第211回国会　参議院　国土交通委員会　第6号（2023-04-06）

令和五年四月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中条きよし君　　　　　室井　邦彦君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　東　　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　　昇君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　佐藤　寿延君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　　　　　気象庁長官　　　　大林　正典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中条きよし君が委員を辞任され、その補欠として東徹君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、気象庁長官大林正典君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○梶原大介君　おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。
　ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案について順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　近年、世界や我が国においてこれまでに類を見ないような気象現象が猛威を振るい、地震や噴火、津波、豪雨や台風などの自然災害による甚大な被害を世界各地において毎年のように受けております。斉藤国土交通大臣も提案理由で触れられておりましたが、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災対応や発災時の被害軽減のため、国や都道府県、そして民間も含めた官民それぞれの予報の高度化と充実が強く求められております。その中での今回の法改正について、まず、国と都道府県による予報の高度化についてお伺いをいたします。
　国において、国管理の洪水予報河川では、令和三年より、本川、支川一体の水位予測を行うモデルを導入し、精度の高い予測に向け取組を進めている中で、本法律案では、国土交通大臣が、都道府県知事の求めに応じて、国管理の洪水予報河川の水位を予測をする過程で取得をした都道府県管理の洪水予報河川の予測水位情報を提供をすることとしております。これにより、都道府県が管理をする本川の上流部や支川において、より精度の高い洪水予報の発表へとつながることが期待をされるところでございます。
　国土交通省において、令和七年までに、基本的に全ての一級河川である都道府県管理の洪水予報河川七十六河川と水位周知河川八百六十一河川を対象として水位予測モデルの構築をすることを想定をしております。さらに、国土交通省と都道府県の双方の情報伝達システムを改修し、各都道府県において予測水位情報の運用に関して沿岸の市町村との調整をした上で、令和十年までに、国土交通省による予測水位情報の提供により、早期に洪水予報を可能とする河川を約九百河川とする目標を掲げております。
　水災害が激甚化、頻発化する中、地域住民の安全を確保する上で大変重要な取組であると思いますが、目標達成に向け、今後どのように取り組むのか、国土交通大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御審議、本当にありがとうございます。
　まず、昨年十一月、梶原委員におかれましては、物部川、高知を流れる物部川の河川敷で行いました大規模な水災害の訓練に御参加をいただき、私も参加をさせていただきましたけれども、ありがとうございました。
　今般の改正は、県管理の河川と国管理の河川、これきちっと情報を共有して体制を万全にしようと、また、的確な避難行動を促す取組をしっかりしようというものでございます。今般の改正によりまして、国土交通省が本川、支川一体で予測した水位情報を都道府県に提供する仕組みを構築し、改正法施行後五年間で約全国で九百河川において早期の洪水予報ができるようにすることを目標としております。
　国土交通省としては、予測モデルの構築や予測情報の活用に向けた都道府県への支援を行うことにより、都道府県が管理する一級河川の洪水予報体制の充実を図り、安全、安心な国土づくり、また、的確な避難行動を促す取組を進めていきたいと、このように考えております。

○梶原大介君　是非しっかり情報共有をして取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、火山現象に伴う津波の予報、警報の実施についてお伺いをいたします。
　令和四年一月に発生をしましたトンガ諸島付近の大規模噴火により、我が国においても気圧の変化とその直後からの潮位変化が観測をされました。そもそも大規模噴火に伴う潮位変化のメカニズムが解明をされていないところに、現行の気象業務法では気象業務としての位置付けが不明確でもあったこともあり、津波注意報は発令はされたものの、例えば高知県においては、室戸市と土佐清水市、黒潮町、四万十町、東洋町などの港湾で、漁船など計二十二隻が転覆や沈没をする被害が発生をしました。気象庁によりますと、土佐清水市で九十センチ、室戸市室戸岬で八十センチ、中土佐町久礼港で五十センチ、高知市で三十センチの潮位変化を観測したとされています。
　本法律案において水象の定義を拡大し、火山現象による潮位変化も津波として気象業務に位置付けていくことは、住民の迅速な避難や被害軽減のために必要であると考えますが、観測体制の強化など、どのように取組を進めていくのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ありましたように、昨年一月に発生したトンガ諸島付近の火山の大規模な噴火による潮位変化時の課題を踏まえて、海外で大規模噴火が発生した場合や、その後に日本へ津波が伝わる経路上にある海外の津波観測点で潮位変化が観測された場合には、その事実をお知らせするとともに、国内外の潮位変化に応じて津波警報や津波注意報を発表することとしました。
　火山現象によるものも含めた津波の観測体制については、国内関係機関の協力を得ながら、沿岸や沖合に設置している津波観測点のデータをリアルタイムで収集するとともに、ユネスコ政府間海洋学委員会等の国際的枠組みにより、太平洋全域の津波観測点のデータも常時入手しております。
　今後も、海底水圧計の活用に向けた技術開発を進めるとともに、気象衛星「ひまわり」による大規模噴火の観測も活用し、速やかな情報提供に努めてまいります。

○梶原大介君　ただいまおっしゃられました速やかな情報提供につきましては、国内関係機関、また世界気象機関、ユネスコなどの協力、連携体制が必要となってくると思いますので、しっかり取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　次に、民間事業者による予報の高度化についてお伺いをいたします。
　民間事業者における洪水等の予測手法は、シミュレーション技術による高度な手法が主流となるなど、近年大きく進展をしております。本法律案において、土砂崩れ、高潮、波浪、洪水の予報業務の許可の基準を新設し、気象庁長官が予測技術を審査をすることとし、自ら気象の予測をしない事業者は気象予報士の設置義務を免除するとされております。
　気象庁長官による予測技術の審査をどのような基準にするのか、また、土砂崩れ、洪水の予報業務の許可審査においては砂防、水防の知見を有する国土交通大臣が関与をすることとしておりますが、どのような連携体制を構築していくのか、お伺いをいたします。

○副大臣（豊田俊郎君）　今般、土砂崩れ、高潮、波浪及び洪水の予測手法に関する技術上の基準を設けて、事業者の予測手法について、降水量や風速といった気象の観測値等を適正に入力し洪水等の現象を適切に計算できる手法であるかを審査をいたします。
　例えば、洪水については、河川の水位の予測手法として、シミュレーション計算の際に雨量や河川の水位の適切な観測値等を用いることとなっているか、洪水に関する専門的な知見に基づく手法によりシミュレーション計算等を行うことになっているかについて審査をいたします。
　また、特に土砂崩れ及び洪水の予報業務許可の審査に際して気象庁長官は国土交通大臣に対して協議を行うこととしており、事業者を適切に審査し、適切な予報業務がなされるよう、気象庁と水管理・国土保全局とが連携してしっかり対応してまいります。

○梶原大介君　よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、予報業務に関わる許可を受けた者の説明義務についてお伺いをいたします。
　年々発災確率が高まっている南海トラフ地震発生時には、その被害想定によりますと、太平洋に面し、七百十三キロの海岸線を有している高知県におきましては、土佐清水市や黒潮町で最大津波高が国内最大となる三十四メートルと予想され、また、その到達時間においても、室戸市や東洋町で三分、遅いところでも僅か三十二分で来ると予想をされております。そのため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などにより海岸、港湾、漁港の津波対策が実施される中、こうしたハード面の取組の一方で、確実な避難行動により住民の生命の安全を確保するためには迅速かつ的確な津波予報が欠かせません。
　現行法では、津波についての警報の発令は気象庁以外の者が行うことは禁止をされておりますが、今回の改正において、その津波も対象となっている特定予報業務について、その許可を得た予報業務許可事業者が企業等の法人向けに利用者のニーズに応じた予報の提供を可能とする仕組みが創設をされることとなっております。その中で、事業者に対し、利用者への説明義務を果たすとともに、提供した情報が広く一般に流布され、避難行動や防災対応の支障になるなどの混乱を防止するための措置を講ずることを求めております。
　災害時において住民や利用者に混乱を生じさせないよう、事業者に求められている義務を確実に果たしてもらう必要があると思いますが、気象庁としてこれをどのように担保をしていくのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（大林正典君）　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、本法案においては、災害時の混乱を防止する観点から、予報業務許可事業者に対して、津波等の予報の利用者に対して事前に説明を行うこと、第三者への伝達を防止する措置を講じること等を求めております。
　気象庁では、予報業務の許可に際してこれらの点を担保すべく厳正な審査を行っていくほか、引き続き定期的な立入検査によって予報業務が適正に運営されているかを監督してまいります。仮に許可事業者が求められる義務を怠るような場合には、当該事業者に対して業務改善命令を行って是正を求めることとしております。さらに、許可事業者が業務改善命令に違反した場合には、業務停止命令や許可取消しの処分ができることとされております。
　気象庁といたしましては、これらの手続により、許可事業者に求められる義務が確実に果たされるよう、引き続き適切に監督してまいります。

○梶原大介君　災害の規模が大きければ大きいほど様々な混乱が予想されますので、平時においても、からそういったことのないようにしっかり取組を進めていただけますようお願いをいたします。
　次に、ＤＸ社会に対応した気象サービスの推進についてお伺いをいたします。
　社会におけるＤＸが進展をする中で、ＩｏＴセンサー等を用いたより多地点、低コストの観測データの取得や、最新技術を活用したより高度な予報の作成、提供が可能になるとともに、気象情報・データと他産業の多様なデータを組み合わせて活用することにより、各産業における意思決定の高度化や事業の展開などが期待をされております。
　先月の三月十日に開催をされました交通政策審議会気象分科会では、ＤＸ社会に対応した気象サービスの推進、提言が取りまとめられ、その中で、ビッグデータとしての特性を生かした高度利用が図られるよう、クラウド技術を活用して気象情報・データを保存し、民間事業者が、大学、研究機関等の利用者が容易にこれらのデータを利用できる環境を整備し、来年、令和六年三月より運用を開始をする計画を明らかにしております。
　今後、ＤＸ社会に対応した気象サービスを推進をしていく上でどのような取組を進めていこうとしているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（大林正典君）　気象情報や気象データは、過去から将来予測に至る内容を含むビッグデータとしての特性を有します。これらのデータは、デジタル技術を活用したサービス提供等における基盤的なデータセットとして非常に重要と考えております。
　このため、気象庁では、クラウド技術を活用し、ビッグデータとしての気象データを民間事業者や大学、研究機関等が容易に利用できる環境を次世代スーパーコンピューターシステムに整備し、令和六年三月より運用する予定です。これにより、大容量のデータを新たなサービス開発や研究にも効率的に御利用いただけるようになると期待されます。
　このような取組を通じ、ＤＸ社会に対応した気象サービスを一層推進してまいります。

○梶原大介君　それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。
　現在、気象庁においては、スーパーコンピューターシステムを強化をしたり、そしてまた、今年においては、そのホームページにおいて、関東大震災から百年の節目でございます、過去の災害から学び、自然災害の備えの大切さの普及啓発も行っていただいております。
　今後、予報の高度化とその活用に取り組み、その精度を高めていくことが、いかに住民、災害時の迅速な避難、そして被害軽減につなげていくのかが大切でございますので、その取組をしっかり進めていただけますよう要請をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。
　この際、一言申し上げたいと思います。
　国交省ＯＢによる人事介入について、これについて後日質疑をさせていただきたいと思いますけれども、コロナ禍の中で、鉄道現場で働く仲間、あるいは空港、グランドハンドリングで働く仲間から、怒りを通り越し、失望の声が届いています。そのことを申し上げたいと思います。
　改めまして、ただいま議題となりました気象業務法及び水防法改正案について質問をいたします。
　まずは、三点について伺います。
　気象庁は、三月十日、令和三年秋から続いていたラニーニャ現象が終息したとの見解を示しました。
　国土交通省、理事懇談会は、昨年十二月六日に理事懇談会を開催しました。主な内容は、この冬はラニーニャ現象による大雪のおそれと、特にコロナ禍初の移動制限のない年末年始であることから、交通網を中心にその準備、対策について国交省より説明を受けました。
　しかし、一月二十四日から降り続いた大雪は、新名神高速道路で二日間にわたり十キロの渋滞が発生し、高速道路は大規模車両滞留が発生しました。また、ＪＲでも、京都線や琵琶湖線の複数で乗客を乗せたまま立ち往生が起こるなど、混乱を生じました。このように、気象庁による予測技術が推進している一方で、こうした自然災害を未然に防止することにつながっていないとも感じています。
　また、特に、線状降水帯の予測精度も向上している一方で、例えば、令和四年九月二十四日の目黒川における防災気象情報の発信について、同年十月二十七日の国土交通委員会において指摘しました。
　九月二十四日の大雨による、東京都と気象庁から、目黒川が氾濫するおそれがあるとして十七時三十分に氾濫危険情報が発表され、この氾濫危険情報は市区町村による避難指示発令の目安となる警戒レベル４に相当するにもかかわらず、避難情報は発令されませんでした。同日二十時には氾濫のおそれがなくなったとして氾濫危険情報は解除され、人的被害はなかったものの、今回の事例と同等の災害が再度起きた場合には、住民の安全を確保するため、ちゅうちょなく避難情報を発令することが求められています。
　以前の委員会の答弁では、内閣府において、市町村が避難情報を適切に発令できるよう、市町村における危機管理に関する人材育成や、専門家などによる市町村への支援の充実などを関係機関と連携しながら進めているところであり、引き続き避難対策の強化に向けて取り組んでいくとされましたが、具体的な取組をお伺いいたします。
　また、本法律案においては、国土交通大臣は、都道府県知事の求めに応じ、国管理の洪水予報河川の水位を予測する過程で取得した都道府県管理の洪水予報河川の予測水位情報を提供することとしており、国土交通省水管理・国土保全局と都道府県、気象庁が協力する体制を法律案に位置付けており、この点は評価できるものであります。
　本改正は目黒川のような事例を防止する上でどのように貢献するのか、これについてもお伺いをいたします。さらに、防災を、未然に防ぐため、本法律案における水管理・国土保全局と気象庁の役割分担及び連携体制についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正におきましては、都道府県管理の一級河川におけるより高度な予測情報について国から提供を可能とするものでございます。その際、気象庁と連携を図って進めるということでございます。
　委員御指摘の目黒川につきましては、二級河川でございますので対象とはなってございません。一方で、二級河川につきましても、御指摘のように、円滑な避難が実現できるよう、洪水予測を行う都道府県、それから避難情報を発令する市町村に対して国からの技術的支援が重要であるというふうに考えております。このため、二級河川においても活用できる水位予測技術の開発、これを国土交通省として進めているところでございます。この技術を提供することなどにより、二級河川の洪水予測の高度化を支援してまいります。
　国土交通省としましては、市町村が避難情報を適切に発令できるように、引き続き、気象庁防災対応支援チーム、ＪＥＴＴ、これの派遣による気象解説など、関係機関と連携しながら避難対策の強化に向けて取り組んでまいります。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　私は、その目黒川のような二級河川こそやはり危ないと感じています。ここをカバーできるような措置があった方が私はいいんだと、こういうふうに思っています。よろしくお願いをいたします。
　令和二年二月五日に神奈川県逗子市で発生した土砂崩れは、歩道を歩いていた十八歳の女子高生の命を奪いました。場所は、土砂災害警戒地区に指定されていました。
　この事故があって、私は、令和三年六月八日の国土交通委員会において、大規模盛土、小規模盛土について、国の把握状況、責任について伺いました。国は、大規模盛土は令和三年三月末で五万一千か所の存在を把握していましたが、しかし、大規模盛土造成地に該当しない小規模盛土造成地については、国の責任はなく、把握していないとのことでした。その一か月後に、七月一日から降り続いた大雨により、二日後の三日に静岡県熱海市で大規模な土石流が発生し、多くの尊い命を奪うなど甚大な被害となりました。盛土が原因でした。その後、法整備もされました。
　近年、気象庁における予測精度が向上しており、水管理・国土保全局における河川の氾濫や土砂災害などの水災害をめぐる対策も進んでいます。ラニーニャ現象による大雪や盛土による土砂災害の懸念など、ある程度の災害発生は専門的な知識がなくとも予想が可能だと考えており、気象庁及び水管理・国土保全局のような専門性のある組織はそれぞれの災害発生の可能性をより詳細に理解しているはずであり、水災害に関わる業務は水管理・国土保全局と気象庁で連携しながら取り組む施策が多いものの、現在の体制では不十分であると考えています。
　そこで、連携ではなく、気象庁と水管理・国土保全局が同じ組織として水災害対策について予報や対策、被災地支援まで取り組むことができれば、防災対策の能力が飛躍的に向上するのではないかと考えています。気象庁の権限を更に拡大させ、水管理・国土保全局と気象庁を同一の新たな組織として編成することを検討すべきと考えていますが、国土交通省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　気象庁は、気象業務法に基づき、気象業務の健全な発達を図り、もって災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するため様々な施策に取り組んでおります。具体的には、気象庁は、気象のみならず、気候、環境、海洋、地震、火山に関する観測や予測などの情報提供を実施しており、その情報の利用分野は幅広く、水管理・国土保全局のほか様々な機関が有する技術を持ち寄り連携することで防災対策の強化等を図っているところです。
　気象庁といたしましては、現在の体制の下、水管理・国土保全局を始めとする関係機関と幅広く連携し、防災対策を始めとした業務を推進してまいります。

○森屋隆君　何をおいても国民の命を守ることが第一にあるわけでありますから、組織の枠にこだわらず、できることは私はチャレンジしていくべきだと、こういうふうに感じています。よろしくお願いをいたします。
　次に移ります。
　本改正により、民間事業者の役割が拡大し、局所的な予報などの様々な予報が行われることが想定されています。気象庁の予報との相違による防災上の混乱を防止するため、本法律案では、噴火、火山ガス、土砂崩れ等の社会的影響が特に大きい現象について、事前説明を行った者のみへの提供を許可することとしています。
　様々な防災気象情報による混乱を防ぐため、事前説明を受けた人のみへの提供を徹底し、事前説明を受けていない人へ予報事項が伝達されることを防止するために必要な措置を行い適切に情報管理を行うべきと考えていますが、国土交通省として具体的にどのようにしてこの情報を徹底していくのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、洪水等の予報の利用者が許可事業者から提供された予報事項を第三者に伝達した場合には、事前説明を受けていない人が予報事項を受け取ることとなり、防災上の混乱が生じるおそれがあります。こうした混乱が生じないように、本法案においては、許可事業者に対して、事前説明を受けていない人に予報事項が伝達されることを防止する措置を講じることを求めております。
　許可事業者に求める具体的な措置といたしましては、許可事業者と利用者との間の契約においてサービス利用者による第三者への伝達を禁止する旨を定めること、利用者への事前説明において予報内容を第三者に伝達するリスクについて説明すること、予報事項を実際に受け取る利用者の一覧を管理し把握しておくことなどを求めることを想定しております。
　気象庁としては、事業者において適切な情報管理が講じられるよう、定期的な立入検査を行うなど、平時からしっかりと監督してまいります。

○森屋隆君　こういった情報の管理というのは非常に、決めていたこと外のですね、想定外のことが多々あると私は思っています。今までもそうだったと思います。
　なぜこの情報がこんなところから出ているのか、自分たちが知らない前に例えばマスコミから出ているとか、そういったことが多々あります。特にこの危機管理の問題というのは、パニックを起こすこともありますし、間違った情報で更に危険が増すことも今までもあったと思います。そういった情報の混乱というのは非常に危険だと思っていまして、この点については、私は法案改正ではいいことだとは思うんですけれども、一方で、一つ間違えれば大変危険なことにもつながると思っています。
　こういったものを防止するために、今答弁いただきましたけれども、何らかの更に罰則というか、そういった、たまたま漏れてしまったのか、悪意があって情報を流したのか、そういったことが、判断は難しいと思うんですけれども、そういったことに対しての危機管理というか、罰則みたいなもの、裏付けというものがあるんでしょうか。再度伺いたいと思います。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　許可事業者に求める具体的な措置を怠った場合には、業務改善命令を発して業務の改善を求めるということができます。さらに、業務改善命令にも従わなかった場合には許可の取消し等を行うことができることとされております。こういったことも踏まえながら適切に監督を進めてまいりたいと思っております。

○森屋隆君　業務改善命令を出すのは当然だと、こういうふうに思いますし、指導を行うのも当然だと思うんですけれども、その先の情報を得た方というんでしょうか、そこについては国はどうなんでしょうか。情報を出した方ではなくて、その情報を必要だと思って得た方が何らかの形で違ったところに情報が拡散してしまったと、こういったときというのは国としての責任というのはどういうふうになっているんでしょうか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、民間許可事業者の利用者に対して何らか罰則を設けるということは考えておりません。具体的には、許可事業者と利用者の間の契約においてサービス利用者による第三者への伝達を禁止するということによりまして利用者側が他に拡散することを防止するということを本法案においては求めているところでございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。まあ何度も何度も聞くのはいけないかなと思っていますんで。
　まあそういうことなんだろうと思いますけれども、当然民民の契約の中でやっていると思いますけれども、私が危惧しているのは、大臣、私が危惧しているのは、その情報も、今までもいろんなことあったと思うんですけれども、情報を、何というんですかね、自分のところで処理をしないでまたどこかに出して処理をするようなことというのが、いろんな情報ありますけれども、それが何らかの形でデジタル的なもので置き忘れてしまったあるいは流れてしまったとかという、発信をしたところで受けたところがまた違うところに何か任せてしまうみたいな、そんなことが、この危機管理だけじゃなくてですけれども、いろんな情報ってありますけれども、そういったことが多々私はあったと思います。
　デジタル化されればされるほどそういったことがあったんだとも思っていますから、そこは、今回の法改正では、当然民民との契約でありますから、そこは国はそこまで確かに踏み入ることはできないんでしょうけれども、そういったこともあるということは、是非、懸念材料としてあるということだけは知っていていただきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。少しくどくなりましたけれども、よろしくお願いをいたします。
　次に移りたいと思います。
　土砂崩れ、高潮、波浪、洪水の予報業務許可について、現行法では気象予報士の設置が義務付けられているものの、本改正によってこの技術上の許可基準が新設され、気象庁長官が予測技術を審査することになっています。シミュレーションによる高度な予測技術であり、コンピューターによって行われるため、気象予報士を必要としないと、こういうふうにされていますが、気象の専門的知識を有する気象予報士の設置を免除してもこの予報精度というのは十分に担保されるんでしょうか。これも先ほどと似ていますけれども、やっぱり人ではなくてコンピューターにするということでありますけれども、その辺がちょっと懸念をしております。お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　今回の予報業務許可制度の見直しは、近年の技術進展を踏まえて、許可の基準を最適化するために行うものです。すなわち、近年では、気象と洪水等の予測を気象予報士が一体的に行う手法ではなく、気象の観測値等を入力値として洪水等の精緻なシミュレーション計算を行うような気象と洪水等の予測を分割して行う手法が主流となっております。気象の予測に関しては引き続き気象予報士が行うこととしております。
　また、こうした手法によって、従来よりも高い精度の予測が可能となっているところです。このような予測技術の進展を踏まえれば、洪水等の予報業務許可の審査に当たっては、シミュレーション計算自体の技術的な妥当性を確認することが事業者の予測技術を担保する観点から適切と考えております。
　今後は、新たに策定する技術上の基準に基づいて事業者の予測手法を審査することでその精度をしっかりと担保しつつ、多様なニーズに対応した予報の提供ができる環境を整備してまいります。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　今答弁の中に入っていたのかもしれませんけれども、やっぱり気象予報士というのは大変重要な、これまでも歴史があって、やっぱりその試験も当然難しいですし、責任のある私は職務だと当然思っています。
　そこを、コンピューターも相当進化していますから、本当にリアルなものになってくるんだと思うんですけれども、そこをコンピューターにやっぱりこれ変えていこうとした、その判断したところというのはどこが肝だったんでしょうか、これはコンピューターにしていこうという。質問がちょっとうまく言えてないんですけれども、よろしくお願いします。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　気象の予想に関しては、引き続き気象予報士が担当していくということで水準を担保します。で、洪水の予報につきましては、以前は、ここで三百ミリ程度の雨が降れば大体この川は危ないだろうというような、ある意味大ざっぱな手法を想定していたんですが、近年、洪水予測の部分については精緻なシミュレーションが行えるようになってきたということから、そのシミュレーション技術自体をしっかり審査することが予報精度を担保することで重要だろうと、こういう観点から、本法案では許可基準の適正化を行ったところでございます。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　もう本当にくどくなってしまうんですけれども、やっぱりコンピューターというのは、まあ人もそうですけれども、一〇〇％は、予想ですから一〇〇％というのは当然ありません。そういったときに、コンピューター誤動作した中で間違った情報が出てしまったということであれば、これはそのコンピューターを審査した気象庁長官にやはりそこは責任があるということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　審査においては、シミュレーション技術が適正なものであるかを十分に審査して許可を行っていくということをしっかり進めていきたいと思います。

○森屋隆君　本当に済みません。責任があるかないかを聞いています。

○政府参考人（大林正典君）　シミュレーション技術が適正であるかという審査をしっかり行うということを通じて責任を果たしてまいりたいと考えております。

○森屋隆君　まあなかなかそこは難しいところなのかなというふうに感じていますけれども、私はやっぱり責任の所在というのは何らか求められると思うんです。そういった責任があるからこそ、私たちというのはこういったものを改正したりとかやっぱりしているんだと思います。なかなか責任を取る取らないという話は難しいのかもしれませんけれども、やっぱりそういったことが人の命、今まで私は感じているんですけれども、先ほどの土砂崩れで亡くなった方や、今後法案になる知床の問題、いろいろありますけども、何か事が起きて人の命が奪われて、そして、まあこれしようがないのかもしれませんけれども、改正をしていくと、こういうことが何か繰り返されているような気がします。
　予測がこれほど詳細にできるんであれば、そういったところも私は詰めていきながら、責任を持ちながらやっぱり詰めていく、このことが非常に私はこの委員会にも課せられているんだと思っています。少し生意気なことを言ったのかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　気象庁では気象防災アドバイザーの育成を進めており、令和五年一月時点で百十名が活動しています。実際に地方公共団体で任用されているのは、三十地方公共団体で二十八名であるとされています。
　気象防災アドバイザーは、地方公共団体の避難情報の発令判断時などに気象の専門的な知見に基づき地方公共団体に助言、支援できる人材であるが、まだその活用は不十分であると思っています。また、令和三年五月に災害対策基本法が改正され避難指示と避難勧告が一本化されたことにより、市町村長が避難情報の発令に慎重になったとする指摘もなされています。
　令和四年二月に、令和三年七月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難に関する検討会における市町村へのアンケート結果では、避難情報の発令における悩みとして、土砂災害の危険度分布や河川の水位等が刻々と移り変わるため発令の判断が難しい、先ほどの目黒川なんかも私はそうだと思っていますけども、難しい、避難情報を発令しても災害が起きずに空振りになり、かえって避難指示の効力が薄れる不安があると、こういうふうに六割以上の市町村が実は回答しています。そのため、避難情報の発令などを市町村がちゅうちょなくできるよう、気象防災アドバイザーの活用を進める必要があると考えています。
　気象防災アドバイザーの活用に係る具体的な推進策についてまずはお伺いして、また、気象庁は、市町村等の防災対応の支援を強化するため、大規模な災害が発生した場合又は発生が予想される場合に、都道府県や市町村の災害対策本部等へ各地の気象台からＪＥＴＴとして気象庁職員を派遣をしています。派遣された職員は、現場のニーズや各機関の活動状況を踏まえ、気象等のきめ細やかな解説を行うことにより、地方公共団体や各関係機関の防災対応を支援をしています。この気象庁職員の専門的な知識を防災対応に活用するため、このＪＥＴＴの体制強化を私は行うべきと考えているんですが、これについても気象庁の見解を伺います。
　さらに、専門的な人材を持つこの気象庁自体が、予報から住民の確実な避難に至るまで気象庁が積極的に対応する、こういった制度へと変えてはどうかなと思っています。これについては国交大臣に見解をお示しいただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　地域住民が災害発生前に避難の判断ができるよう、自治体から避難指示等の情報が適切なタイミングで提供されることが極めて重要であり、気象庁では自治体の防災対応を支援する取組を強化しているところです。
　委員から御紹介いただきました気象防災アドバイザーは、避難指示の発令を始めとした自治体の防災対応を支援できる気象防災に関する専門家であり、気象庁ではその拡充や任用促進に取り組んでいるところです。特に自治体での更なる任用につながるよう、地元の気象台長が市町村長を訪問する際に説明を行うなど、自治体への周知、普及に取り組んでまいります。
　また、これも委員から御紹介ありました、災害時には地元の気象台から自治体の災害対策本部等に職員を派遣するＪＥＴＴ、気象庁防災対応支援チームについては、迅速にＪＥＴＴを派遣し、自治体のニーズに応じたきめ細かな解説を行うことができるよう、令和四年度以降、順次気象台の体制強化を図っているところでございます。
　気象庁といたしましては、自治体が避難指示等を円滑に発令できるよう、適時的確に防災気象情報を発表するとともに、引き続き関係省庁とも連携し、自治体の支援に積極的に取り組んでまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、先ほど責任という御議論がございました。今回、洪水予報に対しての責任は、これは日々の業務を行う気象庁、気象庁長官にあると思いますが、全体の責任は今回の法案を提出した責任者である私であると、このように認識しております。
　それから、先ほど、避難についても気象庁がもっと積極的に対応、責任を持つべきではないかという御提案でございます。地域住民の避難指示等の避難情報については、災害対策基本法に基づき市町村長が発令することとされております。一方で、市町村長は地域に精通しているものの、防災気象情報には必ずしも精通しているわけではないことから、地元の気象台が市町村長を積極的に支援する必要があると考えており、先ほど気象庁長官が答弁したとおり、地元気象台では災害発生前から様々なプッシュ型の支援を行っています。
　国土交通省としては、引き続き、地域防災の最前線に立つ市町村長との連携を密にし、自治体の防災対応をしっかりと支えられるよう全力で取り組んでまいりたいと思っております。災害対策基本法の枠組みは枠組みで、私はこれは非常に有効な枠組みだと思っております。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　私もそのように感じていますけれども、この間のやり取りの中で、なぜ私はここまで強く発信しているかというと、先ほどもありましたけれども、このアンケート結果で、六割の市町村長がやっぱり発信するのに判断が迷うと言っているわけじゃないですか。これは、逆に言えば求めているんだと思うんですよね。確かにそこにはやっぱり責任もありますし、命に関わる問題。そして、じゃ、出せばいいじゃないかといえば、出して何もなければ私は何もなかったということでよしとするべきなんですけれども、よしとしないやっぱり世論があるんですよね。
　だから、防災訓練なんか何でやるんだというような、でもやっておかないといざなったときには効果を発揮しないわけで、やっぱりその辺の意識改革も、受ける側の私たちもですけれども、国民、住民もですけれども、私たちの意識改革も並行していかないと、その地域を預かる首長あるいは最終的には大臣、私が一番のトップの責任者だと言ってくれましたけれども、本当にありがとうございます。
　そういった、一方だけがどんどんどんどん制度は改革されていっても、そこに住んでいる方々が、ハザードマップなんかもそうなんですけれども、どんどんどんどん制度は良くなっているんですけれども、実際に住んでいる方がそういった感覚になっていなければ、これは何かうまくその機能が私は回らないと思っています。そういったことを常に感じるときがあって、私の住んでいるところも、やはり山があって川があって、どちらかというと雨が大量に降れば崖崩れが起こりやすいようなところですし、年配の方が多いような地域ですから、もう避難というのはすごい難しいんです、どういうふうに避難するかというのは。健康で、自分の足で歩けるような人ばかりではないですからね。
　やっぱりそういったところを、法律ばかりを変えて、でもその考え方が変わっていないと、私は、本当に絵に描いた餅になってしまう、だから、少しくどくなりましたけど何回かやり取りをさせていただきました。申し訳ないと思っていますけれども、御理解をいただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　これも今どきの課題かなとちょっと思っているんですけれども、気象庁の緊急地震速報ありますけれども、この緊急地震速報は、鉄道や大きな工場の自動停止になります。震度五ぐらいの来ると鉄道はばあっと止まりますよね、自動的に止まります、制御されていますから。それに役立たれています。
　しかし、この復旧というんですか、再度走り出すようなことについてはないんです。それは人的判断なんです。そこは、だから企業に求められちゃっているんですよね。止めるときには、発信されるからぱあっと自動的に止まるんですけど、じゃ、安全なのか安全じゃないのかというのは、それは企業に任されているわけですよね。企業の責任としても当然そうなんだと思うんですけど。
　であれば、私は、これだけいろんな制度が発展しているんであれば、安全で効果的なその自動の利用、活用に向けた状況、今どうなっているか、それを聞きたいと思います。このままでいいんであればいいということで答弁していただければいいと思いますけれども。
　そしてもう一つは、先ほども年配の方が多いという話もしたけども、このときに、視覚や聴覚の障害者、あるいは、今外国人の方も増えています、今後またどんどん増えると思いますけれども、外国人の人への情報提供についてどういうふうに今現在なっているのか、考え方を教えていただきたいと思います。お願いします。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　気象庁では、地震による強い揺れの前に、自らの身を守っていただくほか、機械の自動制御に御利用いただくため、地震の発生直後に各地での強い揺れを予想し迅速に伝える情報として緊急地震速報を発表しております。
　気象庁が開催する有識者会議において、現在の緊急地震速報には警戒を解除する仕組みがなく、緊急停止からの復旧は各事業者の判断に委ねられているという課題が指摘されているところでございます。このため、今後、緊急地震速報の利活用の実態についてより詳しい調査を行う予定でございます。また、視覚、聴覚に障害のある方や外国の方にどのような方法で早く正確に伝えるのがよいか等も検討が必要な課題でありまして、民間事業者での優良事例についても報告されております。
　気象庁では、有識者の御意見や調査の結果等も踏まえまして、緊急地震速報の受け手に応じた情報の改善や提供の在り方を検討し、より一層の活用について関係機関とも連携して推進してまいります。

○森屋隆君　丁寧な御説明ありがとうございます。
　自動停止で、鉄道のことを一つ今私出したんですけども、今復旧も、これもう、大臣も委員の皆さんも本当にもう御承知のとおりでありますけれども、鉄道も、相互乗り入れで、一社だけで走っているわけじゃなくていろんなところの線へ乗り入れ、もう全部乗り入れているんですね、極端なことを言えば。
　一社がここを動かすと言ってもそう簡単に動けるものではなくて、全部、企業ごとにであればいいんですけど、もう全てがもうつながっているんで、何でここの電車が止まっているんだろうといったら、何県も先のところで地震があった、何か交通障害があったということで止まってしまったりということがあるわけで、そういった部分でいえば、やはり電車が来ないなと思っている人に何らかの発信ができるのか、例えば地震速報でこういったことがあったのかとか、もっといえば、機械的にそういった制御をして解除のときにもそういったことができるんであれば私はすばらしいなと、こんなふうに思っています。
　最後の質問になります。
　富士山の噴火時の新たな避難計画が出ましたけども、これについての受け止めというか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　気象庁は、富士山の火山防災対策協議会の構成員として、先月二十九日に取りまとめられた富士山噴火時の新たな避難基本計画の検討に参画してまいりました。新たな避難基本計画には、富士山の噴火に関する最新の科学的知見を基に令和三年三月に改定された富士山ハザードマップの内容が反映されており、富士山が噴火した場合には、気象庁が発表する噴火警戒レベルと本計画に基づき適切に避難が行われることによって、噴火災害の軽減につながるものと考えています。
　気象庁では、今回改定された避難基本計画に基づく防災対策に資するよう、引き続き自治体や大学等の研究機関と連携して富士山の火山活動を監視し、火山活動の状況に応じて適時的確な情報発表に努めてまいります。

○森屋隆君　ありがとうございます。
　質疑の中で少し言い過ぎた点があったのかもしれません、御理解をいただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男です。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　議題の気象業務法等改正に対しては、賛成の立場です。時間が限られておりますので、早速関連事項について質問に入ります。なお、配付資料をお配りしております。詳細はちょっと説明できませんけれども、適宜御参照いただければと思います。
　一昨日の趣旨説明でもございましたように、近年の自然災害の頻発化、そして激甚化の中で、的確な防災対応がこれまで以上に重要性を増しています。そのためには、多様な人材の活用が不可欠です。
　そこで、公明党は、気象庁ＯＢ、ＯＧ等への委嘱による気象防災アドバイザーの創設をリードし、推進してきました。概要につきましては配付資料一の一を御覧ください。
　そこで、現在の委嘱状況や任用状況について、まずお伺いします。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御紹介にありました気象防災アドバイザーにつきましては、自治体で御活用いただく取組を推進しており、これまでに百九十一名に委嘱し、令和四年度には二十九名の気象防災アドバイザーが三十六自治体において活動したところです。今後も、地元の気象台長から市町村長へ気象防災アドバイザー活用の働きかけを実施するとともに、自治体の防災担当者にアドバイザーの助言の効果を実感いただくよう取組を進めること等により、引き続き気象防災アドバイザーの拡充、活用等に取り組んでまいります。

○高橋光男君　今ございましたように、これは令和二年度から委嘱制度が始まり、百九十一名に委嘱している一方で、活動しているのは二十九名と少ないですので、自治体への働きかけなど更なる努力を是非よろしくお願いします。
　そして、このアドバイザー制度を参考に、市町村で不足する技術職員についてもＯＢ、ＯＧを活用して、平時においては助言、有事の際には応援業務を担っていただくような委嘱制度を国交省と総務省が連携して構築していただきたいと、公明党としても要望を行い、私自身も昨年十月、当委員会において、斉藤大臣のリーダーシップで具体化するようお願いいたしました。大臣からは、今後検討を加速させるため、総務省と連携した検討体制を速やかに構築し、一定の方向性を出していく旨、御答弁いただきました。
　その後、資料一の二にございますように、ニーズ調査というものも結果が出たところでございます。これを受け、国は都道府県に対し、ＯＢ、ＯＧの活用も含む技術職員確保計画を本年六月頃までに策定するよう要請したと伺いました。資料一の三にもございます。こちら御覧ください。
　この点につきまして、私は重要なことは、平時も含めた市町村の人員不足を解消するための実効的な取組を早く具体化することだと考えます。そこで、是非国交省として主体的にＯＢ、ＯＧ活用に向けた優良事例をつくっていただきたいと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員の御提案もございまして、国土交通省では、昨年十一月に総務省と連携した検討体制を構築いたしまして、都道府県による市町村への支援状況や市町村における支援ニーズなどを調査してまいりました。この調査結果なども踏まえまして、昨年末に、総務省から都道府県に対して、ＯＢ、ＯＧの活用も含めた技術職員確保計画の策定が要請されているところでございます。
　これを受けて国土交通省では、五月から六月にかけて、技術職員確保計画の検討状況を把握するとともに、計画の策定に当たっての課題に対して具体的な助言を行うなど、計画の策定促進に向けた取組を実施しております。
　国土交通省としては、引き続き、各地域の事情を踏まえつつ、総務省と連携し、このような取組を通じて、ＯＢ、ＯＧの活用も含め技術職員の確保に向けた優良事例の形成に努めてまいります。
　また、民間の土木系の、技術系の方の活用ということも大いに必要になってくるのではないかと思っておりまして、御提案を受けてしっかり取り組んでいきたいと、このように思っております。

○高橋光男君　ありがとうございます。大臣から力強い御答弁いただきました。
　調査結果にもございますように、これはもうニーズがあることは明らかでございまして、また、ＯＢ、ＯＧの活用に当たっては、資料一の四でお示しをしておりまして、これは和歌山県の先行事例で二〇一三年から実施されているものなんですけれども、これ、人材バンクのようにしてＯＢ、ＯＧを登録していただいて、そして配置をしているものなんですが、課題としましては、市町村の予算確保、また居住地、業務内容とのマッチングですね、こうしたもの、明確になっているところでございます。
　こうした人材バンクにつきましては、今、和歌山県と、あと徳島県、これやられているんですけれども、私はこれ、県だけにとどめず、例えばですけれども、地方整備局が広域的に例えば音頭を取って人材バンクをつくって、そしてこのマッチングを行うとか、こうしたようなこともできるのではないかと思いますし、大臣がおっしゃられた民間人材の活用もそうしたところに包括的にやっていくということも私は御提案申し上げたいと思います。
　いずれにしましても、国交省として、是非、自治体の実情に寄り添い、総務省の制度等を活用しながら具体的な優良事例を主体的に練り上げていただくことをお願い申し上げます。
　続きまして、個別避難計画についてお伺いします。
　兵庫県では、令和二年度より、ケアマネジャー、相談支援専門員などの福祉専門職の方が、地域とともに、避難行動要支援者である在宅の高齢者や障害者などの個別避難計画を作成するための事業を行っております。資料二を御覧ください。これは公明党兵庫県議団が推進し、実施されてきたものでございます。
　この兵庫県の取組は防災と福祉の連携事業と呼ばれまして、市町や自主防災組織、そして御家族の方々にも御協力いただく中で、実効性のある個別避難計画の策定が進められております。経費につきましても、赤の下線部分にございますように、県と市町が折半する形で一件当たり報酬七千円が福祉事業所に支払われているところでございます。
　このように、県が推進役となって市町での個別避難計画の策定を後押しする、いわゆるこれ兵庫モデルと言ってよいかと思いますけれども、国も令和三年度から支援を行っていただいておりまして、私としては、是非ともこの兵庫モデルを全国展開していただきたいというふうに考えております。
　一方で、計画作成に当たっては課題もございます。例えば、要支援者にとってみれば、個人情報がこれ地域に漏れるのではないかといったような不安というのをお聞きしているところでございます。また、国につきましては、こうしたものに対しては是非個人情報の保護措置、しっかり周知していただきたいと思います。
　また、この計画の策定に当たっては、この福祉専門職や社会福祉施設等の協力を得ることが大変重要でございますけれども、是非国が責任を持って財政的な手当てを行っていただきたいと考えますが、以上について、御見解をお願いします。

○政府参考人（上村昇君）　内閣府においては、市町村の個別避難計画の作成を支援するため、そのノウハウの蓄積、普及に取り組んできており、令和三年度からは優良事業を全国展開するためのモデル事業を実施しています。
　委員御指摘の兵庫県においては、令和三年度、四年度とモデル事業に参画いただくとともに、計画作成に携わる福祉専門職に対し市町が支払う報酬に対する助成のほか、条例制定、ガイドライン作成、研修実施などに取り組んでおり、県内の全ての市町が取組に着手するという成果を得るなど、全国をリードする取組の一つと認識しております。
　御指摘のあった個人情報の保護については、災害対策基本法上、情報の提供に当たっては避難支援等の実施に必要な限度に限るなど各般の措置を講じているところ、一層の周知を図ってまいります。
　また、個別避難計画の作成に要する経費については、令和三年度から地方交付税措置が講じられています。
　内閣府としては、こうした取組に加え、今後、兵庫県などの先進的な取組を参考として効果的な取組の全国普及を図り、個別避難計画の作成が進むよう取り組んでまいります。

○高橋光男君　ありがとうございます。
　現在、兵庫県のような取組進んでいるところは、私がお聞きしている限り六都県ほどというふうにお伺いしています。公明党としても、是非、国と県のネットワークを生かして、この防災と福祉の連携、兵庫モデル、全国展開を後押ししていきたいと考えます。
　続きまして、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成と避難訓練についてお伺いします。
　国の「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画というものがございまして、これによれば、令和三年度までに対象施設における計画作成、避難訓練の実施が定められていたものと承知をいたします。そこで、全国における最新の計画作成数、避難訓練の実施状況についてお伺いします。
　また、私が承知する限りでは、兵庫県では、計画につきましては九割程度行われている一方で、避難訓練については半分程度だというふうに承知しております。背景としましては、コロナ禍においてそうした訓練ができなかったという事情があったかというふうに思いますけれども、今年も出水期が近づいておりますし、また、コロナにつきましても一定の落ち着きを見せているところでございますので、改めて国から自治体に対して通知を発出するなどして避難訓練の実施を促していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　水防法及び土砂災害防止法では、市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設に対し、避難確保計画の作成と訓練の実施を義務付けているところでございます。
　避難確保計画の策定状況でございますが、令和四年九月末時点で、洪水については対象施設の八五％に当たる約九万九千施設、土砂災害は八六％の約一万八千施設で作成済みとなってございます。
　また、避難訓練につきましては、令和四年三月末時点で、洪水については対象施設の三六％に当たる約四万施設、土砂災害は四二％の約九千施設で実施しているところでございます。
　国土交通省では、これまでも訓練実施と報告の徹底について通知したほか、訓練の実施方法を解説する手引を作成するなどの支援を行ってきたところでございます。
　また、今般、新型コロナウイルス感染症が五類に移行する予定であることも踏まえまして、施設管理者に対し、訓練の必要性や実施方法のポイント、これを周知するためのリーフレットというのを作成しておりまして、これを事務連絡にて近日中に発出し、訓練の実施などを促進してまいりたいと考えております。

○高橋光男君　是非よろしくお願いいたします。
　最後に、高齢者施設の垂直避難施設整備についてお伺いします。
　この点につきましても、昨年十月、当委員会で私、質問させていただきました。厚労省の答弁によれば、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策で定める令和七年度までの目標数千百七十五件に対し、最初の二年間、すなわち令和二年、三年度の整備実績は百六十二件と大変低調でございました。厚労省は、関係省庁ともしっかり連携してハード面も取り組むと答弁されたところでございます。
　そこで、令和四年度の整備状況についてお伺いしたいのと、あわせて、国として、この対象区域における施設全体のうち何割を整備しようと目標とされているのか、これ是非知りたいと思います。また、この整備をやはりこれ加速させていくためには都道府県とも連携した集中的な取組が必要と考えますけれども、今後どのように対応するのかにつきましてもお答え願います。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答えを申し上げます。
　垂直避難用エレベーター、スロープ、避難スペースの確保等の改修工事等に関する補助につきましては、国土強靱化五か年加速化対策におきまして、令和七年度までに千百七十五件を目標としてございます。令和四年度は四十四事業、令和二年度からの累計でいいますと二百六事業に対して支援を実施することになります。
　この施設整備を推進する観点から、昨年十一月の交付金の二次協議におきましては、水害対策強化事業を優先的に採択すること等をいたしました。今年度につきましても、既に水害対策強化事業を優先的に採択する方針をお示ししているところでございます。
　御指摘の本事業の対象地域、対象区域でございます災害レッドゾーン及び災害イエローゾーンに所在する高齢者施設等の数につきましては、現在、調査を実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、高齢者施設等の水害対策を推進するに当たりましては、各地域それぞれの御事情があると考えておりますので、ハード、ソフト両面の国の支援を一層活用していただけるように自治体に働きかけていくことが重要と考えております。引き続き、関係省庁とも連携しながら、高齢者施設の防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○高橋光男君　時間が参りましたので終わりますが、今、令和五年度です。五か年の加速化対策、国土強靱化のですね、これのちょうど折り返し地点でございまして、是非この人材の確保であったり施設の整備など課題はたくさんあるところ、目標までしっかり国として責任を持って取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　気象業務法、水防法、どちらも我々にとって身近な事柄でありまして、情報があって当たり前だと思いがちです。災害に直面して情報がなくなると命取りになるということにもかかわらず、なかなか私などは全く気象業務ということに知識がございませんで、今回の質疑にも大変苦労いたしました。で、私の友人で、テレビで有名な気象予報士に森田正光というのがおりまして、そこの会社の仲間を集めていただきまして、レクを受けてまいりました。今回はちょっと具体的な質問をさせていただきたいと思います。
　私たちの政党は、民間でできることはなるべく民間でやった方がいいんではないかと思うんですが、それが国民の皆様にどう良くなるかということでございます。今回、民間に非常に規制緩和をしたわけですけれども、これを法律に立て直して、どう助けていくことができるかということを明確に伝えることができなければならないと考えております。
　予報士が民間に寄り添うようになったのは歴史的に見て二十五年前からということで、業界としては非常にまだ新しいということですね。法律案の、民間事業者による予報の高度化、多様なニーズに応じたきめ細かな予報の提供というところでございますが、民間会社は気象庁のスーパーコンピューターが予報したデータを財団法人気象業務支援センターを通して購入しているということで、一方で、河川の水位情報は河川情報センターから購入していると。データ元が異なって一本化されていないという問題があるという御指摘なんですが、厳密に言うと、購入しているというより、負担金を用意して、インフラを用意して、データを配信するのにインターネット回線を通さなければならないと。つまり、回線の一部を民間が負担してデータをもらっているというような構図になっております。大本は国交省なのに、それぞれに何十万も払っていると、二十万以上払っているということを聞いてきたんですが。
　一回、農業関係で、データを集めて使えるようなプラットフォームつくろうという大きな動きがあったそうですが、自分で観測装置を付けたデータを他人に渡したがらないという経緯があって余りスムーズにいかなかったという、ちょっと縦割りの障害があったんじゃないかと思うんです。
　そこで質問なんですが、気象情報支援センターのスーパーコンピューターと河川の河川情報センターの情報が一本化するという整備は今考えておられますでしょうか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ありましたとおり、一般財団法人気象業務支援センターは、民間等における気象業務の健全な発達を支援し、気象情報の利用の促進を図るため、気象庁が保有する情報を安定的に提供しております。また、一般財団法人河川情報センターは、民間等における河川の水位等の利活用を促進するため、河川情報を安定的に提供しております。役割の異なるそれぞれのセンターから気象又は河川に関する情報が提供されることで、利用者は目的に応じたデータを必要な実費のみで入手することが可能となっております。
　こうしたデータ提供を今後も両センターに確実に実施いただくことで、気象や河川に関するデータの社会への安定的な提供と利活用促進を図ってまいります。

○石井苗子君　一本化することは考えていないということなんですが、日本は人口減少に向かっていっているわけで、データというのはなるたけ公のものにして、それをどうにか活用していくという方向でいった方が私はいいと思っています。どうやって独占するかとなりますと、人口減少のところで無理があると思うんです。まずは公にしたものが大事だと思うんですが、人口減少に伴う改善ということを考えていただきたいんですが、どうでしょうか。

○副大臣（豊田俊郎君）　委員御指摘のとおり、防災・減災対策を推進していくためにも、気象や河川のデータは社会で広く活用されることが重要と考えております。このため、気象庁ホームページや国土交通省川の防災情報サイトに基本的な観測、予測データ等を掲載し、自由に御利用いただけるようにしております。
　一方で、大容量で多種多様な気象や河川のデータについては、様々なニーズに対応するため、気象業務支援センターや河川情報センターを通して安定的に提供しているところでございます。
　今後も、気象や河川のデータがその特性等を踏まえながら社会で広く活用されるよう取り組んでまいります。

○石井苗子君　お聞きになって分かったように、公が仕事をしているんでありまして、公に情報が分かりやすく伝わっているということではないんでございます。
　データを買っているのではなくて、インフラを何十万も払って買って、そのデータを変えて売っているということで、原料を買ってまた売るということをやっているわけですね。そば粉を買ってきてそば作っているというような感じでございまして、分かりにくかったですけれども。本体のデータの基を一本化する工夫というのはないんでしょうか。
　例えば、防災に関してになりますが、つくばに防災科学研究所というのがあります。そこにいろいろホームページも出ていますけれども、大規模研究やっているんですが、ここは文科省の領域、気象は国交省と、両方が同じことをやっているんですね。どこかで無駄が生まれているんじゃないかと。お互いに補完し合ったらもっといいものができるはずだと思うんですが、その辺はいかが考えていらっしゃいますか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　気象庁は、台風、集中豪雨等の災害の防止、軽減に資するため、二十四時間三百六十五日体制で気象現象の観測、予報等や防災気象情報の提供を行うとともに、そのために必要となる技術開発を行っております。このような技術開発を推進するには他機関の技術も有効に活用することが重要であり、防災科学技術研究所を始めとする最先端の知見を有する研究機関や大学との日頃からの情報交換や連携を進めております。
　例えば、防災科学技術研究所が中心となって線状降水帯の発生を自動検出する技術を開発し、気象庁はその成果を活用して線状降水帯の発生をお知らせする顕著な大雨に関する気象情報の提供を令和三年六月に開始いたしました。また、防災科学技術研究所が保有している観測データについては、気象庁において有効に活用させていただいているところでございます。
　引き続き、研究機関や大学との連携強化を進め、当庁における技術開発をより一層推進してまいります。

○石井苗子君　官学連携については少し先に質問させていただきます。
　お聞きのように、一本化していないんですね。気象業界をもっと良くするための情報の、予報の高度化を図るためということだったら、広い公の気持ちでもう少し分かりやすく一本化して、いいデータを作るという方向性で接していただけると有り難いと思うんですが、例えば、より細かい質問をさせていただきますけれども、最新技術を踏まえた予報業務の許可基準の最適化というのが今回ございます。
　これについて伺いますが、この法律案は、気象については大胆な規制緩和が行われているというふうに理解されます。民間事業者による予報の高度化というところは、一応民間でもやってもいいですよということになって門戸を広くした改正なんですね。しかし、天気予報をやってもいいですと言われている民間企業が、火山動や震度、津波といった予想モデルを、モデルです、持っているとは限りません。大学で地球物理や気象学を専攻している学者の得意分野とされております。かなりの専門知識で、私、にわか勉強ではさっぱり分からない分野でございます。
　こうした分野もやりたければ審査しますよというのが今度の改正でございます。その審査を測る基準がございません。明確に示されていない。許可をもらうのに基準が示されていない状態ではできないというふうな御意見がありました。そこはどうお考えでしょうか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　本法案においては、土砂崩れ及び洪水の予測手法に関する技術上の基準を設けて、事業者の予測手法について、降水量や風速といった気象の観測値等を適正に入力し、洪水等の現象を適切に計算できる手法であるかを審査することとしております。
　洪水に関しましては梶原委員からの御質問に応じて豊田副大臣から御説明しておりますが、土砂崩れの予測手法といたしましては、シミュレーション計算の際に雨量や地面の移動状況等を用いることとなっているか、土砂崩れに関する専門的な知見に基づく手法によりシミュレーション計算を行うこととなっているかについて審査をしてまいります。

○石井苗子君　今回の改正に基づいて、民間会社は意外に専門家が少ないということが分かりました。今のようなことは審査に基づいて出すことがほとんどできないんではないかと私は懸念しております。
　トンガで大爆発があったとき、津波は大丈夫と言っていたのに、来たわけです。水平方向に広がる波の研究というものがあるそうなんですが、これも今回も対象に入れていらっしゃると思いますけれど、これが民間ですぐできるのかという問題です。やはり、大学で研究されているというものをその研究のそこで終わらさせずに、民間事業者との連携を生かしていくことが第一歩なんではないかと考えます。
　どんなふうに許可が下りるかまだ分かっていないというような段階です。国交省には、透明性を持って許可を下ろしていただくようにお願いいたします。手段は非常に厳密にやっていただきたいと思います、混乱を招かないように。いかがでしょうか。
　大学と産官学連携とするとしたら、補助金や助成金を付けながらやっていただきたいんですが、今後の取組ございますでしょうか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　予報業務の許可に際しましては、主として、現象の予想の技術や許可を受けた事業者が適正に業務を実施する施設及び体制を有するかについて審査基準を設けており、これは気象庁ホームページで公表しております。
　本法案により新たに設ける予測手法の審査基準についても、近年の官民の予測技術を適切に反映したものとなるよう、有識者の御意見を伺いながら検討を進め、法案成立後速やかに策定し、気象庁ホームページで公表をいたします。
　また、人材確保についての御質問がございました。
　委員御指摘のとおり、洪水や土砂崩れ、津波等の予報業務を行うには、これらに関する専門的な知見が必要となります。このような知見を保持しているコンサルタント会社、大学等に洪水等の予報業務に関与できる機会があることを周知することで、予報業務許可事業者と知見を持つコンサルタント会社等の連携が進み、人材確保に有効であると考えております。
　このため、気象庁としては、産学官連携組織である気象ビジネス推進コンソーシアム等を通じた周知に取り組んでまいりたいと考えております。

○石井苗子君　質問通告をしているので先の答えをいただいてしまうような感じがありますけれども。
　まず、有識者というのは、交通政策、気象政策審議会気象分科会、もう一回言います、交通政策審議会気象分科会、それから気象業務における産官学の連携の推進、コンサルタント、コンソーシアムと、こういうところで有識者が考えていくということなんですが、気象業界の二大大手というのはウェザーニュースと気象協会ですね。気象会社です、済みません、気象会社の二大大手というのはウェザーニュースと気象協会、そのほかの民間の会社の中にも、普通の天気予報だけではなくて、いろんな現象や、モデルという開発をできる頭脳を気象庁に対抗するだけ持っているという企業もございました。国も国策としてしっかりそういう方々を守ってビジネスにしていくことが大事だと思います。
　でも、先ほどから御質疑がありますように、信用性、信頼性というのは十分に考えていかなきゃなりません。多くの気象モデルをやる人というのは大学から気象庁に入ってしまうということなんですね。だから、気象庁のホームページ、先ほど言いましたように、民間に下りてきたのは二十五年前ですから、まだまだ公の仕事ではなく、官の仕事だという感じが大きいわけです。
　今回、門を広げたからどうぞというような法律ができたわけですけど、修正案として。しかし、ビジネスになれるような整備をしていただきたいと考えておるんですが、今後、ビジネスということでどのようにお考えですか、何か将来ありましたら教えてください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　気象ビジネスの拡大というのは非常に私は重要なことだと思っております。気象データは様々な社会活動に関係しており、他のビジネスデータと組み合わせることなどにより、観光や小売、農業といった幅広い産業において業務効率化や売上げ増加などが期待されます。このため、国土交通省として、気象データの利活用を通じた気象ビジネス市場の拡大に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、先ほどお話がございました産学官連携組織である気象ビジネス推進コンソーシアムを通じて、気象データの活用の好事例の共有、普及啓発を進めております。また、人材の確保については、気象データとビジネスデータの双方の知識を持ち、分析できる気象データアナリストを育成する取組を進めているところでございます。
　国土交通省としては、引き続き、予測精度の向上やクラウドを活用したデータ利用環境の整備なども進めながら、気象ビジネスの発展にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○石井苗子君　利活用ということで、今いろいろとお話しいただきましたアナリストとか、そういうのは専門家でございます。利活用というのは、民間の、そこの地域の気象情報を、例えば私が聞いてきたのはスーパーマーケットなんかに利用するわけですね、これから雨が降るから今買物に行ってくださいと。そうすると、スーパーは今買ってくれた方がその中の循環が良くなるわけです。そういったようなことにも利活用していただきたいというような、ビジネスというのは投資をするのにそういうような具体的な、で、それを基に、ああ、雨が来るのかもしれないな、洪水があるのかもしれないなということが一般的な人たちによく分かるという、これが官民の一体だと思うんです。これからのデータの共有についても、もう少し今後改善していっていただきたいと思います。
　予報業務に用いることができる気象測定器ですね、測定器の拡充というのがございます。それに質問させていただきます。
　補完的に設けることを可能とするという言葉遣いですが、非常に曖昧です。どのくらいのレベルを国が補完しているのでしょうか。測定器の実態も、検証済みでなかったとしてもどのくらいの誤差があったら完璧に使っていいとか、観測ポイントとして金額がどうなるなど、民間会社で作ったとしたらそれを全国展開できるとか、より高度化して精度を上げるためにはできるだけそのほかのことも提供した方がいいと考えますが、いかがでしょうか、その曖昧な言葉遣いというのを少しレベルを決定していっていただきたい。より密に観測できるような、正確なデータが入るようになると横の展開があって、精度、この精度というのはシステムではなくて正確性という意味の精度です。精度も上がっていくことができると思うんですけれども、この辺の補完的に設けることを可能とするというレベルを教えてください。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　現在、予報業務許可事業者が気象の予報を行うに当たり、雨量や風向、風速等の気象観測データを利用する場合は検定済気象測器によるものを利用するよう求めております。
　近年のＩｏＴ技術の進展を踏まえて、本法案では、気象庁長官の確認を受けることにより様々な簡易センサー等の検定済みでない気象測器によるデータを予報業務に補完的に利用できるようにいたします。例えば、予測手法を踏まえた適正な比率で検定済気象測器と検定済みでない気象測器を利用することにより、利用者のニーズに即したきめ細かな予報が提供可能になると想定をしております。

○石井苗子君　そうなんです。レベルを上げていただかないと、東京二十三区でばらばらに天気予報が出なきゃいけないんで、東京の例えば港区と八王子で全然天気予報が違って当たり前のはずなんですが、そういった補完的な観測ができるようになるとその気象庁の観測ポイント以外でも観測所を設けることができ、そのたびに精度が上がってくることができると、こういう意味合いではいい取組なのではないかと思っております。
　時間になりましたので、最後に一つお聞きしたいんですが、積算雨量について質問させていただきます。
　二〇一八年が西日本豪雨でしたね。一千ミリ以上でした。その翌年の十月の台風十九号ですが、箱根では積算がやっぱり一千ミリ超えた、かなりの被害だったんです、東日本は。そうしますと、さっき避難の話が出ましたけれども、避難する前に防水壁の設置や土のうの積み上げ、これもできるわけです。事業継続で、事業を継続するという目的だったら、重要な資材、例えば在庫品の荷揚げだとか製品などの安全な場所への移動というのも、これ、先にこっちの方を移設、移動を可能な限り心掛けてみるべきなんじゃないかと思うんですよ。皆さん、すぐ逃げてくださいじゃなくて。
　災害を最小限に抑えるために企業や個人が取れる対策とは何があるのか、最後にお答えください。

○委員長（蓮舫君）　端的にお願いします。

○政府参考人（大林正典君）　はい。
　風水害から命を守るためには、災害リスクや防災気象情報の意味、使い方等の把握により、平時から備えていただくことが重要です。委員から御指摘がありましたとおり、防災以外にも企業ＢＣＰは重要でございまして、内閣府では、災害が発生した場合においても企業が重要な事業を中断させない、又は中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を定めるＢＣＰの策定を促進していると承知しております。
　本法案においては、より早くきめ細かい洪水予報が可能となるとともに、最新技術を踏まえた予報業務許可基準の最適化等により、災害時の円滑な避難の確保に加え、地域防災や企業防災の環境整備が一層図られるものと考えております。

○石井苗子君　もうちょっと具体的な政策が必要だと思います。
　終わります。ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　国民民主・新緑風会の嘉田由紀子でございます。質問の時間をお与えいただき、感謝申し上げます。
　私、今回のこの法案、大変歓迎をして、そしてエールを送りたいと思っております。特に、ライフワークとして水害死者ゼロを目指し、流域治水政策を自治体で、また研究者として進めてきた立場から、よりきめ細かい、中心の一級河川だけではなくて、二級河川、あるいは山も含めて面的に水害予報を出すということは大変大事だと思っております。
　まず最初に、球磨川水害のことを御紹介したいと思います。
　二〇二〇年の七月四日ですが、東シナ海からの線状降水帯によりまして、数時間で五百ミリを超える豪雨、流域で五十名の溺死者被害が出てしまいました。熊本県が溺死者の個人情報を公開してくれましたので、何が生死を分けたのかという環境社会学者としての視点から、地元の皆さんと一緒に一人一人の溺死者の御自宅を訪問して、何時何分頃、どこから水が入ってきて、なぜ溺死をしてしまったのか、調査をしました。
　そこで分かったことは、球磨川本流、これは国土交通省一級河川です、の水位情報や氾濫以前に、球磨川に流れ込む支川、町中水路が先にあふれる、資料一にありますけれども、万江川とか山田川、それで亡くなられた方が圧倒的に多いということを推測させていただきました。そして、この本流の上流部に例えば川辺川ダムを造っても、浸水面積は結果的に減らせるでしょうが、溺死者ゼロには持っていけないのではないのかという問題提起もさせていただきました。
　今日これで答弁を求めるわけではございませんが、今何が現場で、特に豪雨が増えているところで起きているかということを考えますと、今回、支川がどれだけの水位だったか、水量だったかという情報はこの球磨川水害ではほとんど住民に知らされていない、その連携ができていなかったんです。そこを今回のこの法案で、気象庁と国土交通省、それから都道府県が一緒に予報の高度化を図るということは大変歓迎をしております。
　その前置きの上で、今まで既に質問がたくさん出ていますので、できるだけダブらないようにさせていただきます。
　まず一点目ですが、この予報の高度化でどのような予報の充実ができるのかということをお願いしたいんですが、少し一般化をしまして、国土交通省さんでしょうか、一の一でございます、お願いいたします。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　近年、自然災害が頻発、激甚化しており、バックウオーター現象などによって本川と支川の合流地点における浸水被害の発生も多数起きているところでございます。
　今般の改正につきましては、国土交通省が本川、支川一体の水位予測によって取得した予測水位情報、これを上流部や支川の洪水予報を行っている都道府県の求めに応じて提供する、こういう仕組みを構築するものでございます。これにより、都道府県が新たに洪水予報河川の指定を進めることが可能となり、バックウオーター現象も考慮した予測情報を活用し、洪水予報の早期発表を行うことにより、早めに避難行動を促すということが可能となるところでございます。

○嘉田由紀子君　実は二点目に避難行動にどう貢献できるかと質問をしようと思ったんですが、既に局長さん、時間的に早めに避難を促すことができると、これは大きな効果だと思います。
　では、二点目に、予測モデルの有効性の強化ですけれども、現在は、従来の貯留関数法に基づいて進めてきた予測モデルに比べて、今回のモデル、どのように有効性が高まったと認識しておられるでしょうか。局長さん、お願いします。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　従来の貯留関数法に基づく水位予測では、基準地点などの流量観測が行われ、水位と流量の関係が把握できている水位観測所など、特定の地点のみの予測でございました。現在のモデルでは、流域を二百五十メートルメッシュで構成した分布型流出モデルを採用しており、きめ細かく流出量の予測が可能となっております。また、新たに河道のモデル、河川のモデルを導入して、河川の任意の地点における水位予測が可能となっております。加えまして、実際の観測水位データと整合するように計算で出てまいりました水位データを逐次最適化するデータ同化技術、これを導入することにより、より精度の高い予測が可能となってございます。
　このように、現在の水位予測モデルを用いることで、よりきめ細かな防災対応あるいは避難の支援が可能となると認識しております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　そのより詳細なというところで私が一貫して問題だと思っていたのは、森林とかあるいは土地利用の違いによってどういうふうな流出パターン、また水位、水量が変わるかということで、今回、気象庁さんのデータがより綿密に入ることでここが可能になるのではないかと思っております。
　二の三ですが、流出計算における流出パラメーターで二十一種類の土地利用を考慮するとありますが、特に現場で問題なのは、森林の伐採や、あるいは森林の保水力が落ちている、このことをどういうふうにこの水位なり水量に反映できるか。二の三でございます。局長さん、お願いします。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　現在の水位予測モデルの流出計算においては、現状の土地利用状況というものを考慮しまして、二十一の種類に分類して、流出のパラメーターというものを設定しております。土地利用の変化がございましたらこの流出パラメーターの見直しということが必要でございますけれども、例えば大きな土地利用状況の変化ですとか、あるいは大きな出水後などに検証を行って、必要に応じて実施していこうというふうに考えております。

○嘉田由紀子君　これは今後の期待というかお願いなんですが、例えば球磨川水害でも、森林の皆伐、全体を切ってしまう、この影響が大変大きいんですね。そのことは林野庁と一緒に流域治水の仕組みの中に入ろうとしておりますが、必ずしも現場でまだまだ有効な方向が見えていないので、ここは今後のお願いでございます。
　そして、大きな三点目ですけど、気象データの利活用についてですが、既に様々なビジネスなどに気象データが有効に使われる、先ほど石井議員もおっしゃっておられました。国土交通省さんとしては気象ビジネス市場の創出を掲げておりますが、国民にどのようなメリットがあるでしょうか。あるいは、市場拡大に向けた課題、どう強化しているか。三の二でございます。お願いします。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　気象データは様々な社会活動に関係しており、他のビジネスデータと組み合わせることなどにより幅広い産業において業務効率化や売上げ増加などが期待できることから、気象庁としても、気象データの利活用を通じた気象ビジネス市場の創出に取り組んでいるところです。
　一方、気象ビジネスの拡大に関しては、産業界全体において、気象データの活用方法が知られていないことや気象データが利活用できる人材が不足しているといった課題があると認識しております。そのため、気象データ利活用に係る普及啓発を行うとともに、気象データとビジネスデータの双方の知識を持ち分析できる気象データアナリストを育成する取組を進めているところです。
　今後とも、気象ビジネス市場の拡大に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　ちょうど四月四日の日経新聞に、民間会社による気象情報の整備、精度向上で、災害対策システム市場、これは世界的規模だと、二〇三〇年には四十兆円を超えるという予測が出されております。地震、津波、水害など、災害大国の日本であるからこそ、社会的、技術的蓄積により国際的な貢献が可能と思います。これは、ビジネスだけではなくて、まさに命を救う、ＪＩＣＡなどを含めてですね、国際貢献も必要だと思います。
　政府として、このような民間企業への後押しはどう進められるでしょうか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　近年、甚大な災害の発生などを踏まえて防災対策の必要性は国際的にも高まっており、民間企業との連携の重要性が増していることも指摘されているところでございます。我が国は、自然災害を数多く経験し、過去に培った防災に関する技術や知見を有しており、気象庁では、例えば我が国の企業による気象レーダーの海外展開の支援などにより、関係機関と連携して進めておるところでございます。
　今後も、我が国の技術や知見を活用し、民間企業の海外事業の後押しを含め、防災分野での国際貢献に取り組んでまいります。

○嘉田由紀子君　是非、ビジネスだけではなくて、国際貢献というところでお願いしたいと思います。
　この後、後半、実は、支流と本流の関係で出てくる水害というところで、実は、長崎県の石木ダムについて少し御紹介させていただきます。
　資料に、資料五としてお出ししておりますが、長崎県には、県管理の二級河川、川棚川というのがあります。その支流に石木川という小さい川があります。そこには、利水、治水目的の多目的ダム、石木ダム計画があります。
　今から五十一年前、一九七二年に予備調査が始まり、昭和五十年には事業に着手をしました。そして、平成九年には地権者団体の一部が合意をして三十数戸移転をしましたが、残り十三戸、十三世帯は事業そのものの必要性に納得できないということで移転を拒否して、既に十年以上、千五百日、連日の座込みをしております。実は、先日亡くなられた坂本龍一さんも、二〇一八年にはこの石木ダムの場所を訪れて、十三世帯の小さな公共が守れなかったら大きな公共をどういうふうに守るのかという問題提起もしていただいております。
　しかし、二〇一九年には、十三世帯の土地、家屋が全て強制収用をされてしまいました。そして、つい三月末、長崎県は、収用された土地と私有地の境界が不明瞭で、手続を無視したまま、水路に土砂を入れる工事を始めました。水路、ちょうど農業をやっている方はお分かりだと思いますけど、三月、水路の土砂を上げてこれから水を流して田んぼをつくるという、そのタイミングで水路、土砂を入れた。大変暴力的なやり方だと思います。住民の方々はますます意識を硬化させて、これでは到底話合いに応じられないと強く抗議をしております。それが最新の情報です。
　そこで、質問させていただきます。
　五十年以上前に計画されたダムで、計画が残りながら盛り立て工事には入っていないダム、日本中に幾つくらいありますか。国営あるいは自治体営、どちらでも結構です。名前も含めて教えていただけたら幸いです。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　国土交通省が所管する事業中のダム建設事業は、全国で、直轄、補助合わせて五十五事業ございます。そのうち、実施計画調査に着手してから五十年以上経過し、ダム本体工事に着手していない事業は、川辺川ダム建設事業となっております。
　なお、御指摘の石木ダムにつきましては、ダム本体工事として、堤体打設に先駆けた堤体の上部からの基礎掘削、これを令和三年九月に着手しているところでございます。

○嘉田由紀子君　時代が今大きく変わっておりますが、川辺川、そして石木、五十年以上前に計画されたのが残っているのは極めて異例だというふうな理解、今の数で理解させていただけると思います。
　二点目の質問ですが、二〇一九年に長崎県が十三世帯の住民の農地、家屋など全ての土地を収用して、行政代執行を進めることも可能となりました。これまで、住民が耕作している土地や居住している家屋を強制収用して建設されたダムは日本中にありますか。これはある意味で、若い人は御存じないかもしれませんが、成田空港を造るときに三里塚で土地を強制収用して公共事業を進めた、それにも匹敵するほどの大きな課題だと思います。前例があるかどうか、教えてください。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　土地収用法に基づく行政代執行、これは、都道府県知事が各起業者の請求により行政代執行法に定める手続に従い実施するものでございます。
　昭和六十一年以降のダム建設事業について、確認できる範囲においては、五件の行政代執行を実施した事例を把握しているところでございます。五件の行政代執行のうち、建物や工作物を代執行対象としたものは三件ございます。それらが耕作地にあったのか宅地にあったのかは不明でございます。また、現に居住している建物の行政代執行を行ったダム事業の事例は承知しておりません。

○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　畑や田んぼに野小屋があって、それを代執行するというのは影響は少ないですけど、居住している、現に居住している人たちの住居を言わば行政代執行する、これは本当に生活の基盤が壊されるわけです。そういう前例はないというのが局長の答弁だと思います。
　つまり、石木ダムの事例は十三戸、そしてここには七歳から九十五歳までの方々が五十名、日々暮らしております。私も何度も何度も地元に行っておりますけれども、またそこから取れたお米も日々いただいております。暮らしを成り立たせ、里山として本当に美しいんです。しかも、蛍がもうらんまんとその小さな石木川から、しかもここは、シーボルトが江戸時代に、長崎、日本の淡水魚の代表としてライデン博物館に運んだ、そのシーボルトが運んだ淡水魚も今いっぱい生きております。まあ河川改修がされていないからなんですが。
　実は、ここで災害が起きたということなんですけど、確かに平成二年には町が氾濫しているんですが、よく調べると、それは支川と内水氾濫が主でした。本川の氾濫はないわけではないですが、内水氾濫の逆水、さっき局長が言われたバックウオーターですね。それから、戦後、昭和二十三年にも被害があったんですけど、そのときは石木川と川棚川の下流で溺死者出ておりません。言わば土砂崩れとか、その上流なんです。つまり、川棚川は危ない危ないと、地元で、だからダムが必要だと喧伝されているんですが、支川と全体を見たときに、まさに流域治水の仕組みでいったときにダムの必要性は極めて少ないと。私自身は、地元、かなり徹底して調べて見ております。
　ということで、最後に斉藤国土交通大臣に伺います。
　公共事業は情にかない、理にかない、法にかなうべしと、昭和三十年代に言ったのは、蜂之巣城を作った室原知幸さんです。まさに、毎日座込みをし、そして七歳から九十五歳まで四世代で住んでいるここの暮らしを足下から壊す、そのような公共事業に対して、国が事業認定して国からの補助金も入っておりますが、県営です。そういうところで、斉藤大臣の御発言、難しいかと思いますが、御意見お願いいたします。
　そして、あっ、どうぞ、お願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石木ダムにつきましては、事業主体の長崎県及び利水者である佐世保市において、過去の洪水や渇水の発生状況、また代替案の比較検討も含め、治水、利水両面の事業再評価がそれぞれ行われ、事業の継続がこの長崎県及び佐世保市において決定されているところです。
　石木ダムの水没予定地に居住されていた六十七世帯のうち既に八割の方が移転されていますが、残り二割、十三世帯の方が土地収用法の裁決の明渡し期限が過ぎた以降も収用地内で生活されていることは承知しております。
　長崎県においては、石木ダムは治水、利水両面から必要であることから、事業を円滑に進めるため地元住民の皆様方との関係を構築することが大切であるとの考えの下、説明会や戸別訪問、生活相談も数多く開催しており、御理解と御協力を得られるよう努力していくと伺っております。
　国としては、引き続き、技術面、財政面から必要な支援をしっかりしていきたいと考えております。

○委員長（蓮舫君）　時間が参っております。

○嘉田由紀子君　はい。まとめさせていただきます。
　立場上、そこまでしか言えないとは思いますが、そもそも行政代執行なり強制収用で公共事業を進めるということの手続などについては、また次回、より詳しく質問させていただきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　本法案によって、民間気象事業者が、気象予報だけでなく土砂崩れや洪水についての情報を契約した者に限定して提供することが可能となります。気象庁の体制を弱めて民間に任せるということではなく、現行の体制ではカバーし切れないピンポイントの災害予測ということであり、国民の命と安全を守るという観点から反対するものではありませんが、幾つか確認をいたします。
　洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会では、自治体が把握していない予報が住民に広がったり、問合せが自治体に殺到したり、未開設の避難所へ住民が避難を始めてしまうのではなどの懸念が市区町村から示されました。住民の避難に責任を負うのは自治体ですから、これは当然の懸念です。
　法案では、民間気象事業者が利用者に対して事前説明を行うことを義務付け、二次拡散を防止する条項がありますが、例えば民間気象事業者から情報を得た人が、隣近所や友人、あるいは同じ地域に住む親戚などに命や生活に関わる災害の可能性を黙っているということは考えにくいと思うんです。このことも踏まえて、自治体からの懸念にどう応えますか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、土砂崩れや洪水の予報に関しては、有識者で構成される洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会において、自治体から、複数の発信元からの異なる予報が住民等に伝わることについての懸念が示されたところです。本法案では、こうした懸念を踏まえて、許可事業者に対して利用者への事前説明を義務付けるとともに、事前説明を受けていない人に予報事項が伝達されることを防止する措置を求めることとしております。
　さらに、気象庁としては、自治体から懸念されているような防災上の混乱が生じることのないよう、特定予報業務に関するルールについて、そのルールだけではなく、その目的も含めて分かりやすく事業者に周知をしていくほか、事業者における措置の実施状況について定期的な立入検査等を通じて把握するなど、防災に関する情報の適切な提供の確保に取り組んでまいります。

○田村智子君　ちょっと更問いになるんですけど、例えばその契約している工場とかホテルとか、そういう施設が災害発生の可能性があるという情報を得れば、当然従業員とかお客さんを避難させますね。そうすると、そういう避難要請を受けた人、あるいは避難しているのを見た人が間接的に情報を知ってその情報が拡散されるということは当然起こり得ると思うんですけれども、この辺りはどうでしょうか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　避難に直結する例えば洪水警報のような情報は、国が責任を持って提供してまいります。また、民間の許可事業者に対しては、気象庁等が発表した警報を利用者に対して伝達するよう、これは現行法でも求めているところでございます。
　こうした措置により、避難に関する混乱が起こらないように措置してまいりたいと思っております。

○田村智子君　そうしますと、そうなんですよ、避難の警報とかそういう情報を出すのは気象庁であり自治体なんですよ。だけど、そこでカバーし切れないところのピンポイントで洪水が、あるいは土砂崩れが起きる可能性がありますよということを民間事業者が出すわけですよね。そうすると、やっぱりここかなり懸念がやっぱり起きると思うんです。
　そうすると、やっぱりそういう懸念に応えるためには、民間事業者がそういう重大な土砂崩れ、洪水の可能性があるという情報を出すときには、やっぱり当該自治体とか気象庁に対する情報提供というのをセットで行うということは必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　国民一般の防災活動に必要となる防災気象情報の提供は、気象庁の重要な責務でございます。他方、予報業務許可事業者から提供される洪水や土砂崩れの予報は、契約の相手方の多様なニーズに応じて個別に作成し提供されるものでありまして、気象庁が全国各地を対象に、一般向けに発表する防災気象情報とは目的や役割が異なるものとなっております。このため、本法案においては、予報業務許可事業者が洪水や土砂崩れの予報を行うに当たって、その都度、気象庁などに情報提供することを求めることは考えておりません。
　いずれにしましても、気象庁としては、引き続き、観測及び予報技術の向上を図ること等により、国民の防災行動に資する適時的確な防災気象情報の提供に努めてまいります。

○田村智子君　そこは、でも私、ちょっと疑問が残るんです。今後、そのルール決めるときに、本当に混乱が起きないためにはどうするかということはやっぱり考えるべきだというふうに思うんですね。
　で、もう一つ、これが情報格差になって安全確保に格差が生じるということになってもいけないと思うんですよ。お金を出して契約をした人にだけ土砂崩れがあるよ、洪水の可能性があるよという情報が行くと、そうではない経済的弱者が取り残されるというようなことがあってはならないと思いますが、その点はいかがでしょうか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　繰り返しとなりますが、国民の防災活動に必要となる防災気象情報の提供は、今後とも変わらず気象庁の重要な責務でございます。提供する情報の高度化を継続的に進めながら、広く国民に向けてしっかりと防災気象情報を提供してまいります。
　一方、例えば工場における資材の避難の準備というようないわゆる企業ＢＣＰ対応などの観点から、気象庁が提供している情報よりも更にきめ細かい情報へのニーズが高まっております。本法案により、気象庁が一般向けに提供する防災気象情報に加え、予報業務許可事業者によるきめ細かな予報が提供されるようになり、こうした個別的で多様なニーズに応えることも可能となってくると期待しております。
　いずれにしましても、国民の生命に関わる防災気象情報については、気象庁が関係機関と連携し、責任を持って広く国民に向けてしっかりと提供し続けてまいります。

○田村智子君　今の御説明でなるほどと思ったんですが、人間の避難だけじゃなくて時間の掛かる資材等々をもっと早めに動かさなきゃいけない等のニーズもあるのでというようなことだというのは今の御答弁で理解はしたんですけれども、やはりそうなりますと、気象庁の体制でしっかりと漏れなく人の命が守れるような観測と予報とそして災害に対する対応ですね、これが行わなければならないんだというふうに改めて確認をしたいというふうに思うんですね。そうすると、その体制が本当に構築されているかどうかというふうになると思います。
　資料をお配りしました。気象庁の定員の推移です。一九七七年時と比べると一千五百六十四人という大幅な定員削減になっています。測候所の廃止、空港出張所の民間委託、業務集約による地方気象台の体制縮小などが行われてきたためです。
　ある地方気象台、二〇一六年、三十一人体制から、一九年に二十七人へと縮小をされたとお聞きしました。防災業務を担う人員は三人増員になったが、観測予報業務を担う予報官や技術専門官等が七人の削減と。二〇二二年に防災業務の担当が四人増員になって三十一人体制に戻ったけれども、観測予報業務の増員はないままなんですね。
　そうするとどういうことになるかといいますと、三百六十五日二十四時間の予報業務と目視観測を行ってきたものが、観測業務は自動化される、予報業務は中枢官署に集約される、夜勤が廃止され、二十四時間体制で実施してきた地方気象台による自治体等への解説業務、これは原則日中のみというようになる。特に、夜勤がなくなったので、平時は連絡要員として宿直が一人いるだけとなって、夜中に突発的な災害が発生した場合、対応が遅れるのではないかという懸念の声が現場から上がってきています。
　こうした実態、大臣はどのように認識されるでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　気象庁では、近年相次いでいる自然災害を踏まえ、地方気象台が市町村等と一体となり地域の防災に一層貢献するための体制移行を令和元年度から進めてきたところでございます。お示しの資料でも、この令和になってちょっとですが持ち直しております。具体的には、平時からの市町村等に対する地域防災支援や、管区気象台等と地方気象台が連携した予報業務実施の体制を強化してきたところです。
　委員御指摘のような現場の声があることは承知しておりますが、宿直体制に関しては、事前に災害が予想される場合等においてはあらかじめ人員を増強した体制をしくほか、応援者が迅速に参集可能な体制、地震などの場合は前もってという具合にいきませんので、しかし、迅速に参集可能な体制としており、防災対応においてこれまでに特段の問題は生じていないと聞いております。
　引き続き、地方気象台における適切な防災対応について体制の確保に努め、地域防災力の向上に一層貢献してまいりたいと思っております。

○田村智子君　大きな問題が起きないように体制を取らなきゃいけないわけで、今日の気候変動による異常気象はあちこちで起こることを見ても、果たしてここまで減らされた体制がそのままでいいのかということは問題提起せざるを得ません。
　地方気象台の観測業務の自動化、ここに伴って定時の目視観測が廃止をされたんです。目視観測では、例えば雨について、地雨、凍雨、霧雨、中雨など細かく分類して記録していたものが、自動になってからは時間ごとの雨量のみになったといいます。で、降ってくるのが氷である場合、その粒の大きさに応じて、ひょう、氷あられ、雪あられというような分類もある。雲も、種類や量など目視でなければ記録できないわけです。
　現在、自動観測の分類の項目は、晴れ、曇り、雨、雪、みぞれ、霧、もや、煙霧、雷、この九種類のみになっているというんですね。もちろん、機器の開発は更に進むとは思います。しかし、現状、きめ細かい予報が自動化によって後退しているというふうに言わざるを得ません。気象の記録の積み重ねは、予報の精度を上げ、災害予測にもつながります。気候変動を考えても、目視による細かな観測の記録は、予報業務だけでなく研究の上でもより重要になっているというふうに思います。
　地方気象台の目視観測を復活させて、観測業務を担う人員、これ増やしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、気象業務において予測の基となる観測は極めて重要であり、気象庁では観測の強化に継続的に取り組んできており、予報精度の向上につながってきております。
　一方、地方気象台で実施していた目視による観測については、近年の気象レーダー、衛星観測等の技術の進展により、現在は自動観測で実施しています。また、地方気象台が予報等を発表する際には、引き続き、官署周辺の現象を必要に応じて目視で確認しつつ、様々な観測データや予測資料を基に判断を行っており、目視観測の自動化による予報精度等への影響はありません。
　気象庁では、引き続き、観測業務に必要な体制を確保するとともに、最新の技術を導入し、観測の強化及び予報精度の向上に取り組んでまいります。

○田村智子君　やっぱり、予報、警報、こういうのを行うに当たっては、現象の進行に応じた観測、これ強化するべきだし、現況との比較検証といった作業が必要になってくるわけですよね。だから、今その防災の方で人増やすけれど観測の方で人減らすというのはちょっと違うと思うんですよ。観測と予報、警報というのは一体的に運用されるべきで、技術水準の維持向上、次世代の人材育成にもつながっていくというふうに思います。
　先ほど指摘のあった気象予報士の森田正光さん、目視観測は判断力や表現力を養う文化である、引き継ぐ義務があるというふうに話されております。技術が進歩し自動化をしても、それを取り扱うのは人であり、その情報によって判断をするのも人です。このまま人の削減を続けるということは、自然災害が激甚化する中、気象庁の役割や責任、これ果たせなくなる可能性もあると思うんです。
　観測業務含めた増員、必要だと思います。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、災害時には自治体に対して迅速にＪＥＴＴ、気象庁防災対応支援チームを派遣することが求められるなど、地方気象台等の役割や地域防災力向上への期待はますます大きくなっております。また、先ほどのような観測についても同様です。また、線状降水帯による豪雨災害が頻発し、線状降水帯の予測精度向上や情報の改善が喫緊の課題となっております。
　こういう状況を踏まえまして、気象庁におきましても防災対策の強化や技術開発に必要な体制強化に取り組んでおり、それらに必要な人員を確保しております。
　引き続き、地域防災支援などの喫緊の課題に対応し、国民の命と暮らしを守るため、必要な体制の確保に取り組んでまいりたいと決意しております。

○田村智子君　配った資料の赤いところが増員なんですけれども、二〇一六年は御嶽山の噴火を受けて増員、二二年は線状降水帯による災害多発を受けての増員。やっぱり、必要があれば増やせるんですよ。
　だから、その必要性をよく見て、是非定員の大幅なやっぱり増員に向かうことを求めて、質問を終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、洪水などの気象情報に関する情報保障について、障害者の立場から質問いたします。
　現在、気象に関する情報発信が様々な形で提供されている中、民間事業者が利用者との契約によって気象予報サービスを行うことを促進することなどが今回の法案ですが、洪水などの災害時の情報発信において障害者の命を守るための情報保障や合理的配慮が十分ではなく、障害者が情報から取り残されている状況があります。
　例えば、障害者や高齢者など支援がなければ避難できない人にとっては、いざ災害が起こったときにどこに避難をしたらいいのか、どうすれば防災情報を得られるのか、災害がいつ起こるか分からない中でとても不安を抱えています。障害者や高齢者にとって、避難を一緒にしてくれる支援者はもちろんのこと、災害時に的確な情報を受け取れる環境が備えられているか否かが命を左右します。ですから、早期に避難をするための災害予報情報へのアクセスはとても重要です。
　しかし、実際には、災害予報などの情報を得ようとしても障害者や高齢者には情報アクセスのバリアが多く、予報や警報などの情報を得るための合理的配慮の整備が遅れていることで台風や洪水で逃げ遅れてしまい、たくさんの人たちが亡くなっています。そうした悲惨な現状を招かないためにも、日頃から災害時の情報保障の確保が重要であると考えます。
　資料一を御覧ください。
　国交省が設置していた令和元年台風第十九号等による災害からの避難に関するワーキンググループの障害当事者団体向けアンケートによれば、聴覚障害者の場合、東日本大震災のときに、防災無線が聞こえず逃げ遅れた聾者や難聴者などが津波にのまれたと書かれており、聾者、難聴者、中途失聴者のための電話リレーサービスの実施についても、緊急時の対応を具体化するとともに、避難所等に資質を備えた手話言語通訳者を含む情報保障の体制を整備するべきであるとの意見があります。また、ラジオによる情報が視覚障害者に対しては有効なので、放送内容を充実させてほしいとの意見もありました。また、テレビのテロップで情報が流れても視覚障害や知的障害の方々には理解が難しい、避難行動要支援者がいる事業所には、行政の方が事業所に訪問するとか電話で連絡していくことができないのかという意見も出されるなど、様々な問題点や課題が指摘されています。
　資料二を御覧ください。
　昨年十月二十日には、聴覚障害者の団体が気象庁に対し、きこえない・きこえにくい人への災害対応に関する施策要望という要望書を提出し、その中では、長官会見や防災解説ビデオなど、貴庁から発信される様々な防災情報にも手話通訳者等を付け、聞こえない人にも情報が届くようにしてくださいとの要望が出されています。
　このように障害者の人たちから災害時に備えての情報保障について要望が出されておりますが、二〇一一年の東日本大震災では、資料三のとおり、障害者の死亡率が健常者の二倍というデータもあり、災害が起こるたびに多くの障害者が犠牲になっています。
　そのような中で、東日本大震災の被災地である仙台で二〇一五年に開かれた国連防災世界会議では、障害者と防災というテーマで国際的な防災指針である仙台防災枠組がつくられ、障害者、高齢者など、誰も取り残さないインクルーシブ防災という考え方が推奨されているところです。
　これまで国交省では、所管事業者に対して、障害者差別解消法に基づき、その障害に合わせた具体的な合理的配慮の提供に関する対応指針を示しています。例えば、資料四のように、航空旅客ターミナル施設事業者に対して、聴覚障害のある利用者に対して搭乗に関する情報や緊急情報について音声情報とともに視覚的情報手段として手話や字幕等を提供すると示されており、緊急時も含めた具体的な合理的配慮の提供を求めています。このように、現在国交省で出されている対応指針は障害者への差別解消を促進するために法的に定められているものですが、気象庁においては気象予報事業者などの合理的配慮の具体例が明記されておりません。これでは、一たび洪水などの災害が起きたときに、災害情報を受け取れず、命の危険にさらされてしまう懸念があります。
　ですから、今回の法改正に当たっては、障害者の人が災害時に取り残されないように、気象予報事業者に対して対応指針を示していく必要があると考えます。障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供について、民間事業者に対しても令和六年四月一日から義務化されることになっておりますので、気象庁も民間の気象予報事業者に対して具体的な対応指針を定めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　避難に必要な防災気象情報については、障害の有無などにかかわらず全ての国民が適切にアクセスできることが重要であり、今回の法改正にかかわらず今後も国が責任を持って提供していく必要があります。
　現在、気象庁が発表する防災気象情報は多様な手段で国民に提供されておりますが、ホームページにおいて大雨による災害発生の危険度を地図上に表示するキキクルを色覚に配慮した色遣いにするなど、気象庁としてはこれまでも障害者団体や有識者から御意見をいただきながら可能な限り配慮してまいりました。
　一方で、委員御指摘のとおり、民間の予報業務許可事業者が情報提供を行う際にも障害者等に対して配慮を行う必要があると認識しております。
　国土交通省では、障害者差別解消法に基づく対応指針を作成、策定しており、その基本的な考え方は予報業務許可事業者に対しても適用されるものです。その上で、気象情報の提供における具体的な対応例については、さきに紹介した気象庁による取組を参考としていただけるものと考えております。
　民間事業者においても、例えば、防災情報アプリで色覚に配慮した色遣いにしたり、緊急地震速報を音声だけでなくライトの点灯で伝えるなど、様々な取組が実施されていると承知しております。
　こうした取組がより一層広がるよう、気象庁が情報発信する際には率先して合理的配慮を提供するとともに、民間事業者に具体的な対応例を示すためのガイドラインの作成などについて検討してまいります。

○木村英子君　今、具体的な対応例を示したガイドラインの作成を検討するというふうに言っていただきましたけれども、ガイドラインやその対応指針を作るに当たっては、障害当事者からの現状を聞き取るということがとても重要かと思います。そういう意味では、現状を把握するということも行っていただきたいというふうに思っています。
　資料五を御覧ください。
　気象庁が令和元年度に津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会を開催していますが、聴覚障害者の当事者が委員として参加し、また筑波技術大学の当事者の学生さんからも意見を聴取し、津波フラッグというものが取り入れられました。
　このように、実際の災害時に必要な情報発信の方法が当事者参画によって実現され、聴覚障害者の人の情報発信について、ファクスや手話による電話リレーサービス、ランプや光で知らせるようなシステムなどが導入されているところです。
　しかし、まだまだ合理的配慮が十分には保障されていない現状ですので、それぞれの障害に合わせた支援を必要とする当事者の意見を聴取し、改善していく必要があると考えます。
　資料六のとおり、先ほど御紹介した仙台防災枠組でも当事者の参画の重要性が指摘されています。災害時に支援の必要な障害者や高齢者が取り残されないように、それぞれの当事者に合わせた防災情報の提供方法や合理的配慮の在り方について、障害者、高齢者の当事者が参画した検討の場を早急につくっていただきたいと思っていますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国民の命と暮らしを守る上で、障害の有無などにかかわらず、全ての国民が必要な防災気象情報を入手できることは極めて重要なことだと思います。
　先ほど気象庁長官から答弁したとおり、防災気象情報へのアクセスの確保については、障害者や高齢者に配慮しつつ、国が責任を持って対応していく必要があると認識しております。気象庁はこれまでも関係者の御意見を伺いながら取り組んできたところでございます。
　国土交通省としては、委員の御指摘を踏まえ、障害者や高齢者の皆様が情報にアクセスしやすい環境整備を行うことができるよう、障害者団体等の関係団体や有識者に御意見を伺う場を設けるなど、民間事業者も含めた気象サービス全体でしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○木村英子君　ありがとうございます。
　障害当事者の参画の話合いの場をつくっていただき、ガイドラインとか対応指針の作成について早急に進んでいきますように取り組んでいただきたいという願いを込めまして、質問を終わりたいと思います。
　以上です。

○委員長（蓮舫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　副大臣、政務官等は離席して結構です。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（蓮舫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、森屋君から発言を求められておりますので、これを許します。森屋隆君。

○森屋隆君　私は、ただいま可決されました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　本川・支川一体での洪水予測による洪水予報の高度化を実現するに当たり、国土交通省水管理・国土保全局、気象庁及び地方公共団体が一層緊密に連携・協働するとともに、地域住民の的確な避難行動を早期に促すため、長時間先の予測水位情報や早期の洪水予報等について、理解しやすい情報の提供に努めること。また、地方公共団体における防災体制の充実強化のため、地方公共団体に対し、人的支援及び財政支援を十分に行うこと。さらに、防災気象情報の提供体制を強化するため、組織の在り方を含めた見直しの検討を行うこと。
　二　大規模噴火の発生に伴う潮位変化を発生させるメカニズムの解明や津波予測精度の向上等を、できるだけ早期に実現させるため、気象衛星ひまわりの画像解析技術の高度化や、沖合の海底水圧計等によるリアルタイムでの観測及び予測への活用を目指した調査及び技術開発などについて、必要な予算措置を講ずること。
　三　民間気象事業者による土砂崩れ、高潮、波浪又は洪水の予報業務については、利用者の多様なニーズに寄与できるよう、予報業務許可に当たり、予報の提供に関する条件や技術上の基準等の許可基準の明確化を図るとともに、その周知に努めること。
　四　噴火、火山ガスの放出、土砂崩れ、津波、高潮又は洪水の予報業務においては、防災上の混乱を防止するため、予報業務許可事業者の情報提供体制について、問題事例が生じた場合には、必要に応じ、適切に指導を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（蓮舫君）　ただいま森屋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（蓮舫君）　全会一致と認めます。よって、森屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、斉藤国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。

○委員長（蓮舫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会