第211回国会　参議院　本会議　第33号（2023-06-16）

令和五年六月十六日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第三十三号
　　令和五年六月十六日
　　　午前十時開議
　第一　令和五年三月予備費使用に係る低所得者
　　世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案
　　（衆議院提出）
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
　　規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の
　　輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする
　　貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置
　　を講じたことについて承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　第三　我が国の防衛力の抜本的な強化等のため
　　に必要な財源の確保に関する特別措置法案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第四　性的指向及びジェンダーアイデンティテ
　　ィの多様性に関する国民の理解の増進に関す
　　る法律案（衆議院提出）
　第五　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び
　　押収物に記録された性的な姿態の影像に係る
　　電磁的記録の消去等に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　日程第一　令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長鶴保庸介君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕

○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金について、その支給の趣旨に鑑み、差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔吉川沙織君登壇、拍手〕

○吉川沙織君　ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入につき、令和五年四月十四日から令和七年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、対北朝鮮制裁措置の意義及び効果、拉致問題、ミサイル問題等の北朝鮮をめぐる諸懸案への今後の政府の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　日程第三　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長酒井庸行君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔酒井庸行君登壇、拍手〕

○酒井庸行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、福島県に委員を派遣し、地方公聴会を実施したほか、岸田内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　また、三度にわたり外交防衛委員会との連合審査会を行い、連合審査会においても参考人から意見を聴取するなど、幅広い審査を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、防衛力の抜本的強化が必要な理由、今後五年間の防衛力整備の水準の妥当性、歳出改革の具体的な内容及び今後の見通し、決算剰余金を安定財源とみなすことの是非、更なる税外収入確保のための方策、復興特別所得税の課税期間延長等について国民の理解を得る必要性、防衛装備品に係る予算査定の在り方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して柴愼一委員、日本維新の会を代表して梅村聡委員、国民民主党・新緑風会を代表して大塚耕平委員、日本共産党を代表して井上哲士委員、各派に属しない議員の神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。柴愼一君。
　　　〔柴愼一君登壇、拍手〕

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です。柴愼一です。
　私は、会派を代表して、議題である我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、反対の立場から討論いたします。
　本法案に反対する理由の第一は、財源論の前提となる今後五年間で総額四十三兆円、ＧＤＰ比で二％に引き上げるとする防衛費の増額が身の丈に合わない過大なものと考えるからであります。
　政府は、現実的なシミュレーションを通じて予算を積み上げた結果この額になったと主張しますが、そのシミュレーションが具体的にどういったものなのか、委員会質疑で何度問うても、ついに詳細を明らかにすることはありませんでした。
　法案の了承を求めるのは政府の側です。予算総額の算定根拠を具体的に示さず、ただ額面だけ認めろと言われても、賛成できるはずがありません。幾ら安全保障には機密性が重要だとしても、これでは国権の最高機関である国会軽視と言わざるを得ず、国民への説明責任を果たそうとする姿勢も見られません。国会において真に必要な防衛力に関する深い議論ができないならば、そのための財源論の議論など深めることができるはずもありません。
　本法案は、防衛財源のうち税外収入一・五兆円を確保するものですが、令和五年度予算において本法案で措置する以外の税外収入三・一兆円が繰り入れられており、今年度の防衛予算の執行に何も問題がないことが既に証明されています。進行年度である令和五年度の外為特会の剰余金を本法案によって先取りする必要も全くありません。つまり、本法案は廃案にしても何も問題は生じないのです。
　防衛予算を総額ありきで議論を進めた結果、政府が苦し紛れに提出した財源案には、当然ながら幾つもの綻びが生じています。
　政府は、税外収入、決算剰余金、歳出改革、そして税制措置、増税という四つの財源を全て防衛費増額のために投入するとしていますが、まず、何よりもその額の見積りが余りにも甘いことを指摘しなければなりません。
　委員会質疑でも再三指摘されたように、決算剰余金は直近十年間の平均から毎年〇・七兆円、七千億円ほど生み出せると政府は想定しますが、コロナ禍で膨らんだ令和二年度の決算剰余金の異常値を含んだ平均値を安定財源だという政府の主張に全く説得力はありません。
　また、政府は、防衛費の増額分の財源に赤字国債は用いないと強弁しますが、通例、決算剰余金は補正予算の財源として利用されており、決算剰余金を防衛費の財源にするとなれば、補正予算を組むときに結果として赤字国債を発行せざるを得なくなります。防衛財源には事実上国債が使用されるのです。加えて、決算剰余金の元となる予算には国債が含まれており、赤字国債ロンダリングとのそしりを免れることはできません。
　歳出改革についても、委員会で何度も指摘されたとおり、政府は、歳出削減ではなく、物価の上昇等で見込まれる予算の伸びを防衛費に振り替えているだけで、実際に何かの歳出を削って防衛費を捻出しているわけではありません。
　来年度以降、いかなる歳出改革を行い財源を確保するのか、全く見通しが付いていない中で、五年間で総額三兆円余りの金額を見込むのは、財源論として余りに無責任です。
　東日本大震災の復興財源フレームは、歳出削減についても具体的な予算項目を挙げて計上していました。当時の政府の財源に対する真摯な態度を見習い、現政府は法案を出し直すべきです。
　そして、何より税制措置、増税については、復興特別所得税のスキームを流用し、実質的な増税なのに、あたかも負担が増えないと見せかける悪質極まりない措置です。これは、被災地の方々のみならず、税を通じて被災地の復興を支援しようとしてきた全ての納税者に対する裏切りにほかなりません。
　福島での地方公聴会では、復興財源に影響がないことを理解された上で、苦しく複雑な思いを聞かせていただきました。被災地、被災者の皆様にそんな思いをさせてしまっていることを政府はどう認識しているのでしょうか。
　また、たばこ増税は、取りやすいところから取っているだけで、それがなぜ防衛費に回されるのか、何の理屈もありません。目的税としての税の理論は完全に崩壊しています。
　加えて、さきに明らかになった骨太の方針原案には、税外収入の上積みやその他の追加収入を含めた取組状況を踏まえ、増税時期を柔軟に判断するとされるとともに、新型コロナウイルスで膨張した歳出の構造を平時に戻していくとの方針が示され、決算剰余金の見積額が確保できないことが容易に想定できます。法案の審議をしている最中にその議論の土台となる政府の方針がぐらぐらと揺らいでいるのです。それらの検討を踏まえて、法案を出し直すべきです。
　総額ありきの防衛費増額のためにあらゆる財源をそこに投入するとなれば、結果としてほかの政策を実行する財源確保に大きな、重大な影響が生じます。
　最も象徴的に表れているのが、さきに決定されたこども未来戦略方針での財源です。政府は、少子化対策の具体的な財源を示すことができず事実上先送りしたのみならず、当面の財源をつなぎ国債の発行を通じて賄うことを示唆しています。
　防衛費増税のしわ寄せが、これこそまさに有事とも言える少子化対策のための財源確保に深刻な悪影響を及ぼしていると言わざるを得ません。
　結局、防衛費の世界だけ国債に頼らないと言って財源が確保できたように装っても、財政全体で見れば国債発行に歯止めは掛からず、我が国の財政余力は確実に損なわれていくのです。
　財政余力の毀損は、安全保障上の有事となれば事態は深刻です。財務省自身も、有事の際の資源や防衛装備品確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資源を調達する財政余力の重要性を認識しているとのことですが、実際にやっていることは真逆です。
　防衛力確保と少子化対策は、与野党の別なく、どちらも我が国にとって極めて重要な政策課題です。財政余力を確保しつつ、どちらの課題にも的確に対応していくためには、防衛費と少子化対策の予算規模と財源を一体的に検討することが必要です。
　立憲民主党は、現下の安全保障環境の変化に基づく問題意識から、真に必要な予算を積み上げた結果として防衛費の一定の増額につながっても理解できるとしてきました。しかし、五年間で四十三兆円という巨額の防衛費増額は、身の丈に合わない過大な防衛費と言わざるを得ません。
　また、政府・与党が容認したスタンドオフ防衛能力等による反撃能力、他国領域へのミサイル打撃力の保有については、専守防衛を逸脱する可能性があり、防衛政策の大きな転換と言えるものですが、政府内での一方的な検討で決められたものであり、国会での徹底した議論から始めるべきです。
　今般の防衛力の抜本的強化の方針において、政府は本当に有事を想定しているのか疑問視せざるを得ません。その最たるものが、今回の防衛力整備計画において国民保護についての措置が四十三兆円のうちたったの二兆円、つまり五％にすぎないという点です。
　最近のＪアラートに関わる対応についても、残念ながら現体制では十分でないことが明らかになりつつあります。避難施設についても、各自治体による避難場所の指定は進んでいるものの、本当に安全に身を守ることができるシェルター整備については、令和四年度の第二次補正でようやく調査研究が始まったばかりです。しかも、予算額はたったの七千万円。こうした事実は、政府が本当の有事というものを想定していないとしか言えないものです。
　国民の被害、犠牲を徹底的に回避するための措置が十分でないままミサイル能力などを強化するのは、防衛費増額が目的化していると言わざるを得ません。
　そもそも、我が国が反撃能力を保有、強化していくことは、矛と盾を前提とした日米同盟を質的に転換するものです。日米安保体制の下でなぜ反撃能力を保有するのか、明確な説明もありません。
　むしろ専守防衛の観点から、原発などの重要施設の防御、国民保護などにより多くの予算を使い、従来の日米同盟の役割分担を堅持し、平和外交に徹すること。政府は、外交には裏付けとなる防衛力が必要としていますが、それは裏を返せば、強い者の意見が通る、強い者の意見しか聞かないと言っているものであり、岸田総理の言う法の支配を否定し、力の論理にくみするものではありませんか。日本がこれまで行ってきた平和外交の努力を誠実に積み重ねていくべきです。
　我が国が直面する課題は多岐にわたります。それぞれに的確に対応し、国力としての総合的な防衛力を強化していくため、本法案は一旦廃案とし、防衛費のみを聖域化することなく、現に直面する有事である少子化対策と一体で検討する、その重要性を強く申し上げ、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（尾辻秀久君）　梅村聡君。
　　　〔梅村聡君登壇、拍手〕

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に反対の立場から討論をいたします。
　ロシアによるウクライナ侵略、中国による一方的な現状変更の試み、北朝鮮による度重なるミサイル発射など、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しています。国家の独立と主権、国民の安全を守り抜くため、我が国の防衛体制を総合的に強化する必要があることは当然のことだと考えます。そのために政府が防衛費をＧＤＰ比二％とすることを目指していることに、我が会派は賛成であります。
　一方、政府が昨年末に決定した国家安全保障戦略など安保三文書で示した防衛力の抜本的強化策の内容は、画竜点睛を欠いていると言わざるを得ません。最たる例は、肝腎要の核抑止戦略が欠落していることです。
　我が国の防衛政策の基本たる専守防衛は、国民が傷つき、犠牲になることが前提となっています。この立場を貫く以上、絶対に敵国の侵攻を許さない強力な防衛力を備えることが不可欠であり、核が最大の抑止力である現実から目をそらすべきではありません。中国、北朝鮮、ロシアが核武装にひた走る中、核を持ち込ませずの原則に対して日本は今後どう向き合うのか、幅広い議論が必要であることを申し上げておきます。
　その上で、以下、本法案の反対理由を述べさせていただきます。
　政府は、防衛力の抜本的強化とその維持のためには、これを支える安定的な財源が年に約四兆円必要であるとし、その四分の三は歳出改革、決算剰余金、税外収入により賄い、残り四分の一は増税により対応するとしています。しかし、現段階で必要な財源の全てについて確保のめどが立たなかったからといって、残りを増税によって賄うと直ちに決めてしまう必要はなく、引き続き歳出改革を始めとする行財政改革を進め、ほかの財源を探ることは可能なはずです。
　一方、政府は、最大限の努力をした、財源をかき集めたなどと言って、もうこれ以上は見付からないと勝手に限界に達した感を演出し、実施時期こそ明確にはしていないものの、増税の具体的な方式などを既に決めてしまいました。国民一般の感覚では、こうした政府の姿勢を増税ありきと呼びます。政府自らが少子化対策の財源として更なる徹底した歳出改革を織り込んだことからも明らかなように、歳出改革の余地は依然として認められるにもかかわらず、国民の納得を得ないまま安易に増税に頼って財源を確保しようとしている政府の姿勢は、断固として認められるものではありません。
　岸田総理は、防衛財源の確保に当たり、将来世代への負担の先送りはしないということをよく口にされます。しかし、実際に、将来世代への負担の先送りをしていないと評価することができるのでしょうか。
　例えば、政府は、防衛財源確保のため所得税の付加税を導入することに伴い復興特別所得税の課税期間を延長することとしており、これにより、復興債の発行期間の延長も想定されるところです。国債の種類は異なるものの、将来世代へ負担を先送りしているという点では変わりありません。また、決算剰余金を防衛財源に充てることとしておりますが、そうすると、決算剰余金を補正予算の財源として活用することができなくなり、特例公債の発行により対応することになる可能性が高まります。これは、結果的に将来世代への負担の先送りをすることになると言えます。さらに、防衛財源に充てる税外収入について、政府は、今後追加できるものに具体的な当てはないと認めています。近い将来、枯渇する可能性が高いと分かっているにもかかわらず、これをどのように維持するのかは現時点では不明です。
　岸田総理は、将来世代への負担の先送りはしないという言葉を特例公債を発行しないという意味で使われているのかもしれません。確かに、政府の挙げる防衛財源確保策に特例公債の発行を含んでいないという点ではそのとおりです。しかし、詳細に検討していくと、様々な形で将来世代への負担の先送りをしているのが実態です。国民の理解をミスリードし、なし崩し的に増税措置を肯定しようとするこうしたやり方は、国民に対する背信行為です。
　さきに述べたように、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中にあっては、防衛力の強化は喫緊の課題です。そして、今後どのような防衛力をどれくらいの規模で整備していくのか、その道筋を国の内外に対して明確に示していくことそのものが我が国にとっての最大の防衛力になると言えます。
　しかし、歳出改革においては不断の努力を続けると言いながら、令和十年度以降の歳出改革の金額は毎年一兆円強で頭打ちとしていること、決算剰余金の活用見込額が希望的観測でしかないこと、追加で確保できる税外収入に当てがないことなど、財源の裏付けが極めて曖昧で不安定であることが審議を通じて明らかになってきました。我が国がこれから抜本的に防衛力を強化しようとしている中、財源面でこのような状況となっていることが安全保障上のリスクになりかねないことを政府は認識するべきです。
　防衛力の抜本的強化は、これまでの安全保障や国防の在り方を大きく変えるものと考えられます。そうであれば、これを支える財源の確保についても、これまでと同じようなやり方を漫然と続けるのでは不十分であり、より一層踏み込んだ取組が必要となることは当然のことです。
　我々が今取り組まなければならないのは、物価の変動や人口の自然減といった社会経済情勢の変化に依存しているだけで、努力とは評価できない歳出改革や、取りやすいところから取るといった国民の納得が得られない拙速な増税でもありません。まずは、既存の概念や枠組みにとらわれずに、徹底した歳出改革をやり遂げることが重要です。そして、思い切った減税と徹底した規制改革を同時に実施し、経済成長を促して活力ある社会を実現し、これにより税収増を達成して防衛財源として活用できるという道筋を付けることがあるべき姿です。
　国会議員の定数削減、国会議員の歳費二割削減の復活、旧文書通信交通滞在費の使途公開や残金返金といった、我々国会議員自身の身を切る改革を行うことも重要です。特に、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納に関しては、自民党総裁であられる総理がやると決めれば今すぐに始めることができるにもかかわらず、前国会に引き続き、今国会での合意、実施が先送りされそうになっています。財源論として身を切る改革を申し上げているのではありません。これから徹底した行財政改革を進めていく上で、まず隗より始めよの精神にのっとり、国会議員が率先して歳出改革に取り組む姿勢を見せなければ、誰が納得して協力するというのでしょうか。
　日本維新の会は、徹底した行財政改革による歳出改革と経済成長による税収増で防衛財源を賄うことができるよう、引き続き国民目線に立った政策提言を積極的に行っていくことを改めて申し上げ、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（尾辻秀久君）　大塚耕平君。
　　　〔大塚耕平君登壇、拍手〕

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に反対の立場から意見を申し述べます。
　日本を取り巻く国際情勢、安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力を強化するために防衛費を増額することには賛成します。一方、その財源の調達の仕方及び防衛に関連する諸施策の在り方に関しては、改善すべき点が多々あります。
　委員会の中で申し述べましたが、我が国の安全保障環境をめぐる課題の背景には外部要因と内部要因があります。
　外部要因とは諸外国の動向のことであり、これは我が国自身でコントロールすることはできません。外交努力等によって安全保障環境を脅かす外部要因を改善、解決しなければなりません。
　一方、内部要因は我が国の国内的要因です。例えば、防衛財源を確保して防衛力強化を図る場合でも、ＦＭＳに対する過度の依存やＦＭＳの高額かつ不条理な取引関係を改善しなければ、十分な防衛力強化が図れないものと考えます。もちろん、米国側の対応姿勢も影響するため、日本の要望がそのまま受け入れられる保証はありませんが、少なくともそのような交渉をするかしないかは、我が国自身の国内的要因です。
　また、ＦＭＳの代替防衛装備品を自ら開発、製造する技術力、産業力を有しなければ、防衛力抜本強化は米国への過度の依存状況が続きます。そうした技術力、産業力を高めるためには、研究開発人材の育成、デュアルユースに対する適切な認識と対応、防衛産業の収益性改善、インテリジェンス機能の強化、セキュリティークリアランスの整備、ＬＡＷＳ開発や衛星コンステレーション及び測位衛星整備等に対する対応、自衛隊員の処遇改善に伴う隊員確保等々、改善、解決が必要な国内的課題は山積しています。
　今次財確法案のスキームで財源を確保したとしても、それらの課題に適切に対応しなければ、幾ら財源を投入しても防衛力抜本強化は実現しません。仮にそうした課題に適切に対処したとしても、今次法案の財源調達方法が適切か否かという観点からも問題があります。それが反対の主たる理由です。
　質疑の中でも申し述べましたが、財投資金や外為特会、独法資金、決算剰余金等を対象に財源を工面しても、それは当面の財源確保にとどまり、中長期的な財源確保及び可及的速やかな防衛力抜本強化の観点からは適切とは言えません。
　また、将来的に想定している増税による財源確保は、家計や法人の消費余力、投資余力にマイナスの影響を与え、現下の経済情勢に鑑みると、経済政策的にも適切とは言えません。経済低迷を招けば、結局は税収減少、防衛財源確保の困難化に至り、防衛力抜本強化の目的を達成することはできなくなります。
　将来の増税方針を掲げる理由として、政府は、現下の財政状況や財政健全化の道筋を展望した理由を繰り返し述べていますが、その発想の背景となっている日本の財政金融の現状に対する認識も適切とは言えません。
　これも質疑の中で申し述べましたが、財政当局と中央銀行は既に事実上の統合政府状態となっており、一定期間での防衛力抜本強化等の政策対応と財源調達が迫られる事態の中では、伝統的な財政健全化や中央銀行の独立性の論理は整合性と現実性を欠いていると言わざるを得ません。
　財政金融委員会の中で説明させていただきましたが、かつては伝統的な手法のみで対応できていた財政及び金融政策は、今や非伝統的な手法を駆使し尽くし、びほう策と伝統的な財政健全化とセットで考える正常化の道筋には非現実的な時間が掛かり、防衛力抜本強化のみならず、子育て支援、研究開発支援等に膨大な財源が必要となっている現下の情勢には適合しないことを直視することが必要です。
　事実上の統合政府状態になっている中で、財政金融が正常な状況下での理論や理屈を持ち出して増税による財源調達を企図することは、結果的に所要の財源規模を確保できないばかりでなく、経済状況をかえって悪化させ、更に財政状況を厳しくし、目標の期間内に防衛力抜本強化を実現することにも失敗するでしょう。
　委員会の中で、内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、防衛財源を想定していない非現実的な内容が放置されていることも指摘しました。つまり、今回の法案の前提となっている財政金融の現状認識、事実上の統合政府状態にある中での思考の時間軸、手法の選択等が現実に適合していない、適切とは思われないことが反対する理由です。
　重ねて申し上げます。
　短期間での防衛力抜本強化、その後の中長期的な防衛力整備のためにかなりの財源が必要となること、子育て、教育、産業支援等の他の政策でも相当の財源が必要になること、財政及び金融の状況が事実上の統合政府状態になっていること、その下で平時の財政や金融の論理を前提に考えれば増税や中途半端な財源調達という発想にならざるを得ないこと等々の要因から、結局、所期の目的を達成することはできないでしょう。
　目の前の現実をどのように認識し、どのような工夫でその現実を有効活用し、それに伴うリスクをどのように制御をするのか等々に関し、政治的決断が必要な局面です。
　五月二十四日の本会議質問で申し上げたことを総理及び財務大臣に再度お伝えしておきます。
　国民民主党は、あえて日銀保有国債の一部永久国債化という手法を駆使し、現下の統合政府状態の財政金融環境を有効活用することを提案しています。日銀が五百兆円以上の国債をバランスシートに抱え込んでいる異常な状況が目の前にあります。国債市場は流通量不足に直面しています。日銀が保有する五百兆円の国債を日銀に償還するために国民に増税する構図は論理的ではありません。日銀保有国債を一部永久国債化することで、政府の元本返済負担は軽減され、国債発行余力は増します。それを市場で発行することにより、財源調達及び流通量不足を補えます。推奨しているわけではありません。他に合理的かつ相対的に有意な手段がないからこそ提案しています。
　調達した財源を元に、防衛力抜本強化のみならず、人材育成、教育や技術力、産業力を高める政策に本気で取り組む国の運営を行えば、日本の変貌ぶりを内外が認識することとなり、市場にはマイナスではなくポジティブに受け止められることでしょう。日本が防衛力強化と産業や経済の再生に本気だという印象を与えること、及びそれを迅速かつ確実に実行すること、それが現下の日本国のかじ取りを担う総理や財務大臣の使命だと考えます。
　以上、国民民主党の考え方を参考にしていただくことは一定の意味があり、隘路を見出すことに寄与し得ることを申し上げ、反対討論といたします。（拍手）

○議長（尾辻秀久君）　井上哲士君。
　　　〔井上哲士君登壇、拍手〕

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、軍拡財源法案に断固反対の討論を行います。
　日本共産党は、昨日の委員会での質疑終結、採決そのものに反対しました。
　政府は、今日決定する骨太の方針に、二〇二四年度からとなっている軍拡財源確保のための増税の開始時期を二〇二五年度以降への先延ばしを可能とすることを盛り込んでいます。自民党の防衛関係費の財源検討に関する特命委員会の提言を受けたものです。
　しかし、法案審議の中で鈴木財務大臣は、防衛財源に繰り入れる税外収入について、二四年度以降、具体的に見込めるものはないと答弁してきました。昨日の委員会で、増税開始時期の先延ばしに財源の見通しがあるのかとただしましたが、大臣は期待を述べるだけでした。見通しもないのに先送りだけを示すのは、選挙をにらんで国民を欺くものにほかなりません。
　大体、今、増税開始時期の先送りを言うことなど、これまでの審議が何だったのかということになります。更にただすことは国会の責務です。にもかかわらず、審議を終局し、採決をしたことは、到底認めることはできません。
　本法案は、専守防衛を投げ捨て、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有を含む、五年間で四十三兆円の大軍拡を推し進めるものです。
　審議を通じて、敵基地攻撃能力は、日本独自ではなく、米国の先制攻撃戦略、統合ミサイル防衛、ＩＡＭＤの下、米軍の指揮下で運用される危険な実態が浮き彫りになりました。我が党が明らかにした、防衛省が内閣法制局に示していた内部文書では、日米の敵基地攻撃の共同作戦の具体的内容として、攻撃計画の立案から攻撃目標の分担、指揮統制に基づく実際の攻撃や再攻撃などを繰り返すサイクル図が示されています。これを示して、日米一体ではないかとの我が党議員の質問に、浜田防衛大臣は、この図で見ればそういうふうに見えるかもしれないと答弁せざるを得ませんでした。
　内部文書は、敵基地の情報や攻撃の成果の情報を日米で共有するとしています。しかし、日本には独自にそうした情報を把握する能力がありません。米国の情報は正しいという前提で対応せざるを得ません。政府は、敵基地攻撃は必要最小限度の実力行使にとどまるとしてきましたが、米国がよしと言うまで、文字どおり、際限のない戦争に巻き込まれてしまいかねません。相手国からの反撃を受け、日本が深刻な被害を受けることは避けられません。
　専守防衛に徹する、日本を守るためという大軍拡の論拠はもはや崩れ去っており、その財源確保のための本法律案を成立させることは許されません。
　しかも、敵基地攻撃能力の保有は、天井知らずの軍拡に道を開き、浪費や談合をも生じさせるものになっています。
　価格も納期も契約解除も米国政府が一方的に決め、米国製兵器を爆買いする有償軍事援助、ＦＭＳについて、参議院は二〇二〇年の本会議で改善を求める警告決議を上げましたが、改善は遅々として進んでいません。ところが、米国の要求を受けて、今年度予算では、ＦＭＳは一気に昨年度の四倍の一兆四千七百六十八億円に急増しています。
　日米首脳会談でのトランプ政権の要求で急遽導入を決めたイージス・アショアはずさんな計画で破綻しましたが、防衛省はＦＭＳで契約したＳＰＹ７レーダーに固執して艦船への搭載に変更し、費用は大幅に増大した上、今後どこまで膨れ上がるか示すこともできません。
　現在のイージス艦八隻体制となる中、新しい艦船の導入ごとにＦＭＳによる装備の割合が増え続け、元防衛大臣が自著の中で、ＦＭＳによって日本製武器が駆逐されていると苦言を述べる有様です。
　九年前にＦＭＳで三機を契約した無人偵察機グローバルホークは、やっと昨年三月に二機納品されたものの、残る一機の納品はいまだに決まっておりません。納品されないうちに、米国は日本が購入するのと同型機を時代遅れとして退役させることを決めてしまいました。にもかかわらず、本体価格は当初の五百十九億円が六百十三億円に、維持整備費は二千七百二十二億円から三千五百十九億円へと米国の都合で大幅に膨れ上がっています。いずれも、およそ通常の取引では考えられないものでありますが、大軍拡の下で今後もＦＭＳが青天井で膨れ上がることは必至です。
　かつて防衛施設庁を解体にまで追い込んだ談合の動きが大軍拡の下で復活していることは重大です。防衛省は、核攻撃までも想定し、五年間で四兆円も掛けて全国二百八十三地区、約二万三千棟の自衛隊施設の強靱化事業を始めています。ところが、予算成立前の昨年の十二月から、一部のゼネコン等を集めて意見交換会を行い、受注可能な事業の数や額、希望する発注方法などについてアンケートを取るという前代未聞のことが行われています。
　驚くべきことに、このアンケートの実施を防衛省から受託している防衛基盤整備協会には、施設庁談合で有罪となった三人の施設庁ＯＢがそろって役員に就いています。しかも、施設庁談合では天下り先確保のためにゼネコンに事前に意向を聞いて、発注の割り振り表、すなわち談合表を作ったその本人がこのアンケートの中心を担っています。官製談合への反省もなく、発注前にゼネコンの意向を聞くことが繰り返されているのです。談合につながるという指摘に、鈴木大臣も、予算執行段階でも適切な対応を防衛省に求めると答弁されましたが、事業そのものを抜本的に見直すことを強く求めます。
　さらに、大軍拡の財源確保のために、将来にわたり国民に負担が押し付けられることは重大です。
　新たに創設される防衛力強化資金は、複数年度にわたり自由に使えるものです。予算の単年度主義、財政民主主義を壊すものです。軍事費を確保するために暮らしや復興支援、社会保障、中小企業に充てるべき資金をかき集め、流用しようとしていることは断じて許されません。
　政府は、中小企業の資金繰りのセーフティーネットの役割を果たしている商工中金の政府保有株式について、当分の間保有するとしていました。ところが、今国会で唐突に、二年以内に売却するとした法案を成立させました。鈴木大臣は、その売却益について、防衛力強化資金への繰入れは可能と答弁しました。さきに述べた自民党特命委員会の提言の中にも、商工中金やＮＴＴの政府保有株の売却益も防衛財源候補として挙げられました。中小企業向け金融や公共性の高い通信事業が軍事費のためにゆがめられることは絶対にあってはなりません。
　東日本大震災の復興所得税の軍拡財源への転用には、福島市で開かれた地方公聴会でも、被災者の願いに真っ向から反するものであり受け入れ難いとの声が公述人から出されました。
　医療体制の強化や職員の待遇改善に使うべき国立病院機構と地域医療機能推進機構の積立金を軍拡財源に回すことも到底認められません。
　さらに、四十三兆円の軍事費が優先されることにより、岸田政権が子育て対策を目玉に打ち出しながら財源を示すことができない事態となっています。
　決算剰余金も軍事費に充てられますが、その元となる巨額の予備費は赤字国債が原資です。未来の世代に莫大な増税を強いることになりかねません。
　地方公聴会では、ウクライナで原発が攻撃対象になった姿と福島の原発を重ねてみれば、一旦戦争になれば原爆に等しいとてつもない被害になるという声が公述人からありました。
　やるべきことは、大軍拡ではありません。軍事の悪循環で一層の危険をつくり出す大軍拡ではなく、憲法九条を生かし、地域の全ての国を包摂する平和の枠組みを発展させる外交努力であることを強く申し上げ、反対討論とします。（拍手）

○議長（尾辻秀久君）　これにて討論は終局いたしました。
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○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　日程第四　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長古賀友一郎君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔古賀友一郎君登壇、拍手〕

○古賀友一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員新藤義孝君より趣旨説明を、次いで修正案提出者を代表して衆議院議員阿部司君より衆議院における修正部分の説明をそれぞれ聴取した後、衆議院修正の趣旨及び評価、男女別施設等における対応の在り方、学校教育における理解増進に向けた取組、性的マイノリティー当事者が抱える課題への対応等について、発議者のほか、当事者や関係団体を含む参考人等に対して質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の打越委員より反対、日本維新の会の高木委員より賛成、日本共産党の田村委員より反対、れいわ新選組の木村委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　日程第五　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案
　日程第六　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長杉久武君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔杉久武君登壇、拍手〕

○杉久武君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案は、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪並びに強制性交等罪及び準強制性交等罪をそれぞれ統合した上で、それらの要件を整理して不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪とするなどの要件の改正等を行い、あわせて、性犯罪について公訴時効期間を延長するほか、被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則を創設しようとするものであります。
　なお、衆議院において、政府は、施行後五年を経過した場合において、速やかに性犯罪の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を行う等の規定等を附則に追加する修正が行われております。
　次に、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案は、性的な姿態を撮影する行為等を処罰するとともに、性的な姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収及び電磁的記録の消去等の措置をすることを可能にしようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、不同意性交等罪等の構成要件に係る見直しの趣旨とその判断基準、司法面接的手法による聴取の具体的な運用方針、障害者に対する性犯罪に関する規定の在り方、性的姿態等撮影罪の適用範囲、性教育及び啓発の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より両法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十九分散会