第211回国会　参議院　経済産業委員会　第12号（2023-05-30）

令和五年五月三十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　星野　剛士君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　原　　典久君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宮坂　祐介君
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備運用部長　　　　迫田　裕治君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　林　　孝浩君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　金子　修一君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　古金谷敏之君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　大島　俊之君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小杉　裕一君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　酒井　大輔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立
　を図るための電気事業法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官原典久君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長酒井大輔君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。
　ＧＸ脱炭素電源法案の審議も進んでまいりまして、本日は岸田総理に御出席をいただきまして審議ということになりました。総理、お疲れさまでございます。
　それでは、まず最初に、Ｇ７サミットにおける脱炭素社会実現に関する合意についてお伺いをいたします。
　被爆地広島で開催されましたＧ７サミットでは、ウクライナ情勢あるいは核軍縮などが大きなテーマとなりまして、ゼレンスキー大統領も出席をして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことなど、大きな成果を収めたところであります。総理には、大変お疲れさまでございました。ここでは、成果文書でありますＧ７広島首脳コミュニケに関しまして、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現に向けた取組についてお伺いをいたします。
　カーボンニュートラルの取組を加速化させていかなければならないところでありますが、今審議中の本法案に関係の深い、一つは石炭、石油、天然ガスを含めた化石燃料の取扱い、次に原子力発電の方向性、そして太陽光発電、洋上風力など再生可能エネルギーの導入拡大などクリーンエネルギーをめぐる議論につきまして、合意内容の概略と今後我が国がこの合意に沿ってどのように脱炭素社会実現に向けて取り組むのか、その方針をお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のＧ７広島サミットにおいては、エネルギー安全保障と気候危機、そして地政学的リスク、この三つを一体的に取り組むこと、このことをコミットした上で、各国の事情に応じた多様な道筋がネットゼロという共通の目標につながる、これを確認いたしました。
　二〇三五年までに電力セクターの完全又は大宗を脱炭素化させること、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させること、原子力利用国においては既設炉の活用や革新炉の開発、建設の支援に取り組むこと、そして、洋上風力や太陽光についてはＧ７全体で導入拡大に努めること、こういったこと等を確認いたしました。
　その上で、我が国としては、本年二月に閣議決定したＧＸ基本方針に基づいて、徹底した省エネに加えて、再エネ、原子力の活用等、脱炭素電源への転換を進め、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素、この三つを実現していく、こうした方針で取り組んでまいります。
　あわせて、アジア・ゼロエミッション共同体構想、これを通じて、パートナー国の事情を踏まえながら、経済成長を損なうことなくエネルギー移行を支援していく、こうしたグローバルなＧＸを進めていきたいと考えております。

○石井正弘君　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、いわゆる核のごみ最終処分についてお伺いいたします。午前中の内閣委員会との連合審査でも多くの議員の皆さんがこの点を取り上げて質問されました。
　私は、原子力発電所を活用して再稼働、運転期間の延長、革新的原子炉の検討など、今回政府の打ち出された原発政策に賛同をするものでございます。
　ただ、各種の世論調査を見ておりましても、エネルギーの安定供給の重要性、これは理解しても原発再稼働には賛成できないという国民の意見が少なからずあるということであります。それは、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題が進んでいないということが大きいからだと私は考えております。
　今回、政府は、原子力基本法の改正案に最終処分に関する規定を設けますとともに、最終処分の候補地選定に関する新たな基本方針で、政府一丸となって、かつ、政府の責任で最終処分に向けて取り組むとしているところでありますが、まだ具体策は見えていない状況かと思います。原子力発電を持続可能なエネルギーとするためにも、政府におかれましては、自治体や電力会社に任せることだけではなくて、国が前面に立って最終処分の問題に対処してほしいと考えます。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分についての総理の御決意をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分、これは必ず解決しなければならない、こうした重要な課題です。四月に閣議決定した特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に沿って、政府一丸となって、政府の責任で、将来世代に負担を先送りしないよう取組を進めてまいります。
　具体的には、国、原子力発電環境整備機構、そして事業者で体制を強化し、関心自治体の掘り起こしに取り組む、関心自治体の首長などとの協議の場を設置をする、さらには、従来の手挙げを待つというのではなく、地域に対し政府から調査の検討などを段階的に申し入れる、こうしたことによって国が前面に立って理解活動に取り組んでいく、こうした方針で臨んでいきたいと考えております。

○石井正弘君　是非そのようにお願いいたしたいと思います。終わります。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。総理、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　私は、質疑通告に出しましたその他時事問題に関連しまして、冒頭、長男の翔太郎氏の辞職について伺いたいと思います。
　岸田総理は、六月一日付けで御長男の岸田翔太郎氏を交代させるということなんですが、これは更迭であると理解してよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、この交代の理由として、公邸の公的スペースにおける昨年の行動が公的立場にある総理秘書官として不適切であり、けじめを付けるために交代させる、このように申し上げています。
　更迭かどうかという御質問ですが、別に言葉の遊びをするつもりはありません。けじめを付けるために交代させる、このように申し上げております。

○田島麻衣子君　言葉の遊びをして私もおりませんけれども、これは、五月二十六日、参議院の予算委員会、田名部議員が更迭を要求しておいて、されたんですが、厳重に注意するのみということで答弁を控えられていらっしゃるんですね。
　これ、なぜ六月一日になったんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　広島サミット後の地元との調整業務、これが続いておりましたが、これが一段落する、こうしたことからこのタイミングで交代させることといたしました。

○田島麻衣子君　六月一日に辞職ということなんですが、一般職国家公務員の制度を見ますと、これは日割りにならずに給与、住居手当、通勤手当、期末手当、退職手当等が満額支払われることになっております。
　御長男は、こうしたものは一切受け取らずに御返金なさるという理解でよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　退職金あるいはいわゆるボーナス等については辞退あるいは返納する旨、本人の意思、これを確認しております。

○田島麻衣子君　給与、住居手当、通勤手当、これはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　通勤手当、住宅手当、これについては元々支給されておりません。

○田島麻衣子君　今回報道に出ました公邸における公的な部分のスペースにおける写真撮影なんですけど、これは御親族はいらっしゃいましたか、首相の。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　親族の年末の忘年会の際での出来事ですので、親族はおりました。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、法案の審議に移りたいと思います。
　資料一を見ていただきたいんです、総理。
　これは、時の総理大臣、中曽根首相がおっしゃっているんですね。チェルノブイリの原発事故に対しての答弁なんですが、全く心配はないとおっしゃっているんですよ。にもかかわらず、この後に福島第一原発の事故が起こったわけでございます。
　総理は今ＧＸ、この脱電源法を閣法として提出される立場にありまして、こうした中曽根総理の御答弁、どのようにお感じになっていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一九八六年四月二十六日に発生したチョルノービリ原子力発電所事故では、原子炉が破損した後、黒鉛火災が起こり、放射性物質が放出されるなど、被害が拡大していったと承知をしています。
　この御指摘の国会でのやり取りについては、この事故についてまだ十分に事故要因や影響等の分析がなされていない段階の五月七日に国会質疑の中で問われ、当時の中曽根総理から御指摘のような答弁がなされた、このように承知をしています。
　二〇一一年、東電福島第一原子力発電所において、最も深刻なレベルと国際的に判断される事故が発生したことを踏まえますと、その当時の政府にあった安全神話、これを想起させる考え方、これは反省しなければならない、このように考えております。

○田島麻衣子君　今、総理御本人の口から反省という言葉がありました。
　今回の法案では、経年劣化した原発を他律的な要因で、それが認められる場合には無期限で延長するということになっているんですね。皆さん、総理も含めまして厳格な審査をするからということをおっしゃっていますが、こうした首相答弁も今後歴史において評価されていくものになるというふうに思うんですね。
　今回、国会の答弁におきまして、政府は経年劣化した原発の事故というのを見過ごしてこられています。一つの事例として挙げられますのが、二〇〇四年に起こりました美浜原発における配管の事故なんですね。この事故では、作業員十一名のうち四名がお亡くなりになっているひどい事故なんです。これは、政府がまた事業者の皆さんとともに経年劣化、これをきちっとチェックしてこられなかったんですよ。
　今回、この法案が通りまして、同じようなミス、同じような失敗は絶対に繰り返さないと、これ国民にお約束いただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の美浜発電所三号機の事故ですが、これ二〇〇四年に発生したものでありますが、それ以降、原子炉等規制法に基づく省令改正により高経年化対策が強化され、事業者が行う経年劣化に関する技術的な評価を規制当局が確認するなどの現行の制度、これが確立されたと承知をしています。
　そして、それに加えて、今般、新たな高経年化規制ということで、原子炉等規制法に基づいて、運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合、十年以内ごとに技術評価を行う、こうした厳格化を行うことによって、より高い頻度、より厳格な審査が行われる、このように理解をしております。その中で、原子力規制委員会として、事業者が長期施設管理計画に基づく劣化管理の措置を適切に実施していくことを検査し確認する、このようになっております。
　こうした安全最優先で対応することとなっておりますが、こうした制度によってもゼロリスクになることはないと認識をしております。安全神話に陥らず、過酷な事故を繰り返すことがないよう、なお残されたリスクを低減させる活動に規制当局である原子力規制委員会と事業者の双方が継続的に取り組んでいくこと、これが重要であると認識をしております。

○田島麻衣子君　このような事故はなくならないということは、お約束いただけずに、ゼロリスクではないということを逆におっしゃったわけですけれども、この法案で、これが施行された場合、原子力発電所の事故リスクというのは軽減するか、それとも維持されるか、それとも上がるものと考えられているか、どのように事故リスクを検討されていらっしゃいますか。質問通告二番になります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、リスクが上がるのか変わらないのか、それとも下がるのか、こういった御指摘でありますが、これ、そういったリスクについて定量的にお示しする、これは難しいものであると考えております。様々な取組、これを講ずることによってリスク低減に向けて関係者が努力をしていく、こういった姿勢が重要であると認識をいたします。

○田島麻衣子君　定量的に見ておられなくても、首相自身はこの法案を閣法として出されております責任者でございますから、この法案によって原子力発電所の事故リスクというのは、定量的ではなくても定性的で構いませんから、上がるというようにお考えになっていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ定量的に示すことは難しいと申し上げましたが、まず、基本的に、これ安全神話に陥ってはならない、この姿勢が重要だということを再三申し上げさせていただいています。
　いずれにせよ、原子力規制委員会において世界最高水準のこの基準に基づいてしっかりと安全性を確認する、この確認されない限りは運転は続けない、こうした大前提に基づいて取り組むことが重要であると認識をしております。

○田島麻衣子君　しっかり答えていただけないことに私びっくりしましたけれども、この法案、どのように事故リスクを見積もっているのかというのをお答えにならないわけですよね。
　資料を見ていただきたいんですけれども、一番最後であると思います。
　これは、福島第一原発が、事故が起こったときの、このときの賠償スキームになっているんです。七・九兆円の多大な賠償責任と、利息分は税金、国民の負担で行われています。それと人命と、それから今でも苦しんでいる方々、多大な苦難が起こっているわけですよね。
　今回この法案が施行された場合に、万が一、経年劣化の見過ごし、まあ美浜原発は経年劣化の見過ごしで事故が起こっているわけですから、経年劣化の見過ごしによって原子力発電所に事故があった場合には、総理はどのような責任を負われますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、この原子力発電所の安全確保については、一義的な責任、これは事業者が負っていると承知をしております。
　その上で、この高い独立性を有する原子力規制委員会が創設され、厳格な安全審査を行う、このようになっておりますし、今回、新たな高経年規制によって高い頻度でより厳正な審査が行われる、このように理解しております。先ほども申し上げましたが、この規制基準に基づいて安全性が確認されなければ運転できない仕組み、これは大前提であります。
　その上で、御質問の万が一という、の場合にどのように対応するかということでありますが、万が一の場合に備えて、損害賠償等についても福島の事故の反省と教訓を十分に踏まえて政府として枠組みを整備しております。
　具体的には、原子力損害賠償法、あるいは原子力損害賠償・廃炉等支援機構法、こうした仕組みに基づき、事業者の無限責任を前提として、その上で、政府としても必要な賠償資金の確保を行い、事業者による迅速かつ適切な被災者救済が行われるよう、制度を適切に運用することで責任を持って対応していく、政府としてもこうした責任を果たしていきたいと思っています。

○田島麻衣子君　事業者の皆さんびっくりされていると思いますが、これ、法案通すのは政府なんですよね。提案されているのは政府の皆さんであって、責任は事業者が負うからということというのは余りに私は無責任だなと思うんですが、この法案を提出されている代表である内閣総理大臣において、万が一事故が起こった場合には総理はどのような責任を取られますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その事業者、第一義的な責任は事業者だと申し上げておりますが、政府としても、この事業者の無限責任を前提として、必要な賠償資金の確保、事業者による迅速かつ適切な被災者救済、こうしたことが行われるよう制度を適切に運用する、こうした責任を負っております。責任を持って対応してまいります。

○田島麻衣子君　あの総理の一声で全部変わったんですよ、昨年の七月に。だからこそ資源エネルギー庁と規制庁が考え始めて、いろんなことが起こって全部変わっているんですよ。総理の責任なんですよ、この法案出されているの。その総理、もし万が一事故が遭われた場合にどのような政治的な責任を負われますか。

○委員長（吉川沙織君）　端的にお願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　はい。
　この今総理から御説明申し上げた枠組みは、民主党政権のときに福島第一原発の事故を踏まえてつくられたものでありまして、事故の安全確保についての一義的責任は事業者が担うということであります。その上で、国としてのこの賠償のスキームをつくったということでありますので、是非御理解いただきたいと思います。

○田島麻衣子君　国民の皆さん、見てください。総理大臣が責任について言及されないんですよ、御自身の。この法案は閣法ですから、総理大臣が出されているものなんですから、それについての責任を明言できないというのは私は非常に悲しいな、残念だなと今思います。
　質問通告の六番に行きます。
　これ、原発依存度を可能な限り低減すると首相自らがおっしゃってこられました国家戦略についてなんですが、実際の国家予算の配分です。原子力が千七百九十億円、太陽光が百七十八億円、風力は百二十八億円、メタンハイドレート等は二百七十三億円なんですけど、これ余りにもバランスが欠いていると思います。
　国家予算の配分だけに特化してお答えいただきたいんですが、これどうして、バランスいい国家予算の資源配分方法だとお考えになりますか。総理に答弁いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　再エネや原子力など各電源に対する政府としての支援、これは、御指摘のあった予算支出、これに限るものではありません。それ以外にも、例えば再エネのＦＩＴなど様々な制度的な対応、ここの中に賦課金等の制度も盛り込まれているわけですから、こういった対応も併せて考えるべきであり、単純にこの予算額のみをもって政策対応を比較する、これは適切ではないと考えております。
　エネルギー政策全体で見れば、ＧＸ基本方針や第六次エネルギー基本計画、ここにおいて掲げております徹底した再エネ、あっ、省エネに加えて、再エネ、原子力、多様なエネルギー源をバランスよく活用する方針、こうした方針に合致していると考えております。

○田島麻衣子君　時間が参りますので最後一問なんですけれども、原発依存度を可能な限り低減すると、これを国会で総理は全く変更ないと答弁されているんですが、来月、骨太の方針、すなわち経済財政運営と改革の基本方針が閣議決定されますが、もう骨太の方針のこの骨子案というのはもうまとまっているんですね。
　なので、まだ決めていないとおっしゃっていただきたくないんですが、この骨太の方針に、来月、首相は原発依存度を可能な限り低減すると、これ明言いただけますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第六次エネルギー基本計画では、原子力について、必要な規模を持続的に活用していくとともに、原発依存度を可能な限り低減する、こうした記載をしているところですが、二月に閣議決定したＧＸ基本方針においても、このエネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくことを明記している。この方針は変わっていません。
　そこで、御質問の骨太方針ですが、これ、来月まとめる骨太方針、これは、この具体的な記載内容、文言については今これ検討を続けているところでありますが、今申し上げました基本方針、これは変わらないと認識をしております。

○田島麻衣子君　これもう、だって来月ですから、書いていただけませんか。ここで明言いただけませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な記述はしっかり最後まで詰めなければいけませんが、今申し上げましたこの第六次基本計画あるいはＧＸ基本方針に明記しているこの方針、これは今後も変わりませんし、骨太の方針においてもこの基本的方針は変わらないと認識をしております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この法案の提出において、政治的な自らの責任を御自分のお口で説明にならない総理、私は非常に残念だと思います。
　時間が参りましたので私の質疑は終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございます。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。総理、今日は当委員会にお越しいただきまして大変ありがとうございます。
　先日、総理が議長として開催されましたＧ７サミットにおきましては、ＧＸを推進する重要性を各国と共有するとともに、各国の事情に応じた多様な道筋で温室効果ガスの排出ネットゼロを目指すとされたところでございます。
　我が国は、二酸化炭素を回収し貯留するＣＣＳ、アンモニアや水素火力発電など、多様な脱炭素化技術に取り組んでおります。
　また、このＧ７では、ゼロエミッション火力への取組に対しても一定の理解が得られたものと認識をしております。再エネはもちろんのこと、再エネの出力変動を補完する上でも、この電力の安定供給に資するゼロエミッション火力、より力強い形で推進していく必要があると考えております。
　一方で、このゼロエミッション火力については、トランジションに位置付けられるアンモニアや水素の混焼火力発電について、脱炭素化への取組と逆行するのではないかと、そういった御指摘もございます。
　そこで、総理から、これらの技術に取り組む必要性、そして意義について、分かりやすく国民に御説明いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のＧ７広島サミットにおいては、エネルギー安全保障と気候危機と、そして地政学リスクの三つに一体的に取り組むこと、これをコミットした上で、各国の事情に応じた多様な道筋がネットゼロという共通目標につながる、こうしたことを確認をいたしました。
　そして、火力発電は、安定的かつ経済的な電力供給を実現する観点に加え、再エネの変動性を補う調整力や供給力を確保する観点からも、引き続き一定の重要性を有すると認識をしています。我が国における二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、ＣＣＳや水素、アンモニアの技術を活用し、火力発電の脱炭素化を進めることが有効であると認識しております。
　また、御指摘の混焼発電についても、将来には一〇〇％水素、アンモニアによる発電を目指すこととなりますが、過渡的な水素、アンモニアのサプライチェーンの構築段階では、着実にＣＯ２を削減することができるトランジション手段の一つであると承知をしております。
　カーボンニュートラルの実現に向けて、これらの技術開発あるいは社会実装、これを着実に進めていきたいと考えております。

○石川博崇君　続いて、次世代型太陽電池として期待されておりますペロブスカイトについて御質問させていただきたいと思います。
　本年四月四日に開催されました再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議では、岸田総理からこのペロブスカイト太陽電池について、日本が強みを持つ技術、材料を生かして、二〇三〇年を待たずに早期に社会実装を目指すと明言されました。ペロブスカイトの発電層は〇・五ミクロン、髪の毛より薄い膜で、これをフィルムの電極基板に被膜しても厚みが〇・二ミリ以下と、そういう太陽電池となります。薄く、軽く、曲げられるのが特徴でありますし、また、インクの印刷のように塗って乾かすだけということで、製造期間も非常に短い。これまでに設置が難しかったビルの側面とか、あるいは電信柱とか電気自動車の屋根とか、そういったところにも設置可能になります。また、個人の所有するキャンプ用のテントとかジャケットとか、あるいは小学生のランドセルとか、対象は幾らでも広がってくるということが期待されております。
　今回のアクションプランの決定を受けまして、これを是非総理主導で力強く進めていただきたいと思いますが、その御決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　次世代型太陽電池のこのペロブスカイト太陽電池ですが、委員今御指摘ありましたように、軽量で柔軟性を有しており、建物の壁面など地域の理解が得やすい場所に設置が可能なものです。日本発の技術であるのみならず、主な原料のヨウ素、これは日本が生産量で世界第二位を誇るなど、技術自給率の向上にもつながる国産再エネとしても期待されていると承知をしております。
　私も出席した四月の再エネ・水素閣僚等会議において策定されましたアクションプランにおいて、二〇三〇年を待たずに早期の社会実装を目指し、量産技術の確立、需要の創出、生産体制整備、これを三位一体で取り組むこととしております。具体的な取組として、ペロブスカイトの国産サプライチェーンの構築も見据え、グリーンイノベーション基金を活用し、研究開発から社会実装までを切れ目なく支援しており、今年からは建物の壁面等での設置実証、これを開始したところです。
　今後、普及拡大に向けて、ＧＸ経済移行債の活用を含めた量産化支援、これも検討してまいりたいと思っています。また、ペロブスカイトの早期実用化には需要の創出拡大を図ることが重要であり、公共施設、空港や鉄道などの公共インフラに加え、幅広い分野での設置を関係省庁が連携して取り組んでまいります。
　今回の法案において盛り込まれているこの地域間連系線の整備促進策、あるいは地域との共生の一層の促進に向けた再エネ事業の規律強化策、これらはこうした新たな技術の社会実装の促進にもつながるものであると考えております。

○石川博崇君　今総理から御説明をいただきましたとおり、このペロブスカイト次世代型太陽電池、日本発の技術でございます。また、材料も日本が優位にある、そういったものでありますけれども、国際社会の競争は激化しております。イギリスや中国などでは、スタートアップも新しい技術の取組に挑戦をしております。
　他国に後れを取ることがないよう、産業全体を見据えた戦略的な取組が不可欠であるというふうに考えておりますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方から御指摘がありましたように、このペロブスカイト太陽電池、これは様々な可能性を秘めた技術であり、日本の国産再エネとして期待されるものだと認識をしております。政府としても、これ関係省庁連携しながら、この幅広い分野での設置、これを進めていきたいと思いますし、ＧＸ経済移行債の活用を含めた量産化支援、これも検討していきたい、このように考えております。

○石川博崇君　先ほど総理からも少し触れていただきましたけれども、幅広く需要を喚起していくということが重要でございます。政府としては、公共施設へのこのペロブスカイト太陽電池の導入を目指していくという説明、先ほど総理からもございましたが、この取組の関係省庁、今、アクションプランに示されているのは経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省の四省に限られております。
　例えば農業分野とか、あるいは医療分野とか、あるいは防災分野、避難所等にでも設置していく、その他の関係省庁が所管する分野も含めて幅広く需要を喚起していくことが重要であるというふうに考えますけれども、総理の御決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、公共施設、空港、鉄道などの公共インフラに加えて幅広い分野での設置、これがその可能性として指摘をされています。そして、その幅広い分野に広げていく際に、今委員の方から御指摘がありました農業を始め更に多様な分野での活用の可能性は十分考えられますし、期待されるところであると思います。
　ですから、関係省庁が連携していくと申し上げましたが、その連携の幅はこれからも拡大することによってそれぞれの省庁が活用の可能性を追求していく、こうした姿勢が政府としても求められるのではないか、このように考えております。

○石川博崇君　時間が来たので終わらせていただきます。今日はありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　私は、本法案の審議に際しまして、日本で一番古い東海原子力発電所の立地県の立場としても質問をしたいと思うんですけれども、原発事故の壊滅的な恐ろしさと原子力技術の本質的な不確かさ、そして非経済性、そして、万が一の場合のクライシスマネジメント等について今回の質問を通して提議してきましたが、本日は、国策民営である原発に対する政府と政治の責任を中心に議論させていただければと思います。
　まず、核のごみの最終処分地についてでありますけれども、その子々孫々に至るまで重要な課題に総理が国の責任で取り組むと決定されたことに対して評価いたします。しかし、その立て付けを根本的に見直さなければ成果は得難いのではないでしょうかという気持ちなんですが、その問題点の一つは、文献調査に手を挙げるだけで二十億円ものお金が交付されると、応募は首長の独断で可能だということであります。
　事実、寿都町と神恵内村では、事前に意思疎通が図られなかったために住民同士の対立や周辺自治体とのあつれきが生じておりまして、知事も早々と次のステップに行くことを同意しないと宣言するなど、既にもう手詰まりの状況であります。
　この混乱の要因が交付金にあることは明白であります。半世紀以上も前から全国で四兆円以上のものが、お金が原発立地などにばらまかれてきたわけでありますが、この時代遅れの原発マネーによる、金に物を言わせるようなその野蛮なやり方、あるいは古いやり方について、そろそろ見直すべきではないかと思うわけでありますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、文献調査の受入れの判断に当たっての地域における合意形成の在り方については、自治体としての判断を尊重すること、これが重要であると考えています。
　そして、最終処分の課題解決に貢献する地域に対する交付金制度についても、これ予算事業でありますから、その活用については自治体内で適切なタイミングでそれぞれの議会の承認を得るものと承知をしております。また、地域内の議論に応じて近隣自治体も含める形での制度の活用、これも可能となっています。
　このように、交付金制度、これは単に首長の判断にとどまらず、この地域の声に配慮する制度になっていると承知をしており、これ適切な執行に引き続き努めていくことが重要であると考えています。
　そして、委員の方から、この文献調査の実施地域において住民や近隣自治体との間で混乱が生じている、こういった御指摘があったわけですが、こういった御意見についても国として真摯に向き合い、今言った制度の適切な執行、あわせて情報提供あるいは対話活動、こういったものの在り方について更なる改善、これは検討していくべき課題であると考えております。

○石井章君　ありがとうございます。
　総理は、原発政策は安全最優先だと何度もこの国会中強調しておりますけれども、そこで、原発立地の避難計画についてお伺いいたします。
　計画は、国と地元自治体との協議会、原子力防災会議での了承という手続がありますけれども、規制委員会の審査の対象外とされております。総理がおっしゃるように安全が最優先ならば、原発の再稼働よりも国民の生命、財産、安全が最優先されるべきであると思います。
　ＵＰＺ三十キロメートル圏内の避難計画の策定は規制委の審査対象とするべきではないかと思いますが、総理の考えをお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原子力災害時の避難については、地域ごとの実情をきめ細かく熟知する自治体が、災害対策基本法等に基づいて地域防災計画、避難計画、これを作成する、このようにされています。
　そして、その上で、内閣府が各地域に設置した地域原子力防災協議会において、原子力規制庁を含めた関係省庁が関係自治体と一体となってこの地域防災計画、避難計画の具体化、充実化、これに取り組んでいく、こういったことになっていると承知をしています。
　そして、各地域ごとの避難計画を含む緊急時対応が原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであることを協議会でしっかり確認をし、さらに、この総理大臣が議長を務めています、原子力規制委員会も参画する原子力防災会議、ここにおいて了承する、こうした枠組みになっております。
　こうした枠組みの中でこの原子力防災体制の充実強化、これに取り組んでいくことが重要であると考えております。

○石井章君　確認なんですけども、先日の里見大臣政務官に対する質問の中で、その答弁が、しっかりとした避難計画がない中での再稼働は実態として進むことはなく、これまで再稼働した原子力発電所については、いずれも避難計画が策定されているというものでありました。
　すなわち、これは避難計画の策定がなければ再稼働はないと理解してよろしいでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　結論から言いますと、そのとおりだと思います。
　先ほど言いました仕掛けの、枠組みの中で、自治体が地域防災計画、避難計画を作成する。これを地域原子力防災協議会において具体化、充実化する。それが原子力規制委員会が作成する原子力災害対策指針に照らして具体的、合理的なものかどうか、これを協議会で確認する。そして、それをさらに原子力防災会議において了承する。この手続、重層的に手続を用意しています。
　避難計画、これはしっかりしたものがなければならない、これは委員御指摘のとおりだと思います。

○石井章君　時間も来ましたんですけども、最後に、総理に対して、政治家として、国民を守るために、想定外による原発事故を二度と起こさないために政府と関係機関は常に最新の知見を用いて想定外を想定内とするための不断の努力を怠ってはならないと、そして、総理として、政治家として私がその責任を持つとこの場で国民の皆様方にお約束いただけるでしょうか。お伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この委員会の中でも今日までいろんな議論が行われてきましたが、政府の方から説明した様々の安全に関するこの枠組み、これをしっかり稼働した上で、政府としてこの責任をしっかり果たしていく、総理としてそれをお約束する、これは当然のことだと思っています。

○石井章君　ありがとうございました。
　最後に、岸田総理のお得意の聞く耳を持ちながら、そして国民に分かりやすい政治をこれからも推進していただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回の法案は、グリーントランスフォーメーション、これを推進していくに当たって、電源ですね、この電気を供給をしていくという観点においての様々な法改正ということでありますけれども、冒頭の自民党の石井筆頭理事とのやり取りの中では、多様な選択肢というような、道筋というような総理のお話もございました。このやはり選択肢としては、そのときの技術的なトレンドであったり開発の状況、さらには、それぞれの地域の地政学的な問題であったりその国の強み、特徴、こうしたものをしっかりと生かしながら、さらにはエネルギー安全保障、経済安全保障、こういった観点、複合的に考えながらやはりこの電源構成というものについては考えていく必要があるんだというふうに私は思っています。
　その意味で、今後このＧＸを日本として推進していくに当たって、総理にお伺いしたいんですけれども、まず、この電源構成に関しての世界的な動向と、あわせて、まさにこの日本の強み、特徴を生かした上でのその日本の方針について、改めてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ロシアによるウクライナ侵略に伴い歴史上初の世界エネルギー危機に直面している中、エネルギーについて、気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたり安定供給する体制を構築していく、これは各国にとって最重要の国家課題になっていると認識をしています。そして、世界の国々では、委員御指摘のように、それぞれの経済状況あるいはエネルギー事情、こうしたものを踏まえて、エネルギー安定供給と脱炭素の両立に向けて各国の実情を踏まえた電源構成を選択している、このように承知をしております。
　世界の趨勢ということでありますが、今回のＧ７広島サミットでも、エネルギー安全保障、気候危機、地政学リスク、この三つに一体的に取り組むことをコミットし、そして各国の事情に応じた多様な道筋がネットゼロという共通の目標につながる、こうしたことが確認されたわけであります。それぞれの国の事情、多様な道筋、これを尊重しながらこのネットゼロという共通の目標を皆で目指す、こうした考え方が整理されました。こうしたこと、考え方に基づいて各国が取り組んでいる。
　我が国としても、その閣議決定したＧＸ基本方針において挙げているとおり、再エネの最大限導入を行うとともに、安全性確保を大前提に、原子力について必要な規模を持続的に活用していく、こうした方針で臨んでいきたいと考えております。

○礒崎哲史君　ちょっと深掘りしてお伺いしたいんですけれども、今総理からＧ７サミットのことでお触れになってお話がありました。
　確かに、この脱炭素化、地球温暖化防いでいくという観点、これはもう世界共通の認識でありますので、まさに協調領域として全世界で進めていくべきだというふうに思いますが、これ、私、本会議で登壇したときにもお話し申し上げましたけれども、既にこのＧＸであったり、ＧＸという観点は、これ単なるもう環境政策ではなくて、国際競争における僕はもう産業政策、あるいは産業競争ですね、激烈な競争領域にもこれはもう踏み込んでいるんだというふうに思います。誰が新たなこの市場を開拓をし経済的に優位に立つか、こうした観点も非常に重要になっていて、その意味では、ある意味、ＧＸに関しては競争という側面も私は十分にあるというふうに思っています。
　その意味で、日本の強みとは一体何なのかということを改めて総理に先ほどお伺いしたかったんですけれども、例えば地熱発電においては、日本は三位のポテンシャルを持っていたりしています。やはり、こうしたものをしっかり進めていくという意味では、今回は再エネ、それから原子力発電、両方についての法改正がされていますけれども、改めて、日本としてやはりこの再エネというものにしっかり力を入れて、やはり世界を凌駕するそうした技術開発も含めて行っていく、世界の市場において、この再エネという領域において後れを取らないようにしっかり進めていくという考え方を持って進めていかれるおつもりかどうか。
　ちょっと済みません、更問いの形になって恐縮ではありますけれども、改めて総理のお考えをここはお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　再エネの部分については、我が国として、我が国のこの持てる技術あるいは状況を最大限生かしながら進めていく、これは大変重要な考え方だと思います。
　先ほども議論が出ておりましたペロブスカイト電池等は、技術、そして加えて主要な材料という点、様々な点から国産再エネ、エネルギーとして期待されるものであると思います。こうした再エネについて、様々な再エネの技術を追求していかなければならないと思いますが、その中にあっても日本の強みを生かせる部分を最大限活用していく、これは、先ほど申し上げました、各国がそれぞれの事情に基づいて多様な道筋を進めていく、こうした考え方においても大事な取組ではないかと思います。
　原子力と併せてこの再エネの部分においても、日本独自の事情を生かしながら、その技術を活用しながらこの成果を上げていきたい、このように考えます。

○礒崎哲史君　終わります。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　総理は、エネルギーの安定供給、脱炭素のためにあらゆる選択肢を確保することが重要だと述べています。東京電力福島第一原発事故を起こした日本でこそ、原発をやめて省エネと再生可能エネルギーの大量導入に力を注ぐべきです。
　大手電力による再エネ事業者に対する出力抑制が相次いで、再エネのポテンシャルは環境省の試算で現在の発電電力量の二倍あります。発電コストは、ＩＥＡの分析で原発の方が再エネよりも高いことが示されています。また、ＩＰＣＣの最新の報告書で、二〇三〇年までの対策を考えた場合、原発はコストが高く、温室効果ガスの削減ポテンシャルは小さいとしています。
　総理、それでもなお原発にしがみつくのでしょうか。そして、原発に固執をし、石炭火力を温存し続ける日本の気候変動対策は世界の流れに逆行をしている、足を引っ張っているのではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、歴史上初の世界エネルギー危機と言われている状況に直面する中で、こうしたこの情勢の変化を踏まえますと、この国民生活や産業の基盤となるエネルギーを気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたって安定的に供給する体制を構築していく、そのために省エネ、再エネ、原子力などあらゆる選択肢を確保する、これが重要であると申し上げております。
　このエネルギー安定供給を確保しながら脱炭素に向けた取組を加速するためには、この再エネか原子力かといった二元論ではなくして、これ利用可能な脱炭素電源、これをしっかり活用していく、こうした方針で臨んでいくことが重要だと思っています。
　そして、委員の方から、この日本の政策、これ世界の潮流に逆行するものではないかという御指摘がありましたが、先ほども質疑の中に出ておりましたが、やはり各国の事情に応じた多様な道筋がネットゼロという共通目標につながっていく、こうしたことがサミットでも確認をされました。ＧＸ各国の中で我が国を含む五か国は、再エネ最大限活用することに加えて原子力も活用する方針、これを示しています。
　こういったことから、世界の潮流に逆行する、こういった指摘は当たらないと考えております。

○岩渕友君　原発が再エネの導入を妨げているんですよ。原子力に依存してきた結果、石炭火力で穴埋めをし、ＣＯ２の排出量を増やしてきたのが実態です。
　ＩＰＣＣの最新の報告書は、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ二〇三〇年に排出限度に達するというふうに警告をしていて、一刻の猶予もない下で、Ｇ７の中で唯一石炭火力発電の廃止期限を決めていない日本で行われたＧ７サミットの首脳コミュニケでは、日本の強い反対で石炭火力発電の全廃時期が盛り込まれず、国際社会から孤立し、批判が強まっているという状況です。
　先日、お話を聞いた大学生からは、ＧＸ基本方針は、原発や化石燃料の使用を長引かせ、再エネの導入を妨げる中途半端な見せかけの気候変動対策だと感じる、気候変動の被害に既に苦しんでいる人の声、将来世代の声に耳を傾けてほしいと、そういうお話がありました。こうした声を聞くべきであるし、将来世代にツケを回すことはやめるべきです。
　五月十日の本会議の質疑で、総理に、また安全神話に陥って再び事故を起こしたら責任を取れるのかと、こういうふうに尋ねました。けれども、総理の答弁はありませんでした。
　総理は、東京電力福島第一原発事故をどう認識しているのか、再び事故を起こしたら責任を取れるのでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、東電福島第一原発において炉心溶融に至った直接な原因は、津波により全ての交流電源が喪失し、原子炉を冷却する機能を失ったことであると認識をしています。
　また、この事故後に国会に設置された国会事故調が公表した報告書の中では、事故の根本、根源的な原因として、規制当局が専門性において事業者に劣後していたことなどからいわゆる事業者のとりことなり、原子力安全について監視、監督機能が崩壊していた、こういった指摘がされています。これらの反省を踏まえてこの原子力規制委員会が設置をされました。
　いかなる場合でもゼロリスクではない、こうした観点に立った上で安全性が確認されなければ運転ができない、そして、万一の場合に備えて住民の方々の避難計画や損害賠償についても反省と教訓を踏まえて政府として枠組みを整備してきた、これらに基づき引き続き対応していくことが政府の責任であると考えています。

○岩渕友君　損害賠償をどんなにやったって取り戻すことができない、それが原発事故の被害だということなんですよ。ゼロリスクはないって言いながら原発を推進することこそ安全神話そのものです。
　私は福島での公聴会求めてきました。被害者の声を聞くべきであり、原発回帰の本法案は認められないということを述べて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　我が国は、百六十を超える国々が加盟するＷＴＯ協定ですとか、相手国の投資家による投資財産の取得に関する内国民待遇について規定する投資協定又は経済連携協定を諸外国との間で締結をしております。その上で、外国居住者や外国法人が我が国の土地を買収することは原則として自由に行われてきました。この結果、農林水産省及び林野庁の統計によりますと、農地においては二〇一七年から二一年の累計で六十七・六ヘクタール、森林においては二〇〇六年から二〇二一年の累計で八千四百六十五ヘクタールが外国資本によって買収されているということです。
　姫路大学の平野秀樹特任教授は、令和三年六月末における全国の太陽光発電の総発電量が六・八メガワットであることから逆算をして、外資系ソーラー事業者に占有されている国土は、中国を含む外資系比率を三〇％から四〇％と仮定をしますと、およそ六万ヘクタールにも及ぶと試算をされています。これは、ＪＲ山手線の内側の面積のおよそ十倍に相当するということなんですね。
　令和三年六月には重要土地利用規制法が成立いたしましたけれども、福島県西郷村では陸上自衛隊の演習場に近接した土地においてもこの巨大中国資本系の太陽光発電所が二か所、そして米軍と海上自衛隊が共同使用する極東最大の岩国基地の周辺にも同様の太陽光発電事業者が開発を行っています。
　しかも、最近では、外資系というふうに分からないようにカムフラージュするような手法が巧妙になっているということで、例えば代表者を日本人名にしたりして外国人の関与を公表していないという事例もあると伺っております。
　総理と西村大臣に続けて伺っていきたいんですけど、まずは岸田総理に伺います。
　先ほど申し上げた太陽光発電、これを運営する会社は中国政府直属の機関が監督管理する国有発電会社一〇〇％子会社となっています。外国資本によるこの土地取得及びこのエネルギー産業の運営というのは安全保障上も好ましくないというふうに考えるんですが、これについて日本政府としてどういうふうに考えていらっしゃるのか、伺いたいということ。
　そして、続けて西村大臣に伺います。
　本法律案による再エネ特措法改正には、地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化として、認定要件に事業内容を周辺地域に対して事前周知することが追加をされて、委託先事業者に対する監督義務を課し、委託先を含めてこの関係法令遵守を徹底させるということがありますけれども、外国資本が実質的に運営母体であるということ、これは周辺地域に周知徹底されるのかどうか、それからまた、この発電所の運営代表が日本国外在住であってもこの法令遵守、徹底させることができるのかどうか、これお答えをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私への質問は、だから、土地の利用と、それからエネルギーの問題と、二つの観点から御指摘をいただいたと理解をいたします。
　そして、安全保障の観点から、土地等の利用、これについてどのように管理すべきかという課題は、国会や地方議会等でも長年にわたり議論されてきたと認識をしています。そして、御指摘の重要土地等調査法ですが、この法律はその課題への対応に資するものであると考えており、本法を着実に執行し、区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握、これを着実に進めていくことが重要であると考えています。
　そして、エネルギーの方ですが、エネルギーの安定供給を担保する観点からは、電気事業法等の関係法令に基づき、外国資本かどうかにかかわらず、事業者に対し各事業の適切な運営、これを義務付けています。外国投資家が電気、ガス、石油分野等の事業への投資を行う場合、外為法に基づく事前届出を義務付け、国の安全等の観点から厳格な審査、これを実施しています。
　これらの法令、これを適切に執行することによってこのエネルギー安全保障の確保、これに努めていきたいと考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、再エネを最大限導入するに当たってはこの地域との共生が大前提であります。住民説明会の開催など、事業内容の事前周知を認定の要件として、認定申請までにこの事前周知を行わない場合は認定を行わないということにしております。
　また、認定事業者に対して、国内外を問わず、主たる出資者に対する説明を求めることなど、事業内容等が十分に説明されるよう、適切な説明会の要件を今後省令などにおいて定めることを検討していきたいというふうに考えております。
　仮に申請内容に虚偽があった場合は認定を認めず、事後的に虚偽が確認された場合には取消しの対象とすることで実効性担保していきたいと考えております。
　こうした措置に加えまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ交付金による支援を一時停止する措置など今回の法改正で新たに措置するものについては、御指摘のように、認定事業者の代表者が国外に在住する場合であっても、関係法令違反が確認される場合には適用され、関係法令の遵守に対する地域の懸念にしっかりと応えていきたいというふうに考えております。

○平山佐知子君　終わります。ありがとうございます。

○委員長（吉川沙織君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○北村経夫君　自由民主党の北村経夫でございます。
　先ほどから、大所高所からの質問が出ておりましたけれども、私はもう少し絞って質問に入ってまいりたいというふうに思います。
　最近、エネルギー問題で重要な国際会議が続いております。先ほども議論がありましたＧ７広島サミット、そしてその前には札幌Ｇ７のエネルギー・環境大臣会合、そしてこの週末にはアメリカ・デトロイトにおいてＩＰＥＦ閣僚会議、ＡＰＥＣ貿易大臣会合が相次いで開かれたわけでございます。訪米された西村大臣には、本当にお疲れさまでございました。
　そのＧ７広島サミットでありますけれども、ここでは、カーボンニュートラル、エネルギー安全保障、インフレ抑制といった複雑な課題の解決策を模索する最前線の場だったわけでありますけれども、日本は議長国として、各国の国益を懸けた闘いの中で合意に向けたリーダーシップを発揮できたと、そのように理解をしております。
　また、西村大臣も、札幌での閣僚会議では、会合では議長として取りまとめに奔走され、国際協調の土台となる共同声明の合意形成が図られたというふうに理解をしております。
　そこで、Ｇ７のエネルギー分野における協議過程でどのような各国の利害がぶつかり合い、また日本の立場や考え方がどのように合意に反映されたか、お聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、エネルギー関係の国際会議が相次いでおりまして、まさにかつてないエネルギー危機の中で、気候変動問題解決に向けたその対策とエネルギーの安全保障、安定供給、この確保を同時に推進するということ、さらには経済成長も求めていくという非常に難しいかじ取りが求められている局面であります。
　今回の一連の会合の中で、日本の主張を踏まえ、Ｇ７各国と次の三つの合意ができたものというふうに思っております。
　一つ目は、エネルギートランジションや産業の脱炭素化において、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すということ。具体的には、再エネ、水素、アンモニア、原子力、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクル、こうした多様な技術の活用や、鉄鋼など産業分野、交通部門における脱炭素化の具体的な行動、また削減貢献量の活用方法やトランジションファイナンスなどの排出削減に向けた環境整備などについて合意ができたところであります。
　二つ目は、気候変動問題への対応に重要ないわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々、新興国との連携をしていく、連携を深めていくということの確認であります。特に、世界の排出量の約半分を占めるアジアの脱炭素化を進める取組として、アジア・ゼロエミッション共同体というものもこのＧ７のエネルギー大臣会合では位置付けたところであります。
　三つ目として、地政学リスクをマネージしていくということであります。とりわけ重要鉱物については、ネットゼロに向けては不可欠なものでありながら、特定の国への過度な依存への懸念が生じてきております。今般、五つのアクションプランに合意をし、サプライチェーンの強靱化に向けた議論を深化させたところであります。
　そして、こうした閣僚会合を踏まえて、Ｇ７広島サミットにおきましては、この議論を踏まえて、これらの事項について改めて首脳間で確認をしたところであります。
　今年一年、引き続き我が国がＧ７の議長国でありますので、Ｇ７で結実したこれらの大きな成果について、Ｇ７以外の有志国を巻き込みながら具体的な政策をこれから更に前に進めていきたいというふうに考えております。

○北村経夫君　ありがとうございました。いろいろポイントを述べていただきました。
　最後に地政学リスクについても触れられたわけでありますけれども、続きまして、サプライチェーンの強化について伺います。
　Ｇ７広島サミットにおいては、サプライチェーンの強化が確認されました。今回のＩＰＥＦ閣僚会議にも、この点について合意できるかが焦点であったわけでありますけれども、西村大臣が議論を主導したというふうに伺っております。どのような議論が行われたのか、そして今回の合意がエネルギー分野の協議にこれからどのような影響を与えるのか、その辺の見込みについて伺いたいと思います。
　あわせて、中国が参加したＡＰＥＣ貿易大臣会合でありますけれども、これは中ロの反対によって共同声明が採択されませんでした。しかし、十一月にはＡＰＥＣ首脳会議が開かれるわけでありますけれども、脱中国サプライチェーンの強化についてこれらの参加国といかに調整を図っていくのか、その点について伺います。

○国務大臣（西村康稔君）　ＩＰＥＦの閣僚会合におきましては、いわゆるサプライチェーンが途絶した場合における具体的な提携、連携協力していく手続を規定するいわゆるＩＰＥＦサプライチェーン協定、これの実質妥結を発表したところであります。
　議論の中で、私からは、まさにＧ７サミットで表明した強靱で信頼性のあるサプライチェーンに関する原則、これを志の高い国、地域に拡大していく観点から、信頼できるパートナーと連携をしつつ、このサプライチェーン途絶へのリスクへの備えを強化していくことの重要性を強調したところであります。
　特に、グローバルサウスと呼ばれる新興国の国々のうち、一億人以上の人口を擁する大国ともいうべき国、特にＣＰＴＰＰにも入っていないインド、インドネシア、フィリピンといった国々と今回このサプライチェーンの強靱化について連携をしていくということになりますので、このことの意義は極めて大きいものがあるというふうに認識をしております。
　また、Ｇ７のエネルギー分野の協議においては、エネルギー安全保障、気候変動に加えて、先ほど来出ております地政学的リスクを一体的に取り組むということが確認されております。
　ＩＰＥＦを通じましていわゆる信頼できるパートナーとの間のサプライチェーンを構築することは、まさに地政学的リスクへの備えを強化することにもつながるわけであります。先進国でいえば、オーストラリア、カナダが資源国であります。また、アジアの国々、今申し上げたインド、インドネシア、こういった国々と連携することで重要鉱物なども確保していきたいというふうに考えております。
　一方で、御指摘のＡＰＥＣの貿易大臣会合の声明文におきましては、これは議長声明でありますけれども、最終的にはこのロシアのウクライナ侵略に関する文言以外は合意をしておりますので、そのことが議長声明で表明されておりますが、まさに安全、強靱、持続可能で開かれたサプライチェーン構築を進める、このことはＡＰＥＣの国々で重要性を確認できております。
　こうした考え方の下に、今後とも、ＡＰＥＣの場でも信頼できるパートナーとしっかりと議論を進めていきたいというふうに考えております。

○北村経夫君　是非議論を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、原子力発電について伺います。
　エネルギーの安定供給と気候変動問題への対応を両立していくためには原子力発電の果たす役割は非常に大きいというふうに考えますが、エネルギー安全保障上の観点から、先ほども午前中の連合審査で出ておりましたけれども、人材、技術といったソフト面、そして施設の安全確保というハード面から質問をしたいというふうに思っております。
　まず、ソフト面でありますけれども、いかにこの日本の技術力、人材を確保していくかということ、いかにしていくかということも大事でありますけれども、同時に、今まで世界をリードしてきました我が国の原子力の技術がございます。その技術力を生かしてこれから国際貢献していくことも大事なんだろうというふうに思っております。
　具体的には、アジア、東欧、そしてアフリカ地域における経済発展を支える、その支えるために国際貢献をしていく、その観点も重要かと考えますけれども、御見解を伺います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、我が国原子力産業の高度な人材、技術、産業基盤というのは、発電所の安全かつ着実な運営に加えまして、将来を見据えた研究開発にも不可欠であり、その維持強化というのは極めて重要な課題だと思っているところでございます。
　この認識の下で、本年三月六日には、関連する企業、団体から成ります原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げました。ここで、研究開発や技能実習、技術、技能の継承など、人材育成、確保をサポートする支援メニューを全国四百社の原子力関連企業に展開しているところでございます。
　その上で、今御指摘いただきました、これをその海外との関係で更に展開していけないかということについても取り組んでいるところでございます。
　まず、本年四月に開催されましたＧ７札幌エネルギー・環境大臣会合におきましては、同志国との間で、革新炉の開発及び建設、強固で強靱な原子力サプライチェーンの構築、また原子力技術及び人材の維持強化において連携していくことを確認したところでございます。
　その上で、Ｇ７の国々だけではなく、将来的な原子力の導入を検討している国に対しての協力、これも重要だと考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、ガーナにおける小型原子炉の建設に向けた現地のサプライチェーン構築の可能性に関する調査ですとかＩＡＥＡとの協力でございますが、インドネシア、フィリピンなどにおける新たな技術導入に向けた制度整備や人材育成に向けた支援、こうしたものを行っているところでございます。
　今後とも、御指摘を踏まえながら、原子力の人材、技術、産業基盤の維持強化に向けた支援をしっかりと進めていきたいと考えております。

○北村経夫君　次に、ハード面について伺いたいと思います。
　原子力施設、それと一体不可分の再処理関係施設への外部からの攻撃、これを防止することは極めて重要な問題であります。先ほども平山委員が聞かれておりますけれども、外国人による土地所有問題であります。私は自民党の安全保障と土地法制に関する特命委員会の委員長を務めておりますけれども、長年この委員会で議論されてまいりました重要土地等調査法、これが昨年の九月に施行されました。
　若干この法律について説明をさせていただきますと、この法律は、自衛隊や米軍の基地、海上保安庁の施設、原子力関連施設を含めた重要インフラや国境離島などの機能が阻害されることを防止するため、施設周辺や国境離島等の土地のうち一定の区域を国が指定し、それらの所有、利用の実態調査や不適切な利用の規制等の措置を講ずることを定めた法律であるわけであります。
　国による第一次の区域指定、昨年十二月に五十八区域が行われました。続きまして、今年五月に審議会が開かれまして、第二次分として百六十一区域を指定する方針が決められました。ところが、この第二次分として指定される原子力関連施設、鹿児島の川内原発周辺地域だけだったんですね。
　そこで、内閣府に伺います。
　重要土地等調査法における重要インフラ、この法律の第二条第二項第三号に規定する政令で規定されるということになっておりますけれども、原子力関連施設とは具体的に何が指定され、それらの施設は全国に何か所あるのか、教えてください。

○政府参考人（宮坂祐介君）　重要土地調査法に規定します生活関連施設である原子力関係施設でございますけれども、原子炉等規制法で規定される発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設等とされておりまして、原子炉等規制法上のこれらの施設の数でございますけれども、約三十程度と認識してございます。
　このうち、区域の指定ということでございますと、個別の施設ごとに法の要件や基本方針の内容に照らして評価いたしまして、土地等利用状況審議会の意見を聞いた上で決定していくこととなります。
　以上です。

○北村経夫君　次に、個別の施設についても確認をしたいんでありますけれども、例えば青森県の六ケ所村やむつ市の原子力関連施設、この周辺の区域指定は今後どうなっていくのか、伺います。

○政府参考人（宮坂祐介君）　委員御指摘の六ケ所村及びむつ市の原子力関係施設も重要土地等調査法に基づきます区域指定の対象になり得るものと認識してございます。
　区域の指定に当たりましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、それぞれの施設ごとに評価いたしまして、審議会の意見を聞いた上で決定していくこととなります。

○北村経夫君　報道によりますと、六ケ所村やむつ市の原子力関連施設の周辺というのは外国資本が小型の陸上風力発電の事業用途として合同会社を介して取得しているということであります。
　報道のとおり、この地域にはＦＩＴ認定を受けた外国資本による風車は存在するのかどうか、そして、あるとすれば実際に稼働しているのかどうか、お答えください。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　六ケ所村の原子燃料サイクル施設からおおむね一キロ圏内に隣接する行政区画における陸上風車のＦＩＴ認定案件は現時点で十二件ございます。このうち、運転開始に至っているものは三件でございます。また、むつ市の中間貯蔵施設から同じくおおむね一キロ圏内に隣接する行政区画における陸上風車のＦＩＴ認定案件は現時点で十件ございますが、全て運転開始前のものでございます。
　個別の回答、差し控えさせていただきたいと存じますけれども、これら認定案件には外国資本によるものと思われる案件も含まれていると承知しております。

○北村経夫君　そうなんですね。外国人による取得も可能性としては大いにあるということであります。
　この六ケ所村、むつ市の問題のように、我々が知らないうちに外国人によって原発周辺の地域が買い取られているという、これは安全保障上の観点から大変憂慮すべきことであるわけであります。私の地元、山口県岩国市、先ほど平山委員も紹介されましたけれども、上海電力がメガソーラー事業を買収して大きな問題となっているわけであります。
　外国人による土地所有問題というのは全国いろんなところで起きており、国民の皆さんが大きな不安を抱いているわけでありますけれども、そして安全保障上も極めて憂慮すべき事態になりつつある、なっているということであります。政府としてしっかりとした対応を取っていただきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、原子力関連施設周辺の区域指定は早急に進め、土地の所有状況の実態把握を急いでいただきたい、そのように思っております。
　そして、その際には、機能阻害行為に関する情報、知見というのは、これはエネ庁や事業者に蓄積しているというふうに思っておりますので、エネ庁あるいは関係省庁、しっかりと連携を取っていただきたい、内閣府としても取り組んでいただきたいと思います。
　この点について内閣府副大臣から御答弁いただきたいと思います。

○副大臣（星野剛士君）　区域指定につきましては、準備が整ったものから順次指定を行っているところでありまして、現在二回目の区域指定に向けた調整を行っているところであります。昨今の安全保障環境等も踏まえ、その後の区域指定についても可能な限り速やかに進めてまいりたいと考えております。
　また、重要土地等調査法においては、内閣総理大臣が、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときに、関係行政機関の長などに対し必要な協力を求めることができる旨などが規定をされております。
　本法の執行に当たりましては、施設等に対する機能阻害行為を防止するため、関係行政機関等ともしっかり連携し、実効性ある対応を進めてまいりたいと考えております。

○北村経夫君　実効性ある対応が大事でありますので、よろしくお願い申し上げます。
　副大臣はここまでで結構でございます。ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　委員長の指名を待ってから退席ください。
　星野内閣府副大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。

○北村経夫君　次に、電気の安定供給に不可欠な電源の調整について伺いたいと思います。
　先月、気候変動適応法の改正案が成立いたしました。これによって、熱中症予防が推進されるということになるわけであります。この背景には、我が国の年平均気温が百年で一・三一度も上昇し、熱中症による死亡、死者というのは年千人を超えるような状況になっている、その千人亡くなられる方の約八割が高齢者という深刻な状況になっている、そういう背景があるからであります。
　これから季節的に気温が上がってまいります。是非エアコンを使用して命を守っていただきたいと思うんでありますけれども、エアコンを使えば、当然、ピーク時の電力の需給逼迫が心配になるわけであります。それに加えまして、最近では気候変動で天候の変化が激しくなっていると。そうした状況の中で電力の安定供給を続けるには、当面、発電調整が可能な火力発電は欠かせないというふうに考えております。
　今回のＧ７札幌会合において一つの大きな議論の焦点となったのが、カーボンニュートラルという理想を目指しながらも、短期的には火力発電の化石燃料、とりわけ天然ガスの不足への懸念だったわけであります。ロシアのウクライナ侵略をきっかけに、世界では天然ガスの争奪戦が行われております。特に今年の冬は、中国の需要動向やヨーロッパの天候次第では世界的に天然ガスが不足する可能性があると指摘されて、ＩＥＡもそのことについて警告を発しております。
　そこで、質問でありますけれども、Ｇ７札幌会合では天然ガス分野への投資の必要性が確認されました。この合意は世界のエネルギー市場にどのような影響を及ぼすのか、伺います。

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　今回のＧ７首脳コミュニケの中では、ガス部門への投資が、現下の危機及びこの危機により引き起こされ得る将来的なガス市場の不足に対応するため適切であり得ることが確認をされたものでございます。
　これは、ロシアのウクライナ侵略から一年以上経まして、本年四月に発表されたＩＥＡのレポートの中で、気候変動対策に野心的なシナリオにおいても、既存のガス田から生産される天然ガスのみでは将来的な需要を満たすことができず、更なる上流ガス田開発への投資が必要であるという見解が示されたことにも沿っているものでございます。
　カーボンニュートラルの実現に向けた移行期に必要なトランジションエネルギーとして今後も天然ガス、ＬＮＧを利用したいという東南アジアを始めとした途上国の国々は非常に多くございまして、昨年生じた天然ガス、ＬＮＧの価格高騰により、自国の需要を満たす天然ガス、ＬＮＧを確保できない国々もあったと認識をしているものでございます。
　こうした点を踏まえますと、今回の首脳コミュニケでガス部門への投資が適切であり得ると認識されたことは、将来的にも起こり得るガス市場の不足に対応していくためにも意義があったものと考えております。
　以上でございます。

○北村経夫君　それでは、我が国のこの天然ガスの調達について伺います。
　これが、長期契約がいいのかスポット価格で購入するのがいいのか、スポットで購入するのがいいのか、そういうことでございますけれども、第六次エネルギー基本計画の電源構成においては天然ガスの比率を下げております。二〇三〇年目標においては約、今のですね、半分の使用量になるというふうになっております。
　これを、このことからすれば、電力会社が独自の判断で長期契約を結ぶということは大きなリスクが伴うわけであります。一方で、天然ガスのスポット価格というのは価格が大きく変動していると。こういうことからすれば、結果的に長期契約が得か損かを予測するのは困難であるわけでありますけれども、しかし、天然ガスによる火力発電を維持するということなら、やはり長期契約によって将来にわたって一定量を確保すること、これが重要なんではないかというふうに思っております。
　そこで、長期調達契約を含め、天然ガスの安定的な確保に向けてどのような対策を我が国は講じていこうとしているのか、お聞きします。

○政府参考人（保坂伸君）　我が国におきまして電力料金が若干ほかの欧米よりも抑えられている一つの要因としてまして、欧米諸国と比較しますと、ＬＮＧの長期契約比率が高く、比較的安定してＬＮＧを確保してきたものと承知をしてございます。他方、足下、スポットの価格はまた非常に低いところに戻っておりまして、非常にその長期契約とスポットの契約をどういう比率にするか難しい課題でございます。
　他方で、昨今の供給不安などの情勢を踏まえると、ＬＮＧ調達への政府の関与をより一層高めながら戦略的に取り組む必要があると考えております。政府としましては、民間事業者がＬＮＧの長期契約を結びやすくなるよう、積極的な資源外交を通じた生産国への働きかけや、ＪＯＧＭＥＣへの出資や債務保証等を活用した日本企業の権益取得を後押ししてまいりたいと考えております。
　その際、エネルギー需給の不確実性や余剰リスクに対する対応も重要な視点でございまして、このため、長期契約で取得したＬＮＧについて、需給状況に応じて柔軟に対応できるよう、第三者への転売を禁止する仕向地制限の撤廃に向けた取組を引き続き進めていきたいというふうに考えている次第でございます。

○北村経夫君　天然ガスについては、欧州はクリーンエネルギーの範囲に入れると、それで長期調達契約を重視する方向にあるというふうなことも聞いております。一方、カタール、天然ガスの大資源国でありますけれども、二〇二〇年代後半から天然ガスを一億トン以上産出するというようなこともあるわけであります。それらを踏まえまして、いろいろ我が国もしっかりとした対応を取っていただきたいと思っております。
　次に、季節間の調整について伺いたいと思います。
　電力の需給逼迫を解消するためには、系統を強化して地域間の電力を融通する地域間調整というのも重要でありますけれども、一方で、夏と冬では全然違うわけであります。季節間の調整ということも重要だろうというふうに思っております。
　こうした季節で大きく異なる電気需要量に対して発電抑制で調整するには、やはり蓄電といったものが有効となるわけでありまして、この蓄電でありますけれども、このシステムの導入費用を各国と比較いたしますと、やはり中国がコスト面で優位に立っているというふうに言われております。
　こうした中、国産技術の開発、これが重要だと考えますけれども、いかに進めていくのか、伺います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、再生可能エネルギー導入していく中では、調整力の役割、非常に重要でございますので、蓄電池あるいは水素の導入拡大は極めて重要な課題と考えております。
　他方、導入拡大に当たりましてはコストの低減が非常に大きな課題でございます。このため、蓄電池については、大型蓄電池の技術開発の成果を生かしながら、定置用蓄電池の導入支援を行うことで導入拡大に努めているところでございます。また、こうした取組を通じまして、例えば業務・産業用蓄電システムの価格は、二〇一九年度の一キロワットアワー当たり約二十四万円が、二〇二二年度には十五万円程度まで低減してきております。
　また、水素製造に必要な水電解装置につきましては、グリーンイノベーション基金等を活用し、装置の大型化、モジュール化に向けた技術開発あるいは実証を行いまして、技術の早期の商用化を目指しております。
　先生御指摘のとおり、日本製の蓄電池セルの価格、我々の企業ヒアリング等を基にしますと、やっぱり中国、韓国製と比較して約一、二割高いのではないかという声はございます。
　引き続き、蓄電池や水電解装置の技術開発、あるいは導入支援を通じまして、国際的にコスト競争力のある国産技術の開発、普及に取り組んでいきたいと考えてございます。

○北村経夫君　次に、自治体、地域との連携について伺います。
　これも今日の議論、委員会で議論となっておりますけれども、改めて、太陽光の普及というのは相当なスピードで進んでいるわけでありますけれども、同時に、今、設置や運用、景観といったことをめぐりまして、地域においてトラブルが相次いでいるわけであります。このことは深刻にやはり受け止めておくべきだろうというふうに思っておりますけれども、やはり事業規律というものを強化する、これが大事だろうというふうに思っております。
　今後、自治体あるいは立地地域との連携を図っていく、協力をしていくためには、今後具体的にどのような連携を図っていこうとしているのか、その辺について伺います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、自治体との連携、我々も大変重要だと考えてございます。これまでも、自治体との連携という意味では、毎年自治体向けの連絡会行いまして、約三百の自治体と意見交換をしたり、あるいは自治体間で共有いただくために車座会議を地域ごとに開催する等の取組を行ってきております。また、今年の三月には、自治体から速やかな情報提供をいただくという目的を持ちまして、資源エネルギー庁の再エネ業務管理システム上に条例を含む関係法令違反に関する情報を通報できる機能も構築いたしました。
　こうした取組を基にしながら、本法案の趣旨や改正内容、あるいは施行に当たっての注意点などにつきまして、本委員会でも様々御指摘をいただいておりますので、自治体の方々ともよく意思疎通を図りながら、連携を一層強化して地域と共生した再エネの拡大を進めていきたいと、かように考えてございます。

○北村経夫君　自治体との連携についてもう一つ伺いたいことがございます。燃料自体の脱炭素についてであります。
　私の地元山口県は、産業部門のＣＯ２の排出割合、これは全国平均の二倍と非常に高い、そして一人当たりの排出量は全国一位というふうになっております。瀬戸内コンビナートが高度成長の一翼を担ってきたということはございますけれども、時代は変わり、ＧＸに向けて大きな転換点を迎えているということでございます。
　山口県の周南市においては、コンビナートの産業競争力の維持強化とカーボンニュートラルの両立を図るため、協議会を立ち上げまして、自治体、そして企業、関係省庁が連携してアンモニア燃料の供給拠点の実現化、これを進めております。
　今後、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長という三つの命題をバランスよく実現していくためには、周南市のように、国と地方、そして官と民、これが一層連携を強めていくことが大事なんだろうというふうに思っておりますけれども、この点について見解を伺います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの双方を実現するためには、燃料の脱炭素化が必要であります。
　経産省といたしましても、燃焼してもＣＯ２を排出しない有望な脱炭素燃料であります水素、アンモニア、これらについて、大規模なサプライチェーン構築のために、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか、あるいは需要創出につながるパイプラインなどの供給インフラの支援の検討を鋭意進めているところであります。
　その上で、今、北村委員からお話ありました周南コンビナートでありますけれども、私自身も今年二月に視察をさせていただきました。私にとりましては第二のふるさとともいうべき地域でありまして、既設ＬＰＧタンクをアンモニアへの転用をするとか、あるいは石炭との混焼用としてのアンモニアの活用、こうした検討が進んでおります。国と地域、また官と民によって構成される周南コンビナート脱炭素推進協議会がアンモニア燃料拠点の確立に向けて大きな役割を担っているということを実感したところであります。
　経産省といたしましても、この周南コンビナートをある意味一つのモデルとして、国と地域、官と民が連携する取組を積極的に後押しすることで、全国に多数ありますこうしたコンビナートの地域を中心として水素、アンモニアのサプライチェーンを確立をし、エネルギーの安定供給と脱炭素化、この双方を実現するための取組を進めていきたいというふうに考えております。

○北村経夫君　是非経産省としてもバックアップしていただきたいと思っております。
　最後の質問となりますけれども、エネルギー資源のほとんどを輸入に頼る我が国は、世界情勢の影響を最小限に抑えると、このために多様な電源を持つことが重要であること、これは多くの方がそういうふうに認識していらっしゃると思いますけれども、その中で、温室効果ガスを排出しないベースロード電源として原子力の果たす役割は極めて大きいと考えます。本委員会では様々な意見が、議論が行われましたけれども、私はＧＸ電源法が目指す方向性は間違っていないというふうに思っております。
　そこで、西村大臣にお伺いいたしますけれども、原子力利用を進めていく上で安全の確保は大前提であります。同時に、廃炉、核のごみの最終処分問題、そして次世代原子炉の開発、こういったものにも万全を期さねばならないと思っておりますけれども、これらについて取り組む決意を最後にお聞きして、私の質問を終えたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まさにエネルギー問題、エネルギー危機ともいうべき状況でありまして、歴史的な転換点にもあるということだと思います。脱炭素社会の実現と同時に、エネルギー安全保障の両立という難しい課題の解決に向けて、再エネを最大限導入していくと同時に原子力も活用していく、あらゆる選択肢を追求していくことが極めて重要だというふうに認識をしております。
　今回の御審議いただいておりますこのＧＸ脱炭素電源法案には、原子力活用に向けた安全神話の反省を踏まえた事故防止への最善、最大の努力など利用原則の明確化、また既設の原子力発電所の運転期間の定め、高経年化した原子炉に係る規制の厳格化、円滑な廃炉の実現に向けた制度的対応など、課題の解決に向けた取組を盛り込んでいるところであります。
　加えて、原子力基本法改正案におきまして、国の責務として、原子力災害の防止に万全の措置を講じつつ、国民の信頼を確保し、理解を得るための立地地域の課題解決などの取組を推進すべきこと、また、原子力事業者の責務として、国や自治体による立地地域課題の解決に向けた取組に協力するべき点などを明記したところであります。
　こうして既存の原子力発電所を着実に運営していくことは、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設といった将来の投資に向けた経営基盤の安定化にも資するものというふうに考えております。
　そして、こうした取組、世界各国とも連携をして進めていきたい。先月、議長を務めましたＧ７のエネルギー大臣札幌会合におきましては、アメリカ、イギリス、フランス、カナダと、こういった同志国と革新炉の開発、建設に取り組んでいくことを確認をいたしましたし、また、五月四日から六日まで訪問いたしました東欧の国々、中東欧の国々、チェコ、ポーランド、ルーマニア、ブルガリア、こうした国々においても将来に向けて原子力を活用していく方針であることを確認したところでありますし、連携して取り組んでいくということも議論したところであります。
　今回、この法案の、是非お認め、成立をさせていただきまして、着実な実施を通じて、足下からこの原子力発電所の円滑な再稼働に取り組みつつ需給逼迫にも対応していく、同時にカーボンニュートラルの実現と安定供給、この確保を確実に、着実にしっかりと進めていきたいというふうに考えております。

○北村経夫君　終わります。

○田島麻衣子君　対総理に引き続きまして、対政府質疑も担当いたします。立憲民主・社民です。
　まあ総理とお話ししまして、本案のリスクについて明言されない、御自身の政治的な責任について明言されない総理の下で本当に一生懸命働かれているエネルギー庁、それから規制庁の皆さん、職員の皆さん、全ての御苦労を私本当にお察し申し上げます。
　二番の質問通告から始めさせていただきたいと思うんですけれど、山中規制委員長いらしてますか。よろしくお願いします。
　これ、平成二十四年の時点で限定します。現法案ではないので勘違いなさらないでください。平成二十四年の原子炉等規制法におきまして、原発の運転延長認可制度、六十年、四十年の規制が盛り込まれたこの理由、これは安全性の観点から盛り込まれたということをお答えいただけますでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　御指摘の運転期間延長認可制度につきましては、立法時の国会審議におきまして、安全性に関する技術的見地のみならず、政策的な観点も含めて幅広い観点から議論が積み重ねた上で法制化されたものと承知しております。
　その上で、現行の運転期間延長認可制度は、運転期間に関する定めと、高経年化した発電用原子炉に対する安全規制についての定めがセットで規定されております。
　原子力規制委員会としては、このうち運転期間に関する定めについては、歴代の委員長から、規制委員会として意見を申し述べるもので、べきものではないといった趣旨の国会答弁がなされており、令和二年七月の規制委員会において、この定めは原子力利用の在り方に関する政策判断で、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとの見解を決定しております。
　私としても同じ見解でございます。

○田島麻衣子君　本当にそうでしょうか。
　今、議事録を取ってまいりましたけれども、田中元規制委員長ですね。これは平成二十七年の時点で、この四十年の運転期間の限定というのは、経年劣化等に伴う安全上のリスクを低減する観点からというふうにおっしゃっていまして、その他もろもろの政治的な判断ということはおっしゃっていないんですね。
　それから、先ほどいらしていた岸田総理ですが、令和五年二月十五日、衆議院の予算委員会で同じことを聞かれまして、六十年という制限については、安全性の観点から設けられたものでありますと言って、その他もろもろの政策判断ということはおっしゃっていないんですね。
　本当にそれで正しいですか。規制委員会委員長、もう一回お聞きします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　立法当時、様々な議論がなされて、総合的に判断されて原子炉等規制法の中の運転延長認可制度が決定されたものというふうに解釈しております。

○田島麻衣子君　委員長替わって法の解釈変えていいんですか。
　平成二十四年二月十七日、これ内閣総理大臣の名前で出されている質問主意書に対する答弁、安全上のリスクを低減するためというふうに書かれているんですよ。ほかの政策判断とか全く言っていないんですよ。そんな、山中委員長が就任されて法の解釈勝手に変えていいんでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　運転期間に関する定めにつきましては、田中元委員長は、例えば運転期間の上限を四十年と決めた理由について問われたのに対しまして、これは私が決めたのではなくて国会の議論の中で決められたものですので、私がいろいろ、こうですという説明をするのはなかなか困難と答弁されております。
　また、更田前委員長は、例えば四十年、六十年で寿命が到来するのか、技術的な観点から問われたのに対して、この運転期間四十年というのは、立法時の国会審議において、技術的見地のみならず、幅広い観点から議論が重ねられた上で法制化されたものと認識しておりましてというような答弁をされております。

○田島麻衣子君　非常に不誠実極まりないですよ。私は質問主意書というふうに言ったんですよ。ちゃんとそれについてお答えください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　御指摘の質問主意書に対する答弁にあるように、一般論として、必要な対策が講じなければ、経年劣化による安全上のリスクは年数を経過するとともに徐々に大きくなるものと認識しております。
　安全規制では、科学的、技術的な観点から、満たされるべき安全上の基準設けまして、審査、検査等の規制を通じて基準の適合性を確認し、基準を満たさない場合には運転を認めないという手法を取ります。
　発電用原子炉が運転できる期間を四十年あるいは六十年に制限するという仕組みは、科学的、技術的な観点から安全上の基準を満たしていても運転を認めないという意味で、原子力規制委員会が行うべき安全規制には該当しないと考えております。

○田島麻衣子君　私の質問に端的に答えてください。
　内閣総理大臣が出した質問主意書ですね、平成二十四年二月十七日。読み上げますよ。安全上のリスクを低減するためというふうに書かれているんです。発電用原子炉の運転期間を制限することとしたものって書かれているんですよ。これに対して矛盾しませんか、答弁が。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　繰り返しになりますけれども、一般論として、必要な対策が講じなければ、経年劣化によって原子炉の安全上のリスクは年数が経過するとともに徐々に大きくなるものと認識しております。
　安全規制では、科学的、技術的な観点から、満たされるべき安全上の基準を設けて、審査、検査を通じて基準の適合性を確認をいたすものでございまして、基準を満たさない場合には原子力発電所の運転を認めないという、そういう規制の手法を取ります。

○田島麻衣子君　法案を提出した内閣総理大臣も御自身の政治的な責任を答弁されないですし、規制委員長もこれまでの国会での答弁、これに対して真っ向からきちんとお答えにならないような逃げた答弁を繰り返している、これは私は非常に極めて問題であると思いますよ。国会の議事録に私はこれを残したいと思います。非常に不誠実ですし、おかしいです。
　経済産業委員会と環境委員会の連合審査を見てまいりましたけれども、山中委員長、答弁本当におかしいですよ。普通に見ていて、真摯にお答えになっている姿勢とは到底思えない。そうした答弁をずっと繰り返しております。おかしいと思います。
　西村大臣にお聞きします。
　同じ五月二十三日の連合審査で、初めてダブルの規制についておっしゃったんですね。これ、国会の議事録を全て調べましたけれども、過去にこのダブルの規制というふうに答弁されている方はいなくて、五月二十三日、西村大臣がおっしゃったのが初めてでございます。
　もうちょっと、このダブルの規制とは何か、また、なぜダブルの規制が日本には必要なのか、もう少し詳しく答弁いただけますでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、今回のこの法案を提出するに当たって、様々な私ども観点から議論をしてまいりましたし、諸外国の例なども調べてまいりました。そうした中で、主要な原子力利用国、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、こういった国々では運転期間の上限を定めた例は確認できておりません。各国の規制機関が四十年、二十年、十年などのタイミングで延長の審査を行っているものというふうに承知をしております。
　今回の法案でも、まず、諸外国と同様に、原子力等規制法、炉規法におきまして、運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合には、十年以内ごとに原子力規制委員会の審査を受けて認可を得なければ運転できない制度になっております。これは諸外国と同様の制度となっているということで、まず規制があるということですね。それに加えて、我が国では、福島第一原発での事故がありました。このことを受けて、原子力の運転期間に最長六十年という制限を利用する側から言わば自己抑制的に設けたという、これがほかの国々では見られない制限、規制であります。
　その意味で、適合性審査を行う原子力規制委員会の規制と同様、と併せて、私ども、利用する観点からも上限を定めたということで、言わば二重の規制、二重の制限になっているということであります。
　いずれにしても、仮に、六十年原則、そして他律的な要因によって止まっている期間をプラスアルファしたとしても、まず、原発が動いている期間は実質六十年というのは変わりがありませんし、仮にその期間動かそうとしても、原子力規制委員会の審査を、認可を受けないと、審査に合格して認可を受けないと運転できないということでありますので、この言わば二重の制限、規制があるということを是非御理解いただきたいと思います。

○田島麻衣子君　今、大臣、福島の事故がありましたからとおっしゃっているんですが、このダブルの規制というのは、福島の事故の反省から安全性を確保するために置かれた規制というふうに理解してよろしいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　安全性を確保していくのは、まさに原子力規制委員会の新基準、世界で最も厳しいとも言われる新基準に適合することで、認可を受けることで私ども安全性を大前提として原子力発電所を利用していくということでありますので、安全性については原子力規制委員会が基準を定め、それに対して審査を行うということであります。
　私どもは、利用する側から、これは審議会の中でも、諸外国と同様に制限を設ける必要がないと、何年でもできるようにしたらいいじゃないかと、アメリカも八十年の認可を受けている原子炉もありますので、それでもいいじゃないかという議論もありましたけれども、福島の事故を受けて、あのときに四十年、六十年という原則をつくりましたので、それを今回踏襲をして、利用する側からもその制限、規制は引き続き行っていこうということでございます。

○田島麻衣子君　利用側から自己抑制的にその規制を置かなければならない理由は何ですか。

○国務大臣（西村康稔君）　これは、審議会の中で、今申し上げましたように、上限を設ける必要はないという議論もございました。しかしながら、最終的に、様々な議論を経て、立地地域の方々の声、そして、私ども福島の事故を経験した、そうした国民感情も含めて、政策的に、自己抑制的に四十年、二十年という原則を維持するということにしたものであります。

○田島麻衣子君　何かこの委員会では安全性という言葉が非常に避けなければいけないような言葉になっていて、絶対にお二人も言わないような形の印象を私受けるんですけれど。
　では、政策的な判断からそれを自己抑制的に行うということなんですが、これは、そもそも安全規制を監督されている規制庁に対して、そこに踏み込んで経産省も意思決定、また意思表示をしていくということになりませんか。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、安全性について、つまりこの新基準に適合するかどうか、あるいは新基準がどうかとか、こういったことはもう一切私ども申し上げておりません。これは独立した規制委員会が判断されることでありますので、私どものこの四十年、二十年という制限とは別に、三十年を超える場合は十年以内ごとに審査を受けるという中で厳しくチェックを受けて適合性を確認できないと運転できないということであります。私どもから安全性について何か申し上げることはございません。

○田島麻衣子君　では、しっかりと分離されている規制とそれから推進の議論のお話なんですが、資料二を御覧いただけますでしょうか。
　これは、九月二十日に原子力小委員会にかける資料の提出について、左側というのは規制委員会の委員長、また企画課長の方々の説明、それから右側というのは、これは経産省のガス事業部長による説明なんですね。同じことを話しているわけでありますが、規制庁の皆さんは、問合せが来たらすぐ捨てるような、電話番号とメモの、控えたメモなんだよということをおっしゃっていまして、右側のこの経産省側は、小委員会にかける資料についてきれいな資料が欲しいということをおっしゃっているんですね。
　一般人の感覚からして、すぐ捨ててしまうような電話番号や名前を控えたメモ、それから原子力小委員会にかける資料というのは全く別個のものに感じるんですが、これは意見の食い違いというのはないでしょうか。まず、規制委員会、伺いたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘の原子力規制庁が資源エネルギー庁から受け取った資料につきましては、情報公開法に基づく資料開示請求がございました。
　開示請求への対応に当たっては、課の文書管理責任者であります担当課長が、メモ書きの内容が運転期間の件とは関係なく、電話取材をしてきた記者の連絡先や氏名をとっさにメモしたものであることを現物確認した上で、複数のメモ書きが資料上の文字上に記載されており、行政文書としての正本としての保存に適さないことを確認しているところでございます。
　なお、事務方からは、担当者に聞き取りをいたしましたところ、資源エネルギー庁の担当者には、面談で受け取った資料にいろいろと書き込んでしまったため、再度もらえないかと依頼をし、そのメモ内容までつぶさに説明した記憶はないものの、結果的に資源エネルギー庁に誤解を与えてしまったのではないかもしれないとの報告を受けております。

○田島麻衣子君　では、なぜこれ、問合せが来たら電話番号や名前を控えて、僕もちらっと見たけれど、全く関係ない本当にそんなメモだったというふうに定例会見でおっしゃるんでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　担当課長からそのように報告を受けて、そのように解釈しております。

○田島麻衣子君　そのようにとはどのようにですか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　本件のその運転期間の関連の資料とは関係ない、取材の記者の名前あるいは連絡先といった内容のメモ書きをしたという、そういうような報告を受けております。

○田島麻衣子君　では、取材の記者の内容をメモしたものだということなんですね。
　では、経済産業省の松山部長に伺います。
　これ、松山部長、そのままおっしゃっているので伺いますが、松山さんは、これは九月二十日の原子力小委員会にかける資料なんだとおっしゃっているんですね。到底取材された記者さんのメモとは異なると思うんですが、どうしてこのように答弁されました。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　三月の委員会で御答弁申し上げた内容についてのお問合せなんですけれども、まず、この今回改めて資料としてお渡ししましたのは、規制庁の職員の方々と情報の共有といいますか、御説明をするときに、審議会にかける予定の途中の段階の資料をお渡しして御説明を申し上げておりました。その上で、後々情報公開請求があったということで、それについて、きれいなものがほしいと、その上にいろいろとメモ書きをしてしまったと、なのでもう一度、これが最終版ではなく途中段階の資料をお渡しして御説明していたものですから、もう一度欲しいと言われておりました。
　それで、私のその答弁でございますけれども、中身がどういうメモをされていらっしゃったというようなことは、詳細は承知していないわけでございますが、メモ書きをされたということでしたので、そのときにこちらが申し上げたことについていろいろと書き込まれたのかなというような趣旨で、聞いたことをメモに取られたということで御答弁申し上げました。
　このことが、中身は我々も承知しておりませんので、先ほど委員長の方から御答弁ありましたように、これ電話番号なのか取材についてのメモなのか、それは承知しておりませんが、私どもはそういうことで御依頼を受けていたと、そういう認識を御説明したものでございます。

○田島麻衣子君　これ、国会で、きれいな資料が欲しいと、これは九月二十日に原子力小委員会にかける資料だって答弁されているんですよ。これは訂正されますか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　きれいな資料が欲しいということについて御要望を頂戴したのはそのとおりでございまして、特に訂正の必要もございませんし、そういう御要望を受けてそのきれいなものをお出ししたものでございます。

○田島麻衣子君　九月二十日に原子力小委員会にかける資料ではないですよね、今、規制委員長のお話からすれば。取材の、記者のメモだというふうにおっしゃるので。明示的に九月二十日に原子力小委員会にかける資料というふうに国会で答弁されていますから、この部分は訂正されますか。

○政府参考人（松山泰浩君）　済みません。繰り返しになってしまいますけれども、九月二十日の資料についてメモ書きをされてしまったと、規制庁の職員の方がですね、それに対して改めてきれいな形でその資料について必要だという御要請がございましたので、それを受けてきれいなものをお渡しするという趣旨で御説明申し上げたものでございます。

○田島麻衣子君　規制委員長は取材に来た記者のメモだというふうに言っているんですよ。部長は原子力小委員会にかける資料だというふうに言っているんですよ。食い違いませんか。

○政府参考人（松山泰浩君）　規制庁の方にその御答弁の趣旨を改めて場合によっては御確認いただいた方がよろしいかもしれませんけれども、私どもの方から資料をお出しした、で、改めてお渡ししなきゃいけなくなった理由が、以前お渡しした資料の上に規制庁の職員の方がメモ書きをされてしまった、そのメモ書きしてしまったものがどういう内容になるか我々は存じ上げませんけれども、メモ書きをしてきれいなものではなくなってしまったので改めてきれいなものが欲しいと、情報公開請求用に必要だという御要請がございましたので、きれいなものを改めて紙媒体でお渡ししたと、これが私どもの認識でございますし、答弁の内容でございます。

○田島麻衣子君　自らの政治責任を明らかにしない総理や過去の規制委員会委員長の答弁と真っ正面から向き合おうとしない委員長、それから、規制庁とそれから資源エネルギー庁、この答弁が食い違うさま、これが今のこの国会の審議の現状ですよ。皆さんよく覚えていていただきたいと思いますね。これの、この審議でですよ、この法案に対して採決を本当に行うんでしょうかね。
　資料三、四、五を見ていただきたいというふうに思います。これは、私が前回の理事会協議事項で挙げましたエネルギー庁と規制庁との面談記録、これをそのまま抜粋しております。
　西村大臣に伺いたいんですが、今、三、四、五と御覧になっていただいて、この資料は公文書管理法、それから経産省内の規則に、それから行政文書のガイドライン、これに合致するものであるとお考えになりますか、西村大臣、伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、御指摘のように、公文書管理法やそのガイドラインを踏まえて対応しているところでありまして、この管理法、そしてガイドラインを踏まえて作成した資源エネルギー庁の行政文書管理規則におきましては、事案が軽微なものである場合を除き、行政機関における経緯を含めた意思決定に係る、至る過程などを合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成しなければならないというふうにされております。
　そして、御指摘のこの資源エネルギー庁と規制庁の面談結果に関する資源エネルギー庁内の報告では、軽微な事案として、まさにガイドラインで記載をされております行政内部における日常的業務の連絡、打合せに該当するということのため議事録等の作成は行っていないというふうに聞いております。このため、作成をしていないということで何か問題であるという御指摘は当たらないと考えております。
　なお、理事会で提出をした資料は、議員の御要請などを踏まえて内部で報告した際の概要を改めて整理をして提出をさせていただいております。

○田島麻衣子君　規制庁さんも同じような資料を出していただいていまして、二つ見比べますと、例えば九月六日、九月十五日というのは資源エネルギー庁とそれから規制庁が面談をしているんです。それがこの文書の中には書かれていないんですね。
　経済産業省の行政文書管理規則読みますけれども、経済産業省内部の打合せ等に関しまして、打合せ等の記録については文書を作成するものというふうになっているんですね。これ、九月六日、九月十五日に会っていることは規制庁の文書から明らかですから、この記録が資源エネルギー庁側にないということは、これは経済産業省の規則に違反しませんか。大臣、どのようにお考えになりますか。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど申し上げましたけれども、このガイドラインにおいて、軽微なものの場合はですね……（発言する者あり）なんですが、聞いていただいて、軽微なものの例示として、所掌事務に関する単なる照会、問合せに対する応答であるとか、行政機関内部における日常的業務の連絡、打合せなどは軽微なものとして作成をしていないということであります。

○田島麻衣子君　大臣、全く違いますよ。
　規制庁側が資料で出しているんですよ。それがなぜ軽微なんですか。きちんと情報公開で出しているものがこちらの方に記載されていないんですよ。
　そして、経済産業省のこの規則によりますと、打合せ等の記録については文書作成しろって書いてあるんですよ。これは規則違反じゃないですか。大臣の監督責任も問われると思います。いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げましたように、公文書管理法、そしてガイドラインに基づいて私どもしっかりと文書管理を行っておりますので、今回の事案においては、軽微なものであるという場合に該当するとして、そもそも議事録とか備忘録などの作成は行っていないということでございます。

○田島麻衣子君　本当、大臣、お願いしますよ。規制庁側の情報公開出しているんですから。それがどうして軽微なんですか。きちんと国民に知らされている、事実あった面会というのはこちら側に出ていないんですよ。おかしくないですか。お願いしますよ。これが法案の最後の審議なんですか。お願いしますよ。ちゃんと、違います、西村大臣、きちんとお答えください。

○国務大臣（西村康稔君）　規制庁と資源エネルギー庁が九月六日に面談したこと、そして十五日に面談したこと、このことの、ついては資料を提出をさせていただいておりますので、それを御覧いただけるとお分かりいただけると思います。

○田島麻衣子君　国会で審議しようにも、この法案の策定過程というのが追えないんですね。実際に行われていた面談の記録というのが、軽微でないはずなものがなかったりですとか日にちがないとか、非常におかしいことがたくさんあります。
　時間が参りましたので私の質疑終わりにしますが、非常に問題の多い法案であるともう一回申し上げまして、終わりにいたします。

○村田享子君　それでは、皆様、御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。
　ちょっと冒頭一つ、私も田島委員の御質問に関連して大臣に一点御確認をしたいんですが、西村大臣の方からのそのダブルの規制というところで、原子力規制委員会の審査という規制に加えて、我が国では運転期間の上限というダブルの規制を掛けているといった御発言ございましたが、やっぱり、日本はやっぱり福島の事故を経験した後、規制と利用の分離というのを徹底するということでやってきたと思うんですが、その運転期間の上限という、これも規制であるとすると、原子力発電所を推進する側の経済産業省の所管である電気事業法に今回運転期間のこの規制を炉規法から移すというところでちょっと矛盾が生じるように感じるんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　その点、私も、二重の規制、ダブルの規制という言い方、ちょっとちゅうちょした部分はあるんです。
　私どもは、どちらかというと制限を掛けている、まあ規制といえば規制なんですけれども、六十年という原則という制限を置いて、さらに、止まっている期間は、他律的要因で止まっている期間はプラスできるということで、これ制限と呼ぶか規制と呼ぶかということですが、私どもは、安全性の観点からの規制ではありません。これはもう明確に分離をされておりますので、この安全性に関わる規制については独立した規制委員会が世界で最も厳しいとも言われるこの基準に基づいて基準を策定し、それに基づいて審査が行われておりますので、これについて我々が何か物を言うことは一切ありません。
　他方、利用する側からも、先ほど申し上げたように、諸外国では上限の例が見当たらない、主要国で見当たらない中で、審議会の中でも、規制委員会がしっかり安全性はチェックしてくれるんだから利用する側で何も制限を設ける必要はないじゃないかという議論もありました。ありましたけれども、立地地域の様々な声、そしてまた福島の事故というものを経験した私どもの反省、教訓、国民感情、こうしたものも踏まえて、利用する側からも自己抑制的に四十年、二十年プラスアルファというこの制限を加えたということでありますので、利用する側からの制限、規制ということでありまして、安全性に関するものではないということは是非御理解いただきたいと思います。

○村田享子君　安全性からではないという話なんですが、やっぱりその安全の規制と利用側からの規制、どっちも規制ということであるなら、やっぱり私は本来のこの炉規法においてこの運転期間についても、規制という観点でわざわざやっぱり移す必要はなかったのではないかなと。やっぱり国民の皆様から見ると、経済産業省は原子力発電所利用を推進している、その皆さんがこの運転期間も認可していく。利用側の規制というのは、大臣の今おっしゃった内容なんですけれども、やっぱり利用と規制を分離を徹底していくんだという意味では、やっぱり利用の規制という話ではなくて炉規法のままであるべきだった項目ではないかなというふうに思います。
　ちょっと質問の方、続いて入りますけれども、今日は電気料金という観点から本法案について考えていきたいと思います。
　大手電力七社がいわゆる規制料金の値上げをするということで、今回、経産省の試算によると、値上げを申請する前の二〇二二年の十一月と比べて、標準的な家庭で一四％から四二％値上げをするということで、私のところにも六月からの値上げも心配する声がすごく届いております。
　あわせて、やっぱり産業界の皆様からも、今回の規制料金というのは家庭向けの料金制度が中心ということは私も理解をしておりますが、自由契約の料金にも何かしら値上げの影響があるのか、そういった御心配もあるんですけれども、この辺の認識、いかが考えていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今御質問頂戴しました経過措置規制料金でございますけれども、これは旧一般電気事業者、各エリア、十のエリア、各大手電力に対して掛けられているわけでございますが、その規制料金というのは、沖縄電力の沖縄エリア以外の全国各エリアにつきましては御家庭等の低圧契約が対象でございます。沖縄につきましては、低圧契約に加えまして、事業者等の方が契約されていらっしゃることの多い高圧契約も対象となってございます。
　大手電力七社から、昨年十一月から一月にかけましてこの規制料金の改定の認可申請がございました。電力・ガス取引等監視委員会における厳格かつ丁寧な審査を経まして、五月十九日に大臣認可を行ったところでございます。
　今お尋ねのこの規制料金の値上げの影響でございますが、もちろんこの対象となる料金エリア帯については直接の影響があるわけでございますが、特別高圧については自由料金しかないわけでございますので、この料金に対してこの料金値上げ自体が直接的な形で影響が生じるというものではないというふうに認識してございます。

○村田享子君　今、直接的な影響は、特別高圧契約、自由契約なのでないといったお話ですが、特別高圧に関連をしまして、私も昨年から本委員会で特別高圧への補助をといった質疑をさせていただきましたけれども、今年の三月、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金で特別高圧への支援が推奨事業メニューに盛り込まれた、この点は私も非常によかったと思っております。
　ただ、地方自治体であとは判断していくというメニューになりますので、やっぱり工場の皆様から聞くと、うちの地域は特別高圧が支援の対象にならなかったであるとか、また、地方自治体によっては、この特別高圧契約に支援をする、こういったことを今まで一度も事業としてやったことがなかったので、やっぱりその制度設計どうすればいいのか分からない、ちょっと特別高圧への支援というのが難しい、そういったお悩みもあるというふうにお聞きをしております。
　経済産業省として、せっかくメニューに入れていただいたこの特別高圧への支援について、地方自治体との連携であったり、また、こうして、まあ一応影響はないということでしたけれども、規制料金の値上げが決まった後、特別高圧もどうなるの、そういった御不安の声がある中で、今後、国として特別高圧への支援行うということは考えているのでしょうか。西村大臣、お願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもも、この御指摘の地方交付金を設定するに当たって、一兆二千億のうちの七千億円をこのメニューの中に入れているわけですが、国が直接給付をするかということも考えました。しかし、これ、持続化給付金、コロナのときに対応しまして、あのような仕組みでやるとすれば、できるだけ迅速にやろうと思えば一律にやるしかないんですが、ただ、どこで線を引くか、設計、制度設計に少し時間が掛かりますし、それから、転嫁ができているかできていないかなど、企業によってかなり事情も違いますので、これを国が一律にやるのはなかなか難しいだろうという判断に立って、それなら地域の事情により精通している自治体に任せた方が、より迅速にかつより的確に厳しい事業者に支援が行くということで、このような仕組みを取らせていただいたところであります。
　そして、特別高圧で受電する中小企業あるいは工業団地、卸売市場のテナントの皆さんなど、負担緩和に対する支援を明示してメニューとしてお示しをしているところでありまして、働きかけを行ってきておりますので、今、全ての都道府県においてこの特別高圧を利用する需要家に対する支援を検討いただいております。既に幾つかの自治体においては具体策の決定、公表に至っているものと承知をしております。
　まずはこの交付金を活用した支援の着実な実施が重要であると考えておりまして、引き続き地方公共団体とよく連絡を取り合っていきたいと思いますし、中小企業団体の皆さんなどともしっかりと意思疎通を図りながら、今後については物価動向あるいは経済動向、国際的な燃料価格の動向なども注視していきながら適切な対応をしていきたいというふうに考えているところであります。

○村田享子君　続いて、この今回の法案の中で原子力の活用ということが入っているわけですけれども、電力料金と原子力の活用について、この関係について確認をしていきたいと思います。
　今回の法案では、原子力利用の四十年、六十年ルールは維持をしながら、他律的な事情によって稼働されなかった期間は運転期間のカウントから除外をしますというものであって、原子力発電所においては実際十年にわたって稼働しないものもございます。
　その期間が稼働年数から除外をされるということになれば、事業者にとっては投資に対する回収効果が大きくなって事業の安定化につながるということにもなると思いますが、国民生活にとってはどのような恩恵があるのでしょうか。

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　二〇二一年秋からの資源価格高騰や二〇二二年二月からのロシアによるウクライナ侵略等によりまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をしているところでございます。エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立が必要なわけでございますけれども、実際にこれを担うのは事業者でございまして、この事業者が事業を継続する上でこれを取り巻く環境は非常に厳しさを増しているところでございます。これ、自由化の下でやっていますので、非常に厳しい状況にございます。
　御指摘の運転期間につきましては、現時点からそのルールを明確化することで事業者の予見性が向上しまして、経営基盤の安定化に資するものと考えてございます。このことは、産業界が安全人材や技術の維持強化に向けた投資を行っていく上でも非常に重要であると考えてございます。
　こうした事業環境の整備を通じて原子力を含め将来に向けたエネルギーの安定供給の選択肢を確保していくことは、今回のような不測の事態によって国民生活に影響が及ぶリスクの緩和につながるものというふうに考えている次第でございます。

○村田享子君　産業のお話も今していただきましたけれども、原子力発電所を再稼働した場合に一般に電気料金は安くなると、このことにやっぱり産業界はすごく期待をする声がございますし、そういった意味で、原子力を活用していくということについて、産業の競争力を維持する、高めていく上で私も一つの方策であるということは理解をしています。
　そのような期待の声がある中で、本当に原子力発電所の稼働によって料金の値下げとなるのかということなんです。規制料金であれば、火力発電から原子力発電に置き換われば燃料費調整分というのが減少をしますので、比較的速やかに一定の値下げというものが期待できますが、事業者にとっては、先ほど御答弁の中にもありました、例えば、特別高圧でいうと自由契約で個別に契約を行っていたり、また御家庭においてもオール電化の御家庭であれば自由料金で契約をしている、ここの部分は規制料金ではないので、電気事業者の裁量によっては原子力発電所を再稼働してもこの料金に反映されないんじゃないか。
　こういったことに対して、再稼働した場合に家庭や産業のメリットにどうつながっていくのか、教えていただければと思います。

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　原子力発電所が再稼働した場合の電気料金への影響あるいはそのメリットでございますけれども、委員御指摘のように、一般的に、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられることによって電気料金の抑制に寄与するものというふうに認識してございます。
　ちなみに、過去も、震災後、原子力発電所が再稼働したことによって関西電力あるいは九州電力は料金の値下げを実施した例がございます。これは、規制料金、自由料金共に値下げをしたというものでございます。
　さらに、現に原子力発電所の再稼働が進んでいるこの二社、関西電力、九州電力につきましては、昨年以降、他社が規制料金の値上げの申請や自由料金の改定を行う中で、そういった対応を行っていないということでございます。
　したがいまして、原子力発電所の再稼働については、電力料金について相応のメリットがあるというように考えてございます。

○村田享子君　今メリットがあるというお話でしたけれども。
　ちょっと一点、これ通告していないんですが、確認なんですけれども、今日午前中の岩渕委員から提出をされた、原子力規制庁と資源エネルギー庁との面談、二〇二二年七月二十八日において使用された資源エネルギー庁作成の資料というところを私も見させていただいたときに、ここの原子力基本法改正というそのプラン①の中に、利用政策の観点から原子力の位置付けを明記、低廉な電気の安定供給、自己決定力向上、カーボンニュートラルというのが記載があるんですね。恐らくここの部分は、原子力基本法の今回の改正案でいうと第二条の二第一項のところだと思います。
　ここの部分を読んでみると、この原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用することによる電気の安定供給の確保、我が国における脱炭素社会の実現に向けた非化石エネルギー源の利用の促進、エネルギー供給に係る自律性の向上というのが書かれていて、ここの、昨年の資料にあった低廉という部分が改正案の中ではないんじゃないかなというふうにちょっと思ったんですけれども、なぜここの低廉という部分が法律の中では明記をされていないのか、ちょっと教えていただければと思います。

○委員長（吉川沙織君）　どなたが答弁されますか。
　資源エネルギー庁小澤次長。

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　法案の制定の過程で様々な議論がございました。その中で、原子力発電の、いわゆる原子力の特性について、あるいはそれを行うその基本方針、それから国の責務について明確にしようということで現在の条文が、条文案ができているものでございます。
　特にその低廉というところにこだわった議論ということではございませんけれども、全体として、安定供給とカーボンニュートラルの両立、この実現に向けた取組がやはり一番大事ではないかということで、そこの部分について条文案に反映したものというように考えてございます。

○村田享子君　今日、その規制料金の値上げの話からさせていただきましたが、やっぱり国民の皆様は、一月から補助が出たとはいえ、やっぱり電気代が高いということにやっぱり困っていますし、それは産業界も同じです。原子力発電所の再稼働をすればやっぱり電気料金が安くなるんじゃないか、そういった声もある中で、やっぱり低廉という部分は私は非常に大事なポイントだというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。

○政府参考人（保坂伸君）　今先生御指摘のように、お答え申し上げますが、先生御指摘のように、エネルギー政策の要諦はＳプラス３Ｅでございまして、そのＥの中に、一つにエネルギーエフィシェンシーというのがございまして、最近は経済成長と、エコノミックグロースと言うことも多いんですけれども、価格の安いエネルギーを確保するということでございます。
　この点に関しましては、これはもう要諦としてあるわけですけれども、原子力基本法のところにそれをあえて書くというのは、そのいろんな条件でも変わるところもございますので、済みません、ちょっと基本法、どうしてそうだったかというのは、私、ＧＸ推進次長としてお答えするという点で申し上げると、ちょっと経緯はよく存じ上げませんが、基本的にエコノミックエフィシェンシー、コストが低いという点において、そこはもう確認がされていることでございますので、基本法、その中身のところの最後のところがどういう経緯でそれが、議論がそもそも入っていたのか入っていないのかということも含めて、あれ我々のメモでございますんで、向こう側の方で、原子力基本法を所管する方がどういう議論だったかということはちょっと控えさせていただきたいと思います。

○村田享子君　ちょっと、午前中に私が聞けばよかったんですけれども、ちょっとその後の岩渕委員の資料から私もちょっと気付いたものですから、ちょっと、やっぱり低廉というところは本当に国民の皆様も関心が高いところですし、やっぱりこの原子力発電所、今国民の皆様の中にもやっぱりいろんな御意見があります。
　国として原子力を活用するという方針を出すのであれば、やっぱり国民の皆さんに、こういった料金の部分も含めて丁寧に御説明をすることが私は国の責務だと思いますので、是非そこをしっかりしていただきたいと思います。
　続いて、原子力規制委員会にお聞きをします。
　先日、私、原子力発電所において安全対策工事を行っている皆さんからお話を聞きました。本委員会でも何回も議論ありましたけど、やっぱり原子力産業というのは、福島の事故があった以降、やっぱり人材確保というのが物すごく大変になっています。特に原子力関連の技術というのは、普通の物づくりよりもやっぱり安全確保というのでより高度な技術が必要となっています。溶接の技術であってもやっぱり何年も掛かってやっと習得できるようなものなんですね。
　その中で、やっぱり企業にとっては、やっぱりこの東日本大震災以降、原子力の政策が進まずに、やっぱり原子力発電所の立ち位置がやっぱり見出せない中、企業としてはなかなか原子力関連で働く人材を増やすことができなかった。現場では、その結果、原子力関連で働けるような高度な技術を持つ人というのが限られています。その限られた人員の中で、今、原子力関連の部材を作成をしたり、そして併せて現地で安全対策工事を頑張っていらっしゃる方がいるんですね。
　やっぱり、もちろん新規制基準に合った安全な工事を行っていくことはすごく大事なんですけれども、やっぱり一から新規制基準に適合した発電所を造るという場合に比べて、既存のものに安全対策工事をするというのは、狭いところ、高いところにやっぱり入っていってそこに補強工事をしていく、結構厳しい姿勢で皆さん無理な体勢取りながら工事を頑張っていて、しかも審査も長期化していますから、本当に何年も家族と離れて工事を頑張っている、それがやっぱり今の現場の現状です。
　そういった中で、やっぱり審査が長期化をしている。もちろん安全は大前提なんですけれども、昨年も原子力規制委員会において安全審査の効率化について議論をされたとは聞いておりますが、やっぱり不合理な審査が求められて審査が必要以上に長くなれば、ますます現場は疲弊して、離職につながる、人材不足になる、じゃ、安全はどうするの、安全性の確保の問題にもつながる話だと思うんですね。
　なので、この点、この審査の長期化について、山中委員長、どうお考えでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　審査の大前提といたしましては、原子力の安全の追求に妥協は許されないということでございます。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論することが不可欠であると考えております。
　審査の長期化につきましては、地震、津波の規模の想定、敷地内の断層の選定などの審査過程において、事業者の調査や検討が追加が必要になったり、それらに時間を要しているところが大きいと考えております。その上で、審査プロセスの改善は、もとより規制委員会としても強く望むところでございます。
　様々な工夫を行っております。事業者の地質等の調査方針あるいは実施内容をあらかじめ確認し早い段階から指摘を行う、あるいは審査会合の最後に指摘事項を双方確認し共通理解を得る、審査項目ごとに事業者の資料提供状況や想定スケジュールの提示を求め確認をするなどの工夫を行っております。
　いずれにいたしましても、審査を着実に進めていくためには双方の努力が必要であると認識しております。

○村田享子君　最後に、廃炉について伺います。
　廃炉も、今日も人材確保の話の中で原子力プラットフォームの話も、サプライチェーンプラットフォームの話も出ていますが、やっぱり新しい発電所を造るというのに比べると、廃炉、今あるものを処分していく、どうしてもちょっと人が、新しく造っていくぞというのと比べると集まりにくいというのが現状なんですね。その点しっかり、特に廃炉事業における人材確保に取り組んでいただきたいということと、やっぱり廃炉というのはもう何十年も掛かる作業になります。
　その中で今、政府は、廃炉が決まった原子力発電所の敷地内でリプレースを行うということなんですが、その、更地にしてから、完全に今ある発電所を更地にして新しいものを造るのか、それだと、でも、もう何十年も掛かるわけですよね、廃炉に。じゃ、同じ敷地内の中で、この発電所はもう廃炉が決まりましたよ、で、その発電所の以外の敷地内の部分で新しく新増設するということを考えているのか、この点ちょっと教えていただきたいんですけれども、大臣、お願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、後半の廃炉の後の敷地内での建設の話ですけれども、次世代革新炉への建て替えにつきましては、廃炉を決定した原子炉と同じサイトの敷地に含まれる適切な場所で建設されることを想定しております。その炉を解体、撤去した跡地、その上に建設を限定するということでは、趣旨ではございません。したがって、廃炉が完了されないと建て替えが開始できないということではございませんので、そういう理解、私どもそういうことで進めていきたいと考えております。
　その上で、そうしたまず廃炉を担う人材についても、今既に二十四基廃炉が決定されておりますので、今後、廃炉作業が長期間にわたって続く、本格化していくことが見込まれておりますので、それを支える人材の確保も重要な課題であります。
　まさに、御指摘ありましたように、原子炉施設の廃炉、メンテナンスの企業を対象にした技能実習であるとか、あるいはプラントメーカーによるデジタル技術を活用した保守技術の継承の取組の支援であるとか、様々な産業界への技術、人材の育成などの支援を行っているところであります。
　今後、その廃炉の進捗状況なども見ながら、産業界の実態を踏まえながら、長期的な視線、目線に立って人材、そして技術の育成、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

○村田享子君　以上、終わります。ありがとうございます。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。対総理質疑に続きまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先般、五月十一日の委員会質疑では、私から山中原子力規制委員会委員長に対しまして、高経年化した発電用原子炉に対する新たな安全規制について質問し、御答弁をいただきました。
　本日は、これに対していかに厳格に審査が行われているかということについて、国民からの理解、また信頼、これを勝ち得ていくことが何よりも重要である、こういう観点から引き続き質問させていただきたいと思います。
　国民の不安を取り除くためにも、原子力規制委員会による新たな規制の在り方、この丁寧な説明を繰り返し重ねていくということが何よりも重要でございます。本年四月の十九日、規制委員会は、どのような規制を実施し安全を確保するのか、その全体像を分かりやすく説明する目的で、十三ページから成る資料を公開されております。
　そこで、まず、山中委員長から、この資料の作成の意義について御説明をお願いしたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘いただきました資料は、高経年化した原子炉に対する新たな規制制度によってどのように安全性が確認されるのか、これまでの安全確保の在り方と何が違うのかについて、原子力の専門でない一般の方々にも御理解いただきやすくなるようその全体像を示すことが重要であると考え、事務方に作成を指示したものでございます。
　分かりやすさという観点ではまだ改善の余地があるものと考えておりますけれども、なるべく平易な語句や図などを用いて規制制度の全体像を示したことには、一般の方々への説明という観点で一定の意義があったと考えております。

○石川博崇君　今、山中委員長からもおっしゃられましたが、一般の方々にも御理解をいただけるようなという目的で作られたということでございます。
　私もこの十三ページの資料を見せていただいたんですけれども、とても一般の方が理解するには大変難しい用語が多々含まれておりました。低サイクル疲労、照射誘起型応力腐食割れ、二相ステンレス鋼の熱時効などを始め、極めて難解な用語説明が数多く設けられております。
　公開前日の原子力規制委員会におきましても、委員の方から、これが分かりやすいかというとなかなか難しいという指摘も実際にあったというふうに伺っております。これ是非、資料見直し、改善を図るべきだというふうに考えております。
　またあわせて、この資料作成と併せて、ＱアンドＡあるいは用語解説、こうしたものも作成されると承知しておりますが、この検討チーム、初回会合二月に開催してから三か月経過しておりますけれども、いまだどうなっているのか分かりません。早急な作成が求められると考えますけれども、進捗状況についても御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（金子修一君）　御指摘いただきました専門用語の使用につきましては、その解説を充実させるなどしまして十分に配慮していきたいと考えております。
　またさらに、補足資料として、ＱアンドＡあるいは用語解説についても御指摘いただきました。鋭意作成中でございますが、公開の検討チームでの検討も経まして、早期に公開できるように作業を進めてまいりたいと考えております。

○石川博崇君　是非よろしくお願いします。
　また、この十三ページの資料を掲載されている、そもそも原子力規制委員会のホームページそのものでございますけれども、様々な検討を行われているということは重々承知しておりますが、掲載資料が余りにも量が多い、どこにあるのかなかなか分かりづらい、また、掲載箇所も、深層、奥深いところへ入っていかないと見付けられない、そういった場合が数多くございます。
　一般の国民の方からもアクセスしやすいような、分かりやすくホームページ改善する必要もあると考えますけれども、規制委員会の認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（金子修一君）　原子力規制委員会のホームページについてですが、規制委員会の活動、あるいは意思決定の透明性を高めるために、原則、我々の資料は全てホームページで公開をさせていただいております。その関係で、一般の方がアクセスできるということで、資料の点数がかなり多くなってございますので、カテゴリーの分類の工夫でありますとかリンクの貼り方、こういったもの工夫をしておりますけれども、御指摘のように深くたどっていかないと到達しないというようなケースも生じているのは認識をしておりますので、検索を簡単にできるようにするなどの、そういった使いやすさの向上を含めまして、できる限りアクセスしやすい、分かりやすいホームページになるようにこれからも改善をしていきたいと考えております。

○石川博崇君　是非お取組お願いをしたいというふうに思います。
　原発の再稼働に際しての地元住民とのコミュニケーションの在り方についても御質問させていただきたいというふうに思います。
　再稼働に際して、規制委員会の審査に合格をすること、これは当然のことですけれども、その立地自治体の地元住民の理解が得られるということが非常に重要であるというふうに考えております。
　福島第一原発のような事故を二度と起こさないように、まずは発電事業者による日々の点検、原子力規制委員会による厳格な審査、検査が求められるところでございますが、同時に、規制委員会が実施している検査、審査がどのような審査を行っているのか、地元住民の方から信頼を得ていく努力、これを規制委員会に是非お願いをしたいというふうに思います。審査内容、検査内容について公開できるところはしっかり公開をしていく、また地元住民に対する説明会も積極的に実施をしていく。
　地元住民の方々とのコミュニケーションの在り方について、今取り組んでおられる状況も含めて御見解をお伺いしたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制行政が国民からの信頼を得るためには、規制委員会が東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて設置されたものであることを踏まえれば、独立性とそれを示すための透明性の確保が極めて重要であると認識しております。
　こうした認識の下、新規制基準適合性審査等についての意思決定を行う規制委員会はもとより、そのための各種会合も原則公開して行うなど、透明性の確保に尽力をしているところでございます。また、規制基準や審査の内容等につきましては、地元自治体の要請に基づき、当該自治体や議会、住民説明会等の場で説明する取組を行っております。
　今後とも、透明性の確保に取り組むとともに、地元自治体からの要請を踏まえましてできるだけ分かりやすい説明に努めたいと考えております。

○石川博崇君　是非今後とも積極的に行っていただきますよう、要望申し上げたいと思います。
　次に、六十年超の追加点検につきまして御質問させていただきたいと思います。
　山中委員長は、この委員会での質疑の中でも、四十年目の特別点検、また六十年目に追加点検、これを行うということも御説明いただき、六十年目以降の評価については、これまで実施してきた高経年化した原子力発電所の審査、検査の実績を土台とすることが可能であり、審査手法を大きく変える必要はないとされつつも、六十年目以降の追加措置については、現行制度に基づいて四十年目に実施を求めている特別点検の項目に加えて、これまでの運転履歴、国内外の最新知見を踏まえてプラントごとの特徴に応じた必要な追加点検の実施を求めるというふうに御説明をされているところでございます。
　そこで、まず、この六十年目に実施が求められる追加点検と、今回法改正で導入されます長期施設管理計画認可制度において六十年目に実施される劣化評価及び劣化管理のための必要な措置、この関係性、また違いについて御説明をいただきたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました六十年目以降の劣化評価を行う際の追加点検につきましては、事業者が通常保全では確認していない範囲も含めまして経年劣化の状況を確認するものでございます。事業者は、その追加点検の結果等を踏まえ劣化評価を行い、それに基づいて具体的な劣化管理のための必要な措置を定めます。その上で、これらの追加点検、劣化評価、劣化管理を定めた長期施設管理計画は規制委員会の認可を受ける仕組みとなっております。

○石川博崇君　今回、いわゆる稼働していなかったなど他律的な部分について追加し、六十年を超えるところのこの追加点検については国民の皆様の信頼を強く勝ち得ていく、そういう努力が必要だというふうに思います。
　答弁にもありますが、最新の知見を踏まえたものなどにするなど、厳格な対応が必要であるというふうに思っております。特に規制委員会として重視している、検討されている事項があるのか、何があるのか、まず伺いたいと思いますし、また、この六十年目の追加点検、決して発電事業者任せにするのではなくて、確実に安全性を確保していくために原子力規制委員会として発電事業者をしっかり指導監督をして追加点検を行わせていただきたいと思いますけれども、現段階で検討されている内容がありましたら御説明お願いしたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　六十年目以降の追加的な措置につきましては、現行制度の特別点検を参考にいたしまして追加点検を実施される方針を五月十日の原子力規制委員会で確認をいたしました。
　具体的には、四十年目に実施する特別点検と原則同じ項目を実施することを求めることに加えまして、これらの運転履歴や国内外の最新知見を踏まえてプラントごとの特徴に応じた必要な点検の実施を求めることについて了承をしたところでございます。
　その上で、追加点検から得られた情報が前提となる劣化評価の結果や、それに基づく劣化管理のための措置などを盛り込んだ長期施設管理計画を厳正に審査をいたしますとともに、その計画に基づく措置の状況も原子力規制検査を通じて監視、評価する対象に追加することといたしております。

○石川博崇君　是非厳格な審査、点検をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、新増設、またリプレースについての方針について御質問をさせていただきたいと思います。
　原子力をめぐります国民理解の現状を踏まえますと、現時点では、いわゆる全く新しい場所での純粋な新増設、これを行うべきではございません。また、廃炉が決まった炉のリプレースについても、あくまで地元からの強い要望、また安全性が既存の原発よりも向上する場合に限って、例外的にその可能性を追求していくべきと考えております。さらに、廃炉が決まった原発につきましても、全て次世代炉にリプレースするということではなく、あくまで今述べたようなケースに限定すべきと考えております。
　その場合、どのように地元からの強い要望があるといったようなニーズを把握し、また安全性が向上していくということを確認をしていくのか、そのプロセス等について、また大臣の御決意についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　ＧＸ実現に向けた基本方針でお示しをしました、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えに当たっては、まず第一に、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉であるということ、そして第二に、地元、地域の理解確保を大前提とするということ、第三に、原子力規制委員会が厳格な審査を行い認可を得るということ、これ当然のことでありますが、という三つの条件を満たすものに限り具体化が進められていくものと考えております。そのため、廃炉になった全ての炉を建て替えるわけではないということであります。
　この基本方針は、昨年十二月に取りまとめられました公明党の提言を踏まえて策定したものであります。提言の内容にありますとおり、次世代革新炉への建て替えが限定的なものであるとの認識は政府も共有をしております。
　今後、立地地域との関係で、対面でのやり取りを含めた双方向のコミュニケーションを丁寧に積み重ねながら、原子力政策に対する理解を確保していくとともに、各地域の御意見を適切に酌み取っていきたい、受け止めていきたいというふうに考えております。
　また、事業者に対しては、不断の安全性向上に向けた組織マネジメントの改革といった取組を着実に、確実に行っていくよう、しっかりと指導していきたいというふうに考えております。

○石川博崇君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、バックエンド問題への対応についてもお伺いをしたいと思います。
　原子力に対して国民が懸念を持つ一つの大きな最大の理由の一つとして、安全性に対する懸念に加えて、使用済核燃料の処分、処理に関わる、いわゆるバックエンド問題が不透明な状況が続いていることにございます。使用済燃料再処理工場の早期竣工、高レベル放射性廃棄物の最終処分、これらを含めて、バックエンド問題、事業者任せに決してすることなく、国が責任を持って対処していくことが何よりも重要でございます。
　本年四月に政府が決定をいたしました今後の原子力政策の方向性と行動指針では、バックエンドプロセスの加速化に向けまして、最終処分の実現については、国の主体的取組を抜本的強化するために、政府が一丸となって、かつ、政府の責任で取り組むことが示されたところでございます。また、特に高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定していただいて閣議決定されたところと承知をしております。
　このように、バックエンドの問題について具体的な行動指針が示されて国が責任を持って取り組むとされたわけでございますけれども、これまでの取組に加えて、今後政府としてどのように対応を進めていくのか、お伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　過去半世紀以上にわたって原子力を利用し、使用済燃料は既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題であります。そうした中で、四月二十八日に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定を閣議決定し、取組の強化策をまとめたところであります。
　その主なポイントとして、まず第一に、国、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯ、そして事業者で体制を強化し、全国のできるだけ多く、少なくとも百以上の自治体に最終処分事業に関心を持ってもらうよう掘り起こしに取り組むこと、第二に、関心や問題意識を有する自治体の首長などとの協議の場を設置し、最終処分を始め原子力をめぐる課題と対応について国と地域で共に議論、検討していくこと、そして第三に、従来の公募方式と市町村長への調査実施の申入れに加えて、関心のある自治体の実情に応じて地元の経済団体、議会などに対して国から様々なレベルに段階的に理解活動の実施や調査の検討など申入れを行うこと、そして第四に、文献調査の受入れ自治体や関心を持つ自治体に対して政府一丸となった支援体制を構築することなどが挙げられます。
　今後、この改定基本方針に沿って、最終処分の実現に向けて、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。

○石川博崇君　ありがとうございます。
　最後に、原子力発電の利用に関する国民への政府の説明責任についてもお伺いをしたいと思います。
　政府は、ＧＸ基本方針の閣議決定後、その内容について各地で全国説明会、意見交換会、これを実施をしていただいております。第一回目が既に各地で実施されて、この六月から第二回目も開催していただくというふうにお聞きをしております。こうした国民への説明責任を果たしていく、この姿勢は極めて重要だと考えております。特に、東日本大震災を経験した我が国では、原子力の利用に関していまだ不安や懸念を抱いている方々も大変多くいらっしゃいます。こうしたことを真摯に受け止めて、今後とも丁寧に説明を行い、エネルギー政策について国民の皆様の理解を得ていく努力を不断に行っていくことが必要と考えます。
　エネルギー政策の在り方は国民の暮らしにも大きな影響を及ぼし得るものでございますし、また二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現、さらにはこのウクライナ情勢を踏まえたエネルギー安定供給の確保、この両立を図っていくためには国民の協力が、国民の皆様の御協力が不可欠となります。
　これまで行っていただいたＧＸ基本方針の説明会、これにとどまらず、今回、今審議されております本法律案の内容についても国民の皆様への御理解がいただけるように、更に真摯な説明を行っていただきたいというふうに考えますけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、東京電力福島第一原発の事故によりましていまだに多くの方々が影響を受けている中で、こうした事態を防げなかったことの反省、これはもういっときたりとも忘れることなくエネルギー政策、取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。まさに、この東電の福島第一原発事故への真摯な反省が原子力政策の原点であります。
　その上で、昨今のエネルギーをめぐる国内外の大きな状況の変化、これを踏まえますと、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立、これに向けて原子力を含むあらゆる選択肢を追求していくということがますます重要になってきております。
　そうした中で、原子力政策を進めていくためには、エネルギー情勢、そして原子力の重要性、安全対策の状況などにつきまして国民の皆様に丁寧に説明していくことが重要であります。このため、御指摘のように、これまでも全国各地での対話型の説明会、あるいは意見交換会の開催、また紙面や動画、ホームページなどを通じた情報発信に取り組んできたところであります。
　今後とも、様々なこうした多様な手段を通じまして国民の皆様に丁寧な説明を尽くし、幅広い御理解を得られるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○石川博崇君　ありがとうございました。
　当経産委員会におきましては、これまで委員長また与野党の理事の先生方の御尽力によりまして、衆議院でも行っていない現場視察でありますとか、あるいは環境委員会との連合審査に加えての、本日、内閣委員会との連合審査も行い、また総理入りの質疑も行っていただいたところでございます。これまで御尽力をいただいた皆様に感謝を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。
　今日は、まず東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の状況について伺います。
　審議時間短いので絞っていきますから、お答え願いたいと思いますが、先日、六月からの電気代、規制料金の値上げが決まりまして、東京電力の値上げ幅は一五・三％と、今回値上げする七つの電力会社の中では最も低くなっています。この理由として、柏崎刈羽原発の再稼働が料金算定の前提になっているとのことですが、いつ頃からの再稼働が前提になっているのでしょうか。今日は、東京電力の方にもお越しいただいているので直接伺いたいと思っています。また、仮に柏崎刈羽の今の想定どおりに再稼働できなかった場合には再度値上げを申請することになるんでしょうか。東電の参考人に聞きたいと思います。

○参考人（酒井大輔君）　東京電力ホールディングスの酒井でございます。
　福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過いたしましたが、今なお広く社会の皆様に大変な御迷惑と御心配をお掛けしておりますことを改めておわび申し上げます。
　また、柏崎刈羽原子力発電所におきまして、地元地域や社会の皆様に御不安、御不信を抱かせるような核物質防護事案を含めました一連の事案を発生させたことに対しまして、改めて深くおわび申し上げます。
　今般の料金見直しに際しましては、柏崎刈羽原子力発電所につきまして、電源調達費用等の抑制による最大限の原価低減を図る観点から、総合特別事業計画の内容等を踏まえまして、七号機は二〇二三年十月に、六号機は二〇二五年四月に、それぞれ再稼働すると仮置きした運転計画を織り込んでございます。
　仮に再稼働が実現しない場合の再値上げにつきましてですが、電気はお客様の生活のベースになるものと考えてございます。したがいまして、当社といたしましては、電気料金の値上げは極めて慎重に判断すべきものというふうに考えてございます。そのため、まずは、引き続き徹底的な合理化に取り組む等、あらゆる対策を講じる所存でございます。
　以上でございます。

○猪瀬直樹君　ちょっと今のお答えは、再稼働が前提になって、二〇二三年に七号機が再稼働するということで料金の今の値上げが、一五％の値上げが決まっているということですか。

○参考人（酒井大輔君）　総合特別事業計画の内容等を踏まえまして、七号機は二〇二三年十月、六号機は二〇二五年四月に再稼働すると仮置きした、そういう前提で運転計画を織り込んでございます。

○猪瀬直樹君　仮置きしたということですね。
　それで、この柏崎刈羽については、二〇二〇年度に二件の不祥事の事案が発生しています。二〇二〇年九月に、ＩＤカードの不正利用による中央制御室への入場がありました。また、二〇二一年一月に侵入検知器を誤って壊してしまったことがきっかけとなって、以前より機器が故障していたのに十分な代替措置をとらず放置していたことが判明しました。特にこの不祥事については、原子力規制委員会より、重要度が四段階中最高位の赤マークですね、赤とか白とかあるんですけれども、そういう評価されています。
　これらの事業について、その事案の詳細と評価及びその後の対応について説明をいただきたいんですが、これは原子力規制庁の参考人、お願いいたします。

○政府参考人（古金谷敏之君）　お答えします。
　御指摘の、委員御指摘の二事案につきましては、一つ目でございますけれども、これは二〇二〇年九月に発生したものでございまして、柏崎刈羽原子力発電所におきまして、運転員が他人のＩＤカードを不正に使用して中央制御室まで入室したというものでございます。もう一つの事案でございますけれども、これは、二〇二一年二月から三月にかけて我々検査を行いまして、そこで判明した事案でございますけれども、核物質防護設備の一部、機能が一部喪失している、その際、代替措置を講じるということが必要になるわけですけれども、それが十分な対策が講じられていなかったということでございまして、こういった状況が二〇二〇年三月以降続いていて、複数箇所において不正な侵入を検知できない可能性があると、そういう状態が続いていたというものでございます。
　これら一連の事案への評価でございますけれども、こちらについては、二〇二一年三月に行いました原子力規制委員会におきましてそれぞれの事案について重要度評価を行いまして、前者の方は白ということで、低い方から二番目、後者の方は、先ほど委員御指摘のように赤ということで、最高位の重要度の評価をしてということになりました。
　これを受けまして、我々、柏崎刈羽原子力発電所に対しての検査の対応区分というものを変更いたしまして、事業者が行う安全活動に長期間にわたる又は重大な劣化がある状態ということで、その対応区分を四ということで判断をしまして、その後、追加検査を開始したというものでございます。
　もう少しその後の措置について申し上げますと、その後、二〇二一年三月二十三日に、東京電力に対して根本原因分析の結果の評価及び核セキュリティー文化などを特定した報告書の提出を求めたほか、同年四月十四日には、東京電力に対して、追加検査において改善が確認され、自律的改善が見込めるような状態になるまでの間、特定核燃料物質を移動してはならないという旨を命令したというところでございます。

○猪瀬直樹君　その後も、柏崎刈羽で経年劣化した配管に穴が空いたとか三号機の老朽化対策の審査に二号機のデータを流用するとか、トラブル、不祥事がとどまらないと。
　これらを含めて、今後もそういう不祥事が発生するだろうというふうに思うんですが、それを含めて、さらに、柏崎刈羽については、原子力規制委員会が業務の改善状況を確認する検査を行ってきたわけですが、五月十七日に開かれた定例会合で、現時点では改善が不十分であると。五月十七日に開かれた定例会合というのは、その結果の資料は、ここにある東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査結果及び今後の対応方針ということですね。
　それは、今回、その追加検査を継続することになったということで、こういう状況続いていると、いつまでたっても再稼働はできないわけですね。先ほど、東京電力の副社長さんが今年の十月を予定していると、これ仮置きでと言っているけれども、とてもこれはできないというふうに思うんですが。
　まず、ちょっと規制庁の方に少し説明いただいて、それから、こういうことでどうなのかということを規制委員長にお尋ねしたいと思います。

○委員長（吉川沙織君）　まず、原子力規制庁古金谷緊急事態対策監。

○政府参考人（古金谷敏之君）　今委員御指摘の柏崎刈羽原子力発電所における不正事案、不祥事の事案でございますけれども、これまで我々確認しているものといたしましては、七号機におきます循環水配管系の欠損、穴が空いているというような事象、それから、三号機のこれは審査の資料でございますけれども、そちらの記載誤り、それから、五号機におきます海水熱交換器建屋、こちらで海水が漏えいしていたということ、それから、最近でございますけれども、六号機に関する書類が紛失していたというような事案がございます。これらにつきましては、我々の方でも当然事実関係、確認してございます。
　一つ一つの事案について申し上げますと、いずれも、原子力施設の安全、あるいは核物質防護、そういったものに影響を与えるものではないと考えております。しかしながら、やはりこうした事案、相次ぐことは望ましいことではありませんので、東京電力自身が、まずはこうした事案、再発しないように、適切に再発防止を図ることが重要だと思っております。さらに、我々規制委員会といたしましても、当然こういった東京電力の是正措置については検査等で確認していくということを考えております。

○委員長（吉川沙織君）　次に、山中原子力規制委員会委員長。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　先ほど委員から御指摘ありました、本年五月の十七日におきまして、原子力規制委員会は、強固な核物質防護の実現、自律的な改善する仕組みの定着、改善措置の一過性としない仕組みの構築という三つの、三項目を定めて、二十七項目の具体的な確認の視点に基づいて核物質防護に関する追加検査を行ってまいりました。
　委員が御指摘ありました委員会におきまして、この二十七項目の具体的な確認の視点に基づいて追加検査行った結果、耐用年数を超えた入退域管理設備の取替えはおおむね完了いたしました。適切に維持管理をされていたことも確認をいたしました。また、経営層が核物質防護業務の実態を把握できる仕組みも構築していたこと等、二十三項目については是正を図られていると判断をいたしました。
　一方で、残り四項目といたしまして、正常な監視を行うための課題への取組、現場の気付き事項等を検討する仕組み、ＰＰＣＡＰの実効性、施設変更などに応じた現場管理に関する運用改善の徹底、核物質防護の劣化兆候を把握する仕組みなどに不十分な点がございまして、事業者の自律的な改善が見込める状態と評価できる現在状態ではないため、追加検査を継続することといたしました。

○猪瀬直樹君　一連の経緯を見ると、規制に対応するハード面ばかりじゃなくて、人材、マネジメント等のソフト面にも大きな問題があるんじゃないかということですが、規制庁は、今月十七日に出した資料、先ほどの資料で、東電の社長に対するヒアリングとして、ＰＰ、フィジカルプロテクションね、ＰＰには強い関心を持っていなかった、セキュリティーの現場のマネジメント層とはコミュニケーションをしていなかったと、こういうヒアリングをしています。それから、一つ一つの事業の詳細な情報は共有されていなかった、本当の意味でのテロ対策に思いが至っておらず、何を恐れるべきかという議論もしていなかったと、これは社長のヒアリングね、という記載があるんだけど、この資料にね。
　特に、ソフト面の要因として、規制庁の資料にはＰＰＣＡＰ、フィジカル・プロテクション・コレクティブ・アクション・プログラムという、そういう、ＰＰＣＡＰという、そういうものがあるんです、機能不全の記載があります。
　難しい言い方なんですけど、要するにＱＣですね、クオリティーコントロールの会議体ということですが、そもそもＰＰＣＡＰというのはどのような目的で行われていたのか、場所、開催頻度、メンバー、所要時間などの具体的な内容を教えてください。また、これが機能不全となった原因は何なのか。これは規制庁の参考人にお尋ねします。

○政府参考人（古金谷敏之君）　委員御指摘のＰＰＣＡＰでございますけれども、こちらは核物質防護に関して日々発生する様々なトラブルや気付き、そういった情報を登録をして、原子力発電所全体で組織的に改善策を検討してその策を実施するという仕組みでございます。これは、核物質防護の継続的な改善というものを図る上で非常に重要な仕組みだというふうに考えております。
　この仕組みの下でそういった対応策を検討する会議というものがございます。これが、セキュリティー部門のみならず、セーフティーの部署等の課長クラスの方が一堂に会しまして多角的な視点で対応策を検討するということをしておりまして、毎日基本的には開催されているというものでございます。
　このＰＰＣＡＰ、柏崎刈羽原子力発電所で機能不全になったという原因といたしましては、一つといたしましては、日々の気付き事項等の情報が十分に登録されていないということ、協力会社から報告された気付き事項、それから改善提案といったようなものが十分にフォローアップされていない、あるいは過去の改善事項についての情報共有が発電所内で十分されていないというようなことがございます。
　それから、核物質防護の業務、統括する管理職にある立場の者がこのＰＰＣＡＰの会議に出席していないことがあったということ。それから、代理出席の方が、その課長の部下ということになりますけれども、代理出席が多い場合、どうしても設備の保守管理の有効性評価といった技術的な議論が十分なされないというようなところが問題点として我々として指摘しているというところでございます。
　こうしたところ、これから追加検査の方で確認していきたいと思っております。

○猪瀬直樹君　今のお話聞いていると、普通の会社になっていないんですよ。だから、これ、東京電力の企業文化というか、企業体質そのものに根深い問題があるんじゃないかというふうに、まあこれは規制委員会も言っているし、先日のこの委員会でも参考人の質疑で出ましたよね。これについても、当事者として東電はどのように受け止めているのか。
　この先ほどの資料ではこういう項目があるんですよ、東京電力社員等に対する行動観察。これ、文化人類学者が未開の地に行って、そこに住んでいる人たちを調査するときの言葉ですよ。東電って、それ異文化みたいになっているわけです、要は。普通の文化じゃないんですよ。これ、きついこと言うけど、福島の事故だって、ハード、地震と津波だけで起きたんじゃないんですよ、これは。こういうことをやっている企業文化が起こしているんですよ。だから、柏崎刈羽がいつまでたってもテロ対策できなくて、規制委員会にいつも指摘されて、今回だって値上げの予定を、稼働する予定を勝手に決めているけれども、ノーが出ちゃっているわけですよ。これ、いつまでたってもこうやっているわけですよ。これは、あなた方はそれでいいかもしれないけど、我々は事故起きたら怖いわけですよ。そういうところができていないんですよね。
　そこで、これ酒井副社長に、この企業文化どうなっているのかということですね。これだけ何度も何度も規制委員会に指摘されて、会議したら代理出席だったりとか、その肝腎なところが壊れていたりとかちょっとしたことですよね。ちょっとした話合いをしておけばできるような話ができていないとか、そして、その理系の人と文系の人がちょっとまた離れているみたいな感じがあったりとか、まあそれはいいとして。
　ということで、これ本当にどうするのかということについて危機感をどう持っているのか、これをお聞きしたいですね。

○参考人（酒井大輔君）　お答え申し上げます。
　柏崎刈羽原子力発電所におけます一連の不適切事案により、地域の皆様や社会の皆様に多大なる御心配をお掛けしており、当社に対する信頼が大きく損なわれてしまったことに対しまして、原子力事業の存続に関わるという強い危機感を持っております。大変強い危機意識を持ってございます。
　当社といたしましては、リスク認識の弱さ、現場実態の把握の弱さ、組織として是正する力の弱さ、この三つが大きな課題であるというふうに考えてございます。したがいまして、御指摘のように、企業文化、組織体質に踏み込んで抜本的な改革に取り組む必要性、これを強く感じているところでございます。
　具体的には、社長を始めといたしました経営層と発電所員、協力企業作業員との対話を推進しまして、現場の課題をトップ自らが把握し、改善につなげていく取組を強化してまいりたいと考えてございます。そして、社外の人材や専門家の皆様に御協力いただきながら、リスクに対する見方や現場課題に対する把握の向上につきまして努めてまいりたいと考えてございます。
　また、今月立ち上げました社長直轄のモニタリング室を活用いたしまして、現場の行動観察を通じまして劣化兆候を把握し、自ら悪さを発見して改善につなげていく仕組みを強化してまいりたいと考えてございます。
　当社といたしましては、現在進めております改革の取組の実績を一つ一つ積み上げまして、その都度しっかりと対外的に御説明していくことで当社が変わった姿をお示しし、地元地域や社会の皆様に御信頼いただける原子力事業にするべく、トップ自らがスピード感を持ってその運営に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。

○猪瀬直樹君　言葉を選んで答弁していただいていますが、酒井さん御自身は柏崎刈羽や他の原発どのくらい見て回っていますか。

○参考人（酒井大輔君）　私でございますけれども、私は、昨年そして今年と柏崎の方に伺って、所員の現場の中堅層と、あと幹部の方と意見交換をしてございます。
　以上でございます。

○猪瀬直樹君　先ほどの調査で、これですね、原子力・立地本部長の発言、発電所長の発言ですが、自ら積極的に関与しておらず社員への声掛けも不足していた、ＰＰはできているとの認識があり任せている状況だった、自身で現場を確認することや防護本部に行くこともなくコミュニケーションが不足していた、まあこういうことなんですけどね。
　それで、話は経産大臣の方にお伺いしたいんですが、この九電力の中で東電の原発における不祥事が突出して続いているように思えるんですけれども、このような不祥事がなくならないということで、福島の事故から十二年経過していまだにこういうことであっては、東電の企業文化に根本的な原因があって、その体質自体に改善不可能な問題があると言われても仕方がないんじゃないかと。
　この点を、根本的な問題解決、果たして東電自身でできるのか、具体策が果たして存在するのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私自身、東京電力につきましては、かつていわゆる地域独占で、競争相手がなく最大の電力会社ということで、言わば何か新しいことをしなくても五兆円ぐらいの電気は売れるという状況だったわけであります。そのとき以来の体質、まさに甘えが今もなおあるのではないかというふうに感じております。当時から体質改善やるべきだという認識を持っていたところであります。
　特に、今もお話、東電副社長からございましたけれども、原子力部門を中心にリスクに対する認識が甘い、また現場の課題の把握が不十分であるという体質的な問題があったものというふうに認識をしております。
　他方、組織の体質は変えていくことができるということもあるんだと思います。
　例えば、東京電力の組織改革を経て、中部電力との合弁の燃料調達、火力発電会社でありますＪＥＲＡでありますが、このＪＥＲＡの方々は、もう生き生きと新しいことに挑戦して、リスクも取りながらやっているという姿勢が私も感じているところであります。まさにグローバルな競争環境の中で適応して、安定供給を担う使命感を持って事業に取り組んでおられるものというふうに承知をしております。
　また、山中規制委員長、こちらおられますけれども、本年五月十七日の記者会見におきまして、東電に関して、この二年間の取組、改善の状況の結果を見ると、今後自律的に改善をしていく能力はあるというふうに期待したいというコメントもされているものと承知をしております。
　まさに、御指摘ありました柏崎刈羽の原発六号機の設計書類の紛失事案など依然として問題が続いていること、もう極めて遺憾でありますし、私も経営陣、会長、社長、会うたびに緊張感を持ってやってくれということを強く伝えているところでありますけれども、引き続き、この改善の取組を組織全体にまで徹底させるようトップ自ら率先して取り組んでもらうということとともに、緊張感そしてスピード感を持って成果につなげること、つなげていくこと、これを強く求めていきたいというふうに思います。
　今後とも、事業を監督する立場から、引き続き東京電力の改革の取組を厳しく指導していきたいというふうに思います。

○猪瀬直樹君　ちょっと時間少なくなってきたので、一言お願いしたいことがあって、原発テロに対しての警備体制ですね。警察、自衛隊、その役割分担ですけれども、これを、警察庁、今日来ていただいているので、残り時間少なくて申し訳ないんですけれども、この警備体制についてお伺いしたいということなんですけれども。

○政府参考人（迫田裕治君）　お答えします。
　警察では全国の原子力発電所の警戒警備に当たっており、自動小銃、サブマシンガン、耐爆・耐弾仕様の車両などを備えた原発特別警備部隊を常駐させております。それぞれの事業者と連携しながら、二十四時間三百六十五日体制で警戒警備を実施しているところでございます。仮に、テロを企図すると思われる者による原子力発電所への侵入、攻撃事案などが発生した場合には、警察の原発特別警備部隊が事案の対処に当たることとなります。
　その上で、一般の警察力をもって治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊に対し治安出動が発令されることとなると承知をしております。

○猪瀬直樹君　最後に一言だけ。
　防衛省、せっかく来ていただいているので、防衛省の方の有事の際の対応を一言お願いいたします。

○委員長（吉川沙織君）　申合せの時間参っておりますので、端的にお願いいたします。

○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　原子力発電所の警備につきましては、一義的には公共の安全の、秩序の維持を責務とする警察機関において実施するところと承知しております。
　その上で、一般の、先ほども御答弁ありましたけれども、一般の警察力をもって治安を維持することができない事態が生じた場合には、当該事態がいまだ武力攻撃事態に至らない事態であっても自衛隊は治安出動により対処するということでございまして、具体的には、個別に申し上げるのはなかなか困難ですけれども、武装勢力の鎮圧とかいうところまでもやるつもりでございます。
　以上です。

○猪瀬直樹君　どうもありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今、猪瀬委員の方からこの安全性に関わる点、事業者の企業文化も含めたお話があって、私もちょうど一問目はそういった観点でのお話をさせていただこうと思っていましたので、ちょっとそういう流れになりますけれども、改めて、今日の午前中の連合審査のときに、平山委員が御質問されたときに先日の参考人の質疑の方の言葉を引用されていて、安全性と安心というこの二つの違いですよね、これのお話をされて、今、また猪瀬委員との質疑の中身、やり取りを聞いていて、まさにそこがすごくやはり重要なんだなということを自分自身、今質疑を聞きながら認識していたところであります。
　やはり、安全性が本当に大丈夫、確立されているんだということの積み重ねがあって、それが少しずつ信頼感につながって、それが安心感につながっていくということだと思っていて、やはり安心はもうそんな簡単に確立できるものではないとすると、このやはり安全性というものをいかに積み重ねていくかということだと思いますし、だからといって、安全性を前面に打ち出したからといって安心感が得られるかというと、またそういうわけでもないんだというふうに思います。
　ですので、ここはその安全性ということと安心というもの、これを改めて我々しっかりと意識していかなきゃいけないと思いますし、そういった観点でやはりこの質疑、臨んでいかなければいけなかったんだというふうに思います。
　その観点で、ちょっと安全性について改めて確認なんですけれども、先ほど猪瀬委員の方からも言葉として使っておられましたハード面とソフト面ということで、私もまさにそういうことだというふうに思います。
　ハード面については、これまでの質疑でも、原子力規制委員会の方でしっかりと確認がされていくということだというふうに認識をしていますが、じゃ、このソフト面、実際の運用における様々なトラブル、問題が出たときに、それは一体誰がそれに対しての対処をしていく、指導していく立場にあるのか。
　先ほど、経産大臣の方から、東電のその企業文化に触れたときには、事業を監督する立場から厳しく指導をしていかなければならないという御決意に近い御発言もありましたけれども、改めて、このソフト面における指導監督の責任というのが所在としてどこにあるのかというのをいま一度明確にしておきたいと思いますので、大臣と原子力規制委員長と双方にお伺いしたいと思います。

○委員長（吉川沙織君）　まず、西村大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　原子力発電所におけます審査資料の管理であるとかセキュリティーの確保などソフト面の対応についてでありますけれども、原子炉等規制法に基づきまして、事業者が保安規定や核物質防護規定を策定し、原子力規制委員会の認可を受けるとともに、その遵守状況についても原子力規制委員会の検査を受けるものと承知をしております。詳細はこの後、御答弁あると思います。
　その上で、まさに電気事業を所管をする経済産業省としても、適切な審査対応や保守管理などの高度化は極めて重要であるというふうに認識をしております。産業界の連携の下、事業者間における審査や工事に関する知見の共有や人材の相互支援、あるいは保守管理や核物質防護に関する相互レビューなどを通じた高度化の取組などを進めるよう産業界を指導してきておりますし、今後も進めたいと思っております。
　特に、日本原電敦賀発電所における適合性審査への対応であるとか、先ほど来御議論ありました東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけます核物質防護などの一連の事案などが生じていることは極めて遺憾であります。残念なことであります。
　経済産業省としても、経営陣に対して改善に向けた取組を早急に進めるよう厳しく指導してきておりますし、今後もしていきたいというふうに考えております。

○委員長（吉川沙織君）　次に、山中原子力規制委員会委員長。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、原子炉等規制法に定めるところによりまして、事業者からの申請書に基づき、科学的、技術的な見地から新規制基準への適合性を判断しております。したがいまして、書類等の不備により科学的、技術的な議論を行うことができなかったり実質的な審査に着手できないということは、規制側にとっても好ましくなく、行政指導等を必要に応じて行っているところでございます。
　また、事業者は許可申請後も、許可認可後も継続的に基準に適合していなければならず、原子力規制検査によって原子力事業者の日々の安全活動を監視、評価しております。これによって法令違反などの問題が確認された場合には、規制委員会としては、事業者にその旨を指摘し、指導や措置命令を行うなど、事案の重要性に応じて対応することになります。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　切り分けとしては、今お話をいただいたとおり、原子力規制委員会の方では、審査の部分だけではなくて、日常的な点検を含めたそうした検査の部分についてもしっかりと管理していくと、指導していくという立場にあるということでもありますので、そこについては改めて確認をさせていただきました。
　先ほどとちょっとまたかぶりますけれども、だから、この安全性の確認はしっかりと原子力規制委員会でやっているんですが、じゃ、それだけでいいかというと、やはりそうではないということは、先ほど来のやり取りの中で感じた、私が発言させていただいたとおりです。
　大臣がその事業を監督する立場というお話もされました。まさにそういった観点でしっかりと、それが信頼感につながっていくようにしっかりと事業者側と連携もしていただきながら、信頼性を、信頼感を積み上げていくという、そういった工程を踏んで是非いただきたい。そうしないと、様々なこうした更なる政府としての事業展開を進めようとしても安心につながりませんので、この点は改めて大臣にもお願いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　続いて、二番目の質問に行きたいんですけれども、廃炉に向けた今後の計画ということで、まず、ちょっと全体的な今後の、政府の今後の廃炉の計画ですね、これについて改めて確認をさせていただきたいのと、あわせて、皆さんのお手元にちょっと一枚ペーパーをお配りをさせていただいたんですけれども、これは実際に経産省の中にありますワーキンググループですとか原子力小委員会の中でも事業者側から紹介されていることではあるんですが、実際に廃炉、廃炉作業をしていく段階において、こういった放射線のレベルですね、これが段階的にやはり作業を進めていく上で変わっていくと。そうすると、リスクの特性がだんだんだんだん変わっていくので、その特性に合わせてこの様々な規制についても見直しを掛けていただきたいと、こういう話がワーキンググループ等の中でもありました。
　実際にやはり現場で作業をされる方たちのことを考えますと、やはり安全に作業ができるのにこしたことはないわけでありますし、彼らがやはり負担が、それを、大きな負担ではなくてね、負担を軽減をさせていく、かつ安全で円滑に現場の作業を進めていくという上でも、こうしたリスクレベルに応じた合理的な規制が必要だと思います。
　諸外国においては既にこういう考え方も導入されているということでもありますので、こうした合理的な規制の検討、こうしたものも同時に今後の政府の検討の中で行っていくべきというふうに考えるんですけれども、この全体計画とこの点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　原子炉等規制法におきましては、発電用原子炉設置者、事業者でございますけれども、これがいわゆる廃炉、法令用語で申しますと廃止措置と言っておりますけれども、この廃止措置を行う場合には、あらかじめ廃止措置計画を定めて原子力規制委員会の認可を受けるということになってございます。
　この廃止措置計画については、事業者が廃止措置の具体的な工程を定めること、また、廃止措置の期間中に機能を維持すべき施設の性能、またその性能を維持すべき期間について定めることなどを求めておりまして、廃止措置の工程のリスクに応じた安全規制という形になってございます。
　具体的には、例えば、使用済燃料の冷却が進みますと、その崩壊熱が減少するため海水ポンプによる冷却が不要となります。このため、海水ポンプや関連する電源設備等を性能を維持すべき施設から除外をするといったことが可能というふうになってございます。
　このような考え方は、国際原子力機関、ＩＡＥＡの安全基準のグレーデッドアプローチの考え方に沿ったものであるというふうに考えてございます。

○政府参考人（松山泰浩君）　あわせまして、ソフト面、事業面の方につきまして、私の方から御答弁申し上げます。
　規制というものの整備とともに、これを着実に実施するための事業環境、ソフト面ということかもしれませんけれども、を環境整備する必要があると思ってございます。廃炉は全部で二十四基決まってございますので、これを着実、円滑に進めていくために、今回の法案の中に盛り込ませていただいておりますけれども、ＮｕＲＯの業務として、全国の廃炉の総合的な調整、研究開発、設備調達等の共同実施、また、必要となる資金の管理等の内容を業務として追加いたしまして、日本全国として事業者の方々が円滑、効率的に実施できる環境を整備していく、これは当面政府としては真っ先に取り組んでいかなければいけない課題だと思ってございます。
　これに加えまして、廃炉を担っていただく人材の確保、これもこの委員会でも多々御指摘頂戴している大変重要な課題だと思っております。また、低レベル放射性廃棄物の着実な処分等の課題もございます。
　こういうことも念頭に、今回の法改正、改正案の中では、原子力基本法の中で国が講じるべき施策として、原子力発電に係る高度な技術の維持及び開発を促進し、これらを行う人材の確保を図るための施策、発電所の廃止措置の円滑かつ着実な実施を図るための関係地方公共団体との必要な調整その他の必要な施策を明記したところでございまして、これをしっかり念頭に様々な施策というのを検討していくというふうに考えてございます。

○礒崎哲史君　なかなか、現場の作業含めてですね、人材確保も難しいのが実態ということもありますので、今お話をいただきましたけれども、引き続きちょっと現場の声しっかりと聞いていただきながら、現場の作業が少しでも安心してできるように、で、負担が軽減できるように、引き続き御尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、続いて再エネに関連してお伺いしたいと思いますけれども。
　今回、系統の強化ということで、強化策に関してですね、法改正がされたわけでありますけれども、このやはり再エネ、特に太陽光ですとか風力に、観点でいけば、天候ですとか時間帯にやはり発電される電力量が左右されるということでいけば不安定な電源というふうに、言い方ができるというふうに思います。
　ただ、やはりこれを主力化していこうとすると、やはり蓄電が欠かせないというふうに思いますけれども、今回は特にこの蓄電に対する中身、法改正の中にありませんでしたが、改めて、この蓄電に対する今後の計画について伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、風力、太陽光のような再エネ電源の導入に向けては、蓄電池、蓄電、この普及拡大、これが調整力の確保及び脱炭素化という観点から重要な政策の一つというふうに認識をしております。このため、ＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、脱炭素型の調整力確保に向けて蓄電池の導入促進を進めることとしております。
　具体的には、蓄電池の普及拡大にはコスト低減が必須でありまして、このため目標価格を設定しております。例えば、定置用蓄電池について、業務・産業用は二〇三〇年度に六万円キロワットアワーとしているところであります。足下では、発電事業者などによる定置用蓄電池の設置を進めるための導入支援も行っておりまして、今後、二〇三〇年に向けた定置用蓄電池の導入見通しを本年夏を目途に策定をして、民間企業の投資を促し、蓄電池コストの更なる低減を目指していきたいと考えております。
　引き続き、これらの取組を通じまして、再生可能エネルギーの普及拡大、そして電力の安定供給に資する蓄電池の導入拡大を着実に、確実に進めていきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　やはりこの蓄電の考え方というのは一緒にやっていかないといけないというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。
　また、費用負担については、事前にお伺いしたときにも、もうこれは発電事業者の方が負担をすることになるというお話でありました。費用負担の考え方についてはもう考え方がまとまっているというふうに思いますので、あとはこれを実際にどのように導入していくか、これによって系統整備の方にも様々影響が出るというふうに思いますので、是非この点については引き続きしっかりと御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に一問、一つ飛ばして最後の用意した質問にしたいというふうに思うんですが、二〇一六年の四月に電力自由化ということで導入がされました。これについては、電力の、それこそ電気代の話であったりその後の再生可能エネルギーの導入であったり、様々な点で影響を及ぼす点で、しかも今後のエネルギーの需要に対しても様々影響がなされていくことかというふうに思います。
　そこで、導入からもう今七年経過した段階で、やはり期待された効果に対する進捗であったり評価、これをしっかりとするべきだというふうに思っていますが、この評価、またその進捗が思わしくない点ですとか課題認識について、現時点でのお考えがあれば確認させていただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　二〇一六年四月の小売全面自由化以降、小売電気事業者の登録数は七百者を超えました。再生可能エネルギーに特化したメニューが提供されるなど、需要家の選択肢が拡大をしております。また、電気料金についても、家庭向けの自由料金が規制料金よりも安価な価格水準で推移してきた実績があることなどから、小売全面自由化の目的を一定程度達成してきているものというふうに思います。
　他方、国際的に燃料価格が高騰する中で、市場価格高騰の影響を受けて新電力の撤退が相次いだこともあります。また、それに加えて、競争が不十分だったために経過措置規制料金が解除されないといった事態も、状況も続いております。また、足下では、もう御案内のとおり、大手電力事業者による不正閲覧やカルテルなどの電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせる、そうした不適切事案も発生するなど、様々な課題が明らかになってきているところであります。
　こうした事態、状況を受けまして、小売電気事業者の健全な競争環境の実現に向けて、一般送配電事業者が保有する非公開情報へのアクセス遮断を徹底する制度、仕組みの構築であるとか、また、内外無差別で安定的な電力取引を実現する仕組みの構築であるとか、また、魅力的で安定的な料金、サービスなどの選択を可能とする事業環境、事業競争環境の整備の三項目について事務方に検討の指示を行い、今検討を進めているところであります。
　引き続き、有識者会議において具体策についても議論いただいて、検討結果を踏まえて必要な対策を講じ、小売電気事業の健全な競争が行われる環境を是非実現をしてまいりたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　参考人質疑でも、この自由化とＦＩＴ、それから再エネの導入、こうしたものを一遍に進めたということで、やはり思った効果が多分出ていないところもあるし、市場がゆがんでしまったところはもう否めないと、こういう指摘もありました。
　是非ともしっかりと政府としても振り返りを行っていただいて、見直すべきところは見直す、そういう姿勢で今回のこの自由化についてもお願いをしたいというふうに思います。
　終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　先ほど、村田委員が原子力基本法に関わって質問をしたのに対して、分からないという答弁がありましたよね。私、ずっと高市大臣がこの委員会に来て答弁するべきだというふうに求めてきたわけなんですけれども、ＧＸ担当が答えるからそれで十分なんだというふうにずっと言ってきているんですよね。だけど、結局分からないというのはちょっと余りにもお粗末なんじゃないのかなというふうに思うんですけど、大臣、先ほどのやり取り見ていかがだったですか。

○国務大臣（西村康稔君）　済みません、通告がなかったんではないかというふうに思いますので、ちょっととっさにああいう答弁をしたんじゃないかと思いますが。
　私の理解を申し上げますと、原子力基本法の第一条にですね、まさに、（発言する者あり）ええ、いや、原子力の利用、研究、開発、利用を推進することによって、国民、途中省きますが、国民生活の水準向上などに寄与することを目的とするということで、全体として原子力の安定供給、そしてできる限り安定的な価格で供給するということの含意は含まれているものというふうに思います。
　ただ、安定供給とその価格の低廉な供給というのは時によって矛盾することもありますので、そういったところも含めて私どもしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　勝手に答弁しないでくださいよ。
　いずれにせよ、審議不十分だということなんですよ。こんな状況で質疑終局なんてあり得ないということです。
　それで、本法案では、二〇一一年の三月十一日以降、原発の運転が停止をしていた期間は運転期間から除くというふうにされています。現時点でいえば最大十二年は運転期間延長できる原発があるということです。
　そこで、山中委員長に聞くんですけれども、令和四年、二〇二〇年七月二十九日の規制委員会の見解では停止期間を運転期間から除くことについて何と述べていたかと、二〇二二年の四月七日に衆議院の原子力特別委員会で我が党の笠井亮議員の質問に当時の更田委員長が答弁をしているので、該当部分を紹介してください。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　更田前委員長の国会答弁、該当部分読み上げさせていただきます。
　ＡＴＥＮＡの要望をはねつける見解となっております。停止期間を四十年から除くべきではないかという主張を再三ＡＴＥＮＡから求められたのに対して、私たちは、運転開始から四十年、時計の針は止めないという旨の見解を述べたものであります。
　以上でございます。

○岩渕友君　今答弁あったように、ＡＴＥＮＡから停止期間を四十年から除くべきじゃないかということを求められたのに対して、時計の針は止めないというのが規制委員会の見解だということです。
　これは山中委員長も同じ見解ということでよろしいでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　現行の運転期間延長認可制度につきましては、安全規制の観点からいいますと、長期停止期間中も進展する劣化事象がありますので、運転期間から長期停止期間を除外することはできないという点については私も同じ認識でございます。

○岩渕友君　山中委員長は、五月二十三日の環境委員会との連合審査でも、運転期間の、運転の停止期間は時計の針を止めるべきではないかというふうに問われてきたことに対して、それはできないというふうに一貫して答弁をしてきたと、運転期間は立法の議論だと認識していると、こういうふうに答弁をしています。ところが、同時に、運転期間については利用政策の判断だと答弁をしてきました。そのことを指摘をすると、更田前委員長と同じ趣旨だと、原子力の利用の在り方に関する政策判断という言葉を分かりやすく利用政策の判断と発言したと、こんな答弁しているんですね。
　この令和二年七月二十九日の見解というのは、運転期間は利用政策というふうには書いてはいなくて、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないというふうにあります。見解にはいろいろ書いてありますけれども、ここが結論だということなんですね。
　原発事故があったことで国民的な議論が行われて、その結果、政策判断として原発の運転期間は四十年にしようというふうに決まりました。これ、推進側が決めていいということではないんですよね。
　資料の一を御覧いただきたいんですけれども、日本原子力産業協会のこれ提言なんです。
　原産協会は、日立、東芝、三菱重工といった原子炉メーカーなど、原子力産業の企業で構成をする業界団体です。この原産協会や電気事業連合会、大手電力会社などが会員となっている原子力エネルギー協議会が先ほど来出てきているＡＴＥＮＡというものなんですね。更田委員長は、このＡＴＥＮＡの要求をはねつけたと、こういうふうに言っているわけなんですが、この本法案の中身を見てみると、原産協会の提言の中身そのものだということですよね。
　これ、結局は原産協会やＡＴＥＮＡの要求を丸のみにしているということではないのか、西村大臣にお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　令和二年七月に行われた運転期間の在り方に関するＡＴＥＮＡと原子力規制委員会とのやり取り、あるいは原子力産業協会の提言、これについては承知をしておりますけれども、経産省としては、令和二年七月の原子力規制委員会の見解を踏まえて、あくまでも利用政策の観点から改めてエネルギー庁の審議会で議論を行ってきたところであります。
　様々な議論がありましたけれども、最終的に、何度か答弁させていただいておりますけれども、立地地域から高経年化した炉の運転期間に制限を設けないことへの不安の声があり、また東電第一原発の事故を踏まえて制限を設けた現行規定の趣旨を考慮すべきという御意見もございましたので、そうした様々な御意見を総合的に勘案しまして、利用政策の立場から、言わば自己抑制的に四十年、二十年という現行制度の枠組みを維持しつつ、運転期間のカウントから一定の停止期間を除外することを認めるという政策判断を政府として行ったということであります。
　したがって、産業界の要望に基づいて何か停止期間のカウント除外を、案を選択したという指摘で、ことではございません。審議会で様々の意見をいただいて、中には運転期間の制限を設けるべきではないという御意見もありましたけれども、先ほど申し上げたような理由で、政策判断として自己抑制的にこのような規定としたということでございます。

○岩渕友君　今答弁の中で、産業の、業界の要望を取り入れたものではないんだというような答弁ありましたけれども、実際、この提言と法案、こう照らして見れば、事業者の要求を反映した中身になっているということなんですよね。一旦はねつけたはずなのに、結局は事業者の要求の中身が法案になっているじゃないかということなんですよ。
　大臣に更に伺いますけれども、これを規制する側が事業者のとりことなる、いわゆる規制のとりこですよね、これ、こういうことがいわゆる規制のとりこということになるんじゃないですか、規制のとりこを指すということになるんじゃないですか。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもは、利用政策の観点からも自己抑制的に制限を設けて、四十年、二十年プラス、他律的に止まっていた期間はプラスするということで、除外するということで、結果的には動いている期間は六十年を超えることはありませんということの、私ども最長でそうした仕組みを入れたところでありますが、一方で、規制委員会は、規制委員会委員長に聞いていただいた方がいいんですけれども、規制委員会は適合性審査を三十年を超える場合は十年以内ごとに行っていくわけでありますので、この規制、新規制基準に適合しないと、合格しないと運転できないということでありますので、何か、事業者の要望を踏まえて何かしているとかということでは全くないと。
　規制委員会のこの審査に合格しないと運転できないという厳しい規制の下で、私ども、認められたものだけが運転できるという、そういう制度を導入するものであります。

○岩渕友君　この原産協会の五つの提言というのは、全てＧＸ実行会議での総理の指示そのものでもあるんですよね。
　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、これは、今年二月の衆議院の予算委員会で、総理は原発事故の本質的な原因への認識を問われて、資料にあるような答弁を行っているんです。事故の根源的な原因について、国会事故調の報告書を引いて、規制当局が専門性において事業者に劣後していたことなどから事業者のとりことなり、原子力安全についての監視、監督機能が崩壊していた旨指摘をされているというふうに答弁をしています。
　西村大臣もこの総理と同じ認識でしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに私も同じ認識であります。一致しているところであります。
　その上で一言申し上げれば、まさに経済産業省において、この事故以前は原子力の規制と利用が一体的に行われていたということであります。原子力安全の監視、監督機能が十分でなかったということ、このことが私も事故の根源的な原因の一つであるというふうに認識をしております。
　そのために、安全神話に二度と陥らないということを肝に銘じて、当時、原子力規制委員会、独立した規制委員会を設立などを進めてきたわけであります。今回もその安全神話に陥らないということ、そして利用と規制をしっかり分けるということで条文上の整理を改めて整理させていただいたということでありますので、是非御理解いただければというふうに思います。

○岩渕友君　資料の三を御覧ください。
　これは、先ほどの総理の答弁の基になっている国会事故調の結論なんですよね。線を引いてあるところを見ていただければというふうに思うんですけれども、歴代の規制当局と東電との関係においては、規制する側と、規制する立場とされる立場の逆転関係が起きて規制当局が電気事業者のとりことなっていたと、その結果、原子力安全についての監視、監督機能が崩壊していたと見ることができるというふうにするものです。
　規制する側が事業者のとりこになっていたと、安全神話に陥っていたことを反省して教訓としたはずなのに、この法案の中身は、今日の審議だけ見たって安全神話の復活そのものなんですよね。安全神話に陥っていたことを盛り込んだ原子力基本法の改定案は、原子力を推進することを国の責務として、国が取るべき基本的施策ということで、原発技術の維持と開発の促進、原子力産業基盤の維持強化、原子力産業の安定的な事業環境の整備とあります。
　資料の一、もう一回見ていただきたいんですけど、今述べた国が取るべき基本的施策というのは、この原産協会の提言のまさにこの三であり四であるわけですよね。もうまさにこの提言の中身そのままなんですよ。
　大臣に伺いますけれども、結局は、本法案は原産協会の提言どおりということじゃないかと、これ、原発への支援そのものじゃないのかというふうに思いますが、いかがですか。

○国務大臣（西村康稔君）　今般の原子力基本法の改正については、原子力委員会が今年の二月二十日に決定した原子力利用に関する基本的考え方の内容に基づき策定したものと、を規定しているものでございます。
　その考え方においては、十分な安全対策など、安定的な発電事業の実施に向けたバックエンドを含む事業環境の整備や予見性の改善に向けた措置、そして原子力の安定的な利用の基盤となるサプライチェーンに対する支援などを国が行うべきとした上で、原子力利用に当たっての基本原則は法令などで明確化することが望ましいとされているところであります。
　これらの議論は、原子力委員会における公開の議論を経て決定された内容を踏まえて決定されたものでありまして、その内容を踏まえて、原子力基本法改正案では原子力利用に当たっての国が講ずるべき基本的施策について明記がされているところであります。
　こうして、今回の法改正においてもですね、ついても、適切なプロセスを経てその内容を決定したものであります。特定の団体の提言に従って法律の内容を定めているという指摘は当たらないものというふうに思います。

○岩渕友君　いろいろ答弁いただいたんですけど、結局は原子力産業の要請に応えて原発を支援する中身がこの法案だということです。原発事故の反省や教訓どころか安全神話そのものだということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　この法案ですけれども、いろいろ審議してきましたけれども、まだまだ論点がたくさんあるんですよね。こんな状況で質疑の終局、採決ということは認められないということを述べて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　まずは、水素について伺ってまいります。
　水素の水電解装置、脱炭素に向けてもこれ大きく期待しているところだと思います。先日も申し上げましたけれども、再エネに適した地域では既に出力抑制が発生して未利用の電力が生じているわけです。そこで、変動電源である再エネからの水素製造に適しているアルカリ水電解装置は、再エネが出力制御をせざるを得ないという課題に対する解決策としても、系統連系による再エネ導入拡大への貢献という点でも期待されているところだと思います。
　そこで伺いますが、この再エネによって作られたグリーン水素、これをどのように国内に流通させていくおつもりなのか。政府は、今年一月に、水素、アンモニア導入拡大策の中間整理公表されましたけれども、今後の水素の供給体制の方向性と、現時点で予想される供給体制整備の課題についてありましたら教えてください。

○国務大臣（西村康稔君）　国内におきましてクリーンな水素供給基盤を確立することは、エネルギーの脱炭素化、そして安定供給の観点から重要であるというふうに認識をしております。
　特に、御指摘のように、国内での水電解装置による水素製造、これは再エネの調整力としても活用が可能であり、再エネの導入拡大やエネルギーの地産地消に向けて重要であります。
　他方、国内の供給体制の整備に向けた課題は、この水素製造及び運搬に必要なコストであります。加えて、地域で製造した水素をできるだけ近場で利活用できるような需要を開拓することも必要であります。
　このため、水素製造及び運搬に必要なコストを低減できるよう、水電解装置の大型化やモジュール化、それから製造効率を高める技術開発支援も行っていきたいと思っております。さらに、水素の供給体制の整備のため、既存燃料との価格差に着目した支援、それから需要創出につながる供給インフラの整備支援などの検討も進めているところであります。タンクやパイプラインなどの供給インフラに支援を行うことで、地域の特性を生かした需要を創出し、産業集積を図っていくという考えであります。
　こうした支援を通じて、水素の供給コストの低減、サプライチェーンの構築を実現していきたいというふうに考えております。

○平山佐知子君　コストのこととか需要の開拓とか、具体的に様々述べていただきましたので、しっかりとそれを積み上げていただいて解決に向けて進めていただきたいと思います。
　また、先日も少し議論させてもらいましたけれども、水素基本戦略ですが、初回の策定から五年が経過して、今ちょうど改定に向けた検討が行われているということでした。先日、大臣からは、今般の水素基本戦略改定において、二〇三〇年までに我が国企業が国内外で導入する水電解装置の容量の目標を十五ギガワット程度で検討しているところという答弁をいただきました。
　この新戦略ではどのように企業の、この日本の企業ですね、この勝ち筋を描いていくのか、改めて少し詳しく伺いたいということ。それから、民間企業に更に積極的に水素産業分野に参画、それからチャレンジをしてもらうには、水素社会に対する国民の理解とか期待、これを高めていくということも併せて必要だと考えているんですが、それぞれ大臣の考えを聞かせてください。

○国務大臣（西村康稔君）　我が国におきましては、従来から強みを持ちます燃料電池技術に加えて、水素などの海上輸送や水電解装置の部素材に関して世界的に競争力を有しているものというふうに認識をしております。
　エネルギー政策の基本でありますＳプラス３Ｅの観点を大前提として、今後拡大していく大規模な水素需要を見越した我が国水素産業の世界市場獲得に向けた産業戦略を盛り込んだ形で水素基本戦略を改定していきたいと考えております。
　具体的には、ビジネスの規模、スピード、これで世界に負けないための大胆な設備投資支援の検討であるとか、あるいは海外政府、企業との戦略的連携、そしてトップセールスによる海外プロジェクトへの参画などを通じまして、拡大する欧米市場の初期需要を獲得しつつ、将来的なアジア市場への先行投資を実現する方針であります。
　このような方針を掲げることで、民間の事業者の皆さんの事業の予見性を高め、国内外からの、内外の企業からの積極的な投資を促していきたいと思います。
　加えて、委員御指摘のとおり、水素社会の実現のためには、水素政策あるいは政策に基づく企業への支援などに対する国民の理解も高めていく必要があります。このため、国民、自治体への丁寧な情報提供であるとか、また二〇二五年大阪・関西万博、絶好の機会でありますので、そうした場における水素社会の到来を予見させる、予期させるような発信を通じて、脱炭素化に向けた水素の重要性について国民の皆様の理解も獲得していきたいというふうに考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。
　まだまだ水素については先が見えにくい分野でございますし、その分投資がしにくいという企業もあると思います。しっかり、企業が参画するんだということをまた国と一緒になって進めていけるような状況を引き続き続けていただきたいなと思います。
　次に、バックエンドについて伺います。
　今日もずっと議論になっていましたけれども、先日からの答弁によりますと、昨年末の時点で、国内の原子力発電所及び六ケ所再処理工場に貯蔵されている使用済核燃料はおよそ一・九万トンと。容量逼迫に備えて、現在、原子力事業者は、使用済燃料対策推進計画に基づいて乾式貯蔵などを活用しておよそ六千トンの貯蔵能力の拡大に向けて取組を進めているということです。
　最終処分地の選定については、二〇〇〇年に最終処分法が制定され、二〇一七年には科学的特性マップ公表され、現在、北海道の寿都町ですね、それから神恵内村と二つの自治体で文献調査が実施されているということです。
　先日の審議でも私申し上げましたけれども、原子力発電所のやはり恩恵を多大に受けてきたのは大消費地である都市部です。にもかかわらず、最終処分もまたこの地方に委ねるというのはいかがなものかと思います。
　本来ならば、この最終処分場は大都市にこそ建てられるべきと考えますが、これについてはいかがかということ。それが事実上難しい、厳しいということならば、その建設に係る負担を余分に出してもらうなどといったことがあってもいいのではないかというふうにも考えます。こうしたことに対する考え方、聞きたいということ。
　それから、もし、今手を挙げられている二つの自治体、ほかのところでもいいんですけれども、決定するということであるならば、そこは国が全責任を持ってそこの自治体と住民を全て養うくらいの意思表示ですね、例えば住民税、学費、医療費など全て免除するぐらいの、それくらいの姿勢を示すべきではないかということも考えるんですが、それについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　高レベル放射性廃棄物の最終処分、これはもう原子力の利用に伴う全国的な課題であります。国として、都市部か地方部かにかかわらず、最終処分は必ず解決しなければならない問題であります。その実現は社会全体の利益であるとの認識が広く浸透することが重要だというふうに考えております。
　この最終処分事業の費用につきましては、最終処分法に基づきまして、処分事業の実施主体でありますＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構に対して各原子力事業者が拠出金を納付することで適切に事業費を確保することとしております。
　その上で、御指摘のとおり、電力消費地である大都市も含めて最終処分事業に関心を持っていただくことは重要であります。このため、東京や大阪を始めとする都市部も含めて、全国で百六十回以上の説明会を実施してきております。この問題への関心、理解を高める努力をしてきているところであります。
　また、最終処分の実現に貢献いただける地域については政府を挙げて支えるべきとの認識、共通の認識を持っております。実際、文献調査を実施中の北海道の二町村及びその周辺自治体に対しては、それぞれ合計二十億円ずつの交付金を交付決定しているところであります。
　今後は、四月に閣議決定をしました特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、これに基づきまして、経済産業省だけではなくて関係府省庁連携による支援体制を構築してきているところであります。今後、文献調査の実施自治体などを積極的に支援をしていきたいというふうに考えているところであります。

○平山佐知子君　ありがとうございます。
　必ず解決しなければいけない課題だというふうにおっしゃいました。まさにそうだと思います。これ、手を挙げられた自治体の首長さん、周辺の方々、家族、親族も含めて、これは命懸けの決断だったと言っても過言ではないと思います。この最終処分の問題、日本中の誰もが必要だと分かっているんですが、でもやっぱり自分の近くには置きたくないというところがやっぱり多いのかなと、そういう方々が多いのかなとも思います。こうした問題を決断をして、しっかり理解をして、納得をしていただくために声を上げていく、行動するというのが国の使命、政治の使命だと思います。
　こうした大きな決断をしてくださった地方自治体、住民の皆様が、たとえ心の底から納得はできないにしても、こういう問題だから仕方がないということで引き受けようというふうに思わせられるような細やかな対応とか大胆なまた政策、心から要望をさせていただきます。
　それで、高レベルの放射性廃棄物の最終処分だけではなくて、低レベルですね、この低レベルの放射性廃棄物も九割以上が処分先が決まっていないということも伺いました。
　以前、地元の浜岡原子力発電所、この廃炉現場、視察したときには、低レベルどころか、クリアランス物のこの行き先ですね、この処分にすら大変苦労しているという話を伺いました。それから、先日視察した東海発電所でも、やっぱりクリアランス対象物のほんの一部の再利用の状況、報告いただきましたけれども、そのほかのものはいまだ敷地内に置かれているということも教えてもらいました。一方、欧州にはこの低レベル放射性廃棄物の処分も政府が主導しているという国があるということも聞いています。
　政府は、核のごみについては、将来世代に先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めるとおっしゃっています。それならば、これらについても電力事業者任せにすることなく、やはり国が前面に立って進めていくべき課題だと思いますが、これについて、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の欧州におきましては、フランス、ドイツ、イギリスにおいては、低レベル放射性廃棄物についても国が設置した機関が処分事業を実施しております。他方、フィンランド、スウェーデンにおいては、民間事業者が処分事業を実施するなど、国ごとに様々な体制で取り組んでいるものというふうに承知をしております。
　日本におきましては、低レベル放射性廃棄物は、発生者責任の原則の下、原子力事業者が処分場の確保を含めて取組を着実に進めることを基本としております。他方、既に二十四基が廃炉を決定しております。今後、廃炉作業が本格化することが見込まれる中で、国としても廃炉を安全かつ円滑に実施していく上で、この低レベル放射性廃棄物の着実な処分が重要な課題というふうに認識をしております。
　このため、今回の原子力基本法の改正案では、国が講ずるべき措置、施策として発電所の廃止措置の円滑かつ着実な実施を図るための関係地方公共団体との必要な調整、その他の必要な施策を明記したところであります。この考え方に基づきまして、原子力事業者が廃炉の責任を貫徹できるように国としても事業者へのサポートや指導をしっかり行ってまいりたいと考えております。
　また、廃炉に伴い発生する廃棄物のうち、御指摘のクリアランス金属につきましては、国として再利用先拡大に向けた実証事業や広報に取り組んできているところであります。
　引き続き、制度の社会的な定着に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。
　やっぱり、これに関しては心配する周囲の方々の声も大きいと思っています。是非、このバックエンドの問題をしっかり解決するということが、午前中の審議からずっとありますけれども、この安心ということにもつながっていくと思いますので、度々今日も出てきた、次世代世代に送らない、もう今の我々の責任なんだ、政府一丸となってという言葉を是非実現に向けて行動に移していただきたいと思います。
　今日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○村田享子君　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　第一に、本法案は、福島第一原子力発電所事故以降の我が国の原子力政策を大きく転換するものであるにもかかわらず、法案策定過程が余りに拙速であるという点です。
　昨年七月のＧＸ実行会議での岸田総理の指示をきっかけに僅か数か月で策定され、国民にとって余りに唐突な政策転換です。原子力規制委員会では、原子力発電所の運転延長について、全会一致ではなく、反対する委員がいる中で決定されました。熟議がなされて法案が提出されたとは言い難い状況であります。
　第二に、国会に対する政府の対応も拙速であるという点です。
　本法案は、所管省庁が異なる五本の法案を束ねたいわゆる束ね法案です。十分な審議の時間を確保できず、国会審議の形骸化を招来するとともに、議員の表決権を侵害しかねません。国民への適切な情報公開や説明責任を果たすという点からも問題があります。
　また、運転期間延長の認可に関する手続について、電気事業法改正案では経済産業省令で定めるとしています。運転期間の認可という重要な規定をこのような省令への包括委任規定で定めることは、立法府の審議権を空洞化させるものであり、認めることはできません。
　第三に、運転期間に関する規定を炉規法から電気事業法に移行する妥当性がないことです。
　政府は、運転期間については、利用政策であるから電気事業法に移行するとしていますが、本委員会での審議において西村ＧＸ実行推進担当大臣は、原子力規制委員会の審査という規制に加えて、運転期間の上限というダブルの規制を掛けていると答弁されており、これは運転期間は安全規制ではなく利用政策であるという政府の説明と矛盾をし、規制と利用の分離の徹底という点からも懸念があります。
　加えて、運転開始から六十年を超えた原子炉の安全規制について、原子力規制委員会からは追加点検の方向性だけ示されただけで、具体的な内容は決まっておらず、原子力の安全を担う原子力規制委員会がその役割を果たすことができるのか、疑念が残ります。
　以上の理由から、本法律案に反対といたします。

○礒崎哲史君　会派を代表し、ただいま議題となりましたＧＸ脱炭素電源法案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、前提として、新型コロナの収束に伴い世界的にエネルギー需要が回復していること、ＯＰＥＣプラスの減産が続いていること、ロシアのウクライナ侵攻により各国が脱ロシア依存やエネルギー確保を進めていること、円安が続いていることなどで我が国のエネルギー価格が高止まりし、国民の負担が引き続き高いままとなっていることを再認識する必要があると考えます。
　一方、日本政府として掲げた二〇五〇年カーボンニュートラルの国際公約を受けて本年二月にまとめられたＧＸ実現に向けた基本方針では、オイルショック以来のエネルギー危機とも言える状況の中、安定的かつ安価なエネルギー供給が最優先課題であること、そして脱炭素効果の高い電源を最大限活用することを確認しています。加えて、ＧＸの実現を通して、新たな市場、需要を創出しながら産業競争力を強化し、経済成長にもつなげていくことを確認しています。
　国民民主党としては、こうした方向性には賛同するとともに、それに資する対応として、再エネ導入拡大に向けた系統整備促進や現行の再エネ設備の更新、増設の促進、原子力の利用と規制の責任を明確にした上での規制ルールの厳格化、加えて、原発廃炉に向けた制度の具体化と国の責任の強化はそれぞれ適切な法整備であるものと考えます。
　以上が本法案に賛成する理由でありますが、今回の法案は多くの重要法案を束ねて提出したことから、多くの重要な論点について深掘りをした審議を行うことができず、ひいては国民の皆様に丁寧に説明する機会を逸したことに大きな問題があったと考えます。
　結果として、再生可能エネルギーについては分散電源や蓄電池利用の観点、経済安全保障上の理由からの国産化加速の観点、また原発の運転期間上限に関わる科学的、技術的根拠、さらには廃炉作業における規制や作業管理の在り方、電力の完全自由化の功罪や需要サイドでの再エネ促進など深掘りすべき論点が多くあることから、政府には改めて国民の理解が促進されるような環境づくりに努めることが重要であることを指摘して、討論といたします。

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、原子力基本法等五本の束ね法案、すなわち原発推進等五法案に反対の討論を行います。
　東京電力福島第一原発事故から十二年、事故は収束せず、被害は深刻化しています。事故により地域社会、人生そのものを奪われ、苦しみは生涯続く。福島で地方公聴会をとの訴えに背を向け原発推進に大転換する本法案に、全国から怒りの声が上がっています。
　反対理由の第一は、脱炭素と安定供給を口実に原子力基本法を改定し、原発の活用を国の責務と明記し、将来にわたり原発を活用し続ける法的枠組みを作るものだからです。
　その内容は、原子力産業の安定的な事業環境整備を新設するなど、原子力のみを手厚く支援、保護するもので、原子力産業救済法にほかなりません。この改定が経済産業省が主導、介入して行われ、原発利益共同体の要求を丸ごと法定化する内容になったことは、許されるものではありません。
　反対理由の第二は、原発の運転期間を四十年に制限する原則を投げ捨て、原発事故の反省と教訓から定められた推進と規制の分離を踏みにじるものだからです。
　運転期間の制限は、原発事故を背景に、国民的議論を経て老朽原発の安全規制として導入され、立法政策として四十年と定められました。ところが、経産省と原子力規制委員長は、運転期間の定めは安全規制ではない、利用政策の判断だというごまかしの答弁に終始し、立法の趣旨も解釈も根本的にねじ曲げていることは極めて重大です。
　原子炉圧力容器等の設計寿命は四十年であり、停止している期間も経年劣化は進み、安全上のリスクは増大します。本法案によって老朽原発の運転期間を六十年、七十年超さえ可能とする仕組みは言語道断です。しかも、延長回数の限度はなく、規制委員会の長期施設管理計画の認可制度はこれまで行われてきたものを法定化するものにすぎず、事故の危険性を減らすことにはなりません。
　反対理由の第三は、原発を推進することが再生可能エネルギーの導入を阻害し、石炭火発の温存につながるからです。
　国連ＩＰＣＣ報告のとおり、一刻の猶予もない気候危機の下、日本政府のＧＸ基本方針に対し、見せかけの気候変動対策と、若い世代を始め、全国の国民、アジア、世界中から批判の声が上がっています。ＣＯ２削減効果が高く、発電コストも安い再エネこそ世界の主流です。
　原発ゼロを決断し、地域経済、雇用創出にも資する再エネ導入を文字どおり最優先することを求め、反対討論とします。

○委員長（吉川沙織君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、田島君から発言を求められておりますので、これを許します。田島麻衣子君。

○田島麻衣子君　私は、ただいま可決されました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　安全確保を大前提とした原子力施設の研究や運営・保守管理、廃止措置等、原子力の安全のための施策が長期にわたって必要となることを踏まえ、原子力事業者を取り巻く経営環境にかかわらず、施設の安全性の向上、バックエンド事業の着実な実施等に事業者が確実に取り組むことができるよう、必要な人材の確保及び技術の維持・強化等に向けた事業環境の整備を進めること。
　二　原子力規制委員会及び原子力規制庁は、事業者に規制基準を遵守するよう求める立場であること、規制と利用の分離の重要性に鑑み、組織内部のガバナンス強化、マネジメントの検証、改善等に不断に取り組み、主体性をもって制度の運用に当たるとともに、その検証結果や取組状況等を公表すること。
　三　原子力事業者が原子力施設の安全性を確保するために必要な投資を行うことその他の安定的にその事業を行うことができる事業環境を整備するための施策については、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用しつつ、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減することとした第六次エネルギー基本計画との整合性を図ること。
　四　今後、三十年を超えて運転する発電用原子炉について、長期施設管理計画等の審査が行われることにより原子力規制委員会の業務が増大する中においても、再稼働等に係る審査業務の円滑化を図ることができるよう、原子力規制委員会は、審査業務の効率化及び審査体制の充実等に努めるとともに、事業者等とのコミュニケーションを適切かつ積極的に進め、手戻りのないよう努めること。その際、事業者等との打ち合わせ等の議事録や会議資料は、国民に説明できるよう、整理し、保存に努めること。
　五　発電用原子炉の運転期間の除外期間を算定する基準を具体化するに当たっては、原子力規制委員会による適合性審査や、事業者による産業全体の取組において示されている科学的な見地からの意見等も念頭に置きながら、分かりやすいものとなるように策定するよう努めること。
　六　原子力発電所の廃炉は長期間を要することを踏まえ、今後本格化していく廃炉の円滑かつ着実な実施を推進していくために必要な措置を講ずること。特に、廃炉に伴う放射性廃棄物について、処分場の確保やクリアランスの推進等の取組が着実に進むように必要な措置を講ずるとともに、廃止措置や廃棄物処分に係る規制や作業管理の在り方について、諸外国の事例等を踏まえ、リスクレベルに応じた解体作業が可能となるよう検討を進めること。
　七　原子力については、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用しつつ、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減することとした第六次エネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーを中心としたマイクログリッドを含む自立・分散型エネルギーシステムの構築を進めること。
　八　法令違反を行っている再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けた事業者に対する交付金相当額積立金制度や、同計画を認定する際の事業者に対する住民への説明の要件化、委託先への監督義務の創設など、本法で行われる規制の強化については、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの普及拡大に対して必要以上の制約とならないよう、その実施状況を把握し、必要に応じ適切かつ柔軟に制度の改善を図ること。また、景観・環境への影響その他の課題について地方自治体が主体的な立場で解決につなげるための条例を定めること等に対し必要な支援を行い、地域社会との調和の中で再生可能エネルギーの普及が進むよう努めること。
　九　長距離の海底直流ケーブルの敷設を伴う系統整備を進めるに当たっては、工事費が巨額であることに加え、当該系統整備が重要であることに鑑み、技術面の課題に伴う仕様の変更、利害関係者との調整、自然災害のリスクの発現等により、費用や工期などの変更が余儀なくされた際、事業者が負担する事業費の増大等のリスクにも配慮し、事業者の予見性を高めるよう必要な措置を講ずるとともに、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた系統整備費用の負担について、国民理解の醸成に取り組むこと。
　十　太陽光パネル等の再生可能エネルギー発電設備については、耐用年数経過後の廃棄物の発生を抑制する観点から、設備のリサイクルシステムの構築等、早急に必要な措置を講ずること。
　十一　太陽光発電については、地域との共生を前提に、最大限の導入及び維持管理に必要な措置を講ずるとともに、太陽光パネルを特定の国からの調達に依存している現状を早期に是正するため、実用化が期待されるペロブスカイト太陽電池をはじめとした太陽光発電に関わる産業の国内におけるサプライチェーンの構築を促進すること。
　十二　カルテル事案や顧客情報不正閲覧事案等の電気事業における市場環境を揺るがす事案が相次いでいることに鑑み、安定供給との整合や災害等への迅速な対応等を含め、電力システム改革の影響や課題等を検証し、発電、送配電、小売事業の在り方や電気事業法等における法令遵守を担保するための措置の強化、電力・ガス取引監視等委員会等による取組の在り方等について検討を加え、実効性のある取組を早急に進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（吉川沙織君）　ただいま田島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、田島君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、西村国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西村国務大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

○委員長（吉川沙織君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十九分散会