第38回国会　参議院　議院運営委員会　閉会後第1号（1961-07-31）

昭和三十六年七月三十一日（月曜日）
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　　委員の異動
六月八日委員小林英三君及び二見甚郷
君辞任につき、その補欠として中野文
門君及び上林忠次君を議長において指
名した。
六月九日委員中野文門君及び上林忠次
君辞任につき、その補欠として小林英
三君及び二見甚郷君を議長において指
名した。
七月二十九日委員加藤武徳君及び加賀
山之雄君辞任につき、その補欠として
佐野廣君及び杉山昌作君を議長におい
て指名した。
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本日委員二見甚郷君辞任につき、その
補欠として田中茂穂君を議長において
指名した。
　　委員長の異動
七月十八日斎藤昇君は委員長を辞任し
た。
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　出席者は左の通り。
　　　理事
　　　　　　　　　　　前田佳都男君
　　　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　　　　岡　　三郎君
　　　　　　　　　　　米田　　勲君
　　　　　　　　　　　向井　長年君
　　　　　　　　　　　竹中　恒夫君
　　　委員
　　　　　　　　　　　天埜　良吉君
　　　　　　　　　　　北畠　教真君
　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　佐野　　廣君
　　　　　　　　　　　田中　茂穂君
　　　　　　　　　　　斎藤　　昇君
　　　　　　　　　　　松野　孝一君
　　　　　　　　　　　村上　春藏君
　　　　　　　　　　　豊瀬　禎一君
　　　　　　　　　　　安田　敏雄君
　　委員外議員
　　　　　　　　　　　植垣弥一郎君
　　　　　　　　　　　大谷　瑩潤君
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　　　副　　議　　長　平井　太郎君
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　　事務局側
　　　事　務　総　長　河野　義克君
　　　事　務　次　長　宮坂　完孝君
　　　議　事　部　長　海保　勇三君
　　　委　員　部　長　岸田　　実君
　　　警　務　部　長　渡辺　　猛君
　　　庶　務　部　長　小沢　俊郎君
　　　管　理　部　長　佐藤　吉弘君
　　法制局側
　　　法　制　局　長　斎藤　朔郎君
　　説明員
　　　内閣官房長官　　大平　正芳君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠互選の件
○庶務関係小委員の補欠選定の件
○臨時国会の召集要求に関する件
○派遣議員の報告
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　　午前十一時二十五分開会

○理事（宮澤喜一君）　これより議院運営委員会を開会いたします。
　去る七月十八日斎藤委員長が国務大臣に就任せられるに際しまして委員長を辞任されましたので、御指名によりまして私が委員長の職務を代行させていただきます。よろしくお願いいたします。
　委員の異動がございましたので御報告をいたします。

○参事（岸田実君）　一昨二十九日加藤武徳君及び加賀山之雄君がそれぞれ委員を辞任され、その後任として佐野広君及び杉山昌作君が委員に選任されました。
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○理事（宮澤喜一君）　それではまず理事辞任の件についてお諮りいたします。
　本日光村甚助君が都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議がございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（宮澤喜一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、理事の補欠互選の件についてお諮りいたします。
　光村君の理事辞任、加賀山君の委員辞任に伴い、後任の互選を行ないたいと存じます。先例により割当会派推薦者の氏名を報告いたします。

○参事（岸田実君）　日本社会党から米田勲君、参議院同志会から杉山昌作君が理事に推薦されております。

○理事（宮澤喜一君）　ただいま報告の通り理事を選任することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（宮澤喜一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○理事（宮澤喜一君）　次に、庶務関係小委員の補欠選定の件についてお諮りいたします。
　加藤君及び加賀山君の委員辞任に伴い、後任者の選定を行ないたいと存じます。先例によりまして割当会派推薦者の氏名を報告いたします。

○参事（岸田実君）　自由民主党から佐野廣君、参議院同志会から杉山昌作君が庶務関係小委員に推薦されております。

○理事（宮澤喜一君）　ただいま報告の通り小委員を選定することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（宮澤喜一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、ただいま庶務関係小委員長が欠けておりますので、小委員のお方は、本委員会散会後、参集の上、小委員長の互選を行なわれますようお願いをいたします。
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○理事（宮澤喜一君）　次に、臨時国会の召集要求に関する件を議題といたします。
　事務総長から報告がございます。

○事務総長（河野義克君）　すでに公報をもってお知らせいたしました通り、去る十四日、日本社会党の議員全員、阿具根登君外六十五名、代表者千葉信君から、内閣総理大臣あて臨時国会召集要求書が提出されましたので、議長は即日これを内閣に送付いたしました。
　なお、衆議院におきましても、同日、日本社会党全議員から、臨時国会召集要求書が提出され、同様の手続がとられました。
　以上、御報告申し上げます。

○理事（宮澤喜一君）　本件について、発言の要求がございますので、これを許します。

○岡三郎君　今事務総長が読み上げた通りに、わが党としては臨時国会を早期に召集してもらいたいという要請書を出したわけです。これに関して、政府自体の方としてもいろいろ検討されているようですが、その発表が、あるいは上旬といい、あるいは下旬といい、いろいろと変わっておるようでありまするので、われわれの方としては、すみやかにというので八月十日を目途とする、こういうことで、特に訪米についての総理のいろいろと国会に対する報告、あるいは集中豪雨に伴うこれが対策、こういう要求が主として考えられておるようですが、これについて官房長官の方から、政府がこれに対してどのように検討されているか、その点について一つお答えを願いたいと思います。

○説明員（大平正芳君）　社会党全議員から、成規の手続を経まして、衆参両院に臨時国会召集の御要請がございました旨、御通告を受けております。私どもといたしましても、できるだけ早く臨時国会をお願いしたいと考えておるのでございますが、今お話がございましたように、梅雨前線豪雨の被害状況は、直轄区域におきましてはほぼ査定が終わっておりますけれども、補助災害等につきましては八月一ぱいかかる見こみでございます。で、それに実数を締め上げまして予算的な措置を考えなければならぬわけでございますが、そういう前提になる作業を鋭意進めておる段階でございます。一方、予算的に申しますと、この種の災害復旧費は、従来の先例によりまして、既定経費の中で、当面の応急施設の復旧等につきましては御不自由はないようにいたすことができまするし、起債の前貸しその他の金融措置も進めておりまして、災害地におきまして、ただいまの段階で非常に困るというような事態が起こらないように万全の対策をいたしておるつもりでございます。従って、予算的な理由からだけ申しますれば、早期に臨時国会をお願いしなくても、当面間に合うと思っておりますけれども、しかしいろいろお話があろうかと思いまするし、特別立法の問題もございまするし、私どもといたしましては、実数を把握した上で、できるだけ早くお願いするようにいたしたいと思っております。
　それから災害関係以外の問題といたしましては、岡委員からお話がございました外交の問題、それからすでに承っておりまする経済政策の問題等も、当然予想しなければならぬと思っておりまするが、前国会末期におきまして六十件程度の法律が未成立に終わっておりますので、今各省を督励いたしまして一つ一つの法律について再提出する必要があるかどうかという点を調査中でございまして、これは数日ならずしてでき上がると思います。そのうちで、行政上の理由から早急に両院の御審議をお願いしなければならぬというようなものもあわせ勘案いたしまして、今政府といたしましては与党と話し合いに入ったばかりでございまして、これから必要に応じまして各方面の御意向も承りまして、できるだけ早くお願いしたい、こういう考えでございます。

○岡三郎君　そうすると、八月一ぱい調査がかかるというふうなことになると、まあ政府の言うところは、九月の上旬から中旬なんですか。中旬から下旬なんですか。その点、固まってないかもわかりませんが、しかしいろいろとこれについては、早期という問題との関連上、重要な関心を持っておるわけなんですが、この点については、今どう考えておられますか。

○説明員（大平正芳君）　そのように具体的に時限をこのあたりにしようじゃないかというところまで、まだ話し合いがいっていないわけでございまして、臨時国会にお願いする案件というものの吟味を今やっておるわけでございます。それを通じまして、いつごろ、どのくらいの期間においてお願いするかということを、慎重に協議いたしましてきめたい。今の段階で具体的な日限を私が申し上げるまでに至っていないわけでございます。

○岡三郎君　少なくとも、今の話からいうと、八月の要請に対してはこたえられないということになると思うのです。過般のわが党の江田書記長等の申し入れた際には、集中豪雨の被害に対してだけでも、これは臨時国会を持つ必要が早期にあるのじゃないか、今官房長官の説明のように、予備費その他で暫定措置はできるといってもいろいろと今回の災害は、小災害も含めて特別立法を要するものが非常に多い。こういうものがおくれることについては、非常に懸念を持っておるわけです。そういうふうなことからだんだんと話が変化して、とりあえず災害に対する臨時国会だけでも短期に持つべきだという意見が強く出ておるように考えますが、これに対して数日前——もう少し前ですか、そのときには、政府の方でもそういうような考え方についても考慮をするような話があったと聞いておるのですが、きょうあたりの朝日のニュースによると、ＩＭＦその他の問題で大蔵大臣がいなくなるとか、いろいろなことから考えて、下旬に持つというようなことになっておって、ちょっと取りとめがないのですが、短期に、いわゆる災害を中心として——災害のみと言っても過言ではないと思うのですが、災害だけで持つ考え方はないのですか。

○説明員（大平正芳君）　そういう御意見も、政府部内にもございます。そうして、臨時国会の持つ性格、お願いする案件等もできるだけ整理いたしまして、災害中心にお願いするという方がいいのではないかという御意見は政府部内にもございます。そういうことも含めまして今各方面と協議に入っておりますので、この段階では、先ほど申しました通り、時間的なことを申し上げる段階にまで入っていないということを御了承いただきたいと思います。

○岡三郎君　では、もう一つ聞きますが、各省で災害調査をして、その調査結果が八月下旬でなければ大体出てこない。そうすると、災害調査結果が出なければ臨時国会は開けないと、こういう解釈ですか。

○説明員（大平正芳君）　政府の国会に対する責任から申しますと、そういう点、実数を捕捉した上でお願いするのが当然だと思います。

○岡三郎君　そうすると、その後もこの間北海道で集中豪雨があった。今また台風も十号、十一号が西日本の方に来ているというふうな形になってくると、漸次新しい要素というものが加わってきて、その調査内容がはっきりしなければということになってくると、非常に取りとめのないことになってしまうと私は考えるのです。ですから、やはりとりあえず集中豪雨に伴うところの資料調査というものを督励して、そうしてまとまっているものが相当ある、われわれの方にも資料がきているわけです。そういうふうな問題点について、調査の実数というものももちろん重要だが、現状において、先般各委員が派遣されて、各地域の実情というものも相当つまびらかにしてきておるわけです。そうなるというと、結局ある一定時間というものを、そういうものについて、政府部内あるいはほかの官庁等の報告ばかりじゃなくて、国会みずからが検討すべき時間というものも相当必要じゃないかというふうにも考えられます。そうなってくると、新しい事象というものが加わって、調査がおくれるということになれば、非常にこれはおそきに失することになるのじゃないか、こういう懸念を持つわけです。ですから、調査そのものを督励し、それが全部完了しなくても、全部わからなくても、相当程度明らかになってきておる。この中で国会が率先してそういう立法に当たるという考えが、衆議院においても参議院においても相当強いわけです。特に衆議院においては変則に今やっておりますし、ああいうふうな変則な進め方等についても相当疑義がある。そういうふうな点も結局急いでいるからああいう形になっていると思います。で、参議院の方としても明日は連合審査会を開いて、そうしてまあ特別委員会というものも設置できませんから、連合審査という回りくどいやり方でも、とにかくこの災害対策の問題を一生懸命にやろう、こういう状態になっておりますね。これに対して何か政府の方としては、ほかの要素の問題を考えて、たとえば外交問題とか経済問題等を考えて、何かこう準備が手間どっているというふうな形でおくらしているような印象を持つわけです。だからそういう問題は十分用意を必要とするだろうということで、まあここに短期の災害国会を持てという考え方が出てきていると思う。今官房長官の話だというと、いつのことだかさっぱりわからぬ、そういうことでは意味がないと思うので、もうちょっとその間のあれをここで出してもらえませんか。

○説明員（大平正芳君）　お説ごもっともでございます。私ども今政府といたしましては、北海道の災害であるとか、今来襲しております十号とか十一号災害の結果を見てからなんというふうな、ゆうちょうな考えはもとより持っておりません。梅雨前線豪雨被害に対する災害復旧措置というものを中心にしまして、それに関連いたしまして、外交問題、経済問題、プラスこの間流れました法律案の始末、対象はそれだけに限りまして、準備が整い次第早くやりたいという考えでございますが、なぜこんなに相談がおそくなったかと申しますと、内輪のことを申し上げて恐縮でございますが、内閣の方、党の方の人事にも相当の異動がございまして、党の方もようやく人事が一新されたようでございますので、これから本格的に協議に入るわけでございまして、入りましたからには早くいたしたい、こう考えております。

○岡三郎君　そうするというと、九月の下旬と考えている方が間違いないのですか、今のところ。

○説明員（大平正芳君）　その観測は御自由でございますが、私どもといたしましては、できるだけ早くということでいっておるのでございまして、協議中でございますので、今私から自分の観測としてはどうだということを申し上げることはどうかと思いますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。

○岡三郎君　どうもいつでも官房長官は、不得要領の答弁を伺うのですが、時間がかかってしまうので、これは私どもの方は、いつでもある程度変更があっても、現在の時点としてはこう考えておる、しかし時々刻々移りますから、変わりますから、そういう点については、われわれは、その中で誠意があればそれはあまり問わない、そういう立場であるわけです。そうでないというと、いろいろとまあ被害者、あるいはいろいろな政治的な関連で、とにかく一体いつ臨時国会をやるんだというふうな点について、絶えず浮動しておって、こうだというふうな方向づけをすべきなのに、これはしてない。そういうような点については、党内の人事の問題もあるだろうけれども、やはりこの外交問題とか経済問題を含めてやるのかやらないのかといういろいろな問題と、それから政防法の処理の問題についてもまだきまっていないような、いろいろな条件があるらしい。だから、そういう問題をやめて、短期の臨時国会を開いて災害をとにかくやるということ。このことについてはっきり今のところは——もっと端的にいうと、一緒に全部含めてやるという考え方にまた変わってきたわけですか。つまり外交問題とそれから経済問題と、いわゆる法案の跡始末ですね、それとあわせて災害問題をやる、こういうふうな問題をいっしょくたに今のところはやろうというふうな考え方ですか。

○説明員（大平正芳君）　社会党の方から一応成規のお手続がありまして、開会要求がございました。それと前後いたしまして、社会党執行部の方から政府にお申し入れがございまして、その申し入れを拝見いたしますと、今、岡委員も言われたように、災害、外交、経済、並びに流れました法律案のうち問題のない、そういったものをやろうじゃないか、そういう御趣旨と読みとったわけでございます。で、私どもも、こういう御要求はもっとも自然であり、当然なことであると考えまして、今度この臨時国会をしようとすれば、当然問題になる問題だと心得ておるわけでございまして、そういう趣旨で臨時国会の打つべき性格を持ちたいと思っております。従って、先ほど申しましたように、今後起こり得る災害、現に起こっておる災害等の査定を終わってからだという、そういう考え方は毛頭持っていないわけでございます。

○岡三郎君　まあ、そうするというと、大体の内容的なものは、おぼろげながら少しはわかったような気がした程度なんですがね。やはり成規の手続を経て、日限を示して国会を開いてもらいたいという野党の要請ですね、こういうものに対して、やはり政府は真摯にこたえてもらわなくちゃならんと思う。それは、いつ開くかという権能は政府が持っているわけですがね。しかし、一応とにかく成規の手続で八月十日に開け、十日と言ってもそうはいかぬ事情もある。しかし、それにできるだけ近い日時をきめて、そしてそれに対する準備をするという形にならんというと、非常に何かぼけてしまって、一月半ももうたってきているわけですね。あともう一月半もたつと、もう災害なんてのはぼけて、新しい今度の台風災害というふうな方に方向づけが、認識がいってしまうような形で、前に被害を受けたような人たちから言わせると、まことに不満足だということに私はなると思うのです。ですから、予備費というのは限られておるので、その中の補正予算という問題についてはどう考えられておりますか。一体、その災害その他の問題も含めて、補正という問題をどう考えておられるのか。

○説明員（大平正芳君）　臨時国会の開催がきまりまして、そしてどういう案件を御審議願うかという段階にならなければ、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、先ほど冒頭に申し上げましたように、今度の災害復旧措置で追加決定になると思いますが、特例につきましては、財務当局といたしましては、補正の必要なく、今度の臨時国会で補正をお願いしなくても十分対処できる用意があると、こういうことを申しております。しかし、これは今度の臨時国会対策の立場から考えて、それでいいかどうかという点については、財務当局の御見解にとどまっておるのでございまして、政府として補正予算を出すか、御審議をお願いするかどうかという点につきましては、あらためた配慮が要るのじゃないかと思っておるわけでございまして、いずれにせよ、この問題につきましては、私どももじんぜん日を延ばすというようなつもりはございませんし、必要な予算措置を懈怠するつもりは毛頭ないのでございまして、今申し上げましたような事情で、ようやく協議に入った段階でございますので、誠意、極力災害の査定の促進をはかるのと並行いたしまして、政府与党内における十分な調整をまとめまして、御要請に応じたい、こう考えております。

○岡三郎君　最後に。そうすると、わかったことは、まあ社会党の要求の通りに、災害、外交、経済、未処理の法案、こういうものを含めた臨時国会を持ちたい、そして、まあこれについてはできるだけすみやかに開きたいが、今のところはまだいろいろと人事問題その他に引っかかってやってきたために、まだ十分準備ができていない、そういうふうなことで、それをできるだけ早めて、時限的に言えばできるだけ早く持ちたいということ。それから補正問題については、事務当局の見解は別にしても、十分これに対する措置を検討しておかなきゃならぬと、こういう考え方ですね。まあ以上の点だけわかったわけですが、そうすると、水田蔵相のいわゆる出張ということは、これは大体確定したのですか。

○説明員（大平正芳君）　閣議できめたわけでございませんけれども、慣例上ＩＭＦに大蔵大臣が出席するということは、従来そういう慣行であったわけでございます。そしてこの慣例は、両院におかれましても、臨時国会中であってもお認めいただいた事例もございます。今回水田さんにお出ましいただくことに相なりまして、水田さんの御不在も臨時国会の開会の日時調整の問題点の一つでございますけれども、絶対的なものではないと考えておるわけでございまして、ＩＭＦ出席という点は、ただいままでの慣例上お認めいただいておるということになっております。

○岡三郎君　そうすると、今の点ではっきりしたことは、とにかく先ほど言ったように、災害がだんだんと影が薄くなってぼけてくる。こういうふうな状態の中で、いろいろと総合的な臨時国会を開くというのが要請ですが、できるだけすみやかに災害だけでもやはり短期にやって、そうして、その間十分政府の方としては準備も必要でしょうから、そのもとに引き続いて各般の内容を持った臨時国会を開くというふうな形、こういう問題について十分私は御検討してもらいたいと思うわけです。これは検討というより、もうはっきりすると思うので、一緒にもっと早く持ってくれればいいけれども、持てないということならば、そういうふうな持ち方があるのじゃないか。こういうことで、一つ、それについても十分御検討いただいて、すみやかに臨時国会を召集してもらうように、私ども強く希望して、これで終わります。
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○理事（宮澤喜一君）　次に、先般議院運営委員長を辞任せられました斎藤男君から、あいさつをいたしたいというお求めがございます。

○斎藤昇君　お許しを得まして、一言ごあいさついたします。
　先般の内閣の改造にあたりまして、私、運輸大臣を拝命することに相なりましたので、議院運営委員長を辞任させていただくことに相なりました。委員長在任中は、非常にふつつか者でありましたために、不行き届きの点が多多ありましたにもかかわりませず、非常な御協力をいただきまして、私まことに感銘をいたしておる次第でございます。この際厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　運輸大臣を拝命いたしましたが、御承知の通りの不敏な者でございますので、議院運営委員長時代にいただきました御厚意を、この上とも賜わるようにお願いいたしたいと思っております。運輸関係の事柄につきましても、今後議運に御厄介になることが非常に多いと思うのでございますが、今までのよしみに免じていただきまして、一つ何分の御指導、御鞭撻、御協力をお願いいたしたいと思います。
　ありがとうございました。一言ごあいさつ申し上げます。（拍手）
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○理事（宮澤喜一君）　次に、六月末の梅雨前線豪雨による被害状況の調査のため、先般理事会の決定を経て、今月上旬議員派遣が行なわれたのでございますが、この際その御報告を簡潔にお願いいたしたいと存じます。
　まず第一班の御報告をお願いいたします。稲垣弥一郎君。

○委員外議員（植垣弥一郎君）　御報告を申し上げます。
　ただいま議題となりました梅雨前線豪雨による被害状況調査につきまして、第一班を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　第一班は、岡三郎君、松永忠二君、赤松常子君及び私、植川弥一郎の四名でございます。今次の集中豪雨による被害の県のうち、神奈川、静岡及び愛知の三県の調査を命ぜられましたので、現地の被害実情を調査いたし、かつ慰問、激励をいたして参りました。なお、同僚議員が拠出されました見舞金でございますが、各県の知事にそれぞれお渡しいたしましたところ、それぞれ謝意とともに、今後の援助方について依頼がありました。
　このたびの集中豪雨は、梅雨前線に台風六号が接触した結果生じたものということでありました。六月二十四日より同三十日までの連続降雨量は、平野部では二百ミリから四百ミリ、山間部では六百ミリ以上という記録的な数字を示しておるのであります。まず人的被害としては、三県を通じて、死者、行方不明合わせて八十八名、負傷者は百三十名、また物的被害としては、推定被害総額約二百三十七億と称されております。詳細の報告は差し控えますが、特徴的な幾つかにつきまして、簡単に申し上げます。
　第一は、がけくずれ、地すべり等による各種被害であります。中でも特に神奈川県下の横浜、横須賀、逗子、鎌倉の各市の一部においては、このがけくずれ、山くずれによって家屋の倒壊を招き、県下の死者五十六名という予想外の災害をもたらしたのであります。そうして傾斜地、丘陵地区の宅地開発が進みつつある今日、これが法制上野放しの現状では、まことに不安であり、よって早急に宅地造成を規制する法律の制定、建築基準法及び地すべり防止法の再検討等により、無計画な宅地開発から生ずる災害を繰り返すことのないよう、万全を期してほしい旨現地の要望がありました。
　第二に、静岡県狩野川水系についてみますと、当該地方は、過ぐる三十三年九月の狩野川台風によって多大の痛手をこうむり、重ねて今次の水禍でありまして、地元民の苦衷はまことに同情すべき点があるのであります。狩野川本川の復旧護岸工事は、すでにほとんど完成しておりましたので、堤防の決壊は免がれたのでありますが、異常出水により水位は激増したために、一部で溢水を見、また各支川に逆流し、その堤防を破壊し、ついに今次の災害をみたのであります。この対策としては、改修工事計画の一環として、伊豆長岡町から江の浦湾に至る二キロの間に、放水路の開さくが昭和二十六年以降着工されておりまして、さらに昭和三十五年を初年度として発足いたした治水事業長期計画の五カ年間計画においては、今後三十九年度までにこの放水路を竣工せしめることが策案されているのですが、たび重なる災害に困窮の度を加える地元民としては、これが早期完成をひとしお望んでいるのであります。
　次に、天竜川水系についてみますと、県下流域に降った多量の雨に加えて、上流の長野県下の降雨により、本川及び支川流域各所で溢水、本川沿いの道路は三十二カ所が崩壊、寸断、交通は途絶したため、上流では一部孤立するという危険な状態に陥ったのであります。この原因は、天竜川の増水により、秋葉ダムが毎秒五千トン以上十五時間の放水に及び、それがため護岸は波浪と流木の激突を受け破堤したものであります。従ってダム操作規程の再検討とともに、年々放水量の増加傾向に備えての護岸工事、かさ上げ工事等を緊急に講ずること、並びに河床上昇の問題などは科学的な調査をもって解決の道を開いてほしい旨の要望がありました。
　第三に低地域の問題であります。特に愛知県下においては海抜ゼロメートル地帯を含んで四万八千三百五十ヘクタールに及ぶ地域が伊勢湾台風の際と同様湛水のうき目みたのであります。同地域の津島、尾西、一宮等の各市町村は毛織関係の工場地帯でありまして、織機、仕掛品等の実質的損害は伊勢湾台風に劣らぬとの説明がありました。この原因は、領内川、日光川初め各中小河川及び各排水路のはんらんにより、それが低地域に流れ込んだのでありますが、当地域の排水は特に困難で、排水能力の不足による湛水、そうして自然排水が悪いため長期間の湛水を余儀なくされるという宿命を背負っているわけでありまして、今後の対策としては、各河川のはんらん防止のための改修整備はもとより、下水道及び排水施設の整備増強、水防道路の建設等の要望がありました。
　以上簡単でありますが、概要を述べた次第であります。
　最後に、将来かかる災害を再び繰り返すことのないよう、国と地方を通ずる総合計画的防災体制の確立を期するための災害対策基本法の制定を初め、救護応急措置としては、台風シーズンを間近に控えておりますことから、河川、道路の損壊個所は早急に復旧工事を完了し、各河川の上流地帯における緊急治山工事を重点的に施工する等、罹災者の救済援助については、伊勢湾台風の際にとられた対策と同様に、特別立法その他の方法によりしかるべき措置を講ぜられたく、また常時異常災害を受ける地域及びがけくずれ等の危険地帯は、危険地域の指定により住民の移転等の対策が痛感された次第であります。
　以上をもちまして御報告といたします。（拍子）

○理事（宮澤喜一君）　第二班の御報告をお願いいたします。大谷瑩潤君。

○委員外議員（大谷瑩潤君）　第二班の一行を代表して調査の概要を御報告いたします。
　第二班は、青木一男君、米田正文君、羽生三七君、杉山昌作君、私、大谷瑩潤の五名でありまして、被害県のうち、長野県、岐阜県の両県の調査を命ぜられました。
　私どもは、まず長野県の上伊那、下伊那地方及び諏訪湖周辺地区、次いで岐阜県の南部低湿地帯を中心に被害状況を調査するとともに、罹災者に対しましては慰めと激励の言葉を述べ、罹災者からは切実なる要望を聴取して参ったのであります。なお、両県におもむきました際は、本院議員一同を代表し、それぞれお見舞金を贈呈して参りました。
　まず被害の概況についてでありまするが、今次六月の梅雨前線豪雨災害は、台風災害と異なり、暴風は伴いませんでしたが、降雨量が山地、平地を問わず異常に多かったために生じたものであります。山地である長野県においては、その地質の脆弱性のために著しい山腹崩壊を起こし、その流失土砂が人命を犠牲にし、田畑、家屋等を埋没して被害を甚大ならしめ、また、河川下流部においては、ダム等の影響のため大はんらんを生ずる等、災害の深度において空前のものとなったのであります。岐阜県においては、平地部の大降雨のため、低湿地帯である木曽、長良、揖斐、三川の合流地点、あるいはその他地域一帯に大湛水を生じて被害を増大した等の特異な大被害となったものであります。被害総額は、長野県においては二百五十八億円、岐阜県において百五十九億円となっております。
　以下、被害の特徴と現地の要望事項をとりまとめて御報告いたします。
　第一は、山津波による被害が頻発したことであります。連日の雨とその後の集中豪雨のため、各地に山津波が発生し、土木、農林、民生等の全般に大災害を生む原因となりました。長野県赤石山系は随所に山くずれの赤肌を残しております。特に下伊那郡大鹿村におきましては、標高千四百メートルの大西山がくずれ落ちて、大河原、鹿塩の部落が全滅したほか、下伊那郡松川町を初め各地に発生した地すべりは、道路、鉄道、通信線を寸断して、多くの部落が陸の孤島となりました。その被害はまことに残酷であります。このため、長野県下の人的被害は、伊勢湾台風時の六倍をこえ、死者九十九名を含めて千百三十八名に達しました。来るべき台風シーズンには再度の山くずれの危険も予想され、現地では移住希望者に対する移転対策、上流砂防工事の促進、治山事業の完全実施、小災害に対する国庫補助対象額の引き下げ等の要望がございました。
　第二は、山津波により流出した膨大な堆積土砂による被害が多いことであります。長野県下伊那郡全都の養蚕協同組合連合会である天竜社の市田工場は、大島川のはんらんにより、軒下まで埋没し、当地方の経済基盤に決定的打撃を与えたほか、田畑も砂の海と化し、その被害も甚大なものがあります。このため流出土砂搬出の特別措置はもちろん、原状復旧に至るまでの長期にわたる被害者の生活保障等の要望がありました。
　第三は、中小河川の決壊、溢流が多く、また排水不良により農村の被害を大きくしたことであります。流水能力の少ない中小河川は、豪雨のため、山間の濁水を集めていわゆる鉄砲水となって伊那谷にあふれ、天竜支流はほとんど全線にわたって被害を出しました。飯田市におきましては、当市の誇る汚水処理場が野底川のはんらんで壊滅したため、汚水は松川へ流入し、公衆衛生の面から緊急なる対策が望まれております。岐阜県下におきましても七百ミリメートルに及ぶ降雨のため、主要河川が同時出水し、海抜十メートル以下という南部の低地では、これらの川に注ぐ中小河川の排水が不能となって、溢流、破堤し、西南濃地方の穀倉地帯の各所に大規模な湛水を生んだのであります。その被害は、県下水稲総作付面積の六〇％に及びました。農村は、時あたかも田植え時期にあり、全滅したところもあり、また、排水不良のため湛水期間が長期に及んだ地域は、苗が腐り、収穫高の激減が予想される現状でございます。このため、主要河川、中小河川を一体とした有機的治水対策及び主要河川上流部の多目的ダム建設により防災の恒久的対策の樹立、常習湛水低地部における大排水機の設置等のほか、道路網確保のため、主要幹線道路のかさ上げについての要望がございました。
　第四は、ダムの建設に伴い発生する問題であります。天竜川沿岸の飯田市川路地区及び竜江村等は、ダム上流地点にあったため、川床の著しき上昇によりはんらんし、これら沿川地区の被害を大きくしたとして、国の善処を望む声が強かったのであります。また、あわせて、ダムの洪水調節機能の再検討、ダム下流地区の護岸改修工事の実施等の要望もございました。
　以上のような被害の実情から、地方財政の加重も看過しがたいものがあり、県及び関係市町村は、被災者の救済及び復旧事業に対し国の財政措置を望む等、各段の事項にわたる要望がありました。
　最後に、今後の対策について、調査団の意見を申し上げます。この梅雨前線豪雨被害は、昭和三十八年の西日本水害に匹敵する大被害であり、個人被害はもちろん、地方公共団体の復旧対策費は莫大な額に達し、その負担能力の限度をこえるものが相当にあると認められるのであります。政府は現在、当面の復旧措置を講ずるとともに、災害の調査、査定等の事務的措置を急いでいるので、その結果を待って適切なる対策を確立推進すべきものと思います。特に、長野県のごときは、一昨年の大水害の復旧半ばにして、再び、より以上の大災害を受けたものでありまして、国としては最大限の財政援助を行なうべきであると思います。各県よりそれぞれ政府各省所管別に多くの要望事項が提出されておりまするが、それらについては十分なる検討を加えた上で、極力国の援助をする必要があると思います。そのためには、現行関係法規によって解決できないものについては、所要の特別立法を行なって措置すべきでありましょう。なお、本災害の復旧対策は、秋の台風を目前にしており、応急措置を特に必要とするのでありますが、総合的復旧対策としては、改良的復旧、早期完成、高率補助、補助対象額の拡大、融資ワクの拡張等、さらには根本的防災対策に、新しい観点から、わが国の現状に即応する配慮がなされることが必要であると思います。
　以上が調査の概要でありますが、不幸この災害の犠牲となられた多数の方方と御遺族に哀心より弔意を表し、また関係各位の復旧努力に対しましては敬意と感謝をささげて、簡単でございますが、これをもって御報告といたします。（拍手）

○理事（宮澤喜一君）　次に、第三班の御報告を願います。村上春藏君。

○村上春藏君　第三班の報告をいたします。
　第三班は斎藤昇君、松澤兼人君、中尾辰義君及び私の四名でありまして、三重、兵庫の両県に参り、被害の実情を調査し、あわせて現地の皆様を慰問をして参りましたわけでございます。その際、同僚議員諸君が拠出されました見舞金をお渡しいたしましたところ、深甚なる謝意を表しておられましたことをまずお伝え申し上げておきます。
　両県下における被害の詳細並びにそれぞれの現地の要望等につきましては、この席上での御報告は差し控えさせていただきまして、別途、資料及び陳情書等で御承知願うこととし、さらにまた、被害の態様、これに対する見解等についても、ただいま第一班、第二班の御報告になられましたところと、部分的には相通ずるものもございますので、ここではごく概略と特徴的な二、三の点について御報告申し上げます。
　三重県下での集中豪雨は連続降雨量五百ミリから千ミリメートルに達し、県下全般にわたって、各所に山地崩壊、河川の溢水、はんらんをきたし、これによる田畑の湛水、道路、橋梁の流失等、被害の総額は五十二億円をこえております。特に三重県は、一昨年の伊勢湾台風及び昨年のチリ地震津波の連続災害をこうむっている上、さらに今回の集中豪雨に見舞われたものでありまして、たび重なる被災に対して、私どもは深甚なる御同情の念を禁じ得なかったものでございます。私どもは桑名市、四日市市及び津市並びにその周辺の四町二カ村について被害現場を見て参りました。これらの現地調査を総合して、その特徴的な点のみを申し上げますと、
　第一点は、中小河川の整備の立ちおくれからくる災害ということであります。中小河川については、従来大河川に比較して、とかくその整備が立ちおくれておったことは、皆様御承知のところでございますが、今回の集中豪雨という現象の前に、はっきりその欠陥を暴露しておるのであります。降雨量の記録的増加に伴い、北勢地方の多度川、員弁川、朝明川、内部川、三滝川、中勢地方の中村川等の中小河川が相ついで決壊、はんらんしております。また伊勢湾台風によって被害を受けて復旧した個所については、今回はほとんど異状なく、それに近接した上流あるいは下流地点において、堤防の損傷、あるいは破岸寸前の状態が各所に見られるのであります。多度川流域の多度町のごときは、過去六年間に三回も水没を重ねているのでありまして、集中豪雨と中小河川の問題について新たな角度からこれを検討し、その改修に努力することが緊要であろうと痛感した次第でございます。
　第二点は、城南干拓地を初めとして、低地帯における排水設備の不備であります。冠水田畑の農作物の被害を最小限に食いとめるため、早期の排水が必要でありますが、今回の豪雨により、現地では緊急排水設備の完備を切実に訴えており、ことに、城南干拓地では、排水のおくれにより、塩害による水稲腐れが目立っております。これらに対する措置として災害時における停電に備え、ディーゼル発電機による緊急排水設備の完備が急務であると考える次第でございます。さらに、平均海水位より低地にある桑名市を初め、四日市市、津市など、市街地の都市排水事業の促進並びに抜本的な下水道事業の完備をはかることも必要であることを感じました。
　第三点は、小災害に対する措置の必要性であります。今回の被災市町村の大部分が伊勢湾台風との重複被災であるとともに、農地、農林水産施設及び公共土木施設の小災害が特に目立ち、これが被災市町村の財政負担を大きくし、早期の復旧を遅延せしめる原因ともなっております。現地を回って、ほとんど例外なしにわれわれに訴えられたのも、小災害適用基準の引き下げ並びに元利補給起債の特例等、小災害に対する特別措置の必要性についてであまりして、これらについて、高度の国庫助成の方途が講ぜられることが必要であろうと存じます。
　次に、兵庫県下におきましては、その東南部における集中豪雨は、連続降雨量五百ミリメートル前後に達し、県全体では、死者、行方不明四十一名、負傷者百五十名に達し、物的被害では総額八十七億円に上っております。兵庫県下の今次の災害の大きな特徴は、神戸市の山手宅地造成地を初めとするがけくずれによる被害であります。代表的なケースとして、平和台町及び六甲ハイツの崩壊現場を見て参りましたが、平和台町においては、流出土砂は約四千立米に及び、これが排水溝を埋め、路上を濁流となって流出し、百五十戸に土砂が流入、千戸が浸水しております。六甲ハイツでは、一般的に考えて造成がきわめて困難と思われる急傾斜地に宅地が造成され、今回その一部が崩壊し、一瞬にして死者六名を出し、半壊あるいは崩壊寸前の住層が多数見受けられました。これらは、近年急速に発展する市街地の宅地造成の典型というべきもので、ふくれあがる都市と人口と市街地の地価の高騰、平坦地における居住地区の飽和状態は、そのはけ口を都市背後の山へ見出して伸びていったのでありまして、宅地ブームにつけ込む一部の不良業者のずさんな造成工事が今回の惨害をもたらしたものでありましょう。造成地で崩壊された方々はもちろんでございますが、傾斜地の下に昔から居住されていた方々で、その上部が最近造成され、その崩壊で押しつぶされた方々は、まことにお気の毒と申さねばなりません。私どもは、これは天災というよりも、むしろ人災ともいうべきものではなかろうかと考える次第でございます。現在神戸市では、傾斜地における土木工事の規制に関する条例が施行され、工事の届け出基準、調査、勧告等について規定されておりまするが、たとえば千五百平方メートル未満のものについては、軽微な工事として届け出義務を免除されているのにつけ込んで、便宜工事を分割して行ない、その適用を免れたり、あるいは罰則が軽微なため、条例を無視する等のため、十分なる規則ができなかったようでありまして、県並びに市当局では、この際統一的な宅地造成規則法ともいうべきものの立法措置を要望しておりました。私どもその必要性を認めるところでありますが、立法化にあたっては、技術的に十分検討された工事基準を確立することが必要であると考えます。その他、明石市、加古川市における被害現場を見て参りましたが、これらの地方における被害は、三重県下におけるものと類似しており、また、中小河川の立ちおくれ、排水設備、小災害に対する特別措置の問題等、いずれも三重県下におけるものと相通ずる問題を持っていることを指摘することにとどめて、重ねて申し上げることを省略させていただきます。
　ただ、この地方は、特に農業用のため池が非常に多く、これらの溢水あるいは決壊による田畑の冠水、農業用施設の損傷等の被害が目立っておりました。現地においては、これらため池の補修についての補助、さらに、これらの池は個人池が多いので、この際これを市町村営として起債を認められたい旨の要望がありました。
　以上、きわめて簡単に申し上げましたが、私どもといたしましては、現地の実情に対する所見並びに各種の要望の趣旨にかんがみまして、応急措置はこれを急速に進めなければならないとともに、伊勢湾台風に際して政府のとった程度の行政措置はとられるべきであろうと考えます。本年もまだ、この後に台風シーズンを控えているおりから、原形復旧よりも改良復旧を期すべく、また、立法措置を要するものについては、来たるべき臨時国会においてこれが成立を期すべく努力いたしたいと存ずる次第でございます。
　以上をもちまして報告を終わります。（拍手）

○理事（宮澤喜一君）　ほかに御発言もなければ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会