第212回国会　衆議院　経済産業委員会　第1号（2023-11-01）

本国会召集日（令和五年十月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　細田　健一君　理事　落合　貴之君
　　　理事　山崎　　誠君　理事　小野　泰輔君
　　　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石原　正敬君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中川　貴元君　　　　福田　達夫君
　　　　　　松本　剛明君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉田　真次君　　　　若林　健太君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　守島　　正君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　―――――――――――――
十月二十日
　竹内譲君委員長辞任につき、その補欠として岡本三成君が議院において、委員長に選任された。
令和五年十一月一日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　岡本　三成君
　　　理事　井原　　巧君　理事　大串　正樹君
　　　理事　鈴木　隼人君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　細田　健一君　理事　宮内　秀樹君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　守島　　正君
　　　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　貴元君
　　　　　　西野　太亮君　　　　福田　達夫君
　　　　　　本田　太郎君　　　　松本　剛明君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉田　真次君　　　　若林　健太君
　　　　　　菅　　直人君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力経済被害担当）
　　　（ＧＸ実行推進担当）
　　　（産業競争力担当）
　　　（ロシア経済分野協力担当）
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　西村　康稔君
　　　国務大臣　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　工藤　彰三君
　　　経済産業副大臣　　　　　　岩田　和親君
　　　経済産業副大臣　　　　　　酒井　庸行君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古賀友一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石井　　拓君
　　　経済産業大臣政務官　　　　吉田　宣弘君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　宣弘君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　　譲君　　　　　吉田　宣弘君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　本田　太郎君
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　国光あやの君
同日
　理事岩田和親君九月十五日委員辞任につき、その補欠として大串正樹君が理事に当選した。
同日
　理事井原巧君、細田健一君及び小野泰輔君同日理事辞任につき、その補欠として鈴木隼人君、宮内秀樹君及び守島正君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月二十日
　新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案（山岡達丸君外九名提出、第二百八回国会衆法第三号）
　新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者に対する金融の円滑化の促進に関する法律案（落合貴之君外九名提出、第二百八回国会衆法第二四号）
　自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案（重徳和彦君外十五名提出、第二百八回国会衆法第三五号）
　中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案（後藤祐一君外八名提出、第二百八回国会衆法第四六号）
　分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（山崎誠君外六名提出、第二百八回国会衆法第五六号）
　国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等の実施等に関する法律案（田嶋要君外五名提出、第二百八回国会衆法第五七号）
　発電に関する原子力の利用に係る責任を明確化するための改革の推進に関する法律案（小野泰輔君外二名提出、第二百十一回国会衆法第九号）
　電力の取引における公正な競争の促進に関する法律案（小野泰輔君外二名提出、第二百十一回国会衆法第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――

○岡本委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　この度、経済産業委員長に選任をされました岡本三成でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　我が国の経済及び産業は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む一方で、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や欧米各国の金融引締めによる景気後退懸念など、依然として厳しい環境に置かれております。
　このような状況を踏まえ、我が国の将来を見据えたとき、エネルギー安全保障の強化、経済安全保障の推進、ＧＸなど成長分野への投資促進、地域経済及び中小企業の活性化等が必要不可欠であります。また、廃炉・汚染水・処理水対策など、福島の復興も引き続き最重要課題の一つであります。
　かかる重大なとき、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るべく、本委員会に課せられた責務は誠に大きく、改めてその職責の重さを痛感いたしております。
　理事及び委員の皆様方の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営となるように努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――

○岡本委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事井原巧さん、細田健一さん及び小野泰輔さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　大串　正樹さん　　　　鈴木　隼人さん
　　　　宮内　秀樹さん　及び　守島　　正さん
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○岡本委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――

○岡本委員長　この際、自見国務大臣及び西村経済産業大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。自見国務大臣。

○自見国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。
　公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。
　公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法、下請法の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。また、特に透明性、公正性を確保する必要性の高いデジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて、競争環境の整備を進めることも必要です。
　これらに加え、本年五月に公布されたフリーランス・事業者間取引適正化等法については、同法の円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。
　岡本委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。

○岡本委員長　自見大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、西村経済産業大臣。

○西村国務大臣　第二百十二回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）として申し上げます。
　我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、過去最高水準の国内投資見通し、高水準の賃上げの実現など、潮目の変化が生じています。
　こうした潮目の変化を踏まえ、従来のデフレからの脱却のその先の、新しい時代の経済構造への変革が求められています。現在直面する物価高は、いわば輸入物価上昇によるインフレですが、これからの日本は、賃上げを伴う安定的な物価上昇に転換していく、着実にその方向に進んでいると信じます。
　今後も継続する構造的な人手不足、人口減少といった状況を乗り越え、持続的賃上げを実現する新しい時代の経済構造への転換、改革を図る必要があります。私は、経済産業大臣として、政権運営の根幹たる経済政策に全身全霊で取り組み、山積する課題に一つ一つ答えを出していく、このミッションを完遂する覚悟であります。
　福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉、処理水対策は、経済産業省の最重要課題です。
　本年八月、福島第一原発の廃炉に向けた大きな一歩となるＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始しました。たとえ今後数十年の長期にわたろうとも、ＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで、政府として全責任を持って取り組んでいくとともに、ＡＬＰＳ処理水の安全性の確保、風評対策、なりわい継続支援に全力で取り組みます。着実な廃炉の進展に向け、燃料デブリの取り出し等のための技術的難易度の高い研究開発を支援します。
　加えて、漁業者の皆様が安心して漁業を継続できるよう、これまでの八百億円の基金を含む、総額千七億円の政策パッケージを適時適切に、迅速に、着実に実行に移すとともに、輸出減が顕著な品目の販路拡大や加工体制強化、加工業者等への資金繰り支援を行います。
　あわせて、帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組、事業、なりわいの再建や新産業の創出、交流人口の拡大、芸術文化を通じた新たな魅力づくりなど、被災地の復興を着実に推進します。
　また、福島以外の地域においても、文化芸術コンテンツ産業等の海外展開やロケ誘致によるインバウンド需要の取り込みを進め、地域経済の活性化、地域における文化の再創造を支援します。
　脱炭素化の流れを我が国の成長につなげるＧＸの動きにおいても、エネルギーの安定供給は我が国経済社会にとって必要不可欠です。気候変動対応とエネルギー安定供給の両立、地政学リスクを踏まえた経済安全保障の確立の観点から、資源外交等を通じたＬＮＧや重要鉱物の安定供給確保に加え、水素、アンモニアのサプライチェーン構築、ＣＣＳの事業環境整備に向けた検討を進めます。国内の制度設計、資源開発を含む総合的な取組を通じ、エネルギー危機にも備えた対策を進めます。
　足下のエネルギー高への対策として、出口も見据えた形で、燃料油価格、電気、都市ガス料金に係る激変緩和措置を来年春まで継続します。
　同時に、省エネ型の経済社会構造への転換を実現すべく、企業における省エネ型設備への更新を複数年度にわたり支援するとともに、家庭向けにも高効率給湯器の導入を推進します。あわせて、充電、水素充填インフラも含めた包括的な支援等を通じたクリーンエネルギー自動車の普及や、合成燃料の早期商用化を目指した実証研究を推進します。
　さきの通常国会におけるＧＸ二法の成立を踏まえ、地域と共生した再生可能エネルギーの最大限活用、送電網の整備推進や蓄電池等の導入、安全最優先での原発再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の開発、建設等に取り組み、エネルギーの安定供給を恒久的に実現するためのあらゆる方策について検討します。
　賃上げについて、足下の潮目の変化を持続的な動きにしていく必要があります。まずは、賃上げ税制の減税制度の強化を検討します。加えて、取引適正化、価格転嫁対策を強力に推進するとともに、中小企業、小規模事業者の事業再構築や生産性向上の取組を支援します。また、未曽有の円安を逆手に取った新規輸出一万者支援プログラムや小規模事業者持続化補助金を通じ、中小企業、小規模事業者の輸出、販路拡大、売上拡大を支援します。
　また、イノベーションの源泉である人への投資を未来への投資と捉え、政府がその呼び水となる支援策を実施するヒューマンニューディールが重要です。キャリア相談、リスキリング、転職までを引き続き一体的に支援し、政府全体で、正規、非正規、社内、転職問わず、キャリアアップできる環境を整備します。
　地域における良質な雇用の拡大と成長投資の促進、地域経済を牽引する成長企業の創出に向け、中堅・中小企業、小規模事業者の人手不足を補う省人化、省力化を、企業の規模に応じた適切な形で支援します。さらに、中堅・中小企業の成長に向けた税制措置を講じます。厳しい事業環境の中にある中小企業に対し、事業承継、事業再生、廃業等に係る相談体制の強化を行うとともに、中小企業の事業承継を後押しするため、事業承継税制における特例承継計画の提出期限の延長等を行います。また、インボイス制度の導入にも適応できるよう、きめ細かに支援します。また、ゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中で、経営改善、再生支援を進めるための官民会議を新たに設置し、挑戦意欲がある事業者の支援を加速します。
　深刻な人手不足を背景とする物流の二〇二四年問題の解決を図るべく、荷主企業の物流施設の自動化、機械化を含むあらゆる支援等を実施します。
　強靱で柔軟な経済を構築するためには、国内において成長につながる投資を促すべく、一歩踏み込んで政策を進めることが重要です。特に、ＧＸ、ＤＸ、経済安全保障等、国として戦略的な重要な分野の中でも、民間での投資額の大きさによりリスクのある物資の国内投資、生産を促進するため、中長期的な予見可能性を示しつつ、生産活動に応じた減税措置の創設を検討します。また、持続可能性や信頼性等を満たす形で生産された重要物資の需要に働きかける政策を検討するなど、国際協調の下、グローバルに公正な市場、事業環境の整備に取り組みます。
　半導体や蓄電池、ＡＩ、量子等、今後の経済成長の鍵となる戦略分野について、国内投資、研究開発、人材育成等を支援します。特に半導体は、これまでＴＳＭＣの誘致やラピダスの支援などを進めてきましたが、引き続き生産拠点整備や研究開発の支援等の取組を加速します。あわせて、関係省庁とも連携し、地域の理解を得た土地利用に関する規制の柔軟化や、工業用水等のインフラ整備にも取り組みます。
　昨年成立した経済安全保障推進法に基づき、半導体、蓄電池、重要鉱物など特定重要物資に係る国内生産設備の導入、研究開発等を通じたサプライチェーン強靱化支援にも取り組みます。
　また、経済成長にはイノベーションも不可欠です。日本を世界に誇るイノベーション拠点とすべく、知的財産から生じる所得に対して優遇する減税制度、いわゆるイノベーションボックス税制についても創設を検討します。また、国内のイノベーション推進に向け、破壊的イノベーションの創出を目指した研究開発や、ＡＩの開発力強化、中小企業等における導入促進等に対する強力な支援とともに、スタートアップのグローバル展開や人材育成等に対し幅広い支援を行います。さらに、投資支援の拡充を含め、産官学連携で成長志向型の資源自律経済の確立に向けた取組も進めます。
　こうした我が国のイノベーションの可能性を、二〇二五年大阪・関西万博において世界に発信します。ポストコロナの新たな世界、次世代技術、社会システムが形作る未来社会の姿を示すべく、海外パビリオン建設の遅延といった課題を解決しながら、万博の成功に向けて関係省庁や地元自治体等と一丸となって、オール・ジャパンで取組を進めます。
　人口減少下にある我が国にとって、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸによる省人化、システムの高度化は急務です。このため、先行地域におけるドローンや自動運転トラック等の社会実装、インフラ管理のデジタル化に必要となるデジタルライフラインの整備、さらに、これらを支えるデジタル人材育成を進めます。
　同時に、デジタル化に伴うサイバー攻撃への強靱化を図るべく、産業界全体におけるサイバーセキュリティー対策強化の取組も支援します。
　ロシアによるウクライナ侵略、大国間競争の激化、深刻化する中東情勢など地政学的リスクの高まりが、我が国の経済社会にも大きな影響を及ぼしています。こうした中、経済安全保障の重要性がますます高まっており、対外経済政策を抜本的に強化し、同盟国、同志国と連携しながら、強靱で信頼できるサプライチェーンの構築、経済的威圧への対応、重要鉱物の確保などに取り組みます。また、自由で公正な経済秩序の維持強化に向け、ＣＰＴＰＰ等の経済連携協定やＷＴＯなどの多国間枠組みを活用します。さらには、これらの課題に対し、ＩＰＥＦ、日米経済版２プラス２といった新たな枠組みも活用してまいります。
　また、ロシアのウクライナへの侵略が継続する中、影響を受ける日本企業を引き続き適切に支援するとともに、日本企業によるウクライナ復興への貢献を支援します。
　貿易の活性化、対日投資の促進に加え、未来志向型の産業の共創に係る支援等を通じ、グローバルサウスとの連携強化を推進してまいります。
　本年、日本とＡＳＥＡＮは友好協力五十周年を迎えました。これからの五十年を視野に、共に未来を担う産業をつくる共創をキーワードに、日・ＡＳＥＡＮの産業協力強化に向けた具体的な取組を進めるとともに、アジア・ゼロエミッション共同体構想の推進を通じ、更に連携を深めます。また、これらを支える人材、特に次代を担う若手のネットワークづくりに取り組みます。
　以上、申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。間もなく取りまとめられる予定の総合経済対策においても、必要な措置を講じてまいります。様々な御意見に耳を傾けながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。
　岡本委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○岡本委員長　次に、岩田経済産業副大臣、酒井経済産業副大臣、工藤内閣府副大臣、吉田経済産業大臣政務官、石井経済産業大臣政務官及び古賀内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。岩田経済産業副大臣。

○岩田副大臣　この度、経済産業副大臣を拝命いたしました岩田和親でございます。
　日本の経済は潮目の変化を迎えている大事な時期でございます。こうした中、西村大臣をお支えし、そして酒井副大臣、また吉田政務官、石井政務官と一致団結をいたしまして、経済産業行政を前に進めるべく全力を尽くしていく決意でございます。
　岡本委員長を始め、理事の皆様、また委員の皆様に御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。（拍手）

○岡本委員長　次に、酒井経済産業副大臣。

○酒井副大臣　この度、経済産業副大臣を拝命いたしました参議院の酒井庸行でございます。
　西村大臣をお支えしながら、岩田副大臣、そして吉田、石井政務官とともに経済の発展に全力で取り組んでまいりますので、岡本委員長を始め、そして理事、各委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げます。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○岡本委員長　次に、工藤内閣府副大臣。

○工藤副大臣　この度、内閣府副大臣を拝命いたしました衆議院議員の工藤彰三でございます。よろしくお願い申し上げます。
　公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国経済が健全に発達していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。
　古賀大臣政務官とともに自見大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。
　岡本委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）

○岡本委員長　次に、吉田経済産業大臣政務官。

○吉田大臣政務官　この度、経済産業大臣政務官を仰せつかりました吉田宣弘でございます。
　西村大臣をお支え申し上げ、岩田副大臣また酒井副大臣、そして石井政務官とともに、しっかり責任を果たしてまいる所存でございます。
　経済産業委員会の岡本委員長、また理事、また委員の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○岡本委員長　次に、石井経済産業大臣政務官。

○石井大臣政務官　この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました石井拓です。
　西村大臣をお支えし、岩田、酒井両副大臣、また吉田大臣政務官とともに、岡本委員長、そして理事、委員各位の先生方の御指導の下、しっかりと務めてまいります。
　何とぞどうぞよろしくお願いします。（拍手）

○岡本委員長　次に、古賀内閣府大臣政務官。

○古賀大臣政務官　公正取引委員会に関する事務を担当する内閣府の大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。
　工藤副大臣とともに自見大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国の経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。
　岡本委員長を始め、理事、委員各位には、御指導、御鞭撻賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○岡本委員長　次回は、来る八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会