第212回国会　参議院　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会　第4号（2023-11-29）

令和五年十一月二十九日（水曜日）
　　　午後四時二十一分開会
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　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　串田　誠一君　　　　　片山　大介君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星　　北斗君　　　　　浅尾慶一郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　衆議院議員
　　　　　　　地域活性化・こ
　　　　　　　ども政策・デジ
　　　　　　　タル社会形成に
　　　　　　　関する特別委員
　　　　　　　長　　　　　　　　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
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　　本日の会議に付した案件
○物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する
　法律案（衆議院提出）
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○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、串田誠一君及び星北斗君が委員を辞任され、その補欠として片山大介君及び浅尾慶一郎君が選任されました。
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○委員長（長谷川岳君）　物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君から趣旨説明を聴取いたします。谷公一君。

○衆議院議員（谷公一君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　今般、政府は、物価の高騰の影響を受けた生活者等に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、令和五年度の補正予算により、重点支援地方交付金を追加することとしたところであります。
　本案は、この令和五年度の補正予算による住民税非課税世帯等に対する七万円を上限とする給付金のほか、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として、国の交付金等を財源として地方公共団体から支給される給付金について、その支給を受けることとなった者が自らこれらの物価高騰対策給付金を使用することができるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、物価高騰対策給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等の差押えを禁止することとしております。
　第二に、租税その他の公課は、物価高騰対策給付金として支給を受けた金品を標準として課することができないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（長谷川岳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○岸真紀子君　立憲民主党の岸真紀子です。
　私は、立憲民主・社民会派を代表し、ただいま議題となりました物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。
　賛成の理由は、本法律案により、現在審議中の二〇二三年度補正予算による住民税非課税世帯等に対する七万円を上限とする給付金が差押禁止等の対象となり、給付の目的からいっても速やかに差押禁止等の措置が必要であるからです。
　しかし、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として支給される給付金となれば、自治体も含め、物価高騰対策等給付金へ迅速に対応することができる一方で、政府の判断の妥当性を立法府としてチェックすることが難しくなるおそれがあります。
　自然災害義援金に関する差押禁止法はその都度の立法ではなく一般法としていますが、これは、災害はいつ何時発生するか予見できず、なおかつ国会の閉会中の迅速な対応が困難であること、また対象となる災害の範囲が限定的となることなどの懸念も各方面より示されてきたためであります。
　今回の差押禁止対象は物価高騰対策給付金ですが、その定義がそもそも曖昧であり、政府の判断で恣意的に扱われるおそれもあります。また、予備費を原資とする場合の支出にも対応することができますが、予備費での対応となれば、非公開の予算委員会理事懇談会での説明で終わるなど、財政民主主義の意義からそれるのではないかといった懸念があります。
　とりわけ、開会中は予備費の使用は行わないとの原則に反した二〇二三年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金のような事例など、財政処理に関する国会中心主義と事前議決主義がゆがめられる問題もあります。
　本法律案は、差押禁止等の対象とする給付金について、予備費を含め、政府にその判断を白紙委任するものではありません。差押禁止等の対象となる給付金を法律の委任に基づき具体的に省令で定めるに当たってはあくまでも今回の立法の趣旨を逸脱しないよう留意することを求め、賛成の討論といたします。

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案に対する賛成討論を行います。
　本法案は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠の拡大による物価高騰対策給付金について、本給付金を差押禁止等とし、非課税対象にすることを定めるとともに、今後、物価高騰対策として支給される給付金について差押禁止等の対象となるよう措置をするものです。
　物価等の高騰により国民生活に深刻な影響が出ています。低所得者世帯への支援のためには、賃金の底上げ、消費税の減税、年金額の引上げ、生活保護、児童扶養手当などの増額を始めとする抜本的な対策と経済の立て直しが求められます。
　同時に、物価高騰の収束が見通せない下で、今年夏に支給された低所得者世帯給付金による三万円の給付と本給付金の七万円の支給によって、低所得世帯を緊急に支援することができます。迅速、確実な支給が必要です。本給付金の差押禁止等と翌年の税金への影響を防ぐため非課税とする措置は当然の対応であります。
　また、本法案は、物価高騰対策のための同様の給付金についてその都度の立法を要しなくても差押禁止等を可能とするものであり、これは賛成するものです。

○委員長（長谷川岳君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（長谷川岳君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会