第211回国会　衆議院　本会議　第31号（2023-06-06）

令和五年六月六日（火曜日）
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　議事日程　第二十号
　　令和五年六月六日
　　　　午後一時開議
　第一　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第三　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第二　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第三　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　午後一時二分開議

○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
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○議長（細田博之君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまエスペランサ・ラウリンダ・フランシスコ・ニウアーネ・ビアス・モザンビーク共和国国民議会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
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○議長（細田博之君）　日程第一及び第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
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　日程第一　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第二　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）

○議長（細田博之君）　日程第一、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案、日程第二、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長江藤拓君。
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　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案
　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔江藤拓君登壇〕

○江藤拓君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における火山をめぐる状況に鑑み、活動火山対策の更なる強化を図るため、避難確保計画の作成等に係る市町村長による援助等、情報通信技術の活用等を通じた避難に必要な情報伝達等、火山に関し専門的な知識又は技術を有する人材育成等、火山調査研究推進本部の設置、火山防災の日等について定めるものであります。
　本案は、去る一日の災害対策特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　次に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年の自然災害の頻発化、激甚化等を受け、中長期的な見通しに基づき、国土強靱化に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、国土強靱化実施中期計画の作成、国土強靱化推進会議の設置等について定めるものであります。
　本案は、去る二日の災害対策特別委員会において、賛成多数をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、国土強靱化の推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
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　日程第三　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）

○議長（細田博之君）　日程第三、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤忠彦君。
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　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔伊藤忠彦君登壇〕

○伊藤忠彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民事執行手続等におけるインターネットを利用した申立て等の範囲の拡大、事件記録の電子化及びウェブ会議等を用いて裁判所における手続を行うための規定の整備を行うとともに、民事執行手続等の手数料の納付方法の見直し、公正証書の電子化等に係る規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月三十日本委員会に付託され、翌三十一日齋藤法務大臣から趣旨の説明を聴取し、六月二日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（細田博之君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　齋藤　　健君
　　　　　　　国務大臣　谷　　公一君