第211回国会　参議院　地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会　第13号（2023-05-31）

令和五年五月三十一日（水曜日）
　　　午後三時二十八分開会
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　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　山本　啓介君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　山本　啓介君　　　　　神谷　政幸君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　中田　　宏君
　　　　　越智　俊之君　　　　　臼井　正一君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　古賀　千景君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　デジタル大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　尾崎　正直君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　　清君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　　武君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政手続における特定の個人を識別するための
　番号の利用等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、比嘉奈津美君及び高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君及び神谷政幸君が選任されました。
　また、本日、小沼巧君、浅尾慶一郎君及び越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君、中田宏君、臼井正一君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、デジタル庁統括官楠正憲君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（鶴保庸介君）　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　マイナンバーカードをめぐる一連のトラブル、午前中の連合審査でもまだまだ疑念が深まっていて、どこからどう突っ込めばいいのかと悩むぐらいあります。
　例えば、自治体や協会けんぽなど各保険者での入力ミスは起こるべくして起きた事象であると私は考えます。それは、五月十九日の当委員会での質問の際にも指摘したとおり、入力ミスとその後のチェック不足の要因は、システムの問題ではなく、原則持ちたい人が申請するはずのマイナンバーカードを、菅政権、そして続く岸田政権も、マイナポイント事業であったり健康保険証の廃止といった政策によって、住民の皆さんにマイナンバーカードを持たないと損だなと思わせたり、保険証がなくなったら医療が受けられなくなるから困るといった不安をあおって、何が何でもカードを持たせようとしたことに原因があります。
　一連のミスは、駆け込みラッシュによって一気にカード申請とマイナポイント手続作業が増大したことによって起きたと考えます。責任は国です。しかし、当初は、富士通Ｊａｐａｎのせいにしてみたり、自治体のせいにしてみたり、保険者のせいにしてみたりと聞こえていました。私は、別事案であるものの、二年前に審議を行った地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案のときから懸念していました。
　どこが責任を持つのか、ここを明らかにしていただきたい。そうしなければ、残念ながら人々の不安は増すばかりです。河野大臣にお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　今回の一連の事案につきましては、システム上のプログラムの誤りであったり、あるいは事務処理をマニュアルから逸脱してしまった、あるいは共用端末のログアウト忘れ、様々な理由によって発生をしたわけでございますが、最初にそうした事案が生じたときにきちんと情報を共有してシステムで対応できるものもあったわけでございますので、システムでの対応ができなかった、その前に情報の共有がしっかりなされていなかったというところは大いに反省をしなければなりません。おわびを申し上げたいと思います。
　マイナンバーカードが増えたことによるものかという問いでございますが、コンビニ交付の誤交付につきましては、マイナンバーカードを持つ人が増えたことによって別なコンビニで同時に同じ申請が行われ、システムの誤りで片方を上書きしてしまったという意味で、マイナンバーカードを使うコンビニ交付の件数が増えたことで、これまでは表に出てこなかったシステムの誤りが表面化したものでございます。
　保険証とのひも付けに関しましては、これは、保険者の、被保険者の情報が変わるときにデータ登録をする、その際のひも付けの誤りでございますから、これはマイナンバーカードの枚数とは直接は関係はございません。
　また、マイナンバーカードの申請が、昨年の十二月末あるいは今年の締切り間際に非常に多くの申請を一度にいただいたわけでございますが、今のＪ―ＬＩＳのカードの発行能力に限界がございますので、申請枚数が高い山になっても、交付は一定の枚数を超えて今交付ができないということで、交付の時期が遅れるという、これは申請をしていただいた方々には申し訳なく思っておりますが、申請時期が山のようになっても交付は時期が遅れるということでございますので、このひも付けに関してさほど大きな影響があったわけではないというふうに思っております。
　ただ、市役所の方で申請の受付に対応をしなければいけないということで、本来はマイナポイントあるいは公金口座のひも付けにもう少し注意をしなければいけないところができなかったという意味で、自治体に御迷惑を掛け、また、申請をされた、支援窓口に来られた方に御迷惑を掛けたということはあろうかと思っております。
　そうしたところを防げるようなシステムの対応をやはりきっちりやっていかなければいけない、それができていなかったというのは、これはもうデジタル庁の責任でございます。

○岸真紀子君　申請の数はすごく多かったけれども、実際にカードが行き渡るには、Ｊ―ＬＩＳの機能の問題もありまして、同じ一定数しか出せなかったから、それが入力ミスを引き起こしたのではないという言いぶりだったとは思うんですが、少なくとも、一連の中にはマイナポイントのひも付けの部分もあるので、やっぱりそういうところには少なくとも影響が出ていたし、そもそも、この保険証の、マイナ保険証にひも付けるに当たっての保険者に対して丁寧な説明ができていたかとか、そういったところにはまだまだ疑問が生まれます。
　今大臣がおっしゃられたことの答弁と、あと午前中に連合審査で疑問に思った点があるんですが、このマイナンバーカードは、これからいろんな方に、まあ既にもうマイナ保険証でも六千万人以上持っているんですが、一気に集中してシステムにアクセスをしたときにバグが起きないのかという疑問が生まれます。ここは大丈夫なんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　このシステムのバグを起こした富士通Ｊａｐａｎの関連のものにつきましては百二十三の団体で使っておりますので、これをまず全て一時停止をして、負荷を掛けて問題がないかどうかを確認をする、そういうテストをしているところでございます。
　ちょっと今正確な数字はあれですが、今日までに半分ぐらいは終わっておりまして、残りの自治体についても、いつ停止をしてテストをするかという調整がほぼできているところでございますので、今日の時点で、失礼、昨日の時点で五十三の点検が終了し、六十五の団体で点検中あるいは点検の日程が確定をし、残りの五団体についても具体的な点検に合意をしていただいて日程を調整をしているところでございますので、今回バグを起こしたシステムについてはここでしっかり確認をしていきたいと思っております。
　また、このシステムを分析をすると、本来きちっとしたプログラムであるならばもう少し排他処理が普通はうまくできるというものが、排他処理に問題があったということでございますので、恐らくこれをきっちりやることで将来的なバグというのは起こり得ないだろうと思っております。

○岸真紀子君　将来的なバグは起こり得ないということであったんですが、やっぱり、私は、本当に、今回の法案でほかにも様々なものにマイナンバーカードを連携していくということをしていく予定になっているんですが、本当に一気にアクセスしたときにバグが起きないのかというのを不安を感じたままでございます。ここはしっかりとデジタル庁としても引き続きこのバグが起こらないようにするというのは必要だと思いますので、そこはお願いいたします。
　あわせて、このマイナ保険証の問題なんですが、これもちょっと通告していないけど、午前中聞いていて、やっぱりこのマイナ保険証についても本当にバグが起きないのかと。いろんな方が医療機関でとか薬局で使うときにバグが起きないのかどうか、それについてお答え願います。

○副大臣（伊佐進一君）　バグが起きないのかという件でございますが、先ほど、バグについて恐らく一番大きな今問題になっておりますのは誤登録の問題であろうかというふうに思っております。
　この誤登録については、しっかりと、これまでの、今既に登録されているものも全てのデータについてチェックをさせていただく体制でありますとか、あとは、これからもそうしたことが起こらないような様々なシステムチェックも行わせていただくということになっております。
　こうした取組を通じて様々な誤りがないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○岸真紀子君　誤登録は誤登録でまたちょっと後で質問するんですが、私が心配しているのは、データ、そのシステムに対して一気にアクセスを集中したときにバグが起きないのかということを懸念をしているというところなので、政府参考人で構いませんので、お願いします。

○政府参考人（日原知己君）　そちらにつきましては、医療機関からのアクセスが集中した場合、こちらも見込んでシステムの方の設計をしてございます。

○岸真紀子君　そこが本当に今の状態で大丈夫なのかという懸念があるんですね。もう少しそこは丁寧な説明というのがまだまだ足りていないと思うので、この後も言いますが、やっぱりマイナ保険証は一回立ち止まるべきではないかと考えるところです。それはまた別なときにお話をしますが。
　次の質問に入りますが、河野大臣というか、デジタル庁はですね、大分市の足立市長が二十五日の定例会見で、マイナンバーと公金受取口座に誤った登録があったことについて、これ先日の委員会でもやり取りをしていますが、その時点で本当は公表したかったんだけれども、個別案件で人的エラーなのでデジタル庁は自治体名を公表しないという姿勢だったという報道がされたところです。
　発覚が昨年の十一月にしているのに、その時点で口座情報を修正して当事者に謝罪してデジタル庁に報告したけど、この間の委員会では、デジタル庁の統括官は、知らなかった、デジタル庁はそんなこと言っていないと答弁されていましたが、じゃ、なぜあの大分市長のような発言になるのかというところが疑問でございます。デジタル庁は公表を避けたんじゃないかとちょっと疑ってしまうというところですね。
　事象が発覚したら公表して、先ほど大臣も答えていただきましたが、全国で起こり得る事例であったらその時点で対応すべきだったというのは素直にさっきも大臣に答えていただきましたんですが、今後も、このシステムの問題として、ログアウトしないまま次の申込みの操作をした、原因と見られているということですが、最初の事象が報告された時点でシステム改修を行うということになるということの理解でよいか、ここは確認をさせていただきます。富士通Ｊａｐａｎのように、何かあったら直ちに止めてちゃんとチェックをするということで今後走っていただけるかというところです。

○政府参考人（楠正憲君）　今般の公金受取口座の誤登録の事案に関しましては、支援窓口の操作支援においてマニュアルに沿ったログアウトの徹底ができていなかったことが原因でございまして、これについて、当初、個々にマニュアルの徹底をお願いをして、問合せのあった事案に関して個別にデータ修正をすることで足りるのではないかということで、デジタル庁においては公表を行っておりませんでした。
　しかしながら、そういった事例が蓄積をしていったこと、また福島市の事例におきましてデジタル庁の調査の結果として同様の案件が複数件あったと、これが確認されたことがございましたので、これは全自治体での再発防止を徹底する必要があるというふうに判断をいたしまして、五月の二十三日付けで全自治体に対してマニュアル遵守の徹底を通知を行いまして、公表するとしたものでございます。
　また、ログアウト忘れを防止するためのシステムの改修につきましても、こちら庁内の連携が不十分であったことからなかなか迅速に対応ができなかったことを大変申し訳なく思っておりまして、こちら現在どのように実現するかということについて確認中でございます。

○岸真紀子君　答弁としては、これは今後はちゃんと対応しますと言ってほしいというところなんです。いいですよね、それで。

○政府参考人（楠正憲君）　しっかりと対応してまいります。

○岸真紀子君　マイナンバー制度の導入の目的として重点を最初置いていたのは税と社会保障の一体改革です。本当であれば、きちんと、皆さんがどのような所得があって、困っている人はどういう人かというのを見付けやすくするためにマイナンバーというのをつくって動き出したはずなんですが、残念ながら、そのことについては、全然、給付付き税額控除、四月二十八日の本会議で私も代表質問でさせていただいたら、後藤大臣からは全然進めていないというようなそっけない答弁だったことに残念ではあります。
　これは、いろいろ言いたいところもありますが、今日は時間も限られているので本質である給付付き税額控除については質問をしませんが、マイナンバーとマイナンバーカードの当初の使い方から相当なずれが生じていると感じています。
　河野大臣、そもそも当初のマイナンバーカードと違う活用になってきているからこそのトラブルも多いのではないかと考えるんですが、立ち止まってやり直すということも必要ではないかと考えますが、大臣の答弁をお願いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　済みません、ちょっと質問の趣旨がよく理解できていないかもしれませんが、マイナンバーにつきましては、もう二千五百ぐらいの、何というんでしょう、事務において使っておりまして、これ、添付書類を省略をするとか、国民の皆様に何か証明の書類を取っていただかなくても手続ができるといった形で、これは行政の効率化、国民の利便性の向上というのに大きく役立っているというふうに思っております。
　また、ここで、これまでの税と社会保障と防災以外についてもマイナンバーの利用をさせていただくということをこの法案に盛り込みましたので、これまた様々な分野で利用を促進をし、行政の効率化あるいは国民の利便性の向上ということにこれからもしっかり使ってまいりたいというふうに思っております。
　また、マイナンバーとマイナンバーカード、この違いがなかなか国民の皆様に御理解をいただいていないところもあるものですから、このマイナンバーカードはオンラインでも対面でも本人を確認するための一番有効なパスポートであるということをもう少しきっちりと御説明をしていきたいというふうに思っております。

○岸真紀子君　今大臣がおっしゃられたように、今回の法案って、民間も含めたデジタルでの本人確認としての機能としても利用していくのであれば、カードから離れて機能としてつくり直した方がいいんじゃないかというふうに私は考える、その方がよっぽどスムーズにできるものもあるのではないかと。
　また、マイナンバーカードには、名前と住所と生年月日、おまけにマイナンバーまで書いてあります。顔写真があるのはとてもいいというふうな評判もある一方で、そこまで個人情報あるものをいろんな場面で使えというのは違うんじゃないかという指摘もあります。マイナンバーとは切り離して電子証明書機能で使ってもらえばいいのではないか、個人情報満載の、高いマイナンバーと一体化されてしまっていること自体に無理があるのではないかと考えます。
　これ、自治体も相当苦労してこの普及をしてきたのでなかなか言いづらいことではありますが、今こそ見直しというのは必要ではないかと考えるんですが、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードは、これは、オンラインでの本人確認というものはもちろんのこと、対面でも本人確認をする言わば一番レベルの高い証明書でございますので、例えばスマホで手続をする、その際のスマホ搭載機能を使っての本人確認もできますし、スマホで様々な手続をやらない方は、市役所においでをいただいてマイナンバーカードでこれは本人だということを確認していただければ、今デジ庁が自治体と進めております書かない窓口のように、本人確認ができれば、あとは書類を一々書いていただかなくても、今日はこの手続と口頭で言っていただければデータ連携をしている市役所ならば手続ができるということで、本人確認という意味でもこのマイナンバーカードというのは非常に役に立つものでございます。
　もちろん、この券面に何を書くのかというところは、これからいろいろ議論をしていく新しい次のマイナンバーカードの、二〇二六年ですか、そこに向けて次をどうするという議論をそろそろしていかなければいかぬというふうに思っておりますが、そこまではまずしっかりとマイナンバーカードを使った対面あるいはオンラインの事務手続というものをやらせていただきたいと思っております。

○岸真紀子君　ほかにもこのマイナンバーカードをめぐる様々な疑問というのはあるのですが、時間も限られているので、マイナ保険証についても伺いたいと思います。
　マイナ保険証をめぐっては、違う人のデータどころか新たに二人分の情報がひも付いてきたという情報があって、午前中の連合審査でも質問がされたところです。ただ、厚労大臣の返答としては、ちゃんと把握をしていないのか、何だかよく分からない答弁しかなかったので、ちょっと、まだまだ疑念がいっぱいありますが、全く関係ない人に対して情報が見れるという個人情報の漏えいの問題と、医療データがひも付いている中で、利便性以前に、誤った情報がひも付いてしまっているというのは命に関わる問題なんです。
　厚労省はこの個人情報を軽く見ているというふうにも見えますよ、このままでは。命に関わるという自覚があるのか、今日は伊佐厚労副大臣にもお越しいただいていますので、ここについてお伺いします。

○副大臣（伊佐進一君）　保険者が登録した加入データに誤りがあったことによりまして別の方の資格情報がひも付いて、結果的に薬剤情報が閲覧される事案が生じまして、国民の皆様に御心配をお掛けしていることについて申し訳なく思っております。
　患者本人の健康、医療に関する情報に基づいたより良い医療を受けることができるようになるなど、オンライン資格確認において様々なメリットがございまして、本年四月中で八百二十九万件のオンライン資格確認が行われて、昨年四月と比較すると四十三倍と、そしてまた薬剤情報でも利用件数が四百七十三万件でございまして、実際に今医療現場において着実に御活用いただいている状況でございます。
　本人、事業主、保険者がそれぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて適切に確認が行われる仕組みを構築すること、また情報に疑義がある場合には速やかに具体的な対応が行われる仕組みを確立することにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
　一方で、これだけではありませんで、通常、診療等に至る流れの中で本人確認も行っていただいておりまして、これらの取組が相まって、国民が安心、安全にオンライン資格確認が利用できるようにしてまいりたいというふうに思っております。

○岸真紀子君　報道に出たケースは本人が気付いたので大事に至らなかったから良かったものの、これが本当に本人気付かなくて、例えば、例えばですね、自分で気付かないで処方箋を受けたとします。飲み合わせが悪かったら死にも至ることもあります。そういった命の重さがあるというところなんです。
　このマイナ保険証については、今誰の情報が付いているか、正直、チェックがし切れていないと言っても過言ではありません。午前中の委員会では前倒しでチェックすると言ってはいましたが、じゃ、それまでやっぱりこのマイナ保険証の運用は止めるべきだと私は考えます。是非とも、ここは少なくとも七月の保険者のチェックが終わるまでは止めるべきだということを要請します。
　あわせて、二〇二四年の秋の保険証を止める、廃止問題ですが、これは時期を見送るか、若しくは廃止をやめるべきですね。やっぱり様々な問題があって、マイナ保険証を使いたい人は使っていいんです。だけれども、使いたくない人もいるんです。しかも、今本当に人の情報までひも付いていて、この状態で走るというのは余りにも乱暴過ぎないかということなんですね。これはしっかりと、みんなの、国民の声なんですよ、本当に多くの方が不安を持っていて、このシステムトラブルで医療をもしかしたら本人確認ができなくて受けられなくなる可能性も極めて高いんではないですか。
　厚生労働副大臣の見解ですね、少なくとも運用を止めていただきたい、また健康保険証の廃止はやめていただきたい、そう要望します。

○副大臣（伊佐進一君）　医療現場におきまして安心、安全に御利用いただけるものでなければならないというのは委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。
　このデータの誤登録、こうした問題については、人の作業が介在する仕組みである以上、何らかの誤りが生じ得ることを前提として対応していく必要があるというふうに考えておりまして、本人、事業主、保険者それぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて適切に確認が行われる仕組みを構築すること、これは紙の保険証でも同様の可能性がございます。
　その上で、例えばその誤りを最小限にするシステムをどう構築するかと、あるいは誤りが起こったときの例えばアラートを含めたリスクの低減をどう構築するか、そしてまた情報に疑義がある場合には速やかに連携を停止して修正するなどの具体的な対応が行われる仕組みを確立することが重要だというふうに考えております。
　今般、システム的なチェック、あるいは自主的な保険者のチェックに加えまして、様々な制度的な担保をさせていただいております。また、既に登録済みのデータ全体のチェックも行わさせていただいております、あっ、いただきます。こうした取組を通じて信頼の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。

○岸真紀子君　いや、やっぱりやめるべきなんですよ。やめてくれれば、こんな不安はなくなるんです。
　最後に総務省に聞きますが、更新のときのトラブルも発生するのではないかというふうに考えます。更新はなるべく簡素にしないと、やっぱり更新に行かない国民が出るとマイナ保険証として使えなくなるという、医療がアクセスできなくなる可能性もあるので、このことについて、更新についての簡素化をお伺いします。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードが普及する中で、更新手続を円滑に行っていただくことは重要と考えております。
　このため、まずは余裕を持って更新いただけるよう、更新が可能となります有効期限の三か月前のタイミングで地方公共団体情報システム機構から有効期限のお知らせやマイナンバーカードの交付申請書をお送りしております。また、更新手続を行う市区町村が窓口の体制を確保できるよう、国費により支援をしているところでございます。
　加えまして、郵便局におきまして既に電子証明書の発行、更新ができるようになっておりますし、さらに、今回の改正案によりまして、カードの交付申請受付についても市区町村が指定した郵便局において取り扱わせることが可能となります。
　電子証明書の更新に当たっては、確実に申請者本人の電子証明書が搭載されるよう、市町村の窓口で電子証明書の搭載後、電子証明書の写しを紙で印刷、交付しまして、記載内容に誤りがないか確認を行うことなどを事務処理要領等により市町村にお示ししております。
　なお、マイナンバーカード及び電子証明書をオンラインで更新することにつきましては、国際的な基準や技術開発の進展等を踏まえつつ、検討すべき課題であると認識しております。

○岸真紀子君　済みません、厚生労働省も、この保険証の更新のときに、近くなったらエラーメッセージ出しますよとか言っていたんですが、年に一回しか受けない人はそういったエラーを受け取ることもできませんので、厚労省としても対策を考えていただきたいということを申し上げ、質疑を終わります。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今回のこの問題についてなんですけれども、これきちんと整理をしなければいけないというふうに思っておりまして、まず、コンビニの交付の問題については、これは富士通Ｊａｐａｎのシステムに課題があったということで、これは重大な問題だなというふうに思っています。先般も質疑をさせていただきましたけれども、これは各自治体のシステムをしっかりと改修して、もう二度と起こらないようにするということは確認させていただきました。
　また、この別人の保険証がひも付けられた件は、これ健保組合のデータ作成の問題だということなので、これマイナンバー関連システムの問題というよりは民間の事務処理体制が主眼となっている問題であるというふうに私は認識をしています。
　これ、公金受取口座が別人にひも付けられた問題、これは自治体の特設コーナーにおける利用者、担当者による人為的ミスということであって、これもマイナンバー関連システムの問題というよりは特設コーナーの運用の問題と、自治体の問題ということだというふうに思います。
　これは、もう一つあるマイナポイントの誤付与に関しても、これも自治体窓口でのログアウトしなかった、したみたいな、そういう問題であるということで、ですから、これ、どれ取っても、マイナンバーシステムそのものに何か瑕疵があるというものではないということをまずもって明らかにしておきたいというふうに思いますけれども、ただ、なぜここまでこの問題が大きくなったのかというと、先ほど河野大臣がおっしゃったとおり、やっぱり情報がしっかりと伝わらなかったし、その公表がされてこなかったし、この法案が審議されるという段になって初めて公表された件が多々あった。そのことによって大きな不信を呼んだということなんだろうというふうに思います。
　ですから、私は、今の問題の中でやっぱり一番問題なのは、何か問題があったときに、これ新しいシステムですから当然何かミスはあるという、もちろんあってはいけないんですけど、ミスがあると。ただ、それに対して迅速に対処できるのかどうなのかと、その体制があるのかどうなのかということ、これが問われているんだろうというふうに思います。
　その中で、厚労省にお伺いしていきたいというふうに思いますけれども、この健康保険証の誤登録の問題ですが、これが、ちょっと、杉尾さんの質疑とか様々聞いてまいりましたけれども、この経緯がちょっといまいちよく分からなくて、この誤登録がこれだけあるということを厚労省はどの段階で確認をして、それを厚労大臣にどう、どのタイミングで伝えたのか、この点についてまずお聞きします。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　オンライン資格確認、令和三年十月に本格運用を開始しておりまして、同年の十一月に、保険者から正確なデータが登録されず別の方の薬剤情報が閲覧された事案一件、こちらの発生を把握してございます。その翌月、十二月の社会保障審議会医療保険部会において、この事案や異なる個人番号の登録が判明した事案が三十三件あることを公表したところでございます。
　その際、こうした事案に関しましては、厚生労働省において定期的に事案の件数を公表することといたしまして、これに基づきまして、本年二月、令和三年十月から十一月までの間に異なる個人番号の登録が判明した事案の件数、こちらを公表したものでございます。これ二月の公表でございますけれども、この公表に当たりましては、事前に大臣の方に、一月ですけれども、御報告をしているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　しかも、これ、これね、だから、令和三年の十一月や十二月にこの誤登録の事案というのは発生していて、それを厚生労働省は覚知していると、認知しているということだけれども、それから二年がたって、まあ一年半か、がたって、令和五年の二月に初めて、これを、これがどれだけの規模があったのかというのを取りまとめた。一月になって初めて大臣に伝えたということですよね。

○政府参考人（日原知己君）　この令和三年十一月に閲覧された事案一件を把握した翌月の十二月、こちらで、医療保険部会におきまして、異なる個人番号の登録が判明した事案、こちらを公表してございます。その際も事前には大臣の方に御報告をいたしております。
　それで、定期的にこの事案の件数を公表するということでございまして、その次の公表が本年二月であったということでございまして、こちらで昨年十一月末までの間の判明した事案の件数、こちらを公表したということでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　でも、令和三年の十二月にこれ三十三件の誤登録があるということを認知したわけですよね。そこからどんどんどんどん増えていって七千件になったよということが今年の二月になって分かったと。一年間、これに対して何ら対策をせずに、一年間たって三十三件だったものが七千件だったということで慌ててこれ報告をして、この中間取りまとめの対策を考えたというのが今年の二月だということですよね。
　これが私はすごい謎なんですけど、これだけの誤登録があって、いろんな方が、多分これは、あれ、これまずいんじゃないかということで、これ騒いだと思うんですよね。その声は厚労省には届いていたと思うんですけれども、この七千件近くの方が誤登録ということは極めて重大な事案だと思います。ですし、早急に根本的な対処を取らなければいけない事案だというふうに思うわけですけれども、それは、なぜその根本的な対策を取ろうというところに至らなかったんでしょうか。でも、大臣には伝えてあるということですよね。

○政府参考人（日原知己君）　令和三年十二月に公表をいたしました後も、その翌年、令和四年の一月になりますけれども、類似事案の発生を回避するという観点から、その報告された事案の概要を踏まえまして、保険者がＪ―ＬＩＳ照会により個人番号を取得する場合の基本的留意事項を整理して、通知でお示しをしたところでございます。
　また、今回、七千三百件余り、こちらの報告ということを本年の二月にさせていただきましたけれども、そのうちの七千百十四件は、こうしたひも付け誤りを契機といたしまして、協会けんぽ内で自主点検を行ったということで判明したというようなこともございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、その類似事案が起こらないように何らかのことをやったということだけれども、類似事案が七千件起こったって話ですよね、これ。そういうことですよね。
　そのことに対して、類似事案の告知をして、とどまらなかったということを、厚生労働省としては次から次へと同じ事案が発生しているなということは認知をしていなかったんですか、これは。

○政府参考人（日原知己君）　令和四年一月に通知を発出しました後も、これ重要な対応すべき課題として検討を重ねてまいりまして、そうした検討も踏まえまして、本年二月のマイナンバーカードと健康保険証の一体化の検討会、こちらに当たりましても、検討すべき重要課題として検討いたしまして、従来より御説明申し上げております対策の方を取り組むこととしたということでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　明らかに厚生労働省やっていることおかしいですよ、これ。重大な責任あると思いますよ。かつ、この誤登録をやっぱり軽んじてきたというふうに思います。その結果、七千件あって、さらに、今日もいろんな指摘がありましたけれども、保険の資格確認ができなくて十割負担をされた方がたくさんいらっしゃるというような事案も出てきているということで、これは健康保険制度そのものの根幹に関わるような重大な問題ですよね。
　でも、それを知りながら放置してきたという厚生労働省の責任は極めて重いというふうに思いますけれども、特に今日は大臣もいませんのであれですが、これはデジタル大臣には厚生労働省からはどのタイミングで報告をしたんでしょうか。

○政府参考人（村上敬亮君）　今御説明のあった二月公表の中間取りまとめに向けたやり取りの中で、一月下旬の段階で私自身は局長から直接お話をいただき、この中間取りまとめのやり取りの中で、二月になった時点で私どもの方から河野大臣にも御説明をさせていただきました。

○柳ヶ瀬裕文君　デジタル庁としては、厚生労働省に対して何らかの勧告等々は行ったんでしょうか、この件について。

○政府参考人（村上敬亮君）　特に勧告権等の行使は行ってございませんが、この中間取りまとめというのは三省で検討して出すものでございますので、この中間取りまとめの中で三省でよく相談をして、その内容が中間取りまとめに反映されているというのが我々の意識でございます。

○柳ヶ瀬裕文君　四月十四日には、これ五情報でという、五情報をしっかり確認するという対策が打たれているわけですけれども、ここに、このタイミングまで、この五情報で確認すればいいじゃないかという対策に至らなかった理由というのは、厚生労働省、いかがですか。

○政府参考人（日原知己君）　先ほど御説明をさせていただきました令和四年一月のこの通知の中でも、これは類似事案の発生回避という観点から、報告された事案の概要を踏まえまして、Ｊ―ＬＩＳ照会で個人番号を取得する際の基本的な留意事項、これを更に具体的にお示しをさせていただきました。
　ただ、御指摘ございますように、その後も事案の発生がございましたことから、更に具体的な、その内容の具体化、厳格化を図りまして、保険者の方が間違った取得をする余地がないように改めたもの、これをこの四月に出させていただいたということでございます。
　また、検討会の報告書の中では、資格取得時の届け書にマイナンバーを記載していただく、それは、あるいはデータ登録時の全件のＪ―ＬＩＳ突合を行うといったような施策も打ち出しておりまして、そういったものに取り組んでいるということでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　だから、極めて対策を取るのが遅かったというふうに思います。
　今の話を聞いて、厚生労働省は、この事案をよく確認をしながらこれを放置してきたと。抜本的な対策を取らなかった。その結果、七千件以上の、これ協会けんぽに関してであって、ほかの保険者のところはまだまだこれから出てくるのかもしれませんけれども、非常に多くのこの誤登録というものを生み出してしまったということ、厚生労働省の責任は極めて重大だということを申し上げたいというふうに思いますが、同時に、これをなぜ公表してこなかったんでしょうか。
　これは、五月十二日の加藤厚労大臣の記者会見で、私たちは、初めてこれを、この問題を知ったわけであります。これは医療保険部会では報告をされていたということですけれども、これだけの事案、七千件の誤登録という事案をこれ二月の時点で知りながら、なぜこれは大々的にこういった問題が起きているんだということを公表してこなかったのか、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（日原知己君）　本年二月の医療保険部会におきまして、今お話のございました異なる個人番号が登録された事案、件数公表してございますが、その部会の場では、報道関係者の方も傍聴いただく中で、あわせて、こうした事案を防止するための対策、迅速かつ正確なデータ登録のための対策についても併せて御説明をさせていただいて御議論いただいたところでございます。
　いずれにしましても、オンライン資格確認システムへの信頼を確保できるよう、今後とも丁寧な御説明、情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。

○柳ヶ瀬裕文君　今の、あれですね、メディアも気付かなかったんじゃないかということが言いたかったということですよね。
　でも、これは、この誤登録によって、国民の皆さんが、自分が誤登録になって自分の登録内容が見られてしまうかもしれないという、大きな、国民に不利益を与える大きな問題ですよね。ですから、これ内輪だけで分かっていればいいじゃないかという問題ではないと思います。これは、だから、その分かった時点で広く大々的に、こういった問題が起きているんだと、皆さん大丈夫ですかといった警告を呼びかけをすると、広く国民に呼びかけをする必要があったというふうに思います。
　デジタル庁にお伺いしますけれども、デジタル庁は、この案件を確認して、それからこの件を公表してこなかったんでしょうか。

○政府参考人（村上敬亮君）　専門的なところは厚労省にお任せをしておりますが、デジタル庁の方でも、ホームページ等を通じまして、本問題の、今回の誤登録の問題について掲載をし、またフリーダイヤル等に何かあればということでの御案内もさせていただいているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　そのホームページに掲載されたのはいつですか。

○政府参考人（村上敬亮君）　失礼いたしました。
　申し訳ございません、ちょっと通告になかったので確認をしてございませんので、後ほど確認をして御報告させていただきます。

○柳ヶ瀬裕文君　それを、私、デジタル庁のホームページを見ていて、それが、一番トップページにこの誤登録の問題が出ているということを認識をしています。これはすばらしい取組だなというふうに思いますし、極めて早い対処だというふうに思いますけれども。
　一方、残念なのは、厚労省は、この問題を、ここまで大きくなって、不安に思っていらっしゃる方がたくさんいますけれども、今公表していますか、これを。ホームページを見ても、デジタル庁はトップに貼っているわけですよ。でも、厚労省はどこを見ても見当たらないわけです。どこを見ても見当たらない。
　これは、今、国民の皆さんに対して、これだけ不安が大きくなっている中、この事案がどういう事案で、どういう対策をこれからしていくのかということをお伝えする責務があるというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（日原知己君）　厚生労働省のホームページにおきましては、マイナンバーカードの健康保険証利用の様々なお問合せ、こちら御案内できるように、トップページにマイナ保険証のお問合せという形で掲載をしておりまして、そこから資格情報の登録誤り、そういった表示に移るようにしてございますけれども、別の方の資格情報がひも付いてしまった問題につきましては、これ国民の皆様に御心配お掛けしております大変申し訳ない事案でございまして、安心してマイナンバーカードを健康保険証として利用していただくためにも、今の点、分かりやすく掲載することについて検討させていただきたいと考えてございます。

○柳ヶ瀬裕文君　いやいや、これデジタル庁もやっているんでしょう、もう既に。トップページに貼って、こういった誤登録の問題が起きていますと、ですからこれは注意してくださいねという注意喚起を、デジタル庁も、もうすぐにこれトップページに貼って、やっているわけですよ。
　でも、大本である厚生労働省が、今これだけの国民に大きな不信と不安を抱かせているということに対して、これからその告知のやり方を検討するということでは極めて心もとないなというふうに思うわけであります。これはすぐに告知をしっかりとしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（日原知己君）　早急に改善を図りたいと思ってございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　まだ、ちょっと質問は、用意した質問の一番目の質問しかやっていないんですけど、あと十問ぐらいあるんですが、ちょっと時間がなくてできないんですが、河野大臣にお伺いしますけれども、やっぱりこれは情報の共有の在り方について問題があったということをおっしゃっているわけですけれども、これ他省庁との情報の共有ということとデジタル庁内での情報の共有という問題があったというふうに思います。これはどのように改善をされるのか、この点について聞きたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁として、問題を認識しながらなかなか上下左右の共有ができなかったということ、それから、本来はこれシステムでログアウト漏れを防げるようになっていたものを、これＵＩ、ＵＸを優先するという判断で取り下げてしまったという判断ミスもございました。
　一つは、これデジタル庁の中の会議体を立ち上げて、きちんと情報が共有できるようにいたしました。また、何か特異な事象が起きたときにはきちんとエスカレーションするということも伝えてございます。
　また、システムのリリースにつきましては、リリースの判断というものをデジタル庁できちんとやろうということで、これはデジタル監を中心にシステムのリリースをする、あるいは修正をする際の決定ポイントというものを明確にするようにいたしました。
　また、この事案につきましては、フォローアップチームを立ち上げまして、そこにほかの省庁にも入っていただいて情報の共有ができるように今しているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非、情報の共有しっかりやっていただきたいと思います。
　これ、ごめんなさい、最後に一つ聞いておきたいのは、このコンビニの誤交付の問題がありました。ごめんなさい、通告にないんですけど、デジタル庁の参考人に聞きますけど、誤交付の問題がありました。これ、六月四日まで停止すると、交付サービスをですね、ということを当初言っていた、答弁ではおっしゃっていたわけですけれども、これは、六月四日までには解決をして、これ通常の形に戻せるということでよろしいんでしょうか。どうでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　当初、六月四日と申し上げておりましたが、今三つの自治体がそれを過ぎて停止、点検をするということになっております。それは、六月の七日、八日、十七日だったと思いますが、既にこの定期点検の日付が決まっているので、自治体としては、そこに合わせて、あるいはその前日に点検をやりたいということで、今三つの自治体が当初申し上げていた六月四日を過ぎて、六月七日、八日だったと思います、それと十七日、そこで点検を行うということが確定をしております。

○柳ヶ瀬裕文君　時間がありませんのであれですけど、コンビニ交付のこのサービス自体は極めて価値の高いサービスだというふうに思っています。今一旦停止をしているということですけれども、これはサービスをしっかりと早期に立て直していただきたいというふうに思います。ですから、十七、十八に、これが、定期点検が終わるということですから、その終了後すぐにこれを再開していただけるように求めまして、質疑を終わります。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　配付資料一ページを御覧ください。
　マイナンバー保険証の先にある将来像として全国医療情報プラットフォームがあり、厚労省として、診療報酬のレセプト情報のほか、医薬品の投与の履歴、予防接種情報、健診情報、介護情報などが一つのデータベースとしてまとまる方向を示しています。本人が承諾すれば、この医療情報プラットフォームに、図の左下、赤い枠で囲った部分ですけれども、パーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲ事業者がアクセスすることが認められると聞きました。ＰＨＲ事業者として、仮に保険会社や健康食品を販売している業者、スポーツジムを経営している業者が認められた場合には、個人の健康データがビジネスに即つながることになります。
　医療関係者が患者さんのパーソナル・ヘルス・レコードにアクセスするのは当然ですけれども、民間事業者が匿名化されていない特定の個人のデータにアクセスできるようにすることがあれば、それは、本来、公的な医療情報プラットフォームを特定の営利事業と結び付けるものであって、本来目指すべき本人の健康あるいは医薬品などの効率化とは違う方向を目指すものです。
　民間のＰＨＲ事業者として、保険販売や健康食品販売、スポーツジムなどの商売のために、こうして税金を投入し、マイナンバーという公的な制度を利用させることには反対ですが、厚労省の御見解を伺います。

○副大臣（伊佐進一君）　安全、安心に、また、かつ効率的に、効果的にこの民間のパーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲのサービスを活用できる環境を整備していくことは重要であるというふうに認識をしております。
　このため、令和三年四月に、経済産業省、総務省と連携をさせていただきまして、ＰＨＲサービスを提供する事業者が遵守すべきルールを整理をいたしました。基本的指針として策定をさせていただきまして、この指針を踏まえまして、この事業者、このＰＨＲサービスを提供する事業者は、まず申請をしていただいて、その上で経産省、総務省、厚労省が厳正に審査をすると、そして承認をするというプロセスを踏ませていただきます。
　その際には、利用目的を特定して、そしてまた本人の同意を取得することなどを事業者に求める、また目的に照らして必要な情報のみの提供にとどめると、こういう対応を行いまして、ＰＨＲの本来の目的である健康増進以外で健診等情報を扱うことがないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○芳賀道也君　様々な問題があるこの問題ですけれども、こうしたところにも将来また不安が一つあるなというのを感じます。本来の健康のための目的以外に、こうした民間がこの健康情報を利用して、これが商売に将来つながっていくのではないかと非常に懸念しております。
　例えばですけど、運転免許の世界では、違反や事故がないとゴールド免許がもらえたり特典があるというようなこともありますが、このマイナポータルとパーソナル・ヘルス・レコードが簡単に結び付くようになると、公的な医療保険の世界でも、まあ言わばゴールドカードに当たるような、健康な方は例えば保険料が安くて済むのだとか、そういったことが広がってくるのではないかという不安、心配があります。健康で裕福で余裕のある人の保険料が安くなるのであれば、元から病気を抱えている方はどうしても保険料が高くなりますし、経済状況などで満足な健康診断や医療が受けられていない方、この方も保険料が上がるなんということがあってはなりません。これでは、公的な医療保険が健康の格差を埋めるどころか、かえって医療保険が格差を拡大する制度になってしまいます。何があっても、パーソナル・ヘルス・レコードと医療保険の保険料を結び付けてはならないと考えます。
　このパーソナル・ヘルス・レコードが健康保険のゴールド保険のようなものと結び付いて公的医療保険の世界ができたら、病気になっても誰もが適切な医療を受けられる国民皆保険制度が崩れていくおそれまであるのではないかと思いますが、厚労省のお考えを伺います。

○副大臣（伊佐進一君）　我が国の公的医療保険制度は、社会連帯の下で法律により加入が義務付けられておりまして、全ての人々のリスクをシェアする仕組みであります。負担能力に応じた保険料で必要な給付を受けることができるという意義がございます。
　御指摘のように、ＰＨＲで把握した個人の健康状態に応じて医療保険の保険料を変動させるということについては、先ほど申し上げた公的医療保険の意義を損なうものというふうに思っておりまして、そのような仕組みをすることは考えておりません。
　今後とも、ＰＨＲを普及させることで国民の健康増進につなげることができるように環境整備してまいりたいというふうに思っております。

○芳賀道也君　こうした懸念がないのだということを、しっかり鍵を掛ける、そうした政策が必要だということを指摘させていただきます。
　次に、自衛隊員御本人の医療保険は、現在、社会保険として自衛官診療証が与えられていて、御家族の医療保険は国家公務員共済組合だと聞いています。
　マイナンバー保険証が義務化されたら、自衛官も御家族もこのマイナンバー保険証になるのでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。
　自衛官の傷病につきましては、任務の特性上、公務上及び公務外の別を問わず国の管理下に置くこととしておりまして、その療養は国が直接行うこととしております。
　そのため、自衛官につきましては、国家公務員共済組合の組合員ではありますが、保険料を被保険者が負担する医療保険制度の適用はなく、代わりに自衛官診療証が交付されております。この自衛官診療証とマイナンバーカードの一体化につきましてはこの法案に盛り込まれているところでございます。
　また、自衛官の扶養家族につきましては、これは国家公務員共済組合の組合員の被用者という扱いになります。なので、健康保険証が交付をされております。したがいまして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に含まれているところでございます。

○芳賀道也君　だと、これは自衛官の御家族については任意だという認識でいいんですか。自衛官本人は強制というか義務化されるのか、どうなんでしょうか。

○政府参考人（石川武君）　自衛官本人につきましては、自衛官診療証を使っておりますけれども、これはマイナンバーカードに一体化されるというものでございまして、扶養家族につきましては、健康保険証というものを使っておりまして、これもまた同様にマイナンバーカードに一体化されるものでございます。

○芳賀道也君　だと、御家族でマイナンバーを希望されない方は、その認定する保険証が出されるという認識でいいんでしょうか。どうなんでしょう。

○政府参考人（石川武君）　それは、その件につきましては、他の健康保険証、他の者の健康保険証の扱いと同様でございます。防衛省が特別になっているということではございません。

○芳賀道也君　分かりました。
　次に、今回のマイナンバー法案で、戸籍に振り仮名を振ることが制度化されますが、それに関連して旧姓の扱いについて総務省に伺います。
　結婚や離婚を職場でないしょにしておきたい場合、旧姓のままで年末調整はできると聞いていますが、地方税は原則として戸籍どおりの名字で課税されると聞いています。このため、職場に届く住民税の特別徴収税額通知書の氏名の表記、特に名字が職場で使っている名字と違うことが明らかになって、会社の経理担当職員がその人の結婚、離婚を知ることができるようになっています。
　以前、総務省にこの問題を質問した際には、住基ネットで戸籍名が登録してあるので、その名前でしか課税できないという四角四面な答弁でした。
　しかし、マイナンバーで住基ネットと住民票、戸籍が結ばれた状態にあり、納税者の元の名字を課税する市町村で確認ができますので、本人が希望すれば、課税する自治体が住民税の特別徴収税額通知書の名字を旧姓で書いてくれるように地方税法も併せて改めていただき、働きたい人が働きやすくする環境づくりを進めてほしいと考えます。総務省の御見解を伺います。

○政府参考人（鈴木清君）　お答えいたします。
　市町村におきましては、一般的には、住民基本台帳システムと連携をした課税システムによりまして特別徴収税額通知書を作成しているため、住民基本台帳に登録された戸籍上の氏名が記載されることとなります。
　この特別徴収税額通知書につきましては、地方税法におきましては、様式に氏名の記載欄があるものの、戸籍上の氏名を記載することを義務付けているわけではございません。このため、一部の地方団体におきましては、納税者からの求めなどに応じて、旧姓により特別徴収税額通知書を作成している場合もあると承知をしてございます。

○芳賀道也君　だと、法律の改正は必要なく、現状、全国で法的にはこうした求めがあれば旧姓で課税されることが可能だという御見解でよろしいのでしょうか。

○政府参考人（鈴木清君）　地方税法上のその義務付けはございませんので、一部の地方団体において行われているような、旧姓を用いるということは可能でございます。

○芳賀道也君　可能であることは分かりました。
　では、それが地方税法、定めがないということであれば、はっきりしませんので、これはやっぱり定めた方がよりその旧姓を求める方にとってはいいのではないですか。はっきりと定めた方がより良いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（鈴木清君）　御答弁申し上げましたとおり、地方税法におきましては戸籍上の氏名を記載することを義務付けているということはございませんので、法律上の措置ということは必要ないものというふうに考えております。

○芳賀道也君　つまり、希望すれば、全国で同じように、旧姓の使用で地方税の納税ができるということでよろしいんですね。いかがでしょうか。

○政府参考人（鈴木清君）　お答えいたします。
　地方団体におきましては、住民税の課税に当たりまして、大変多数の課税業務を一定期間内に正確に行うという業務をしているところでございます。そのような関係で、課税システムを使いながら正確に計算できるようにそれぞれの団体で工夫をされて業務を行っておられるわけでございます。
　したがいまして、現在、一部の団体においては納税者からの求めなどに応じて旧姓を使用するということが可能であるという取扱いをされておりますけれども、直ちに一律に何かできるかというとなかなか難しい面もあるのではないかというふうに考えております。

○芳賀道也君　日本国民であればひとしく同じ扱いが納税上できるように、是非総務省での改正を求めて、次の質問に行きます。
　報道によれば、二〇一七年度から二〇二一年度までの五年間で少なくとも三万五千人分ものマイナンバー情報が紛失、漏えいしたと報じられています。確かに、個人情報保護委員会の年次報告書を見ると、毎年、数百件単位でマイナンバー情報の紛失、漏えいなど重大な事態が報告されています。
　被害人数が一番大きいのは兵庫県尼崎市の事例で、市役所からＩＴ業務を請け負った業者、それも市役所に届けていない孫請業者がマイナンバー情報の入ったＵＳＢメモリーを飲食店で紛失した事件です。これには三万三千九十人分のマイナンバー情報が入っていました。尼崎市では事態の重大さを受けて第三者委員会を設置、報告書が出されていますけれども、その報告の内容は余りにも不十分だという指摘があります。
　河野大臣にお尋ねしたいのですが、毎年少なくとも数百件あるマイナンバー情報の紛失、漏えいをゼロにはできないのでしょうか。デジタル大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバー制度では、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じて個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。制度、システム両面でセキュリティー対策を行っても、人が介在する限り、やはりヒューマンエラーというのは小さい確率であるとはいえ発生し得ると言わざるを得ないと思います。
　書類やＵＳＢの紛失といったことがこれまで原因になっておりますが、これはデジタル化あるいは情報連携を進めることでその可能性を低減させていくということはできるわけでございますので、人為的なミスのリスクを低減していくためにも人が介在する機会を減少させる更なるデジタル化というのが必要になってくる、それをしっかりと推し進めていきたいというふうに思っております。

○芳賀道也君　当然、これまでの大臣の答弁でもありましたけれども、人はミスをするものだからデジタルのソフトでできる限り防いでいくんだと、そのことを不断の努力で進めることを求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　マイナンバーカードのトラブルに関わって公表が遅れたことが国民の不信を招いています。
　鶴保委員長、各種トラブルごとに、いつ発生し、いつデジタル庁が把握し、いつ大臣に報告されたのか、時系列で分かる報告書をデジタル庁から当委員会に提出することを求めたい。

○委員長（鶴保庸介君）　後刻理事会にて協議をさせていただきます。

○山下芳生君　この報告書は、他の要求資料とともに、法案審議の前提となるものだと思います。提出なしに審議終局はできません。
　河野デジタル大臣に伺います。
　デジタル化の進展によって社会全体が便利になる、新しいサービスが生まれる。その一方で、立場の弱い人々がより困難になる、社会から排除されるようなことは絶対にあってはならないと考えますが、大臣の御認識いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況などにかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより豊かさを真に実感できる、誰一人取り残されないデジタル社会を目指して取り組むこととしております。
　また、デジタル庁のミッションとして、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化をと掲げており、それを達成するための行動規範を定め、職員一人一人がこれを意識して施策の遂行に当たることとしているわけでございます。
　デジタル技術を使うことで、日頃、生活が困難である障害を持っているような方も、その困難を乗り越え、より豊かな暮らしを実感することができる、そういう様々な技術も生まれているところでございますので、社会全体を便利にし、新しいサービスが生まれる中で、立場の弱い方々、障害を持っていらっしゃるような方々もそのメリットというものをしっかりと享受していただきたいというふうに思っております。

○山下芳生君　果たして、このマイナンバー保険証システムで今大臣がおっしゃったことが実現できるのかと。
　五月十七日の当委員会の参考人質疑で、全国保険医団体連合会副会長の竹田智雄さんが意見表明されました。
　保団連のアンケートでは、介護施設の八三・六％が利用者、入居者の保険証を管理されています。百二十人が入居するある特別養護老人ホームでは、ほぼ全員の保険証を原本で預かっていて、預かり証を発行し、施設内で鍵付きの棚で管理しているということでした。なぜ保険証を預からなければならないんでしょうかと聞きますと、特養の入居者の方は医療を受けていない人はまずいない、いつ急変するか分からない、保険証を預かっていない場合、家族に来てもらって医療機関に連れていってもらわなければならないが、すぐ来てもらえなければ治るものも治らないので保険証を預かっているというお答えでした。百二十人の施設で年間百四十件、二日に一回程度、外部の医療機関に職員の誰かが付き添っていると。
　こうした施設の現状で、保険証を廃止した後に施設でマイナ保険証を管理できるのか、お聞きいたしました。竹田参考人のお答えは、マイナ保険証は、紙の保険証以上に厳重な管理、保管が求められる、マイナ保険証と暗証番号を施設で管理する責任は余りにも重大だ、万一紛失して個人情報漏えいや不正利用などの重大事故が起これば大問題になる、担い手不足と新型コロナ対応で苦労を重ねている高齢者施設の職員に更に重大な責任を負わせるような進め方は好ましくない、切にやめていただきたいとお願い申し上げますと訴えられました。
　河野大臣、高齢者施設の現場からの切なるお願い、どう受け止められますか。

○国務大臣（河野太郎君）　五月十七日の参考人質疑におきまして、介護施設入所者などの状況を竹田参考人よりお話があったと思いますが、介護施設で保険証と暗証番号を管理する責任は重大だ、ケアマネに代理申請を求められても本来業務でないから困難、高齢者で独居の方が非常に多くなっていてその対応が難しいというような御発言があったと認識をしております。
　マイナンバーカードと保険証の一体化に関しまして、様々な状況の方において、カードの申請、取得、あるいは健康保険証としての利用が円滑に行われるよう環境整備をしなければならないと認識をしておりまして、昨年十二月より、デジタル庁、総務省、厚労省で検討会を開催し、入所施設を含む関係者から広くヒアリングを実施し、必要な対応について検討し、本年二月、中間取りまとめを公表いたしました。
　この中間取りまとめに基づきまして、施設入所者のカードの在り方などについて、取扱いの留意点を整理した上で周知し、安心して管理することができる環境づくりを推進するとともに、本来業務に配慮した申請、代理交付の支援のマニュアルを作成、普及するほか、高齢者で独居の方についても、希望する方の個人宅を市町村職員が訪問する形で申請が行えるよう検討を行うなど、きめ細かく対処することとしております。
　施設に入所されているような方こそ、御本人の過去の医療保健情報に基づいた医療を受けていただく機会を保障する必要があると考えておりますので、きめ細かい対応を行い、施設管理者、入所者の双方が安心して適切にマイナンバーカードを管理できる環境づくりを推進してまいりたいと思っておりますし、このマイナンバー保険証は、顔認証あるいは医療機関の方での目視での認証が可能でございますので、マイナ保険証と暗証番号を両方施設で管理するということはございません。暗証番号を預ける必要はございません。

○山下芳生君　竹田参考人の切なる願いが伝わっていないなと思いました。そういうことを検討会で検討されていることは承知の上で、竹田参考人からの訴えがあったわけですよね。私は、そういう中で、目視で本人の確認をすると言うんだったら、別に現行の紙の保険証で十分できるじゃないですかということをもうお認めになったということと等しいと思いますよ。
　それから、竹田参考人は、今の河野大臣の御答弁では不安は消えないということで訴えられた。だから、もし、本当、不安が現場の方から解決できないということなら、私は見切り発車をやめるべきだと思う。少なくとも紙の保険証で代行できるとお認めになったんだから、そうすべきだと思う。
　竹田参考人はこうも言いました。御自身が訪問医療をされている独居老人の方が数人いる。全員がマイナンバーカードを取っていないと。家族の代理申請も想定できない方ですね。物すごく不安がある、こういう方々は。何とか保険証が残ればなとおっしゃる。そういう方にですよ、竹田参考人が、今の世の中変わっているんだと、これからはマイナンバーカードを持っていないと、それが保険証の代わりになるんだと言っても、ううん、私には無理だ、知らない、縁がないというふうになっちゃうということなんですよ。高齢者の方にはね、マイナ保険証を持ってもらう意義、メリットが伝わらないということなんですよ。そうなったら、仮に代理申請が得られたとしても、その申請をする意思が確認できない、意義が分からないわけですから、今大臣がおっしゃったようなことはすっすっとは進まない現場があるということですよ。
　認知症の方は一千万人超えるとも言われておりますけれども、このままこのやり方を強行したら、当事者にも、それを支える側にも新たな負担を押し付けることになる。竹田参考人は、医療を受ける権利が剥奪されてしまうことを心配されているというふうにおっしゃいました。そういう深刻な訴えだということを、私は今聞いていて受け止められていないなと思いました。
　もう一つ、もう時間がないので、障害者団体の方からの訴えもありました。障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局長の家平悟さんが、障害者の場合はいろんな大きな問題抱えていると。この当委員会でちょっと驚きが起こったんですが、申請時に顔写真の背後に車椅子のヘッドレストが写っているからと却下された、全盲で、病気のため黒目がない人については黒目がないから写真を撮り直せという指導もあった、利用時に医療機関で受診するとき顔認証がエラーになる、不随意運動がある人、一定のところに顔を置けない人はカメラの認証が作動しない、暗証番号の入力が難しいという方は、言葉で伝えてやってもらうのは伝えることの怖さがあると。
　河野大臣、障害者の方にとって今度のマイナンバー保険証システム、かえって不便になるということになっているんじゃありませんか。

○国務大臣（河野太郎君）　これも五月十七日の参考人質疑において、家平参考人でしょうか、障害者の場合、マイナンバーカードの申請、取得、管理、利用、それぞれに問題を抱えていると御発言があったと認識をしております。具体的には、申請時に顔写真の関係で困難があったこと、福祉現場においてカードの管理や申請支援を行う場合、別途費用を徴収する必要が発生するのではないかとの不安が挙がっていることといった御発言があったと認識をしております。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化の検討会には、障害者団体にもヒアリングに参加をしていただき、必要な対応について検討を行って、この中間取りまとめを公表いたしました。この中間取りまとめに基づきまして、障害のある方あるいは寝たきりの方など、やむを得ない理由により規格に合った写真を撮影できない場合には、申請書の氏名欄に理由を記載して送付をしていただくか、コールセンターに御連絡いただくことで使用可能としていることについて、今年三月に自治体に対し、具体的な例も示しながら改めて周知を行いました。また、施設職員や支援団体などに申請、代理交付などの支援の協力を要請する際、申請の取りまとめや代理での受取に対する助成を行うこととしております。
　施設入所者と同様、障害をお持ちの方も医療を受ける機会が多い方でありますから、御本人の過去の医療保健情報に基づいた医療を受けていただく機会を保障する必要が大きいと考えております。
　引き続き、関係の皆様の御意見や御要望を丁寧に伺いながら、健康保険証との円滑な一体化に向けた取組を進めてまいります。

○山下芳生君　その認識改めた方がいいですよ。中間取りまとめは今年の二月ですよ。この委員会で参考人質疑やったの五月十七日ですよ。当然、中間取りまとめの中身を踏まえた上で、なお不安が拭えないということだったんですよ。それがこんなことでいいんだろうかと思わざるを得ません。
　家平参考人も、施設がマイナ保険証を預かるのが大きな問題だと、そこまで個人情報扱えないとか施設の方が言っている。障害者本人、家族も抵抗があると。施設からは、今後、通院支援ができなくなるかもしれないということも挙げられていると。
　竹田参考人と同じく、障害者団体、医療団体の皆さんからは、医療を受ける権利が剥奪されてしまうんじゃないかという深刻な問題提起がされているのに、それに全く受け止めて対応しようという姿勢が感じられません。
　時間が近づいてまいりましたから、是非大臣に伺いたいのは、河野大臣が現行の保険証廃止を、あっ、ごめんなさい、河野大臣が、こうした高齢者介護の現場、それから障害者の皆さんからの現場の声が今参考人質疑で紹介されたんですけれども、こういう声があるということをいつ認識されたんでしょうか、河野大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　検討会の中でそうしたヒアリングを行ってもらい、中間取りまとめというものが、二月の十六日だったかと思いますが、出されたわけでございまして、その中間取りまとめの中に、こうした関係の皆様からのヒアリングを経て対応策がまとまっております。

○山下芳生君　ということは、河野大臣が現行の保険証廃止を表明された昨年十月十三日の時点で、今大臣も内容を紹介されたような障害者、医療団体からの懸念、これは御認識されていなかったということですか。

○国務大臣（河野太郎君）　そういう問題につきましては、厚労省が既にいろいろと考え、検討してくださっている、そういう認識でございます。

○山下芳生君　いや、河野大臣は、昨年の十月十三日の時点で、今おっしゃったような、私が紹介したような内容、認識されていたんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　個別のことについては認識しておりません。

○山下芳生君　認識されていなかったんですね。個別ですよ、全部、一つ一つ具体的に起こっていることは。それ認識もしないで、私は現行の保険証廃止を表明したというのは余りにも責任重大だと言わなければならないんですね。
　それから、その後、検討会で検討してもらっているということなんですけど、第一回マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の昨年十二月六日の議事概要を見ますと、河野大臣の挨拶、法律改正に関係する事項は、次期通常国会での法案審議を見据え、スケジュール感を持って検討していただくとなっております。スケジュール優先だったんですよ。
　だから、去年の十月十三日の時点ではこういう個々の事例知らなかった。しかし、五千人、いろいろ意見が出た。その中には、恐らく多くのこういう関係者の声、危惧する声、心配の声、やめてほしいという声あったでしょう。だから検討会をつくった。検討するときに、もうスケジュール感優先で、通常国会に法案出すからスケジュール間に合わせてちょうだいねという言い方で大臣が冒頭に挨拶しているから、こんな生煮えの、当事者が納得できない、不安が拭えない、そういうもので中間取りまとめが出されたまんま今法案を通そうとしている。これ、やはり余りにも拙速に過ぎるんじゃありませんか。無責任じゃありませんか。

○国務大臣（河野太郎君）　政策を実行していく上でそれぞれ節目節目というのがございます。法案に関しては、国会で審議をいただいてやっていかなければなりませんから、国会に間に合うようなタイミングできちんと結論を出すというのは、これは当然のことだと思います。

○山下芳生君　障害者や介護施設、高齢者の医療を受ける権利が剥奪されるかもしれないという重大な問題が提起されているときに、国会の審議を優先する、そういうことで、私は、大臣、閣僚としての、岸田内閣の姿勢がそれでいいのかと指摘せざるを得ないですよ。
　国会の日程よりも、高齢者や介護施設入居者、人間の尊厳が問われているときにですよ、何で国会の審議優先なんですか。デジタル社会は全ての人を取り残さない、障害のある人にもこのデジタルを使ってより豊かな暮らしを保障すると言いながら、それに逆行することが目の前で起こっているのに何で国会審議優先するんですか。うそですか、このスローガンは。そうなりますよ。

○国務大臣（河野太郎君）　このマイナンバーカードと保険証を一体化するというのは、様々医療におけるメリットがございます。これはもう国民全体にとってもそうですし、あるいは施設に入所されている方、あるいは障害を持っている方、難病を抱えている方、むしろそういう方にこそ、このマイナンバーカードと保険証を一体化することによって提供される様々な医療情報、保健情報といったものが役に立つわけでございますから、そういうものをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
　また、こうしたデジタルでデータを連携をし様々なエビデンスを取るということが、何が最良の医療なのかということを、エビデンスに基づいてきちんと医療を提供するということになるわけでございますから、これは、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化ということを進めるのに全く沿った政策であるというふうに思っております。

○山下芳生君　参考人質疑で出されたことは、その逆の事態が起こっているという深刻な、痛切な現場からの声なんですよ。それを全く無視して、人に優しいとか、もう言うのはやめていただきたい。
　私は、高齢者施設、あるいは障害者の実態について十分認識しないまま、高齢者や障害者に新たな大きな困難をもたらす現行保険証の廃止を表明した河野大臣の責任は重大だと思うし、様々な困難が生じることを認識しながら、十分な対策を取らないまま、この法案を提出した責任も重大だと思う。河野大臣の責任は二重に重大だと言わなければなりません。
　このまま強行すれば、社会的弱者が医療から排除されかねない重大な事態になります。法案を撤回し、やり直すことを求めて、質疑を終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　暫時休憩いたします。
　　　午後四時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時五十六分開会

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を再開いたします。お待たせをいたしました。
　休憩前に引き続き、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　他に御発言もないようでありますので、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　私は、会派を代表しまして、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　まず、冒頭に申し上げます。
　マイナンバーカードをめぐる深刻なトラブルが次々と明らかになり、マイナンバー制度に対する国民の信用は失墜をいたしました。世論調査では、マイナンバーカードの活用拡大に不安だという人が実に七〇％にも達しています。こうした状況の中で、法案審議を打ち切り、採決に踏み切ることは断じて許されるものではありません。満腔の怒りを込めて抗議をいたします。
　事の発端は、参議院での審議のさなかに判明したマイナカードを使ったコンビニでの住民票の誤交付問題でした。これを契機に、マイナ保険証での別人情報へのひも付け、さらには公金受取口座の誤登録や、マイナポイントの別人への付与など、言わば芋づる式にトラブルが拡大しました。これだけ問題が起きても、河野大臣を始め政府答弁はあくまで人ごとのようです。口先では反省の意を示しながらも、システム業者や現場の自治体、それに保険者などに責任を転嫁するかのごとき弁解に終始したのは誠に遺憾と言わざるを得ません。
　更に深刻なのは、これらの重大なトラブルが去年の段階で各自治体などから総務省やデジタル庁に報告されていたにもかかわらず、大臣や幹部に情報が共有されず、今年五月の一連の問題発覚まで組織内で事実上隠蔽され続けてきたことです。私は、この答弁を委員会で聞いて、まさに開いた口が塞がりませんでした。と同時に、こんな組織には国民の大事な個人情報を任せられない、そう思いました。
　とにかく、マイナカードの普及ありきで総額二兆円もの予算を投じたマイナポイントや、健康保険証の期限を切った廃止などの諸施策を強引に進めてきたツケがここに来て一気に噴き出したと言わざるを得ない。河野大臣の責任は極めて重大であります。
　そして、一連のトラブルの背景にマイナンバーというシステムが抱える根本的な問題がある可能性が指摘される中で、余りにも無責任な政府の対応ぶりに、果たして前代未聞のこの巨大システムを運用できるのか、国民の不安は高まるばかりです。
　ちなみに、健康保険証とマイナカードの一体化と保険証の廃止は、国民皆保険制度の下で被保険者に不利益を生じさせることにつながりかねない上、とりわけ、障害がある人や介護を必要とする高齢の方など、社会的に弱い人たちをより困難な立場に追い込みかねません。こうした国民皆保険や地域医療の崩壊にもつながりかねない施策を、私たちは断固として認めるわけにはいかない。去年秋の健康保険証廃止方針を突然撤回する、去年、済みません、来年秋の健康保険証の廃止方針を撤回するか、あるいは保険証に代わる資格確認書を全ての国民に職権で交付すべきです。
　さらには、今回の法案に盛り込まれているマイナンバーのなし崩し的な用途拡大や、公金受取口座の登録促進のために一定期間内に登録不同意の回答がなければ自動的にマイナンバーと口座をひも付けるやり方、これに加え、デジタル化推進のために盛り込んだ戸籍等の氏名の振り仮名問題が地方自治体や国民に与える影響は看過できません。
　これらの一連の束ね法案の中には、国民の利便性向上につながるものもあり、賛同できるものがあるのは事実ですけれども、それ以上に懸念点、問題点が多過ぎ、国民に対する負の影響の大きさを考えると、こうした法案審議のやり方そのものに重大な疑義があることも申し添えておかなければなりません。
　冒頭述べたマイナ保険証の誤登録やマイナポイント、公金受取口座など一連のトラブルを受けて、岸田総理は河野大臣に対して、データやシステムの総点検などの徹底を指示しました。また、マイナ保険証の別人登録でも、厚労大臣が医療保険者に対し全ての加入者データの点検を指示したばかりです。
　そこで、再度申し上げますけれども、これらの作業が進められているさなかに質疑を打ち切り、法案を採決すべきではありません。トラブルはまだまだ続く、全貌はまだ全く見えていません。まずは、ここで一旦立ち止まり、制度の不備など実態把握と再発防止のための対策について再検証するということ、その上で問題の根底にある国民の不安を解消するということが先決です。
　そのためにも、政府にはマイナカードの運用を一旦停止する勇気を何としても持っていただきたい。それまでは法改正を急ぐべきではない。少なくとも本国会での成立は断念すべきであるということを強く申し上げて、私の反対討論といたします。

○委員長（鶴保庸介君）　引き続きます。

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。
　日本国が先進国であるために発言します。
　会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるマイナンバー法等の一部改正案について、賛成の立場で討論いたします。
　本改正案においては、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、保険証を廃止する方針が示されました。
　このマイナ保険証については、医療機関や高齢者施設の運営側、また障害の当事者からも、その申請手続や利用場面において様々な不安や不便を抱えているとの指摘がありました。また、一体化によってあたかも国民皆保険の制度自体が揺るがされているかのような誤解が今般の審議においても見受けられました。
　一方、この導入メリット、例えば、薬の処方箋、処方履歴など健康や医療に関するデータをマイナポータルでいつでも確認でき、投薬の確認や重複を避けられることなどが国民に広く理解されているとは言い難い状況です。
　更なる普及推進を図るためには、これら現場の声に真摯に耳を傾け、多くの課題に対してきちんと解決策を考え、現場の実態に合わせた丁寧な導入を進めるとともに、その導入意義と国民のメリットについて一層の周知徹底を図っていく必要があります。
　今回の審議のさなかに、マイナ保険証に他人の情報がひも付いてしまう事象が七千件以上も発生したことが明らかになりました。このようなシステムエラー、ヒューマンエラーなどの不手際は制度全体への信頼を揺るがしかねません。徹底した原因究明と再発防止策を、国民から見て分かりやすく、納得できる形で行うことを強く求めます。
　さらに、本改正法案においては、年金受給者に対する公金受取口座の登録にいわゆるオプトアウト方式の導入が予定されています。これは、既に公金に近い性格の公的年金を受け取っている口座であり、受給者の利便性を考えても妥当なやり方と考えます。今後は高齢者だけではなく現役世代にも同じ方式で公金受取口座の登録を進め、将来コロナ禍に匹敵するような事態が再び生じたときには、今度こそ迅速で簡便な公金給付ができる体制を実現すべきと考えます。
　河野デジタル大臣は、今般の審議において、日本維新の会が主張してきたマイナンバーカードの義務化には慎重姿勢を崩していませんでした。しかし、我々は、今回の法改正を一歩前進と捉え、今後、制度設計時の目標であったはずの全ての銀行口座とのひも付けやカード発行の義務化を実現し、政府自らが掲げる行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現の全てを達成するよう強く申し上げ、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　私は、会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるマイナンバー法等改正案に対して、断固反対の討論を行うものです。
　初めに、本日の採決強行に万感の怒りを込めて厳しく抗議するものです。
　マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録などがとどまることなく広がり続けています。明らかになっているだけでも、自治体のコンビニ交付サービスにおける証明書の誤交付が、戸籍や住民票等で四自治体十四件、印鑑登録証明書で三自治体十一件、マイナ保険証に別人の情報をひも付けた誤登録が七千三百十二件、うち他人が閲覧したのが五件、公金受取口座が他人のマイナンバーに誤登録されていたのが十四自治体二十件、さらにマイナポイント事業で別人付与が九十自治体で百十三件などなどです。本委員会で河野大臣も認めたとおり、日本国憲法が保障する個人の尊厳、生存権、財産権の侵害につながりかねない重大問題です。
　五月八日、河野デジタル担当大臣は富士通Ｊａｐａｎシステムの停止と再点検を要請し、五月二十三日、加藤厚労大臣は全国の保険組合に七月末までの作業結果の報告を要請しました。本人への確認は八月以降とのことです。五月二十六日、松本総務大臣は、全国の自治体に対する事案調査の実施を表明しています。そのいずれの点検調査も途中であり、その間にも新しい事案が次々と発生しています。
　国民のマイナンバーカードへの信頼は大きく揺らぎ、今日のこの委員会も多くの国民が注視しています。それでも採決を強行するのですか。欠陥システムが明白となった以上、マイナンバーカードを活用したシステムを停止して、根本的な総点検を行うべきです。マイナンバー制度の利用範囲を税、社会保障、災害の三分野に限定せず、その他の行政分野に広げていくことを始め公金受取口座の登録制度、戸籍法の改正など、本法案の内容全てに直結する問題です。採決の強行で国民の不信を払拭することはできません。
　本委員会の質疑を通じて、これまで国と保険者の責務として国民、被保険者に届けられてきた現行の保険証を廃止し、本人の申請による交付方式へと制度の大転換をするならば、申請、交付漏れによって保険医療が受けられない無保険者が出ることが避けられないことが明らかになりました。国民皆保険制度が大きく突き崩されることは明らかです。また、マイナンバーと資格情報をひも付ける際のミスは避けられず、七千三百十二件以外にも誤りがあることを厚労省は認めました。
　さらに、参考人質疑では、介護が必要な高齢者や障害を持つ方々がマイナ保険証の申請、取得、管理、利用に大きな困難を抱えている実態が示されました。現行の保険証は残すべき、資格確認書の申請主義を改める手当てができないかなど、参考人全員から本法案の重大欠陥が繰り返し指摘されたのです。
　本法案は撤回すべきです。
　以上述べて、反対討論といたします。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　会派を代表して、本法案に賛成の立場で討論いたしますが、マイナンバーに関連して各種の問題が噴出している今、拙速に採決すべきではなく、このまま採決を急ぐことは国民の不安につながり、この法案にとっても極めて不幸なことで、少なくとも継続して審議すべきとの立場から討論をいたします。
　その理由は三つあります。
　第一に、障害者や御高齢の皆さん、その御家族、そして医療、介護、福祉に従事する皆さんの不安が払拭されていないことです。
　五月十七日の参考人質疑では、障害当事者の家平参考人から、マイナンバー保険証によって障害者や難病の方が必要な医療が受けられなくなるという切実な問題について、当事者を代表して力強く具体的に御説明をいただきました。そして、同じく参考人の全国保険医団体連合会の竹田副会長からは、マイナンバー保険証やオンライン資格確認などで医療現場でトラブルが多発している現状の御説明があり、医療崩壊が加速するおそれについて御指摘をいただきました。
　本委員会の審議の中で、これらの問題について厚労省側より一定の説明はありましたが、多くの障害者、高齢者、そしてその御家族、病院や施設で働く皆さんが抱える不安やトラブルに対して一〇〇％応えられる答弁はまだありません。資格確認書などについて、法案成立後に政省令で決まる部分、そして関係団体などの協議で決まる部分が多過ぎるのです。
　継続審議を求める理由は、第二に、法案審議中に次々、様々明るみに出たマイナンバーカード、マイナポータル、マイナンバー保険証をめぐる各種のトラブルについてです。
　各省庁がトラブルを事前に知っていたのに、報道で明るみに出るまで対応しないという国民不在のマイナンバー制度になっていることです。例えば、厚生労働省は、今年の二月にはマイナンバー保険証について七千三百件を超える誤登録があることを認知していたにもかかわらず、対応を怠ったまま本法案の閣議決定となり、報道を受けて、ようやく先週、五月二十三日になってから各保険者に確認を求めるという非常に不誠実な姿勢。これまでの審議からは、国民不在のマイナンバー制度、国民不在のマイナンバー保険証、国民不在のマイナポータルではないかという懸念が払拭されておりません。
　継続審議を求める理由は、第三に、不都合なデータを表に出さないという霞が関の姿勢です。
　例えば、厚生労働省は、今年二月に七千三百件を超える誤登録があったことを自ら認めていますが、この報告以降、つまり昨年十二月以降の誤登録についての件数について質問を受けても、その都度、定期的に報告するという答弁がありながらも、審議が終わった六月以降に発表すると加藤厚労大臣は記者会見で述べています。
　審議の中で度々、既につかんでいる新たな誤登録の数も発表してほしい、そのことを、何か不都合な真実であるかのようにかたくなに公表を拒んでいます。法案審議に関する重要なデータを国会で説明する当然のことがなされていないことは国権の最高機関である国会を軽視するものと言わざるを得ません。
　以上三つの理由から、法の必要性は認めつつ、国民の不安に応えず拙速な採決を行うことには反対し、継続審議を求める討論といたします。

○委員長（鶴保庸介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、杉尾君から発言を求められておりますので、これを許します。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　私は、ただいま可決されました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　法定事務に準ずる事務におけるマイナンバーの利用及び利用事務に係る情報連携については、本法によって法律改正が今後不要となることに鑑み、主務省令の制定に当たっては国民に広く意見を聴くため、その内容について、国民に広く公開すること。また、その監視・監督状況を定期的に国会に報告し、行政決定過程の透明性を確保すること。
　二　本法に基づくマイナンバーの利用範囲及び情報連携の拡大に伴い、地方公共団体等の事務負担が過大とならないよう配慮すること。
　三　マイナンバーカードの取得が任意であることに鑑み、その取得を強制しないこと。また、マイナンバーカードを取得していない者に対する不当な差別的取扱いは行わないようにすること。
　四　マイナンバー制度の運用に当たって、個人情報の漏えい、システム障害の防止及びセキュリティの向上に万全を期し、特に医療・介護・福祉事業等のセキュリティ対策に関して、十分配慮をすること。また、マイナンバーカードを取得・更新するに当たっては、円滑な更新に配慮しつつ、厳格な本人確認を徹底すること。
　五　マイナンバーカード及び資格確認書が申請に基づいて交付されることを踏まえ、健康保険証の廃止に伴い、保険料を払っていても、資格確認書の申請漏れ等により無保険者扱いとされたり、現物給付による保険診療を受けることができない者が生じないよう、保険者が資格確認書を速やかに交付するなど、全ての被保険者が確実に保険診療を受けることができるための措置を講ずること。また、資格確認書に関する事務の円滑な執行に必要な措置を講ずるとともに、その発行に関し追加的な費用負担が可能な限り生じないよう必要な支援を行うこと。
　六　健康保険証の廃止に伴う医療現場などの影響・混乱を極力防ぐため、発行済み健康保険証を廃棄しないよう、周知徹底すること。また、認知症患者や寝たきりの高齢者などの社会的弱者に対しては、発行済み健康保険証を最大一年間有効とみなす経過措置を踏まえ、遅くともその期間が終了するまでの間に、確実にマイナンバーカード又は資格確認書により必要な保険診療が受けられるよう、必要な措置を講じること。
　七　健康保険証の廃止に伴い、オンライン資格確認に関する事業主の届出から保険者の登録までの各種の手続が迅速かつ円滑に行われるよう、国民、事業主及び保険者への広報・支援に努めること。
　八　医療・介護・福祉施設等の事業者に対して、利用者・入所者等のマイナンバーカードの代理申請や管理などを事実上強制するような施策は厳に行わないこと。
　九　保険料滞納世帯主等への保険料納付の勧奨及び納付に関する相談の機会の確保に際して、市町村等は、滞納者の納付能力の把握をきめ細かく行うなど、懇切丁寧な対応に努めること。
　十　滞納者の納付能力に配慮しつつ、短期被保険者証に準ずる運用が引き続き尊重されること。本法の施行後、適切に保険料の滞納対策が行われているかを把握し、必要に応じ、改善に努めること。
　十一　後期高齢者医療において資格証明書を原則発行しない現行の運用方針の考え方を維持するとともに、周知徹底を図ること。
　十二　健康保険証、短期被保険者証及び資格証明書の廃止に伴う法令運用等に関する検討に際して、患者・国民、医療・介護現場、保険者などの声・実態を広く聴取しつつ、運用上十分に配慮すること。
　十三　オンライン資格確認等システムの医療機関等における整備に際しては、地域医療の確保に支障が生じないよう必要な措置を講ずること。また、電子証明書の有効期限切れに伴って医療機関等での利用に支障が生じないよう、対応について速やかに検討を行い、必要な措置を講ずること。
　十四　保険者の資格情報入力のタイムラグ短縮に関して、現場の実情に応じ事業主の事務負担に配慮した対応を行うこと。
　十五　マイナンバーカードの券面記載事項については、性別を削除するなど、性の多様性や人権に配慮するよう検討すること。
　十六　マイナンバーカードの交付日数の更なる短縮を図るため、必要な措置を講ずること。また、マイナンバーカードの紛失・盗難時における速やかな再発行が可能となるよう、発行体制の在り方について検討すること。
　十七　地方公共団体が指定した郵便局におけるマイナンバーカードの交付の申請の受付等を開始するに当たっては、過疎地の郵便局における負担の軽減に努めるとともに、必要な支援を行うこと。
　十八　戸籍等の記載事項へ氏名の振り仮名を追加するに当たっては、本法の趣旨や振り仮名の届出等に関して、届出等に係る国民や地方公共団体の負担の軽減を図るため、国民へ丁寧な説明を行うとともに、地方公共団体の業務の支援策を講ずること。また、高齢者や障害者等、届出等が困難な層に対しては、十分に配慮すること。
　十九　戸籍等の記載事項へ氏名の振り仮名を追加するに当たっては、本人が現に使用している振り仮名とは異なる振り仮名が記載されることのないよう配慮するとともに、「戸籍法等の改正に関する要綱」において「幅広い名乗り訓等を許容してきた我が国の命名文化を踏まえた運用とする」とされたことに鑑み、今後新しく生まれる名乗り訓の許容範囲を幅広く担保すること。
　二十　公金受取口座の登録通知に不同意の回答をしなければ自動的に登録されることについて、国民に丁寧に周知するとともに、ＤＶ被害者など通知を受け取ることが困難な層に対して十分に配慮すること。また、通知を受けた国民からの積極的な意思表示が得られるよう、回答のため十分な期間を確保すること。なお、本法に基づき登録された口座の利用目的の安易な拡大や流用は厳に行わないこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　ただいま杉尾君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、杉尾君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、河野デジタル大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。河野大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして配慮して、配意してまいりたいと存じます。

○委員長（鶴保庸介君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十四分散会