第177回国会　衆議院　環境委員会　第1号（2011-02-22）

本国会召集日（平成二十三年一月二十四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　太田　和美君
　　　理事　田島　一成君　理事　横光　克彦君
　　　理事　吉川　政重君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　岡本　英子君
　　　　　　川越　孝洋君　　　木村たけつか君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　近藤　昭一君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　阪口　直人君　　　　玉置　公良君
　　　　　　橋本　博明君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　井上　信治君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　福井　　照君
　　　　　　古川　禎久君　　　　町村　信孝君
平成二十三年二月二十二日（火曜日）
　　　　午後一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　太田　和美君
　　　理事　田島　一成君　理事　中野　　譲君
　　　理事　横光　克彦君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　稲富　修二君
　　　　　　岡本　英子君　　　　川内　博史君
　　　　　　川越　孝洋君　　　木村たけつか君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　阪口　直人君
　　　　　　玉置　公良君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　福井　　照君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松浪　健太君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　松本　　龍君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府特別補佐人　　　　　
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　大内　捷司君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤やすのり君　　　　川内　博史君
　　橋本　博明君　　　　　中野　　譲君
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　政重君　　　　　稲富　修二君
　　井上　信治君　　　　　橘　慶一郎君
　　古川　禎久君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　吉川　政重君
　　橘　慶一郎君　　　　　井上　信治君
　　松浪　健太君　　　　　古川　禎久君
同日
　理事吉川政重君同日理事辞任につき、その補欠として中野譲君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十四日
　低炭素社会づくり推進基本法案（野田毅君外四名提出、第百七十四回国会衆法第七号）
　気候変動対策推進基本法案（江田康幸君提出、第百七十四回国会衆法第一五号）
　地球温暖化対策基本法案（内閣提出、第百七十六回国会閣法第五号）
二月十六日
　すべてのアスベスト被害者を補償し、被害の根絶を求めることに関する請願（山本拓君紹介）（第四三号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第六七号）
　同（高木毅君紹介）（第八四号）
　同（中島隆利君紹介）（第八五号）
　同（古屋圭司君紹介）（第八六号）
　同（吉川政重君紹介）（第八七号）
　同（稲田朋美君紹介）（第一一二号）
　同（佐田玄一郎君紹介）（第一一三号）
　同（谷畑孝君紹介）（第一一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　————◇—————

○小沢委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事吉川政重君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に中野譲君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○小沢委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する事項
　地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○小沢委員長　環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。松本環境大臣。

○松本国務大臣　環境大臣の松本龍でございます。
　第百七十七回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　我々人類は、その誕生以来、地球の恵みを享受しながら生活してきました。しかし、産業革命、とりわけ第二次世界大戦以降、我々は環境を大きく変化させてきました。また、地球温暖化や生物多様性損失などの環境問題の発生や、世界的な資源エネルギーの逼迫、あるいは食料価格の高騰といった問題に代表されるように、地球上の資源や生産力には限りがあります。我々はその有限性を十分に認識し、活動しなければなりません。持続可能な社会を築き、貧困を解消し、良好な環境を子供たちに引き継いでいくことは、我々現代の世代に課せられた使命です。
　一方で、環境は今後の経済成長を牽引する最重要分野の一つです。世界の環境関連市場は年々拡大をしており、新たな需要が生まれています。さらに、世界の各国ではグリーン経済の構築を目指すさまざまな取り組みが始まっています。私も、環境問題の解決に取り組むことを通じ、経済成長を実現してまいりたいと考えています。
　さて、地球温暖化対策については、昨年末のメキシコ・カンクンにおける気候変動枠組み条約第十六回締約国会議において、先進国と途上国の双方が削減の目標や行動を掲げて取り組むことが締約国会議決定の形で合意されました。これは、各国の利害が厳しく対立する中、世界規模の排出削減を実現して人類共通の地球益を確保する観点から、我が国が目指すすべての主要国が参加する公平かつ実効性のある枠組みの構築に向けて、多くの国に対し我が国の考え方や取り組みを丁寧に説明し、その結果得られたものであると言えます。さらに、資金、技術、適応、森林保全等の途上国支援の強化が盛り込まれたことも大きな前進と言えます。
　我が国としては、ＣＯＰ16の決定を発展させていくため、積極的に知恵を出しながら、引き続き関係各国と精力的に対話を重ね、次回のＣＯＰ17に向けた交渉の進展に貢献してまいる所存ですが、こうした我が国の方針について各国の理解を得るには、国内の地球温暖化対策を着実に進めていることを各国に示すことが極めて重要です。このため、地球温暖化問題を人類共通の課題と認識し、我が国が中長期的に率先して取り組むための枠組みを定める地球温暖化対策基本法案を提出しており、この法案を御審議いただいた上で、ぜひとも今国会での成立をお願いしたいと考えています。
　地球温暖化の国内対策については、引き続き、中長期目標達成に向けたロードマップの精査を行います。地球温暖化対策のための税については、課税による排出抑制効果の観点と、エネルギー起源ＣＯ2排出抑制のための諸施策を実施する観点から、平成二十三年度の税制改正法案に盛り込んだところであり、地球温暖化対策を進める上で重要な一歩と言えます。国内排出量取引制度については、産業に与える影響等を見きわめ、慎重に検討します。また、我が国の低炭素技術、製品による途上国等での貢献を適切に評価する新たなメカニズムの構築に向けた取り組みも実施いたします。
　菅総理が施政方針演説で述べられたとおり、政府一丸となって新成長戦略の工程表を着実に実施し、成長と雇用につなげることが必要です。環境省としても、持続可能な社会づくりに向けたさまざまな取り組みを積極的に実施し、環境イノベーションの促進や、世界に先駆けた物とサービスの提供等を実現してまいります。具体的には、民生部門での温暖化対策を促進するため、家庭、事業者向けに低炭素機器のリース料の一部を助成する事業、各家庭の実情に応じたエコ診断を推進する基盤整備事業等を展開します。また、再生可能エネルギーなど地球温暖化対策技術の開発導入を促進します。これらの施策により、関連産業の成長と雇用の拡大を実現する所存です。
　我が国のすぐれた環境保全技術を活用して、アジアにおける持続可能な社会づくりに貢献すると同時に、日本企業がアジアの環境市場にこたえられるように促していくことも必要です。このため、我が国の静脈産業や水ビジネスのアジアへの展開を積極的に支援してまいります。
　また、社会資本整備、地域活性化を通じて、経済成長と地域の雇用を創出するための取り組みも積極的に進めてまいります。具体的には、持続可能な地域づくり、町づくりを進めるため、新しい低炭素社会基盤の集中整備を行うとともに、すぐれた自然観光資源を保護しながら活用するエコツーリズムを通じて地域の活性化を図る事業を実施します。
　さらに、大量生産、大量消費、大量廃棄を基本とする社会のあり方に加えて、大量流通という社会の現状についても見直していきたいと考えています。例えば地産地消など、地域において活用し循環利用することが可能な物や資源が、できるだけ地域で活用されるようにすることが重要であり、そのための検討を進めてまいります。
　昨年十月、愛知県名古屋市において、生物多様性条約第十回締約国会議が開催されました。ＣＯＰ10では最終盤まで議論が難航しましたが、共通する地球益、人類益に向けて参加者の思いが集まり、合意に向けた譲歩、妥協を促した結果、生物多様性に関する新たな世界目標、愛知目標と遺伝資源へのアクセスと利益配分、ＡＢＳに関する名古屋議定書への合意に達しました。今後は、ＣＯＰ10の成果を踏まえて、実際の行動を始めることが必要です。
　まず、国際貢献としては、途上国支援のための生物多様性日本基金の創設、運用、二次的な自然環境の持続可能な利用を促進するＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブの推進、生物多様性と生態系サービスに関する政府間科学政策プラットホーム、ＩＰＢＥＳの設立支援などを開始します。
　国内対策については、生物多様性国家戦略の見直しに着手するとともに、国立公園など保護地域の拡充や絶滅危惧種の保護施策の推進等により、生物多様性施策の充実を図ってまいります。また、昨年成立した生物多様性保全活動促進法を円滑に実施し、地域の生物多様性を保全する活動を促進していく所存です。さらに、シカを初めとした野生鳥獣の管理の充実、外来種対策、ペットなどの動物愛護を進め、人と生き物が共生する社会の実現を目指します。
　鳥インフルエンザ対策については、関係省庁、都道府県等と連携して対処します。また、極東地域での研究者の交流促進を通じた情報の共有に向けて取り組んでまいります。
　引き続き、資源効率が高く環境負荷の少ない循環型社会の構築を進めるため、意欲と能力のある優良な静脈産業事業者の支援や、使用済み小型家電からのレアメタルなどの有用金属の回収を初めとするリサイクルの充実等により、廃棄物のスリーＲ、すなわち発生抑制、再使用、再生利用を推進します。
　また、廃棄物処理施設でのエネルギー回収の促進等により、廃棄物処理分野における温暖化対策を強化するとともに、産業廃棄物の適正な処理を推進し、不適正処理・不法投棄対策を進めるなど、安全、安心な廃棄物処理を推進します。
　国民の安全と安心の確保は、環境行政の原点です。安全、安心な生活を実現するための取り組みを引き続き着実に実行します。
　まず、公害健康被害対策にしっかりと取り組みます。特に水俣病については、現在進めている水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に基づく救済手続や和解協議に万全を期す所存です。将来にわたって地域の人々が安心して暮らせる地域づくりにも取り組みます。また、水俣病経験国として、水銀に関する水俣条約の制定に向け、国際的な議論をリードします。
　石綿問題については、石綿健康被害救済法に基づく被害者救済に全力を挙げつつ、建築物解体時の飛散防止対策や石綿廃棄物の適正処理など、健康被害の未然防止に積極的に取り組みます。
　有害物質の漏えい、浸透による地下水汚染の未然防止を図るため、有害物質を使用または貯蔵する施設等について構造に関する基準の遵守及び定期点検の実施を義務づけること等を内容とした水質汚濁防止法の改正について、御審議をお願いしたいと考えています。
　大気汚染防止のため、微小粒子状物質に関する総合的な対策を推進するとともに、水環境の保全を図るため、引き続き浄化槽の整備など各種対策を推進してまいります。
　また、アジアにおける安全、安心な社会の実現に向けた協力を進め、環境汚染防止分野で国際貢献を行うとともに、これを日本企業の成長に生かすことが必要です。このため、環境汚染対策と温室効果ガス削減を同時に達成するコベネフィットアプローチの協力などを引き続き実施します。
　さらに、子供たちの健康を守りはぐくむための、世界各国と協力した長期的、大規模な調査や包括的な化学物質対策の強化を推進します。
　環境問題を真に解決するためには、一人一人が環境保全の重要性を認識し、行動することが必要です。このため、環境教育や普及啓発について、今後の施策のあり方を検討したいと考えています。
　このほか、昨年の通常国会に提出している環境影響評価法の一部を改正する法律案についても、よろしくお取り計らいをお願いしたいと考えています。
　以上、環境省の取り組みの一端を申し上げました。本年は、環境省が発足して十年ということのみならず、昭和四十六年に環境庁が発足して四十年の節目の年に当たります。この四十年の間に、環境政策の前進に向けて御尽力をされた方々に改めて敬意を表するとともに、経済成長を牽引する環境政策、地球温暖化問題、生物多様性保全など、新たな課題の解決に向け、課題先取り型の環境行政を進めていく決意を重ねて表明いたします。
　委員各位におかれましては、今後とも、環境行政の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○小沢委員長　以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十三年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取します。近藤環境副大臣。

○近藤副大臣　平成二十三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額二千九億二千六百万円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、昨年末にメキシコ・カンクンで開催された気候変動枠組み条約第十六回締約国会議の成果を踏まえ、すべての国が参加する公平で実効のある枠組みの構築を目指すとともに、国内の各種地球温暖化対策を着実に進めてまいります。また、アジアを中心とする環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として、三百七十九億九千七百万円を計上しております。
　第二に、自然環境の保全対策については、昨年十月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第十回締約国会議の成果を踏まえ、途上国支援等の国際貢献を推進するとともに、国内における生物多様性関連施策の着実な実施、国立公園や世界自然遺産などのすぐれた自然環境の保護と適正な利用、外来生物対策の推進などに必要な経費として、百五十一億三千六百万円を計上しております。
　第三に、廃棄物・リサイクル対策については、静脈産業の育成や海外展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆるスリーＲの取り組みの推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、七十六億三千三百万円を計上しております。また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として、五百二十八億二千万円を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築する基礎を確立するべく、環境金融の推進、持続可能な地域づくりの推進、環境影響評価の促進などに必要な経費として、六十三億六百万円を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、公害健康被害補償制度や石綿による健康被害に係る救済制度の適正かつ円滑な実施、水俣病対策や国内における旧軍毒ガス弾対策、化学物質対策の着実な推進に必要な経費として三百八億六千九百万円、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五対策、自動車環境対策の推進、水環境保全対策の推進、経済発展の著しいアジア諸国において環境汚染対策と温室効果ガス削減対策を同時に進めるコベネフィットアプローチを推進する取り組みなど良好な環境を確保するために必要な経費として五十四億五千六百万円、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進に必要な経費として百十二億八千万円を計上しております。
　第六に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として、五十三億六千六百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　特別会計予算では、家庭や職場での排出削減対策の推進、低炭素社会形成の促進、再生可能エネルギーの導入拡大、技術開発などに必要な経費として、エネルギー対策特別会計に一般会計から三百四十一億円の繰り入れを行い、総額として三百七十九億二千万円を計上しております。
　以上が、平成二十三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成二十三年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十三年度におけるその総額として一兆二千九十一億円を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために五千八百三十三億円、大気環境の保全のために二千三百四億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために六百六十四億円、廃棄物・リサイクル対策のために七百十七億円、化学物質対策のために百二十八億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために一千四百四十七億円、各種施策の基盤となる施策等のために九百九十七億円をそれぞれ計上しております。
　以上、平成二十三年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。

○小沢委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、平成二十二年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。大内公害等調整委員会委員長。

○大内政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成二十二年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務について申し上げます。
　第一に、平成二十二年に当委員会に係属した公害紛争事件は、隣接地における事業活動等と所有地の汚染等との因果関係の判断を求める仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件、近隣住宅における給湯器の稼働と健康被害との因果関係の判断を求める高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停申請事件など合計五十三件であり、このうち新規に受け付けた事件が二十件に上るなど、係属事件数は昨年に引き続き増加しております。
　また、平成二十二年中に終結した事件は、港湾の防波堤工事によって漁業被害が生じたとして損害賠償を求めた高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件など十七件であり、同じく増加しております。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が六件係属し、現在までのところ、このうち三件について手続が終了しております。
　第二に、平成二十二年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は七十三件であり、公害の種類別では、騒音に係る事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十八件であります。
　第三に、平成二十二年に取りまとめた、平成二十一年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は、前年度から五・三％減少し、約八万二千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約五万七千件で、それ以外の苦情は約二万五千件であります。
　当委員会では、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、多様化、複雑化する公害紛争に着実に対応するとともに、公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいりました。
　具体的には、本制度を利用する地方在住者の負担を軽減するための被害発生地などの現地における審問期日等の積極的な開催や、当委員会みずから行う調査の充実に取り組むとともに、国民や関係機関に対する本制度の周知などに努めてまいりました。その結果、係属事件数が継続して増加するなどの成果を上げており、今後もこうした取り組みをなお一層進めてまいります。
　また、公害紛争処理または公害苦情処理を担う都道府県及び市区町村との情報の交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　以上が、平成二十二年における公害紛争の処理に関する事務の概要であります。
　続きまして、平成二十三年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は、五億四千万円となっております。
　要求に当たっては、事件処理以外の経費を大幅に見直す一方で、事件処理に係る経費の充実を図るため、第一に、公害紛争処理制度の利用に係る地方在住者の負担の軽減を図るため、現地で審問期日等を開催するための経費として千四百万円を計上し、第二に、公害紛争事件の迅速かつ適正な解決に資するため、事件に係る調査を実施するための経費として三千百万円を計上しております。
　以上が、平成二十三年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○小沢委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十五分散会