第211回国会　参議院　総務委員会　第7号（2023-03-28）

令和五年三月二十八日（火曜日）
　　　午後零時五十分開会
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　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　選任　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
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　　本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（自立した安定的な財政運営を実現するための
　地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び
　新型コロナウイルス感染症等への対応に関する
　決議の件）
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○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、一名欠員となっておりました本委員会の委員として齊藤健一郎君が選任されました。
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○委員長（河野義博君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○岸真紀子君　立憲民主党の岸真紀子です。
　私は、立憲民主・社民会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。
　まず、地方税法等改正法案は、一部評価できる改正項目も含まれておりますが、以下の理由で反対します。
　第一は、現在六対四となっている国税と地方税の割合について、国と地方の役割分担を勘案すれば地方税の配分割合を更に引き上げるべきところ、いまだ抜本的な税源移譲が行われていないことです。
　第二は、受益と負担の構造をゆがめ、高所得者ほど節税や返礼品といった恩恵が多く、さらには、実質的な自治体間の広告、営業競争となっているなど、問題の多いふるさと納税の抜本的な見直しが行われていないことです。
　第三は、森林環境税及び森林環境譲与税について、使途や譲与基準の見直しが行われていないことです。
　第四は、車体課税に関して、環境性能割の税率区分の見直しやグリーン化特例の延長等が講じられますが、自動車関係諸税の見直しが不十分であることであります。
　次に、地方交付税法等改正法案について申し上げます。
　賛成の理由の第一は、一般財源総額について前年度を上回る水準を確保し、地方交付税総額も前年度を上回る十八・四兆円を確保するなど、自治体の要望にも一定応えたものとなっていることであります。
　第二は、臨時財政対策債の抑制に加え、交付税特別会計借入金の前倒し償還、国税減額補正の精算の前倒しなど、地方財政の健全化、将来負担の軽減が図られていることであります。
　第三は、地域の脱炭素化や光熱費高騰対策などが講じられていることであります。
　一方、一・四兆円の繰越金への依存、臨時財政対策債の根拠となる折半ルールの延長、退職手当以外の給与関係費の伸びが一・三％にとどまっていることなど、課題や問題は残されています。
　地方の財政需要を正確に反映するならば、より積極的な一般財源の確保がなされるべきですが、交付団体ベースの一般財源総額は伸びているものの、前年度比で若干のプラスにとどまっています。骨太方針に基づき、二〇二四年度までは二〇二一年度の地方財政計画総額と同水準を確保することとされているルールが、逆に実質的な上限に変質しているとも言えます。
　最後に、地方一般財源総額の確保のため、税源移譲や地方交付税率の引上げなどの抜本的な対策が必要であることを申し述べ、討論とします。

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法の改正案への反対討論を行います。
　まず、地方税法改正案についてです。
　国民の実質賃金は減り続け、物価高騰で貧困と格差は更に深刻化する中、地方自治体に求められるのは、貧困と格差を解消し、住民の命と暮らしを守ることです。生計費非課税の徹底、富裕層、大企業に対する応分の負担、困窮者への税負担の軽減、社会保障による所得再配分、再分配機能の発揮など、税制面からの対策が必須です。しかし、本法案には、貧困と格差の解消、物価高騰や生活危機への支援を行う措置は見当たらず、住民の暮らしを税制面で支える内容とは言えず、反対です。
　税理士法改正で創設される税務相談停止命令制度が地方税にも適用されることも重大です。地方税においても、曖昧な基準による強力な権限行使や自主申告運動潰しにつながりかねません。
　次に、地方交付税法改正案です。
　本法案は、社会保障費の抑制と地方公務員の削減、アウトソーシング路線を継続するものです。
　政府が続ける一般財源総額実質同水準ルールの下、地方自治体は、毎年増加する社会保障費の増額分を給与関係費や投資的経費の削減で吸収せざるを得ない状況が押し付けられています。児童福祉司や保健師等の増員のための財政措置は限られた範囲にすぎず、集中改革プラン以降、地方公務員を二十三万人も削減し、深刻な長時間勤務を招き、年収が二百万円にも満たない非正規職員が増え続けています。
　とりわけ、マイナンバーカードの普及促進のために、カード交付率を普通交付税の算定に用いる仕組みを導入することは問題です。自治体は、カード普及競争に駆り立てられ、任意であるにもかかわらず、カード取得の有無によって行政サービスの提供に差が付けられる事態が相次いでいます。地方の固有財源である地方交付税を国策推進に利用することは断じて許されません。地方交付税の財源保障機能と財政調整機能をゆがめるもので、反対です。
　国は、地方自治体が必要とする財政需要を十分に算定するとともに、法定率を引き上げるなど、財政確保に責任を果たすべきことを強く求め、反対討論といたします。

○委員長（河野義博君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（河野義博君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（河野義博君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（河野義博君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　小沢君から発言を求められておりますので、これを許します。小沢雅仁君。

○小沢雅仁君　私は、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び政治家女子48党の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議（案）
　　地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、防災・減災の推進、東日本大震災で被災した地方公共団体の復旧・復興事業の着実な実施、さらに新型コロナウイルス感染症等への対応のため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生、デジタル化等の重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、その実施に必要な歳出を継続的かつ安定的に地方財政計画に計上すること。
　二、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費の自然増や感染症対策を始め地域の公衆衛生体制の確立など拡大する財政需要に合わせて充実させるように全力を尽くすこと。また、地方公共団体の人員の確保や専門性の向上に必要な国の予算の確保に万全を期すこと。
　三、会計年度任用職員制度の運用に必要な経費については、引き続きその財源の確保に万全を期すこと。また、適正な任用・勤務条件の確保という制度導入の趣旨を十分に踏まえ、地方公共団体において適切な運用が図られるよう、実態を把握しつつ適切な助言を行うこと。
　四、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
　五、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど、地域の実情を十分に踏まえること。また、特別交付税については、算定方法の透明化の取組を一層推進し、あわせて、自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。
　六、地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。また、税収の見込額が減額される場合においては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において十分な補填措置を講ずること。
　七、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。
　八、ふるさと納税制度に関しては、応益性や負担分任性など地方税の性格に配慮し、制度の趣旨に沿った適切な運用に向けた取組を進めること。
　九、森林環境税及び森林環境譲与税については、地方公共団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の取組状況や地方公共団体の意見を踏まえつつ、一層効果的に活用されるよう、各団体への支援を行うとともに、森林吸収源対策推進の重要性に鑑み、必要がある場合には、森林環境譲与税の使途や譲与基準を始め、所要の見直しを行うこと。
　十、地方公共団体の債務残高が巨額に上っていることを踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。また、引き続き、臨時財政対策債の発行の抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還に努め、地方財政の健全化を進めること。
　十一、地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。また、民間等資金について、引き続き資金調達手段の多様化に取り組むこと。
　十二、地域医療構想及び公立病院経営強化の推進に当たっては、公立病院の病床削減・統廃合を前提とせず、地域の実情に即した地方公共団体の主体的な取組を十分に尊重するとともに、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な財政措置を講ずること。
　十三、光熱費を始めとする物価高騰に伴う地方公共団体の行政経費の増加については、各団体の財政運営に与える影響の把握に努め、必要がある場合には、迅速に追加的な財政措置を講ずること。
　十四、マイナンバーカードの普及促進に当たっては、交付率によって、地方交付税が減額されるなどの不利益が生じることのないようにすること。また、マイナンバーカードの取得が任意であることを踏まえ、カードを取得していない住民が、必要な行政サービスを受けられなくなることのないようにすること。
　十五、東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の着実な実施を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、近年、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、防災・減災の推進及び被災地の復旧・復興のための十分な人的・財政的支援を行うこと。
　十六、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、地方公共団体が極めて重要な役割を果たしていることに鑑み、感染症法上の位置付けの変更にかかわらず、引き続き国の責任において迅速かつ十分な財政支援を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（河野義博君）　ただいまの小沢君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（河野義博君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることと決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松本総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本総務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○委員長（河野義博君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会