第212回国会　参議院　文教科学委員会　第4号（2023-11-30）

令和五年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　末松　信介君
　　　　　水野　素子君　　　　　宮口　治子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　工藤　彰三君
　　　　　　　文部科学副大臣　　青山　周平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　野村　知司君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　高橋　宏治君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　坂本　三郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　和彦君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　茂里　　毅君
　　　　　　　文化庁次長　　　　合田　哲雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（学校部活動の地域移行に関する件）
　（小学校高学年における教科担任制に関する件
　）
　（子供の外遊びの保障に関する件）
　（子供の性被害防止に関する件）
　（校則の見直しに関する件）
　（「旧統一教会」の被害者救済に関する件）
　（放課後等デイサービスにおける支援に関する
　件）
　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、水野素子君及び梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として宮口治子君及び末松信介君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○今井絵理子君　おはようございます。自由民主党の今井絵理子です。
　本日は、まず学校部活動の地域移行について質問させていただきます。
　少子化による生徒の減少のために部活動の存続が困難であることや休日の活動などが大きな負担となっている、また、教員の働き方改革の必要性から、部活動の地域移行には理解を示すところです。
　休日の部活活動の地域移行に関わる令和五年度概算要求では百十八億円だったところ、令和四年度補正予算、令和五年度予算合わせて四十七億円となりました。数字だけに着目するとトーンダウンしたなと印象を受けるんですけれども、でも、一方で、今後三年間を改革推進期間と定め、地域の実情に応じた適切な部活動の実施を目指していくという文科省の方針には一定の評価をするところです。
　といいますものの、急速な変化は課題を見落とし混乱を招く可能性があるからです。実証事業を通じた課題の抽出と丁寧な対応が重要だと考えます。
　そこで、以下、質問させていただきます。
　これまでスポーツ庁は、地域の実情に応じた取組が重要と繰り返し述べられています。既に休日の部活動の地域移行が進んでいる地域では、受皿となる地域クラブ等の協力や地元企業の経済的支援など、地域と一体となった満足なクラブ活動が運営されていると伺っております。しかし、一方で、まだ地域移行が行われていない地域では、受皿となる地域のスポーツ、文化クラブが存在しない、また、存在したとしても、クラブ内での人材確保が困難なことにより積極的な移行が難しいという声も多く耳にいたします。
　これまで実証事業を通して見えてきた課題と、その課題に対する対応についてお聞かせください。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　昨年末に策定いたしましたガイドラインでは、令和五年度から七年度までを改革推進期間として位置付けまして、休日の部活動の段階的な地域連携や地域クラブ活動への移行を進め、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととしております。
　一方で、ただいま御指摘いただきましたように、地域によっては地域クラブ活動を支える運営団体やあるいは人材、そういったものの確保が困難という状況もあることは事実でございます。
　こういったことを踏まえまして、例えば地方自治体が地域クラブ活動の運営団体となるなど、多様な進め方を文科省としても示しているところでございます。また、加えまして、今年度からの部活動の実証事業、これによりまして、運営団体、実施主体の整備や指導者の確保の取組を支援しているところでございます。
　文科省といたしましては、引き続き、自治体の多様な取組を支援するとともに、この実証事業を通じまして課題の整理や解決策の検討に取り組んでまいりたいと思います。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　部活動は学校教育の色合いが非常に強いと思っています。教員が顧問をすることに大きな意義があることも否めません。地域によって、地域も、また教員も休日の部活動の地域移行を求めておらず、現行の部活動の継続を求める、望むケースもあると伺っております。
　そのような場合、その意思を尊重するとともに、例えば兼業、兼職の許可を受けた教員たちが任意に地域クラブを立ち上げた場合、そのクラブを受皿にすることというものは、この制度の中、事業の中では可能でしょうか。

○政府参考人（茂里毅君）　御指摘いただきましたこの事業の中で、今ほどお話ありました教師が兼職、兼業の許可を受けて運営する地域クラブ活動についても、その支援対象としているところでございます。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　是非、部活動の地域移行については、なるべく選択肢をちゃんと狭むことなく広げて、柔軟にやっぱり対応していきたいと、是非ちゃんと検討をしていただきたいと思っています。
　次に、子供たちの経済的負担について伺います。
　既に地域移行されており、かつ会費を徴収している長崎県長与町の例でいえば、参加費は一か月三千円、困窮世帯に対しては軽減のための補助が行われているとのことです。専門的なスキルを持つ指導員による活動は子供たちの満足度は非常に高いようですが、これまで無料であった部活動に費用が発生することには様々な意見があります。私自身も大きな不安も抱いています。
　川崎市の令和四年度の実践研究の例を見ると、東高津中学校では、土日に行われた陸上競技部の生徒の参加費は無料だったんですね。しかし、東高津中学校、高津中学校、西高津中学校、この三校合同で一日だけ行われたバドミントンの講習会では、生徒の参加費は二百円でした。
　今後、地域移行を進めるに当たり、地域や指導者、必要な施設の利用料によって、地域移行に伴う経費と負担に大きな差が生じることが想像できます。学習指導要領に基づく根拠を持つ部活動の意義を継承、発展させ、新たな価値を創出するものであるとするならば、部活動と同様に地域クラブ活動においても、子供たちの経済的な負担や、また地域格差を是正すべきと考えます。経済的な理由で子供たちが参加できないことにならないように、参加費や活動で使用する道具であるとか、また楽器などにも支援が必要だと考えられます。
　子供のスポーツの機会の確保や居場所づくりのためにも、国として必要な予算を確保し、支援すべきだと考えますが、文科省の御見解をお聞かせください。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　部活動の地域移行を進める上で、生徒や保護者等の理解を得つつ、可能な限り低廉な会費、これを設定するとともに、経済的事情からスポーツ、文化芸術活動への参加を子供たちが諦めることがないようにすることが極めて重要だと考えております。
　このため、令和五年度から開始いたしました部活動の実証事業におきましては、困窮世帯への参加費用負担の支援にも取り組んでいるところでございます。
　また、加えまして、自治体にはこの実証事業を活用して、今ほど長与町の話などございましたが、例えば企業と連携した取組を進めていただいている自治体などがございます。例を挙げるとしますと、富山県でございますが、指導者の派遣に加えまして、施設、用具の提供、さらには財政的支援に協力する企業の登録制度というものを整備していると承知しております。
　文科省といたしましては、こうした実証事業における取組のこの成果を踏まえまして、今後の支援方策の検討をしっかりと進めていきたいと思います。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　令和五年度の実証事業では、一自治体当たり国からの委託費として百万円プラス実施部活動数掛ける二十一万円の予算を基本として、生徒からの会費、自治体による補助、地元企業の寄附などと組み合わせて運営されている自治体もあると伺っておりますが、これまで、ほかの事業においても、モデル事業当時は国から手厚い支援が、予算が付くものの、一般事業へと展開する際にはそれら国の支援が縮小あるいはなくなることによって当初の事業目的が達成できないという例を幾つか見てきました。部活動の地域移行について、同じ轍を踏んではならないと考えています。将来的な財政支援の展望が見えない状況では、自治体も積極的に事業実施に踏み切れないという状況もかいま見れます。
　非常にお答えにくいことかもしれませんが、この改革推進期間が終了する令和八年度以降の活動について、国の負担の在り方について、文科省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　令和五年度の実証事業におきましては、各自治体において、国からの委託費に加えまして、今お話ありました受益者負担であったり自治体の自主財源、さらには企業からの寄附、そういったものを組み合わせまして持続的に活動する、そういった仕組みづくりを進めていただいているところでございます。
　今後、この検証事業におきまして、持続的な地域クラブ活動の収支構造を含めまして、多様な地域クラブ活動のモデルを構築する取組、これをしっかりと進めてまいりたいと思います。
　今お尋ねありました令和八年度以降の具体的な支援方策でございますが、将来にわたり子供たちがスポーツや文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するというこの大事な観点から、まずはこの実証事業をしっかりとやり切りまして、改革推進期間における取組状況や成果等を踏まえて検討してまいりたいというふうに思ってございます。

○今井絵理子君　ありがとうございます。
　是非、実証事業を通してまた見えてきた課題等も含めて、きちんと令和八年以降もその検証を踏まえて成果を出して、また国でちゃんと支援ができるように私自身も応援をしていきたいと思っております。
　次に、障害のある生徒の部活動について伺います。
　障害のある生徒は、通常学級、特別支援学級に在籍するケースと、特別支援学校に在籍するケースがあります。
　スポーツ庁においては、障害のある生徒の運動部活動の地域連携、地域移行にどのように取り組まれているのか、現状と実績を説明していただきたいと思います。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　特別支援学校あるいは特別支援学級の運動、文化部活動の地域連携、地域移行につきましては、生徒のスポーツ、文化芸術活動を誰一人取り残すことなく充実する観点から、地域の活動の場を整備し、将来にわたりその機会を確保するということが重要だと考えております。
　このため、スポーツ庁におきましては、今年度から、地方自治体を中心に、特別支援学校等を拠点とするクラブチームあるいは総合型地域スポーツクラブあるいは社会福祉施設等において、生徒の多様な実態に即したスポーツ活動環境を構築するモデル事業を全国七か所で実施しているところでございます。また、加えまして、特別支援学校等の運動部活の地域連携等の実態につきましては、今後、詳細な全国調査を予定しているところでございます。
　さらに、障害者スポーツセンターの機能の強化の中で、障害のある方の受入れに関する助言やクラブチームの立ち上げ支援、こういったものの充実を図り、スポーツ環境の整備を促進する、そういった取組も行うこととしているところでございます。
　こういった幾つかの取組を組み合わせながら、障害のある人の身近な地域におけるスポーツ、文化芸術環境の充実とともに、特別支援学校等の地域連携、部活動ですね、部活動の地域連携、地域移行のモデル例の創出等、そういったモデルの、いいモデルの横展開、こういったものをしっかりと進めてまいりたいと思います。

○今井絵理子君　例えば、聾学校の部活動の場合、手話でのコミュニケーションで指導が行われています。今後、この地域クラブへ移行した場合、その地域で手話で指導ができる指導員がいるとも限りません。その配置やそのための費用などについてもきちんと国として考えていただいて、そしてやっぱり、誰一人取り残さない、そういったスポーツ環境というのをやはり今後整えていただきたいと思っております。
　これまで、学校部活動の意義、地域移行の意義と課題について議論してきました。私たちの世代の感覚でいえば、部活動の教育意義は非常に大きなものでした。学校には行きたくないけれども部活にだけは行きたいなという生徒もいるぐらいでした。
　部活動が地域クラブへ移行することは、大きな政策転換でもあります。将来にわたり子供たちがスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するために行う事業です。さらに、経済的な事情や障害を理由に活動の場が減ってしまうなどということがないように、地域の意思を尊重した円滑で適切な学校部活動の地域移行を実現するための大臣の意気込みをお聞かせください。

○国務大臣（盛山正仁君）　先生から御指摘がありましたが、部活動につきましては、少子化の進展により、これまでと同様の学校単位での運営は困難になっております。また、専門性や意思にかかわらず教師が顧問を務める指導体制についても、学校における働き方改革が進む中、継続して維持していくことは困難な状況であります。
　そのため、少子化の中でも将来にわたり子供たちがスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するべく、まずは休日における部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた活動の一体的な、環境の一体的な整備を進めることが重要と考えております。
　また、このような取組は、子供のニーズに応じた多様で豊かな活動を実現するだけではなく、地域住民にとってもより良いスポーツ、文化芸術環境の整備につながるものと認識しております。
　このような観点から、本年度から取り組んでいる実証事業では地域の実情に応じた様々な取組が各自治体において主体的に行われており、文部科学省としては、引き続き本事業を実施するとともに、その成果の普及に努めてまいります。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　次に、デフリンピックの話をさせていただきたいと思います。
　デフリンピックは、国際ろう者スポーツ委員会が主催する聞こえない選手によるスポーツの国際大会で、オリンピックに並ぶ大きな大会です。二〇二五年には日本で初めて東京大会が開催されることとなり、聴覚障害や障害者スポーツ、手話などに対する国民の理解を促進するためにも機運醸成が期待されます。国としても様々なサポートをしていただきたく、以下、質問をさせていただきます。
　デフリンピックに出場する選手は、国際大会への出場や国内合宿への参加など、体力的にはもちろん経済的な負担もかなり大きいものとなります。また、スポンサー契約やプロ契約を模索しようとしても、デフリンピックの認知度の低さから厳しい現実があります。五百社以上に打診しても消極的な反応ばかりで、パラ選手ならいいけどなんて言われることもあるそうです。
　政府としても選手に対する支援をお願いしたいところですが、御見解をお願いいたします。

○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　スポーツ庁の競技力向上事業におきまして、デフリンピック競技を含みます各競技団体が実施します国内外の強化合宿等の日常的で継続的な強化活動について日頃から支援を行っているところでございます。
　また、今お話ありました東京二〇二五デフリンピックでの国際競技力強化に向けまして、デフリンピック競技団体が東京西が丘にございますナショナルトレーニングセンターを利用することも予定しているところでございます。また、今般の補正で、スタートランプを始め様々な必要な器具についても支援することとしているところでございます。
　東京二〇二五デフリンピックを見据えまして、競技力向上事業に必要な予算の確保に努めるとともに、関係機関とも緊密に連携しながら、デフも含め我が国の国際競技力の一層の向上に取り組んでまいりたいと思います。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　デフアスリートがぶつかる壁がもう一つありまして、やっぱり施設の確保なんですね。聞こえないという理由で体育館など施設の利用を断られるケースもあります。障害者差別解消法によって、公的機関はもちろんのこと、令和六年四月から民間事業についても合理的配慮の提供が義務化されました。
　最後に、やはり、バリアフリーという言葉をつくった、また制度をつくった盛山大臣に、今後、最後に、東京二〇二五デフリンピック開催に向けた機運醸成について、大臣の所信をお聞かせください。

○国務大臣（盛山正仁君）　二〇二五年の夏季デフリンピック競技大会が東京で開催されることは、障害者スポーツ振興の上で大変意義深く、開催を契機として、デフスポーツへの理解促進や環境の整備など、社会全体において共生社会の実現に向けた取組が進むものと期待しています。
　大会の成功のためには、広報や普及啓発活動等により国内の多くの方々に大会を知っていただき、機運醸成を図っていくことが重要と考えております。現在、全日本ろうあ連盟や東京都において、大会エンブレムや応援アンバサダーの決定のほか、全国各地でのイベントの開催など、デフリンピックへの関心を高めるための取組が進められていると承知しております。
　当省としましても、引き続き、全日本ろうあ連盟や東京都としっかり連携し、大会の成功に向けて必要な支援、協力を行ってまいります。

○今井絵理子君　ありがとうございました。
　以上です。

○古賀千景君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀千景です。
　今日は、前回に引き続き、大臣所信のことについていろいろ質問させていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず、大臣は所信の中に、小学校高学年の教科担任制についての強化というところで話をされました。
　教科担任制は、専門性の高い教科指導、働き方改革の推進のためというふうに目的には書かれております。また、このやり方としては、中学校の教員が小学校にやってきたりとか、一人その専科の先生として入って人が増えたりとか、担任同士で授業を換わったりとか、そのようなやり方で行われるということを伺っております。
　私も小学校担任をしていたときに、やっぱり理科の実験とか大変だったんですね。勤務時間外に来て、班ごとにビーカーを置き、試験管を置き、アルコールランプを置き、薬品の準備をし、そうやってやっていました。そして、その二時間の実験が終わると、その後、片付けの時間はないわけですのでほったらかして、五分後には別の国語や算数の授業をします。とても大変でした。体育もそうです。子供たちが走る前にライン引かなくちゃいけないので、初めからラインを引いたり、跳び箱出したり、マット出したり、そんなのに人が一人いてくださるととても助かりました。後をお願いしますと言えました。
　私自身は音楽科ですのでピアノが弾けるので、それでもすごく学校の中では重宝されました、一人ピアノが弾ける人間がいるととても有り難いということで。そう考えたときに、その人を増やしていくというのがとても大事なことなのではないかというふうに思っております。
　では、まず全国の公立の小学校の数を教えてください。

○政府参考人（望月禎君）　令和五年度学校基本統計速報によりますと、全国の公立の小学校数は、本年五月一日時点で、義務教育学校を含めまして一万八千八百六十九校でございます。

○古賀千景君　来年度の補正予算で、この人というところでは千九百人が計上されております。一昨年、昨年と九百人ずつされておりましたので、合計で三千八百人となります。そして、伺ったところ、来年度でこの増員の計画は終了する予定だというふうに伺いました。単純計算をして、一万八千校の小学校に三千八百人、六校に一人という配置になります。
　教科担任制の強化とまで言われましたが、三千八百人で十分な数字だとお考えですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　先生今おっしゃいましたけど、小学校高学年の教科担任制の推進に係る定数については、骨太方針二〇二三を踏まえ、当初予定していた令和六、七年度の二か年分の改善数を一年前倒しをして令和六年度の概算要求に盛り込み、令和四年度から三年間の改善総数三千八百人の要求としております。このほかに、既存の小学校の専科指導加配として措置している五千六百人と合わせると、九千四百人分の定数を充てることができると考えております。
　しかしながら、各都道府県等の取組状況を踏まえながら、今後の対応については検討していきたいと考えております。
　引き続き、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、小学校高学年における教科担任制の推進を含む教職員定数の改善に取り組んでまいります。

○古賀千景君　数だけ聞くと、とても多いなと、半分ぐらい入るんだと思いますが、実は、今おっしゃった加配定数というのは期限が決まっていて、一年間だけで来年は来なくなる可能性がある数になります。ということは、今年の五、六年生はちゃんと理科の専科としていらっしゃったけど、次年度はいないというような可能性が含まれているのが加配定数になります。これでは、学校の中で長期的にカリキュラム、様々なことを考えたときに十分ではないのではないかと私は思います。
　加配定数ではなくて基礎定数としてきちんと配置すべきなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　小学校における教科担任制につきましては、教育の質の向上と、教師の持ちごま数の軽減など学校における働き方改革の双方の観点から、効果的な取組と考えております。このため、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、骨太の方針二〇二三を踏まえ、当初予定しておりました令和七年度までの二か年分の改善数を一年前倒しして令和六年度概算要求に盛り込んでいるところでございます。
　この教科担任制を、在り方も含む学校の指導、運営体制の充実、今委員から御指摘のございました基礎定数により措置すべきだということについては、今後、現在、中央教育審議会において御審議いただいているようなところでございます。その動向も踏まえつつ、更なる学校における働き方改革等と一体的に進めてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　それでは、質問を変えますが、加配定数が配置されたとして、大体二分、全国の公立小学校の半分ぐらいに人がいるという形になります。では、残り半分の小学校はどのようにして子供たちに専門性の高い教科指導を行うのか、また、働き方改革、今こま数の削減と言われましたが、それをどのように行えばいいかというところを質問します。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　これ、古賀委員もよく御存じだと思いますが、小学校の教職員定数につきましては、学級担任外の教師も配置され、若干配置できるようになっておりまして、そういった観点から基礎定数が算定されているところでございまして、従前から音楽や家庭科等の教科を中心とした専科指導が小学校で行われているところでございます。
　また、加配定数が配置されてない場合でも、学校の実情に応じまして、これも先ほど委員から御指摘がありました、学級担任間の授業交換や近隣の中学校等の連携により専科指導を行う事例もあると承知しております。
　教科担任制の在り方を含む学校の指導、運営体制の充実につきましては、現在、中教審において御審議いただいているところでございます。文部科学省においては、その動向も踏まえつつ、更なる学校における働き方改革等と一体的に進めてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　本当に若干名いてくださいます。これから子供たちが少子化になっていったときに、クラスが減っていくと、掛け一・何倍というのが法律でどんどん低くなりますよね。どんどん担任外は減っていきます。
　そして、今、中学校から来ていただくというふうな話、その話も私も聞きました。でも、御想像していただけると、中学校の生徒の授業と小学校の五、六年の授業って根本的に大きく違うところがあります。そこで、教師はやっぱり大変で、あっ、次、小学校やけん、こげん体操から教えないかぬとか、いろんなことが違うわけです。そこに教職員の負荷は掛かります。
　そして、担任の隣のクラスの先生が例えば専門性があったとして、換わるとします。換わるのも実は大変で、例えば、私は国語が得意だから、あなた音楽だからって、国語と音楽を換えるわけにはいかないんですね、授業時数が全然違うから。同じような授業時数になるような教科で換えなければならない。そして、持ちこま数は全く削減されないという問題があります。
　小学校でさえ、多分、いろんなところでお話をされるときに、同じ話をしても、すごく乗って聞いてくれるところと、何かしらっとしちゃるねというところとあると思います、それが学級でもやっぱりあるんです。だから、よくその子のことを知らなくて授業をするというのは小学校ではちょっと、もちろん頑張ってやっていますが、そこで難しいところがあるということも知っていただきたいなと思います。
　では、次の質問に移ります。
　今回、教員業務支援員の全小中学校への配置及び副校長、教頭のマネジメント支援という言葉が入りました。新しく副校長、教頭のマネジメント支援というのが入りましたが、その訳を教えてください。

○国務大臣（盛山正仁君）　副校長、教頭は、学校におけるマネジメントに対しまして重要な役割を果たしている一方で、教員勤務実態調査の速報値等では、副校長、教頭の厳しい勤務実態が改めて明らかになりました。
　このため、副校長、教頭の学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援するための人材の配置を今回支援することによって学校全体の運営改善を図ることを目指して、そのために必要な経費を令和六年度概算要求に盛り込んでいるところです。
　文部科学省としては、副校長・教頭マネジメント支援員の配置を実現するために必要な予算の確保に努めてまいる所存です。

○古賀千景君　今、厳しい勤務実態というのが原因にあるというお答えいただきました。その厳しい勤務実態、以前よりも厳しくなっているこの勤務実態の原因は何だと分析されておりますか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　教員勤務実態調査の速報値でございますが、副校長、教頭の厳しい勤務実態が改めて明らかになっておりますが、具体的には、副校長、教頭の通常期の平日一日当たりの在校等時間は、小学校で十一時間四十五分、中学校で十一時間四十二分となってございまして、教諭よりも小学校で六十分、中学校で四十一分長くなっております。
　その業務の内訳といたしましては、学校経営、各種の事務、保護者、ＰＴＡ対応等が多くを占めており、このような学校全体のマネジメントに関わる実務をまさに一手に担っているということがうかがえる、そこが長時間勤務の原因になっていると考えております。
　文部科学省といたしましては、このような副校長、教頭の厳しい勤務実態を踏まえ、その改善に向けた取組を進めていく必要があるというふうに考えております。

○古賀千景君　以前は副校長とかいなかったので、この頃できた職種ですよね。だから、それだけ考えても、校長、副校長、教頭、一人増えてていいんじゃないかなと私は思うんですが、それでも大変だという理由は、私は教員不足にあるんではないかなということをちょっと感じています。
　まず、ちょっと支援員のことについて聞かせてください。
　そのマネジメント支援員はどんな業務を行うのか、その業務内容は学校裁量なのか、それと授業にも入るのか、この三点お願いします。

○政府参考人（矢野和彦君）　副校長、教頭、失礼いたしました、来年度の概算要求におきまして新規要求しております副校長・教頭マネジメント支援員は、副校長、教頭の長時間勤務の改善を図るとともに、副校長、教頭が管理職として本来果たすべき役割である学校マネジメントに注力できるようにするということにより、学校全体の運営改善を図っていくということを目指しております。
　このため、副校長・教頭マネジメント支援員の業務内容としては、教職員の勤務管理事務の支援、施設管理、保護者、外部との連絡調整、学校徴収金の会計管理、学校の管理運営に関わる副校長、教頭の業務の補佐を想定しております。
　このような業務を実施するため、例えば退職教員や教育委員会勤務経験者、民間企業等での事務経験者等の方々に支援をいただく、勤務いただくことを想定しておりまして、学校裁量かということでございますが、先ほど挙げました業務は一例でございますので、そういう意味では学校に裁量があるということです。
　また、授業に入るのかという点については、先ほど挙げました業務が象徴的でありますけれども、教育活動自身はやらないという前提でございます。
　以上です。

○古賀千景君　では、例えば、今、教員が足りなくて授業に、補習に入ったりとか教頭先生していただいたりしていたんですけれども、そういう場合は、教頭先生がそのクラスに入って、マネジメントの方が教頭の仕事をするというイメージですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　具体的なイメージでいきますと、副校長や教頭先生の秘書的な役割だというふうにお考えいただければと思いますので、職員室にいて副校長、教頭先生の役割をそのまま担うというのとはちょっと違うんじゃないかなというふうに感じております。

○古賀千景君　私も、現場の声として、副校長、教頭先生が大変だということもよく聞いております。本当は業務を削減する側ですよね、管理職というのは。だけど、そこで、まだまだで、とてもそこでもう苦しんでいらっしゃるということも伺っておりますが、一番大変なのは、教職員が足りなくて、担任がいなくて、そのクラスの子供がいつも毎日プリント自習だというようなときに、教頭先生や副校長先生が入っていただいて授業をしていってくださっている、そこが大変、自分の業務ではないところの、新しい、教職員が足りないというところで業務が過多になっているという話を私はよく聞いております。
　私の中では、学校というところはやっぱり子供に重点を置くべきであって、教職員が足りないという実態改善はもちろんですが、そこではなく、子供に関わる業務というところで私は人を付けるべきだというふうに、管理職側ではなく、もちろん大変なのは分かっています、御苦労されているのも聞いております、しかし、やっぱり子供を中心に置いたというところに、そこに人が欲しいというふうに私は思います。
　では、次に移ります。
　教員業務支援、スクールサポートスタッフの全小中学校配置もおっしゃっていただきました。大喜びです、学校現場は。うわっ、全校に来てくれるんだ。本当にありがとうございます。
　しかし、今の配置状況、今どれくらい配置されているか、お願いします。

○政府参考人（矢野和彦君）　お尋ねの配置状況につきまして、勤務時間や任用期間にかかわらず、これ、任用された延べ人数でございますけれども、令和四年度決算ベースで一万八千十五人が配置されている状況でございます。

○古賀千景君　私が聞いたある県では、災害復興で一学期はたくさん、百何十人いらっしゃったんですが、二学期からは今県内で七人だそうです。県内で七人です。ほかの自治体もそう多くは配置ができておりません。
　なぜそのように配置ができているところとできていないところが出てくると思われますか。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、初等中等教育局長から御答弁したとおりでございますが、教員業務支援員については、教師が教師でなければできない業務に専念するために欠かせない役割を担っているということで、年々予算の拡充を図り、先ほど申したような人員になっているわけであります。
　しかしながら、令和五年度予算においても予算上は十四学級以上の小中学校への配置規模にとどまっており、御指摘のように、いまだ配置できていない自治体もある状況であることは認識しております。
　このため、令和六年度の概算要求では、骨太方針二〇二三や中央教育審議会の緊急提言などを踏まえ、教員業務支援員の全小中学校への配置に必要な経費を計上したところです。
　文部科学省としては、教員業務支援員が教師の負担軽減を図る上で重要な役割を担っているという認識の下、引き続き配置の充実に努めていく所存です。

○古賀千景君　実際、そのスクールサポートスタッフも見付からないんですよね。そこも大きな課題なんです。で、誰が見付けているか。昔は教育委員会が全部探してくれていましたが、今、それさえ、教職員が足りないのを学校が探すんです。副校長も探します。だから、先ほどの話にも戻りますが、そうやって業務が増えていっているわけです。
　その原因の一つに、私は義務教育費国庫負担制度があるのではないかと思っています。市町村立学校の教職員給与費を都道府県の負担とした上で、国が都道府県の実支出額の原則三分の一負担という、この制度が二〇〇六年度にできました。それ以前は、国が二分の一、地方自治体が二分の一で、負担が少なかったんです、自治体の。それが、国が三分の一、自治体が三分の二になったために、経済的に厳しい自治体はこの財源がなくて人を増やせていません。地域間の財政力格差が教育格差にも結び付いています。
　このスクールサポートスタッフの皆さんの不足は、教職員のためだけではありません。子供たちのためのプリントを印刷してくださったり、小テストの丸付けをしてくださったり、宿題をちょっと作ってくださったり、教材の準備をしてくださったり、そうやってスクールサポートスタッフの方がいてくださるからこそ、教員が教室にいて子供たちとじっくり話を聞くことができる、分からない子供に教えることができる、そのような状況になっています。
　公教育を再生するとも書かれましたが、スクールサポートスタッフを全小中学校に配置するためには、義務教育費国庫負担制度も国を二分の一負担に戻す必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　義務教育費国庫負担制度は、地方公共団体の財政力の差によって教育水準に格差を生じさせないため、国と都道府県、政令市の負担により教職員給与費の全額を保障する極めて重要な制度であります。
　今、古賀先生から御指摘ありましたが、平成の十八年度、二〇〇六年度ですね、これは三位一体改革ということで、地方への税源移譲、これとセットとして義務教育に係る費用の国の負担割合、こういうものが決められたわけでございますので、ここをどのようにしていくのか。先生おっしゃるように、三分の一から二分の一へといったようなことを踏まえまして、こういった国と地方の役割分担あるいは財源配分の在り方をどのように考えるかという大変大きな重要な論点でございますので、政府全体で慎重な検討が求められる課題でございます。
　いずれにしましても、文部科学省としては、引き続き教育予算、必要な教育予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　お願いしたいと思っていることは、スクールサポートスタッフを経費として全小中学校配置の分は付けましたよ、後は配置をしないのは自治体がやっていないんですよ、そう考えてほしくないということです。
　全小中学校への配置を明言されたからには、経費、その予算がどのように、その県の配置状況はどうなっているのか、配置できていないのはなぜなのか、子供たちのために配置するのは国はこれからどうやっていったらいいだろうか、そういう経費の、もちろん充ててくださった、その後がどう使われているか、きちんと子供たちのために、学校のために使われているかというところをちゃんと調査していただきたいと思うんですが、そこはいかがでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　教員業務支援員について申しますと、教師が教師でなければできない業務に専念するために欠かせない重要な役割であるということから、来年度、令和六年度概算要求において、現在配置できていない自治体も含めた全ての小中学校への配置に必要な経費を盛り込んでいるところでありますし、そういった内容について我々も引き続き見ているところでございますけれども、先生御指摘されました点につきましては、国と地方の分担の在り方、こういうところも含めて、その財源と、実際にそれぞれの分野の行政がどのようにうまくできているのか、これをやはり不断に見直していくことが必要ではないかと考えます。

○古賀千景君　全国の様子を知る、そして指導していただけるのは文科省しかできません。どうぞよろしくお願いします。
　では次に、所信の中に、養護教諭等の支援体制の強化を進めますという言葉がありました。この養護教諭等とはどのような職種を指していますか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　近年、肥満や、肥満、痩身や生活習慣の乱れ、アレルギー疾患など、児童生徒が抱える現代的な健康課題は複雑化、多様化しております。こうした児童生徒に対してよりきめ細かに対応するため、専門性を有する養護教諭や栄養教諭の業務を支援する体制の強化が必要と考えております。
　このため、委員御指摘の所信挨拶における養護教諭等の等は、養護教諭に加えまして栄養教諭を念頭に置いたものでございまして、それらの支援体制の強化を進めていく旨を大臣から申し上げたものでございます。

○古賀千景君　では、全国の公立小中学校で、養護教諭、栄養教諭か学校栄養職員、事務職員がいない、例えば、そして毎日、毎日そこにいない小中学校数を教えてください。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　古賀委員御質問の養護教諭、栄養教諭、事務職員がいない公立の学校数というのは直接調査をしてございませんけれども、専任の養護教諭、栄養教諭、事務職員がいる公立の小中学校数をそれぞれ全体の小中学校数から引いて算出した数について申し上げます。
　本務の養護教諭がいない学校数につきましては、公立小学校で八百七十三校、公立中学校で五百九十三校でございます。栄養教諭がいない学校数につきましては、公立小学校で一万四千四百十三校、公立中学校で七千七百十二校となってございます。なお、専任の学校栄養職員につきましては、これ公立小学校で三千百十三名、公立中学校で千八名がいるわけでございます。そして、事務職員がいない学校数でございますけれども、これは公立小学校で八百四十一校、公立中学校で五百三十三校となってございます。

○古賀千景君　概算要求で、今回、養護教諭は三十人、栄養教諭が三十人、事務職員が二十人の配置改善が行われると聞いています。
　今の不足している、常時学校にいない職員数から見たときに、少な過ぎませんか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　チームとしての学校機能を支え、学校の運営体制を強化するためには、養護教諭や栄養教諭等、事務職員を含めた学校全体の指導、運営体制の整備が非常に重要であるというふうに考えております。
　養護教諭や栄養教諭等、事務職員の教職員定数については、これまでも配置基準の引下げを行うなど計画的に改善を図ってきたほか、近年では、児童生徒の心身の健康への対応、児童生徒に対する食に関する指導の充実、事務機能の強化のための共同学校事務室の設置促進など進めていくための加配定数の充実を図ってきておりますが、令和六年度要求におきましてもこうした加配定数の改善を盛り込んだところでございます。このほか、複雑化、多様化する個別の現代的健康課題を抱える児童生徒に対応するため、退職した養護教諭、栄養教諭を活用し、よりきめ細かな支援体制の強化にも努めているところでございます。
　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、引き続き教職員定数の改善を含めた環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○古賀千景君　資料一を御覧ください。
　ここ数年間の概算要求での要求数と実際に配置された人数がここにあります。例を挙げて言わせていただければ、昨年度、養護教諭は三十人要求して編成は二十、栄養教諭も二十で編成は十、事務職員も二十に対して十という、半分ぐらいしか結局付いていません。
　まあ概算要求ですので、いろんなことをこれから考えられて減ったんだと思いますが、なぜこの、こういう数字になったのかというところが、お分かりになるところで結構ですので、教えてください。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど、養護教諭や栄養教諭、そして事務職員、こういうことの必要性、そして我々の加配定数の充実については初等中等局長からお答えしたところでございます。
　我々も必要だとは思っておりまして、毎年度できるだけ加配定数を改善すべく我々は要求しているところでございますが、残念ながら、予算編成過程でやり取りはするわけでございますけれども、我々としては残念ではございますが、このような結果になっているということでございます。
　文部科学省としては、引き続き、必要な定数が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○古賀千景君　今年の概算要求、百人、ひとまず百人付けていただいております。でも、やっぱりそれでも足りないと私は思っています。
　子供たちは毎日学校に来ているんです。けがもします。今のこの時期、発熱する子も多いでしょう。インフルエンザ、感染症、プール熱、そのような中に安心して子供を養護教諭がいない学校に保護者が送り出せるか。
　また、今、食育のことなんかも進めていらっしゃいますが、栄養教諭がいないところでどうやって食育を進めるのか。そして、栄養教諭も、今は給食のセンター化といって、学校ではなくて給食センターにいる栄養教諭もいっぱいいて、学校自体にはいないのもこの数に入っているんですね、入っているとしてカウントされています。学校にはいないんです。今の物価高で物資をどうするかとか様々なことをやっているときに、栄養教諭の数がこれでいいのか。
　また、事務職員もそうです。外部との様々な連絡があります。例えば、就学のための不安とか、いろんなお金の計算とか、予算とか、そんなことも全部してくださっているのが事務職員です。
　私、以前、水岡議員が言われたことがありますが、自分は、午前中Ａ学校、午後はＢ学校、移動するときに、Ａ学校の方に救急車が行ったときに、うちの学校じゃないかいなってやっぱり心配になると。そうやって、定数一以内ということがこのような状況になっているんです。そのような学校について、毎日この職種の人がいない学校についてどのようにお考えか、お願いします。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　養護教諭や栄養教諭等といったような御指摘の職種の教職員が配置されていない学校においては、現在、各校長の責任の下で各教職員の校務分掌を定め、その分掌に基づいてそれぞれの業務に御対応いただいているものと認識しております。
　他方、児童生徒が抱える現代的健康課題等にきめ細かく対応していくためにも、必要な環境整備をしていくということは非常に重要なことであるというふうに認識しております。

○古賀千景君　そうやって業務が割り振られていくことで、ある学級担任が給食の会計をしなければならないとか、そんなことになってまた業務が大変になっているんです。働き方改革に結び付いていないんです。
　教職員定数が義務標準法で定められていることは知っています。
　資料二を御覧ください。
　教職員定数はこのような状況になっています。学級が三学級ないと養護教諭は要らない。栄養教諭、六千人以上の食を作って三人とありますが、これ一万食作っても三人なんですよね。そんな状況で働いています。
　いつも文科省言われていらっしゃるとおり、子供たちを取り巻く教育課題は多様化、複雑化しています。ですので、この義務標準法の数字だけでは解決できないことがたくさんあるんです。このような職種の教職員が毎日は学校にいないという状況を不安に思われている保護者も、たくさん声を伺ってきました。
　児童生徒数の少ない小学校でも、このような職種の教職員が日々子供たちと接することができ、触れ合い、保護者もその教職員に相談できる環境をきちんと整備することが私は大切だと思いますが、その点いかがでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、古賀先生おっしゃったとおり、義務標準法がございます。そこで、公立小中学校における養護教諭や栄養教諭等、それから事務職員の配置について、一定規模以上の学校を基礎定数の対象としているところであります。
　しかしながら、基礎定数の対象とならない小規模な学校を含め、近年では、加配定数の充実、あるいは退職した養護教諭、栄養教諭を活用した支援体制の強化にも努めているところでございます。
　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、引き続き教職員定数の改善を含めた環境整備に取り組んでいくつもりです。

○古賀千景君　養護教諭等の支援体制への強化、そして、私は以前、九月に、学校給食に関わる民間会社が倒産して生徒が給食を食べられなくなったという出来事があったときに文科省に行かせていただきました。そのときいただいた言葉が、子供の顔が見える栄養職員の配置をと言っていただきました。その二つの言葉を学校現場が実感できる形で実行いただきたいと思っています。
　先日の中教審で出された財政審の資料に対する文科省の見解に、「学校教育は、教師と子供との人格的な触れ合い等の中で行われるものであり、」という言葉がありました。そのとおりです。人格的な触れ合いが大切なのです。
　毎年、先ほどお見せしましたこの資料一ですが、半分ほどしか配置されておりません。改めて、今年はこの数を去年より上回るぞと、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　若干繰り返しになりますけど、チームとして学校を機能させ、学校の運営体制を強化するためには、養護教諭や栄養教諭等、事務職員を含めた学校全体の指導、運営体制を整備していくことが重要であると我々も認識しております。
　来年度、このような資料のとおりの加配定数の充実を図るために必要な経費を計上しているところでございますので、引き続き、この教職員定数の改善を含めた環境整備にしっかり取り組んでまいるつもりです。

○古賀千景君　心強いお言葉をありがとうございました。
　来年の、では、一人でも多くの加配定数を、そして是非とも義務標準法を改定し、加配ではない養護教諭、栄養教諭、事務職員の全校配置というところを強く希望します。
　では、一つだけ、最後になります。
　今回、一人一台端末を活用した心の健康観察というのが概算要求の中にも補正予算にもありました。不登校・いじめ対策で、概算要求では六億円の予算でしたが、補正予算では十億付きました。どうしてこれだけの額が増えたのか、教えてください。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、いじめや不登校、児童生徒の自殺など、生徒指導上の諸課題が深刻化する中で、児童生徒のメンタルヘルスの悪化や援助要請、学級の変容などを教職員が早期に察知すること、児童生徒がＳＯＳを発信しやすい仕組みを構築することなどにより、課題が表面化する前から積極的に支援につなげ、未然防止、早期発見を図ることが重要と考えております。
　このため、令和六年度概算要求時におきましては、いじめや不登校、自殺リスク等の早期把握に向けて、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入を推進するための経費として六・四億円を計上したところでございました。
　その後、十月に公表した令和四年度の結果、調査結果におきまして、いじめの重大事態件数や不登校児童生徒数が共に過去最多になったことから、不登校・いじめ緊急パッケージ、対策パッケージを策定いたしまして、それに基づきまして、いじめや不登校対策の緊急的な強化を図る観点から、令和五年度補正予算に心の健康観察の推進、導入推進のための経費として十億円を計上したものとなりますが、概算要求時には一自治体六校程度と考えていたのを補正予算では八校に増やした、それが主な要因と考えております。

○古賀千景君　全校に配置ではないんですね、これは。分かりました。
　いじめ、不登校、自殺が増えているのは、去年が最高値ではなくて、あっ、去年が最高値ですけど、昨年度は昨年、その前が最高値ですよね。ずっと最高値を上がっていっているという状況があります。
　本当はもっとこれについては聞きたいことがあるんですが、私から言わせてもらえば、朝の健康観察って、私が子供の名前を呼び、子供の顔を見て、目を合わせて、声のトーンを聞き、顔のうつむき加減を見て、顔の表情を見て、そして子供の健康を把握していました。それが本当に、一台端末があるかもしれませんが、この端末でできるのかなというのをちょっと私は疑問に思っているところもあります。
　ある入っているところに聞きましたら、中学校でしたが、晴れ、曇り、雨、雷で、今日の気分はどれですかと。中学生ですよ。そして、雷のときは理由を書くんだそうです。それを一日二回。これで本当にいじめとか不登校とか、そういう心の悩みが見えるのかなというのをちょっと思いましたので、そこのところ、また次回聞きたいと思います。
　今日はありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　政府参考人の皆様には、お水を飲んでいただいて結構ですから。矢野局長、望月局長、これからも答弁続きますので。それから、こども家庭庁の参考人もお水を飲んでいただいて結構ですから、よろしくお願いします。（発言する者あり）いや、これ、蓮舫筆頭の御提言でございます。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日も貴重な質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　私は、議員になって、引きこもり問題、大人の引きこもり問題に力を、対策において力を入れさせていただいております。
　各地で引きこもり当事者、家族の方とお話を、懇談させていただく機会が多いんですけれども、引きこもり問題は、現在進行形の引きこもり問題の解決と、そして将来的に引きこもりにさせない、これを車の両輪として私はやっていかねばならないというふうに考えておりまして、この中で私は実感することは、発達段階に、子供から大人になっていくまでの過程の中で、発達段階に応じた外遊びの体験が不足したまま大人になってしまった方が引きこもりになっていることが多いなというのをいろんな形で実感をしております。
　ロバート・フルガムの著作、「人生に必要な知恵はすべて幼稚園の砂場で学んだ」の中でも遊びの重要性が表されていると思います。ネットの世界の中で、バーチャルな仮想現実の世界ではなく、発達段階に応じた自然体験を人と交流しながらさせていくことが重要ではないかというふうに思っております。幼い頃から登山に親しみ、釣りを趣味として生きていき、路傍に咲く野草や植物、そして野鳥に関心を持つことを友人とともに人生の楽しみの一つとして生きていったならば、大人になってからも引きこもりの当事者にはなりにくいのではないかということです。
　こども家庭庁と文科大臣の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。
　幼少期というものは、その後の人格形成を図る上で極めて重要な時期であると言われておりまして、子供が乳幼児期においてふさわしい体験が得られるように、遊びや生活を通して総合的に子供の育ちを支えることが重要であるというふうに考えております。
　このため、こども家庭庁におきましては、幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョンを策定すべく、現在、こども家庭審議会に検討をお願いしておるという状況でございます。
　先日示されました答申案では、遊びにつきまして、一つ、子供の様々な育ちを促す重要な機能があるため、言語や数量の感覚などの認知的スキルでありますとか、想像力や思いやり、やり抜く力などの社会情動的スキルに加えまして、多様な動きを身に付け健康を維持することにつながること、二つ目として、外遊びや自然体験を含め、子供の興味、関心に合わせた豊かな遊びと体験が重要であること、三つ目といたしまして、遊びと体験の機会を社会全体で保障し、乳幼児の育ちを支援、応援していく必要があるということなどが示されております。
　今後、こども家庭審議会から答申をいただいた内容を踏まえまして、これを年内に閣議決定することとしておりまして、こども家庭庁といたしましては、様々な遊びと体験を通じた子供の育ちを保障してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（盛山正仁君）　下野委員御指摘のとおり、自然体験活動は自己肯定感や自立性、協調性を育む上で重要であり、発達段階に応じて多様な体験活動を経験することが大切であると認識しております。
　学校における体験活動は、幼稚園教育要領等において、自然と触れて遊ぶ中で様々な事象に興味や関心を持つなど、幼児が自然と触れ合う体験を行うことを定めております。また、小中学校学習指導要領においては、体験活動を豊かな心や創造性の涵養に向け重要なものとして位置付けており、小中学校における取組を推進するため、例えば二泊三日以上の体験活動への支援等を行っているところです。さらに、独立行政法人国立青少年教育振興機構においては、全国二十八か所の青少年教育施設での体験活動プログラムの提供や民間団体が行う体験活動への助成を行っております。
　私自身、子供や孫を見ていて感じることは、私が少なくとも子供の頃に比べて外で遊べるような環境は本当に減ってきておりますし、生活自体が、何というんですかね、エアコンだとかいろんな、そういう意味での環境は良くなってきたとはいうものの、それこそ砂場だけではないんですが、自然の中での体験というのが減っているということは大変残念なことだと思っております。
　そういう点で、いろんな形で自然に触れ合う、そして、人の心だけではなく、虫の心かもしれませんし植物の心かもしれません、そういうようなものに対して思いをはせていけるように自然になっていくような、こういうことは大変重要であると思いますので、文部科学省としては、多様な体験活動を通じて子供の成長を支える環境づくりを進めていくことが重要と考えており、今後とも体験活動の推進に努めてまいります。

○下野六太君　ありがとうございます。
　こども家庭庁からも大臣からも力強い答弁いただきまして、子供の遊びを通して成長させていく国づくりをこれからしっかりとしていかねばならないと思っております。
　その中で、しかし、大臣が懸念しておられましたように、私も同じ問題意識を持っております。現代社会は安心して外遊びが行いにくい環境になってしまったということです。一つは気候的な環境の問題、もう一つは交通事故や不審者等の問題。これらの問題をクリアして、安心して外遊びに没頭できる環境を整えなければならないと考えております。
　そこで、私が考えているのが地域学校協働活動の存在であります。子供たちの安心、安全な外遊びや体験活動を保障することができるように地域学校協働活動を有効に活用していくことが望ましいと考えておりますけれども、文科省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　子供たちを取り巻く様々な課題、地域の課題の解決のためには、学校と家庭、地域が連携、協働しながら、コミュニティ・スクール、そして地域学校協働活動という形で一体となって取り組んでいくということが大変重要かと思ってございます。
　この各地域におきましては、下野委員御指摘の地域学校協働活動としまして、地域の多くの方々の参画あるいは見守りによりまして、放課後などにおける様々な体験活動の機会を提供する放課後子供教室の取組、あるいは地域イベントにおけるボランティア体験、自然体験、文化芸術体験など様々な活動が行われているところでございます。こうした地域学校協働活動が各地域において安全、安心に実施できるように、文部科学省でもガイドラインを設置をしまして、危機管理あるいは安全対策に関する留意点を周知をしてございます。
　地域ボランティアの確保や関係者との連絡調整を担う地域学校協働活動推進員の配置促進、あるいは参画する地域ボランティアの資質向上の研修などの充実も取り組みながら、安全、安心に子供たちが過ごせる環境を関係者、団体等の協力を得ながら取組を推進してまいりたいと思ってございます。

○下野六太君　ありがとうございます。
　地域学校協働活動という言葉自体がまだまだよく知られていないところではないかというふうに思っておりますので、文科省としてはしっかり、この言葉がどういうことを意味し、どういう活動を主体として行っていくのか、そういったことも含めてガイドライン策定とともに周知徹底をしていただき、子供の安心、安全な外遊びの環境をしっかり整えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　前回の質問で、成長過程にある子供たちが長時間にわたってスマホ等を凝視し続けることへの健康被害について指摘をさせていただきました。その問題に対抗し得るのは、絵本や児童文学等の本の読み聞かせであり、読書活動ではないかと思います。
　しかし、地域の小学校を中心に読み聞かせを行っている団体の活動は、絵本購入も手出しであり交通費も出ない、ボランティアが現状のところが多いかと思います。絵本等の読み聞かせを行っている団体に予算の面でしっかりと支援をしていくべきではないかと考えておりますけれども、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（望月禎君）　子供の読書活動を推進するためには、先生御指摘のように、家庭、地域、学校のみならず民間団体とも、社会全体での取組が必要であると考えてございます。読み聞かせを行う民間団体には、読書に親しむ機会の提供、機会を提供するなど、読書活動の推進に大きく寄与しているものというふうに考えてございます。
　こうした活動を行う民間団体への支援につきましては、独立行政法人国立青少年教育振興機構におきまして助成を行ってございます。絵本の読み聞かせ活動に対する交通費、あるいは絵本の購入費等への助成を行っているところでございまして、これを推進してまいりたいと思ってございます。
　また、読み聞かせの重要性につきましては、同機構において絵本専門士というものを養成してございまして、普及活動の推進を図っているところでございます。
　文部科学省といたしましても、引き続き、民間団体あるいは地方公共団体とも連携を取りながら、絵本の読み聞かせ活動を含めまして、読書活動に対する取組を推進してまいります。

○下野六太君　ありがとうございます。
　もうしっかりと、読み聞かせのような活動をボランティアで長年にわたって手出しで行ってきていらっしゃる尊い方々が全国各地に点在しておられます。その方々の尊い活動をしっかりと支援をしていただけるような、そういうふうな国であらねばならないと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　不登校問題を始め、学校における様々な問題の解決への王道は、分かる授業、できるようになる授業の保障だと私は思っています。授業で分かる喜びとできる喜びに包まれた子供たちにとって、学校は楽しい場になるはずだと思います。そのための研究と研修を充実させていかねばならないと思います。
　そこで、質問をさせていただきたいと思います。
　教育基本法第九条に、「教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」とありますが、教員の研究とはどうあるべきなのか、何のための研究かを問いたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　これは、多分、学校で児童の、生徒の指導を、本当にすばらしい成果を上げてこられた下野先生から伺う方がむしろ適当ではないかと思いますけど、教育基本法第九条は、教師は、教育を受ける者の人格の完成を目指し、その育成を促すという重要な職責を担うことから、絶えず研究と修養に励む必要があるということを規定したものであります。
　こうした教師の研究、修養は、多様な、様々な子供たちを誰一人取り残すことなく、分かった、これできたという学ぶ喜びの提供を目的とすることが重要であると考えます。そうした認識の下、最近では一人一台端末の学習環境が整っておりますので、こういうものも活用して個別最適な学びと協働的な学びの充実を実現していくこと、そして、それぞれの子供にとって、ああ、これ分かった、あるいはこれができてよかったというようなそういう喜び、これを感じてもらえるようにしていくことが大切なことではないかと考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。
　私は、やはり教員の、教師が教師である以上は、最後のその瞬間まで、子供のためにどういった授業をすればいいのか、子供のために自分がどう関わっていけば子供たちは伸びるのか、そのことで頭がいっぱいで、全ての時間をそこに費やしていこうとする、その姿勢こそがこの条文の中に表れていると思います。それが崇高な使命であるというふうに私は思っております。
　しかし、現状は、皆様御承知のとおり、ブラックであるというような、何かそういう、一般的にそういうふうに思われてきている。実際に大変な職場環境にある、とても自分の研究と修養に努められるような、そういうふうな、なかなかそこには思い至れないような人が多い。
　ですから、働き方改革は、私は、是非とも進めていかねばならないのは、教師の働き方改革によって自らがしっかりと子供たちのために研究をもっとしたいというような意欲を持てるような働き方改革、ここをしっかり意識した上で、単に授業時数を減らせばいいとか環境を整えればいいとかいうことだけではなくて、教師がもっと意欲的に子供たちに向き合うことができるような働き方改革をしっかりと念頭に置いて進めていく必要があるかというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
　それから、大学の教育学部の教員養成課程について伺いたいと思います。
　大学の教育学部の教員養成課程の中で、教育現場での実習をもっと増やすべきではないかと考えています。特に大学院で学ぶ場合、大学院に、教員養成課程を経て、無事に四年間の課程を経たときに、教員免許を取得して、そして大学院に進学をする、その場合ですね、その場合は非常勤講師として積極的に現場で働きながら学ぶことを提案したいと考えておりますけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　教師の能力形成のためには、大学における養成段階においても、教職課程の科目と教育実習を始めとした学校現場での実践を相互に関連付けながら学びを深める、理論と実践の往還が必要だというふうに考えてございます。同様に、大学院段階でも学校現場で教育活動を体験する機会を持つことは大変有意義であるというふうに考えてございまして、幾つかの大学院では、学校インターンシップなど、教育現場の実習を教職課程の科目として開設していることがあるというふうに承知をしてございます。
　なお、教職大学院につきましては、修得するべき四十五単位のうち十単位以上、学校等での実習が必修となってございますけれども、教職大学院としての実習と学校の教育活動の双方が円滑に行われることに留意はしながらも、大学院生が非常勤講師等として勤務できるよう仕組みを構築することも有効であると、その旨の通知を本年六月に大学に行ったところでございます。
　文部科学省としましては、こうした通知の徹底も図りまして、大学にこうした取組を推進してまいりたいというふうに考えてございます。

○下野六太君　ありがとうございます。
　教職大学院の方の方々は恐らく十単位等で現場に出ることが奨励されて、まあ出なければいけないというような環境下にあると思いますけど、私は、問題意識は、教職大学院ではない普通の大学院で学んでいる場合が、そういった方を積極的にもっと現場に出していくべきだ、教員免許持っていますから、教育実習とは違いますので、そういったところをもっと奨励をして進めていっていただければいいかなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　お子さんが不登校になった場合、保護者は仕事を休んだり辞めたりせざるを得ない状況が生まれるために、経済的に保護者の方が困窮する場合が出てきているという報告を受けております。障害を有しているお子さんが放課後等デイサービスを利用されることが非常に多くなってきました。
　北九州市では、放課後等デイサービスを利用されているお子さんが不登校状態になった場合、午前中から放課後等デイサービスを利用できる制度を設けておられ、保護者の負担が減り、保護者が仕事を休まなくてよくなったという感謝の声が寄せられています。これは、放課後等デイサービスが自宅まで迎えにも来てもらっているようなサービスもあるみたいで、安心して任せられているというような喜びの声があります。
　この制度は全国的にはどのようになっているのか、状況を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の放課後等デイサービスでございますけれども、これは障害のある就学児に対して放課後などに発達支援を行うサービスでございまして、この対象は今申し上げましたように就学児ということでございますので、学校教育法第一条に規定する学校に就学している障害のあるお子さんであれば、不登校の状態であったといたしましてもこのデイサービスの対象になるというような仕切りでございます。
　御指摘ございました北九州の事例でございますけれども、不登校となった障害のあるお子さんへの対応といたしまして、この学校の授業時間帯にも放課後等デイサービスを提供すると、こういったことをやりたいという場合の取扱いについて、例えば学校との事前の相談であるとか、保護者の方によくよくサービスの中身をすり合わせをすることなどの留意事項を示した上で取り組んでおられるものというふうに承知をしております。
　こうした取組が全国でどの程度行われているのかという点でございますけれども、そこは網羅的には把握をしておりませんが、令和四年度に行いました調査の結果によりますと、その放課後児童、失礼しました、放課後等デイサービスの中で不登校の子供がいるかいないかという点について回答のあった四千二十二か所のデイサービスの事業所の利用者のうち、現に不登校であるというお子さんが二千五百二十二人いるというふうにされておりまして、実際、放課後等デイサービスで不登校の子供への支援が行われているというふうに承知をしております。
　こうした状況も踏まえまして、現在、令和六年度の障害福祉サービス報酬改定に向けての議論を行っているところでございますけれども、その中でも、不登校の障害のあるお子さんに対して、この放課後デイサービスにおいて、通常の発達支援に加えて学校との連携を図るなど、この不登校という点に着目した支援を行った場合の評価について検討を進めているところでございます。

○下野六太君　時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。
　まず初めに、発覚しづらく、再犯率の高い子供への性犯罪についてお伺いをいたします。
　警察庁の令和四年の統計によりますと、十三歳未満の子供が被害に遭った強制性交が二百十六件、強制わいせつが七百六十九件、わいせつ目的の略奪誘拐が百二十件あり、年間で何と千百五件、実に一日三件以上の事件が起きています。そういう性被害は表に現れない暗数が想像以上に多いと言われ、公然わいせつ、強制わいせつ、児童ポルノ法違反などに分類されます。
　神奈川県に住む現在四十代の女性は、小学校低学年のある日、遊びに行った友人宅で性被害に遭いました。おじと名のる人に居間のこたつの中で膝の上に乗るように言われ、嫌でしたが、子供好きな人なのかなと思って言われたとおりにしました。すると、下着の中に手を入れて体を触ってきたんです。逃げ出したくても、恐怖で体が固まって動けません。混乱する中で、心配そうに見詰める同級生の顔は今でも鮮明に覚えています。そのとき、なぜか平気なふりをしていないと友人が困るような気がして、助けてとは言えなかったそうです。帰ろうとした私を友人が追いかけてきて言いました、ごめんね、私もお姉ちゃんも同じことをされているのと。彼女が謝ったことで、やっぱり悪い人だったんだと思いましたが、犯罪だと理解するには大人になってからでした。このように、子供のごく身近な人間関係の中で性犯罪が起こるケースもあります。
　法務省の調査では、過去に二回以上児童への性犯罪歴のある者、再犯率は八四・六％と極めて高いことが分かっています。先日、練馬区の中学校校長が児童ポルノの画像や動画を所持していたとして懲戒免職処分になりました。
　恐れ入ります、資料一を御覧ください。
　このように、再犯率が高い子供への性犯罪を起こしたにもかかわらず、学校現場で働き続けることがなぜできるんでしょうか、理由を教えてください。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、中条委員がおっしゃったとおり、教育職員等が児童生徒性暴力等を行うことは決して許されるものではありません。
　文部科学省では、児童生徒に対して暴力等を行った教育職員等は原則として懲戒免職処分とすることなどについて累次にわたって通知をするなど、そのような教育職員等が教壇に立ち続けることがないよう、各教育委員会に対して指導を徹底しているところです。
　また、令和三年に成立した教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律により、同法の施行後に児童生徒等へ性暴力等を行い、教員免許状が失効、取上げとなった教員については、児童生徒性暴力等を再び行わないと認められない限り、免許状の再授与は行わないこととされております。
　さらに、教育職員等の任命や雇用に当たっては、国が構築したデータベースを活用し、採用希望者が過去に児童生徒性暴力等により免許状が失効、取上げとなっていないかどうかを確認した上で十分に慎重に採用判断を行うことが全ての採用権者に対して義務付けられています。
　文部科学省としては、教育職員等による性暴力等を根絶するという断固たる決意の下、児童生徒性暴力等を行った教員が二度と教壇に立つことのないよう、引き続き全力を尽くしてまいります。

○中条きよし君　ありがとうございます。
　社会に公表されている小児性犯罪は氷山の一角だと言われています。個人情報保護の観点からも、改めて問題の難しさと子供への目配り、気配りの大切さを感じます。
　ここで、今から約十二年前に、熊本市内のスーパーマーケットで当時三歳の女の子が行方不明となり、翌日、遺体という変わり果てた姿で発見されたという事件が起こりました。その日、スーパーでの会計後、袋詰めをしていた父親に、女の子はトイレに行きたいと言ったそうです。でも、一人で行かせるわけにはいかないので待っててくれと言いましたが、我慢できない女の子がスキップをしながら行ってしまいました。父親が追いかけて名前を呼び続けましたが、返事がありません。障害者用のトイレにも声を掛けましたが、使用していますという男性の声でした。この声こそ犯人だったんです。
　犯人は、まずトイレの前にいた女の子を障害者用のトイレに連れ込んで、騒がれたために片手で口を塞ぎ、もう片方の手で力いっぱい首を絞めて殺害。ぐったりした女の子をリュックの中に詰め込んで逃走し、川に遺棄しました。犯人は、トイレから出てきたそのときに、父親と擦れ違っていたそうです。
　翌日、娘の亡きがらに会い、絶望のふちに立たされた両親に、解剖しますという言葉が襲います。状況が分からない以上仕方のないことですが、その後は、追い打ちを掛けるように、幼い子供から目を離した最低の親、責任を取って死ねなどといったＳＮＳの誹謗中傷に苦しめられ、二年がたった頃には長男の片耳が聞こえなくなり、次男は学校に行けない時期もありました。息子の耳まで聞こえなくさせてしまい、娘を守れなかった家族に生きる資格はないと、両親は自分たちを責めて一家心中を考えたそうです。
　二十歳の大学生であった犯人の捜査資料には、私は女の子が死ぬところを見たかったと、首を絞めて殺害するまでの間わいせつな行為に及んでいたという状況が鮮明に書かれていて、父親は、家内には見せられない、見せたら死んでしまうと、母親には見せなかったそうです。母親は、事件当時の書類などは全部目に触れないように鍵付きの箱の中にしまっています。そうでないと日常生活は送れませんと話しているそうです。
　判決は無期懲役で確定しましたけれども、一生刑務所というのは終身刑なんです。日本には終身刑そのものはありません。法務省の二〇二一年のデータでは、無期懲役犯の平均受刑期間は三十二年と十か月という数字が出ています。刑務所内での素行次第では、いつ仮釈放で出てくるかもしれません。これでは御家族の体は休まらないのではないでしょうか。
　若者が小児犯罪の加害者とならないように、教育現場で防止することはできないんでしょうか。また、教育現場で小児犯罪が起きたときに、被害者や周りの子供たちに十分な心のケアはできるのでしょうか。御意見をお聞かせください。

○国務大臣（盛山正仁君）　今、中条先生から、誠に痛ましい状況についてお伺いしました。
　私は、以前、法務の副大臣でありましたときに、そういうような、何というんですかね、書類というか、回ってきます。もっと具体的に言いますと、死刑執行のそういう決裁を副大臣も大臣とともにするわけでございまして、今の事例とは別の事例で、やはりそのような本当に悲惨な事例を、私自身、書類上ではございますが、書類や写真で見て、本当に悲しい、つらい思いを私自身もした覚えがございます。
　そういうような方に対してどういうふうにしていくのか、なぜそういうふうになっているのか、そういうことも考えていかなくてはならないと思うんですけれども、まずは、温かい家庭環境をつくるということがまず第一で、私が、限られた経験ではありますが、温かい家庭環境に育っていない方については、人の心を思いやることができず、犯罪に手を染めるというケースが多いように思われてなりません。そういったところをどうするかです。
　そして、委員がおっしゃったその無期懲役という、その関係でもございますけれども、まあなかなかこの刑の量刑というのは難しいところがあるということと、それから、ほかの国から日本は、なぜ日本は死刑制度を今も採用しているんだというふうに大分欧米の方の国からは批判をされているところでございまして、そういったことも含めて、これは国民的な議論、合意が取れないとなかなかそういったところを変えることはできないのでございますけど、変えていく必要があると思います。
　ちょっと長くなりましたけど、その後の先生からの御指摘でございますけど、文部科学省では、子供たちや若者を性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための命の安全教育の教材や教員向けの指導の手引きを令和三年に公表し、全国の学校等での取組を推進しております。
　命の安全教育では、幼児期から大学、一般向けまで幅広い段階に対応した教材を作成し、子供たちや若者が性暴力の加害者にならないよう、命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また性暴力が及ぼす影響などを正しく理解すること、命を大切にする考えや、自分や相手を尊重する態度等を発達段階に応じて身に付けることを目指しております。
　また、被害者へのケアについては、性暴力被害を含め様々な悩みや課題を抱える児童生徒に適切な支援をするため、スクールカウンセラーの配置の充実やＳＮＳ等を活用した相談体制の整備を図るとともに、学校に対して性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターや相談ダイヤルの周知をしているところです。
　子供たちや若者が性暴力の当事者となることのないよう、引き続き命の安全教育を推進してまいります。

○中条きよし君　ありがとうございます。
　被害者に寄り添い、心の通った支援をお願いいたします。
　ところで、最近、大勢の親子連れが集まる大型商業施設というのは、フードコートなども明るくて、トイレの前にはソファーや自動販売機もあって、休憩しながら子供を見守るようになっている感じが非常にいいなと常々思って見ていました。しかし、専門家によると、性犯罪者というのは、そうした場所で親のふりをしながらターゲットとなる一人きりの子供を男女を問わず物色しているとのことです。
　犯罪学の専門家で、これまで世界百か国以上のトイレや公園などの分析をしておられる立正大学の小宮信夫教授は、トイレは性犯罪が起きやすい場所の一つで、日本の公共トイレは海外と比べても特に危険だと指摘しています。
　ここで、資料二を見ていただけますでしょうか。
　一は、前述の女の子の殺害現場の図です。図の右、右手前から通路に入ると、手前が女性用のトイレで、その隣に多目的トイレ、一番奥に男性用トイレがあり、全ての人が同じ通路を通ることになります。トイレに向かう子供の後に不審者が付いていっても不自然さはなく、構造的にも犯罪につながりやすいんです。
　一方、海外の公共トイレは犯罪を起こさせないための構造になっています。
　二は、ニュージーランドのトイレですが、男女のトイレの入口が建物の正反対の位置にあって、異性が付いていくと怪しまれて、犯罪が起こらないようにレイアウトされています。
　三は、韓国の天安門のトイレで、女性用のトイレが最も奥に設置されていて、異性を警戒できるような設計になっています。これは最近日本でも増えてきています。
　四番目の写真ですが、海外の多くの国では、個室のドアの足下が空いていて、複数の人が入ると分かるように造られています。
　五番目は、海外の多目的トイレというのは男女別で、それぞれのトイレの中に多目的トイレが設けられています。誰もが立ち入れるゾーンをなくすことで、犯罪者が尾行しにくく、周囲の人も異変に気付きやすい造りになっています。
　海外では、犯罪を起こさせないためにはどうするかという危機管理に基づいた設計が多く取り入れられていて、トイレも同様です。しかし、我が国では、そもそも犯罪が起こることを想定しないことが多く、犯罪を構造的になくすのではなく、怪しい人に気を付けようなど注意を促す対策です。
　学校現場においても、トイレや更衣室にＳＯＳのボタンを取り付け、見回りも頻繁に行うという対策はいかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕

○国務大臣（盛山正仁君）　学校は児童生徒の学習、生活の場であり、その施設の計画、設計に当たっては、安心して学校生活を送ることができる環境を確保することが重要となります。
　文部科学省では、学校施設の計画、設計におけるガイドラインである学校施設整備指針を策定しています。その中で、トイレや更衣室については、児童生徒の分布の状況や動線を考慮することや、生活様式や児童生徒のニーズを踏まえること、障害のある児童生徒等の利用を踏まえることなどが重要であることを示しています。
　こうした考え方の下、実際の設計に当たっては、安全性への配慮とともに、児童生徒のプライバシーや保健衛生への配慮等、様々な要素を考慮した設計が行われているものと承知しております。
　各学校の設計は各学校設置者においてなされるものでありますが、文部科学省としても、学校設置者や学校現場のニーズに寄り添って、助言等に努めてまいります。

○中条きよし君　ありがとうございます。
　いかにも怪しく見える犯罪者というのはほとんどいません。犯罪者の九割は普通の人、もうひょっとしたら優しそうに見える人です。怖かったら逃げましょうといっても、突然襲われると体が硬直して防犯ブザーなど使えないことがほとんどです。
　公共のトイレは構造的にも危ないということを子供たちに教え、子供だけで遊びに行った際には、無人のトイレに入るのは極力避けて、役所や学校、医療機関といった人が常駐する施設を使わせてもらえるように自治体からも協力要請をいただいて、子供たちには使用後にはちゃんとお礼を言うように指導をする。そして、大人たちも、公園のトイレなどに一人で入る子供を見かけたら、異変がないか気を配りたいものです。
　職場にキッズルームをつくる企業も増えてきていますけれども、共働きの多い昨今、もっともっと増やしていただきたいと思います。子供と近距離で、安心して働くことができるような環境づくりが必要です。子供たちを見守っていくための対策などがございましたら、お聞かせください。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げましたとおり、文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための命の安全教育を推進しており、教材や指導の手引きを作成しております。
　この教材の中で、いろいろな身に付けるべき知識について取り上げているところでございますが、先生が御指摘されました点でありますけど、地域ぐるみで子供の安全確保を図ることが重要であります。実際にも、全国各地で安全確保の取組が進められていると承知しております。
　文部科学省では、こうした取組を支援するため、学校や通学区域の巡回や、安全指導等を行うスクールガード・リーダーの育成、支援等を行い、性被害防止も含めた見守り体制の整備を推進しております。
　引き続き、関係省庁や地方自治体とも連携し、子供たちが性犯罪、性暴力に巻き込まれることなく安全、安心に過ごすことができるよう、取組を進めてまいります。

○中条きよし君　ありがとうございます。
　今回は心を痛めるような事柄ばかりになってしまいまして、このような話を男の私がするということに少し抵抗はありましたが、今は男だから、女だからという時代ではありません。いつの時代にもあり得る出来事です。
　近頃は、顔の見えないＳＮＳで無責任に人を傷つけ、拡散されます。顔を見せて言ってみろと言ってやりたい気持ちもありますが、人それぞれ許容範囲も違います。相手の立場に立って、思いやりのある世の中にしてほしいと思います。
　これで終わります。ありがとうございます。

○伊藤孝恵君　今年の四月からこども基本法が施行されております。
　日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神を踏まえた四原則は、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の最善の利益に加え、児童の意見の尊重がありまして、第三条においては意見表明機会の確保、第十一条には子供の意見反映が国や地方公共団体に義務付けられております。これ、法律はできました。次は、それをいかにして現実社会において実現していくかというのが課題になります。
　冒頭、大臣に伺います。
　学校においても、こども基本法、これ当然守っていくべきと考えられますでしょうか。

○国務大臣（盛山正仁君）　端的に答えろと言われれば、そのとおりだということになります。もう少し詳しく答えるときにはまた後ほど、はい。

○伊藤孝恵君　それでは、資料一を御覧ください。
　こちら、文科省が平成六年五月二十日に出しております「「児童の権利に関する条約」について」です。これの赤囲みのところ御覧いただくと、本条約第十二条一の意見を表明する権利については、表明された児童の意見がその年齢や成熟の度合いによって相応に考慮されるべきという理念を一般的に定めたものであり、必ず反映されるということまでをも求めているものではないことというふうに書いてございます。
　これ、意見反映を義務付けているこども基本法と当該通知の整合性について御見解を伺います。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘の「「児童の権利に関する条約」について」の通知について、これ校則についてでございますが、学校の責任と判断において決定されるべきものと示しておりますが、あわせて、児童生徒等の発達段階に応じ、児童生徒等の実態、保護者の考え方、地域の実情等を踏まえ、より適切となるようなものとなるよう引き続き配慮することなどについても言及しているところでございます。
　こども基本法においては、基本理念といたしまして、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されているというふうに規定されているわけでございますが、と定められておりまして、意見の表明をする機会の確保等に当たっては、児童生徒の年齢や発達の程度といった実態を踏まえるということとされております。
　このため、文部科学省といたしましては、平成六年の事務次官通知の内容とこども基本法の基本理念にそごがあるというふうには考えていないところでございます。

○伊藤孝恵君　私が聞いているのは、ここは必ず反映されるということまでをも求めていないといった通知と、それから、こども基本法の中では意見反映を義務付けている、ここのそごについてどうお考えですかということを聞いています。

○政府参考人（矢野和彦君）　校則につきましては、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内で校長により定められるものでございまして、必ず意見を、意見を踏まえることは大事でございますが、必ず子供の意見をそのまま受け入れるということ、そういう解釈ではないというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　大臣、次はお答えくださいね。
　校則は生徒が守るべき学習上、生活上の規律を定めたものとされ、内容は校長が自由に改変できるため学校ごとに異なりますし、法令上の規定は特にありません。
　学校内の秩序を守る目的で、下着や靴下は白限定とか、日焼け止めを塗ってはいけないとか、恋愛は禁止、下校時間は男女で分ける、ツーブロックやポニーテール、長髪はＮＧ、防寒用のコート着用は許可制など、本当にこれ必要最低限なのか、これ時代に合っているのか。これ、我が国、民主主義国家でありますけれども、校則という名の下、こういった私権制限や人権侵害のようなものが当然のものというふうにされてきたし、今もされています。学校内では子供の権利尊重が根付いているとは到底思えないような校則というのが現実としてあるのも事実でありまして、こういった校則を変えるという際に、ルールは今ないわけであります。
　こういった、生徒児童や保護者の参画が担保されていない、こういった状況について、では、大臣、どう思われますか。

○国務大臣（盛山正仁君）　昨年十二月に実施した生徒指導提要の改訂に当たっては、こども基本法が成立し、子供の権利擁護や意見を表明する機会の確保等が法律上位置付けられたこと等も踏まえて、校則について見直しを行う場合には、その過程で児童生徒自身や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいこと、見直しの過程に児童生徒が参画することは、身近な課題を自分たちで解決する経験となるなど教育的な意義があること等の記載を盛り込んだところであります。
　また、今年四月には、こども基本法の施行について各教育委員会等に対して周知を行い、校則の見直しを行う場合には、児童会、生徒会や保護者会といった場において校則について確認したり議論したりする機会を設けるなど、絶えず積極的に見直しを行っていくことが必要であると、こども基本法の成立を踏まえた校則の見直しの在り方を示しているところであります。

○伊藤孝恵君　十二年ぶりに昨年改訂された生徒指導提要の中でも、大臣おっしゃるように、こういった外部の目による評価も必要だとして、校則を学校ホームページに公開するように促したり、校則を変える際というのは児童や生徒の意見を聴くことも明記されておりまして、さらには、社会の変化を踏まえて、その意味を適切に説明できないものは見直すように求めていただいております。いただいておりますが、やっぱり一部の学校においては、こういった合理的な範囲を逸脱したいわゆるブラック校則というのがありますし、生徒が意見を述べたり改定を申し入れる機会や反映が十分にされている学校というのが極めて少ないというのが今現状なんです。
　そういった部分で、学校における集団生活、社会規範の遵守については、適切な指導を行うことは当たり前です。それが極めて重要というのは当たり前です。校則というのはもちろん教育的意義を有しているのも私も納得しておりますが、この校則というのが、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内において定められるものであって、生徒自身のこういった基本的人権を侵害するというのが許されているわけではないわけです。
　更に言うと、学校教育というのは社会を形成する一員となる準備段階と文科省も位置付けておられる。だからこそ、この学校というのの制度上の差別というのを例えば容認する、あらかじめ定められたルールを守ることのみを強要するという場所ではなくて、おっしゃるように、主体的な発言や行動、合意形成を図る苦労や効果を学ぶ場所でもあるべきと思います。
　昨年十一月十五日の本委員会で、永岡大臣から、「改訂をいたしました生徒指導提要がしっかりと現場で理解をされ活用いただくことが重要と考えており、今後、生徒指導担当者向けの説明会等での周知や、また、好事例の横展開等を通じまして現場への浸透を図ってまいりたいと考えております。」というふうに御答弁をいただきました。理解、活用、調査、どんなことしていただいているのか、教えてください。

○政府参考人（矢野和彦君）　文部科学省におきましては、本委員会で委員から御指摘のあった令和四年十一月以降、指導担当者向けの研修会や教育委員会等における研修会への講師派遣等を通じて、生徒指導提要の改訂内容等についての周知を行ってきたところでございます。
　また、昨年一月に開催いたしました生徒指導担当者向けの研修会を活用いたしまして、各教育委員会、学校における校則の見直し状況に関する情報提供をいただきましたが、来年一月に開催を予定している研修会におきましても同様に、校則の見直し状況について各教育委員会、学校から情報提供を頂戴する予定となっております。
　引き続き、校則の見直しについての好事例を他の地域に展開するとともに、各教育委員会が主催する研修会等に講師を派遣することなどにより、全国における校則見直しの取組を促してまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　局長、確認です。来年一月に、では、全国の都道府県教委にアンケートを取っていただける、その状況について把握いただけるという御答弁でよろしかったですか、今。

○政府参考人（矢野和彦君）　協議会を、来年一月に、研修会において同様に、校則の見直しの状況について各教育委員会、学校から情報提供をいただく、好事例の情報提供をいただいて、それをこれから全国に好事例を展開していくと、こういうことでございます。

○伊藤孝恵君　なるほど、全国の状況を調べていただけるということではなくて、そこで得た好事例というのを情報提供いただいて、それを横展開していくという、そういうことですね。
　ちゃんと全国の調査していただきたいんですよ。そう把握されていますか、全国の教委がどのように動いているのか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　網羅的に把握しているわけではございませんが、先ほど申しましたような機会、事あるごとの機会を捉えて好事例を頂戴するようにいたしておりますので、先ほど伊藤先生から御指摘のあったようなケースについては私ども全て把握しているつもりでございます。

○伊藤孝恵君　資料二を御覧ください。
　徳島県では、県教委の校則見直し通知を契機として、県立高校で一斉に校則見直し作業が行われました。学校のホームページには、校則の内容及び見直しの経緯が公開をされています。例えば、男女交際は異性を理解し尊重し合いというのを、ジェンダーイクオリティー観点で、交際は互いを尊重し合いに変更したり、ピアスを認めてくれという生徒の意見をこれまた生徒から成る代議員会が悩みながらも却下していくという過程が確認できて、改めてこういった機会を教委がつくったということの有意味性を感じます。
　これ、ブラック校則、ただの校則の話ではございません。子供たちが自分は権利の主体だと気付く。そして、それを行使する大切さを知ったり、権利が侵されていると感じた場合は自らが声を上げ、仲間をつくり、行動によって変えていく。その発火点はあなた自身であるということを子供たちに体感してもらいたいし、難しかったり、すぐには変えられないもどかしさとか、そういう出来事の全てがこれから生きていく上できっと大きな力になると。まさに主権者教育そのものであると思います。
　今まで校則というのは、生徒指導のツールとしての機能を担っていた、それしかなかったんじゃないかと思います。柵の中に生徒を戻すむちのような、そういったものに使っていただきたくないんです。文科省の意思で、校則をこの主権者教育のツールとしていただきたい。日本には衆議院と参議院があって、ここが唯一の立法府でとか、定員が何人でとか、任期が何年でなんて、あんなの主権者教育じゃないです。最高の教材が、自分にすごく関係のある、この校則を自分たちの意思で変えていく、そういったことが大事だと思います。
　主権者教育の観点で校則というのをどういうふうに捉えておられるか、大臣、お願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　主権者教育との観点においてということでございます。（発言する者あり）はい。
　校則について、法令上の定めはありません。校則は、各学校がそれぞれの教育目標を達成するために、学校や地域の状況に応じて必要かつ合理的な範囲で定めるものであると思います。
　それで、校則の、この今の資料の二でございますか、こういったことのように、校則の見直しの過程に児童生徒が参画することは、自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながるとともに、身近な課題を自分たちで解決する経験となるなど教育的な意義があると考えており、昨年十二月に改訂した生徒指導提要においてもその旨を示しているところです。
　また、こうした経験は、社会を生き抜く力や社会の構成員として地域の課題を主体的に発見することができる力を育む、それこそ主権者教育といったことにも資するものと考えております。
　文部科学省としては、引き続き、生徒指導担当者向けの説明会での周知等を通じて、改訂した生徒指導提要の内容の積極的な情報発信に取り組むつもりです。

○伊藤孝恵君　私の質問の趣旨が余り伝わっていないようなので、また再度改めて質問させていただきますが、最後に大臣にお願いです。
　これ、三十年前の通知なんです。こども基本法とのそごがあると私は思います。つまり、意見表明の機会を確保しなければならないし、その意見反映は義務化されているし、当然校則も例外ではないんだぞという通知を、最後、好事例とともに通知していただくこと、お願いを申し上げます。
　最後、一言だけお願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　御意見も踏まえて検討します。

○伊藤孝恵君　終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、統一協会について伺いたいと思います。
　十月十三日に、統一協会に対する解散命令請求が文科省から出されたわけですけれども、つまり、この統一協会というのは、多数の人に対して財産的損害を与えた、看過できない重大な悪影響、甚大な被害を及ぼす社会問題を起こした、到底宗教法人とは認められない、直ちに解散が命じられるべき団体だというのが文科省としての結論だということだと思うわけです。
　しかし、その統一協会、いまだにその活動を続けているわけですね。地元東京の多摩市なんですけれども、私の地元の東京多摩市なんですけれども、統一協会がこの多摩市内におよそ六千三百平方メートルの土地を購入していたということが今年の三月に発覚をいたしました。日本国内で統一協会が持っている土地の中で最大の広さになる土地なんです。
　私も現地視察しましたが、この土地の向かい側に都立永山高校、隣に国士舘大学多摩キャンパスが位置すると。いや、学生たちがターゲットになるのではないかと、多摩の住民が被害に遭ったらどうするんだと不安が広がる中、多摩市長、多摩市議会が先頭に立ち、また、東京都や国士舘大学も含めて、施設計画を進めないように白紙撤回を求めるような意見書などを出しているわけです。住民有志、統一教会はＮＯ！多摩市民連絡会の皆さんの集めた署名は五万五千筆を超えています。
　今回、解散命令請求受けて、協会側はこの施設建設、一旦、一旦見合わせると言いました。けれども、一旦見合わせただけで、白紙撤回されたわけではないんです。しかも、この計画と並行して、多摩市内で統一協会と思われる人々による勧誘活動が行われたというのが報道があります。
　これが、お配りした資料の毎日新聞の記事、前半のところなんですけれども、今年七月、八月頃に統一協会の人間と思われる人物が八十代を超える高齢の独り暮らしの住民などと接触して、その協会の名前入りのパンフレットを配付するなど、戸別訪問、複数回行われたと。
　これだけ統一協会の活動が問題視される中、いまだにこうした布教、勧誘活動が進められているということで、住民の皆さんの不安は計り知れないと思うわけですが、ここで法務省に伺います。霊感商法等対応ダイヤルにおけるこの一年の統一協会に係る相談件数、その中で金銭トラブルに係る件数、お答えください。

○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　この一年のということでございましたけれども、霊感商法対応ダイヤルを設けました令和四年十一月十四日から令和五年十月三十一日までの間の件数でお答えさせていただきます。
　この間のいわゆる統一教会を相手方とする相談が千二百二十八件寄せられておりまして、そのうち金銭的トラブルに関する相談の内容を含むものは七百二十件であると承知しております。

○吉良よし子君　この約一年間の間でこの相談件数千二百二十八件と、この霊感商法等の対応ダイヤルにおける相談全体の一九％に上るということなんですけれども、統一協会の問題、社会問題となって一年以上たつ今もこういう相談が絶えないんだと。正体を隠して、不安をあおって、恐怖を植え付け、精神的に追い込んだ上で経済的に搾取し、人生を破壊するような勧誘活動も続いている可能性もあるわけです。
　これ、放置して更に被害を拡大することは絶対に許してはならないと思うわけですが、文科大臣、政府としてもこうした勧誘活動に注意するよう、注意喚起するべきではありませんか。

○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省は、今年十月十三日に旧統一教会について解散命令請求を行い、その判断に至った経緯や理由を報道関係者に発表するとともに、一般の方に対しても公表しているところです。
　また、不当寄附勧誘防止法の施行に伴い、消費者庁から同法の趣旨を広く周知するとともに、文化庁としても、宗教法人に対して、法人等が寄附の勧誘を行うに当たり配慮すべき内容や禁止される行為、配慮義務違反や禁止行為に該当する場合に行政上の措置や取消しの対象となることなどを周知したところです。
　引き続き、消費者庁を含め関係省庁と連携し、寄附の不当な勧誘の防止その他に取り組んでまいります。

○吉良よし子君　解散命令請求について報道等で公表しているとおっしゃるんですけれども、文化庁のホームページを私見たんですけれども、そこには、統一協会に対して解散命令請求を行ったこととか、その事由について記載がどこにもないんですね。探した結果出てきたのは、法務省の方のホームページにその資料が載っているという状態で、これでは注意喚起にはならないですし、少なくともそういう事実は文化庁のホームページに記載するなど、情報提供をもっと積極的に行うべきと思いますが、大臣、いかがですか。

○政府参考人（合田哲雄君）　先ほどの御指摘の資料でございますが、解散命令請求のポイントを整理をした概要でございますけれども、御指摘のとおり、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の第四回の資料三として公表しているところでございますが、今後、文化庁のホームページにおいて公表する方向で検討しているところでございます、調整しているところでございます。

○吉良よし子君　月曜日にレクした際にはまだ載っていなかったんですけど、これから検討されると、検討しているというところで、是非積極的に情報提供していただきたいと思うんです。
　そして、あわせて、これから被害を拡散しないことと同時に、これまで被害を受けた皆さんの救済を確実に進める必要があると思うんです。例えば多摩市についても、市長や住民の皆さん、単に建設計画の白紙撤回を求めているだけじゃなくて、被害者の利益救済を一番に考えた対応をしてほしいと言っているわけです。これ当然だと思うわけですね。
　ここで文科省、文化庁に確認をしたいんですけれども、その先ほどの解散命令請求についての資料の中では、文化庁として確認したこの統一協会の被害確定額については約二百四億円だと発表をしているわけですが、果たしてそれで終わりなのかと。いまだ確定していないものも含めて、全ての被害総額というのは二百四億円を超える額になると想定されるのではありませんか。

○政府参考人（合田哲雄君）　今般の旧統一教会に対する解散命令請求を行うに当たり、旧統一教会に対する民事判決の認容金額等、訴訟上の和解や訴訟外の示談における解決金等の総額は、先ほど御指摘があったように約二百四億円と把握してございます。
　解散命令請求事件に係る手続は、非訟事件手続法に基づき非公開で行うこととされており、今申し上げた事案以外の被害の状況等については、同法の趣旨に照らしてお答えを差し控えたいと存じます。
　なお、全国統一教会被害対策弁護団が行っている第一次から第五次までの集団交渉等においては、対象者が求めている被害、損害賠償請求額は約五十九億円であると、失礼いたしました、三十九億円であると承知してございます。

○吉良よし子君　はっきり言えないんだということなんですけれども、おっしゃったように、今公表されている文化庁の二百四億円というのは、解決金や訴えを起こしている方の確定額にすぎないわけですね。これっていうのは、本当に総額とは言えないわけですよ。協会から脱会したとしても、精神的な傷や恐怖があって損害賠償請求に至れない、そういう方がいらっしゃいますし、まだ今なお協会に取り込まれたままの被害者もいることを考えると、到底二百四億円で終わるとか、今訴訟がされている三十九億円にとどまるとか、そういう話ではないと思うんです。
　全国霊感商法対策弁護士連絡会の方にもお話伺ったんですけれども、そうしたまだ訴えることのできていない潜在的な被害、これも含めれば、抑制的に見ても被害総額は一千億円を下らないと見るのが妥当だというお話でした。実際、一九八七年から二〇二二年に相談のあった数値の集計分でも一千三百億円に迫ると。この被害をどう補償していくのか、これが私、今問われていると思うわけです。
　先ほどの多摩市の土地の問題でも、たとえ施設の建設が白紙撤回されたんだとしても、その土地が売却され、その資金が海外に流出してしまうなんてことがあれば被害救済につながらないわけですよ。やっぱり、大臣、こうした潜在的な被害含めてしっかり補償できるように、現預金はもちろんのこと、こうした土地などの不動産も含めて流出させない、全面的に保全をする、そうした対応が必要だと思いませんか。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げましたが、我々政府としては、旧統一教会に対する解散命令請求、十月の十三日に行ったものでございますが、十分な実態把握と具体的な証拠に基づき請求したものと考えており、この審理の間も被害者救済が図られることが重要と認識してはおります。
　しかしながら、我々は今、司法の手にこの判断を委ねているという状態でございます。そういう中で私たち政府ができることということになるわけでございますけれども、被害者の救済については、我々文部科学省だけではなく関係省庁と連携をしながら、必要な情報把握に努めるなど、速やかな救済が図られるよう、現行法の下、最大限民事上の手続その他についての努力、こういったお手伝いの努力をしているところであります。
　そして、先週の金曜日、二十四日ですかね、から国会において真に実効的な被害者救済となる方策について御議論がなされております。そういう点では、国会の場でなされております政党間の議論につきまして、政府の立場でコメントすることはちょっと差し控えなければならないと考えておりますが、政府としては、その結果をしっかり踏まえ、被害者の適切な救済が図られるよう、法令に基づき最大限努力していきたいと考えております。

○吉良よし子君　法案の議論を注視とおっしゃいますけど、この被害を救済するためには、この統一協会の財産保全、全面的に保全することが必要だと、そういう認識はないのですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　政府としてどこまでできるかということではないかと思います。
　まずは、一義的には、やっぱり当事者、民事上の手続を取っていただく。そして、それに対して我々政府がどこまでどうお手伝いできるかということではないかと思います。
　そして、さらに、先生の問題意識を踏まえてというんでしょうか、同じような問題意識で今各党において先週から御議論がなされているところでございますので、それを我々としては見守って、そして、その結果どういうふうにしていくのか、対応を図っていきたいと考えているところです。

○吉良よし子君　個別で民事に訴えてというのがどれだけ精神的負荷が掛かるものかということなんですよ。そういう意味では財産保全は欠かせないと思うんです。
　そして、今、法案の行方、議論を注視すると、こういうことをおっしゃっているわけですけれども、とりわけ与党の案に関しては、正面から財産の保全を図り得るものではないとか、将来現れる被害者が一切救われないことにもなりかねないと、昨日、宗教二世のネット、それから被害対策弁護団が記者会見で指摘をしたばかりなわけです。そういう意味では、実効性ある、実効的な財産保全できないんじゃないかという不安があるわけですね。実際、統一協会が与党議員に財産保全の立法をさせないように要請しているという話もあるわけです。
　ちなみに、現内閣、大臣でいえば七人、副大臣、政務官のうちの二十六人が今統一協会と関係、接点がある、あったとこの間報じられているわけですけど、文科省でも盛山大臣、青山副大臣、本田政務官の名前が挙がっているわけです。今日、三人の方来ていただいていますけれども、統一協会と何らかの関係、接点があったというのは事実か、そしてその関係は今も続いているのか、また財産保全に関して統一協会から何らかの要請を受けていないかどうか、それぞれ端的にお答えください。

○国務大臣（盛山正仁君）　委員のお尋ねにつきましては、既に自民党による調査で御報告申し上げているとおりでございます。
　現在、当該団体との関係は全くありません。絶っております。報告した会合については、旧統一教会の関連団体によるものだとは認識せずに参加しておりましたが、後日、関連団体のイベントであることが判明し、そのことは党の調査にも回答しているところであります。
　また、旧統一教会から財産保全立法に関する要請を受けたことはないと認識しております。
　今後も当該団体との関係を持たないことを引き続き徹底してまいります。

○副大臣（青山周平君）　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、私も自民党の調査に報告したとおりであります。現在は当該団体との関係は完全に絶っております。
　具体的には、旧統一教会関連団体の会合に出席し挨拶をしたこと、また、関連団体の会合に会費を支出したこと、関連団体からパーティー券の購入があったことについて自民党の調査にお答えをいたしております。
　また、御指摘の旧統一教会からの要請については、通告をいただいてから秘書に確認をしましたところ、私の事務所に一方的にファクスが送られていたということで、それを聞いて確認をしたところであります。
　そのような状況ですので、私自身、不当な影響を受けることは一切なく、今後とも当該団体及び関係団体との関係を持たないということを徹底してまいりたいと思っております。

○大臣政務官（本田顕子君）　端的に申し上げます。
　関係団体との関係を持ったことはございませんし、財産保全立法に関する要請を受けたことはないと認識しております。

○吉良よし子君　本田政務官は関係ないとおっしゃいましたけど、日韓トンネル構想、統一協会と深い関わりのある日韓トンネル構想の推進団体の議長が地元後援会の筆頭最高顧問を務めたことがあるということでいえば、接点はあったのではないかという疑いがあるわけですね。
　また、青山副大臣のところにはその財産保全立法をするなというファクスが届いていたということで、こうした統一協会の問題を所管する文科省の閣僚のうち三人が協会と関係、接点があり、そしてそうしたファクスも届いていたと。これで本当に被害救済につながるのか、財産保全できるのかというところでは疑念が残るわけです。
　自民党とこの統一協会との癒着、もう徹底解明して、関係を完全に絶つ、これをやってこそ被害救済につながるし財産保全にもつながるんだと、このことを強く申し上げまして、質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　本日は、一般質疑ということで、こども家庭庁さんに来ていただき、障害のあるお子さんが通う放課後等デイサービスについてお伺いいたします。
　改正児童福祉法の下、二〇一二年、平成二十四年に放課後等デイサービス事業が発足してから十一年たちました。
　資料を御覧ください。
　この十年間に、事業所数は六・六倍、費用は約十倍に増えています。令和四年度の費用額は約四千六百六十九億円で、障害福祉サービス等全体の総費用額の一三・七％、障害児支援全体の総費用額の六七％を占めるまでに至っています。
　しかし、中には利益優先で、単にＤＶＤを見せるだけ、学校の宿題をやるだけの事業所もあるなど、支援の質に関してはいろいろ指摘がなされてきました。
　この現状に対して、障害児通所支援に関する検討会が今年三月に報告書をまとめ、以下のような方向性を打ち出しました。ガイドラインに記載されている四つの活動、すなわち自立支援、創作活動、地域との交流、余暇活動の提供という総合的な支援を基本とすべき、その上で、子供の状態に合わせて理学療法、作業療法、言語療法などを重点的に行う場合、必要性を丁寧に判断し計画的に実施する、その一方で、ピアノや絵画のみを提供する支援は公費負担の支援としてふさわしくない、ガイドラインに示される支援の視点とのつながりを明確化した支援内容とした上で提供することが必要とされました。
　そこでお伺いいたしますが、ガイドラインにある総合的支援を満たさず預かりがメインの場合や、学習支援のみ、趣味の指導など特定の技能教育だけを提供する場合は公費の対象から外されるということでしょうか。

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。
　放課後等デイサービスは、障害のある就学児に対して授業の終了後又は学校の休業日に発達支援を行う重要なサービスであり、現在、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて、質の高い支援を提供するための方向について検討しているところでございます。
　その中では、令和五年三月に取りまとめられた障害児通所支援に関する検討会報告書も踏まえて、適切なアセスメントの実施と子供の特性を踏まえた支援を確保する観点から、支援において、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性の五領域を全て含めた総合的な支援を提供することを基本することと求める方向で検討を進めているところでございます。
　委員御質問のピアノや絵画、学習支援についても、それ自体を否定するものではありませんが、放課後等デイサービスが発達支援を提供するサービスであることを前提に、適切なアセスメントの下で五領域を踏まえた支援として提供していただくことが必要であると考えております。
　引き続き、子供の発達段階や特性を踏まえた質の高い支援が適切に提供されるよう、必要な取組を進めてまいります。

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○舩後靖彦君　代読いたします。
　そこでお尋ねします。そこでお尋ねしますが、発達障害のお子さんに必要な支援の評価基準はあるのでしょうか。副大臣、お願いします。

○委員長（高橋克法君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。
　それぞれに必要な支援を基準化したり数値化したりすることは、子供の発達段階や特性、支援ニーズが様々である中で難しい面があると考えております。一方で、放課後等デイサービスの実施に当たって基本的事項を定めた放課後等デイサービスガイドラインの見直しに取り組んでおり、この中で基本となる支援の内容や障害特性に応じた配慮事項などもお示しすることを検討しております。
　質の高い発達支援の提供が推進されるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　今回質問するに当たり、発達障害のお子さんを対象としたクリニックの医師であり、個々のニーズに沿った学習支援に特化した放課後デイを行っている先生にお話をお伺いいたしました。
　不注意、多動、衝動のため制止されたり叱られたりして暴れる、一つのことに集中し過ぎて次の行動に移れない、知的障害はないのに、手先の不器用さ、眼球運動、視覚、音韻などに課題があり、文字の読み書き、算数などの学習障害を引き起こす、手、足、目、耳などの個別の動きを一緒に行う協調運動が苦手で、キャッチボールができない、人の話を聞きながらメモを取ることができないなど、様々な運動、学習に困難を来すお子さんがいます。発達の凸凹状態は様々ですが、小さいときから生きにくさ、困難を生きている点は同じといいます。集団生活の中では失敗が多く、集団規律の厳しい競争主義的な環境の中で自己肯定感を持てないでいます。そのようなお子さんにクリニックで出会い、医療の枠の中だけでは月に一回の作業療法、理学療法しかできず、あとは家庭に任せてしまうことになる。得意なことを伸ばし、不得意は他人に任せて育ててもらう、助けを求めることができるようにという生活支援、個別の学習支援ができる場として放課後デイを始めたとのことでした。
　こうしたお子さんは、放課後、学童保育にも通っていますが、そこではこうした個別の困難に対応した支援は難しく、また、学校現場では教員不足が深刻で、一人一人の子供にきちんと向き合う時間がありません。通級指導にしても、子供の個性に合った指導スキルを有する教員はもっと不足しています。そのため、学習支援を受けるために放課後デイに通っています。
　しかし、今回の方針では、児童発達支援における五領域、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性の全てを含む総合的支援の実施が前提となっています。そのため、多職種の専門スタッフを必要とし、今まで小規模で丁寧な支援をしてきた事業所では経営的に成り立ちません。
　学習支援や音楽、絵画など、本人の得意分野での指導などに特化した放課後デイが今後淘汰されると、発達障害のお子さんが学習支援や自己表現の機会を失うことになり、自己肯定感の低下につながり、不登校、引きこもりにつながりかねないと、お話を伺った先生は憂慮されます。小規模で十分な支援を行うには、現在でも財政支援が足りないといいます。
　もちろん、営利だけが目的の事業所は論外ですが、放課後デイの見直し、再編に当たっては、医療的ケア児の判定スコアのように、障害に応じて何が必要な支援か適正に評価する仕組みと、それに応じた支援の拡充が必要と考えますが、いかがですか。

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。
　再質問というか、深掘りした質問だと思いますが、現在、令和六年度障害福祉サービス等の報酬改定に向けて質の高い支援を提供しておりますという方針について先ほど答弁させていただきましたが、障害を持つ方、様々な特性のある方に対しては、手広く手厚く、そして様々な観点から対応せねばならないと考えております。
　そのことは、これはガイドラインも大変ですが、現場の方々、教員の方、地域の方々としっかりと対話しながら、そしてまた、一番大切なのは、本人が何をそのデイの中で、放課後デイサービスにおいて望んでいるか、そのことを対話をしっかりして、本人がこの教室に来ることが本当に毎日楽しくあってもらいたい、そんなふうに考えておりますので、精いっぱいこども家庭庁としては目くばせ気くばせをしながら、各部署と連携取りながらこれからも進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　今回の報告にインクルージョンの推進が掲げられ、児童発達支援、放課後等デイサービスの通所障害児支援についても、より子供一般施策にシフトしていくことがうたわれていることには大賛成です。しかし、そもそも学童保育での障害児の受入れがなかなか進まないために、障害児にとっての安心、安全な居場所として、また、就労する親、家庭支援の場所として放課後デイが増え続けた経緯があります。二〇二四年の法改正で、預かりを主とする事業所や学習支援のみ、ピアノや絵画のみの事業所が支援対象にならず淘汰されることで、障害児の放課後の居場所が奪われることのないよう願います。
　次に、前回、大臣所信に対する質問で時間切れでお聞きできなかった質問をさせていただきます。
　大臣は、特別支援教育の充実に触れ、インクルーシブな学校運営モデルの構築を進めるとおっしゃいました。これは、今年の三月に報告書が出された通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議の提案を受けてのものと存じます。
　しかし、報告書では、「現在の多様な学びの場を維持しつつ、」とあり、あくまで特別支援学校と通常の学校という二つ以上の仕組みを前提にしており、障害者権利条約が言う全ての子供が必要な配慮を受けて同じ場で学ぶインクルーシブ教育は想定されていません。
　確かに、モデル事業の構想では、現在取り組まれている特別支援学校と通常学校との交流、共同学習をより日常的に場を統合して行い、それぞれの教員がその専門性を生かし、柔軟な教育課程、指導体制の下で協力して指導に当たるとなっています。そのため、現状の一年に数回、行事のときだけの交流に比べたら、格段に交流、共同学習は進むと期待されます。
　しかし、一緒に過ごすことがいいなら、なぜそもそも学籍を分けた上で交流、共同学習を進めるのでしょうか。せっかく一緒の場で学習をしても、学籍を分けることで障害のある子はお客さん扱いとなってしまいます。
　大臣、最初から同じ学級、学籍で学校生活を送り、必要な配慮を得て一緒に授業を受けるインクルーシブ教育に向けての制度改革と条件整備こそ必要ではないですか。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほども出ておりましたが、本年三月に取りまとめられた検討会議報告において、特別支援学校と小中高等学校を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの創設等について提言されたことも踏まえ、文部科学省においては、その実現に向けて必要な予算を令和六年度概算要求に計上したところです。
　具体的には、先進的な取組を行おうとする自治体等に委託し、現行の特別支援学校と小中高等学校においてそれぞれの教育課程で学ぶ障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共に学ぶ環境を整備するため、柔軟で新しい授業の在り方や人員配置を含む指導体制の在り方などについて、様々な観点から実証的な研究を行うこととしています。
　これらの実証的な研究の成果等を踏まえた上で、他の地域への展開を図るなど、よりインクルーシブな学校の実現を目指して取組を進めていきたいと考えております。
　以上です。

○舩後靖彦君　終わります。ありがとう、あっ、代読いたします。
　終わります。ありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会