第212回国会　参議院　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会　第2号（2023-12-01）

令和五年十二月一日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
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　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　永井　　学君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　工藤　彰三君
　　　　　　　外務副大臣　　　　辻　　清人君
　　　　　　　外務副大臣　　　　堀井　　巌君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　高村　正大君
　　　　　　　外務大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
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　　本日の会議に付した案件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（政府開発援助等の諸方針に関する件）
　（沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する
　件）
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○委員長（藤川政人君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として永井学君が選任されました。
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○委員長（藤川政人君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、政府開発援助等の諸方針について、上川外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。上川外務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶と所信を申し述べます。
　世界は今、歴史の転換点にあります。ロシアによるウクライナ侵略、中東情勢、気候変動や感染症を始めとするグローバルな課題。こうした複合的な危機の一方で、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の重要性が増しています。
　日本は責任ある主要国として、全ての人が平和を享受できるよう、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を踏まえつつ、人間の尊厳が守られる安全、安心な世界を実現するための外交を推進していかなければなりません。
　そのためには、外交の最も重要なツールの一つであるＯＤＡの一層戦略的、効果的な実施が重要です。本年六月に開発協力大綱を改定し、開発途上国の課題解決と同時に、対話と協働を通じた途上国との社会的価値の共創により、我が国の社会経済面での成長等の国益実現にも資するようなＯＤＡを推進していくことを表明しました。
　来年は、日本がＯＤＡを開始してから七十年の節目に当たります。国際社会の平和と繁栄、日本の国益の双方の実現に貢献すべく、ＯＤＡの実施に当たり、次の三点に重点的に取り組みます。
　第一に、新しい時代における質の高い成長の実現のための取組の推進です。新たな開発協力大綱の下、日本の強みを生かした魅力的なメニューを提案するオファー型協力や民間資金動員型のＯＤＡ等を開始し、官民が連携する形で開発途上国の質の高い成長を実現し、同時に我が国の課題解決や経済成長につなげます。
　第二に、自由で開かれた世界の持続可能な発展に向けた貢献です。自由で開かれたインド太平洋のための新たなプランの推進に向けたＯＤＡの取組として、法制度整備支援や平和構築、連結性強化、強靱性、持続可能性等の実現に資する取組を進めます。また、力や威圧による一方的な現状変更の試みを許さず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組むＧ７の決意を力強く示すべく、来年二月に開催予定の日・ウクライナ経済復興推進会議等の機会も活用し、ウクライナ及び周辺国への強力な支援に引き続き取り組みます。さらに、ガザ地区における人道危機を始め、脆弱な状況下に置かれている人々への強力な支援も実施していきます。
　第三に、複雑化、深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導です。（発言する者あり）
　第三に、複雑化、深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導です。人間の安全保障の理念に立脚し、人類が共通して直面する課題やＳＤＧｓ達成に向け、食料、エネルギー、気候変動、国際保健、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳ等の分野にしっかり取り組みます。人間中心の開発協力によって我が国が培ってきた国際的な信頼は、日本の外交力の源泉となる重要な資産です。こうした信頼に基づき、多様な課題を抱える脆弱国に寄り添い、人間の尊厳を守る、日本らしいきめ細やかな開発協力を進めます。その際には、二国間支援と国際機関拠出を戦略的、機動的に活用し、強力かつ迅速な支援を実施いたします。
　これらの取組を力強く進める上では、時代の変化を踏まえ、ＯＤＡの一層の戦略的、効果的な活用に加え、その基盤の拡充と強化を行うことも不可欠です。同時に、ＯＤＡは公的資金を原資とした、国民の理解と協力に支えられている外交ツールであることは言うまでもありません。ＯＤＡが国民の平和と安定を確保し、国民生活の維持や日本の経済成長に寄与していることを丁寧に説明してまいります。そして、ＯＤＡの開発効果を最大化させるために、民間企業、公的金融機関、国際機関、ＮＧＯ、地方自治体などとの連携を強化してまいります。
　以上の施策を前進させるべく、外務大臣として全力を尽くす所存です。
　藤川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願い申し上げます。

○委員長（藤川政人君）　次に、沖縄及び北方問題に関しての諸施策について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。自見沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（自見はなこ君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。
　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や全国と比べて深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しているほか、コロナ禍で傷んだ沖縄経済の再生といった新たな課題にも直面しています。
　一方で、沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性、日本一高い出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しています。この優位性、潜在力も生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく決意です。
　こうした観点から、令和六年度沖縄振興予算の概算要求においては、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型クリーンエネルギーの促進等の各般の施策を拡充し、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ、沖縄の子供の貧困対策等の予算を増額するとともに、令和六年度中に事業完了予定の沖縄健康医療拠点整備に係る所要額を計上するなど、厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千九百二十億円を計上しています。
　また、令和六年度税制改正においては、県民生活の安定にも大きな役割を果たしているガソリンや電力の税制措置のほか、観光振興策である沖縄型特定免税店制度について、三年間の延長を要求しています。
　これまで、新型コロナウイルスの感染拡大等により沖縄経済は厳しい状況が続いておりましたが、観光収入はコロナ禍前の令和元年度と同水準まで達するなど、回復の兆しも見えてきています。引き続き、リーディング産業である観光の再生や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。
　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城の復元については、令和八年の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、クリーンエネルギー分野を始めとした研究力の強化や新たなスタートアップ創出拠点の整備等の取組を支援してまいります。また、台風等への対策として、離島を中心とする無電柱化の加速化を行ってまいります。
　このほか、北部及び離島の振興、子供の貧困対策、不発弾対策などについても、着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担を掛けています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしています。
　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備が今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、令和六年度中の完了に向け、着実に取組を進めてまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。ロシアによるウクライナ侵略により日ロ関係は厳しい状況にありますが、政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持します。
　また、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであります。政府として、引き続き、ロシア側に対し、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を求めていきます。現在、事業を実施できていない状況にあり、胸を締め付けられる思いを抱いています。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とか応えたいという考えにいささかも変わりはなく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。
　また、このような状況だからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのためには、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であり、引き続き、国民世論の啓発等にしっかりと取り組んでまいります。
　さらに、高齢化が進展している元島民の方々への援護についても、引き続き、後継者の育成支援等に努めてまいります。
　本年十月、北方領土隣接地域を訪問し、元島民の方々の切実な望郷の思いに触れ、北方領土問題の解決に向けて全力で取り組んでいく決意を新たにしました。この決意を胸に刻み、着実な取組を粘り強く進めてまいります。
　藤川委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（藤川政人君）　では、上川外務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。新たな国家安全保障戦略の下、我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の実績を糧に、大幅に強化される外交実施体制により、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を連携させながら、総合的に外交・安全保障政策を進めていきます。その中でも、防衛力の抜本的強化や日米同盟の強化は最も重要な課題です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を行ってきております。
　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件・事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。さらに、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
　尖閣諸島をめぐる情勢について、同諸島周辺の我が国領海における独自の主張に基づく中国海警船の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。今後とも、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、中国に対しては主張すべきは主張し、冷静に、かつ毅然と対応していきます。
　いまだに続くロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かす暴挙です。ロシアがウクライナにおける核兵器の使用を示唆していることは極めて憂慮すべき事態です。我が国は、唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてやその使用もあってはならないと考えています。
　先般行われたＧ７外相会合でも、結束して厳しい対ロ制裁や強力なウクライナ支援に取り組む姿勢は不変であることなどを確認しました。
　侵略開始から一年半以上が経過する中、日本は、力による一方的な現状変更の試みはいかなる場所でも許さないという強い決意を持って、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めていきます。
　また、北方領土問題は日ロ間の最大の懸案です。ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にありますが、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えです。
　その上で、ロシアとの関係では、例えば、漁業などの経済活動や海洋における安全に係る問題のように日ロが隣国として対処する必要のある事項については、我が国外交全体において、何が我が国の国益に資するかという観点から適切に対応していきます。
　また、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。御高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えたいとの強い思いを持って、ロシア側に対し、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き求めていきます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、藤川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願い申し上げます。

○委員長（藤川政人君）　以上で関係大臣の発言は終了いたしました。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。辻外務副大臣。

○副大臣（辻清人君）　外務副大臣の辻清人でございます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、上川外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　藤川委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（藤川政人君）　堀井外務副大臣。

○副大臣（堀井巌君）　外務副大臣の堀井巌でございます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、上川外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。
　なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。
　藤川委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いいたします。

○委員長（藤川政人君）　工藤内閣府副大臣。

○副大臣（工藤彰三君）　内閣府副大臣の工藤彰三でございます。
　自見大臣の指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　藤川委員長を始め、理事、委員皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（藤川政人君）　高村外務大臣政務官。

○大臣政務官（高村正大君）　外務大臣政務官の高村正大です。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、上川大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、力を尽くしてまいります。
　藤川委員長を始め、理事、委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（藤川政人君）　穂坂外務大臣政務官。

○大臣政務官（穂坂泰君）　外務大臣政務官の穂坂泰でございます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、上川大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、全身全霊取り組んでまいります。
　なお、三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することになっております。
　藤川委員長始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○委員長（藤川政人君）　古賀内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。
　工藤副大臣とともに自見大臣を補佐し、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいりますので、藤川委員長始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（藤川政人君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会