、ケージ飼養が平飼いよりも優位かどうかということですが、苦痛につきましては、バタリーケージでの飼養は鶏のつつきが減少することで死亡率が低くなるという報告がございます。一方、疾病の発生率につきましては、これは複数の論文がありますけれども、ケージ飼養か平飼いかといった飼養の方式、飼養のシステムと疾病の発生率との関連については様々な結果が報告されてございまして、どちらが優位であるかは明白でないというふうに理解をしてございます。

○須藤元気君　このケージでつつきが少ないというのは、逆に身動きが取れないから少ないというところでもあるんじゃないでしょうか。コロナ禍であれだけソーシャルディスタンス、距離を取ることは大切だと政府はおっしゃっていました。これは人間でも鶏でも同じことが言えるのではないかなというふうに私は思うので、是非、この平飼いとかも是非推進していただければと思います。
　さて、鶏の放し飼いといえば、おととし、宮城県の雄勝町にあるモリウミアスという名の滞在型複合体験施設に行ってまいりました。雄勝町は、東日本大震災の津波により甚大な被害を受けましたが、高台に残った築九十三年の廃校となった小学校をリノベーションして、新たな学びの場として生まれ変わりました。
　陸では古代米の収穫、海ではウニ、ホタテの収穫を行う漁業体験など、季節ごとに異なるプログラムを体験することができ、私がここを訪問したきっかけも、書家の友人と、子供たちに書道を教えるプログラムで一緒に行ってまいりました。
　震災前は約四千三百人が暮らしていた雄勝町は、東日本大震災の被害を受けて、その人口が千人以下まで減少しました。そういった中で、モリウミアスのような施設ができて、交流人口が増えているそうです。過疎化が進む地方には、このような施設が過疎化を食い止めるきっかけになると感じました。
　そこでお伺いしますが、農山漁村振興のための政策を担う農水省として、全国各地の過疎地域において廃校などを活用した農林漁業体験のできる宿泊施設の支援をしていくべきと考えますが、御見解を教えてください。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　農村、特に中山間地域等では、少子高齢化、人口減少が都市に先駆けて進行している一方で、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されておりまして、こうした動きも踏まえまして農村振興を図っていく必要があると考えております。
　こういった観点から、農林水産省では農泊を推進しております。農泊とは、農山漁村に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ農山漁村滞在型旅行を内容としております。これを推進していくために、委員から御指摘もございました廃校や古民家などを活用した宿泊施設の整備を支援しているほか、地域で農泊を推進する体制の整備や新たな取組に必要な人材の確保、農泊を推進する上での地域の課題解決のための専門家派遣等を支援し、都市と農村の交流を促進しているところでございます。
　今後とも、農泊などの農村振興策の推進に取り組みまして、農村地域のコミュニティーの維持と、農山漁村の活性化及び自立化を後押ししてまいります。

○須藤元気君　ありがとうございます。
　また、政府目標として都市と農山漁村の交流人口の増加を掲げており、令和七年度までに一千五百四十万人を目標にしていると思いますが、進捗状況を教えてください。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　令和七年度までに都市と農山漁村の交流人口を千五百四十万人とする目標につきましては、コロナ禍以前の令和元年には約千二百万人となっておりましたけれども、最新のデータの令和三年はコロナの影響によりまして五百五十三万人にとどまっている状況でございます。

○須藤元気君　なかなか厳しい数字ですが、少しでも近づけるように頑張ってください。
　さて、実は、千葉県鋸南町にある都市交流施設、道の駅保田小学校にも今年行ってまいりました。保田小学校は、二〇一五年に開業された小学校と名の付く全国初の道の駅です。宿泊施設も併設するユニークな道の駅として注目されています。
　少子化の影響で保田小学校の廃校が決まったとき、このままでは地域コミュニティーの核を失い、地域活力の減退を招きかねないという危機感からこのプロジェクトが始まったそうです。とはいえ、マンパワーも資金も足りず、そう簡単ではなかったそうですが、農水省の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を得ることができたので実現することができたとおっしゃっておりました。
　道の駅というと、最初は黒字でも、数年たつと人が余り来なくなるイメージが少なからずあります。しかし、今年の秋には隣接する旧幼稚園の敷地にも拡張する予定とのことで、とてもにぎわっていました。やはり、何事もそうですが、物語性が大事だと思います。ただ単に箱物を造るのではなく、小学校という歴史物語を引き継いだ道の駅ということでいろんな方に愛されているんだと思います。モリウミアスもそうでしたが、昨年、当委員会の視察で訪問した埼玉県小川町のノスタルジックな雰囲気がすてきな交流施設も廃校でした。
　このような廃校となった小学校を解体してしまうのではなく、うまくリノベーションをして地元の農林水産業と絡めることが大事だと思います。都市と農村の交流拠点として活用していく取組について、農水省の考えをお聞かせください。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　農林水産省としましては、廃校などの農山漁村が有する多様な地域資源を活用し、農林水産分野と他分野を組み合わせることで、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る農山漁村発イノベーションの取組を推進していくことが重要であると考えております。このため、農林水産省においては、農山漁村活性化法により提出いただいた活性計画を基に、廃校を活用した農産物加工施設、宿泊施設等の都市と農山漁村の交流施設整備への支援を行っているところでございます。
　先ほど委員の方から御紹介のございました千葉県鋸南町にある都市交流施設、道の駅保田小学校のほか、福井県若狭町では、廃校を活用した宿泊機能付き漁村体験施設の整備により三年間で約七千人が滞在、宿泊した例など、これまで全国二十八地区で支援を行っているところでございます。
　今後とも、地域の要望も踏まえつつ、廃校などの地域資源を活用した都市と農山漁村の交流拠点整備を進めてまいります。

○須藤元気君　ありがとうございます。
　実際に保田小学校に行って、その職員というんですかね、の方とお話ししたら、リノベーションといっても、同規模の箱物と新築するのと同じぐらいなコストが掛かると聞いて驚きました。私としてはもう少し安く付くんじゃないかなと思ったら、意外とお金が掛かるということなんですが、この小規模な自治体には少子高齢化、過疎化の波が訪れています。長い年月、地元で愛されてきた建物をリノベーションして、そこにしかない物語を生かすことが新たな未来を切り開いていくことにつながるのではないでしょうか。
　令和五年度の農山漁村振興交付金のメニューを見ますと、農泊推進型としての施設整備のほか、景観等を利用した高付加価値コンテンツの開発というソフト面の支援もあるようです。また、地域資源を活用した新商品開発も例示されています。
　保田小学校に行ったときも、小規模自治体にとって農水省の補助が本当に有り難かったと言っておりました。そういう声を耳にしました。地元からの熱いエールが農水省に送られていますが、このような思いを実現するため、農水省には単に受け身ではなく積極的に支援をお願いしたいと思いますが、野村大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（野村哲郎君）　今お話のありました農山漁村振興交付金でございますけれども、いろんな形でこれを活用していただいておりまして、ちなみに申し上げますと、農泊の推進体制整備なり人材確保等に上限五百万円の定額支援、あるいは、農林漁業者や企業者に、企業等に対して、地域資源を活用した商品開発や販売等に補助率二分の一、上限五百万円の支援、それから、地方自治体に対しては、農産加工販売施設あるいはまた直売所等の交流拠点施設の整備に補助率二分の一で上限四億円を支援するなどのハード、ソフト両面にわたる支援の予算を確保しているところでございます。
　また、これら支援制度を分かりやすく説明して積極的に活用していただくために、パンフレットなりあるいは事例集の作成なり、あるいはまた、地方農政局を中心に丁寧に相談に応じて、要望に応じて、伴走支援も含めて努めているところでございます。
　今後とも、地域の関係者との連携によりまして、農村、漁村の振興に係る施策を推進するため、きめ細やかに積極的に支援してまいりたいと思っております。

○須藤元気君　野村大臣、ありがとうございました。
　この学校の施設、本当に何か給食が食べれたりとか、この保田小学校、お風呂もあったりとか、本当に何かすごい楽しい施設だったので、是非そっちの、積極的に支援をお願いしたいと思います。
　少し時間は早いですが、私の質問は以上になります。ありがとうございました。

○委員長（山下雄平君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────

○委員長（山下雄平君）　次に、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。野村農林水産大臣。

○国務大臣（野村哲郎君）　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通は、地球温暖化の防止等の森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあるとともに、木材市場における公正な取引を害するおそれがあることから、事業者に合法伐採木材等の利用の努力義務を課すとともに、合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録する等により、合法伐採木材等の流通及び利用を促進してきたところであります。
　しかしながら、登録を受けた木材関連事業者等により合法性の確認がされた木材等の量は、一定程度増加してきたものの、低位にとどまっており、また、近年の国際会議等において、会合等において違法伐採への対応の強化が課題として取り上げられるなど、更なる取組の強化が必要となっております。
　このため、川上、水際の木材関連事業者に合法性の確認等を義務付けること等により、事業者が合法伐採木材等を利用できる環境を整備するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、木材関連事業者による合法性の確認等の実施等についてであります。
　国内市場における木材流通の最初の段階での対応が重要であることから、川上、水際の木材関連事業者に対し、素材生産販売事業者又は外国の木材輸出事業者から木材等の譲受け等をする場合に、合法性の確認等、記録の作成、保存及び情報の伝達をしなければならないこととしております。
　第二に、素材生産販売事業者による情報の提供についてであります。
　木材関連事業者による合法性の確認等が円滑に行われるよう、素材生産販売事業者に対し、当該木材関連事業者からの求めに応じ、原材料情報等の情報を提供しなければならないこととしております。
　第三に、木材関連事業者の範囲の拡大についてであります。
　合法性の確認等の情報が消費者まで伝わるよう、小売事業者を木材関連事業者に追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　よろしくお願い申し上げます。

○委員長（山下雄平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会