第2回国会　衆議院　電気委員会　第4号（1948-06-09）

昭和二十三年六月九日（水曜日）
　　　　午前十時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　前田榮之助君
　　　理事　村上　　勇君　理事　金子益太郎君
　　　理事　櫻内　義雄君
　　　　　　大内　一郎君　　　　加藤隆太郎君
　　　　　　小平　久雄君　　　　夏堀源三郎君
　　　　　　石野　久男君　　　　上林與市郎君
　　　　　　境　　一雄君　　　　成瀬喜五郎君
　　　　　　川越　　博君　　　　秋田　大助君
　　　　　　岡部　得三君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済安定政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　西村　榮一君
　　　　　　　　総理廳事務官　　岡部　邦生君
　　　　　　　商　工　技　官　三ツ井新次郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　山花　秀雄君
　　　　　　　　議　　　　　員　角田　幸吉君
　　　　　　　　專門調査員　　　落合　高次君
　　　　　　　　專門調査員　　　大石　主計君
六月三日
　大牧発電所返還の請願（金子益太郎君紹介）（
　第一二五九号）
　九州地方電力増強対策に関する請願（田中松月
　君紹介）（第一二八二号）
の審査を本委員会に付託された。
六月三日
　電氣配給事業を都市に移管の陳情書
　（第四五五号）
　電力統制方式に関する陳情書
　（第四五六号）
　電氣事業の細分化反対の陳情書
　（第五三五号）
　電氣事業再編成計画に関する陳情書
　（第五六二号）
を本委員会に送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した事件
　電気行政に関する件
　　請　願
　一　熱海市に電力割当増加の請願（山崎道子君
　　　紹介）（第二一号）
　二　電力増強等に関する請願（山花秀雄君紹
　　　介）（第二三二号）
　三　農業用水用電力確保に関する請願（角田幸
　　　吉君紹介）（第六八〇号）
　四　絹人絹織物業者に電力割当増加の請願（川
　　　合彰武君紹介）（第七〇〇号）
　五　電力復興に関する請願（山本幸一君紹介）
　　　（第七〇二号）
　　　　―――――――――――――
　　　　〔筆　記〕

○前田委員長　これより会議を開きます。
　それでは請願の審査に移ります。なお請願の審査は從前通りといたしまして、その可否は後日一括して決することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前田委員長　御異議ないものと認めまして、そのように取計ろうことといたします。なお紹介議員の御都合によりまして、日程を変更することがありますから、あらかじめ御了承を願つておきます。
　日程第一熱海市に電力割当増加の請願を議題といたします。紹介説明を求めます。成瀬委員。

○成瀬委員　昭和二十三年一月二十二日提出、熱海市に電力割当増加の件、請願者熱海市市会議長青木良平、紹介議員山崎道子君に代りまして、本請願の要旨を御説明申し上げます。熱海温泉はすべて電動力を用いて地下千数百尺から湯を揚げているのであります。全市の温泉動力は千百六十六馬力を要するのでありますが、電力の割当は三万七千八百八十キロワツト時でありまして、六日目に一回の湯揚げしかできないのであります。本市の温泉旅館業はもとより、三万八千市民の生活に重大なる脅威を與えておるわけでありまして、特に本市の特殊性を認めていただきまして、電力量の割当につき特別の御考慮をいただきたいのであります。何とぞ本委員会におきましてこれを採択されんことを切にお願いする次第であります。

○前田委員長　本請願に対する政府の所見を質します。

○三ツ井政府委員　電力の割当制度を実施いたしました結果、こういう問題が方々に起つたのでございますが、このような地方的な特殊な事情につきましては、その実情を考慮いたしまして、電力事情の許す限りの範囲において、地方の商工局長が割当量の修正をなすことになつております。從つてこの場合におきましても、こういう陳情が私どもの方にありました際に、地方の商工局の方にまわして、しかるべく処置してもらうように取計らつておつたのであります。なお先般これに関連いたしまして、これと同樣の問題で湯河原よりこの委員会に請願がございました際に、実際にどういう取扱いをしたかということについて、取調べて報告しろというお話がございましたので、ただちに地方の実情を取調中でございますが、本日まだその資料もできておりませんので、この次の機会に資料を取そろえまして、実際どういう取扱いをしたかということを御報告いたしたいと思います。

○前田委員長　別に御意見ありませんか。――御意見がないようでありますから次に移ります。
　　　　―――――――――――――

○前田委員長　日程第二、電力増強等に関する請願を議題に供します。紹介説明を求めます。山花秀雄君。

○山花秀雄君　昭和二十三年二月六日に書類を提出しております電力増強等に関する請願、請願者は東京都北多摩郡三鷹町上連雀町四百九十六、渡邊鐵次郎ほか二十一名となつております。私紹介議員として請願の要旨を説明いたします。
　この二十一名というのは三多摩地区の各市町長において去年の渇水期における電力事情に関連いたしまして、それぞれ市民大会、町民大体あるいは村民大会等を開催いたしました代表者であります。單に三多摩地方と申しましたが、この請願の要旨はおそらく全國的な要望ではなかろうかと存じます。電力の増強は御承知のように渇水期におきましては、日本の全産業を麻痺状態に追いやり、また國民生活も案たんたる実情を呈したのは御存じの通りであります。今度はこの対策として、電源の増強と、このための資材の優先的確保並びに発電所設備の賠償撤去の延期を懇請するようにしてもらいたい。それと同時に、一般家庭に対しては家庭用薪炭の確保と、薪炭統制機構を民主化してもらいたい。また電力の配分についても、合理的な配分方法をとつてもらつて、最近見られるような天降り式な割当を廃して、民主的な割当を実施してもらいたい。そういう機構を政府の方で十分対策を立ててもらいたいというのが、この請願の要旨でございます。先ほど申し上げましたように、單にこれは地方的な要請でなくして、全國的な要請と考えても差支えないというように私どもは考えておるのでございます。
　本委員会におきまして、この請願を採択していただきますようにお願いする次第であります。以上簡單ながら説明に代えるものであります。

○前田委員長　本請願に対する政府の所見を質します。

○三ツ井政府委員　電力の逼迫が産業の再建、民生の安定に重大な影響のありますことに鑑みまして、電源の増強に必要な資材資金の確保につきましては、政府におきましては優先的に努力をしておるのでございますが、なお今回さらに一歩を進めて、新規電源の開発等によつて根本的な解決をはからねばならないと考えておる次第であります。なお賠償問題につきましては、最近非常に好轉しているように新聞等で報ぜられておるのでありますが、なお今後とも十分な努力を続けるつもりでございます。電力割当制度の合理化につきましては、逐次訂正する方針のもにと、その合理化に努めておる次第でございます。

○前田委員長　ほかに御意見ありませんか。

○成瀬委員　一番後の電力配分問題も、最も大切な事柄でありまして、これは全國的な問題であると思います。昨年の十月、十一月の電力危機のときにおきまして、特に東京都内における消費者の人たちが大同團結いたしまして、この配分問題につきまして眞劍に立ち上り、相当好成績を收めておるのであります。なかんずく大井支社管内の南電協議会におきましては、見るべきものがあつたのであります。そうした電力配分に対する民衆の熱意というものは、全國的に相当の成績をあげておるはずでありますが、それに対する最終的な好成績を見ておらないという立場から考えまして、是非近い機会に本委員会に対し、昨年における電力配分の合理化について、どれ程の実績があがつておるかということの資料を提出していただきたい。できるならば本委員会においてただちに説明くださいましたならば、たいへん好都合だと考えておるのでありますが、こういつた点につきまして、電力局は、また來るべき渇水期、電力危機に対しまして、どういう対策を今から立てておるかという点を承りたいと思います。

○三ツ井政府委員　電力割当制度実施に関して実際の成績いかんという問題でございますが、これは何ぶん全國的な問題でありまして、その成績を簡單に表わすことは非常に困難な事情でございます。本年の三月を境にいたしまして、それまでの割当制度実施の成績につきましては、目下調査をいたしておるのでございますが、その結果を御説明申し上げるために、資料を取纒めるということは非常に困難でございますが、何とかしておわかりになるような資料をつくりあげることができれば、適当な機会に御説明申し上げたいと存じておるのであります。なお今後この割当制を実際にやつていく上にどういう方法をとるかということにつきましては、後ほどお手もとに差上げてあります資料につきまして御説明申し上げたいと思います。

○石野委員　電力の配分に関連いたしまして各地方に民主的にできております配分に対しての電力協議会というものがありますが、これらの問題は今成瀬委員からも言われたように、相当効果を收めるような動きをしておつたというふうに存じております。それにつきまして、政府当局といたしましては、今まで地方に起きております民主的な電力協議会というようなものの取扱いをどのようにしておられますか、また今後それをどういうように取扱つていかれる御趣旨であるか、それに対する御意見を一應承りたいと思います。

○三ツ井政府委員　地方にありますいろいろな名前の協力機関でございますが、これは当時からいろいろ問題がございまして、政府といたしましては法的な機関としてはこれを認めない方がよかろうということは、以前この委員会におきまして御答弁をした通りであります。その方針に基いてやつておるのでありまして、これを制度化することは問題が非常に多いために、そういう方法はとらないことに決定しておるのであります。そういたしますと、この機関の働きはおのずから限定されざるを得ないのでありまして、われわれといたしましては現在この委員会に対しましては、政府の決定する電力の割当制度に基く一種の協力機関、すなわち割当の範囲内において需要者に協力してもらう自主的な機関というように考えておるのでありまして、それ以上のものにすることにつきましては、いろいろな関係で困難であると考えておるのであります。

○境委員　三ツ井さんの今のお話に関連してですが、私は北海道の需給協議会に関係してきたのでございますが、あなたのおつしやるようなことであつては何の役にもたたないと私は思うのであります。実際問題として何の役にもたたなかつた、ただ業者にもし多少とも意味があるとすれば、いくらか節約させる機関であつたにすがない。この失敗は電力のいろいろな取扱いがきわめて繁雜であり、それをやるのに手持資材の問題がああいうふうになりましたので、一層困難になるのであります。そこでお聞きしたいのは、電力使用の割当制もあるいは機械をすえつけるとしても、その取扱い事務をもう少し統一して、一箇所でやれるようにすることをお考えにならないかどうか、一例を申し上げますと、道廳に行つてから、小樽なら小樽の市役所にある建設院出張所に行き、次に復興院に行かなければならない。それからもう一つ資材の確認をしてもらう役所にも行かなければならない。最後に商工省の電政課にも行かなければならない。これらの役所を全部まわつてから初めて道廳に來て許可証をもらうということになつているから、実際にはいろいろの役所をずいぶん歩かなければならない。その上家が建つても商工局の許可に得てこなければ電氣もつかないので、別々になつてしまう。こういうこともどこかで統一してやるようにすることはできないものか。一番風当りの強い配電会社を整理する御意思がないかどうか。要するに非常に繁雜なのですが、それが統一できなければ、民間でいくら需給協議会をつくつてみても、サービスも何もできないと思うのであります。

○西村（榮）政府委員　実はそういう点は、單に電力のみならず各方面にいわゆる動脈硬化を來しておりまして、統制経済の欠陷としてあらゆる部面に現われてきております。そこで安定本部といたしましては、今回の價格改訂を機会といたしまして、煩きよくにしてかつ無用なる統制は大幅に撤廃するという方針をとつておるのであります。從つてただいま御指摘のありました電力問題に対する煩きよくな手続にいたしましても、商工省その他関係方面ともよく研究いたしまして、價格改訂に伴う新しき統制樣式の出発と相まつて、至急簡素化していきたいと思つておるのであります。しからば今ただちにどうするかということを即答申し上げることはできませんが、統制経済の全般的な方向とにらみ合わせまして、御指摘せられた御趣旨に從いまして、簡素化していきたいという点で御了承願いたいと思います。

○前田委員長　ほかに御意見ありませんか。――別に御意見もないようでありますから次に移ります。
　　　　―――――――――――――

○前田委員長　日程第三、農業用水用電力確保に関する請願を議題といたします。紹介説明を求めます。角田幸吉君。

○角田幸吉君　昭和二十三年四月七日に提出しておりました農業用水用電力確保に関する請願は、宮城縣桃生郡赤井村長菊地千代治ほか十五名でございまして、私がその紹介議員であります。宮城縣の桃生郡一帶の耕地は、きわめて地盤が低く、そこに化上川が横断しておるのでありますが、土地が低いために、電力によつて灌漑と評水を行つておるのであります。殊に昨年は非常に電力が不足で生産が非常に阻害されたのであります。しかしその電力が非常に高いので、農業経営上きわめて困難でありまして、生産者は電力の不足のためにもう田を放棄しようかといつた状態まであつたのであります。ときどき送電が中止されまして、これではとてもだめだというところまでまいつたのであります。本件につきましては赤井村長ほか十五名の請願になつておるのでありますが、用水用の協議体といたしまして、宮城縣全体の地方事務所長が集つて決議をしておるのであります。そういう裏づけがあるのでありますから、ぜひともこの際電力を確保していただきたい。なほ農業用消費電力が高くてとうてい負担にたえないから、その費用は將來國庫で負担していただきたいという意味の請願なのであります。事情お察しくださいまして、またこの農業用の電力というものはひとり宮城縣桃生郡一帶だけではなく、全國的な要望であろうと思うのであります。ぜひとも御採択くださるようお願いいたしまして、私の御説明を終ります。

○前田委員長　本請願に対する政府の所見をお伺いいたします。

○三ツ井政府委員　灌漑排水用電力の供給につきましては、從來ともその取扱いに優先的の措置を講じておつたのでございますが、本年四月以降におきましては、從來の経驗を鑑みまして、特に最優先的取扱いをなすことをきめまして、具体的の問題といたしましては、受電電力一キロワツト当り、一ケ月の使用電力量といたしまして、九十キロワツト時ということにいたしたのでありますが、さらにこれを商工局長の指定する期間、すなわち灌漑排水のために特に必要と認めた期間につきましては、さらにこの一キロワツト九十というものを、二百キロワツト時まで、必要に應じて割当を増加することができるような取きめをいたしております。また制限を加えなければならない事態が起りました場合には、他の産業と比較いたしまして特別に優先的取扱いをすることを考えておるのであります。これはこの四月から実施をいたしておるのでありまして、この結果はおそらく昨年のような不都合は事態を十分除くことができるであろうと考えておるのであります。電力料金につきましても、他の大口小口の産業用電力料金に比較いたしまして、特別の割引料金をすでに前から適用いたしておるのでありますが、今回の物價改訂に伴い、ある程度の電力料金の値上げがございますが、その際にも同様の趣旨を織り込んでおる次第でございます。

○前田委員長　ほかに御意見ございませんか。

○成瀬委員　本問題に関連してでありますが、今日農業用の電力と申しましても普通一般の場合におきましたならば、一日のうちに二時間か三時間あるいは四時間という程度で事足りる農業用電力の関係もありまするけれども、一昨年南海大地震によりまして沈下せる地帶、徳島縣板野郡川内村の沈下のごときは、はなはだしいのでありまして、五月から收餓以前に至るまで、晝夜ぶつ通しで排水をしなければならないというような地帶があるわけであります。特にそういう方面におきまして、紹介議員の方が言われたように、土地を放棄していこうという意見が強く現われておりますが、これにつきましては、それぞれの料金は、國家において負担すべきことを要望いたしておるのであります。その点なかなかうまくできませんので、同じ特別な取扱いをすることにつきましては、近く物價改訂をいたします際におきまして、それら農業用の灌漑排水関係の電力料金には区別をつけまして、低率なる電氣料金のもとに一割増産の線に沿つて、農業用を救済し、奬励するという方法を講じていただきたいと思うのでありますが、これに対する御意見はいかがでございますか。

○三ツ井政府委員　ただいまの問題は非常に特殊な問題であり、また重要な問題でございまして、現在までのところ、そういう特別な地域における特別な事態に対する農業用電力の特扱いについては何ら決定いたしておりませんので、御趣旨の点はよく考えさせていただきたいと思います。

○前田委員長　ほかに御意見ありませんか。――それでは次に移ります。日程第四、第五は紹介議員が御出席になりませんので、次回の委員会において審査することにいたします。
　　　　―――――――――――――

○前田委員長　これより前会に引続きまして電力行政に関する件を議題とし、質疑を継続いたします。

○三ツ井政府委員　この前の委員会におきまして、いろいろ説明を求められた点がございましたので、本日経済安定本部の方と私どもの方とよく相談をいたしまして、一應簡單な資料を整えてお手もとに配付いたしましたが、それぞれ所管に從いまして関係の点を御説明申し上げたいと存じます。

○岡部政府委員　電力復興計画につきまして御説明申し上げます。この前の御質問に、昭和二十七年までの五箇年計画による電源増強の内容はどうなつているか、同じく昭和二十七年における人口及び昭和五年から九年の五箇年間平均の生活水準を保つために必要とする電力需要の見透し、昭和二十七年における電力供給力の増強に電力需要の増加との関係はどうなるかという御質問がございました。それに対しましては御存じのように、ただいま経済復興会議にかけて檢討いたしております。五箇年計画の一環といたしまして、電力復興計画というものを考えておるわけであります。お手もとに電力五箇年計画というものを差上げてございますが、これに詳細載つております。本日は時間の関係もございますからごらんを願いまして、次会にでも御質問していただきます。内容を簡單に申し上げますと、昭和二十七年度の人口は八千三百万人と想定いたしておるのであります。生活水準は昭和五年より九年の平均程度まで回復させることを目標にしております。そういう目標のもとに、各年度の産業活動を想定いたしまして、それに必要な電力を確保するための設備の整備拡充はどうなるかということを檢討する計画なのでございます。設備増強につきましては、渇水期の供給力を、――現在は主として水火力を併用しておりますが、それを水力によつて増産をはかるということを第一の主眼といたしまして、貯水池式の発電所を増強するという方針をとつております。しかしこれがためには相当の工事期間を必要といたしますので、さしあたつて本年及び明年度の建設計画におきましては、現在工事実施中及び中止中のものをそのまま継続促進いたしまして、短期間を完成いたしたいということをいつておりますけれども、その間におきましては、貯水池式の発電所でなく、むしろ從來通りのものができるという勘定になります。それからこの復興計画の全貌といたしましては、二十三年度の実施計画と比べますと、初年度がベースになります石炭は三千三百万トンと勘定してございますので、すでに三千六百万トンベースで進んでおります建前上、電力とのバランスがとれないという点において、多少少な目に考えておるという点がございます。それと同時に、バランスをとるために相当希望的な建設計画を、殊に廣範囲の建設計画を考えておりますので、それに必要な資材資金等につきましては、われわれといたしまして、ある程度のクレジツトがまいりまして、それら資材資金の入手の便が計られるという想定のもとに立つております。
　これを具体的に申し上げますと、例えば二十三年度におきましても、五箇年計画の建設に要します鋼材は八万五千トンばかりでございますが、本年度われわれが現にやつております計画によりますと、四万トンしか鋼材ができません。約半分しかないという勘定でございます。そのような方針によりまして、二十七年度までに大体水力発電所の能力は百十九万キロワツト、渇水期百八万キロワツトを増強したい。火力については、老朽化し、能率の低下したものは整備いたしますと同時に、補修改良によりまして、能力を維持するという点で極力やつております。そのほかに重油等の懇請によつて出力の増加を一主眼としております。その次には火力依存度の最も強い九州中國地区におきましては、主事中止中の三発電所の新増設を行うということを考えております。それに対しまして五ケ年間の可能供給力を四万キロワツト増強いたしまして、二十七年におきましては、可能供給力は約百六十万キロワツトになるように計画いたしております。それに対して二十三年度から二十七年度における五箇年間の発電計画並びに需給対照はお手もとの表のごとくでありまして、二十三年度は需要電力三百十六億キロワツトアワーに対しまして水力が二百八十一億キロワツトアワー、火力は三十四億キロワツトアワーという勘定でございます。それが二十七年度におきましては、需用電力量が三百七十九億キロワツトアワーで、それに対して水力発電量が三百四十億キロワツトアワー、火力発電量が三十九億キロワツトアワーという勘定になりまして、御覧のように各年度における需給関係のバランスがとれるように計画してございます。これを渇水期におきまする需要量に見ますならば、二十三年度におきましては渇水期の最大電力の需要は四百八十万キロワツトでございますが、それに対する水力は三百六万、火力は百四十三万で結局不足いたしますのが三十七万キロワツトであります。これが計画年度が進むに從いましてだんだん弱まつてまいりまして、二十七年度における需要電力五百八十万キロワツトに対しまして、水力四百八万、火力百六十一万、不足が九万九千というように相成ります。これにいたしましても渇水期の需要がバランスいたしませんで、やはりある程度この期間におきましては電力の自由な使用を認めるわけにはいきません。需要の期間適調整と使用の合理化が要請されておるのであります。また一方家庭用の電力につきましては、國民生活の向上を一部犠牲にいたしましても圧縮しないわけにはいかないと考えるのであります。さらにまた現在の豊水期におきましても、ほかの熱源材料として使用されております電力は、大部分これを一般生産用にまわさざるを得ないと考えておる次第でございます。

○三ツ井政府委員　本年の渇水期における対策はどうなつておるかという点でございます。ただいま安定本部の方から五箇年計画の大要を御説明になつたのでございますが、その方針に基いて今年度におけるすべての対策をたてておるのでございます。今年度の渇水期対策といたしましては、第一に、水火力発電所の整備電力用石炭の確保、自家用火力の発電の動員、電力割当制の徹底、家庭燃料総合対策、送配電損失及び擅用電力の減少策、電力を多量に使用する産業の豊水期集中生産方式の採用。製品原單位当りの電力量の切下げ等を問題といたしておるのでございますが、右の内二、三御説明申し上げたいと存じます。なおその内の家庭燃料総合対策につきましては、経済安定本部でやつておいでになりますので、その点は後ほど安定本部の方から御説明をお願いすることにいたします。
　最初の電力需給関係の予想でございますが、安定本部の今年度の大体の方針をそのままここに書きましたが、二十三年度の電力需給の予想といたしましては、昭和二十三年度出炭三千六百トンベースによります。諸産業の再建計画に対し、電源設備の拡充がほとんど期待し得られない現状に徴しまして、本年度は電力がわが國産業再建の最も重要な隘路となると予想しております。從つて二十三年度の電力需給計画におきましては、まず供給力において水力火力発電所の補修復旧によつて、既設設備の利用効率を極度に向上させるとともに、他産業用炭の配当の調和の許す限り発電用炭を増配して、火力発電用炭を極力増強して、一方需要面においては不急の需要を極力抑制して、重要産業用電力の確保をはかる方針にいたしております。
　二十三年度の発電力は、長期計画の初年度分に対して、実施計画により多少修正を加えなければなりませんが、二十三年度の発電力は以上のような諸方策を実施するものとして、年間水力約二百八十八億キロワツト時、これは出水率を平年並とみておりますが、火力は約二十八億キロワツト時、発電用炭三百六十五万トンとみておるのであります。水力、火力合計して三百十六億キロワツト時と予定しております。この発電量は昭和二十二年度の実績に比較いたしまして約五％の増加であります。なお渇水期の供給力は水力三百四万キロワツト、火力百四十万キロワツト、合計四百四十四万キロワツトで、これは先ほどの五箇年計画の初年度と数字が変つております。これは想定されます需要電力四百八十七万キロワツトに対しまして、約八％の不足ということになるのであります。この供給力をもつてしては、いろいろな需要が増加いたしますので、年間を通じて需給の不均衡が予想されるほか、特に渇水期の不足が著しいので、前に申し上げましたような対策を強力に実施して、需給の均衡をはかる必要があると考えるのであります。
　二十三年度第二・四半期需給の七月から九月までの予想でございますが先ほどの安本の計画には運輸省の分が入つておりますので、運輸省関係の自家発電の分を除いて申し上げますが、水力は前期第一・四半期が量豊水期でございます。第二・四半期は夏期渇水の時期が入つてきますから、今期の水力を平水年並とみまして七月二百五十億キロワツト時これは平水年の五日に較べますと、九二％に減る予定でございます。八月二百三十三億キロワツト時でありまして、これは八六％九月二百三十九億キロワツト時で八八％となりまして、合計七月二十一億キロワツト時で、これは第一・四半期の九二％となります。
　この水力減を火力で補うものとし火力年間三百六十五万トン計画に基きまして、多季渇水期に備えての計画貯炭、第二・四半期二十万トン貯炭を増加する計画なのでございますが、これを考慮いたしまして今期に七十三万トンを消費する計画でございます。これによりまして五百五十五億キロワツト時と予定しております。これは第一・四半期の供給予定量に対して五％減の九五％ということになります。
　この二十三年度冬の需給予想でございますが、冬と申しますのは十二月から三月までの四箇月を指しておるのでございます。この予想の供給力はこれも運輸省の関係を除いておるのでございますが、水力が七十九億六千万キロワツト時で、火力が十五億七田キロワツト時で、火力が十五億七千キロワツト時合計九十六億三千万キロワツト時あります。
　水力発電については、同期間における過去五箇年の平均可能発電力を基礎としまして渇水五％を見込んで想定したものであります。火力発電につきましては電氣事業用の発電用炭の消費を渇水期四箇月において百九十七万五千トン、このほかに運輸省の分がありますが、これは電氣事業に直接関係ないものと考えております。この百九十七万五千トンを消費するものとして想定しております。右予想供給力を昨年同期の発電実績と比較すれば四％の増加に当りまして、また本年四月及び五月の平均発電々力量に比較しますと、渇水期間を通じて平均一八％の減少ということになります。四、五月頃の供給した量に対して一八％減がこの冬四箇月間の量になるということであります。ただ一番渇水いたします二月におきましては、一八％が二六％減程度に低下するので、予定通りの石炭が入手し得るとしても電力需給が相当困難になると思うのでございます。本年四月、五月における電氣事業用炭の入炭量は八〇％程度でありまして、目下入炭率をよくするように極力努力しておるのでございます。入炭率の惡つたことにつきましてはいろいろ原因がありますが、この入炭量が今度も惡いと貯炭ができない、從つて火力発電ができないという非常に重大な事態になりますので、この入炭率の向上、割当のものは百パーセントとるということに格段の努力を現在いたしておるのでございます。
　それから降雨量の見透しということでございますが、私どもは絶えず氣象台と連絡をとつております。聞いておりますところでは今年は例年より特に雨量が多いと考えられないが、昨年の八月以降の如き異常渇水はないと予想されます。現在の西日本の渇水はなお続くかもしれません。昨多一月以降は渇水期としては平年以上に豊水であつたが、今冬は去年よりは水の状態は幾分惡くなるだらうと予想しております。
　次に総合燃料対策は後ほど御説明をいたします。
　その次に電力増強計画と実施状況及び火力用石炭の割当と実際の入炭率でございますが、この二十二年度において、増強されました電力は、水力発電所関係におきましては新増設のものが六箇所で四万五千キロワツト、既設発電所の補修増強による増加し得た発電が五千百万キロワツト時、水害復旧としてはこれは九月のカスリン颱風の被害ですが、停止電力七十四万キロワツトあつたが、これを七十二万キロワツトを復旧いたしておるのであります。水力発電所関係といたしましては、新設の発電所が一箇所で二万キロワツト、合計既設発電所の補修復旧十九箇所で、増加した電力が二十七万五千五百キロワツトでございますが、この内容は表に書いてありますから省略いたします。
　それから本年度の緊急電源増強の暫定措置でございます。
　経済復興計画の一環といたしまして本格的計画の着手に多少の時日を要しますので、これに先行いたしまして本年度に緊急に着工しなければならない水火力発電所について別紙計画の如く商工省より関係方面に着工の承認を要請することにしました。これはまだ提出しただけでございます。この内容の説明につきましては後ほどごらんになりました上で詳細説明することにいたします。
　次に最近の電力用炭の入荷状況その他でございますが、二十二年度の電力用炭の実績は配当量が二百八十八万四千八十一トンであります。これは当初は百七十五万トンという数字から、だんだん渇水がひどかつたために、追加割当追加割当ということになりまして、解放期というよりは豊水期に近くなつて割当が非常に増加いたしました結果、受入れが非常に惡いのでございますが、受入量は二百二十三万四千九百トン七七％の受入率にすぎないのでございますが消費したのは二百九万六千トンで、三月末の貯炭は十九万八千六百九十七トンであります。二十三年度の電力部門に対する配炭計画は、電氣事業用年間三百七十万トンでございますが、これは三百六十五万トンに訂正されたのでありましてそういうふうにお直しを願いたいと思います。三百六十五万トンでありまして、自家用発電すなわち工場で火力発電所をもつておりますものにつきまして発電用炭の配当についても、第二・四半期から一括して電力部門で割当をするようにという方針が大体きまつておりまして、これによつて從來よりもさらに自家発電の増強という問題と電氣事業用の火力発電の問題と関連して考慮することができるようになると考えております。なお第一・四半期においては、四月五月の入炭の実績は割当量七十五万トン、月二十五万トンを割当てられまして、計画といたしましては、その内約十万トンずつ毎月貯炭するということになつておつたのであります。日発関係だけを書いたのでありますが、四月におきましては二十四万二千四百トンこの二十五万トンとの差は、配電会社その他少部分のものがあるわけでございます。十八万九千トンの入炭、七八％の入炭しかできなかつた。消費者は十四万八千トンでありまして、その差が約四万トンのものが貯炭に入つております。五月におきましては約七万トン弱のものが貯炭に加つていきました。月末の貯炭は合計して日発関係において三十万八千トンをもつておりますが、これは計画しておりました数字とほぼ同一であります。それは入炭は少かつたが、三月末の持込貯炭が予定よりも多かつたために現在は計画貯炭を大体確保しておりますが、六月七月以降に月々十万トン、第二・四半期の二十万トンの貯炭は、渇水の状況如何が問題で相当困難になると考えています。第二・四半期の電力用炭として百十一万九千トンの配当が決定をいたしておりまして、内八十六万トンは電氣事業專業のものに、二十五万九千トンは自家発電用であります。なお別に事業用として九万トンの追加を目下申請中であります。これは電力の三百六十五万トンのわく内において繰上げ割当を要求しようということであります。
　次は配電線の整理の状況でございます。これは前から問題になつております緊急制限をやる場合の不公平を除去するために便乘負荷を整理するということをやつてきたのでありますが、現在までの成績といたしましては約五四％、――半分以上のものを整理いたしまして、半分くらいのものが残つております。これに対しては電線の割当をある程度いたしましてなお続行いたしたいと考えております。現在までやりましたのは、電線を使う割合に便乘の整理が能率的に行われる部分をやつたのでありまして、今後やるものは電線を使う割合に便乘し整理の効果を上げ得ない部分が段々残つておりますので、これは一万配電線のロスを軽減する場合、全体の配電線のロスを軽減する場合と、便乘しておる線を整理するという二つの兼ね合になりますので、その進行は相当考えなければならぬと思いますが、なお今後も進めてゆく積りであります。それから專用電力の盗用を抑えるための「メーター」「リミツター」及び変圧器、燒損防止器の関係でございますが、昨年度は十分の成績を上げておらぬのでありますが、本年度におきましては「メーター」につきましては努力目標百五十万と予定を立てましたが、その後いろいろ商工省内部におきまして機械局電力局が協力いたしまして、現在のところ月産十万台すなわち一箇年百二十万箇の「メーター」の生産計画をきめまして、それに対する資材、資金の優先的取扱をするという方針でありまして、資金につきましては大体今度の資金計画に入つておるのであります。「リミツター」につきましては、大体それと同樣で、現在生産の方は相当上つておりますが、これを使う方の配電会社の受入れ態勢が十分でないために、取付けが進まなかつたのでありますがいま督励中でございます。
　電力使用合理化の問題は、電力の制限需給調整の問題と非常に関係がございます。特に豊水期におきましても緊急制限をやらなければならないという事態が往々起つておるのでありますが、最大負荷の調整が問題なのであります。豊水期の電力量といたしましては、計画したもの以上のものを供給いたしておりますが、たまたまこのピークの時間において需要が集中いたしますために電力がもてなくなり、サイクルが下つてくるために、緊急遮断が豊水期に起つてくるのでありまして、これをなくするためには各需要者の最大負荷が集まらないようにしなければならない。それには鏆線変電所、配電会社、支社店等供給区單位ごとに、それらが受持つ需要者への割当電力量をよく調査いたしまして、公正かつ合理的に電源の供給力にマツチした最大電力割当をいたしまして、それを超過した場合は警告的に送電を遮断する。どうしても超過が去らない場合には、やむを得ず遮断を時間的に長くする。かように需要家の協力にまたなければならぬと考えております。これは便乘配電線の整理という問題が、昨年に比べて非常に進んでおりますので、供給力と需要とのバランスは割合にやり安くなると考えております。その他深夜余剰電力の利用については、各工場を指定いたしまして供給順位を定めて、情報指令の敏速なる傳達をはかり、生産電力原單位の引下げ等につきましても、現在まだ十分とは考えられませんので、そこに書いてあります方法によつて励行いたしてゆきたいと思つております。東京、廣島は実施の段階に入つております。以上お答えいたします。

○西村政府委員　ただいま安定本部及び商工省の事務当局から詳細御説明がありましたから、簡單に、電力問題に深い関心を寄せられる各位に御了承を求めておきたいことは、安定本部の將來の計画といたしましては、從來ともすれば石炭を基準として日本の産業をながめて見透してきたのでありますが、日本の現実は電力を基準として將來の産業計画をたてなければならぬ。満州は石炭が豊富でありましたので、石炭を中心として産業計画を立てておりましたが、日本の石炭の埋藏量ならびに採掘能力等を考えまして、昭和五年、九年の水準に達し、それ以上平和産業を飛躍させるために、石炭に基準を置いて日本の産業計画が立ち得るかどうかということを政治的に考えてみますならば、電力にその基準を切りかえることが、その具体的なる方法ではないかと考えまして、計画を立てております。しこうして日本の電力の一番欠陷といたしましては、豊水期渇水期において多くの差がございまして、これは貯水式水力発電所の増加によつて日本の欠陷を補うが、間に合ませんので本年度の緊急対策としましては、ただいま商工当局から御説明申し上げました、またそれ以外に從來荷物自動車が木炭で走つております。この木炭を何らかの法方において外資の援助においてガソリンと切換えて、それを家庭燃料にまわすとか、諸般の対象を講じまして、一、二年の間は切拔けたいと思うのでありますが、産業の基礎的燃料は石炭から電力に切換える。これは今までは不可能でありましたが、最近において國際的な関係も好轉してまいりましたし、日本の発電能力は発揮されても軍需工場の再建をしよう等との疑も漸次國際的に解消してまいりましたので、この日本の状態をにらみ合わせ、石炭から電力に切換えるという方針は着々実行でき得るものと信じております。当委員会の各位におかれましては、この上とも御協力を願いたいと思うのであります。

○成瀬委員　ただいま電氣委員会の質問事項の回答の資料に基きまして御説明を承りましたが過去の委員会において私が質問を申し上げました中で、労働の生産性を確保するという面におきましても重大な関係があるのでございますが、労働対策としていかなるところの方針をもつてきておるか、三千七百円賃金ベース等から考えましても、この電氣産業関係の労働者の労働生産性を高めるための賃金対策がどういうふうな内容であるかをつまびらかにしていただきたい。またこの電力料金がきわめて安いものであるということは認めるところでありますが、日発その他に対するところの復金から融資できる金は、國民全体の負担となるべき性質のものであるが、それらの融資規定に基きましてこれが独立採算制等の立場におきまして、それが返済し得るものであるか、相当厖大なる数字であるということを聞いておりますが、その間の消息を伺いたいし、また資材の確保は、どうしてもやらなければなりません。その中でセメント関係の確保の点がどの程度の見透しをもつておるかという点につきまして、御説明を伺いたいと思います。

○西村政府委員　労働賃金の問題でございまするが、ただいま業種別に賃金の大体の標準を定めるべき作業中でございますので、合理的な賃金水準というものが割出されてくると思うのでありまして、從つて電産関係の勤労者に対しましてもその基準は近日示すことになりますので、御了承を願いたいと思います。
　それから電力料金は目下價格改訂の中に考慮中でございますので、これも他の物價とにらみ合わせまして、あるいはまた本予算の審議の状況ともにらみ合わせまして、具体的に近日御説明できると思うのでございます。同時にただいま御指摘になりました復金金融に対しまして、これが國民の負担になるかどうかということでございますが、大体復金金融というものは設備資金に重点を置いて融資いたすのでありまして、これが回轉資金あるいは労働賃金支拂に流用されるということは、復金自体の趣旨に反するのでございまして、当然復金から融資を受けたものは速やかにその契約に基いて返換されるのであるという取扱をいたしております。しかしそれが國家的な立場において巳むを得たい立場が生じまする場合には、將來再檢討をせられることになると思うのでありますが、復金融資の條件といたしましては、それは必ず返してもらうということになつておりまして國民の負担には法政上少しもかからないと考えております。

○岡部政府委員　セメントの問題について御質問がございましたが、今年の電力復興用のセメントは三十万トンの計画でありまして、大体入手の見込確実でございます。現在におきましても、電力部門においてセメントはそう足らないと考えておりません。

○前田委員長　それでは暫時休憩をいたします。
　　　　午後零時一分休憩
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　　　　〔休憩後は開会に至らなかつた〕