第211回国会　参議院　経済産業委員会　第17号（2023-06-15）

令和五年六月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安江　伸夫君　　　　　里見　隆治君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　若林　洋平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　井野　俊郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　野村　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　政策立案参事官　　岡野結城子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　木村　　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び
　北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入
　につき承認義務を課する等の措置を講じたこと
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安江伸夫君及び太田房江君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君及び若林洋平君が選任されました。
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○委員長（吉川沙織君）　この際、西村経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。西村経済産業大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。
　先般の委員会への遅刻につきましては、事務的な連絡のミス等によるものであり、二度とこのようなことがないようお約束をしたいと思います。
　委員各位に御迷惑を掛けたことを改めておわび申し上げます。
　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長野村裕君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉川沙織君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。西村経済産業大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　申し上げます。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。
　日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してきました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してきました。関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、令和五年四月七日の閣議において、引き続き令和七年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を実施することを決定いたしました。
　これを踏まえ、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による令和五年四月七日の閣議決定に基づき、同年四月十四日から令和七年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、並びに北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が本件の提案理由及び要旨であります。
　本件につき、御審議の上、速やかに御承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（吉川沙織君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日も大臣、関係者の皆様、よろしくお願い申し上げます。
　私は、冒頭、昨日、岐阜市で起きました自動小銃発射事件について、防衛副大臣に伺いたいと思います。防衛副大臣、今日はどうもありがとうございます。
　現時点で今政府が分かっていること、国民の皆さんにお伝えいただけますでしょうか。

○副大臣（井野俊郎君）　昨日、六月十四日九時八分頃、岐阜県岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場において、第三五普通科連隊の自衛官候補生による射撃による死傷事案が発生し、自衛隊員二名が死亡し、一名が負傷しました。
　この度は、国民の皆様に御迷惑、御心配をお掛けし、深くおわび申し上げます。また、亡くなられた隊員の御冥福を心からお祈りするとともに、負傷された隊員の一日も早い回復をお祈りしております。
　現在捜査中の事案であることからこれ以上の詳細申し上げることは差し控えますが、このような事案は武器を扱う組織として決してあってはならないものであり、非常に重く受け止めております。
　本事案を受け、防衛大臣から、捜査への全面協力、原因究明、安全管理の徹底及び再発防止について指示の発出がなされました。この指示を踏まえ、防衛省として全力で取り組んでいるところでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　報道ベースでは、叱られて五十二歳の教官が標的になったかと、二十五歳の指導員が止めに入って犠牲になったということが報道で出ているんですね。
　これ見てみますと、四十年前にも自衛官が銃を乱射して亡くなった方がいた事件がありまして、これに対する国会の質疑録見てまいりましたけれども、当時の国務大臣は、採用の段階でのチェック、また、隊員になった後のチェック、こうしたものもきちんと検討していく必要があるというふうに答弁されているんです。これは昭和五十九年三月の一日ですけれども。
　こうした過去の事例を受け、こうした教訓はしっかり今回の事件では果たされなかった、役に立たなかったということなんでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（石川武君）　事実関係でございますので、私の方からお答え申し上げます。
　今委員の御指摘のありました昭和五十九年の事件といいますのは、陸自の山口駐屯地におきまして、射撃訓練中の二等陸士が小銃を発射し、隊員四名を負傷させ、そのうち一名が死亡したものでございます。この事件を受けまして、今委員の御指摘がありましたように、採用時の選考方法の見直し、心情把握の強化、カウンセラーの充実、教育訓練の安全管理といった様々な面で再発防止のための措置をこれまで講じてきておるところでございます。
　今回の事案につきましては、今副大臣の方から申し上げましたように、今後捜査等を通じて原因究明がなされていくものと承知しておりますけれども、この判明した原因を踏まえて、こうした事件繰り返されることのないよう、再発防止策もしっかりと検討してまいる所存でございます。

○田島麻衣子君　国民も非常に驚いておりますので、今後の防止策も含めてしっかり国会の方で説明していただければと思います。
　防衛副大臣についての質問は以上になりますので、御退席していただいて構いません。委員長、御指導の方よろしくお願いいたします。

○委員長（吉川沙織君）　井野防衛副大臣ほか防衛省関係者はこれで御退席いただいて結構でございます。

○田島麻衣子君　次に、西村大臣に伺いたいと思います。
　この北朝鮮関係の承認案件なんですけれども、二年前も同じようなことをこの国会でやっているんですが、過去の答弁見てみますと、二年前、梶山経済産業大臣は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識していると。また、この本件の案件に関わる衆議院側の審査を見てみますと、西村現経済産業大臣は同じことをおっしゃっているんですね。北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果はあったものと認識していると、もう一言一句同じなわけでございます。
　この過去の二年間の間にミサイルは飛んでまいりましたし、拉致問題は解決しておりません。また、北朝鮮の外交に関する姿勢というのは非常に厳しいものがあると思うんですね。
　政府は、この制裁について何を効果としていて、どんな評価を、効果、一定の効果があったというふうにおっしゃっているので、どんな効果を達成してきたとお考えになるのか説明いただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、北朝鮮との関係は、二〇〇二年の日朝平壌宣言に基づきまして、お話ありました核、ミサイル、そして日本は拉致問題を抱えております、この拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すことが政府の方針であります。この方針の下、解決に向けて、経産省におきましては、全品目について北朝鮮との間の輸出入禁止などの制裁措置を厳格に実施してきております。北朝鮮と日本の間の貿易はもうゼロということであります。
　そして、輸出入禁止措置は、日本からの物資調達、そして資金調達の阻止に寄与してきているものと思います。例えば、核、ミサイルに転用され得る物品、技術の北朝鮮への移転を阻止しておりますし、また、輸入禁止措置により、核、ミサイルなどの開発に必要となる北朝鮮の外貨獲得を阻止してきております。
　こうした輸出入禁止措置も含めて政府全体で講じている対北朝鮮措置は、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合に一定の効果があったものというふうに認識をしており、そのようにお答えをしているところであります。その評価は従来から変わっておりません。
　今後も、この諸懸案の包括的解決に向けて北朝鮮に対する措置を厳格に実施してまいりたいと考えております。

○田島麻衣子君　時間の関係上、質問通告五番をお聞きしたいんですが、今大臣がるるおっしゃった一定の効果を上げているというこの北朝鮮に対する外交政策なんですが、日本の、現在政府が持っている北朝鮮との外交チャネルは十分なものなのかというのが私の問題意識なんですね。
　資料の一を、まあ資料を見ていただきたいんですが、これは昨年の予算委員会、また外交防衛委員会でも出しているものなんですが、アメリカとそれから日本と韓国の外交官の数、また防衛省の出向されている職員の方の数を合算して比較しているものなんですね。
　北朝鮮との外交というのは、現在、北京大使館を通じて、北京にある北朝鮮の外交ルートを通じてやり取りをしているということなんですが、この中国大使館を見ていただきますと、赤枠で囲っていますと、アメリカは千三百人の外交官を配置しているわけですよ。対して日本はたった百人で、防衛の駐在官はたった三人なんですね。
　これで本当に、今、国の懸案であります北朝鮮に対する外交問題、防衛問題、これを本当に根本的に解決していくとお考えになっているのか、外交チャネル、十分なものなのかということをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（岡野結城子君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮との外交チャネルの詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるためお答えは差し控えさせていただきますが、北朝鮮との間では、北京の大使館ルート等、様々な手段を通じてやり取りを行ってきておりまして、引き続き北朝鮮側とは意思疎通を図っていく所存でございます。
　体制につきましては、一般論として申し上げれば、政府としまして外交実施体制の重要性は認識しておりまして、委員御指摘の点も踏まえつつ、引き続き体制の整備を進めてまいりたいと思います。

○田島麻衣子君　外交上どのようなやり取りをしているかということを私は聞くつもりはないんですけれども、明らかに外形上、数で見てもですね、他国と比べて全く差があるような人数で防衛省も外務省もやっているということなんですよね。私はこれは増やした方がいいと思います、抜本的に。そうしたことも含めて今後考えていただけないでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（岡野結城子君）　御指摘の北朝鮮との関係を含めまして外交課題山積しておりますところ、徹底した業務の合理化、効率化、人員配置、そして業務分担の見直しなどを行いつつ、在外公館を含めまして、できる限りの人員の増強を引き続きお願いしていきたいと思っております。

○田島麻衣子君　私も応援団の一人として、外務省の人員増強、防衛省の人員増強、また待遇改善について、職員の皆様の、引き続き働きかけてまいりたいと思います。
　次です。六番について伺いたいと思うんですね。
　この大臣も読み上げられました趣旨ですね、貨物の輸入また貨物の輸出について国会の承認を求めるということなんですけれども、詳細確認しまして、これ幾つか例外があると。北朝鮮に対する貨物の輸出、それから北朝鮮からの輸入について例外があるんですね。これは人道目的等ということですので、リストを出していただきました。
　いろいろ見ていたんですけれども、一つ私、気が付いたことがございまして、まずは北朝鮮から日本に対する輸入のお話なんですが、宗教法人若しくは礼拝施設に対して無償で送られる式典用具等必要な貨物、これは、この決議案に関しても、北朝鮮から宗教法人に関する貨物は入れていいという例外規定が設けられているんですね。対して、日本から北朝鮮に対する輸出、この例外規定に、この宗教法人の、また礼拝施設に関わる貨物というものは例外規定の中に置かれていないんです。
　なぜ、北朝鮮から日本に対する輸入は例外規定として宗教法人関連の貨物が認められており、また日本から北朝鮮に対する輸出は認められていないのか、この点伺いたいと思います。

○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました輸入についての特例でございますが、これはまず北朝鮮だけに限定した特例ではございません。輸入貿易管理令の別表の第一第十五号に規定してございます墓地の建設、維持、修復又は装飾のために必要な貨物につきまして、私どもの告示におきまして、日本国における英連邦戦死者墓地に関する協定第八条に基づき輸入される貨物と定めているところでございます。このような個別の協定などを適用するために、この輸入に関する特例を定めているということでございます。
　一方、輸出につきましては、今申し上げたような協定がございませんので、現状、輸入について規定しているような特例は設けていないと、こういうことでございます。
　以上でございます。

○田島麻衣子君　輸入については宗教法人関連の貨物は入れてもいいのに、輸出についてはそれが規定がないのは、これはバランスの取れた規定であるとお考えになりますか。

○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、輸入についての特例につきましては、日本国における英連邦戦死者墓地に関する協定第八条に基づき輸入される貨物というものに限定した特例ということで措置させていただいておりますけれども、輸出につきましては、今申し上げたような輸入に関するような協定のようなものはございませんので、輸入について規定している特例は設けられていないと、こういうことでございます。
　以上でございます。

○田島麻衣子君　規定がないのでこの中には入っていないという答弁いただいているんですが、これ、昨年、統一教会の問題が非常に大きく国会でも取り上げられていると思うんですね。これと北朝鮮との関係というのはやはり無関係ではないのではないかということも度々指摘されております。
　例えば、予算委員会の昨年十月十八日、長妻委員は、米国の諜報機関であるＤＩＡの文書を引きまして、統一教会の教祖が、一九九一年に四千五百億円を、そして一九九三年に三百万ドルを北朝鮮に寄附した、このようなことが出ているということを指摘しているんですね。これに対して岸田総理大臣は、まず、いま一度点検をしなければならないと思いますということをおっしゃっています。我が党の原口委員も、四月、今年の四月に入りまして、決算行政監視委員会で、この検討、岸田総理、検討というふうにおっしゃっていますけれども、点検をというふうにおっしゃっていますが、この点検どうなったのかと、点検した後何が分かったのかというふうに聞いていますが、きちんと政府の方お答えになってないんですね。
　ですので、しっかり今日お答えいただきたいと思うんですが、総理自ら点検していくというふうにおっしゃっているので、どのような点検を昨年の十月十八日以降にされたか、またその点検によって何が明らかになったのかを伺いたいと思います。

○政府参考人（岡野結城子君）　お答え申し上げます。
　いかなる出元の資金によるものであれ、北朝鮮の核・ミサイル開発は我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないものでございます。
　我が国としましては、北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、送金の受取、資本取引等を禁止する累次の安保理決議を着実に実施していることに加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮向け支払を原則禁止するなど、日本から北朝鮮への資金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。以上の措置につきましては、常時点検をしております。
　また、第三国から北朝鮮への資金の流れにつきましては、関連安保理決議では、全ての国連加盟国に対しまして、北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、受取、資本取引等を禁止することを求めております。
　さらに、一部の国におきましては、我が国同様、安保理決議に基づく措置に加えまして各国独自の措置も講じられております。例えば韓国におきましては、現金を含む物品等の北朝鮮への搬出と搬入について、当局の承認が認められた場合を除いて禁止しているなど厳しい措置を講じているほか、北朝鮮と韓国との金融機関の間では金融取引が原則停止されていることを改めて確認をしたところでございます。
　点検を行った現状は以上申し上げたとおりでございますが、関連安保理決議の実効性確保のためには、引き続き、我が国として、安保理決議及び独自の措置の実施を関係省庁と連携しつつ徹底していくとともに、国連加盟各国が措置の徹底を図ることが重要でございまして、米国や韓国を含む関係国と緊密に連携して取り組んでいきます。

○田島麻衣子君　非常に長い答弁だったんですが、私の質問には端的に答えていただいていないです。
　北朝鮮に対する統一教会からの送金、これに、寄附について、総理大臣は、昨年、予算委員会で、点検するとおっしゃっているんですね。どんな点検をされたか、その点検によって何が明らかになったか、お答えください。

○政府参考人（岡野結城子君）　我が国の措置の点検につきましては、長いと御指摘受けましたけれども、先ほど申し上げたとおりでございまして、常時点検をしてきております。

○田島麻衣子君　どんな点検をし、何を点検によって理解、把握されましたか。

○政府参考人（岡野結城子君）　長いので、ちょっと繰り返すのはあれですけれども……（発言する者あり）今まで、北朝鮮の核関連計画に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、送金の受取、資本取引等を禁止する累次の安保理決議を着実に実施していると、日本の独自の措置につきましても常時点検をしてきております。

○田島麻衣子君　いやいや、全くお答えになっていないですよ。私はきちんと明示をしました。
　統一教会の一九九一年に行われた四千五百億円の寄附、また一九九三年に三百万ドル北朝鮮に寄附した、こうしたことの点検、また政府は点検によって何を明らかにされましたか。

○政府参考人（岡野結城子君）　委員御指摘のような報道が存在していることは承知をしております。
　報道の事実関係については把握をしてありませんけれども……（発言する者あり）はい。

○委員長（吉川沙織君）　委員長を介してやり取りお願いします。

○政府参考人（岡野結城子君）　北朝鮮在住の個人等に対する支払については、外為法に基づきまして、二〇一六年二月以降、原則禁止としております。仮に、二〇一六年二月以降、日本の居住者が北朝鮮の居住者に対し当局の許可なく寄附などを含め支払っていれば、原則、外為法違反になります。
　いずれにしましても、外為法上の規制の履行状況につきましては、政府として、日頃より情報収集、分析に努めておりまして、引き続き万全に対応していく所存です。

○田島麻衣子君　皆さん、本当に政府の方がきちんと答えていないということお分かりになったと思うんですけれども、岸田政権、統一教会の問題、本当に解決しようと思っていらっしゃるんですか。総理が言ったんですよ、ちゃんと点検をすると。昨年ですよ、十月に。それの進捗をお聞きしているのに、どうしてお答えにならないんですか。きちんと答えてください。
　この問題に特化して、何を点検され、何を把握されたか。もう一回お願いします。

○政府参考人（岡野結城子君）　繰り返しになって恐縮でございますが、日頃より常時点検してきておるというところでございます。

○田島麻衣子君　いやいやいや、本当におかしいですね。岸田総理、昨年、自らの口で点検をするというふうにおっしゃっているんですね。その内容、また何を新しく把握したかということを国会で答弁できない、これが私は岸田政権の現状ではないかなというふうに思うんですが。
　直近で、北朝鮮を訪問した日本人、これはどのくらいの数いらっしゃるんでしょうか、お答えください。

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。
　我が国は、対北朝鮮措置の一環として、我が国から北朝鮮への渡航の自粛を要請してきております。しかしながら、政府による要請にもかかわらず、北朝鮮への邦人渡航例が存在してきたと考えられます。
　ただし、日本の出入国時における渡航先の申告を求めておらず、北朝鮮への渡航者を網羅的に把握することは困難であります。

○田島麻衣子君　網羅的に把握することは困難ということなんですよね。本当に、北朝鮮に対する情報収集や、外交、それから様々な方策、きちんと政府取っているのかなというのを私はすごく疑問に、今不安になっているんですけれども。
　拉致問題について最後伺います。
　岸田総理大臣は、拉致問題について、しっかりと総理直轄のハイレベルの協議等の取組も含めてやっていくということを今年になっておっしゃっているんですが、これ、今後どのように動かしていかれますか。

○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。
　我が国の北朝鮮への対応に関しましては、先月二十七日に開催された国民大集会において総理が述べられたとおりでございます。
　簡単に申し上げますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すが、とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人権問題、引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでいくというものでございます。
　その上で、総理は、日朝間の懸案を解決しまして、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるということとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を行っていきたいと考えていると述べられました。
　大局観に基づいて、あらゆる障害を乗り越えて、地域、国際社会の平和と安定、日朝双方のため、総理自ら決断してまいると述べられたところでございます。

○田島麻衣子君　時間になりましたので、終わりにいたします。ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　北朝鮮制裁承認案件について質問をします。
　本件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施をされた我が国独自の北朝鮮に対する制裁措置です。前回、二〇二一年四月の延長時、我が党は、北朝鮮の国際社会の批判を無視した挑発姿勢に鑑みれば、輸出入を全面禁止する本措置は、北朝鮮を六か国協議などの対話の道に復帰させ、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として引き続き必要だとして賛成をしました。
　延長後も北朝鮮の弾道ミサイル発射は増えています。これは、弾道ミサイルを含め、核兵器関連のあらゆる活動を禁じた累次の国連安保理決議に違反し、航空機と船舶の運航の安全を脅かすのみならず、地域と世界の平和と安定に逆行する暴挙だと言わざるを得ないもので、延長には賛成をするものです。
　同時に、岸田総理が一昨日の会見で、日朝間の懸案を解決するために、日朝首脳会談の早期実現に向けて、対話の重要性を強調して北朝鮮に働きかけている、今後更に北朝鮮への働きかけをしていきたいというふうに述べています。これは重要なことだと思います。
　大臣、この日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイル、過去の清算という両国間の諸懸案解決のために内閣を挙げて対話の努力を強める必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、北朝鮮との関係は、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算をして国交正常化を目指すことが日本政府の方針であります。
　とりわけ、拉致被害者の御家族が大変高齢になっておられます。時間的制約があります。この拉致問題、いっときもゆるがせにできない人権問題でもあります。私の地元の有本恵子さん、被害者のお母様も亡くなられ、お父様も大変御高齢になられております。この全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現しなければならないと思っているところであります。
　私も、安倍政権時、官房副長官として取り組んでまいりました。まさに、北朝鮮に対しては、厳しい制裁を掛けながら、その中で対話の道も探っていく、このことが必要であるというふうに考えております。そのときの経験で申し上げると、トランプ前大統領、アメリカ大統領も北朝鮮に対して大変厳しい姿勢で臨んでいたからこそ、北朝鮮との対話も実現したものと考えております。
　先日、岸田総理、まさに、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと、旨を述べられ、考えているという旨を述べられました。
　私も、この岸田政権での政府の方針の下、私自身のできることを全力で取り組んでいきたいと考えております。

○岩渕友君　対話の努力を強めるということが非常に重要なので、そのことを指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、電気料金について伺います。
　大手電力七社による規制料金の値上げ申請が認可をされて、六月一日以降の使用分から適用をされます。政府は、厳格な審査で値上げ幅を圧縮したというふうに言うんですけれども、一四％から四二％の値上げということになります。激変緩和措置も勘案すると、全ての電力会社でロシアによるウクライナ侵略前の二〇二二年二月水準を下回るか同等の水準というふうにしているんですけれども、激変緩和措置は九月までというふうになっていて、打ち切られれば値上げ分が家計の負担増ということになります。
　激変緩和措置によって標準家庭で一か月当たり二千八百円の負担軽減と試算をされていますけれども、措置がなくなれば電気料金どのぐらい高くなるのでしょうか。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　規制料金の値上げ後の六月使用分の電気料金につきましては、激変緩和事業といたしまして、標準的な家庭で月に二千八百円の値引き支援を現在実施しておるところでございまして、これに加えまして、規制料金の認可プロセスにおける厳格な査定、二〇二三年度のＦＩＴ賦課金の低下分、燃料調整費、燃料費調整額等を加味いたしまして試算しますと、委員からも御指摘がございましたが、値上げ後の料金についても、ほぼ全社でロシアによるウクライナ侵攻前である二〇二二年の二月を下回る水準となっているところと認識してございます。
　このうち、激変緩和事業につきましては、九月使用分に対する値引きにつきまして、その引上げ単価を半額に縮小することとしておりまして、これによりまして標準的な家庭における支援額は千四百円減少することとなります。
　十月以降分、あっ、十月使用分以降については現時点においては特に決まっていないところでございますけれども、その上で、仮にこの激変緩和事業での支援がない場合の電気料金の水準についてのお尋ねでございますけれども、現在、燃料費が相当程度下がってきてございます。
　この燃料調整費の下がり分の、ついての影響を加味する必要があるわけでございますが、一定の仮定での試算で申し上げますと、ウクライナ侵攻前と比較いたしまして、値上げをしていない地域を中心にその時点よりも低くなる地域がございます。同程度となる地域もございます。上昇する地域もございまして、数百円から千数百円程度の上昇となる地域もあるわけでございますが、ある程度地域によるばらつきが生じる、こういった状況になるものということが一定の仮定の下では考えられるところかと考えてございます。

○岩渕友君　もちろん、いろいろな仮定があるし、下がるところもあるんですけれども、私もいろいろ計算してみると、三千円以上というところもあるんですよね。
　当初、政府は、燃料費高騰などが落ち着けば電気料金も下がってくるというふうに説明をしていました。けれども、大手電力以外、例えばソフトバンクといった大手でも六月から新たな料金体系を導入して値上げということになっているんですね。電気料金は、落ち着くどころか全体が引き上がる方向に向かっているんじゃないかということなんです。
　電気料金の値上げが命と暮らしを脅かしています。北海道電力は、平均二三・二二％の値上げになるんですね。道内では、年金が電気料金で吹き飛ぶという声や、難病を抱えた皆さん、難病連の皆さんからは、在宅酸素や人工呼吸器などを使う難病患者にとって電気料金値上げは命に関わる問題だと、こういうふうに訴えがあるなど、十月以降も激変緩和措置の継続を求める強い要望の声が届いているんですね。また、その電気代の高騰が格差を拡大させているわけですよ。
　総務省の家計調査では、高収入の世帯では収入に占める電気代の割合が一・三％なのに対して、最も収入の低い世帯は三・五％という結果になるなど、電気代の負担が家計に重くのしかかっているんですよね。この電気料金の激変緩和措置は命と暮らしに関わる問題だと、とても打ち切れるような状況じゃないということです。
　大臣、これ延長はもちろんなんですけれども、拡充もするべきじゃないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、電気は国民生活及び経済活動に不可欠なものであります。料金の値上げ、国民生活に大きな影響を与えるものというふうに考えてきております。
　昨年時点で、規制料金の値上げも念頭に急激な料金の値上げが見込まれたため、昨年十月の総合経済対策に基づきまして、激変緩和のための値引き支援を電気使用量が増える冬場の一月の使用分から前倒しをして実施をしてきたところであります。
　そして、この激変緩和措置の扱いについてでありますが、十月使用分以降のことについては現時点においては何か決めているわけではございません。足下ではＬＮＧ等の燃料の輸入価格が相当に下がってきているものというふうに認識しておりますが、引き続き、物価の動向、経済動向、また国際的な燃料価格の動向などを踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えているところであります。

○岩渕友君　あわせて、事業者の皆さんの実態も非常に深刻なんですよ。
　帝国データバンクが四月に行った調査では、二二年度の光熱費は企業の八割で増加となっていて、業種別の平均増加額を見ると、小売業が年間百八十六万円で最大ってことになっているんですね。
　あるスーパーの社長さんが、電気代の値上げは従業員一人分の給料になる、首にでもしろということなのかということで怒りの訴えを行うなど、電気料金の値上げが中小・小規模事業者の経営を圧迫しています。先ほど大臣が、動向を見ながら検討すると、決めていないと、十月以降のことについてはというお話だったんですけれども、地域の経済にとって欠かせない中小・小規模事業者の皆さんからも怒りの声上がっていると、助けてほしいという声上がっていると。
　この地域経済やその経済全体のことを考えても、激変緩和措置の延長、拡充、必要じゃないでしょうか。もう一度お願いします。

○国務大臣（西村康稔君）　中小企業あるいは小規模事業者もこのエネルギー価格の高騰によって物価高に直面しておりまして、厳しい経営環境にあるというふうに認識をしております。
　現在行っております激変緩和措置では、御家庭への支援を最優先をして低圧需要家に対して手厚い支援を行うということに加えまして、中小企業の方が多く含まれる高圧需要家についても値引き支援、キロワットアワー当たり三・五円を行ってきているところであります。
　あわせて、政府として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として七千億円を地方自治体にお配りをしておりまして、これを通じて、地域の実情に応じて、特に需要量の多い特別高圧などの中小企業向けの支援も行ってきております。
　さらに、このエネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境をつくっていくということが重要でありまして、今年三月の価格交渉促進月間についての現在フォローアップ調査を、約三十万件調査を実施しております。これに基づいて情報公表あるいは指導、助言などをしっかり行っていきたいと思いますし、三百名の下請Ｇメンも情報を集めてくれておりますので、業界別に作成しております自主行動計画の改定、徹底への取組も実施したいと思っております。
　また、大企業に対しては、経団連始め大手の企業に対してですね、このパートナーシップ構築宣言、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すと、転嫁をしっかり受け入れていただくという、こうした働きかけを行っておりまして、足下で二万五千社まで拡大をしてきているところであります。
　こうした取組を通じまして、価格転嫁ができる環境整備、しっかり図っていきたいと思いますし、資金繰りなど中小企業への支援、しっかりと行っていきたいと考えております。

○岩渕友君　とりわけ小規模事業者の皆さん本当に大変なので、十月以降もこれ、措置は継続するべきだということを求めます。
　そもそも、不正閲覧であるとかカルテルといった大手電力会社の相次ぐ不正問題も解決しないで電気料金の値上げが認められたということに怒りの声が上がっているわけですよ。
　不正問題の根幹に関わる発送電分離について、我が党は、電力システム改革の議論の当初から、法的分離では中立性が確保できないと、規制なき独占になる、所有権分離が必要だというふうに主張をしてきました。いよいよその必要性が明らかになってきています。
　六日に行われた規制改革関係府省庁連絡会議で、大手電力会社による不正問題を受けて示された規制改革実施計画案に所有権分離の検討が初めて盛り込まれました。計画案には所有権分離についてどのように書かれているでしょうか、紹介してください。

○政府参考人（野村裕君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの令和五年度の規制改革実施計画につきましては、現在、閣議決定に向けて調整中ではございますけれども、関係府省庁連絡会議で取りまとめました現時点での計画案中の御質問の該当箇所の記載は以下のとおりでございます。
　電力システム改革に係る見直し中、電気事業者の組織の在り方の検討。経済産業省は、電気事業者の組織の在り方について、新電力の顧客情報の情報漏えい、不正閲覧事案やカルテル事案等を踏まえつつ、二〇一三年の電力システム改革報告書に基づき、次のような点について引き続き検討する、旧一般電気自動車の送配電部門の所有権分離についてその必要性や妥当性、長所、短所を含めて検討するとの記載としております。

○岩渕友君　この計画案に所有権分離を盛り込まざるを得ないような状況になっているということなんですね。大臣に、所有権分離に踏み出すべきだということを求めておきます。
　この電気料金の値上げに当たっては、政府が、原発が稼働している電力会社は電気料金が安く抑えられているというふうにしていますけれども、先日委員会でも取り上げたように、大手電力が発電もしていない日本原電に巨額の支払を行っていること始め、原発に巨額の投資を行っているということが電気料金を底上げしているということです。原発事故後、原発に掛かっているコスト約三十三兆円、一人当たり約二十七万円の負担になっているという試算もあります。
　脱炭素を妨げて将来世代にツケを回す原発はやめて、省エネ、再エネ中心のエネルギー政策に転換することを求めて、質問を終わります。

○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（吉川沙織君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十三分散会