第68回国会　衆議院　本会議　第17号（1972-03-30）

昭和四十七年三月三十日（木曜日）
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　議事日程　第十三号
　　昭和四十七年三月三十日
　　　　午後二時開議
　第一　寄生虫病予防法の一部を改正する法律案
　　（社会労働委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
　昭和四十七年度一般会計暫定予算
　昭和四十七年度特別会計暫定予算
　昭和四十七年度政府関係機関暫定予算
　日程第一　寄生虫病予防法の一部を改正する法
律案（社会労働委員長提出）
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方税法の一部を改正する法律案（地方行政委
員長提出）
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、参
議院送付）
　地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案
（内閣提出、参議院送付）
　航空機燃料譲与税法案（内閣提出）
　　　　午後七時五十二分開議

○議長（船田中君）　これより会議を開きます。
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○議長（船田中君）　御報告いたすことがあります。
　元本院議長綾部健太郎君は、去る三月二十四日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　つきましては、議院運営委員会の議を経て特別の弔詞を贈呈することにいたしました。これを朗読いたします。
　　〔総員起立〕
　衆議院は多年憲政のために尽力しさきに本院議長の要職につきまた再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等綾部健太郎君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
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　昭和四十七年度一般会計暫定予算
　昭和四十七年度特別会計暫定予算
　昭和四十七年度政府関係機関暫定予算

○藤波孝生君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、昭和四十七年度一般会計暫定予算、昭和四十七年度特別会計暫定予算、昭和四十七年度政府関係機関暫定予算、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（船田中君）　藤波孝生君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　昭和四十七年度一般会計暫定予算、昭和四十七年度特別会計暫定予算、昭和四十七年度政府関係機関暫定予算、右三件を一括して議題といたします。

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。予算委員長瀬戸山三男君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔瀬戸山三男君登壇〕

○瀬戸山三男君　ただいま議題となりました昭和四十七年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この暫定予算三案は、昭和四十七年度総予算の年度内成立が困難なことをおもんぱかって、昭和四十七年四月の一カ月間の分について作成されたものでありまして、三月二十八日予算委員会に付託され、本日政府から提案理由の説明を聴取し、質疑を行なった後、採決をいたしたものであります。
　一般会計暫定予算の歳出は一兆一千十七億円でありまして、生活扶助基準及び失対賃金の引き上げ、大学比の増募等、教育及び社会政策上放置することができないものを除きましては、新規施策にかかる経費は原則として計上してありません。
　なお、公共事業については、特に積雪寒冷地その他季節的な要因に留意しなければならぬ事業の円滑な実施並びに過年発生災害の復旧促進等のため、一般公共事業については四十六年度予算額のおおむね八分の一、災害復旧については四十七年度所要額のおおむね六分の一を目途として計上してあります。
　また、歳入は五千五百六十億円で、五千四百五十七億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じ、五千五百億円を限度として大蔵省証券を発行することといたしております。
　特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計の例に準じ暫定予算が作成されております。
　次に、質疑は、暫定予算に関連して、国政全般にわたり行なわれましたが、その詳細は会議録をごらん願うことといたしまして、ここでは簡単に申し上げます。
　まず、暫定予算につきまして、今国会のように十分な審議期間がありながら、なお暫定予算を組むに至った政府の政治責任がただされました。政府としては、一カ月の暫定予算を組まざるを得なくなったことは遺憾であり、反省もするが、予算の空白を避けるために、この暫定予算を早急に審議してほしいとの趣旨の答弁がありました。
　次に、財政投融資計画について、国会議決の対象にすべきであるという前国会以来の懸案の問題のほかに、開銀、輸銀等の大企業向け融資は財投のワクからはずすべきではないかという質疑が行なわれましたが、これに対して政府より、懸案事項については、引き続いて財政制度審議会に検討してもらうとともに、財政当局としての原案もつくり、また資金運用審議会の意見も聞いて、四十八年度の予算編成までには何らかの結論を出すつもりである。また、財政投融資の資金の配分は毎年洗い直しており、いわゆる基幹産業向けは、四十七年度で全体の四％にすぎないとの趣旨の答弁がありました。
　以上のほか、日中国交正常化に臨む政府の基本姿勢、日米繊維協定等外交問題、四次防の策定時期及びその構想等、年金制度の充実等社会保障の充実策、貸金及び定年制問題、公害汚染者負担に対する政府の考え方、総武線電車衝突事故と国鉄経営のあり方、市街地農地課税、マラッカ海峡の安全航行等についても質疑があり、政府よりそれぞれ答弁が行なわれたのであります。
　かくて、質疑終了後、討論はなく、暫定予算三案を一括して採決を行ないましたところ、多数をもって政府原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（船田中君）　三件を一括して採決いたします。
　三件の委員長の報告はいずれも可決であります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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　日程第一　寄生虫病予防法の一部を改正する
　　法律案（社会労働委員長提出）
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○藤波孝生君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、日程第一は委員会の審査を省略し、本案とともに、内閣提出、原力爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を追加して、両案を一括議題となし、委員長の趣旨弁明及び報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（船田中君）　藤波孝生君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　日程第一、寄生虫病予防法の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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○議長（船田中君）　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。社会労働委員長森山欽司君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔森山欽司君登壇〕

○森山欽司君　ただいま議題となりました寄生虫病予防法の一部を改正する法律案の趣旨弁明を申し上げます。
　日本住血吸虫病は、山梨、佐賀、福岡、広島、岡山県において広く蔓延し、農耕その他地域住民の日常生活に重大な障害を与えておりますが、この疾病の根絶をはかりますためには、病原虫の中間宿主でありますミヤイリガイを絶滅する必要があります。
　このため、昭和三十二年度より十カ年の基本計画を立て、ミヤイリガイの生息地帯における溝渠のコンクリート化が行なわれ、また、昭和四十年には法改正を行ない、新たに昭和四十年度以降七カ年の基本計画を立て、溝渠のコンクリート化が行なわれているのであります。
　このような施策等の結果、新しい患者の発生が著しく減少する等相当の効果をおさめてはおりますが、日本住血吸虫病の予防の徹底をはかるため、本案は、さらに昭和四十七年度以降二カ年の基本計画を定めることといたしますとともに、政府は、この基本計画の終わる昭和四十八年度までにミヤイリガイの生息状況等を調査し、その結果に基づいて、昭和四十九年度以降の溝渠新設の基本計画の策定に関し必要な法的措置を講ずるものとすることであります。
　何とぞ御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上をはかるため、健康管理手当について、その支給の対象となる老齢者の範囲を六十歳以上の者から五十五歳以上の者に拡大するとともに、手当額を月額三千円から四千円に引き上げ、療養生活の安定をはかろうとするものであります。
　本案は、二月八日本委員会に付託となり、三月二十三日の委員会において質疑を終了し、本日施行期日等についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（船田中君）　これより採決に入ります．
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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　地方税法の一部を改正する法律案（地方行政
　　委員長提出）
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　参議院送付）
　地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、参議院送付）
　航空機燃料譲与税法案（内閣提出）

○藤波孝生君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、地方行政委員長提出、地方税法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略し、内閣提出、参議院送付、警察法の一部を改正する法律案、地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案、及び、内閣提出、航空機燃料譲与税法案とともに、四案を一括議題となし、委員長の趣旨弁明及び報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（船田中君）　藤波孝生君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　地方税法の一部を改正する法律案、警察法の一部を改正する法律案、地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案、航空機燃料譲与税法案、右四案を一括して議題といたします。

○議長（船田中君）　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。地方行政委員長大野市郎君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔大野市郎君登壇〕

○大野市郎君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げますとともに、警察法の一部を改正する法律案、地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案、及び航空機燃料譲与税法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党の合意に基づき、本日成案を得、国会法第五十条の二の規定により、地方行政委員会の提出にかかる法律案として提出されたものであります。
　まず、本案を立案した理由を述べますと、御承知のように、市街化区域内の農地に対する固定資産税及び都市計画税につきましては、周辺の宅地等との間の税負担の不均衡を是正するとともに、土地対策に資するため、昭和四十六年度の税制改正において、段階的に税負担の増加を求めることとされたのでありますが、昭和四十七年度の課税にあたり、市街化区域農地の実態をさらに的確に把握して、市街化の程度に応じた、均衡ある課税を実施することができるようにするため、Ａ農地のうち、耕作の用に供されていると認められる一定の農地については、さしあたり、従来の税負担に減額するよう、昭和四十七年度分の固定資産税及び都市計画税について特例を設けようとするものであります。
　次に、その内容について御説明申し上げます。
　まず、いわゆるＡ農地に対して課する昭和四十七年度分の固定資産税及び都市計画税につきましては、Ａ農地で、耕作の用に供されていると認められるもの、ただし、市街地内に点在しているＡ農地については、都市の緑化に寄与し、または将来緑地として残すことが適当であると認められるものについて、その税額を従来の農地としての税額にまで減額するものとしております。
　また、Ａ農地が、この減額措置に該当する農地であるかどうかを認定するため、市町村長の諮問機関として、農業に関し学識経験ある者、都市計画に関し学識経験ある者及びその他の学識経験者をもって構成される農地課税審議会を設けるものとし、その組織及び運営に関し必要なる事項は、市町村の条例で定めることといたしております。
　以上が提案の理由並びにその内容の概要であります。
　なお、本案の立案にあたり、当委員会において、本法の施行に関し、市街化区域農地に対する課税に関する件につきまして、決議をいたしておりますことを申し添えます。
　何とぞすみやかに御可決あらんことをお願いいたします。
　次に、警察法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、北海道が指定市を包括することとなることに伴い、道公安委員会の委員の数を五人とするとともに、所要の規定を整備しようとするものであります。
　次に、地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、札幌市、川崎市及び福岡市が指定都市として指定されたことに伴い、地方行政連絡会議法及び新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の規定を整備しようとするものであります。
　以上の二法案は、ともに参議院先議でありまして、三月二十四日本委員会に付託され、同月二十七日渡海良治大臣及び中村国務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。
　本日、両案について質疑を終了し、討論の申し出もなく、採決の結果、両案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、航空機燃料譲与税法案について申し上げます。
　本案は、今般、空港整備等をはかるための財源として、新たに国税として航空機燃料税が創設されたことに伴い、空港関係市町村の航空機騒音対策事業、空港及びその周辺の整備事業、その他の空港対策に要する財源の充実をはかるため、航空機燃料譲与税制度を設けようとするものであります。
　その内容の第一は、航空機燃料税の収入額の十三分の二に相当する額を、航空機燃料譲与税として、空港の所在する市町村及びこれに隣接する市町村で自治大臣が指定するものに譲与することとしております。
　第二は、譲与の基準でありまして、航空機燃料譲与税は、総額の三分の一の額を着陸料の収入額で、他の三分の一の額を航空機騒音が特に著しい地区内の世帯数で案分して譲与することしております。
　第三は、航空機燃料譲与税の使途でありまして、その全額を航空機騒音対策事業、空港及びその周辺の整備事業、その他の空港対策に関する費用に充てなければならないものとしております。
　その他、譲与時期及び譲与時期ごとの譲与額等について、所要の措置を講じております。
　本案は、二月二十八日本委員会に付託され、三月十四日渡海自治大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。三月二十七日質疑を終了し、本三十日討論の申し出もなく、採決を行ないましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（船田中君）　これより採決に入ります。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、警察法の一部を改正する法律案、地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案、及び航空機燃料譲与税法案の三案を一括して採決いたします。
　三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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○議長（船田中君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後八時十六分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　佐藤　榮作君
　　　　　　　　法　務　大　臣　前尾繁三郎君
　　　　　　　　外　務　大　臣　福田　赳夫君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　水田三喜男君
　　　　　　　　文　部　大　臣　高見　三郎君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　斎藤　　昇君
　　　　　　　　農　林　大　臣　赤城　宗徳君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　角榮君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　丹羽喬四郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　廣瀬　正雄君
　　　　　　　　労　働　大　臣　塚原　俊郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　西村　英一君
　　　　　　　　自　治　大　臣　渡海元三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　江崎　真澄君
　　　　　　　　国　務　大　臣　大石　武一君
　　　　　　　　国　務　大　臣　木内　四郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　木村　俊夫君
　　　　　　　　国　務　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中村　寅太君
　　　　　　　　国　務　大　臣　山中　貞則君
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