第151回国会　衆議院　本会議　第4号（2001-02-09）

平成十三年二月九日（金曜日）
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　議事日程　第四号
　　平成十三年二月九日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　日程第一　平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）

　　　　午後零時三十二分開議

○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
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　裁判官訴追委員の予備員辞職の件

○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員の予備員鈴木俊一君、山本有二君、高市早苗君及び横路孝弘君から、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
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　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙

○議長（綿貫民輔君）　つきましては、裁判官訴追委員の予備員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、検察官適格審査会委員及び同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。

○小此木八郎君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。

○議長（綿貫民輔君）　小此木八郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に佐田玄一郎君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第三順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員の予備員に
　　　　　　山本　幸三君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　伊藤　忠治君　及び　蓮実　　進君
を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は、ただいま指名した順序により、第一順位ないし第四順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
　　　　　　太田　誠一君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　伊藤　英成君　及び　久保　哲司君
を指名いたします。
　また、
　栗原博久君を太田誠一君の予備委員に、
　小林興起君を牧野隆守君の予備委員に、
　佐藤敬夫君を伊藤英成君の予備委員に、
　江田康幸君を久保哲司君の予備委員に
指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に西博義君を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中山　正暉君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　岩國　哲人君　及び　河上　覃雄君
を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
　　　　　　古賀　　誠君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　亀井　静香君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　池田　元久君　及び　井上　義久君
を指名いたします。
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○議長（綿貫民輔君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
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　日程第一　平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）

○議長（綿貫民輔君）　日程第一、平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長山口俊一君。
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　平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔山口俊一君登壇〕

○山口俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、昨日、財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出をしたものであります。平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金等のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、平成十二年度において約五億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　財務大臣　　　　宮澤　喜一君