第68回国会　参議院　社会労働委員会　第25号（1972-06-16）

昭和四十七年六月十六日（金曜日）
　　　午後十時十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川野辺　静君　　　　　大竹平八郎君
　　　　　石本　　茂君　　　　　伊藤　五郎君
　　　　　須原　昭二君　　　　　野上　　元君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大竹平八郎君　　　　　川野辺　静君
　　　　　伊藤　五郎君　　　　　石本　　茂君
　　　　　村田　秀三君　　　　　佐野　芳雄君
　　　　　野上　　元君　　　　　須原　昭二君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須原　昭二君　　　　　矢山　有作君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事　　　　　　　　　鹿島　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高田　浩運君
　　　　　　　　　　　　　　　　大橋　和孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上原　正吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　川野辺　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋文五郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　繁蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　高山　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　登坂重次郎君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　曾根田郁夫君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　浦田　純一君
　　　　　　　厚生省社会局長　　加藤　威二君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　松下　廉蔵君
　　　　　　　厚生省年金局長　　北川　力夫君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長　　　　　八木　哲夫君
　　　　　　　労働政務次官　　　中山　太郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　健二君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　展子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中原　武夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○勤労婦人福祉法案（内閣提出、衆議院送付）
○身体障害者福祉法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○廃棄物処理施設整備緊急措置法案（内閣提出、
　衆議院送付）
○国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○緊急雇用対策の確立に関する請願（第二二号）
○社会福祉施設職員の専門職給与体系確立に関す
　る請願（第三〇号）（第三一号）（第三二号）
　（第三三号）（第三七号）（第三八号）（第三
　九号）（第四〇号）（第四一号）（第四二号）
　（第四六号）（第五二号）（第五三号）（第五
　四号）（第六二号）（第六六号）（第六七号）
　（第七二号）（第七六号）（第九〇号）（第一
　〇九号）（第一五一号）（第一七二号）（第二
　三四号）（第二五三号）（第二七六号）（第三
　一一号）
○老人福祉に関する請願（第四四号）
○国民年金の増額等に関する請願（第四九号）
○老人医療費の公費負担制度の確立に関する請願
　（第五〇号）
○民生委員及び児童委員の増員等に関する請願
　（第五五号）（第六八号）（第二四八号）（第
　三五八号）（第一六一五号）
○リウマチの専門病院及び国立研究センター設立
　等に関する請願（第六〇号）（第二四九号）
　（第二六一号）（第二六四号）（第三八二号）
　（第一二四七号）
○保険診療経理士法制定に関する請願（第九八
　号）（第一〇二三号）（第一〇七〇号）（第一
　〇八四号）（第一〇九六号）（第一一一九号）
　（第一一四八号）（第一一七五号）（第一四六
　七号）（第一五三八号）（第一八八三号）（第
　一八八四号）（第一八八五号）（第一八八六
　号）（第一九〇一号）（第一九〇五号）（第一
　九〇六号）（第一九〇七号）（第一九〇八号）
　（第一九〇九号）（第一九一〇号）（第一九一
　一号）（第一九一五号）（第一九二七号）（第
　一九二八号）（第一九二九号）（第一九三〇
　号）（第一九三一号）（第一九三二号）（第一
　九三三号）（第一九三四号）（第一九三五号）
　（第一九三六号）（第一九三七号）（第二〇三
　二号）（第二〇三三号）（第二〇三四号）（第
　二〇三五号）（第二〇三六号）（第二〇三七
　号）（第二〇三八号）（第二〇三九号）（第二
　〇四〇号）（第二〇四一号）（第二〇四二号）
　（第二〇四三号）（第二一二一号）（第二一二
　二号）（第二一二三号）（第二一二四号）（第
　二一二五号）（第二一二六号）（第二一二七
　号）（第二一二八号）（第二一二九号）（第二
　一三〇号）（第二二四七号）（第二二四八号）
　（第二二四九号）（第二二五〇号）（第二二五
　一号）（第二二五二号）（第二三一〇号）（第
　二三二二号）（第二三二三号）（第二三五〇
　号）（第二三五一号）（第二三六〇号）（第二
　三七五号）（第二六一〇号）（第二七二三号）
　（第二七八七号）（第二九九〇号）
○結核対策の拡充強化に関する請願（第一〇〇
　号）（第二二一号）（第二三八号）（第二三九
　号）（第二四〇号）（第二四一号）（第二四二
　号）（第二四三号）（第二四四号）（第二四五
　号）（第二四六号）（第二四七号）（第二五二
　号）（第二五八号）（第二五九号）（第二六〇
　号）（第二六三号）（第二七〇号）（第二七一
　号）（第二七七号）（第二八一号）（第二八二
　号）（第二八三号）（第二八四号）（第二八五
　号）（第二八六号）（第二八七号）（第二八八
　号）（第二八九号）（第二九〇号）（第二九九
　号）（第四四四号）（第一二七三号）（第一二
　八六号）（第一八五三号）（第一八五四号）
　（第一八五五号）（第二〇五六号）（第二三二
　〇号）（第二三二一号）（第二三六二号）
○元満鉄職務傷病社員等に対し戦傷病者戦没者遺
　族等援護法適用に関する請願（第二五〇号）
○療術の開業制度復活に関する請願（第二六五
　号）
○内部障害者（結核・心臓病）の国鉄運賃割引実
　施と生活向上に関する請願（第二七九号）（第
　一六一一号）（第一六五四号）（第一七八二
　号）
○国民健康保険制度改善強化に関する請願（第三
　五一号）
○外地戦没者の遺骨並びに遺留品の収集に関する
　請願（第四〇三号）（第四三三号）
○グアム島における旧日本兵生存者の救出並びに
　遺骨収集に関する請願（第四一三号）
○労働者災害補償保険法、じん肺法の改正等に関
　する請願（第六〇〇号）
○社会福祉施設の人員増等に関する請願（第六三
　九号）（第七六三号）（第八五九号）
○消費生活協同組合の地域制限の撤廃等に関する
　請願（第六四二号）（第六九九号）（第七二四
　号）（第七二五号）（第七四八号）（第七六八
　号）（第七
　六九号）（第七七〇号）（第七七一号）（第七
　八一号）（第七八二号）（第七八六号）（第八
　〇七号）（第八〇八号）（第八〇九号）（第八
　一〇号）（第八四五号）（第八四六号）（第八
　四七号）（第八四八号）（第八四九号）（第九
　〇〇号）（第九一二号）（第一〇〇五号）（第
　一〇一四号）（第一〇六六号）（第一一一三
　号）（第一一一七号）（第一一七三号）（第一
　二三七号）（第一三一四号）（第一六〇九号）
　（第一六七二号）（第二一七〇号）（第二三一
　一号）（第二三三八号）（第二八七三号）
○健康保険法の改悪案反対等に関する請願（第六
　四六号）（第六四七号）（第六四八号）
○厚生省告示第四〇八号により新たに指定された
　「要指示医薬品」の実施反対に関する請願（第
　七四九号）（第七五〇号）（第七五一号）（第
　七五二号）（第七五三号）（第七五四号）（第
　七六六号）（第七六七号）（第八〇〇号）（第
　八二八号）（第八五七号）（第八五八号）（第
　一〇〇八号）（第一〇四二号）（第一一三三
　号）（第一一四九号）（第一一六七号）（第一
　一六八号）（第一一八〇号）（第一一九五号）
　（第一二〇九号）（第一二一〇号）（第一二二
　二号）（第一二二三号）（第一二二五号）（第
　一二二八号）（第一二二九号）（第一二四二
　号）（第一二四三号）（第一二四九号）（第一
　二五〇号）（第一二五七号）（第一二五八号）
　（第一二五九号）（第一二八一号）（第一二八
　二号）（第一三二五号）（第一三五九号）（第
　一三七七号）
○水俣病の病名更変に関する請願（第八二六号）
　（第一一七六号）（第一一九二号）
○看護職員の育児休暇制度制定に関する請願（第
　一一三〇号）（第一一五六号）（第一一五七
　号）（第一一五八号）（第一一五九号）（第一
　一六〇号）（第一一六一号）（第一一六二号）
　（第一一七四号）（第一一八五号）（第一一八
　六号）（第一一八七号）（第一一八八号）（第
　一一八九号）（第一二〇一号）（第一二〇二
　号）（第一二〇三号）（第一二一一号）（第一
　二一二号）（第一二一七号）（第一二一九号）
　（第一三二二号）（第一四三三号）（第一四七
　四号）（第一五一五号）（第一五八四号）（第
　一六三五号）（第一六四五号）（第一七二一
　号）（第一七二九号）（第一九〇二号）（第一
　九〇三号）（第二二四六号）
○健康保険法の「改正」案反対に関する請願（第
　一二七一号）（第一三八二号）（第一六一〇
　号）（第一六五三号）（第一七九七号）（第一
　八一〇号）（第一八五九号）（第一八六〇号）
　（第一八六一号）（第二三一六号）（第二三一
　七号）（第二八七四号）
○医師・看護婦の増員に関する請願（第一二七四
　号）（第一二八八号）（第一六〇四号）（第一
　八〇九号）（第一八五六号）（第一八五七号）
　（第一八五八号）（第二〇五三号）（第二三一
　八号）（第二三一九号）（第二三四九号）（第
　二八七六号）
○難病患者等の医療及び生活安定対策に関する請
　願（第一三七〇号）（第一三八一号）（第一四
　〇二号）（第一七八三号）（第二三六一号）
○ガダルカナル島及びセントジョージ島における
　旧日本兵の遺骨収集等に関する請願（第一三七
　二号）（第一三七六号）（第一三八〇号）（第
　一四〇六号）（第一四三五号）
○「要指示医薬品」に係る厚生省告示第四〇八号
　の撤回に関する請願（第一三八七号）（第一三
　八八号）（第一四一二号）（第一四八五号）
　（第一五一〇号）（第一六一二号）（第一六四
　四号）（第一六五七号）（第一六七七号）（第
　一六八〇号）（第一七二五号）（第一七三〇
　号）（第一八〇八号）（第一九五九号）（第二
　〇四四号）（第二一九六号）（第二三八六号）
　（第二五四五号）（第二七九五号）（第二九九
　九号）
○老齢年金制度の賦課方式への切替えに関する請
　願（第一四一六号）
○老人医療費無料化措置における所得制限の撤廃
　に関する請願（第一五〇五号）
○ソ連長期抑留者処遇に関する請願（第一五一七
　号）（第一五二七号）（第一七二七号）（第二
　〇八二号）（第二二四五号）（第二六九九号）
　（第二七二一号）
○健康保険の改悪反対並びに医療保障の拡充に関
　する請願（第一六二八号）（第一六二九号）
　（第一六三〇号）（第一六三一号）（第一六三
　二号）（第一六七九号）（第一六八四号）（第
　一七五二号）（第一七五三号）（第一七五四
　号）（第一七五五号）（第一七五六号）（第一
　七五七号）（第一七五八号）（第一八一四号）
　（第一八一五号）（第一八一六号）（第一八一
　七号）（第一八一八号）（第二〇三一号）（第
　二〇五七号）（第二〇五八号）（第二〇五九
　号）（第二〇六〇号）（第二一九七号）（第二
　三五四号）（第二三五五号）（第二三五六号）
　（第二三五七号）（第二三五八号）（第二四六
　八号）（第二四六九号）（第二四七〇号）（第
　二四七一号）（第二四七二号）（第二四七三
　号）（第二四七四号）（第二四七五号）（第二
　四七六号）（第二四七七号）（第二四七八号）
　（第二四七九号）（第二四八〇号）（第二四八
　一号）（第二四八二号）（第二四八三号）（第
　二四八四号）（第二四八五号）（第二四八六
　号）（第二四八七号）（第二四八八号）（第二
　四八九号）（第二四九〇号）（第二四九一号）
　（第二四九二号）（第二四九三号）（第二四九
　九号）（第二五〇〇号）（第二五〇一号）（第
　二五四四号）（第二五五六号）（第二五五七
　号）（第二五五八号）（第二五五九号）（第二
　五六〇号）（第二五六一号）（第二五六二号）
　（第二五六三号）（第二五六四号）（第二五六
　五号）（第二六〇九号）（第二六三七号）（第
　二六三八号）（第二六三九号）（第二六五六
　号）（第二六五七号）（第二六五八号）（第二
　七一三号）（第二七三七号）（第二七三八号）
　（第二七三九号）（第二七四〇号）（第二七四
　一号）（第二七四二号）（第二七四三号）（第
　二七四四号）（第二七四五号）（第二七四六
　号）（第二七四七号）（第二七四八号）（第二
　七四九号）（第二七五〇号）（第二七五一号）
　（第二七五二号）（第二七五三号）（第二七五
　四号）（第二七五五号）（第二七五六号）（第
　二七五七号）（第二七五八号）（第二七五九
　号）（第二七六〇号）（第二七六一号）（第二
　七六二号）（第二七六三号）（第二七六四号）
　（第二七六五号）（第二七六六号）（第二七六
　七号）（第二七六八号）（第二八一二号）（第
　二八九一号）（第二八九二号）（第二八九三
　号）（第二八九四号）（第二八九五号）（第二
　九〇四号）（第二九〇五号）（第二九〇六号）
　（第二九〇七号）（第二九〇八号）（第二九〇
　九号）（第二九一〇号）（第二九一一万）（第
　二九一二号）（第二九一三号）
○健康保険法改正反対及び医療保障の拡充に関す
　る請願（第一六八一号）（第一六八二号）（第
　一六八三号）（第二四六五号）（第二七一五
　号）（第二七一六号）（第二七二二号）（第二
　七七四号）（第二七七五号）（第二八一三号）
　（第二八一四号）（第二八一五号）（第二八一
　六号）（第二八一七号）（第二八八七号）（第
　二八八八号）（第二八八九号）（第三〇一八
　号）
○看護婦不足対策に関する請願（第一六八五号）
　（第一六八六号）（第一六八七号）（第一六八
　八号）（第一六八九号）（第一六九〇号）（第
　一六九一号）（第一六九二号）（第一六九三
　号）（第一六九四号）（第一六九五号）（第一
　六九六号）（第一六九七号）（第一六九八号）
　（第一六九九号）（第一七〇〇号）（第一七〇
　一号）（第一七〇二号）（第一七〇三号）（第
　一七〇四号）（第一七〇五号）（第一七〇六
　号）（第一八一九号）（第一八二〇号）（第一
　八二一号）（第一八二二号）（第一八二三号）
　（第一九一九号）（第一九二〇号）（第一九九
　七号）（第一九九八号）（第一九九九号）（第
　二〇〇〇号）（第二〇〇一号）（第二〇〇二
　号）（第二一三一号）（第二八七七号）（第二
　八七八号）（第二八七九号）
○廃棄物処理専門業者育成に関する請願（第一七
　六六号）（第一八〇一号）
○多発硬化症対策に関する請願（第一八一二号）
　（第一八一三号）
○日雇労働者健康保険制度の改善に関する請願
　（第一八二九号）（第一八三〇号）（第一八三
　一号）（第一八三二号）（第一八三三号）（第
　一九九六号）（第二七〇三号）
○医療保険の改悪反対等に関する請願（第一八三
　四号）（第一八三五号）（第一八三六号）（第
　一八三七号）（第一八三八号）（第二五〇三
　号）（第二五〇四号）（第二五〇五号）（第二
　五〇六号）（第二五〇七号）（第二五〇八号）
　（第二五〇九号）（第二五一〇号）
○医療保険の改悪反対並びに国民医療の改善に関
　する請願（第一八三九号）（第一八四〇号）
　（第一八四一号）（第一八四二号）（第一八四
　三号）（第二一六六号）（第二三八二号）（第
　二三八九号）（第二四六二号）（第二四六三
　号）（第二四六四号）（第二六二〇号）（第二
　六六一号）（第二六六二号）（第二六六三号）
　（第二六八七号）（第二六九三号）（第二七〇
　一号）（第二七一二号）（第二七二六号）（第
　二七二八号）（第二七二九号）（第二七三〇
　号）（第二七三一号）（第二七三二号）（第二
　七三三号）（第二七三四号）（第二七八三号）
　（第二七八四号）（第二七八五号）（第二七八
　六号）（第二八八四号）（第二八八五号）（第
　二八八六号）（第二八九〇号）（第二九二三
　号）（第二九二四号）（第二九二五号）（第三
　〇〇三号）（第三〇〇四号）（第三〇〇五号）
　（第三〇〇六号）
○健康保険法及び医療保険各法の一部改正案反対
　に関する請願（第一八四四号）（第一八四五
　号）（第一八四六号）（第一八四七号）（第一
　八四八号）（第一九一七号）（第一九一八号）
　（第二〇〇三号）（第二〇〇四号）（第二三九
　二号）（第二三九三号）（第二三九四号）（第
　二三九五号）（第二三九六号）（第二五六六
　号）（第二六一九号）（第二六六四号）（第二
　六九四号）（第二六九五号）（第二七六九号）
　（第二七七〇号）（第二七七一号）（第二七七
　二号）（第二七七三号）（第二八〇七号）（第
　二八〇八号）（第二八一一号）（第二八八三
　号）（第二九二〇号）（第二九二一号）（第二
　九二二号）（第二九九一号）
○老齢保障の充実に関する請願（第一九九五号）
　（第二九八〇号）
○健康保険一部「改正」の中止と医療保険の改善
　拡充に関する請願（第二〇二九号）
○医療保険の改悪反対及び国民医療の改善に関す
　る請願（第二〇三〇号）（第二一三二号）（第
　二四六六号）（第二六五九号）（第二九三一
　号）（第三〇〇一号）（第三〇〇二号）
○健康保険法等改正反対に関する請願（第二〇六
　七号）（第二〇六八号）（第二〇六九号）
○健康保険の一部改正及び医療保険制度の抜本改
　正の再検討に関する請願（第二〇七〇号）（第
　二四六七号）（第二六六〇号）（第二六六七
　号）（第二六六八号）（第二六八六号）（第三
　〇一六号）
○港湾労働者の雇用と生活保障に関する請願（第
　二〇七三号）（第二〇七四号）（第二〇七五
　号）（第二〇七六号）（第二〇七七号）（第二
　〇七八号）（第二六三二号）（第二六三三号）
　（第二六三四号）（第二六三五号）（第二六三
　六号）（第二七〇七号）（第二七〇八号）（第
　二七〇九号）（第二七一〇号）（第二七一一
　号）（第二九五八号）
○医療保険診療報酬の即時再引上げ等に関する請
　願（第二三〇三号）（第二六八八号）
○健康保険法の一部を改正する法律案反対等に関
　する請願（第二三〇四号）（第二三〇五号）
○看護職員の育児休暇制度（有給）制定に関する
　請願（第二三〇九号）
○労働者災害補償保険の補償額の引上げに関する
　請願（第二三一五号）
○医療保険の改悪反対と国民医療の改善に関する
　請願（第二三四八号）
○医療保険の抜本改悪の反対等に関する請願（第
　二三五九号）
○ホーム・ヘルパーの常勤化に関する請願（第二
　五一一号）（第二五六七号）
○健康保険法改正案反対等に関する請願（第二六
　一八号）
○国立療養所の給食純材料費の即時引上げに関す
　る請願（第二六四〇号）（第二七〇二号）
○医療保険の改悪反対、国民医療の改善に関する
　請願（第二六六五号）
○健保改悪反対に関する請願（第二六七〇号）
　（第二六七一号）（第二六七二号）（第二六七
　三号）（第二六七四号）（第二六七五号）（第
　二六七六号）（第二六七七号）（第二六七八
　号）（第二六七九号）（第二六八〇号）（第二
　六八一号）（第二六八二号）
○老人医療に対する所得制限の撤廃等に関する請
　願（第二七二七号）
○育児休暇制度法制化促進に関する請願（第二八
　三一号）（第二九六四号）
○シンナー、接着剤遊びを規制するための毒物及
　び劇物取締法改正に関する請願（第二八六四
　号）
○医療保険の改善、拡充と診療報酬引上げに関す
　る請願（第二九七九号）
○優生保護法の一部を改正する法律案反対に関す
　る請願（第三〇二〇号）（第三〇二一号）（第
　三〇二二号）（第三〇二三号）（第三〇二四
　号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
　　〔理事鹿島俊雄君委員長席に着く〕

○理事（鹿島俊雄君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。村田秀三君、須原昭二君が委員を辞任され、その補欠として佐野芳雄君、矢山有作君が選任されました。
　　　　—————————————

○理事（鹿島俊雄君）　勤労婦人福祉法案を議題といたします。
　質疑のある方は御発言を願います。

○大橋和孝君　非常に時間が切迫しておりますから、たくさん質問がありますけれども、一つだけにしぼってお尋ねをいたします。
　育児休業につきまして、本法案において初めて規定されたことにつきましては一応評価できると思うのでありますが、しかしながら、育児休業を多くの働く婦人が安心して利用できるようにするためには、休業中におけるいわゆる有給の措置を求める声が働く婦人の間に強くあるようでありますが、私は国の施策といたしまして休業中の生活安定をはかる方向に向かうのが至当だと思うのでありますが、この点に関しまして労働大臣の所見を伺っておきたいと思うのであります。

○政府委員（中山太郎君）　ただいま大橋委員からのお尋ねにつきましては、この勤労婦人福祉法案に初めて育児休業の規定を設けたことは勤労婦人の福祉対策を一歩進めたものと考えております。いわゆる有給の措置を働く婦人から強く求められていることは十分政府としては承知いたしておりますが、本法案の育児休業は全産業、全企業を対象としたものでございますので、一律に有給と規定することは特に中小零細企業の実情等から見て困難な面もあり、また労働基準法における産前産後休業、生理休暇等の規定もございますので、有給、無給につきましてはいずれとも規定せず、労使の自主的決定にゆだねることといたした次第でございます。
　私といたしましては、育児休業は、休業の期間が相当長期にわたりますので、休業中の生活安定等について、今後御趣旨に沿って専門的な検討を行ない、諸般の措置を講ずるようにつとめてまいり、育児休業が実効のあるものとして普及するように対処してまいる所存であります。

○理事（鹿島俊雄君）　速記をとめて。
　　〔速記中止〕

○理事（鹿島俊雄君）　速記を起こして。
　他に御発言もなければ、これより直ちに採決に入ります。
　勤労婦人福祉法案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕

○理事（鹿島俊雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　ただいま可決されました勤労婦人福祉法案に対し、大橋君から自民、社会、公明、民社を代表して、委員長の手元に附帯決議案が提出されております。
　案文はお手元に配付のとおりでございますので、これを議題として採決を行ないます。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕

○理事（鹿島俊雄君）　全会一致と認めます。よって、本附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中山労働政務次官から発言を求められております。中山労働政務次官。

○政府委員（中山太郎君）　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、御趣旨を尊重し、善処してまいる所存でございます。
　　　　—————————————

○理事（鹿島俊雄君）　次に、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案、廃棄物処理施設整備緊急措置法案及び国民年金法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は御発言を願います。

○大橋和孝君　身体障害者福祉法について一、二点だけ質問させていただきたいと思います。
　非常におくれているといわれております身体障害者福祉対策の全般にわたりましで拡充強化するために、予算及び定員の確保に努力すべきであると思いますが、この点につきまして、最後に一言次官のほうからお話を承りたい。
　第二点、——ちょっと続けてやりますから……。身体障害者の総合的な長期の計画を立てるように、いろいろ質問にもありましたが、積極的な施策をひとつ推進してもらいたいと思うが、この点はどうか。
　それから第二点には、居宅の福祉対策につきましても最もおくれている分野であると思いますので、こういう問題に対して十分な考慮をしてもらいたい。この三点についてちょっと伺っておきたいと思います。

○政府委員（登坂重次郎君）　ただいま大橋委員の御趣旨のとおり、身体障害者は非常にからだに重いハンディを持っておる関係上、この対策には万全を期したいと、かように思いまして予算措置は十分心得、また所要の相談員とか、そういう者についてはなお増員を大蔵省に要求して、そして万遺憾なきを期したいと思います。
　なお、身体障害者については、これまでも同様、積極的な施策を推進してまいりたいと思っております。さらに、今後においても身体障害者年次計画を立てて、そして積極的にこれが施策の推進をはかりたいと存じます。
　なお、居宅者についても同様、身体障害者の悩みを救うために、できるだけの措置を積極的に考えたいと、かように存じております。

○大橋和孝君　それから、リハビリテーションにつきましては、いろいろ質問の中でもあげましたが、こういうふうな上においてはさらに更生相談所の創設が重要であると思いますが、その点についてもお話を承っておきたい。
　それからリハビリテーションにつきましては、十分な成果をあげようとするためには、今後もっともっと対策を充実しなきゃならぬし、あるいは関係者の職員なんかの不足の者についても大きな養成計画なんかも立ててもらわねばならぬと思います。こういう点につきまして、リハビリテーションを管理するための今後のかまえを聞いておきたい。
　それからもう一点は、人工じん臓透析なんかの医療につきましても、これは非常に大きな今後の問題で、この実態から見ますと、すべて更生医療から除外をして、そしてむしろ公費負担にすべきだというふうに考えるわけでありますが、こういう問題につきましても、ひとつ今後明確に努力をしていただきたい。
　そして、身体障害者医療施設を整備して、こういうような問題がすべて解決できるような方向でひとつ施策を進めていただきたいと思いますから、それだけお聞きしまして、身体障害者の質問を終わりたいと思います。

○政府委員（登坂重次郎君）　身体障害者のリハビリテーションにつきましては、厚生当局といたしましては、国立身体障害センターを、所沢の国有地の払い下げ八万坪をただいま大蔵省に折衝中でありまして、そこに理想的な身体障害者のリハビリテーションセンターをつくりたいと、かように存じております。
　なお、人工透析、こういうものにつきましては、難病対策室を厚生省に設けて、今後そういう難病、奇病については特段の配意をいたす所存でございます。

○大橋和孝君　次に、国民年金についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。これも時間がありませんから、ごく簡単に……。
　昭和四十八年度におきまして、これは附帯決議の中にも申し上げておりますが、国民年金及び厚生年金につきましては、年金額の大幅な引き上げ、あるいはまた自動スライド制の採用など、飛躍的に改善をしてもらいたい、こういうふうに思っているわけでありますが、この点につきまして、ひとつお考えを聞いておきたい。固めてあと二点をお伺いしますから、三点について……。
　それから年金の財政方式は、将来にわたる人口の増加を勘案いたしますと、賦課方式への移行について積極的に検討すべき時期だと思いますので、これはひとつ今後明確にしていただくようにしていただきたい。
　それから第三点は、年金の積み立て金の管理運用につきましては、被保険者の意向が十分に反映されるようにして、運用使途の明確化あるいは有利運用の確保及び被保険者の福祉のため運用する部分の拡充につきましては、大幅な改善をしてもらいたいと思います。
　この三点につきまして決意のほどを聞いておきたい。

○政府委員（登坂重次郎君）　国民年金及び厚生年金については、厚生省も積極的に増額を検討いたしまして、国民の老後の保障、そういうものに寄与したいと、かように存じております。
　なお、積み立て方式についてはいろいろ御議論もちょうだいしておりまするが、今後慎重に検討いたしまして、現在の国民年金の増額及びその方式について前向きに、積極的に検討してみたいと、かように存じております。
　なお、積み立て金の運用については、お説のとおり、積み立て者の意見が国民の厚生福祉行政に還元できるような方向で検討いたしたいと、かように存じております。

○大橋和孝君　今度はごみ処理についてひとつ二、三点お伺いしておきたい。
　ごみ処理施設に対します補助金の行政の再検討が私は必要だと思うのであります。清掃工場に対する現行の補助金は、建設費の四分の一以内となっていて、しかもその実際の補助の対象となる設備は、熱却炉と、それに密接な関連のある部分に限られておるわけでありまして、工場の建屋の大部分、敷地などは対象外となっているわけであります。このごみ処理場のあり方としては、炉はもちろんのこと、熱却管理の部門あるいはまた清掃労働者の健康管理、休養のための施設あるいは敷地、熱利用設備あるいは敷地などを含めて、一つの系列としてとらえられなければならないような問題もありまして、それが必要不可欠なプロセスであるのでありますけれども、こういうようなことにわたりましても、補助金交付対象を非常に狭く限られている政府の方針から見ますと、いまだに清掃施設に対しては前時代的な残渣を感じとられるわけであります。これに加えまして、また最近においては、東京都の杉並清掃工場の建設などを見ましても、地元住民との争いに典型的に認められるような環境悪化を非常におそれる住民との不調、用地の確保にたいへんな費用がかかるのであります。こういうようないろいろの問題を考えますと、用地の確保できないものに対しても補助金、あるいは起債を認めるとか、いろんな制度を行なわなければならぬと思うわけでありますが、こういう意味におきまして、この補助金制度という問題を、一ぺん洗い直して根本的に考えるべきではないか、こういうふうに思うわけであります。その点につきましてひとつ……。

○政府委員（登坂重次郎君）　今後の環境整備事業の一環として、ごみ処理というのは重大な社会問題にもつながる問題であるし、われわれ日常生活にとっても、実に重要な問題でございますので、厚生省といたしましては、今後積極的に総合的な見地に立って、前向きな検討をいたす努力をいたす所存であります。

○大橋和孝君　もう一点だけ。産業廃棄物の処理責任と処理体制でありますが、公害対策基本法の第三条では、事業者の責任として、事業活動に伴って生ずる廃棄物等の公害を防止するため、必要な処置を講ずるとともに、物の製造、加工に際しまして、製品が使用されることによる公害の発生の防止に資するようにつとめなければならないとなっておるのでありますが、つまり、産業廃棄物は排出者の責任で処理することになっているのであります。今回の新五カ年計画には、産業廃棄物処理施設整備費として五百三十億円——四十七年度から四カ年で五百億円——が見込まれておりますが、これは地方公共団体、あるいはまた地方の産業廃棄物処理公社などが、処理施設を整備するのに対する補助というふうなことになっていると思うのでありますが、公害対策基本法や廃棄物処理法の趣旨に照らしましても、事業者に対して自己処理責任を課しておりながら、地方自治体がこれを肩がわりする始末になっておるのではないかと思うのであります。
　産業廃棄物の処理区分につきましては、事業者の自家処理、やむを得ない場合の公の施設による処理と分担区分についても明確にして、これを五カ年計画の中にはっきりと位置づけなければならぬと思うのでありますが、この点をひとつ伺っておきたいと思います。

○政府委員（登坂重次郎君）　産業廃棄物、今後累増するであろうところのごみ処理に対しましては、御指摘のとおり責任の明確化をはかるとともに、今後、公共施設に対しましては十分な措置をとり産業公害、いわゆる廃棄物を出すところの企業に対しましては、相当の監督責任を持たせるつもりで、今後真剣に検討いたし、産業廃棄物の社会問題を惹起しないように努力いたします。

○大橋和孝君　産業廃棄物の処理技術の研究開発とか、あるいはまた処理の困難な製品、廃棄物処理についてのメーカーの責任、こういうような問題もありまして、まだいろいろ質問したいことがたくさんありますけれども、こういうような大きな問題に対しましても、ひとつ厚生省におきましては明確に処理をしてもらえるよう、お願いしておきたいと思います。

○政府委員（登坂重次郎君）　産業廃棄物の処理の責任の明確化等については、今後とも十分注意いたしまして、責任の所在を明らかにすると同時に政府においても、前向きに積極的に解決に努力いたしたいと思います。

○理事（鹿島俊雄君）　他に御発言もないようでございますから、これより直ちに採決に入ります。
　三案を一括して問題に供します。三案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕

○理事（鹿島俊雄君）　全会一致と認めます。よって、三案とも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　ただいま可決されました三案に対し、各派共同提案による附帯決議案が提出されております。
　案文はお手元に配付のとおりでありますので、これを議題として採決を行ないます。
　それではこれらの附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕

○理事（鹿島俊雄君）　全会一致と認めます。よって、これらの附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、登坂厚生政務次官より発言を求められております。登坂厚生政務次官。

○政府委員（登坂重次郎君）　ただいま御可決をいただきました附帯決議につきましては、政府においても御趣旨を尊重し、十分に努力させていただきたいと思います。

○理事（鹿島俊雄君）　なお、本日可決されました法案の審査報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じます。
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○理事（鹿島俊雄君）　次に、請願の審査を行ないます。
　第二二号緊急雇用対策の確立に関する請願外七百二件を議題といたします。
　本委員会に付託されております七百三件の請願は、理事会において協議の結果、請願第二二号緊急雇用対策の確立に関する請願外三百十一件は、議院の会議に付するを要するものにして、内閣に送付するを要するものとし、請願第三〇号社会福祉施設職員の専門職給与体系確立に関する請願外三百九十件は留保することに意見が一致いたしました。
　以上理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（鹿島俊雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じます。
　　　　—————————————

○理事（鹿島俊雄君）　継続調査要求に関する件についておはかりいたします。
　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、これら二件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（鹿島俊雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じます。
　　　　—————————————

○理事（鹿島俊雄君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についておはかりいたします。
　ただいま決定されました二件の継続調査が承認されました場合、これらの調査のため委員派遣を行なうこととし、その取り扱いは委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（鹿島俊雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後十時三十八分散会
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　　〔参照〕
　　　勤労婦人福祉法案に対する附帯決議案
　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について特段に配慮すべきである。
一、本法に定める基本理念に基づいて、雇用される婦人のみならず、すべての働く婦人について、その福祉に関する施策を充実するように努めること。
二、勤労婦人の処遇について、性別による不合理な差別が生ずることのないよう、必要な措置を講ずること。
三、婦人関係について、労働基準法その他の関係法令の基準の引上げ等を検討するとともに、国際労働条約の批准に努めること。
四、育児と職業とを調和させるため、育児休業制度の普及を図り、休業中の生活安定等について検討を加えるとともに保育所について地域と職場との調整をはかつてその整備に努めること。
五、妊娠中、出産後の健康管理に園する配慮等については、適切な行政指導等必要な措置を講ずること。
六、職業訓練の実をあげるため、受講者の訓練中の生活を配慮すること。
七、働く婦人の家の増設と運営の充実に努めるとともに、児童館その他学童保育施設の設置を促進すること。
八、本法の性格にかんがみ、事業主、勤労婦人その他関係者に対して、本法の趣旨内容を周知徹底するよう特に配意すること。
九、本法施行の実効を期するため、関達する行政体制の充実に努めること。
　右決議する。
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　　　身体障害者福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案
　政府は、次の各事項についてすみやかに改善を図るべきである。
一、身体障害者福祉対策全般の拡充に努め、総合的、計画的な施策を講ずること。
二、身体障害者福祉対策の充実にあたつては、介護人の派遣並びに相談員及び家庭奉仕員の処遇改善等在宅障害者対策の強化を図ること。
三、身体障害者のリハビリテーション推進のため、リハビリテーション実施休系の確立等必要な措置を講ずること。
四、身体障害者の特性にかんがみ、身体障害者向け公営住宅の増設等、身体障害者をめぐる環境の改善のために必要な措置を講ずること。
五、身体障害者の就学、就職の機会の拡大及び職業訓練の充実を図るため必要な捲置を講ずること。
六、人工じん臓の透析医療にあたつては、更生医療徴収基準、時間外透析についても十分配慮すること。
　右決議する。
　　　　—————————————
　　　廃棄物処理施設整備緊急措置法案に対する附帯決議案
　政府は、本法の実施にあたつては、特に次の事項について配慮すべきである。
一、廃棄物処理施設整備計画を推進するためには、用地の確保が不可欠の前提であるので、用地確保については、適地のあつせん、融資の充実等さらに積極的な援助の措置を講ずるよう努めること。
二、一般廃棄物処理施設の設置に関し、地方公共団体の財政的負担を軽減するため、国庫補助の内容の改善充実を図るよう努力すること。
三、産業廃棄物の処理においては、実態のは握、都道府県における処理計画の策定を一段と促進するとともに、不法投棄を防止するため監視体制を強化すること。
四、産業廃棄物の処理については、事業者責任の徹底を図る一方、中小企業に対して必要な場合には適切な助成策を講ずるよう努めること。
五、廃棄物の処理にあたつては、その再生利用、資源化の方向で必要な処理技術の研究開発について積極的に取り組むこと。特にプラスチック廃棄物については、関係各省庁は緊密な連けいをとり、その処理及び再生利用技術の実用化を推進すること。
六、牛乳、乳酸蔔飲料容器、耐久消費材等廃棄物として処理困難な物については、事業者ができるだけ回収、処理するよら指導すること。
七、廃棄物処理施設整備計画の策定及び実施にあたつては、関係各省庁は十分に協議し、他の諸計画等の調整に配意すること。
　右決議する。
　　　　—————————————
　　　国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案
　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
一、昭和四十八年度において、国民年金及び厚生年金につき（年金額の大幅な引上げ、自動スライド制の採用等その飛躍的な改善充実を図ること。
一、老齢福祉年金額については、可及的すみやかに月額五千円を実現すること。
一、福祉年金の扶養義務者の所得制限は撤廃するとともに、老齢福祉年金の支給開始年齢を引き下げ、障害福祉年金の支給対象となる障害の範囲を拡大すること。
一、年金の財政方式は、将来にわたる人囗の動向を勘案しつつ、賦課方式への移行について積極的に検討を進めること。
一、年金積立金の管理運用については、被保険者の意向が十分反映されるよ５にし、運用使途の明確化、有利運用の確保及び被保険者の福祉のため運用する部分の拡充につき大幅な改善を行なうこと。
一、特別児童扶養手当については、養育者等が公的年金を受けている場合も併給できるみちを講ずること。
　　右決議する。
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