第211回国会　参議院　厚生労働委員会　第16号（2023-05-30）

令和五年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　石橋　通宏君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　岸　真紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　国立感染症研究
　　　　　　　所長　　　　　　　脇田　隆字君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立健康危機管理研究機構法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　法案の質疑に入る前に、一問質問させていただきます。
　報告されている新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡事例について質問いたします。
　五月十六日の国会質疑で、医療の現場では最終診断に用いられる病理医の診断を、厚労省とＰＭＤＡがそれを覆していることは合理的理由がないのではないかと指摘をしました。しかし、厚労省からは、総合的に判断している、必要な情報の収集に努めると、その回答は曖昧です。
　つい先日も、去年八月に新型コロナウイルスワクチン接種を受けて、それから二日後に死亡された十四歳の女子中学生について、徳島大学の法医学教室が司法解剖を行い、ワクチン接種との因果関係を認める論文を発表しました。
　今までに病理医がワクチン接種との因果関係ありと認めた死亡事例報告は、これ何例になるでしょうか。
　また、それらについて、厚労省は情報不足により因果関係不明、ガンマ判定にしているわけですが、この病理医の診断さえも覆すならば、医療現場はそれ以上何をすればよいのでしょうか。病理医の診断をもってしても覆してしまうならば、最初から認める気がないのではないかと御遺族は感じると思いますし、もしそうでないと言うのであれば、具体的にどのような医学情報を提示すれば因果関係を認めるのか、厚労省側から明確にすべきだと思います。
　総合的になどという答弁はおやめいただいて、是非、厚労省が求める具体的な医学情報、これをお答えいただければと思います。参考人で結構です。

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　新型ワクチン、新型コロナワクチン接種後の副反応疑い事例の因果関係の評価につきましては、医療機関や製造販売業者から情報を収集して評価をしているところでございます。
　具体的には、解剖ですとか画像所見等の情報も活用した上で、原疾患との関係、薬理学的な観点や時間的な経過などの要素を勘案し、医学、薬学的観点から総合的に判断をし、解剖医の評価も活用させていただいているところでございます。
　ただ、ワクチン接種後の症状が偶発的な発生によるものなのか、それともワクチンを原因として発生したものなのかといった判断は極めて難しいというふうに考えてございます。

○川田龍平君　是非しっかり調べていただきたいと思います。
　ワクチン接種後の超過死亡について、脇田所長にお尋ねします。
　感染研や厚労省は、ワクチン接種と超過死亡について時系列的な関係は説明が難しいとしてきましたが、その根拠となるデータには矛盾があるのではないかということで、五月十六日の質疑で指摘をいたしました。答弁は明らかでありませんと曖昧だったので、改めて質問です。
　我が国の超過死亡発生前の、高齢者施設に入所されていた方々を含め高齢者への接種が始まっていたかどうか、これをお答えいただければと思います。また、それをちゃんと考慮していたのかどうか、併せて簡潔にお答えいただきますようお願いします。

○政府参考人（脇田隆字君）　お尋ねの、国立感染症研究所の専門家による新型コロナ流行時における超過死亡と新型コロナワクチン接種との関係に関する審議会における議論ですけども、これは厚生労働省の研究班が、特に二〇二一年四月から六月までにおいて超過死亡が見られた三都府県のデータを、ワクチン接種数と新型コロナウイルス陽性者の傾向を併せて分析をしたものというふうに承知をしております。
　それによれば、ワクチン接種数のピークに着目した上で、超過死亡が見られた時期がワクチン接種が進む地域よりも前であったことから、審議会におきましては、超過死亡の発生数と新型コロナワクチンの接種数との関係の時系列関係的においては説明が難しいと結論を付けられたものと承知をしております。
　この研究班における検討においては、高齢者施設における入所者の接種時期について具体的なデータを収集をしていないということでありますので、審議会における専門家の御発表については、御指摘のような矛盾が生じているかについては明らかではないと承知をしております。他方、当の分析におきましては、六十五歳以上の年齢の方も含めた分析が行われた上で結論を得たというふうに承知をしております。
　以上です。

○川田龍平君　是非、超過死亡の件について、引き続きしっかり情報を集めてデータを精査していただければと思います。
　今日、札幌医科大学のホームページにこのワクチン接種についての、自分で作れる、こういったグラフが作れるようになっていますが、その中で、この新型コロナウイルスワクチン接種率の推移ということで、人口百人当たりのワクチン追加接種回数ということで、Ｇ20の国、国別、それから次のページにＧ７の国をこれ貼り付けさせていただきました。
　これを御覧いただくと、今日こちらの方にも、作りましたけれども、（資料提示）ほとんど、Ｇ20のほとんどの国が、この二〇二二年の、昨年の今頃からもう追加接種についてはほとんど接種されてないんですね。そうしたら、日本が圧倒的に追加接種がうなぎ登りに上がっているというこのグラフを見て、やっぱりこの日本の追加接種の状況というのは、ほかの国に比べてやっぱり異常なんですね。
　やっぱりこういう状況で、感染率も世界一、そして今この死亡率も世界一になっているという状況で、このワクチンの問題についてこれをどのように考えていくのかといったときに、やっぱりワクチンのこの追加接種というのはこれ以上必要ないんではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　本年度のワクチン接種の方針については、審議会における専門家による御議論によって、重症者を減らすことを目的として、重症化リスクが高くない方であっても一定程度の重症者が生じることから、全ての方に接種機会を確保することが望ましいとされたことを踏まえて決定されたところでございます。諸外国、やっぱりそれぞれ感染状況も異なるわけでありますから、日本の状況を踏まえてそういう御議論をいただいた。
　そして、今後とも、新型コロナワクチン接種については、その時点で得られる最新の科学的知見や海外の動向などを踏まえ、専門家の御意見をお聞きしながら有効性と安全性を評価していきたいと思っておりますし、基本的に接種の判断は国民の皆さんに委ねられているわけでございますので、必要な情報について、様々な媒体を通じ、かつ分かりやすく丁寧に、安全性、有効性、それぞれ発信していきたいと考えております。

○川田龍平君　この緊急性が高い状況であれば、インフォームド・コンセントを十分に行った上で国民一人一人の接種に判断を負うことは正しいかもしれません。しかし、この緊急性があるとは言い難い状況において、現状、この取扱いの未知のワクチン接種は中止すべきだと私は思います。その上で、しっかりと安全性と有効性、これを精査すべきです。
　この新型コロナ上陸から既に三年以上の月日が経過をいたしました。特例は、緊急事態宣言を解除し、扱いを五類に引き下げた後も適用され続けられるべきものなのでしょうか。いつまで特例扱いするものなのか。通常の認可プロセスで出し直しをさすべきだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（佐原康之君）　御指摘いただきました特例臨時接種につきましては、本年度につきまして特例臨時接種を継続することとしておりますけれども、来年度につきましては、また最新の科学的知見等も踏まえましてしっかり検討してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　やはりもう一度、これしっかり改めて見直した方がいいと思います。やっぱり大本営発表で、結局のところ第二次世界大戦がストップできなかったような状況がやっぱり今生まれているんではないかと。
　ほとんど、この本には、「河野太郎とワクチンの迷走」とか、いろいろ、ショックドクトリンについての本とかいろいろ出て、その中でもワクチンのやっぱりおかしさが最近取り上げられてきています。東京都の在京キー局と言われるテレビではほとんどこの問題については取り上げませんけれども、地方のテレビですとか、そういったところからは、もうおかしいんではないかという話も上がってきています。本当にこういった問題をしっかりやっぱり取り上げるマスコミがいなくなってしまっているということも大変大きな危惧しているところです。
　是非厚労省からしっかり、記者会見をしっかり開いて、この副反応、副作用被害、こういった問題の現状についてもやっぱりしっかり説明をしていただきたいと思います。
　一般質疑にこれはまた続きをやりたいと思っていますので、続きはまた次回の一般質疑に引き継ぎます。
　前回に引き続きまして、ここで法案の質疑に移りたいと思います。
　科学的知見の客観性の確保ということで、機構が提供するこの科学的知見の客観性の確保についてお伺いします。
　これまでも、機構から提供される科学的知見の内容やその提供時期などに関して、中立性、客観性が担保されていることの重要性についての質疑がありました。機構がこの科学的知見を提供するに当たっては、政治的な影響を排除することが必要です。この点、加藤大臣は、衆議院での審議においても、具体的な研究における科学的手法、得られた科学的な事実の内容に関与することは毛頭考えていない旨を答弁されていました。
　改めて、政府が機構へ指示又は監督を行うに際しては、機構が提供する科学的知見の客観性を損なうことがないよう十分に留意していただきたいと思いますが、加藤大臣の認識を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構において、内閣感染症危機管理総括庁等に対する科学的知見を提供する役割を果たしてもらうこととしております。その際、具体的な研究における科学的な手法や得られた科学的事実の内容について、政府として、あるいは厚労省として関与することは全く想定していないところでございます。

○川田龍平君　次に、政策決定に際しての国民への説明責任について伺います。
　政府が感染症対策に係る政策決定を行う際には、機構が提供する科学的知見との関係性について国民に対して丁寧に説明することが求められると思います。どのような科学的知見に基づいてどのような政策決定がされたのか、このプロセスや判断過程を明確にすることによって、国民に施策が理解され、混乱を防ぐことができますと思いますが、その所見を伺います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　政府の感染症対策を進めるに当たりましては、国立健康危機管理研究機構が科学的知見を提供し、その提供された科学的知見を踏まえて、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が政策を立案し、専門家助言組織である新型インフルエンザ等対策推進会議や厚生科学審議会等の意見も伺い、政府の権限と責任で政策判断を行うこととなります。
　今後とも、国民の御理解を得ながら感染症対策を進めることができるよう、政策決定の仕組みについても丁寧に説明してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　次に、地方衛生研究所について伺います。
　地方衛生研究所においては、その能力に地域差があり、昨年の感染症法等改正による地域保健法の改正で、国は地方衛生研究所の体制整備に必要な援助に努めることとなりました。政府は、令和五年度において地方衛生研究所の職員数を全国で百五十名増員するよう措置したようですが、この措置では、体制の全体的な底上げにはなったとしても、地域差の是正にはつながらないものとなっています。
　地方自治体の感染症対応能力の更なる強化のための方策について早急に検討を行うとともに、地方衛生研究所間の能力の格差を是正するために、予算措置を含め必要な支援を行う必要があると考えますが、加藤大臣の見解を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　地衛研等は、地域における科学的かつ技術的中核機関として地域保健に関する調査研究などを行う機関であり、いずれの地域においてもこの機能が十分に確保されることが必要であります。
　昨年十二月に成立した改正感染症法等に基づき、保健所設置自治体に調査研究等の機能の確保を含めた予防計画を策定していただくこととしております。
　また、地方衛生研究所等の人員体制の強化や人材育成の支援については、令和五年度においては、今委員御指摘になった対応を取らせていただき、また財政支援も盛り込んでいるところでございます。
　機構と地衛研等の連携強化については、本法案により、機構と地衛研等が国内外の感染状況などについて相互に情報共有を行うこと、機構から地方衛生研究所等に対して感染症疫学や検査技術に関する技術支援を行うことにより、地方衛生研究所における検査能力、サーベイランス能力の向上を図ることとしております。加えて、有事の際には、特に流行初期において、機構は、感染症に係る知見を地衛研等に提供するとともに、検査技術や検査試薬などを開発して速やかに地方衛生研究所等に提供することで、全国的な検査、サーベイランス体制を早期に立ち上げることとしております。
　厚労省としては、機構と地方衛生研究所の連携強化に向けた取組、またそれぞれの地域において地方衛生研究所がその役割がしっかり担っていけるように、必要な支援を行っていきたいと考えております。

○川田龍平君　この新型コロナウイルス感染症の流行時における日本からの論文の報告数、これは先進国の中でも下位であり、有識者会議の報告では、情報や資料を研究者が入手できなかったということなどが理由に挙げられています。
　機構は、この地方衛生研究所などから情報を集めるだけでなく、機構からも必要な情報等をしっかり提供していく、またしっかり予算を付けて、そういった相互連携や情報提供の在り方、不可欠であると考えます。コロナ禍での反省、課題、こういったものを踏まえて、是非しっかりと、地方衛生研究所の方でも研究者が論文を提出できるようなぐらいの体制を是非確保していただきたいと思います。
　次に、機構創設後の職員の処遇について伺います。
　現在、感染研は厚労省の機関、ＮＣＧＭは独法ですから、少なからず現在においても給与水準に違いがあると思います。両組織の統合後、出身元の組織が異なることによって給与水準に差異が生じることなどはあるのでしょうか。
　このほど、新機構における研究体制や職員の処遇について感染研当局からの説明も厚労省からの明確な回答もなく、職員の間で不安が広がっていると伺いました。機構創設後の職員の給与水準に不合理な差異が生じないよう措置されていくことはもちろん、現在の職員の処遇が低下するような事態を避ける必要があると考えます。
　現在の職員の方が今後統合までの間に不安を抱えずに業務に打ち込めるよう、機構における研究体制や処遇について明確に御答弁ください。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、国の施設等機関である国立感染症研究所と国立研究開発法人である国立国際医療研究センターは、業務内容や職種が異なるため一概に比較することは困難ではございますが、国立健康危機管理研究機構の発足後は、どちらの組織の出身者であれ、同じ人事体系の下で勤務する職員となりますので、職員の処遇につきましては、それぞれの職員の行う業務内容、職責、それまでの実績、評価に応じて機構で定められるものであると承知しております。
　具体的にどのような人材をどういった処遇で採用していくかにつきましては、機構が期待される役割を発揮できるよう、国会での御審議や両機関の関係者、あるいは有識者の御意見なども踏まえながら、創設までに鋭意検討してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　これも、機構の次の理事長というのはもう決められているんでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　機構の理事長につきましては、機構予定者の選定後、その理事長予定者を決めていくことになりますが、最終的には理事会で決定することを想定しております。

○川田龍平君　理事長の処遇ですとか理事長の年齢ですとか、そういったものは決めてあるんでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　機構の理事長の処遇でございます。理事長予定者の選任後、理事長予定者と相談して検討していくこととなりますが、最終的には理事会で決定することを想定しているところでございます。

○川田龍平君　次に、機構における適切な予算配分と人員配置について伺います。
　有能な研究者を確保するために給与面でふさわしい待遇を用意することは必要であると思いますが、研究者がその力を発揮するに十分な研究費、ふさわしい研究の場を用意する必要もあるんではないでしょうか。現在の感染研研究に関わる予算について、現状の予算規模や人員配置で十分であると認識しているでしょうか。
　先日も質疑のときにもありましたけれども、研究に用いる試薬や消耗品の価格も高騰していると聞きます。真に国民を感染症から守るための研究機関とするには、適切かつ継続的な予算配分と人員配置が求められます。
　現在の予算額の妥当性や機構における人材確保、研究費の関係性の認識も含めて、今後の方向性を加藤大臣に伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　国立感染研究所と国立国際医療センターにおいて研究業務を遂行するために、現在、必要な予算を確保しているところでございます。
　機構の具体的な人材や予算の確保については、機構に期待される役割を踏まえながら、例えば、どのような部署にどのような研究者等を配置し、予算と人員をどのくらい確保するかといった検討と併せて行う必要があると考えております。
　その際、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの現在の部署の特性も生かしつつ、基礎から臨床までの一体的な研究開発など機能強化を図る必要があり、国会でいただいているこうした御審議、また両機関の関係者、また有識者などの御意見も踏まえながら、令和七年度以降の創設までに鋭意検討を進めていきたいと考えております。

○川田龍平君　この研究者の方に伺うと、希少感染症、少ない感染症ですね、それの基礎研究、こういったものをやっぱり研さんして効果を上げているといったところがありますが、今回のコロナウイルスも、これは風邪のウイルスということで、関心を持って研究している人は少なかったということです。
　そういう希少な感染症をやっぱりしっかりと国立としてやれたことが、今後、戦略的研究とかそういったものに研究費が割かれるようになると、基礎研究と言われる本当に希少な疾患などの、公立だから、国立だからできてきたことができなくなるんではないかという懸念がありますが、それについては、所長、いかがですか。

○政府参考人（脇田隆字君）　お答えいたします。
　国立感染症研究所におきましては、委員御指摘のとおり、これまでも、希少感染症あるいは非常にコモンな疾患について、感染症についての研究をしてまいりました。新たな機構になりましてもそういった研究を続けていくものと承知をしております。

○川田龍平君　是非、そのためには、この基礎研究と言われるところの、余り日の当たらなかったところの研究をやっぱりしっかり地道に続けていくということを、やっぱり土台の部分、一階の部分の研究をしっかりできるような予算、これを、計画を立てて、やっぱり目標を立ててしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構の具体的な人材や予算の確保につきましては、やはり期待、機構に期待される役割を踏まえながら、例えば、基礎研究も含めまして、どのような部署にどのような研究者等を配置して、予算と人員をどのくらい確保するのかといった検討を併せて行う必要がございます。
　その際は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの現在の部署の特性も生かしつつ、基礎から臨床までの一体的な研究開発などの機能強化を図る必要がありますので、国会での御審議、両機関の関係者や有識者の御意見等も踏まえながら、令和七年度以降の創設までに鋭意検討してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　ノーベル賞を取るような科学者は、本当に基礎研究のところで日本は出してきているわけですね。やっぱりそういった基礎研究のところをしっかりやるということは、国のやっぱりしっかりとした研究だと思いますので、是非そこの部分はしっかり、おろそかにならないように取り組んでいただきたいと引き続きお願いします。
　今の予算でも少ないということですので、是非これは、もう資料代とか電気代とか二倍になったりとかしている中で、現状の予算を維持するだけでは駄目だということは是非認識していただきたいと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えします。
　ただいまの議員の御指摘も踏まえながら、令和七年度の機構発足に向けて取り組んでまいります。

○川田龍平君　是非しっかり基礎研究をお願いします。
　次に、国家検定の業務移管の適切性について。
　これも予研から、ずっとこの国立感染症研究所の前からやってきた仕事ですけれども、この国家検定について、これは現在、国立感染症研究所は、医薬品のうち、生物学的製剤又は抗菌性物質製剤について検定業務を行っていると承知しています。感染研では、これらの分野において研究を研さんした研究官により高いレベルでの品質保証体制が組まれてきたと承知しています。
　検定業務については今後ＰＭＤＡに順次移管すると伺いましたが、移管することによって医薬品の品質保証体制が後退するようなことがあってはなりません。引き続き機構に検定業務を担わせ、その業務に対して国がしっかりと手当てをすれば、移管せずに済むのではないでしょうか。
　検定業務をＰＭＤＡに移管することとした理由やメリット、移管対象となる品目、移管の時期について説明をお願いいたします。

○政府参考人（八神敦雄君）　検定業務の移管につきましてお尋ねがございました。
　ワクチンなど高度な製造技術や品質管理が必要な医薬品等につきましては、今お話がありました検定を実施をしてまいりましたが、近年、医薬品メーカーの品質管理、試験技術、大幅に向上をしております。企業の自家試験に加えて、重ねて実地試験を実施せずとも、品質の確認、確保ができるようになってきております。
　そのような品質管理技術の進展、また国際的な動向を踏まえまして、従来から、効率的な検定業務の在り方につきまして、国立感染症研究所とも連携をして検討を進めてきたところでございます。
　国立健康危機管理研究機構の設立後、令和七年度以降ということになりますが、まずは書面で審査できると評価をした製品の検定から、順次、医薬品の審査、安全業務を実施するＰＭＤＡに移管をすることとしております。
　今後は全ての検定対象品目を対象に書面のみで審査が可能かどうかという評価を行うこととしておりますが、全ての品目について必要な評価を行うためには一定の期間を要すると考えてございます。その上で、ＰＭＤＡへの移管がされましたら、医薬品の製造プロセスの調査、品質管理を担っているＰＭＤＡは、その専門性を生かして検定を実施することとしておりますが、引き続き実地試験が必要な製品、あるいは製品の品質や安全性が疑われる場合には、実地試験部分は国立健康危機管理研究機構に委託をして実施をする予定です。ワクチンの安全性確保について重層的な確認ができる体制を確保していくということとしております。

○川田龍平君　このＳＬＰ審査ということで、書類を見るだけでよくなっているというのは大変危険だと思います。特に、これは、技術を使う側の倫理が今欠けていて、化血研や小林化工、それから三菱自動車や日野自動車など、検査の不正をしているということも分かってきています。こういう企業が不正をした場合に、それをしっかりと実際に検査をすることで、国がやっぱり検査をする機関を持つことが大事だというふうに思います。
　ワクチンについては、これ国民に対して推奨もしているわけです。これを企業任せにしてしまっていいのでしょうか。全ロットでやっぱり実地試験をやっていないということがやっぱり問題だと思いますし、国家検定というのは、やっぱりしっかりと検定できる機能を国が持つことが大事だと思います。
　これ、アメリカはこの国家検定していないと言っていますが、実際はブラインドで、見えないところでしているし、それから、このメーカー大丈夫か、危ないというところについては全ロット対象でできるだけの体制になっているわけです。全ロットできるぐらいの体制をしっかり確保して、やっぱりそれでもブラインドで、やっていないということなら分かりますけれども、できる体制の確保はしっかりしていただきたいと思います。
　そして、輸入国、これからワクチンをもし輸出するという場合であれば、輸出国を信頼して相手の国は、輸入国は信頼があって初めて買うわけです。そういったことは日本ができないということになってしまったら、日本のものが信用できないとなったら、輸出もできなくなってしまいます。
　これから国内のワクチンも国外のワクチンもしっかりやっていくためにも、この国家検定の資格をしっかり取らせるような機関をやっぱり自前で、国立で持つことはとても重要だと思いますし、今やっている制度をしっかり残して、やっぱりこれ、しっかりと国家検定の仕組みはそのままにしていくということでよろしいでしょうか。それだけ確認させてください。

○政府参考人（八神敦雄君）　国家検定につきましては、先ほど申し上げましたように、厚労省におきましては、最近のメーカーの状況、国際的な動向を踏まえて、先ほど申し上げましたような移管という方向で進めていくという考えでございます。

○川田龍平君　やっぱり国立の機関がやっていた意味があるわけですので、それを、しっかりと検査体制、ＰＭＤＡに移管して、文書による検査で企業任せの検査にはしないという、そういうことだけはしっかりはっきり言っていただきたいのですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、国でやっていた事業についてＰＭＤＡに様々移管してきた経過があるわけであります。そして、今回において、先ほどから局長が答弁させていただいているように、基本的には、ＰＭＤＡがその専門性を生かして書面審査による国家検定を実施することとしていますが、引き続き実施試験等が必要な製品や、製品の品質や安全性が疑われる場合には、実地試験部分を国立健康危機管理研究機構、ここで実施できるようにし、そして委託をする中で実施される、こうした仕組みを考えているところでございますので、引き続き、ワクチンの安全性確保について重層的な確認ができる体制を確保し、また、そうしたことで対応していきたいと考えております。

○川田龍平君　所長、一言だけお願いします。

○政府参考人（脇田隆字君）　感染研におきましては、国家検定を現在実施をしております。
　このワクチンの品質確保のために国家検定のシステムというのは非常に重要だと考えておりますが、国家検定の最適化であったりとかあるいは国際整合化を目指すということで我々も研究をしてまいっております。なので、これからも引き続きそういったところで、我々、ナショナル・コントロール・ラボラトリー、つまり国の品質確保のためのラボとして今後も活動をしてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　ありがとうございました。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　昨年六月十五日の有識者会議の中長期的な課題についてでは、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、専門家組織を強化すること、その際、諸外国の組織や臨床機能の必要性を考慮しつつ、専門家の育成や政府外のアカデミアも含めたオープンな議論を行えるようにすることとあります。
　こうした観点は、今回の法案のどこに生かされているのでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　昨年六月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議報告書におきましては、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化すること、その際、諸外国の組織や臨床研究の必要性を考慮しつつ、専門家の育成や政府外のアカデミアも含めたオープンな議論を行えるようにすることが示されているところでございます。
　このため、国立健康危機管理研究機構におきましては、感染症分野を中心に、医師、看護婦の育成のみならず、災害派遣チーム、ＤＭＡＴや感染症等対応人材、ＩＨＥＡＴ等に対する研修の実施、地方衛生研究所等との連携の中で行う地方自治体の人材育成への支援など、幅広く人材を育成することとしております。
　また、昨年十二月に成立いたしました感染症改正法によりまして強化されます全国的な情報基盤や地方衛生研究所等との連携により得られました情報を利活用しつつ、外部の専門家等の研究成果を取り入れたり、より詳細な情報を共有するために外部専門家を職員として採用した上で共同分析するなど、外部の知見を取り入れながら、質の高い科学的知見を獲得、提供できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

○打越さく良君　今の答弁は、その昨年六月の中長期的な課題についての宿題を果たしているようには到底思えないんですね。
　なぜ、外部、政府外のアカデミアも含めた議論が必要とされるのでしょうか。パンデミック対応では、確かに国家がリーダーシップを発揮する必要がありました。だけども、その発揮するときに、適切な科学的知見のインプットに基づいて合理的に動かなければならないということで、そのインプットされる科学的知見も適切であるか、科学的妥当性があるか、国家のヒエラルキーに懐柔されない知的ピアレビューによって監視されるべきだという考えがあったと思うんですね。
　今回の国立健康危機管理研究機構、その知見も知的ピアレビューを経ることで、より科学的、専門的知見としてそれが確かなものになるわけですよ。その観点がこの本法案にないように思われるんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　まず、政府の感染症対策を進めるに当たりましては、国立健康危機管理研究機構が科学的知見を提供し、その提供された科学的知見を踏まえて、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省が政策を立案した上で、必要に応じて専門家助言組織である新型インフルエンザ等対策推進会議や厚生科学審議会等の幅広い専門家からの意見を伺い、政府の権限と責任で政策判断を行うこととなります。
　そのため、こうした今申し上げた政策決定の過程の中におきまして、機構以外の専門家の意見も伺う中で、御指摘のように、政府が立案、決定する政策が機構から提供された科学的知見を反映したものかどうかも含めて、幅広く検討が行われることとなると考えているところでございます。

○打越さく良君　何かやっぱり外部の知的なアカデミーから検証されるということについて、もう今の答弁でも積極的には到底思えないんですね。
　大臣に伺いたいんですけれども、今後は、今回統合される機構で専門知を完結するんではなくて、日本学術会議のようなアカデミーが別途検証すること、それを考えてはいかがでしょうか。それが有識者会議の提言にも沿うのではないかと思います。
　五月九日の朝日新聞の記事の中で、京都大学の西浦教授も、政府に助言する科学顧問グループとは別の科学的な見解を示す専門家組織がいることが望ましいと、それは、例えば日本学術会議などが担うとよいというように言及されているんですね。見解をお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　政府が感染症対策を進めるに当たって、様々な科学的知見に基づいて判断していくことは非常に大事であります。
　そうした観点に立って、国立健康危機管理研究機構において、機構の研究成果などの独自の知見に加え、国内外の専門家等の知見を集約した科学的知見を政府に提供しているわけであります。
　その上で、広く一般にそうした科学的知見については公表し、また国内外の様々な研究者、機関からの当該科学的知見に対する評価、あるいは機構が提供する科学的知見と異なる知見なども機構において収集することを通じて、政府が感染症対策を立案、実行する際に国内外の幅広い科学的知見の提供を受けることができるよう努めていきたいと考えております。

○打越さく良君　むしろ、今のお話だと、政府の下に置いてしまう機構、それが上下関係にあって、そこで、機構の方でほかの外部の知見もいろいろと見るんじゃないかと、それを集約して、参考にしてあげますよと、こういう上から目線な感じがするわけですよ。
　だから、やはり今、任命拒否問題については私も今回踏み込みませんけれども、科学的、専門的知能、資質の確保として日本学術会議の役割を見出すべきだということが、西浦教授やあるいは別の方たちからも出ているわけですね。そういう学問への介入をした強権的な岸田政権の姿勢、学問への強権的な介入をそのまま、そのまま受け継いでいる岸田政権の姿勢をむしろ挽回するためにも、こうしたときに日本学術会議の役割というものを見出すべきではないかというふうに考えます。それが今の御答弁には全く見出されなかったのは非常に残念なことであります。
　では、次の質問に行きますが、国立健康危機管理研究機構とアメリカのＣＤＣとの根本的な違いは、機構が政策立案という部分を持っていないため、機構の科学的知見に政府あるいは政治が関与できないという説明がなされています。これは一見望ましいようにも思えるんですけれども、でもどうしても気になるんですが、コロナ禍における政府の専門知の軽視ですよね。
　感染拡大防止と社会経済活動のどちらを優先するかで専門家と政府の意見がしばしば衝突しました。二〇年七月に始まったＧｏＴｏトラベルで感染が拡大したと言わざるを得ないこととか、東京オリンピックを無観客開催としなかったこと、あるいはアベノマスクのばらまきとか、そういった専門家の意見とは異なる施策も実行されてきました。
　今回、機構にＣＤＣのような政策立案機能を持たせなかったことは、コロナ禍において政府が社会経済活動を優先しようとした際に、専門家の意見が邪魔になったと考えて、そこで専門知を下に分離した、政策判断を専ら政府が行うことにしたと、もうそういう疑念を抱かざるを得ないわけです。
　この点、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、むしろ、科学的知見をやっぱりしっかり反映して政策を決定していく、そのためにも、科学的知見を集約的にまず機構について集めていただいて、そしてそれを提供していただく。そして、提供していただいた中身を、先ほど申し上げた、公表もさせていただいております。そして、それに対して外部からも様々な御批判も、御意見もある、それらも踏まえて更に政府の中において方向性を見出し、またそれについては有識者の会議において議論をし、最終的に政府の権限で決めさせていただくと。一応こうしたしっかりとしたプロセスを我々は想定しているところでございますので、そうした仕組みについてもしっかりと今後とも説明をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、これまでの対応についてもいろいろと御指摘をいただいているところであります。専門家といっても、感染症の専門家だけではなくて、幅広い専門家の御意見を聞きながら事を進めていくことが大事だろうと考えております。

○打越さく良君　そのように、幅広い知見を伺った上で最終的な判断は政治の責任と、政府の責任で行うわけですけれども、その過程で、意思決定過程の透明性と、あと国民に対する説明責任というものは非常に重要になります。
　本法案によって、内閣感染症危機管理統括庁、厚生労働省感染症対策部に政策立案に資する科学的知見を提供する機構が位置付けられると。その一体的な運用と、特に機構の科学的知見と違う判断を下す場合の政府の説明責任は非常に重要になるわけです。
　意思決定過程の透明化と政策判断をいかに分かりやすく国民に説明できるかが問われるわけですけれども、今伺ったお話かもしれませんが、もう一度、重ねて御決意のほど伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　機構から提出していただくのはあくまでも科学的知見でありまして、政策立案ではないということは、これまでも御説明させていただいているところでございます。
　したがって、そうした科学的知見も踏まえてどう政策を決定したのか、当然、政策決定した段階においては、それとの整合性等が当然説明する責任が政府においてあるわけでありますので、そうしたことをしっかりと認識をしながら、国民の皆さんの理解を得る、あるいは、場合によっては国民の混乱が免れないように、科学的知見を踏まえた正確な情報、そしてそれに基づいた政策決定、こういったことについてしっかり発信をし、また必要な説明を行っていきたいと考えております。

○打越さく良君　その御決意が試されるのが、今まさに、五月八日から二類から五類へ移行が行われたわけですけれども、その政治の判断についてどのように説明責任を果たすかということだと思います。
　オミクロン株の感染力が高いとしても、若年者では症状が比較的軽いということから、感染及び死亡リスクの高い高齢者などにはワクチン接種等を推奨しながらも、一定の感染拡大は容認、そして緩やかにエンデミックを目指していくと。それは、今の日本ではもはや二〇二一年から二〇二二年のイギリスのようにはならないという判断からであると、そういうようなことなのであれば、そういうことなのだという政治の判断について説明責任を果たすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまで果たしていないという御批判であれば、それは真摯に受け止めさせていただきたいと思いますが、既に、政府において一月の段階で方針を定めて以降、逐次御説明を重ねてまいりました。
　経緯を簡単に申し上げれば、そもそも、昨年の臨時国会で感染症法等改正案が修正されて、新型コロナの感染症法上の位置付けについて検討規定が盛り込まれたこと、また、元々、感染症法上の入院等の私権制限に関しては必要最小限の措置とされるようにされていること、また、今委員からもお話がありましたオミクロン株の状況の分析、これを踏まえて五類感染症に変更することにし、また、そのプロセスにおいて、平時の医療提供体制に戻していくにしてもそれをどう移行していくのか、そうしたことについても逐次私の方から説明をさせていただいたところでございますが、引き続き、国民の皆さんに対して正確な情報の発信に努めていきたいと考えております。

○打越さく良君　その正確な情報の発信ということで努めていただいているということなんですけれど、やはり、どうもそのためにきっと説明が長くなっているのか分からないんですけど、やっぱりリスクの面ですね、リスクの面をこのように政府は考えていて、それでこのような方針を取ったんだということを分かりやすく説明していただきたいと、これは要望いたします。
　それでは、地方衛生研究所について伺います。
　地方衛生研究所については、これまでにも、また本法案の審議においても、その必置化が求められています。衆参の累次にわたる附帯決議においても求められてきました。
　厚生労働省は、この法案において、地衛研と新機構との連携規定を設けることとしたことをもって、附帯決議が求めていた法律上の位置付けの明確化に応えたものだということなのでしょうから、答弁はこの点は求めませんけれども、ただ、これ、野党が求めてきたのは地衛研の必置化です。人員配置や予算を増額することも必要ですが、必置化が行われなければ地域間格差は解消できないことになります。人口比例配分では格差は解消せず、地衛研がないところには人も金も来ないということになります。
　一体、厚生労働省は、感染症は地衛研が設置されている地域を選んで発生するものだとお考えなんでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　地衛研も含めました各地域におけます検査を含めた調査研究の体制につきましては、これはどこの地域であっても必要な機能が十分に確保されることは必要であるというふうに考えております。

○打越さく良君　ただ、その機能が発揮されない体制なのではないかということが引き続き心配なわけですね。
　コロナ禍において、地域においては保健所と地衛研の連携が重要であったにもかかわらず、その体制が十分にワークしてこなかったということが再三指摘されてきました。
　ところが、この法案においては、人口規模や財政規模の小さい保健所設置自治体では地衛研の機能を十分に確保することが困難であること等も踏まえて、保健所設置自治体に対して地衛研の設置の義務付けはしなかったと答弁されています。
　地衛研と新機構との連携規定を設けたにもかかわらず、保健所設置自治体に対して地衛研の設置の義務付けが行われていないことを望ましい事態とお考えなのでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　地衛研の必置化につきましては、再三御答弁させていただいておりますけれども、地方公共団体の自主組織権を尊重すべきとする平成九年地方分権推進委員会の勧告の趣旨、あるいは、人口規模や財政規模の小さな保健所設置自治体にまで地方衛生研究所等の設置を求めるのは困難であること等を踏まえて、設置を義務付けることとはしていないというところでございます。
　現在、百五十七の保健所設置自治体ございますけれども、地衛研等が設置されておりますのは八十五の自治体でありまして、七十二の自治体では現在設置していないという状況ではございますけれども、一方で、各都道府県あるいは政令指定都市としての保健所設置市にはいずれも設置されているというところでございます。
　各都道府県において、これは地方衛生研究所を持たない保健所も含めまして、持たない自治体も含めまして、地方衛生研究所の有する検査やサーベイランス等の機能を地域で確保できるよう、都道府県の連携協議会を通じて、都道府県が主導する形で地方衛生研究所や保健所等によるネットワークの構築を進めていくこととしております。
　また、こうした連携体制の構築によりまして、例えば、都道府県の地方衛生研究所が地方衛生研究所を設置していない保健所設置自治体で発生している感染状況の分析結果を情報共有することで、各自治体でより正確な情報発信が行われるようになること、また、平時から地方衛生研究所等が保健所職員に対して研修、指導や研究成果の共有を行うことによりまして、保健所職員の情報分析能力等が向上するとともに、両者のコミュニケーション基盤の強化にもつながることが考えられます。
　こういったことも通じまして、保健所のみがあって地衛研がないような自治体につきましても、地方衛生研究所との連携強化等を図ってまいりたいと考えております。

○打越さく良君　今局長が平成九年の地方分権推進委員会の勧告について触れられたので、ちょっと順番入れ替えますけれども、その勧告について、本法案の審議においてもしばしば言及なさいましたし、今でも、今の御答弁でも、その勧告の趣旨によって地衛研の必置ができないかのような、というふうに理解される答弁をされているわけですけれども、昨年十一月十七日のこの委員会で私が指摘しましたとおり、そもそも地方分権委員会第二次勧告の廃止又は緩和すべきものに地衛研は入っていないわけですよね。
　地方分権における補完性の原理からすれば、国が責任を持って行うべき事項であると考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　今般の一連の見直しにつきましては、地方分権推進委員会の勧告の中で、地方公共団体の自主組織権を尊重し、行政の総合化、効率化を進めるため、これを必要最小限のものにとどめ、その廃止、緩和に向け抜本的見直しを行うこと、また、法令における組織、名称は、何々等に関する事務所、あるいは何々のための施設等と規定することを原則とする等の規定があることを踏まえて実施したものでございます。

○打越さく良君　この問題については引き続き取り上げたいと思います。
　質問、人骨問題についても質問させていただきたいと思っていたんですけれども、これは一般に回していきたいと思います。
　ありがとうございました。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　前回に引き続きまして、質問をさせていただきます。
　いろいろ質問を聞いておりますが、いまだに新しい機構が一体どのように変わっていくのか、新しい機構ができることによってどのように変わっていくのか、特に国民や地方自治体にとってこれまでとどのように変化していくのかというのがまだちょっと理解ができないような状況でございます。
　そういう中で、前回は、特に感染拡大時におきましての地方自治体におけるスピード感のある情報提供を要望させていただきました。引き続きまして、今度は、本日は、災害時に備えた地方自治体との連携体制についてお伺いをいたします。
　私は熊本出身なんですが、ちょうど二〇一六年の四月に熊本地震が発生をいたしました。そういう中で、避難所ではちょうどノロウイルスが流行し始めたときだったものですから、ちょうど避難所の一つであります中学校に二十五名の方のノロウイルスの症状を訴えた方が出てまいりました。そういう中で、本当にばたばたばたばたしながら避難所の分散とか保健師さんによる衛生指導なども行われて、努力をされたということも目の前にいたしました。
　そういう中で、今回は、この法案では、新しい機構と地方衛生研究所との連携が図られるということなんですが、特に災害時は、保健所、そして福祉避難所との連携も大変大切だと思っております。
　そこで、新しい機構の災害に備えた地方自治体との連携体制についてお尋ねをいたします。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　災害時の緊急時に、避難所を含めました被災地におきまして地方自治体が適切に感染症対策を講じられるように、議員御指摘のような保健所や福祉避難所等における対応も含め、国立健康危機管理研究機構と地方自治体との連携体制を構築することが重要と考えているところでございます。
　具体的には、機構におきましては、平時から自治体や医療現場にＦＥＴＰなど感染症専門家チームを派遣し、緊急時の対応体制の構築を支援するとともに、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴや感染症等対応人材、ＩＨＥＡＴ等に対する研修や、公衆衛生を始めとする専門家の人材を育成する等により地方自治体における体制の構築等を支援するとともに、災害発生時には、避難所や福祉避難所等における感染症対策等に関する科学的知見や当該地域における感染症発生状況の提供等を行うことが考えられ、これらによりまして、災害時の緊急時におきましては地方自治体が感染症対策を実施できるように支援をしてまいりたいと考えております。

○松野明美君　熊本地震では、地震の発生後二日間は何も、食事も食べることができないような状況の中で、またお風呂にもほとんど入るような、しばらくは入れるような状況がありませんでした。やはり、衛生的なものの問題もあったのかなと今振り返りますと思っております。どうぞ、災害はいつ起こるか分からないような今この世の中ですので、平時から準備の方をしっかりとよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、動物由来の感染症についてお尋ねをいたします。
　特に、コロナ禍の中で人気を集めておりますのが、野生動物をペットとして飼いますエキゾチックペットです。野生動物の中では重篤な病気をもたらす病原体を持っている野生動物もいるようで、中では、猿類、コウモリ類は輸入禁止ですが、二〇〇七年から二〇一八年で猿等は、猿類は百八十五頭、コウモリ類は十頭が密輸の疑いで差止めとなっております。
　ここ二十年間だけでも、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳといった野生動物によります感染症が相次いでおります。このように、感染する可能性のある動物由来感染症には最大の注意が必要だと考えますが、新しい機構はどのような取組を強化していくおつもりなのか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　感染症対策につきましては、人と動物は相互に密接な関係があることから、ワンヘルスの考え方に基づきまして総合的に対応していくことが重要でございます。厚生労働省や国立感染症研究所では、これまでも、鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症対策や各種の愛玩動物、野生動物の感染症の調査研究等に取り組んでまいりました。
　今後、感染症対応能力を強化するために、厚生労働省に設置いたします感染症対策部や国立健康危機管理研究機構におきましても、ワンヘルスの考え方に基づき、関係省庁や関係研究機関と連携を図りながら、引き続き人獣共通感染症への対策や研究を推進してまいりたいと考えております。

○松野明美君　日本では、私は余り動物は興味がない方なんですが、コツメカワウソという動物が非常に人気となりました。ネットで調べましたら、かなりかわいいんですね。本当にかわいくて、あっ、これはペットにして飼いたいなと思うんですが、やはり飼育方法がよく確立されていないとか、どのように飼ったらいいか分からないというような動物は非常に危険だということもお聞きをしているところでございますし、また、こんなはずではなかったということで遺棄するケースもあるということで、本当に大きな問題ではないかなと思っております。
　動物由来感染症には最大の注意が必要と思っておりますので、新しい機構も、そのしっかりとした取組を進めていただきたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
　次に、保健分野でのデジタル化の遅れについてお尋ねをいたします。
　二〇二二年六月の有識者会議では、保健医療分野でのデジタル化の遅れの指摘がありました。特に、死亡率や感染状況の情報は国民には少しでも早く提供する必要があると思っております。また、災害時や感染拡大時には、住み慣れた町から離れて避難しなければならない方もいらっしゃいます。そのため、かかりつけ医のつながりが切れてしまうときもあります。そういう場合では、電子カルテとかの共有化、そして、どこの病院に行っても患者自身が一からその医師に対して説明をする必要がないような、そういうようなことに対して伝達ミスも防げるのではないかと思っているところです。
　デジタル化を進めることで治療薬や治療法の開発の進歩にもつながっていくと思いますが、新しい機構はこの医療ＤＸに関しましてどのように取り組んでいくおつもりなのか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、医療ＤＸについては、次の感染症危機への対応を含め国民の保健医療の向上を図る等、我が国の医療の将来を大きく切り開くものであり、速やかに医療ＤＸ工程表を策定し取組の具体化を進め、更なる推進を目指すこととしております。
　現在、異なる電子カルテを使用する医療機関間で情報を共有するための具体的な項目の標準化等について逐次取り組ませていただいているところでございます。また、現在、国立国際医療研究センターにおいては、患者の電子カルテ等のデータを活用した新しい治療法や、治療法の開発につなげる事業として、感染症分野については、国立感染症研究所と連携して、協力医療機関のレセプト情報及び電子カルテの診療情報をシステム的に収集する仕組み、収集する取組を行っているところでございます。
　また、国立医療研究センターを含む六つのナショセン全てが協力し、高度専門医療を受けている患者の電子カルテデータを統合して蓄積する医療ビッグデータの運用にも取り組んでいるところでございます。
　国立研究機構においては、国立国際医療研究センターにおける現在の取組なども引き継ぐこととしており、また、昨年の改正感染症法でお認めいただきましたレセプト情報等とも連携される全国的な情報基盤、これを活用することに加え、医療関係の専門家だけではなく情報システムの専門家を含めた組織体制を構築することによって、医療ＤＸを活用した取組を更に進めていきたいと考えております。

○松野明美君　分かりました。
　特に、かかりつけ医に対して、若しくは違う病院に行ったときのその電子カルテの共有化というのは非常に必要なのかなと思っております。
　そんな中で、デジタル技術が進めてほしいと言っている反対には、心配されているのが、高齢化が進んでいる我が国では、高齢者とか障害者とかが、スマートフォンを持っていない方とか、なかなかうまく使えない方への情報に格差が出てくるんではないかとか、そのデジタル格差が出てくることを心配されています。そういう高齢化が進む中で、こういう課題も考えながら対策を取っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、ＢＳＬ４施設についてお尋ねをいたします。
　国立感染症研究所の村山庁舎にはＢＳＬ４の施設があると聞いております。ＢＳＬ４の施設はエボラ出血熱などの致死率の高い一種病原体を取り扱うことができる施設で、現在はこの村山庁舎と長崎大学に設置をしているようですが、稼働しているのはこの国立感染症研究所のみと聞いております。
　そこで、新しい機構として、ＢＳＬ４施設での研究等は大変重要だと思っておりますが、どのように取組を進めていくのでしょうか。お尋ねいたします。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構は、現在、国立感染症研究所が受けております特定一種病原体等所持者の指定を引き継ぎ、関係する試験研究を実施することとなります。このため、こうした試験研究は、武蔵村山市に所在する国立感染症研究所のＢＳＬ４施設を引き続き活用して実施することとなります。
　また、これまでの武蔵村山市との調整経緯を踏まえまして、国立健康危機管理研究機構は、国の責任において国立感染症研究所が行ってきた特定一種病原体等に係る試験研究につきまして、その社会的必要性及び重要性を鑑み、国の監督指導の下で実施していくこととしております。
　具体的なＢＳＬ４施設の運営管理につきましては、法人設立過程において検討していくことになりますけれども、こうした法律上の規定に基づき、住民の皆様に御理解をいただける運用となるよう、具体化を図ってまいりたいと考えております。

○松野明美君　しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、そういう致死率の高いウイルスを扱う施設ということで、その周りの方々、周辺の方々が、ＢＳＬ４の施設の周辺の方々の理解というのがかなり私は難しいんではないかなと思っているところです。
　そういう周辺にお住まいの方々に対しまして、新しい機構として、どのようにその理解を求めて、安心をしてもらって進めていくおつもりなのかもお尋ねさせてください。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構は、国の責任において国立感染症研究所が行ってきました特定一種病原体等に係る試験研究につきまして、その社会性、必要性及び重要性に鑑み、国の監督指導の下で実施していくことというのは先ほど御答弁したとおりでございますが、これは、ＢＳＬ４施設の稼働に当たりましては、同施設が設置されています武蔵村山市から、施設運用については、引き続き市民への情報提供や施設の安全対策を積極的に行った上で、市民の理解を得つつ国が責任を持って進めること等の要望が出されていることを踏まえたものでございます。
　厚生労働省といたしましては、これまでの武蔵村山市との確認事項を踏まえまして、機構とともに、施設運営連絡協議会等による地域の方々とのコミュニケーションを通じまして、御指摘のような住民の方々への不安に対応してまいりたいと考えております。

○松野明美君　通告しておりませんが、そのＢＳＬ４の施設の周辺の方々の御自宅というのは結構近いものなんですか。そこだけちょっと教えていただければ、結構近いのか。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　近いというちょっと距離感が、何メートルというのはさすがに申し上げられませんけれども、通常、道路を挟んで住宅あるいは教育施設等々ございます。

○松野明美君　ちょっとよく分からなかったんですが、分かりました。よろしくお願いいたします。分かりました。済みません、通告しておりませんでした。
　次に、水際対策についてお尋ねをいたします。
　振り返りますと、日本にコロナが上陸した際、既に諸外国では蔓延しており多くの方が亡くなっていた、また感染が拡大していたという報告をされていました。外国での発生から大きな時間差があったにもかかわらず、日本での水際対策が余りうまくいかず、急速な感染拡大を招いてしまいました。
　その原因は、海外からの情報収集の弱さ、そして分析の弱さがあったのではないかと考えます。そこをお尋ねいたします。また、情報収集には国際協力が不可欠ですが、新しい機構はこの課題にどのように取り組んでいくおつもりなのか、併せてお尋ねいたします。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症発生時におきまして、国立感染症研究所においても、ＷＨＯ、世界保健機関や中国の関係機関等から公表される情報の収集はもとより、ＷＨＯ会議への参加や、研究協力の覚書を結ぶ各国研究所等からの情報収集を行い、得られた情報の分析結果を随時厚生労働省などと共有し、水際対策の実施に生かしてきたところでございます。
　国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して創設する国立健康危機管理研究機構におきましては、国立感染症研究所がこれまで築いた国際機関や各国の研究機関との連携について、国際共同研究や国際協力も行いながら更に強化するとともに、国立国際医療研究センターが持つ海外の医療機関や医師、研究者とのネットワークも活用し、海外から重層的に情報収集を行う体制を強化してまいりたいと考えております。
　今後、感染症危機が発生した際に、機構が質の高い科学的知見を提供できるよう、しっかり準備してまいりたいと考えております。

○松野明美君　私たちも、まだ日本に感染のそのコロナが入っていないときは本当に安心をしているんですね。多分入ってこないだろうと思うんですね。それでも、やっぱり一人が感染したらばあっと広がるというこの感染の拡大の怖さというのを本当に感じましたので、しっかりと水際対策、そしてやっぱり諸外国との連携の体制というのは、新しい機構は是非、強くなっていくと思うので、連携の強化をお願いしたいと思っております。
　最後の質問になります。バイオテロ等も想定した関係機関との連携についてお尋ねをいたします。
　バイオテロは、一件当たりの死者、負傷者数が爆弾テロの六倍以上と、大きな被害になることは分かっております。海外では、軍医や軍の研究者たちと感染症の研究者の共同作業となっているとお聞きをしています。
　他国に比べ、日本はバイオテロに対して危機意識が低いように思えるんですが、現在どのような対策が厚生労働省として行われているのでしょうか。また、バイオテロ等も想定した関係機関との連携の必要性について御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　バイオテロ、あるいは生物テロへの対策としまして、まず天然痘などの感染症、これはバイオテロに使用される可能性のある感染症でありますけれども、これは感染症法におきまして、全数届出対象とし、診断した医師が全ての患者を保健所に届け出ることとしております。また、原因不明の重症感染症が発生した際には、これは迅速に把握する体制、これは疑似症サーベイランス体制と申しますが、を今確保しているところでございます。
　また、この生物テロに用いられるリスクのある病原体、今のＢＳＬ４なんかでもそうかもしれませんけれども、こういった病原体に関する所持とか輸入、譲渡、それから譲受けの規制というのを設けております。また、もし天然痘ウイルスが用いられた場合の対策としては、天然痘ワクチンを備蓄するなどの対策を実施しているところでございます。
　また、関係機関との連携ということでございますが、厚生労働省におきましては、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に行えるよう、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づきまして厚生労働省国民保護計画を定めております。この中で生物テロ時に果たすべき役割を定めているところでございます。
　また、生物テロのみに限定したものではありませんけれども、この国民保護法に基づきまして、国と自治体が連携した国民保護訓練というのを実施しております。その一環として生物テロを想定した訓練を実際実施しておりまして、関係省庁、自治体等との連携体制を確認するとともに、課題の抽出等を行っているところでございます。
　さらに、国際的な情報交換というのが非常に重要でございますので、平時から主要各国の公衆衛生当局とこれは二国間の関係を築きまして、実務者レベルの国際ネットワークにも参加することで積極的な情報交換を行っているところでございます。
　こうした取組を通しまして、関係機関と連携した上で、生物テロに備えた対策を引き続き講じてまいりたいと考えております。

○松野明美君　やはりバイオテロというのは、恐らく厚生労働省だけではなくて、やはり国全体で取り組んでいかなければならないものなんだろうなと思いながら質問をさせていただきました。
　新しい機構というのは、やはり全体像が全く分からないんですね。どのようになっていくのかということです。恐らく良くなっていくんだろうとは思いますが、やはり格好だけの器だけにならず、そのやっぱり中身が大切だと思っておりますので、どうぞ、これからの感染拡大のため、そして感染防止のため、そしてやっぱり災害のためにもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として岸真紀子君が選任されました。
　　　　─────────────

○田村まみ君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　法案関連で続きは今日にということで、加藤大臣に最後の質問残しておいたんですけれども、新機構において治験力の強化を今後進めていく中で、条文としては、今回の改正の中では、機構法ではなくて整備法の中の感染症法の箇所ということではありましたが、国内における感染症の治験等のネットワーク構築していくということとなっていました。私は、前回の質問で、相当この治験のネットワーク、そして臨床研究について質問続けさせていただいておりました。
　そこで、今回統合されるＮＣＧＭを含む高度国立医療研究センター、いわゆるＮＣの六病院は、既に医療研究の連携推進本部、ＪＨを構成していて、臨床研究に関するネットワーク機能はもうあるというふうに認識をしております。また、例えば、東大病院を始めとする国立大学病院も、国立大学病院研究推進会議ということだったり大学病院の臨床研究のアライアンスなど、国内には既に様々な臨床研究のネットワークというものが存在をしています。
　そこで、本法案では、感染症の治験等のネットワークとしているものの、機構名は国立健康危機管理研究機構というふうになっていますので、新たに構築するネットワークとこうした既存の病院ネットワークとの関係をどういうふうに整理されていくのか、そして、感染症以外の疾病の領域の臨床研究も含めて、新機構はどのような役割を果たしていくのか、これを大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構は、治験等について平時から医療機関に対して協力を求め、感染症発生時において製薬企業から相談を受けた場合に一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワークを構築することとしております。こうした取組により、新型コロナ対応時には製薬企業と個々の医療機関との連携に時間を要していたような課題を克服し、迅速な開発につながるものと考えております。
　また、国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部、いわゆるＪＨは、国立高度専門医療研究センター、ＮＣの横断的な組織として設置されたものであります。ＪＨにおける機構の位置付けなどについては、機構は法律上のＮＣではなくなるものの、ＪＨの設立趣旨が六つのＮＣの資源や情報の集約によって研究の更なる活性化等に取り組むためであることを踏まえ、機構の創設までに検討していきたいと考えております。
　また、国立国際医療研究センターが現在実施している臨床研究は、国際的感染症だけではなく、エイズや肝炎、高度先進医療を始め幅広い分野の臨床研究を実施していることから、機構になっても引き続き実施していく必要があると考え、本法案では、国立国際医療研究センターが現在行っている業務を全て機構が引き継げるよう、必要な機能を盛り込んでおります。同センターが担ってきた臨床研究に関する役割をこれからもしっかりと機構において果たせるようにしてまいりたいと考えております。

○田村まみ君　そのしっかりととか連携とか今後もとかいうところがやっぱり見えていかないというのが、先ほどの松野委員も、より良いものになるんだろうなとは思うけれども、ちょっと分かりづらいというところの最後の意見だったんじゃないのかなというふうに、今改めて聞いて思いました。
　実際にはこれから、この法案が決まって中身を議論されていくというのが結論なんだろうなというふうに思っています。この法案は、やっぱり今言った、これから決めていくところの中身が皆さん明確にならないというところがずっと指摘されているというふうに私も受け止めていますので、是非そこの議論、見える形で行っていただきたいというのをお願いしたいというふうに思います。
　そして、新機構だけでは新たな感染有事にも立ち向かえないのも明白です。是非、今のドラッグラグやロスの課題も、薬価に議論が集中していますけれども、基礎研究と治験の体制、臨床研究、これが欠かせないわけですので、次年度の予算付けなど、広い視点を持って是非取り組んでいただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
　その上で、連携強化の中では、私は、この医療ＤＸ、これも重要な役割を果たすんではないかというふうに受け止めています。この医療ＤＸの方向性、骨格としては、全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定のＤＸなどが挙げられて、現在、推進に関する工程表の作成をしていると承知していますが、医療機関における治験ネットワークに大きく貢献するというふうに私は考えています。
　そもそも情報連携と言いながら、この医療ＤＸでこの環境整備、これが行われていなければスムーズにできないというふうに考えております。この新機構を中核とした治験のネットワーク、一元的に情報を集約できるような体制、これはこの医療ＤＸの推進における医療情報の二次利用の環境整備にも期待がされるというふうに私は思っておりますけど、必要性を含めて、現時点での厚労省の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員がまさに今の議論の前提として、要するに医療ＤＸ自体は、患者のデータを活用して、それ自体の、各患者の治療に役立てるというのはもとよりございます。加えて、いわゆる二次利用ということで、患者データを活用した大規模データベース等は、診療を行う上で得られたデータを集積することで、研究機関や製薬企業がそのデータベース等を新しい治療薬や治療法の開発に活用できるという、こうした視点がございます。
　そして、そこで開発してきたものを実際の薬として使っていくためには治験が必要になるわけでございますので、その治験のネットワークは、実際に治験段階や臨床研究段階に入った製薬企業にとって個々の医療機関との調整に大変時間を要してきた、こういう課題がありますので、今回、こうした治験のネットワークを機構等において構築していくことがその短縮に資するものというふうに考えております。
　したがって、医療ＤＸ、あるいは患者データをベースとした大規模データベース、そして治験のネットワーク、これをしっかりそれぞれ構築することによって、トータルとして、こうしたワクチンあるいは治療薬等の研究開発が進み、そして実際にそれが使われていく、こういった流れになるものと考えております。

○田村まみ君　この医療ＤＸで今工程表出ていますが、最初の三つの骨子はもちろん基礎情報として重要だというふうに思いますが、今後どのように活用していくかというところのデザイン、将来像ということでポンチ絵一枚では示されていましたけれども、そこも是非見越した上でこの医療ＤＸ進めていただかなければ、変わらず、なかなかそのＤＸ、デジタル化すら、ＤＸどころかデジタル化すら進まない、この医療現場の課題が解決しないというふうに思いますので、是非将来像をしっかりと医療関係者の皆様等とも共有していただいて、進めていただきたいというふうにお願いしておきます。
　この治験、そして創薬について質問してまいりましたので、関連として、不採算品目への対応について改めてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回のこの不採算品目、千百品に対して不採算品再算定が実施されたということ、これは安定供給に資するというような評価もありますけれども、実際には、限りなく不採算に近いような品目が救われなかっただったり、その期間の十一月十九日を境にその不採算に陥った品目は対象外のままということで、厳しい状況は変わっておりません。
　医薬品の価格を下支えする側面からは、最低薬価の引上げやみなし最低薬価の廃止、さらには過度な価格低下によって採算を取ることが難しい医薬品等については薬価改定の対象品目から除外するなど具体的な対策が必要と思っておりますけれども、こうした医薬品について、現行の薬価での評価が実用に沿ってないということで、新たな薬価算定方式、これをつくっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　医薬品の薬価につきましては、市場実勢価格を踏まえた改定を基本としながら、医療上必要性の高い医薬品の安定確保を図る観点から、医療上の位置付けが確立し、広く臨床現場で使用されていることが明らかである医薬品、これを一定の要件の下で薬価を維持する基礎的医薬品という制度がございます。また、保険医療上必要性が高い医薬品であって薬価が著しく低額であるため供給継続が困難であるもの、こうしたものの薬価を維持又は引き上げる不採算品再算定、こういう薬価を下支えする仕組みが現在ございます。
　令和五年度薬価改定におきましては、この基礎的医薬品の仕組みを適用するほか、臨時特例的な措置として、先ほど先生から御紹介ございましたように、原材料費の高騰や安定供給の問題に対応するため、全千百品目、これを対象に薬価の引上げを行ったところでございます。
　こうした中で、更にもっと本格的な検討をという御指摘だと思いますけれども、現在検討が進められております医薬品の迅速・安定供給の実現に向けた総合対策に関する有識者検討会、ここにおきましては、基礎的医薬品や不採算品再算定などの現行制度、さらにその運用の改善について様々御意見が出されていると承知しております。
　いずれにしましても、今後この検討会の報告書の取りまとめが行われる予定でございますので、これを踏まえて中医協において必要な議論が行われると、このように考えてございます。

○田村まみ君　この要旨出すときには検討会の報告書が出るだろうという私の推測の下、幾つか質問設定したので、もうこの後も多分、検討会に委ねているという答弁が続くと思うので、ちょっとここでやめたいと思います。
　ただ、以前から言っているとおり、もちろんその中医協でというのが今の流れですけれども、その中医協で議論している中で、今のこの不採算再算定も含めて、この赤字の、特にジェネリック医薬品に偏っているその品目の安定供給は毀損したままになっているわけですので、その在り方自体を中医協に委ねるというのは、私は違うんではないかなということは改めて指摘をしておきたいというふうに思います。是非適切な議論の場を設けて議論していただきたいということをお願いしておきます。
　質問ちょっと飛ばしまして、後発品、医薬品については、後発医薬品の必要な規格をそろえること等についてという通知が出ておりまして、このＱアンドＡの中に、規格をそろえるに当たっての基本的な考えというのが載っております。同一社の後発品の中で含有量の違うものの規格、これを先発品と同様にそろえるということで、医療関係者、患者が安心して後発品が使用できることを目指すというふうにこのＱアンドＡで書いてありますが、まず事実確認したいんですけれども、当該通知は収載時の規格ぞろえを求めるものであって、収載以降において全規格を製造し続けることを必ず求めるものなのか、ここを教えてください。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　御指摘の医政局長通知において後発品の規格についてを通知しているわけでございますが、これにおきましては、医療上必要なときに後発品が適切に供給される環境を整え、医療関係者等の後発品に対する信頼を高め、その普及を図ること、そして、患者の病状に応じて用量を変更したときであっても、規格がそろっていないという理由でやむなく先発品に戻るということを防止することという観点から、後発品の薬価収載時において先発品と同様の規格を収載するということを求めている、そういう通知でございます。
　この通知の趣旨を踏まえまして、基本的には保険収載の以降も先発品と同様の規格について供給の継続を企業に求めているところではございますが、個別の企業から一部規格の供給停止についての御相談があった場合におきましては、当該医薬品の使用実態や医療上の必要性に鑑みて個々にその妥当性を判断するという取扱いといたしております。

○田村まみ君　今、申出があったときに相談を乗るということだったんですけれども、実際には、他社に製造委託を、非汎用規格というようなものを他社に製造を依頼しているというようなところもあって、そこが製造ができないということでの供給停止が起きているというのが事案としてある、そういう場合に相談をしてもらってというような話なんだったというふうに今受け止めました。
　とはいえ、これ、相談をするという発想に至った企業はいいんですけれども、相談に至っていない企業があるというところの認識はあるでしょうか。

○政府参考人（城克文君）　私どもの方に御相談があったものを把握するという観点でございますので、御相談のないものについてもあるだろうというふうには考えますが、私どもの方で把握をしているものはございません。

○田村まみ君　実は私、相談を受けて、私もこの通知を読んだら、全ての規格を作り続けなきゃいけないんじゃないかなという思いでこの今日の、受け止めだったので今日質問したんですけれども、実際には実情に合わせた対応があるということでした。
　まだ後発品に対しての理解やシェアが低い状態のときに発出されたものですので、当時は今よりも医師による銘柄指定処方も多くて、成分名処方で処方していく、薬剤師の人たちが出していくというようなところがなかなか定着もしていなかった、医師の処方の都合で先発品に戻るという心配もあったんだというふうには思います。
　しかし、収載を希望する後発品の承認に当たり、標準の製剤となった先発品が持っている規格、これを全て薬価基準の収載をしていくときに今後も求め続けなければいけないものなのか、これが必ず全ての規格がそろっていなきゃいけないものなのか、その視点でＱアンドＡを直すべきなのかどうなのかということは是非検討いただきたいんですけど。
　今日私が指摘したいのは、これ、有識者会議でも指摘されている後発品産業の産業構造である少量多品種を製造していくという、まさしくこれ要因になっていると思うんですよね。それもあって、是非、私、この規格ぞろえについてということを今後検討していかなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（城克文君）　御指摘の少量多品目、ジェネリック、後発品における少量多品目につきましては、後発品の使用促進の推進と併せまして、共同開発でありますとか製造の委受託の制度が利用されたことなどに伴って、小規模の企業や同一の製造ラインで少量多品目生産を行う企業が増加してきたことなどが要因に、などといった要因により広がったものというふうに認識をいたしておりまして、こういった産業構造の見直しが必要であるというふうには考えてございます。
　一方で、後発品の規格ぞろえにつきましては、医療上の必要性から、先発品と同様の規格をそろえることを求めているというものでございますので、先ほど申し上げたような産業構造上の問題の背景とは少し異なるということとは考えております。
　ただ、規格ぞろえによりまして必要量が少ない規格の製造が求められるということになりまして、製造技術上ではごく少量の生産というのは困難であるといったことから一定の廃棄が発生したりということで、赤字品目となっている製品があるといった問題も指摘をされております。
　こうした課題につきましては、関係者の御意見も伺いながら、制度の運用面の改善も含めまして、合理的な対応を検討したいと考えております。

○田村まみ君　合理的な対応もそちらの方でもしていただきたいんですけれども、そもそも患者の支払についての、これも今、医療保険の財源をすごくいろんなところで議論が上がっています。この点におきます、私、規格ぞろえをこだわるよりかは、薬局、薬剤師の皆様の役割が重要だということで、様々法改正もしている中で、その大きな規格のものをしっかりと半分に分割をして提供するということも薬剤師の皆さんがきちっとやっていけるはずだと私は思っています。
　だから、そこがあれば、今のその規格が全てそろっているというようなところが本当に必要かどうかというところの議論がもう少し私は進むというふうに思っていますので、是非、そのジェネリックの問題だけに限らずに、成分名処方ができるようになったということと、薬局と薬剤師の皆様の活躍の場がしっかりと提供されて広がっていくんだというところに資するような考え方で、この解決の方向性出していただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　その上で、その薬剤師の皆様の役割という意味でいくと、私、スイッチＯＴＣの推進も、常に町の薬局の皆様、そして、多くの生活圏に増えてきたドラッグストアの中で薬剤師の皆様がたくさん活躍されている中では、是非これ推進していただきたいということは、当然当初から申し上げておりました。
　一般用の医薬品、ＯＴＣ医薬の、適切に活用していくセルフメディケーションの実施必要性が医薬品産業ビジョンの二〇二一にも明記をされて、私、このセルメの推進室ができるというところは大変歓迎をしてこの委員会でも取り上げました。
　是非、この今の取組状況、推進の状況、これについてお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（城克文君）　厚生労働省におきましては、セルフケア、セルフメディケーションの推進に向けた取組につきまして各局横断的に取り組むために、これを一体的かつ継続的に推進する司令塔機能を果たす組織といたしまして、令和三年の四月にセルフケア・セルフメディケーション推進室を新設をいたしました。
　セルフケア、セルフメディケーションの推進におきましては、現在、例えば、健康教育や知識の普及啓発を進めていく観点から、健康増進事業を通じて自治体が実施する健康教育等への取組を支援、また、平成二十八年から健康サポート薬局制度を開始して、地域住民のセルフケア、セルフメディケーション支援の推進、また、毎年十月の一週間を薬と健康の週間と定めて、広報用パンフレットにおきまして、セルフメディケーションの概念やセルフメディケーション税制の適用条件などについての紹介、厚生労働省ホームページや政府刊行物を活用したセルフメディケーション税制の周知、普及等の取組を進めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、厚生労働省といたしましては、セルフケア、セルフメディケーションの推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○田村まみ君　私としては、この三年間で一部そのスイッチＯＴＣについての推進が、加速まではちょっと言い過ぎですね、進んだような認識はありますし、新型コロナウイルスの感染拡大の中では、政府からの要請に基づいて、国民の皆さんがやはり予防ケアについても相当知識を付けて自分たちでも自ら行動したという意味でいけば、私はチャンスだというふうに思っています。
　もちろん安全性というのは確保されなければいけませんけれども、この医療用の成分のスイッチＯＴＣ化を積極的に今推進していくタイミングだというふうに思いますし、先ほど申し上げました薬局、薬剤師の皆様におかれまして、例えば検査というようなところも、しっかりと検査もスイッチＯＴＣ進めていって、やれることがある。これが、医療費のその給付の負担のところの中での財源だけではなくて、そして、何か窓口負担を減らすとか保険料を増やすとか、そんな話だけじゃない、もっと中身の議論をしていかなきゃいけないというふうに思いますので、是非このスイッチＯＴＣについて、今、研究事業として実態等、推進をしていくというところのやっとスタートに改めて立ったんだと思いますので、是非その視点で進めていただきたいと思います。
　ちょっぴり、花粉症の議連、ハクション議連ができたって、花粉症の薬がスイッチＯＴＣにじゃんじゃんなっていくのかなという御懸念もいただいておりますけれども、そのことも、私は、買う薬局での薬剤師の皆さんの役割がしっかりと認識されれば、このスイッチＯＴＣについての推進も国民の皆さんに理解が得られるのではないかというふうに考えております。
　ただ、このスイッチＯＴＣの推進は、今言ったように、生活者、労働者の多様なライフスタイル、価値観の中で選択肢を増やすという意味でも私は重要だと思っています。正直、私は、サラリーマンやっていたときは、花粉症持っていて、医療機関に行って、その治療、診察まで待って、処方箋もらって薬局、院外薬局行って、もらってということを考えたら、ドラッグストアで買った方が自分の時間が有効に活用できるというような選択をしていた人間ですので、このスイッチＯＴＣというのは、ライフスタイルに合わせた選択肢という意味でも重要だと思っています。
　ただ、この議論がされている場が評価検討会議、医療用から要指導薬・一般用への転用に関する評価検討会議、この検討会の在り方も、本当にこのメンバーでいいのかということも必要な時期なんではないでしょうか。メンバーに消費者代表や労働者代表など、この使う側の視点というものもしっかりと入ることで、実際にどういう分野でのスイッチＯＴＣが必要かという議論も進むというふうに思いますが、労働者側や消費者代表みたいな方たちが入るということについていかがお考えでしょうか。

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議という会議がございます。こちらのメンバー構成でございますが、令和二年七月の閣議決定におきまして、今先生も御指摘されましたように、消費者等の多様な主体からの意見が反映をされ、リスクだけではなく必要性についても討議できるよう、消費者代表を追加するなどバランスよく構成されるよう評価検討会議のメンバー構成を見直すということにされてございます。
　利便性の向上といったことについてもしっかり議論が多角的にできるということで、こうした閣議決定も踏まえて、令和三年三月からは消費者代表の方等に新たに参画をいただいているところでございます。
　評価検討会議では、スイッチＯＴＣ化に際しての課題の整理、対応策の検討、それから、こういったことに加えまして、スイッチＯＴＣ化のニーズ、必要性といったことについても議論をいただいているところでございます。
　今後とも、消費者代表を含めた多様な主体からの意見も踏まえて、利便性の向上の観点からの必要性も含めて議論をしてまいりたいと、このように考えております。

○田村まみ君　消費者のうちに労働者も含まれると思いますが、是非労働者という視点も入れていただきたいということを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　新機構設立後、ワクチンなどの国家検定を独立法人ＰＭＤＡに移管すると先ほども議論がありました。ワクチンなどのこの生物学的製剤について、感染研では、メーカーが行う自家試験に加えて、実際に製造された全てのロットについての国家検定を行ってきたというふうに、一部書類審査ということもやっているということですけれども、こうした実地試験を必要としてきた理由ということについて御説明いただきたい。

○政府参考人（八神敦雄君）　ワクチンなどの国家検定についてのお尋ねでございました。
　細菌やウイルス由来成分等を用いた生物学的な製剤であるワクチンなど高度な製造技術や品質管理が必要な医薬品等につきましては、医薬品としての有効性、安全性の承認審査や、製品の出荷時のメーカーによる自家試験に加えまして、国の機関において動物などによる実地試験でロットを検査をし、製品が一定の品質で製造されることを確保するために検定を実施をしてきたところでございます。特に、生物由来の製品などにつきまして、品質のばらつきがないかといった点で検査をするということでございます。
　検定の手法には、実地試験と書面審査がございます。近年、医薬品メーカーの品質管理、試験技術が大幅に向上しております。かつては検定不合格品もあったというところでございますが、公認の機関により重ねて実地試験を実施せずとも品質の確認、確保ができるようになってきているということがございます。

○倉林明子君　これ、高い品質をより求めるためにやってきたということは、薬剤と違って健常者に用いるということがあったわけですよ。そして、我が国には薬害の歴史があったと。そして、より高い安全性やより高い品質、検定のですね、これは求められてきたということが私は大事だと思っているんですね。
　感染研が書面審査で可能だと判断したものから、これＰＭＤＡに移行するということなんだけれども、将来的には検定業務を移管するということになるのか。ＰＭＤＡへの移管はやるべきじゃないと、実地試験の全ロットの検定と、こういう体制も含めて維持されるべきだというふうに思うんだけれども、いかがでしょう。

○国務大臣（加藤勝信君）　今局長から御説明を申し上げたように、ワクチンなど高度な製造技術や品質管理が必要な医薬品等については国家検定を実施してきたわけでありますが、近年の品質管理技術の進展を受けて、またこれまでの実地試験における検定結果の実施も踏まえて、国立感染症研究所とも連携して国家検定の実施方法の見直しを進めてきたところであります。そして、国立健康危機管理研究機構の設立後は、書面で審査できると評価した製品の検定から、順次ＰＭＤＡに移管することとしております。
　一方、引き続き実地試験等が必要な製品や、書面審査が可能な製品であっても製品の品質や安全性が疑われる場合には、実施試験部分を国立健康危機管理研究機構に委託して実施をすることを考えております。これによって、ワクチン等の安全性について重層的な確認ができる体制を確保することとしており、必ずしも全ロットを対象とした実地試験を実施する必要性があるとは考えておりません。
　また加えて、ＰＭＤＡは医薬品の審査、安全対策を実施しており、専門性を有する機関であるとともに、移管によりワクチンの副反応疑い報告データと検定結果との関連性を一貫して評価できるようになるため、ワクチン等の安全対策の一層の向上にも資するものと期待をしているところでございます。

○倉林明子君　いや、製品の安全性ですよね。ワクチンや血液製剤等の安全性、生物学的に、苦い経験をしてきた、そういう意味から、やっぱりそのＰＭＤＡに移管ということで一体化する、そちらで一体化するんじゃなくて、切り離した形でやっぱりやっていくことが大事だという趣旨です。薬害の教訓ということをしっかり、後退にならないようにと、後退につながりかねないということは指摘しておきたいと思います。
　次、保健所体制の強化について質問したいと思います。
　二〇〇八年の新型インフルエンザの教訓として示された二〇一〇年の報告書、これ、結びでどのように書いているかといいますと、新型インフルエンザを含む感染症対策に関わる人員体制や予算の拡充なくして、抜本的な改善は実現不可能であると、この点は、以前から重ね重ね指摘されている事項であり、今回こそ、発生前の段階からの体制強化の実現を強く要望し、総括に代えたいと、こう述べてあるんですよね。
　この教訓、十数年前になりますけれども、この教訓といったらこの間どう生かされてきたのか、簡潔な御説明を。大臣にお願いしていますけどね。

○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十一年に新型インフルエンザに対応した後、多くの保健所や保健所設置自治体において新型インフルエンザの保健所対応マニュアル等が作成されております。新型コロナにおいても活用されたものと認識しており、そうした対応を行ってまいりました。
　しかしながら、新型コロナ対応においては、感染者数が大きく増加する中で、保健所と医療機関、消防機関、市町村等との役割分担や協力関係が不明確であったこと、外部の、外部委託や都道府県での一元化等の業務効率化の取組がまちまちであったこと、健康危機に関する実践的な訓練が必ずしも十分に行われていなかったこと、こうしたことが保健所の業務の逼迫と指摘をされておりますので、先般、昨年十二月に改正した感染症法の改正法によって、都道府県連絡協議会において関係機関間で連携の在り方を検討し議論し、保健所整備を含めた予防計画を策定すること、また、各保健所においては、人員体制強化や外部委託等の業務の合理化等が円滑に進められるよう、平時からの必要な準備、実践型訓練の在り方等を含む健康危機対処計画を策定すること、さらに、有事の際に保健師等の専門人材を保健所等に派遣し支援を行う仕組みであるＩＨＥＡＴを法定化するなど、こうした対応をし、また、令和三年から五年度にかけて、保健所の恒常的な人員体制強化を取組も進めてきたところでございます。
　こうした取組によって、平時から有事に備えて計画的に保健所の体制整備が図っていけるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。

○倉林明子君　いや、今やっていることをごっちゃにされると困るんですよね。コロナのパンデミックが起きたというときにあの教訓はどう生かされたんだろうかということでいうと、私は全くこの提言というのは無視されてきたと言わざるを得ないと思うんですね。感染症パンデミックに対応する保健所機能のもう脆弱さがこれ露呈したのがコロナですよ。
　この間、保健所機能がどう低下してきたのか。大阪府の状況でこれ紹介したいと思います。資料を付けております。
　二〇〇〇年、六十一保健所があった大阪府ですけれども、二〇二〇年には十八保健所まで減少しているんですね。これ、大阪だけの話じゃないんですよ。大阪は分かりやすいので引用させていただいたということでございます。大阪市では、二十四ある保健所が一か所になっちゃったんですね。京都でも、政令市はそういう傾向強いんですけれども、全て集約して一か所にということになりました。これ、結果、コロナパンデミックでの保健所崩壊ということの大きな要因になったと保健所からも指摘がされているところです。
　保健所をこんなに大幅に削減したことが保健所崩壊を招いたという認識はおありでしょうか。大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、保健所数については、平成六年に制定された地域保健法とその指針に基づき、母子保健分野など住民に身近な保健サービスについては保健所から市町村へ移譲するとともに、都道府県保健所の所管区域を二次医療圏等とおおむね一致することを原則としたこと等により集約化が進んできたと認識をしております。
　一方、保健所の職員については、設置主体である保健所設置自治体の判断により、地域の実情を踏まえながら必要な体制を確保していただいているというふうに承知をしており、例えば保健師さんの数について見れば増加していたものと認識をしているところでございます。

○倉林明子君　いや、保健所廃止と同時に、今あったように、身近なサービスは市町村だと、都道府県は国の方針の下、地区分担制からどうなったかというと、仕事変わったんですよ、業務分担制になったんですよ、多くのところがですね。これによって、地域の公衆衛生の課題を面で捉えると、地域で捉えるという機能が著しく低下したんです。地区医師会との連携強化というのが保健所長中心になって行われてきた。ところが、これも著しく後退したんです。所長は兼務になるとか、所長がいないとか、医師がいなくなるという状況もこれ加速しました。
　そこで、二〇一三年、地域における保健師、保健活動に関する指針、二〇一三年です、これ、新型インフルエンザの後に見直された中身の指針で見ますと、地区担当制の推進というのが掲げられているんですよね。抜本的な増員、保健所の復活と併せて、この保健活動の指針が具体化されるような業務分担制から地区分担制と、面で見るというところへの体制の転換が要るんだと思います。いかがでしょう。

○国務大臣（加藤勝信君）　管内を幾つかの地区に分けて担当保健師を配置し、当該保健師がその担当地区で責任を持って活動する地区担当制は、健康課題の分野を問わず、世帯や地域の課題に横断的、包括的に関わり、必要な支援をコーディネートできる、また、地区を担当する保健師が横断的に対応するため、住民にとっても相談を持ちかけやすいなどの利点があり、保健活動における重要な観点と認識をしております。
　そうした観点を踏まえて保健師の活動の基本的な考え方などを定めた保健師活動指針において、より地域の実情に応じた保健活動を行うため、保健師による地区担当制を推進しているところであります。
　残念ながら、コロナ禍においては保健所業務が逼迫をし、健康づくり等の地域保健活動が十分に実施できなかったこと等の状況が発生したと認識をしており、今後、実態把握を行いつつ、地区担当制の推進に向けた支援を検討していきたいと考えております。

○倉林明子君　抜本的な増員、保健所を復活させるということを併せてでないと地区担当制への移行というのは無理だということは強く申し上げたい。
　やっぱり、どれだけ財源を確保するかなんですよ。異次元の少子化対策を口実にして社会保障切り崩すと、こんな話が一方であるわけですよ。断じて容認できません。
　軍事費拡大こそやめるべきだと申し上げて、終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。
　本日は、私のコロナ療養の体験談から話を始めます。
　私は、昨年十二月に新型コロナウイルスに感染し、介助者とともに自宅療養を余儀なくされました。通常、重度障害者はコロナに感染した時点で入院を勧められますが、私は慣れた介助者との自宅療養を選びました。なぜなら、病院では、完全看護体制やコロナ禍の感染対策を理由に介助者の付添いを断られることがほとんどだからです。
　常に介助が必要な障害者は、入院中も介助者が付き添わなければ安心して治療を受けることができません。その障害者によって異なる介助方法を熟知していない看護師が食事やトイレ、体位交換等のケアを行えば、誤嚥やけがのリスクが生じます。また、私のようにコミュニケーション支援が必要な障害者にとっては、慣れた介助者の通訳がなければ医師や看護師と適切なコミュニケーションが取れず、医療ミスにもつながります。
　介助者が常にそばにいて適切な介助を受けながら安心して療養するためには、自宅療養しか選択肢がありませんでした。
　しかし、もしも重症化していれば入院せざるを得なかったでしょう。そのときに、介助者が付き添わない状態で果たして適切な医療を受けられていたのか、想像しただけで恐ろしくなります。常に介助が必要な障害者は、このような不安と恐怖に日々向き合っています。
　入院時の付添い可否がまさに命に関わる問題であることはこれまでも指摘し続けてきました。コロナ禍においては、感染拡大防止の名の下に、多くの障害者たちが極めて深刻なレベルでの不利益を被りました。コロナ感染で一旦は入院したものの介助者の付添いが認められず、肺炎を起こしかけていたのに退院せざるを得なかった方、介助者を伴う入院を希望したものの医療機関側が受け入れず、自宅療養を余儀なくされた挙げ句亡くなられた方、ほかにも障害者の入院にまつわる困難の事例は後を絶ちません。
　健常者と障害者の間には明確な医療格差があると言えるのではないでしょうか。感染症が起きた場合、人それぞれが被っている格差がまさに生死を分ける決定要因となります。
　このコロナ問題において、障害者がどのような感染実態、症例、入退院状況だったか、厚労省は把握していますか。簡潔にお答えください。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナにおきましては、国立国際医療研究センターを中心に、新型コロナの入院患者の臨床情報を深掘りして分析するためレジストリー研究を実施しておりまして、その中で、麻痺の有無や認知症、先天性心疾患、先天性染色体異常といった併存疾患の有無や、発症前のＡＤＬ、日常生活動作の状態等について把握をしてまいりました。
　本研究におきましては、併存疾患やＡＤＬ、日常生活動作の状態等が患者の重症化に与える影響等を分析しておりまして、オミクロン株流行期においても、ＡＤＬの低下した例で重症化するリスクが高いことなどについて厚労省の専門家会議でも公表してまいりました。
　ただし、新型コロナの患者の全てについて、重症化に寄与しない障害の有無等も含めまして、網羅的に障害の有無についての把握は行っていないところでございます。

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　コロナ禍では、障害者は文字どおり置き去りになっています。今後、把握していく考えはあるのでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　感染症対策の政策立案に当たりましては、障害者に関する状況についても適切に把握し、考慮することは大切であると認識をしております。
　そのため、新型コロナの五類への位置付け変更後も、障害者施設等において集団的な新型コロナの発生があった場合には、保健所に連絡していただき、保健所においては積極的疫学調査や指導等、引き続き必要な対応を行っていただくことをお願いしているところでございます。
　また、新型コロナの症例の臨床情報の収集を行うレジストリー研究におきまして、一部の障害の有無などの患者の状態も加味した情報収集を行っておりまして、引き続きこれは実施していくこととしております。

○天畠大輔君　代読します。
　在宅障害者の実態をきちんと把握してください。
　質問を一つ飛ばして、次に行きます。
　厚労省は、どのような感染拡大防止策を講じれば介助者、通訳同伴の入院体制が確立されるとお考えでしょうか。お答えください。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　障害児者が入院中に本人の状態を熟知した介助者や支援者が付き添い、その支援を受けられるということは重要であると考えております。
　その際、入院時の看護の原則、すなわち入院時の看護というのは看護要員のみによって行われるものであって、患者の負担による付添い看護が行われてはならないということを原則としながら、その周知を行ってきたところでございます。
　支援が必要な障害児者の入院時に支援者が付き添う際の院内感染対策につきましては、医療機関へのヒアリングによりますと、体調チェックの実施や手指衛生等、マスクの装着の徹底、それから新型コロナの検査について流行状況や費用負担等を考慮した上で必要に応じて実施するなど、医療機関ごとに対応されていると承知しているところでございます。
　私ども厚生労働省におきましては、これまでも、このような現場の好事例を都道府県等を通じて医療機関に周知を図るとともに、あわせて、より一層の周知を図るために、特に特別なコミュニケーション支援を要する障害児者の介助者や支援者の付添いを受け入れるということにつきまして、医療機関や医療従事者向けのチラシの作成でありますとか、厚生労働省の公式ツイッターを活用した周知などの取組を行いまして、医療機関に協力を促してきているというところでございます。
　医療機関におけます付添い者の受入れの判断につきましては、患者の状態のみならず、入院病室の構造や地域の感染状況なども踏まえて医療機関において判断されるということになってまいりますが、厚生労働省といたしましても、引き続き、医療機関に対して、支援を要する障害児者の入院時に本人の状態を熟知した介助者や支援者が付き添うということをできるだけ受け入れていただきますように促していきたいと考えているところでございます。

○天畠大輔君　代読します。
　介助や通訳は、医療に付随する二次的なサービスなどではなく、障害者にとって命綱そのものです。健常者が自分の意思を伝えたり身体的自由権を行使したりするのが当たり前と考えられているように、障害者にとってもそれらを保障するのは当たり前だという障害の主流化という視点、思想を是非持ってください。
　厚労省は、先ほどの答弁にもありましたように、事務連絡において、各自治体や医療関係団体を通じて介助者の付添いが可能であることを医療機関に周知するよう働きかけてはいます。しかし、付添い可否を最終判断するのは医療機関であり、医療機関の理解や受入れ体制の整備が急務です。政府にできることは周知だけではないはずです。
　国立健康危機管理研究機構は国立国際医療研究センターの病院も引き継ぎますので、米国ＣＤＣにはない病床機能も有することになります。そのような特徴を生かして、介助者、通訳同伴の入院体制の確立や向上に向けてデータ収集や知見の集積に努めるべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構においては、感染症の予防や感染拡大の防止などのため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に迅速に提供し、その政策決定に役立てることとしています。
　これまでも、国立感染症研究所においては、病院での感染症発生事例を調査し、患者の個々の行動特性などに応じた専門的な支援が効果的であることを示す研究などを行うとともに、国立国際医療研究センターの病院においては、障害を持つ患者の受入れに当たり、介助者や通訳者の受入れも可能な限り行ってきたところであります。
　機構発足後においても、病床機能を有するという特徴も生かし、こうしたことも、そうした御指摘の点も含め、科学的知見の獲得に取り組んでいきたいと考えております。

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。

○天畠大輔君　是非、取り組んでください。
　そして、格差の視点を持つことも重要です。代読お願いします。
　資料を御覧ください。米国ＣＤＣの組織図には、トップである所長局に直属する部署として格差管理公平雇用局と健康格差局が置かれており、エスニックマイノリティーや貧困層の感染症リスクについて知見を集め、政策につなげています。
　国立健康危機管理研究機構においても、そのような部分は大いに見習い、研究メニューの中に積極的に取り入れるべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構と米国ＣＤＣ、様々な点が異なっておりますが、感染症の予防や感染拡大の防止などのため、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い科学知見を危機管理統括庁、そして厚労省に提供をし、そして政策決定に役立てるとしているわけであります。
　感染症の発症リスクや重症化リスクとしては、年齢や基礎疾患などの要因のほか、御指摘のような社会的な要因も考えられることから、必要に応じて、研究内容や方法等について社会学等の専門家やアカデミアとも連携した検討がなされていくものと考えております。

○天畠大輔君　代読します。
　例えば、米国ＣＤＣは、もしも家賃を払えなくなった賃借人が強制退去をされた場合、新型コロナウイルスに感染するリスクが高いと判断した上で、立ち退きを猶予する措置を提言し、政府がこれを立法化したりしています。
　国立健康危機管理研究機構においても、このような政策ニーズに沿った科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁や厚労省感染症対策部に対して積極的に提供していくべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど申し上げましたが、機構が感染症の予防や感染拡大の防止等のため、政策ニーズに沿った、その時々の状況に応じて必要とされる科学的知見を内閣府感染症危機管理統括庁や厚生労働省に提供することは重要であります。
　この法案では、機構は、感染症に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を統括庁に提供するなど定めるところでございます。機構が得た科学的知見は、統括庁や厚生労働省において積極的に提供していきたいと考えております。

○天畠大輔君　格差解消こそ感染症への正しい処方箋だと申し上げて、質疑を終わります。

○委員長（山田宏君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○川田龍平君　立憲民主・社民の川田龍平です。
　私は、会派を代表して、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両法律案に反対の立場から討論を行います。
　今回設立しようとしている国立健康危機管理研究機構、以下機構については、政府は、日本版ＣＤＣと銘打ってはいるものの、看板倒れ、その実態は、国立感染症研究所に国立国際医療研究センター、ＮＣＧＭの診療機能を無理に付けて、基礎から臨床までとアピールしているだけです。機構は、人員や予算等の規模のみならず、その機能においても米国ＣＤＣには遠く及ばないものであり、日本版ＣＤＣという誤解を招く呼称の使用は直ちにやめるべきです。
　米国ＣＤＣは、脅威となる疾病には国内外を問わず駆け付け、調査、対策を講じる上で主導的な役割を果たす機関です。米国ＮＩＨは、米国の医学研究の拠点、自前で研究をするばかりでなく、内外に研究費を助成する機関でもあります。ほかに、米国ＦＤＡでは、医薬品及び動物用医薬品、生物学的製剤、医療機器、国内の食料供給、化粧品などの安全性と有効性を保証することによって国民の健康を守る機関があります。
　感染研は、感染症分野についてこれら三つの機関の役割を果たしています。感染研とＮＣＧＭ、両機関の統合の意義について、政府は、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施すると説明していますが、実効性ある体制の構築は、組織を統合するだけで簡単に実現できるものではありません。
　しかし、これまでの審議を通じて、残念ながら、統合による体制強化は期待にとどまるものであり、統合の意義は大変疑わしいものであることが明らかになりました。
　現在、多くの患者を抱えているＮＣＧＭの総合診療機能がどうなってしまうのか、国立国際医療センター病院に通う私も、患者の立場でも大変不安を覚えます。まさに、急ごしらえで統合することにした結果、患者や職員の不安を招くような配慮のない状況になってしまっているのです。
　機構は、国際的に卓越した能力を有する人材を確保できるようにするとしていますが、現にいる職員が不安を抱くような有様で、そのような人材の確保などできるのでしょうか。それ以前に、給与面での待遇だけで有能な研究者を確保できるとは到底考えられず、十分な研究費、ふさわしい研究の場を用意する必要があります。
　しかし、政府は、必要な予算の確保に努めると答えるものの、これまでの予算の状況から見て、不安を払拭するに至りません。
　ワクチンなど医薬品の検定、検査業務などは、国民の予防衛生や安全保障に直結するインフラであり、論文数や研究費獲得、経済効果を主要とした競争原理によって成果が問われるものではないこうした業務はどうなるのか。また、希少感染症研究やそのリファレンス業務、実地疫学調査など、国民の利益に還元を有するため採算が取れない業務はどうなるのか。
　感染研は、民間企業や大学やほかの独法が実施できない研究や業務を行っている最後のとりでとも言われています。経済効率や人員不足により遂行できない業務を一手に担っています。法人化される機構では、効率を求められ、必要な業務が衰退する懸念があります。ワクチンなど医薬品の検定業務がＰＭＤＡに移行すると、医薬品の品質保証体制の後退を招きかねません。
　感染研では、これらの分野において研究を研さんした研究官により、世界からも注目される高いレベルでの品質保証体制が組まれてきました。感染症対策の要であるワクチンの安全、安心を守る国の機能を守らなければなりません。
　感染症研究と対策は、国の安全保障の一つです。研究分野が重点課題に偏ることで、広く国民の命を守ることができなくなります。新型コロナのパンデミックを経験して、幅広くあらゆる感染症について基盤的な研究を行い、平時から有事に備えることが極めて重要であるということが実証されたにもかかわらず、その教訓が全く生かされていません。
　また、感染症対応において非常に重要な役割を果たす地方衛生研究所についても、機構との連携規定は盛り込まれてはいますが、その設置についての法律上の位置付けは変わらず、曖昧なままです。このような状況で、地方衛生研究所の体制強化につながるのでしょうか。
　これまでの新型コロナウイルス感染症対応ではっきりしたように、感染症対応においてサーベイランスは非常に重要です。そのサーベイランスを各地で担う地方衛生研究所の体制強化が不可欠であり、また、エビデンスに基づく感染症対策のためにも、研究者がその力を発揮するに十分な研究環境を整えていくことが必要でありますが、両法律案では全く不十分です。
　真に国民を感染症などから守るための研究機関となるよう組織の在り方を検討し直す必要があることを申し上げ、私の反対討論といたします。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　会派を代表して、国立健康危機管理研究機構法及び整備法について反対の討論を行います。
　法案の最大の問題は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、特殊法人化することです。
　法案は、感染症に係る国の重大な危機管理に直結する業務を行っているため国立として維持した感染症研究所を国の組織から外すものです。また、厚生労働大臣は、効率化、財務内容の改善等、機構が達成すべき中期目標を定めるとしています。
　国立感染研究所は、感染症から国民の命を守ることを使命とし、希少感染症研究やリファレンス、サーベイランス業務など、経済効率等から民間企業や大学、地方の独立行政法人では行うことができない業務を担ってきました。
　しかし、審議では、これらの業務が維持発展するのか、予算や人員配置、職員処遇については何ら明らかにされておりません。効率化を進め、時の政府による重点課題への選択と集中が強化されれば、感染症から国民の命と健康を守る業務が縮小、後退する危険は否定できません。
　二〇一〇年、新型インフルエンザ総括会議報告書は、国立感染研究所の体制強化を提言しました。しかし、人員も予算もコロナ禍直前まで減らされ続けてきたのです。研究費が不足していることはないとの大臣の発言に、現場から怒りの声が届いております。感染症研究の最後のとりでとして自負を持ち研さんする現場の研究者の声を聞くべきです。
　基礎研究を軽視し、目先の経済的利益につながる研究への選択と集中が及ぼした影響は、深刻な研究費の不足を生んでいます。機能の強化のためには、予算と人員を抜本的に増やすことが緊急に求められています。
　さらに、ワクチンなどの国家検定をＰＭＤＡに移管することは、安心、安全を守る体制が後退する重大な懸念があります。
　新型コロナ感染症により多くの命が失われ、いまだに多くの方が後遺症に苦しんでいます。しかし、医療費を抑制し、病床削減等により医療崩壊を招き、保健所を減らした結果として保健所崩壊を引き起こしたことに何ら反省はありません。
　今やるべきは、新型コロナへの対応の徹底した検証、そして、科学的知見に基づく対策の強化であり、必要な財源を確保することであると指摘し、討論といたします。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　会派を代表して、反対討論を行います。代読お願いします。
　私は、れいわ新選組を代表し、国立健康危機管理研究機構法案並びに同法施行に伴う整備法案に対して、反対の立場から討論を行います。
　反対理由の第一は、岸田総理が司令塔を演出したいだけの法案だからです。
　司令塔には、現場を熟知した上での総合的判断が求められます。ところが、日本の新型コロナ対策はどうだったでしょうか。安倍晋三当時の総理が富士フイルムのアビガン早期承認を執拗に主張しましたが、その効果はいまだ確認されないままです。その反省もなく、司令塔を語る資格はないと考えます。
　反対理由の第二は、司令塔は内閣官房、監督は厚労省という二頭体制になっているという点です。
　新型コロナ問題であらわになった閣内のごたごたが今後も繰り返されること確実です。英国やドイツなどの例に学び、感染症対策の司令塔は厚労省が一貫して担うべきです。
　反対理由の第三は、ワクチン検査の一部書類審査化が打ち出されたことです。
　加藤大臣は、五月二十五日の当委員会において、近年、医療品メーカーの試験技術が大幅に向上しており、国の機関により重ねて試験を実施せずとも品質の確認ができる旨答弁しましたが、極めて危険な発想です。医薬品メーカーは、国家検定によって全ロット試験が行われることを前提にして緊張感を持って生産しているのであり、それでもなお千件に一件程度の不合格があると言われています。検査体制の後退によって薬害が起きたら、国はどう責任を取るのでしょうか。
　反対理由の最後は、政府が感染症対策は格差対策であるという大原則に立っていないということです。
　米国ＣＤＣは、新型コロナの影響で貧困層が家賃を払えずに立ち退きを受けた場合、更に深刻な感染拡大が起きるとして、立ち退きを猶予する法案を作りました。感染症対策に限らず、日本政府に最も欠けている姿勢です。
　私たち障害者もまた、感染症を前にして真っ先に命の危機にさらされる存在です。障害者が入院する際、介助者や支援者が当たり前に受け入れられるための体制づくりや感染拡大防止策についても、もっと積極的に取り組むべきです。
　本法案の国立健康危機管理研究機構では、全ての人々の命と健康を守れないと申し上げ、反対討論といたします。

○委員長（山田宏君）　他に意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、国立健康危機管理研究機構法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山田宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山田宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、川田君から発言を求められておりますので、これを許します。川田龍平君。

○川田龍平君　私は、ただいま可決されました国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、国立健康危機管理研究機構（以下「機構」という。）は、内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省と常時情報を共有するなど、緊密な連携を確保すること。
　二、現に国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターが行っている業務が機構設立後も確実に行われるよう措置するとともに、機構の研究開発能力の向上及び人材確保に資するために、必要な予算を確保すること。また、両機関の職員の待遇が統合に伴って低下することがないよう取り組むこと。
　三、機構が将来の感染症有事において安全かつ有効な治療薬・ワクチンの迅速な開発に資する臨床研究に取り組むことができるよう、機構及び関係医療機関の臨床機能強化及びネットワーク強化のための措置を講ずること。
　四、政府が機構へ指示又は監督を行うに際しては、機構が提供する科学的知見の客観性を損なうことがないよう十分に留意すること。また、政府が感染症対策に係る政策決定を行う際には、機構が提供する科学的知見との関係性について、国民に対して丁寧な説明を行うこと。
　五、政府は、機構が提供する科学的知見のみならず、政策提言についても積極的に受け入れ検討すること。
　六、地方自治体の感染症対応能力の更なる強化のための方策について早急に検討を行うとともに、地方衛生研究所間の能力の格差を是正するために予算措置を含め必要な支援を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（山田宏君）　ただいま川田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山田宏君）　全会一致と認めます。よって、川田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、加藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤厚生労働大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

○委員長（山田宏君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会