第211回国会　参議院　本会議　第17号（2023-04-21）

令和五年四月二十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第十七号
　　令和五年四月二十一日
　　　午前十時開議
　第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法及
　　び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第二　仲裁法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第三　調停による国際的な和解合意に関する国
　　際連合条約の実施に関する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第四　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第五　地域公共交通の活性化及び再生に関する
　　法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関
　　する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
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○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。後藤茂之国務大臣。
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ずることにより、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定受託事業者を、業務委託の相手方である事業者のうち、個人であって従業員を使用しないもの又は法人であって一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないものと定義することとしております。
　第二に、特定受託事業者に係る取引の適正化について定めるものであります。
　業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、原則として、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を書面又は電磁的方法により特定受託事業者に対し明示しなければならないこととしております。また、特定業務委託事業者が特定受託事業者に対し業務委託をした場合における報酬の支払期日は、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならないこととするとともに、特定業務委託事業者は、当該支払期日までに報酬を支払わなければならないこととしております。そのほか、一定期間以上継続して行われる業務委託について、特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、特定受託事業者の給付の受領を拒んではならないこと、報酬の額を減じてはならないこと等、特定業務委託事業者の遵守事項を定めることとしております。
　第三に、特定受託業務従事者の就業環境の整備について定めるものであります。
　特定業務委託事業者は、広告等により特定受託事業者の募集に関する情報を提供するときは、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならず、また、正確かつ最新の内容に保たなければならないこと、特定受託事業者が育児介護等と両立しつつ継続的業務委託に係る業務に従事することができるよう、必要な配慮をしなければならないこと、特定受託業務従事者に対するハラスメント行為により、その就業環境を害することのないよう、相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等を講じなければならないこと、継続的業務委託について、契約の解除をしようとする場合等には、原則として、少なくとも三十日前までに予告しなければならないことを定めることとしております。
　第四に、公正取引委員会、中小企業庁長官又は厚生労働大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定業務委託事業者等に対し、業務委託に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所等に立ち入り、帳簿書類等を検査させることができることとするとともに、この法律の違反行為があった場合等には、指導、助言、勧告、命令、公表等をすることができることとしております。
　第五に、国は、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備に資するよう、特定受託事業者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等を講ずることとしております。
　なお、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。塩村あやか君。
　　　〔塩村あやか君登壇、拍手〕

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村あやかでございます。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について質問をいたします。
　私は、就職氷河期に社会に出て、以降、フリーランスで仕事をしてきました。フリーランスは、自分で条件や環境を選択できるポジティブな面が押し出されていますが、それはフリーランスの一面にすぎません。取引先は絶対的に優位であることが多く、買いたたきに遭ったり、時に性暴力にさらされたり、年金も国民年金のみ、退職金もない。結婚や子供を持つことを諦める人も少なくありません。フリーランスは非正規雇用であり、非正規雇用の負の面が大きいことにもっとスポットライトを当てるべきだと思います。
　とはいえ、あった方がいい法律だとも思います。本日は、本法律案を次回改正に向けてより良い法律にするため、基本的な内容をただしてまいります。
　令和二年に内閣官房が公表した実態調査によると、我が国のフリーランスは四百六十二万人、その後も更に増加しているとも言われています。この間、政府としては、フリーランスをめぐるトラブルに対処をするため、フリーランスガイドラインの策定やフリーランス・トラブル一一〇番の開設など、一定の対応はしてきています。その上で、フリーランスの取引適正化と就業環境整備のために本法律案が提出されたことは評価をいたします。
　しかし、提出に至る検討過程の不透明さ、法律案の内容の曖昧、不明確さ、不十分な点、触れられてすらいない点も多くあり、本当にフリーランスの方々にとってトラブル根絶が実現できる法律案だと言えるのか、一抹の不安が拭えません。
　そもそも、なぜ本法律案の提出が必要となったのでしょうか。その要因、背景などの立法事実について、政府としてどのような調査をどのように分析をしているのか、お示しください。
　近年、フランスや韓国等の諸外国においては、フリーランスに関わる労働政策、社会保障政策の観点も含めた包括的な政策対応が進められています。そうした諸外国の例と比較をすると、我が国の政策対応は遅れていると言わざるを得ません。フリーランスの地位、社会保障問題を直視すべきです。
　海外事例をどのように把握されて、本法律案を検討し、反映されたのか、伺います。
　本法律案は、取引の適正化を目的に掲げていますが、契約締結は義務付けられておらず、取引内容の明示でよいことになっています。明示とは何なのか、具体的にお答えください。また、法的効力はあるのか、お伺いをいたします。そもそも、契約を必須とせず、取引内容の明示と規定した理由は何なのか、お答えください。
　次に、内容面でも、解釈が曖昧、不明確な点や、トラブル防止のためには不十分と思われる点が見受けられます。
　本法律案の取引適正化関係の規定は、下請法の規制の一部を言わば流用するものとなっていますが、それでフリーランスをめぐるトラブルが本当に根絶できるのでしょうか。一方的な発注の取消し、過重労働につながる短期間に大量の無理な発注など、フリーランスの取引上のトラブルの特性を踏まえ、トラブル防止に必要な禁止行為を規定すべきだと考えます。なぜ規定をしなかったのか、お伺いをいたします。
　特に過重労働は深刻です。例えば、芸能、メディア関係者などは不規則で余裕のない生活が続きます。現場で倒れて急死をしてしまう三十代、四十代が少なくありません。彼らに共通をしているのは健康診断を受けていなかったことだと舞台監督の森下紀彦氏は指摘をしています。仕事に追われ、指定をされた期間や時間帯に自分の住む地域の健康診断を受けることが難しいのです。
　私の知人もフリーランスのディレクターでしたが、無理をして仕事を詰め込み、取材先に向かう駐車場の車の中で脳出血で死亡していました。妻と二歳の子供を残し、まだ四十代でした。その彼の葬儀の受付をしていた先輩ディレクターも、疲労がたまっていたのでしょう、その彼の葬儀の受付で突然死をしました。私は仕事仲間を同時に二人失うという経験をしました。以降、私は健康診断を欠かしていません。
　フリーランスを保護するためには、過重労働をいかに防止し、健康診断を受けてもらうかに懸かっています。政府は問題解決にどう取り組むのか、お伺いをいたします。
　次に、下請法との関係をお伺いいたします。
　本法律案と下請法のいずれも適用対象となる取引の場合、どちらの規定が適用されるのでしょうか。法律上の整理規定もなく、解釈も示されていません。どのような場合にどちらの規定が適用されるのかが曖昧、不明確では、混乱を招く懸念があります。適用関係の整理規定を置かなかった理由、適用関係の解釈を明確にお示しください。
　本法律案には、就業環境の整備として、フリーランスに対する業務委託事業者による妊娠、出産、育児、介護への配慮義務が規定をされています。連合が本年一月に公表したフリーランスの契約に関する調査二〇二三によると、フリーランスに必要だと思うこととして、妊娠、出産、育児、介護など、仕事と両立をするための給付金や休暇などの制度を求めるニーズがあることが示されています。
　フリーランスが求めているのは、取引先の配慮以上に給付金や休暇制度です。発注元事業者に対し取引上の配慮を求めるようなニーズがあるとの調査は見受けられませんけれども、本規定を盛り込むこととした背景、立法事実をお示しください。
　育児介護等への配慮義務は政令で定める期間以上の業務委託に適用をされるものですが、この政令で定める期間は、衆議院内閣委員会において、一年以上を検討する旨の答弁がありました。この一年以上という根拠は何なのでしょうか。政府は、アンケート調査において契約期間が一年以上の場合には仕事の掛け持ち数が減るという結果になっている旨の答弁をしていますが、それと育児介護等への配慮義務が求められる委託期間との間にどのような合理的関連性があるのか、お答えください。
　育児介護等への配慮義務は、フリーランスからの申出に応じて必要な配慮をしなければならないと規定をされています。しかし、申出をしたことで、直接、間接を問わず、何らかの不利益取扱いがなされてしまうことも懸念され、申し出ることをためらう場合も想定されます。本法律案では、不利益取扱いの禁止規定が置かれていません。なぜなのか、お答えください。また、本規定の実効性をどのように担保をするのか、お伺いをいたします。
　また、育児介護等への配慮義務規定に基づき具体的に求められる配慮の内容も不明確で、業務委託事業者はどれだけの負担を甘受しなければならないのかも未知数です。法律上の配慮義務と規定をされたことで、かえってフリーランスに対する発注を控える不安があるとの声が上がっています。業務委託事業者に求められる配慮と負担のバランスをどのように考えるのか、お伺いいたします。
　ハラスメント対策義務規定についても、具体的にどのような行為がハラスメントに該当するのか、ハラスメント対策として求められる措置は何かが不明確です。本法律案は、労働者に対する既存の各種ハラスメント対策とどのような違いがあるのか、具体的な内容を御説明ください。また、フリーランスに対するハラスメントの根絶に向け、いかに実効的にハラスメント対策義務の履行を促し、違反行為に対する是正を図っていくのか、お伺いをいたします。以上、後藤大臣にお伺いいたします。
　本法律案において全く触れられておりませんけれども、フリーランスをめぐる社会保障の問題こそ、早急に対応すべき課題です。
　昨年十二月に全世代型社会保障構築会議が取りまとめた報告書において、フリーランス、ギグワーカーについて、その被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行うとともに、より幅広い社会保険の在り方を検討する観点からの議論を着実に進めるべきとされましたが、一向に検討の進捗が見られません。いつになったら実現されるのでしょうか。本法律案は公布後一年六月以内に施行されますが、施行時には社会保障に関する対応も実現されていると考えていいのでしょうか。実現時期をお示しください。以上二点は加藤大臣にお伺いをいたします。
　また、報告書では、自営業者やフリーランス、ギグワーカー等に対する育児期間中の給付の創設に向けても検討を進めるとされましたが、先月末に公表されたこども・子育て政策の強化について（試案）では、育児期間に係る保険料免除措置の創設に向けた検討を進めるとされ、給付制度を設けるという方向性から随分と後退してしまっています。先ほど述べた連合の調査からも、給付制度の創設こそが当事者のニーズと言えます。なぜ後退したのでしょうか。検討し直すべきです。小倉大臣、お答えください。
　加えて、無痛分娩の促進、これも重要な施策の一つと考えます。
　無痛分娩のメリットとして、分娩に伴う痛みの緩和だけではなく、疲労の少なさや回復の早さも挙げられます。
　フリーランス協会が平成二十九年に実施をした調査によると、フリーランスの女性の約六割が産後二か月以内に仕事を復帰しているという衝撃的なデータがあり、その背景には社会保障制度が整っていないということが指摘をされています。
　給付制度などを早急に創設すべきことは先ほども述べたとおりですが、早期復帰をせざるを得ない現状では、産後の回復が早ければ、それだけ無収入期間を短縮することにもつながります。フリーランスの社会保障の観点も踏まえ、希望すれば無痛分娩を選択できる環境整備の促進は大事であると考えます。加藤大臣に見解を求めます。
　これまでフリーランスという呼称を用いてきましたが、本法律案の対象は特定受託事業者と定義をされています。フリーランスとして多くの方が多種多様な業界で働かれている中、発注・受注当事者双方にとって、自らがこの法律の特定受託事業者や業務委託事業者に当たるかどうか認識しにくくなってしまっているのではないでしょうか。当事者に対し周知徹底をする必要があると考えますが、後藤大臣に取組方針をお伺いいたします。
　次に、偽装フリーランス、偽装請負問題への対応強化の必要性についてお伺いをいたします。
　本法律案により、個人として業務を受託する事業者については一定の保護が受けられることになります。実体上の労働者性があり、労働者に該当する場合には労働関係法令によって保護されますが、昨今、実質的には労働者性がありながら労働基準法等の適用を免れる、いわゆる偽装フリーランスや偽装請負問題が社会問題化をしています。
　本法律案に基づく業務委託の名の下に、偽装フリーランスや偽装請負問題が起こることも懸念されます。そのようなことにならないよう、本法律案の制定を機に、これまで以上に厳格に法執行を行うこと及び労働法制の適用拡大の検討が必要ですが、加藤大臣に見解をお伺いいたします。
　偽装請負で触れざるを得ないのが、秋本真利外務大臣政務官問題です。
　政策秘書が業務委託契約をある女性と結び、政策秘書の給与一人で二人分の秘書を実質的に雇用していた、いわゆる秋本スキームとも言われる手法です。当該秘書は、当該女性は秘書として秋本政務官の指揮監督下にあったことは、入手をしたショートメッセージのやり取りや、委託を受けたとされる当該女性秘書から私が直接聞いた話でも明らかです。つまり、実質的な労働者にもかかわらず、社会保障などが適用されない偽装請負としていたのです。
　この件に関する資料を提出するよう、秋本政務官は再三予算委員会や内閣委員会で求められていますが、政務官は国会の場で事実と異なる答弁をし、偽装請負問題から逃げ続けています。
　国会が求め続けている資料を秋本政務官に提出をしていただくよう、上司として指示をしていただけないでしょうか。林外務大臣にお伺いをいたします。
　冒頭紹介した内閣官房の調査によると、フリーランスの年齢構成としては四十代から五十代が全体の四割程度を占めており、就職氷河期世代と重なります。私もその一人であったことは最初に述べたとおりです。
　政府として、フリーランスを含めた就職氷河期世代が必要な支援を受けられるよう、各省庁の取組を一層促進していただきたいと思います。
　本法律案と就職氷河期支援を担当している後藤大臣が大臣就任中にこの問題解決にどう取り組むのか、また結果を出す覚悟と決意があるのかをお伺いいたします。
　最後に、フリーランスの世帯年収は三百万円台です。年金は国民年金だけ。退職金もありません。社会保障が脆弱なフリーランスは既に四百六十二万人。そこに就職氷河期問題も重なります。二〇一九年の調査では、高齢お一人様世帯は七百三十七万世帯。既に、亡くなる方の三十人に一人が無縁仏に入る時代に日本は突入をしました。
　私たち国会議員は、過去の政策の失敗を詭弁で隠蔽してやり過ごすのではなく、反省すべきは反省し、見直すべきは見直すという作業をこの国会の場でしていく責務があるはずです。
　本法律案がそのきっかけとなることを、私も元フリーランス当事者の一人として切に願いまして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕

○国務大臣（後藤茂之君）　塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。
　本法律案の立法事実についてお尋ねがありました。
　いわゆるフリーランスの保護について検討を開始するに際しては、令和二年に内閣官房において、関係省庁と連携し、フリーランスの実態を把握するための調査を実施しました。調査によると、取引先とのトラブルを経験したことがあるフリーランスのうち、そもそも取引条件に関する書面、電子メールが交付されていない者や、交付されていても取引条件が十分に明記されていなかった者が六割となっています。
　こうした状況を改善し、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスの取引について、書面での契約のルール化など、法制面の措置を検討してきました。
　また、令和三年に内閣官房が関係省庁と共同で実施したアンケート調査によると、フリーランスは報酬の不払や支払遅延を始めとしたトラブルを経験する方が多く、かつ特定の発注者への依存度が高い傾向にあることが確認できており、発注事業者との関係において不当な不利益を受けやすい立場にあると考えられます。
　本法律案は、こうした調査や政府での検討を踏まえて国会に提出したものです。
　海外事例の把握等についてお尋ねがありました。
　フリーランスに関わる包括的な政策対応について、諸外国の事例を網羅的に把握しているわけではありませんが、例えばＥＵでは、デジタル労働プラットフォームを通じて働く者の契約関係について、一定の要件を満たせば雇用契約と推定する規定を盛り込んだ指令案が提案されていると承知しています。
　一方、現在、我が国でフリーランスが直面しているトラブルについては、報酬の支払遅延や取引上の不当な行為など、事業者間取引において見られるものが多く、ハラスメントなどのトラブルについても、取引上の力関係に由来しているものと考えることができることから、本法案は取引の適正化等を図る法制として立案し、速やかに対応策を講じることとしたものです。
　取引内容の明示の意味等についてお尋ねがありました。
　本法案第三条では、発注事業者がフリーランスに業務委託をした場合に、給付の内容、報酬の額などの取引条件の明示を義務付けています。また、本法案では、発注事業者とフリーランス双方の利便性向上の観点から、取引条件を記載した書面を交付する方法、取引条件等をメール等の電磁的方法により提供する方法のいずれかを選択できるようにしているため、法律上、これらの二つの方法を含む明示という文言を用いています。発注事業者が明示を行わなかった場合には、本法案第三条に違反し、指導等の対象となるなどの法的効力を有しています。
　契約締結を必須としなかった理由についてお尋ねがありました。
　本法案第三条では、発注事業者がフリーランスに業務委託をした場合に、給付の内容、報酬の額などの取引条件の明示を義務付けています。ここでいう業務委託をした場合とは、発注事業者とフリーランスとの間で業務委託についての合意、すなわち契約が成立していることが前提となります。
　そのため、契約締結に関する義務を課すのではなく、本法第三条の取引条件の明示を義務付けることによって、業務委託契約の内容を明確にさせて後々のトラブルを未然に防止することができること、また、取引上のトラブルが生じたとしても業務委託契約の内容についての証拠として活用できることから、フリーランスに係る取引適正化等を十分に図ることができるものと考えています。
　なお、下請代金法においても、本法案と同様に、下請事業者に製造委託等をした場合に給付の内容を記載した書面の交付のみを義務付けているものと承知をいたしております。
　過重労働などトラブル防止に必要な禁止規定や、健康診断が受けられないといった問題への対応についてお尋ねがありました。
　本法案では、フリーランスの長時間労働を直接的に禁止する規定は置いていません。他方、納期までの期間が通常より短い発注を行い、その結果としてフリーランスが外注すること等を余儀なくさせられ、人件費等のコストが大幅に増加したにもかかわらず、通常の納期で発注した場合の単価と同一の単価を一方的に定めた場合には、法案第五条第一項第四号で禁止する買いたたきに該当し、勧告等の対象になり得ると考えています。
　また、議員御指摘のとおり、フリーランスの方についても、働き過ぎにならないように配慮するとともに、定期的に健康診断を受け、健康を確保していただくことは大変に重要です。
　現在、厚生労働省では、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会を開催し、その中で、フリーランスの方々が長時間の作業により健康を害することのないようにすることや、健康診断の受診について発注者等に配慮を求めることも議論していると承知しています。この有識者検討会における検討結果も踏まえ、厚生労働省においても適切な対応が取られるものと考えております。
　本法案の下請代金法との適用関係についてお尋ねがありました。
　下請代金法は、下請取引の公正化と下請事業者の利益の保護を目的とするものです。一方、本法案は、従業員を使用せず一人の個人として業務委託を受けるフリーランスの特性に着目して、フリーランスに係る取引の適正化や就業環境の整備を目的とするものです。このように、下請代金法と本法案の趣旨、目的は必ずしも一致するものではないことから、本法案では適用関係の整理規定を置いていません。
　なお、発注事業者の一つの行為について本法案と下請代金法の二つの法律を適用し得る場合には、個々の事案に応じて、公正取引委員会等においてどちらの法律を適用するか個別に判断することを想定しています。
　育児介護等の配慮義務を本法案に盛り込むこととした背景や政令で定める期間についてお尋ねがありました。
　フリーランスの育児介護等については、フリーランス当事者や関係団体等からも、育児介護等がしやすい環境の整備を求める声があると承知しています。このような実態を踏まえ、本法案では、フリーランスが育児介護等と業務を両立できるよう、発注事業者に育児介護等の配慮を求めることとしたものです。
　また、育児介護等への配慮義務の対象となる取引の期間については、内閣官房のアンケート調査において、契約期間が一年以上の場合には、仕事の掛け持ち数が減ることにより特定の発注事業者への依存度合いが高まる傾向が見られること、一定期間以上の取引関係があることで当事者間で働き方を調整できる関係性が生まれると考えられることから、これらを参考として政令で定めることとしています。具体的な期間については、関係者の意見をよく伺いながら、取引の実態に即して設定してまいります。
　育児介護等の配慮の申出に伴う不利益取扱いの禁止や配慮義務の実効性等についてお尋ねがありました。
　本法案においては、フリーランスが育児介護等と業務を両立できるよう、発注事業者に育児介護等の配慮を求めることとしています。一方、事業者間取引においては、取引自由の原則の下、取引内容そのものへの行政の介入は最小限にとどめるべきとの観点から、本法案においては不利益取扱いを禁止することはしていません。
　育児介護等への配慮については、厚生労働大臣の定める指針において、想定されるフリーランスからの申出や発注事業者に求められる配慮の具体例についてお示しし、フリーランスが申出をしやすく、また発注事業者が発注控えにつながることなく適切な配慮を行えるよう、丁寧な周知を図ってまいります。
　ハラスメントの対策についてお尋ねがありました。
　発注事業者とフリーランスの取引において、性的な嫌がらせや業務でミスをした際の暴言、暴力等、発注事業者からフリーランスに対するハラスメントが現実に発生していることから、本法案では、発注事業者に対し、ハラスメント対策に係る体制整備を義務付けています。
　具体的には、ハラスメント被害を受けたフリーランスからの相談に対応するための体制整備など、労働関係法令に基づく労働者を対象としたハラスメント対策と同様のものとすることを想定しています。
　また、ハラスメント対策については、厚生労働大臣の定める指針において、発注事業者が講ずべき対策の具体例をお示しし、丁寧な周知を図ることで、発注事業者が適切に対策を講じ、フリーランスがハラスメント被害を受けることなく安心して働くことのできる環境の整備に努めてまいります。
　当事者に対する周知徹底の取組方針についてお尋ねがありました。
　本法案は、いわゆるフリーランスの方々に業務委託を行う発注事業者に対して取引条件の明示義務を課すこと等により、フリーランスに係る取引の適正化等を図るものです。
　これらの義務を実効的なものとし、フリーランスの方々を適正に保護するためには、施行までの間に、この法律の趣旨、内容、保護対象となるフリーランスの範囲、規制対象となる発注事業者への範囲等について、フリーランス、発注事業者双方に十分な周知が必要であるものと考えています。
　このため、関係者への説明会、パンフレットの配布、関係省庁のウェブサイトやＳＮＳへの掲載など、様々な方法で、広く国民にとって分かりやすいものとなるよう、しっかり周知活動を行ってまいります。
　フリーランスを含めた就職氷河期世代の支援についてお尋ねがありました。
　就職氷河期世代には、希望する就職ができず不本意ながら不安定な仕事に就いている方など、様々な課題に直面している方々が含まれており、政府としては、令和二年度から就職氷河期世代の就労や社会参加への集中的な支援に取り組んでいます。
　昨年末に策定した就職氷河期世代支援に関する新行動計画二〇二三に基づき、これまで実施してきた施策のフォローアップ結果を踏まえて、施策の強化を図りつつ、着実に施策を実行し成果を積み上げていく考えです。あわせて、就職氷河期世代を含めたフリーランスについて、事業者との間の取引の適正化に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤勝信君）　塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。
　社会保険の在り方の検討状況についてお尋ねがありました。
　昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議の報告書では、現行の労働基準法上の労働者に該当する方々については、その適用が確実なものとなるよう必要な対応を早急に講ずべき、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しては、働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ引き続き検討を深めるべきと指摘をされてから、これらの指摘を踏まえながら、フリーランス、ギグワーカーについて、その被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行うとともに、社会保障審議会年金部会において社会保険の適用の在り方について議論を進めてまいります。
　無痛分娩を選択できる環境整備についてお尋ねがありました。
　厚生労働省としては、分娩を取り扱う医療機関は、母子の心身の安定、安全の確保などを図る観点から、安全な無痛分娩の実施などの対応を講ずることが望ましいと考えております。このため、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会と連携をし、無痛分娩を実施する医療機関に関する情報公開などに取り組んでおります。
　令和六年度から開始する第八次医療計画に向けて、引き続き、この連絡協議会や都道府県と連携しながら、安全な無痛分娩を選択できる実施体制も含め、妊婦の方々が安心、安全に出産できる環境の整備に取り組んでまいります。
　労働法制の厳格な執行と適用の拡大についてお尋ねがありました。
　労働基準関係法令の適用については、契約の名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断しており、労働者に該当し、労働基準関係法令違反が認められる場合には、労働基準監督署において厳正に監督指導を行ってまいります。
　労働者性の判断基準については、令和三年三月に策定したフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインにより周知を図っております。また、今後、ガイドラインの運用状況や裁判例などの動向、労働者の働き方の変化などの状況を注視しながら、現行の判断基準の枠組みが適切なものとなっているか否かについては不断に確認してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣小倉將信君登壇、拍手〕

○国務大臣（小倉將信君）　育児期間に係る保険料免除措置の創設についてお尋ねがありました。
　昨年十二月に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議の報告書では、自営業者やフリーランスなど育児休業給付の対象外である方々に対し、子育て期の就労に関する機会損失への対応という観点からの支援を検討することとされたところであります。
　新たな支援について検討を行った結果、こども・子育て政策の強化に関する試案において、こども・子育て支援加速化プランでは、自営業者やフリーランス等を対象とする産前産後の保険料免除の仕組みが既に国民年金にあることなどを踏まえつつ、新たな給付を創設する場合の事務コストも考慮し、国民年金第一号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置の創設に向けた検討を進めることにより、自営業者やフリーランスなどの方々への経済的支援を行うこととしています。
　こども政策担当大臣として、可能な限り早期に加速化プランの施策が実現できるよう、引き続き、こども未来戦略会議において議論を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕

○国務大臣（林芳正君）　塩村あやか議員から、秋本外務大臣政務官の国会への資料提出についてお尋ねがありました。
　事実関係につきましては、これまでの国会での質疑を通じて秋本政務官が説明してきているものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、本件については、政治家としての責任において適切に説明することが重要であると考えております。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　高木かおり君。
　　　〔高木かおり君登壇、拍手〕

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　私は、会派を代表して、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について、後藤国務大臣に質問いたします。
　我が国では人生百年時代と言われ、誰しもセカンドキャリアがある時代になりつつあります。今、まさに、私たちは日本社会における働き方をどう考えていくのかが問われているのです。
　今までの長期安定雇用を前提とした終身雇用や年功序列といった日本型雇用慣行システムは、生産性の違いほどには賃金がさほど変わらないという平等思考に基づいており、企業内では安定が保障されてきました。
　しかし、経済社会のグローバル化に伴い、激しい環境の変化や実力主義が広がり、企業は従業員の将来を保障することが難しくなってきた結果、時間や場所を拘束する従来の働き方は時代にそぐわなくなってきました。
　この現状から、我々は、いかに新しい社会に向けて転換していくのかを考えていかなければなりません。
　その上で、以下、お尋ねいたします。
　今回の法律案は、既存の労働法制による適正化の対象とならなかったフリーランスについて、取引適正化や就業環境の整備を行うものであります。ポストコロナの中で、個人が自由度の高い働き方や暮らしを通じ、安心してやりがいのある仕事をすることによって生産性を高めることができるのです。企業においても、ダイバーシティーを推進することによって多種多様な人材が集まり、イノベーションを起こすことによって経済成長へとつながっていくのではないでしょうか。
　そこで、まず、政府としてフリーランスという働き方を日本社会の中でどのように位置付けていくのか、また、本法律案により日本社会にとってどのようなメリットがあると考えているのか、伺います。
　多様な働き方を選択しやすくなる環境整備を進めていくに当たっては、能力向上のための支援や学びの機会の確保、そして、それらに対する適切なアドバイスを受けられる仕組みが必要だと考えます。キャリアコンサルタントなど、働き手の立場に立った良質なアドバイザーの育成が鍵となると思料しますが、既存の労働法制の枠組みに入らない、フリーランスを始めとする働き手に対してどのような支援を行うべきだとお考えでしょうか。
　また、働き方いかんで不利益とならないような社会保障や税の仕組みを構築していくための改革、さらに並行して雇用の流動化促進やミスマッチ解消の観点から、解雇規制の緩和などを含めた労働市場の抜本改革が必要だと考えますが、これに対する政府の見解、取組方針を併せてお尋ねします。
　次に、本法律案の各論について御質問いたします。
　まず、本法律案における取引適正化に関する規制は、公正取引委員会及び中小企業庁が所管するものとされています。取引適正化に関する規制については、いわゆる競争法として、既に独占禁止法及び同法の補完法として下請取引を規制する下請法が存在する中で、新たに本法律案による規制が必要とされた理由をお聞かせください。
　従来、下請法の適用範囲、すなわち資本金一千万円超の法人の事業者には、フリーランスに製造委託等をする場合、書面の交付義務や禁止行為等の規制が及んでおりました。これに対し本法律案では、資本金の規模にかかわらず、特定受託事業者に業務委託を行う事業者に対し、禁止行為や就業環境整備の規制、さらに、書面又は電磁的方法による契約内容の明示義務は、従業員を雇用していない事業者、つまり、フリーランス同士の取引にまで及びます。
　このように、非常に広範にわたる規制を掛けるものとなりますが、政府としてどのように規制の影響を分析し、制度設計に反映させたのか、お示しください。
　また、特に、発注事業者には少なからず負担が生じるものと考えます。フリーランスへの発注を萎縮させるような懸念が生じないのか、御見解を求めます。
　次に、特定業務委託事業者の禁止行為については、政令で定める期間以上の継続的な業務委託に限り適用されます。衆議院における議論の中で、契約期間が長くなるほど発注事業者と受注事業者との間で経済的な依存関係が生じ、それを利用されて不利益を受けやすい傾向にあると政府から答弁がございました。しかし、個々の業務委託の契約期間の長さだけで対象を区切ってしまうと、本来保護されるべき方がその対象から抜け落ちてしまう懸念は拭えないのではないでしょうか。
　例えば、特定の発注事業者の業務委託に専属的に従事していても、個々の業務委託の期間自体はそれほど長くないようなケースもあり得ます。政令を定めるに当たっては、一律に数か月以上などという形で定めるのではなく、例えば、一定期間内での同じ事業者との契約回数に着目することも検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
　本法律案の規制対象に該当していなくても、禁止行為に関してあってはならない行為であることは十分に周知すべきと考えます。また、悪質な事案には何らかの対応を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
　次に、育児介護等の配慮義務規定について伺います。
　フリーランスの方々が妊娠、出産、育児、介護等と業務を両立できる環境を整備することは重要と考えます。本規定は、フリーランスの方々からの申出があった場合に、発注事業者に一定の配慮をお願いするものとなっております。
　しかし、フリーランスの方々の中には、発注事業者に配慮を申し出ることにためらう気持ちを持つことを想定されますが、申出を要件とした理由は何でしょうか。
　また、少しでも申出しやすい環境とするためには、モデルケースとして、どのような配慮をお願いしてよいものなのか、あるいは発注事業者はどのような配慮をすべきなのか、できるだけ多くの事例を示すことや、発注事業者にとって育児介護等の配慮をすることにどのような意義があるのかを示すことが有効と考えます。
　政府として、本規定の実効性を高めるためどのような方策を考えておられるのか、お聞かせください。
　次に、ハラスメント対策を講じる義務規定について伺います。
　労働者に対するパワハラ、セクハラ、マタハラ等のハラスメント対策については既に事業者の義務とされる中、これまでフリーランスの方々に対するハラスメントについて何ら対策義務がなかったことからすれば、当然必要な規制と言えます。
　ただし、実際に各事業者において実効性ある防止対策が講じられなければ、何の意味もありません。特に、フリーランスの方々は、取引上弱い立場に置かれやすく、仮にハラスメントがあっても、それを相談すると仕事を打ち切られるのではないかなどの懸念から、泣き寝入りせざるを得ないといったことも容易に想像されます。
　政府として、本規定の実効性を高めるためにどのような対策をお考えなのか、御説明ください。
　以上申し上げた育児介護等の配慮義務規定、ハラスメント対策を講じる義務規定等については、厚生労働大臣は、特定業務委託事業者が適切に対処するために必要な指針を公表することとされています。これらの規定は、実効性はこの指針に懸かっていると言っても過言ではありません。
　指針の策定に当たっては、フリーランスが多種多様な業界、業種で働かれていることも踏まえて、できる限り多くの関係者の意見を踏まえ、御検討いただきたいと考えます。指針の具体的な内容や検討方法について、政府の方針をお聞かせください。
　最後に、本法律案は、非常に広範にわたる規制を及ぼすものであり、解釈に幅のある規定も多く、実際にどのような影響があるのか、不透明な面もあります。施行後三年見直しの規定も置かれておりますので、施行後の取引実態をきめ細かに調査いただき、関係者の意見も幅広く聴取して、規制内容に磨きを掛けていく必要があると考えますが、施行後三年見直しに向けた対応方針をお尋ねします。
　最後に、私たち日本維新の会は、新しい時代に合った税制、社会保障、労働市場の抜本的改革を行い、フレキシキュリティー、いわゆる柔軟性と安全性を担保した働きやすい環境を整備し、持続可能な社会を目指していくことをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕

○国務大臣（後藤茂之君）　高木かおり議員の御質問にお答えいたします。
　フリーランスの位置付け及び本法案のメリットについてお尋ねがありました。
　政府としては、個人が多様な働き方の中から、それぞれのニーズに応じた働き方を柔軟に選択できる環境を整備することが重要であり、フリーランスという働き方は選択肢の一つであると考えています。現に、自分の仕事のスタイルで働きたい、働く時間や場所を自由にしたいといった理由から、フリーランスとして働くことを積極的に選択する個人が多数いるものと承知しています。
　一方で、事業者間取引において、業務委託を受けるフリーランスの方々が不当な不利益を受けるといった取引上のトラブルが生じている実態があることから、フリーランスの方々が安定的に働くことのできる環境を整備することは重要です。
　このため、今回の法律案では、取引の適正化を図るため、特定受託事業者に業務委託をする事業者に対し、給付の内容の明示等を義務付けるとともに、就業環境の整備を図るため、特定受託事業者に業務委託をする事業者に対し、育児介護等に対する配慮、ハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けること等を盛り込んだところです。
　本法律案により、フリーランスの方々が不当な不利益を受けることなく安定的に働くことができ、ひいては個人が多様な働き方の中からそれぞれのニーズに応じた働き方を柔軟に選択できる環境が整備されるものと考えております。
　働き方にかかわらない能力向上支援、社会保障、税制の仕組みの構築、労働市場改革等についてのお尋ねがありました。
　政府としては、多様な働き方を選択しやすくなる環境整備を進めていくため、働き手の立場に立った支援が重要であると考えています。このため、フリーランスを含め、多様な働き方で働く方々が自律的なキャリア形成を行えるよう、キャリアコンサルティングの機会の提供などの支援を行っています。
　また、社会保障や税制は、働き方に中立的であり、自らの選択による労働移動を阻害しないようなものであるべきだと考えています。このため、勤労者皆保険の実現に向けた取組を進めるとともに、働き方によって有利不利が生じない公平な税制を構築する観点から、退職所得課税について引き続き丁寧に議論していきます。
　その上で、解雇ルールについて、金銭を支払えば自由に解雇できるという制度を導入することは考えていませんが、円滑な労働移動を推進することは、構造的な賃上げにつながる好循環を生み出す鍵となるものと考えています。
　このため、働く人の立場に立って、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される職務給の確立、自らの選択による主体的労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革に取り組んでいきます。
　さらに、ミスマッチの解消については、ハローワークにおいて、引き続き、求職者と求人者のニーズに沿ったきめ細かなマッチング支援を行ってまいります。
　新たに本法案による規制が必要である理由についてお尋ねがありました。
　従業員を使用せず一人の個人として業務委託を受けるフリーランスについては、従業員を使用して組織として事業を行う発注事業者との間で交渉力やその前提となる情報収集力の格差が生じやすいと考えられます。また、フリーランス・トラブル一一〇番には、発注事業者からのハラスメントなど、交渉力等の格差に起因して個人の就業環境が害されるといった相談も寄せられています。
　このため、本法案においては、個人で業務委託を受けるフリーランスを対象として、取引の適正化を図るとともに、ハラスメントの防止などフリーランスの就業環境の整備を図ることとしています。
　一方、独占禁止法は、市場における公正かつ自由な競争を促進することを目的とするものであり、市場における競争の促進とは直接関係しない就業環境整備に関する規制は対象としていません。また、下請代金法は、親事業者と下請事業者との下請取引において、取引構造上、交渉力等の格差が生じることから、下請取引の適正化等を図るものです。具体的には、資本金一千万円超の親事業者と一千万円以下の下請事業者といった事業者間の下請取引を規制対象としています。
　このため、独占禁止法や下請代金法では、ハラスメント防止など、個人の就業環境整備に関する規制になじまないことや、資本金一千万円以下の事業者とフリーランスとの間の取引が規制対象とならないことから、新法として本法案を提出することといたしました。
　本法案の規制の影響とフリーランスへの発注控えの懸念についてお尋ねがありました。
　本法案は、いわゆるフリーランスの方々に業務委託を行う発注事業者に対し取引条件の明示等の義務を課すことにより、フリーランスに係る取引の適正化等を図るものです。
　他方で、事業者間取引における契約自由の原則の観点から、事業者間取引に対する行政の介入は最小限にとどめるべきであることに加え、発注事業者に過度な義務を課した場合には、フリーランスへの発注控えにつながりかねないことにも留意が必要です。
　このため、本法案においては、発注事業者の負担とフリーランスに係る取引適正化等の両面でバランスを取りながら、必要な規制を盛り込んでいます。
　具体的には、本法案では、取引条件の明示、支払期日における報酬の支払、受領拒否の禁止等を規定していますが、これらの規制は事業者間取引において当然に行われるべき内容であり、発注事業者に対し新たに過度な負担を課すものではないと考えています。
　一方で、下請代金法で規定されている取引記録の作成、保存義務や法定の遅延利息による支払義務については、発注事業者にとって負担が大きいと考えられることから、本法案には盛り込んでいません。
　また、個人であるフリーランスを保護する観点から、ハラスメント対策などの就業環境の整備に関する措置を盛り込んでいますが、発注事業者が雇用主の立場として既に講じている措置と同様の内容を求めるものであり、発注事業者に対し新たに大きな負担を迫るものではないと考えています。
　さらに、御指摘の取引条件の明示義務については、当事者間の認識の相違を減らしトラブルを未然に防止するという点において、発注事業者の利益にも資することから、フリーランス同士の取引についても対象としたものです。
　本法案が成立した場合には、施行までの間に本法案に基づく規則や指針等を定める予定ですが、引き続き、発注事業者の負担とフリーランスに係る取引適正化等の両面でバランスを取りながら、関係者の意見をよく確認してしっかり検討をしてまいります。
　禁止行為の規制対象となる契約の期間の長さについてお尋ねがありました。
　本法案は、下請代金法の規制対象となっていない小規模な発注事業者であっても、従業員を使用し、特定受託事業者に委託する場合には、特定業務委託事業者として規制が及びます。
　他方で、事業者間における契約自由の原則の観点から、事業者取引に対する規制に基づく行政の介入は最小限にとどめるべきであることにも留意が必要です。発注事業者に対し重過ぎる負担が生じることのないよう、また、これにより特定受託事業者への発注控えが生じることのないよう、規制は必要最小限とする必要があります。
　また、一般的には、契約期間が長くなるほど発注事業者と受注事業者との間で経済的な依存関係が生じ、それを利用されて不利益を受けやすい傾向にあります。内閣官房が関係省庁と共同で実施したアンケート調査でも、主な取引先との契約期間が長くなるほど取引先から不利益な行為を受けやすいとの実態が見られます。
　こうした実態を踏まえたフリーランス保護の必要性と、過度の負担に係る発注控えを回避する観点も含めて、本法案では、一定の期間にわたって継続する業務委託のみを対象として受領拒否等の禁止義務を課すこととしています。
　なお、御指摘の一定期間内での同じ事業者との間の契約回数に着目する案については、例えば個々の業務委託の契約期間が短い場合であっても、それが実態として同一の契約であり、その更新を繰り返した結果、政令で定める期間を超える場合には禁止義務の対象となることも想定しています。
　本法案の規制対象とならない事案への対応についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、継続的業務委託に該当しないなど、本法案の規制対象とならない場合であっても、受領拒否等の禁止行為についてはあってはならない行為であると考えています。
　このため、政府としては、令和三年三月にフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインを策定し、関係法令の適用関係を明らかにするとともに、問題となり得る事案を明確化し、関係者に対する周知、広報を行ってきました。引き続き、本法案の周知に加え、令和三年に策定したガイドラインの周知を図ってまいります。
　また、政府では、令和二年にフリーランス・トラブル一一〇番を設置し、フリーランスの取引上のトラブルについて一万件を超える相談を受け付けてきています。フリーランス・トラブル一一〇番においては、本法案の規制対象とならない事案も含めて、悪質な問題行為の解決に資するアドバイスや紛争の和解あっせん等を行っており、今後もこうした取組体制を充実させていきます。
　これらの取組により、悪質な行為の是正に努めてまいります。
　育児介護等の配慮に係る申出や実効性を高めるための方策についてお尋ねがありました。
　本法案では、発注事業者は、フリーランスが育児介護等と両立して業務に従事することができるよう、フリーランスからの申出に応じて必要な配慮をしなければならないこととしています。これは、育児介護等について個々人の事情や意向が異なり、業務との両立に向けた配慮が必要かどうかについて、まずはフリーランスの方に判断いただくことが適切であり、フリーランスからの申出を契機として発注事業者に必要な配慮を求めることとしたものです。
　また、厚生労働大臣の定める指針において、育児介護等の配慮について具体的な内容等をお示しするとともに、発注事業者、フリーランス双方への丁寧な周知を図ることにより、フリーランスが申出しやすく、安心して育児介護等と両立しつつ働くことのできる環境の整備に努めてまいります。
　ハラスメント対策の実効性を高めるための方策についてお尋ねがありました。
　本法案では、発注事業者は、ハラスメント対策として、フリーランスからの相談に対応する窓口等必要な体制を整備しなければならないこととしています。また、フリーランスが発注事業者に対しハラスメントに関する相談を行った場合に、これを理由として発注事業者がフリーランスに契約の解除などの不利益な取扱いをすることを禁止するとともに、これに違反した場合には、厚生労働大臣が指導、勧告等を行うことができることとすることによりその実効性を高めることとしています。
　さらに、ハラスメント対策については、厚生労働大臣の定める指針において、発注事業者が講ずべきハラスメント対策の具体例をお示しし、丁寧な周知を図ることにより、発注事業者が適切に対策を講じ、フリーランスがハラスメント被害を受けることなく安心して働くことのできる環境の整備に努めてまいります。
　育児、介護の配慮等に関して定める指針についてお尋ねがありました。
　本法案では、厚生労働大臣が、育児介護等と業務の両立への配慮、ハラスメント対策などについて、発注事業者が適切に対処するために必要な指針を策定、公表することとしています。
　具体的には、育児介護等について、発注事業者が行う配慮の考え方や具体例、ハラスメントに関する相談体制の整備など、発注事業者が講ずべきハラスメント対策の具体例等を定めることを想定しています。
　指針の策定に当たっては、厚生労働省において、発注事業者やフリーランス関係団体、労使団体等の御意見をしっかり伺いながら、取引の実態を反映した内容となるよう検討していくものと承知しています。
　施行後三年をめどとした見直しの対応方針についてお尋ねがありました。
　本法案については、法案附則の検討規定に基づき、本施行後の特定受託事業者をめぐる取引情勢の分析や、様々な業種における課題の把握などに努めるほか、幅広く関係者の意見を確認していくことにより、施行後三年をめどにしっかりと検討してまいります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　浜口誠君。
　　　〔浜口誠君登壇、拍手〕

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について、会派を代表して質問します。
　まず、後藤大臣に伺います。
　日本においても、フリーランスも含めて全ての働く者の権利が守られ、安心して働くことができる環境整備が必要と考えます。政府は、二〇二〇年に実施した実態調査で、フリーランスを、自身で事業等を営んでいる、従業員を雇用していない、実店舗を持たない、農林漁業従事者でないとして、副業も含めて四百六十二万人がいると試算しています。本法案で保護の対象となるフリーランスは、四百六十二万人のうち何人ぐらいになると考えているのでしょうか。
　また、保護の対象となるフリーランスに該当するかどうかは誰が判断するのか、そして、その判断基準は明確で分かりやすく示していくことが必要と考えますが、所見を伺います。
　日本に居住するフリーランスが海外から業務を受託したり、海外に居住するフリーランスが日本に事業拠点を設ける委託事業者から業務を受託することもあります。こうした越境取引は本法案の適用対象となるのでしょうか。お答えください。
　本法案の第三条には、フリーランスに業務委託した事業者は、直ちに、公正取引委員会規則に定めるところにより、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を書面又は電磁的方法で明示することが義務付けられます。ここでいうその他の事項とは何か、具体的にお示しください。
　フリーランスやフリーランス協会などの要望を踏まえると、契約時に明示すべき内容として、諸経費の扱い、納品・検収方法、支払条件、契約変更・解除条件、秘密保持、著作権の帰属、損害賠償、やり直し範囲、再委託の可否といった内容も契約条件の明示内容に加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　政府は、二〇二〇年十一月にフリーランスの相談にワンストップで対応する相談窓口として設置したフリーランス・トラブル一一〇番には、これまで一万件を超える相談が寄せられています。内容としては、報酬の不払、支払遅延、一方的な減額など、報酬の支払に関係が最も多く見られますが、一方的な発注取消しや、取引条件の一方的設定、変更などの相談も多く見られます。本法案には、発注事業者の禁止事項として、受領の拒否や報酬の減額など七項目が規定されていますが、現場の実態を踏まえると、作業開始後の一方的な発注取消しやフリーランス側に著しく不利益となる取引条件の一方的な設定も禁止すべきです。見解を伺います。
　本法案では、妊娠、出産、育児、介護への配慮やハラスメント行為への相談対応等の措置が定められています。一方で、長時間労働による健康被害の未然防止を図るための規制は織り込まれていません。フリーランスが安全に健康を確保し働ける環境整備に向け、長時間労働を強いる契約の禁止など、安全衛生面での対策を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
　フリーランスが業務上の災害によってけがをしたり、休業せざるを得ない場合に、労災保険に加入していれば、安心できます。一部のフリーランスは労災保険特別加入制度の対象となっていますが、全てのフリーランスが特別加入できるようにしていくべきと考えますが、厚生労働大臣に見解を伺います。
　フリーランスは、保護具など安全衛生に必要な準備を自ら購入したり、労災保険の保険料を自己負担しています。こうした必要な経費を勘案した上で報酬額を定めるべきと考えますが、見解を求めます。
　本法案では、フードデリバリーのプラットフォーム事業者など、仲介事業者に係る規制は織り込まれていません。フリーランスのうち、仕事の獲得手段として仲介事業者を利用している者は約二割との調査結果もあります。こうした中で、フリーランスが安心して就労できる環境整備の観点からは、仲介事業者の質の向上は不可欠です。欧州でも、仲介事業者の責任を確立するための取組が行われています。日本においても、仲介事業者の責任や業規制について関係法令の改正が必要と考えますが、見解を伺います。
　フリーランスなど新しい働き方を日本で選択しやすくするために最もニーズが多いのが、健康リスク、出産・介護リスク、加齢リスクなど、ライフリスク対策、セーフティーネットの拡充です。フリーランスは、雇用保険が適用されず、年金、健康保険の保護も弱い、育児休業給付はなく、病気やけがで働けなくなったときの保障も手薄です。フリーランスのライフリスクに対応した、働き方に左右されない社会保障制度が必要です。厚生労働大臣の所見を伺います。
　フリーランスは、委託事業者から本法案に違反した場合は、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省に申し出て、適当な措置を求めることができます。一方で、現実には、業界団体の調査によると、ハラスメントなどの被害を受けたフリーランスの約半数は、仕事に支障が出ることなどを恐れ、誰にも相談できず、泣き寝入りしている実態もあります。被害を受けたフリーランスが安心して申出できる環境をどうつくっていくのか、また、事実認定に異議がある場合の対応について、具体的にどのように対応するのか、後藤大臣に見解を伺います。
　一方、対応する公正取引委員会は、地方事務所が全国で八か所、職員も今年度末の定員は九百二十四人です。人員体制の不足が課題となっている労働基準監督署でも、全国全ての都道府県に三百二十を超える監督署があり、監督官は約三千人です。公正取引委員会や労働基準監督署等の体制強化をどのように進めるのか、お答えください。
　あわせて、本法案の趣旨や本法に違反する事案等を、フリーランスや委託事業者、仲介事業者に十分に周知、広報していくことが大変重要です。今後の具体的な対応をお伺いをします。
　フリーランスは、本来、高い専門性を持つ人材であり、変化のスピードが速いサイバーやデジタル分野等では、自由で柔軟に業務を遂行できるフリーランスの方が成果を出しやすいとも言われています。政府として、これまで企業中心で担ってきた職業教育を学校教育の段階で充実させることも必要と考えます。高度な専門性を有するフリーランスの育成に関して、文部科学大臣に所見を伺います。
　最後に、フリーランスの労働者性に関して伺います。
　本法案は、フリーランスの労働者性を定義するものではありません。他方、欧米では、フリーランスを労働者と推定する基準を明確化し、紛争になれば企業側に労働者でないことを証明させる制度づくりが進んでいます。日本においても、フリーランス保護の観点から、一九八五年以降見直されていない労働基準法の労働者性の判断基準や、労働組合法の労働者性の判断基準を社会実態に合わせて見直し、適用対象の拡大する方向で検討していくべきです。
　この点について、大変重要な課題だと思っておりますので、厚生労働大臣に見解を求めます。
　フリーランスの皆さん含めて、雇用労働者の皆さん含めて、働く皆さんが安心して働くことができる、こうした環境づくりに向けて、私たち国民民主党は、様々な提案をしながら新しい答えをしっかりと国民の皆さんに示していく、そのことを最後にお誓い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕

○国務大臣（後藤茂之君）　浜口誠議員の御質問にお答えいたします。
　本法案の保護対象についてお尋ねがありました。
　フリーランスの方を対象に、令和三年に内閣官房が関係省庁と共同で実施したアンケート調査によれば、フリーランスのうち特定の事業者から委託等を受けて仕事を行う者は約五九・〇％です。本法案の保護対象となるフリーランスについて正確な数字を申し上げることは困難ですが、令和二年に内閣官房において実施したフリーランス実態調査によるフリーランスの試算人数の四百六十二万人に先ほど申し上げた五九・〇％を単純に掛け合わせると、約二百七十三万人となります。
　保護の対象となるフリーランスに係る判断基準についてお尋ねがありました。
　本法案では、業務委託の相手方である事業者で従業員を使用しないものを特定受託事業者と定義し、この法案において保護対象となるフリーランスの範囲を明確化しています。業務委託の相手方となるフリーランスが特定受託事業者に該当するかどうかについては、まず業務委託を行う発注事業者が判断することとなりますが、本法案の適用に当たって最終的な判断を行うのは、本法案の主管省庁である公正取引委員会等となります。
　業務委託が、相手方が特定受託事業者に該当するかどうかを発注事業者が適切に判断できるよう、公正取引委員会のガイドライン等においてその判断基準を分かりやすくお示ししたいと考えています。
　越境取引への本法案の適用関係についてお尋ねがありました。
　国又は地域をまたがる業務委託については、その業務委託の全部又は一部が日本国内で行われていると判断される場合には、本法案が適用されると考えています。
　具体的には、日本に居住するフリーランスが海外に所在する発注事業者から業務委託を受ける場合や、海外に居住するフリーランスが日本に居住する発注事業者から業務委託を受ける場合について、委託契約が日本国内で行われたと判断される場合や、業務委託に基づきフリーランスが商品の製造やサービスの提供等の事業活動を日本国内で行っていると判断される場合には、本法案を適用されると考えています。
　本法案第三条の書面等で明示しなければならないその他の事項についてお尋ねがありました。
　第三条第一項では、発注事業者がフリーランスに業務委託をした場合に、給付の内容等を書面等により明示しなければならないこととしています。書面等によって明示しなければならない事項としては、現時点においては、法律案に明記されている給付の内容、報酬の額、支払期日のほか、その他の事項として、受託者、委託者の名称、業務委託をした日、給付の提供場所、給付の期日等の業種横断的な事項を定めることを予定としています。
　引き続き、様々な業種の取引状況を踏まえつつ、発注事業者の負担と取引適正化の両面でバランスを取りながら、関係者の意見をよく確認して具体的な事項を定めてまいります。
　発注事業者の禁止事項についてお尋ねがありました。
　本法案においては、御指摘の一方的な発注取消しや取引条件の一方的な設定について、これを包括的に禁止する規定を置いていません。一方、一方的な発注取消しにより、特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず、発注事業者が特定受託事業者の給付の全部又は一部を受け取らない場合には、本法案第五条第一項第一号で禁止する受領拒否に該当し、勧告等の対象となり得ると考えています。
　次に、取引条件の一方的な設定については、発注事業者が一方的に通常支払われる対価と比較して著しく低い報酬の額を不当に定める場合には、本法案第五条第一項第四号で禁止する買いたたきに該当し、勧告等の対象となり得ると考えています。
　また、発注事業者が特定受託事業者に対し、正当な理由なく自己の指定する物を強制して購入させる場合には、本法案第五条第一項第五号で禁止する購入・利用規制に該当し、勧告等の対象となり得ると考えています。
　なお、下請代金法においても、御指摘の一方的な発注取消しや取引条件の一方的な設定を包括的に禁止する規定はなく、本法案と同様に、受領拒否、買いたたき、購入・利用強制などを禁止することにより、下請取引の適正を図っているものと承知しています。
　本法案を適切に執行し、一方的な発注取消しや取引条件の一方的な設定による不利益行為の是正に取り組んでまいります。
　長時間労働を強いる契約の禁止等、フリーランスの安全衛生面での対策強化についてお尋ねがありました。
　本法案では、フリーランスの長時間労働を直接に禁止する規定は置いていません。他方、納期までの期間が通常より短い発注を行い、その結果として特定受託事業者が外注すること等を余儀なくさせられ、人件費等のコストが大幅に増加したにもかかわらず、通常の納期で発注した場合の単価と同一の単価を一方的に定めた場合には、法案第五条第一項第四号で禁止する買いたたきに該当し、勧告等の対象となり得ると考えています。
　また、議員御指摘のとおり、フリーランスの方についても、働き過ぎにより健康を害することのないよう配慮することは重要であることから、現在、厚生労働省では、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会を開催し、その中で、フリーランスの方々の作業時間が長時間になり健康を害することのないようにすることも議論していると承知をしています。この有識者検討会における検討結果も踏まえ、厚生労働省において適切な対応が取られるものと考えています。
　フリーランスの報酬額についてお尋ねがありました。
　安全衛生や保険に係る経費を報酬額に含めないこと自体は、直ちに本法案の規定に違反するものではありません。ただし、報酬額の交渉時に特定受託事業者であるフリーランスから必要とされる経費を勘案した上で報酬額を定めるよう求められたにもかかわらず、発注事業者が十分な協議をすることなく通常支払われる対価と比較して著しく低い額の、報酬の額を一方的に定めたような場合には、本法案第五条第一項第四号で禁止する買いたたきに該当し、勧告等の対象となり得ると考えています。
　本法案の内容をしっかりと周知するとともに、本法案を適切に執行することにより、買いたたきに該当するような報酬額の設定などの不利益行為の是正に取り組んでまいります。
　また、施行までの間に公正取引委員会等が策定する運用基準等において、買いたたきの考え方を含め、どのような行為が禁止行為に該当するのか、その考え方を明確化していくことを予定しています。
　仲介事業者の責任や業規制についてのお尋ねがありました。
　本法案においては、仲介事業者が単に発注事業者とフリーランスとの間の業務委託契約をあっせんしている場合には契約形態上は業務委託契約に該当しませんが、契約形態だけでなく、委託内容への関与の状況、金銭債権の内容、性格、債務不履行時の責任主体等の取引実態を総合的に判断した結果、実質的にその事業者が業務委託を行っていると評価できる場合には、本法案における規制対象である特定業務委託事業者に該当することとなります。
　内閣官房が実施したフリーランス実態調査によれば、仲介事業者が報酬や業務内容などの条件を決めているが、一方的に条件を変更されたとのトラブルが約五割を占めています。このような実態も踏まえながら、仲介事業者が業務委託を行っていると判断できる場合には、本法案を適切に執行し、フリーランスの取引適正化を図ってまいります。
　フリーランスが行政機関に安心して申し出ることができる環境整備等についてお尋ねがありました。
　本法案では、発注事業者は、ハラスメント対策として、フリーランスからの相談に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととしています。また、発注事業者がハラスメント対策を講じていないとしてフリーランスが厚生労働大臣に申出をしたことを理由として発注事業者がフリーランスに不利益な取扱いをすることを禁止するとともに、これに違反した場合には、厚生労働大臣が指導、勧告等を行うことができることとしています。こうした制度をしっかりと周知することにより、フリーランスが安心して申出ができる環境を整備してまいります。
　実際にフリーランスからの申出があった場合には、都道府県労働局において関係者から事情を聴取し、法違反の有無を確認します。また、発注事業者が講じた対策に係る都道府県労働局の事実認定については、フリーランスの方々に異議がある場合も含め、当該事実認定に至った理由等について丁寧に説明してまいります。
　本法案の執行体制や周知、広報についてのお尋ねがありました。
　本法案の適切な執行に向けては、例えば、特定受託事業者が本法案に基づく対応を希望した場合に必要な情報共有を行うなど、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省の間の連携強化を図るとともに、今後必要な人員及び体制の確保に努めてまいります。
　さらに、本法案の適切な執行に向けては、議員御指摘のとおり、本法案の趣旨や内容を十分に周知、広報していくことが重要です。このため、事業者団体等を通じた周知、動画配信による周知に加えて、関係者への説明会、パンフレットの配布、関係省庁へのウェブサイトやＳＮＳへの掲載など、様々な方法で広く国民に対する周知、広報に取り組んでまいります。
　なお、御指摘の労働基準監督署については、労働者性が認められるフリーランスの方々の保護を図るため、引き続き労働者性の判断が的確に行われるようにするとともに、労働基準関係法令違反が認められる場合には厳正に監督指導が行われるよう、厚生労働省において適切に対応することが重要であると考えています。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤勝信君）　浜口誠議員の御質問にお答えいたします。
　フリーランスの方の労災保険への特別加入についてお尋ねがありました。
　令和四年六月に閣議決定された新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップに沿って、労災保険特別加入制度について新たな枠組みの検討を行い、早期にフリーランスの方々が幅広く労災保険に加入できるよう進めてまいります。
　フリーランスのライフリスクに対応した社会保障制度についてお尋ねがありました。
　昨年十二月の全世代型社会保障構築会議報告書では、労働基準法上の労働者に該当する方は、確実に適用されるよう必要な対応を早急に講ずるべき、労働者性が認められないフリーランス等に関しては、働く方の実態や諸外国の例なども参考に引き続き検討を深めるべきと指摘をされており、被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行うとともに、社会保障審議会年金部会において社会保険の適用の在り方について議論を進めてまいります。
　あわせて、仕事と育児の両立の支援に向けて、先般、小倉大臣の下で取りまとめられた試案では、被用者保険の取扱いを踏まえつつ、育児期間に係る国民年金保険料免除措置の創設を検討することが盛り込まれており、関係省庁とも連携し、こども未来戦略会議の議論を踏まえながら対応してまいります。
　労働者性の判断基準についてお尋ねがありました。
　労働基準法上の労働者に該当するかどうかは、事業に使用される者であるか否か、その代償として、対償として賃金が支払われるか否か、労働組合法上の労働者に該当するかどうかは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者か否かといった観点から、それぞれ形式的な契約の形にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断しております。
　これらの労働者性の判断基準については、令和三年三月に策定したフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインにより周知を図っております。また、今後、ガイドラインの運用状況や裁判例等の動向、労働者の働き方の変化などの状況を注視しながら、現行の判断基準の枠組みが適切なものとなっているか否かについて不断に確認してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕

○国務大臣（永岡桂子君）　浜口議員にお答えいたします。
　学校教育における高度な専門性を有するフリーランスの育成についてお尋ねがありました。
　産業構造の急速な転換が進む中、フリーランスを選択される方も含め、新たな価値を生み出す高度な専門性を有する人材の育成が重要な課題となっていると認識しています。
　このため、文部科学省では、産業界等と連携した教育課程の編成や実務経験を有する教員の一定割合の採用等により、高度な実践力を有する職業人の育成に目的を特化した専門職大学を制度化するなどの取組を推進しています。
　また、デジタル、グリーン等の成長分野を牽引する高度専門人材を育成するため、新たに基金を設置し、意欲ある大学、高専の成長分野への学部再編等の取組を積極的に支援することとしています。
　文部科学省としては、こうした取組を通じ、我が国の成長を支える高度専門人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　井上哲士君。
　　　〔井上哲士君登壇、拍手〕

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について質問します。
　本法案は、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法など、事業者間の取引を規制する取引法の一つとして、フリーランスに業務や作業を委託する事業者を対象に、優越的地位の濫用を防止するための規定や、就業環境の整備を求める規定を定め、情報量や交渉力の面で弱い立場にあるフリーランスとの取引の適正化を図るものです。
　政府の調査では、フリーランスは年々増加し、四百六十二万人と推計されています。三年以上に及ぶコロナ禍の下、収入減や解雇によって、インターネットのウェブサイトやスマートフォンのアプリを介して単発、短期の仕事を請け負う、ウーバーイーツなどのいわゆるギグワーカー、クラウドワーカーも急増しています。こうしたフリーランスの多くは、一方的な報酬カットや未払、契約打切りなど、弱い立場に置かれているだけでなく、最低賃金法や労働時間規制、解雇規制、労災など、労働者保護法制の枠外とされています。
　昨今、労働者性が認められるべき労働者を個人事業主として就業させる雇用偽装とも呼ばれる状況も広がっています。我が党は、こうしたフリーランスの実態を告発し、労働法制を適用して保護をすることを繰り返し求めてきました。
　二〇一八年末に閣議決定された労働政策基本方針は、フリーランスなど雇用によらない働き方が拡大している現状を踏まえ、法的保護の必要性を含めて中長期的に検討するとし、厚生労働省による検討が進められてきました。
　しかし、本法案は、その検討途上で、内閣官房によってフリーランスの適正な拡大を図るためのルール整備を行うとの政策方向が示され、取引適正化のための法制度として提出されたものです。
　一方、厚労省では、雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会が二〇一九年六月に中間整理を公表したきり、議論が行われていません。なぜ厚労省での検討を打ち切って、取引適正化の法制度に矮小化したのですか。
　法案には、業務委託事業者に対するハラスメント対策や出産、育児、介護に対する適切な配慮など、労働政策審議会で議論されて当然の内容も含まれています。にもかかわらず、なぜ労働政策審議会での議論を行わなかったのですか。
　ギグワーカーの法的保護については、連邦労働裁判所がギグワーカーの一部を労働者として認定をしたドイツを始め、労働者性を認める方向で保護を図る流れが世界で広がっています。日本がこうした世界の流れから遅れていることをどう受け止めていますか。
　我が国では、労働基準監督署の下で、正社員から個人請負に一方的に契約変更された結果、始業時間や業務内容は正社員時代と変わらないのに労働者性を認めない、業務遂行の内容をマニュアルで指示をされ業務に関する許諾の自由もないのに、現場における直接の指揮命令がないため、労働者性を認めないという現実があります。
　後藤大臣は、衆議院の答弁で、労働者性の認められる方について言えば、それはどんな法律形態であろうとも、労働者として必要な保護をしていくと答弁しています。そうであるなら、労働基準監督署の対応を直ちに改善させるべきではありませんか。
　以上、後藤大臣に答弁を求めます。
　フリーランスの労働者性が認められないのは、一九八五年の労働基準法研究会報告、「労働基準法の「労働者」の判断基準について」が、今日の働き方の実態に合わなくなっているからです。この基準を実態に即したものに見直すべきではありませんか。
　また、厚労省で中断されている検討を直ちに再開するべきではありませんか。
　以上、加藤厚労大臣、お答えください。
　後藤大臣に法案について伺います。
　通常、業務委託では、募集、契約、発注という流れになります。一方、本法案は、第十二条で募集時の的確な情報表示、第三条で発注時の給付の内容、報酬の額、支払期日等の明示義務を定めているものの、業務委託契約締結時の条件明示義務がありません。これでは、募集時より発注時の報酬額が減額されていても、フリーランスは応じざるを得ず、不利益を被るケースが避けられません。契約時の条件明示を義務化するべきではありませんか。
　法案は、従業員又は役員のいる特定業務委託事業者に対し、契約内容の明示や六十日以内の報酬支払期日等の義務規定を設けています。しかし、従業員又は役員のいない業務委託事業者には契約内容の明示以外の規定がありません。なぜこのような違いを設けるのですか。
　さらに、特定業務委託事業者に課せられる給付の受領拒否や返品、報酬減額、著しく低い報酬額の設定の禁止、育児、介護との両立支援への配慮、契約の中途解除の予告義務は、業務委託が継続的である場合に限られています。単発、短期の業務委託は、報酬減額や著しく低い報酬額が設定されても構わないのですか。答弁を求めます。
　業務委託が継続であるとする期間は、政令で定める期間以上とされていますが、どのくらいの期間を想定しているのですか。
　フリーランスの取引では、元委託者から委託を受けた個人事業者が、特定受託事業者に再委託するなど、ブローカー的フリーランスが数多く存在し、取引に介在している実態があります。また、デジタルプラットフォームを通じて、業務の委託と受託を媒介するプラットフォームビジネスでは、不当な手数料設定や一方的な損失負担の強制、過剰なペナルティー、一方的な契約変更など、優越的地位の濫用が問題となっている事例が数多く生まれています。このような仲介事業者は、本法案でどのように規制されるのですか。
　最低報酬規制について伺います。
　法案では、特定業務委託事業者に対し、特定受託事業者への継続的な発注に関し、著しく低い報酬を定めることを禁止しています。条文は、通常支払われる対価に比し著しく低い報酬の額としていますが、通常支払われる対価をどのように判断をするのですか。
　再委託のように仲介事業者が介在する取引では、仲介事業者が利益を確保するため、フリーランスの報酬が切り下げられるおそれがあります。二〇一八年に在宅ワークの実態等を踏まえて改正された厚生労働省の自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインは、最低賃金を一つの参考として自営型テレワーカーの報酬を決定することも考えられるとしています。これをフリーランスにも適用することについて、後藤大臣は衆議院で、事業者間取引における契約自由の観点から、事業者に対する行政の介入は最小限にとどまるべきと答弁し、最低賃金を参考にした最低報酬規制を否定しました。年収三百万円未満という低い報酬で働かされているフリーランスの実態を放置するつもりですか。お答えください。
　フリーランスの業務には労働時間の規制が及ばず、何日も徹夜で作業しなければ間に合わないような短期間の納期設定や、過大な業務量を委託事業者から要求されるケースも多数あります。自営型テレワークのガイドラインが、成果物の納期は自営型テレワーカーの作業時間が長時間に及び健康を害することがないように設定すること、通常の労働者の一日の所定労働時間の上限八時間を作業時間の上限に目安とすることとしているように、フリーランスの長時間労働を是正するためのルールを定めるべきではありませんか。
　以上、フリーランスの働き方を保護するためには、取引関係を適正化するだけでは不十分であり、労働法制による保護の仕組みを可能な限り広げることが不可欠です。そのことを重ねて強調し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕

○国務大臣（後藤茂之君）　井上哲士議員の御質問にお答えいたします。
　法制度の検討についてお尋ねがありました。
　厚生労働省では、雇用類似の働き方に係る論点整理等検討会について、令和二年十二月にこれまでの御意見を整理したことをもって一区切りとし、フリーランス・トラブル一一〇番の設置、運営など、フリーランスの方が安心して働ける環境整備に取り組んできたところと承知しています。
　一方、内閣官房においては、令和二年に関係省庁と連携し、フリーランスの実態を把握するための調査を実施しました。調査によると、取引先とのトラブルを経験したことがあるフリーランスのうち、そもそも取引条件に関する書面、電子メールが交付されていない者や交付されていても取引条件が十分に明記されていなかった者が六割となっています。こうした状況を改善し、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスとの取引について、書面での契約のルール化など、法制面の措置を検討してきました。
　また、令和三年に内閣官房が関係省庁と共同で実施したアンケート調査によると、フリーランスは報酬の不払や支払遅延を始めとしたトラブルを経験する方が多く、かつ特定の発注者への依存度が高い傾向にあることが確認できており、発注事業者との関係において不当な不利益を受けやすい立場にあると考えられます。
　本法律案は、こうした調査や政府での検討を踏まえて国会に提出したものです。
　法案に関する労働政策審議会での議論についてお尋ねがありました。
　本法案は、我が国でフリーランスが直面しているトラブルについて、報酬の支払遅延や取引上の不当な行為など、事業者間取引において見られるものが多く、ハラスメントなどのトラブルについても取引上の力学関係に、力関係に由来しているものと考えることができることから、取引の適正化等を図る法制として立案したものです。
　昨年四月の新しい資本主義実現会議では、取引適正化のための法制度の整備について御議論をいただくとともに、昨年九月には法案の素案についてパブリックコメントを実施し、広く意見を求めてきました。
　このように、本法案は取引の適正化を主な目的とするものであることを踏まえ、労働政策審議会への諮問、答申は行っていませんが、本法案にはフリーランスの方々の就業環境の整備に関する事項も含まれることから、労働政策審議会雇用環境・均等分科会に法案の検討状況等の報告を行いました。
　今回御審議いただいている法律案は、様々な立場の皆様からいただいた多様な御意見を踏まえたものになっていると考えています。
　いわゆるギグワーカーの法的保護についてお尋ねがありました。
　海外におけるギグワーカーの法的保護について、例えばＥＵでは、デジタル労働プラットフォームを通じて働く者の雇用契約関係について、一定の要件を満たせば雇用契約と推定する規定を盛り込んだ指令案が提案されていると承知しています。
　この指令案については、雇用契約を機械的に推定することの是非やその要件の内容において各国間で立場の隔たりがあり、いまだに成立に至っていないものと承知しており、我が国としては、引き続きその動向に注視していく必要があると考えています。
　他方、現在我が国でフリーランスが直面しているトラブルについては、報酬の支払遅延や取引上の不当な行為など、事業者間取引において見られるものが多く、ハラスメントなどのトラブルについても取引上の力関係に由来しているものと考えることができることから、取引の適正化等を図る法制として本法案を立案し、速やかに対応策を講じることとしたものです。
　労働基準監督署の対応についてお尋ねがありました。
　いわゆるフリーランスと呼ばれる方であっても、実態を勘案して総合的に判断した結果、労働者性があると判断されれば、労働基準関係法令に基づき労働者として必要な保護が図られるものと承知しています。
　労働基準監督署においては、フリーランスを含め、労働基準関係法令違反がある旨の申告がなされた場合には、相談者の方から丁寧に話を聞くなど事実確認を行い、労働者性の有無を判断していると承知しています。
　引き続き、労働基準監督署において労働者性の判断が的確に行われるようにするとともに、調査の結果、労働者に該当し、労働基準関係法令違反が認められる場合には、厳正な監督指導が行われるよう、厚生労働省において適切に対応することが重要であると考えています。
　契約時の条件明示についてお尋ねがありました。
　フリーランスと発注事業者間の取引は、事業者間取引として当事者が自由に取引条件の提示、変更等を行うものでありますが、本法案では、取引条件に関するトラブルを防止するため、募集情報や的確表示や業務委託契約直後の書面等による取引条件の明示を義務付けています。
　一方、事業者取引における契約自由原則の観点から、事業者取引に対する行政の介入は最小限にとどめるべきものであることに留意する必要があります。
　御指摘のように、契約時の取引条件の明示を義務付けた場合、契約直後の書面等の交付と併せて、極めて近接した二つの時点で条件明示を義務付けることになります。
　また、この場合、契約直後の書面等の交付のみを義務付ける下請代金法と取扱いが異なることとなり、発注事業者において実務上の混乱が生じるとともに、契約時の条件明示等が特に小規模な発注事業者にとっては負担となり、フリーランスへの発注控えにつながるおそれもあると考えます。
　こうした点を踏まえ、本法案においては、契約時の条件明示は盛り込まないこととしたものであり、まずは募集情報の的確表示や業務委託契約直後の書面等による契約取引条件の明示の遵守、定着を図ってまいります。
　禁止行為の規制対象となる契約の期間等についてお尋ねがありました。
　一般的には、契約期間が長くなるほど発注事業者と受注事業者との間で経済的な依存関係が生じ、それを利用されて不利益を受けやすい傾向にあり、内閣官房が関係省庁と共同で実施したアンケート調査でも同様の実態が見られます。こうした実態を踏まえたフリーランス保護の必要性と、過度な負担による発注控えを回避する観点も含めて、本法案では、一定の期間にわたって継続する業務委託のみを対象として報酬減額の禁止などの義務を課すこととしています。
　御指摘の政令で定める期間については、内閣官房が関係省庁と共同で実施したアンケート調査では、主な取引先との契約関係が三か月を超えて六か月といった長期となるほど取引先から不利益行為を受けやすいという傾向が見られるため、これも一つの参考として検討することとしています。
　具体的な期間は、規制対象となる小規模な発注事業者の負担や規制の実効性などのバランスを踏まえ、今後、関係者の意見をよく確認しながらフリーランス取引の実態に即した期間を設定してまいります。
　デジタルプラットフォーマー等の仲介事業者に対する規制についてのお尋ねがありました。
　御指摘のブローカー、デジタルプラットフォーマー等の仲介事業者については、単に発注事業者とフリーランスとの間の業務委託契約をあっせんしている場合には、契約形態上は業務委託契約には該当しません。
　一方で、契約形態だけでなく、取引実態も踏まえて総合的に判断した結果、実質的に仲介事業者が業務委託を行っていると評価できる場合には、仲介事業者は本法案における特定業務委託事業者に該当し、本法案の規制が課されることになります。
　通常支払われる対価の判断についてお尋ねがありました。
　法案第五条第一項第四号では、通常支払われる対価に比し著しく低い報酬の額を不当に定めることを禁止しています。通常支払われる対価とは、特定受託事業者の給付と同種又は類似の給付について、その特定受託事業者の属する取引地域において一般に支払われる対価を言います。ただし、一般に支払われる対価の把握が困難な場合には、通常支払われる対価は、特定受託事業者の給付と同種又は類似の給付に係る従来の取引価格となります。
　フリーランスの最低報酬規制の必要性についてお尋ねがありました。
　本法案では、いわゆるフリーランスを保護する観点から、下請代金法では規制対象にならない小規模な発注事業者であっても、従業員を使用し、フリーランスを委託行う場合には、特定業務委託事業者としての規制が課されることになります。
　他方、事業者間取引における契約自由の観点からは、原則として事業者取引に対する行政の介入は最小限にとどめるべきであることに加え、小規模な発注事業者に対して過重な義務を課した場合、発注事業者が業務履行に係る負担を避けようとして特定受託業者に取引することを避ける言わば発注控えが生じること、財務基盤が脆弱な発注事業者も多く、義務が負担となり経営に支障を来すことが懸念されることにも留意することが必要です。
　さらに、特定受託事業者の役務や成果物は多種多様であることから、一律の最低報酬を定めることは困難であると考えられます。
　したがって、本法案においては特定受託事業者の最低報酬に係る規制は盛り込んでいませんが、本法案第五条第一項第四号で禁止する買いたたき等に該当するような報酬が設定された場合には、勧告等の措置により是正を図ることになります。
　フリーランスの長時間労働を是正するためのルール設定についてお尋ねがありました。
　フリーランスの方についても、働き過ぎにより健康を害することのないよう配慮することは重要です。
　このため、現在、厚生労働省では、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会を開催し、議論していると承知しています。この有識者検討会における検討結果も踏まえ、厚生労働省において適切な対応が取られるものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤勝信君）　井上哲士議員より、労働者性の判断基準などについてお尋ねがありました。
　労働者性の判断基準については、令和三年三月に策定したフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインにより周知を図っております。
　また、雇用類似の働き方に係る論点整理等検討会については、令和二年十二月にこれまでの意見を整理したことをもって一区切りとしております。
　検討会の御意見などを踏まえ、フリーランス・トラブル一一〇番の設置、運営など、フリーランスの方が安心して働ける環境整備に取り組んでいるところであり、現時点で再開することは考えておりませんが、現行の労働者性の判断基準の枠組みが適切なものとなっているか否かについては、今後、ガイドラインの運用状況や裁判例等の動向、労働者の働き方の変化などの状況を注視しながら不断に確認をしてまいります。（拍手）

○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
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○議長（尾辻秀久君）　日程第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長古賀友一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔古賀友一郎君登壇、拍手〕

○古賀友一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、感染症の発生及び蔓延の初期段階から政府対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずる仕組み等を整備するとともに、内閣官房に感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整等を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取し、厚生労働委員会との連合審査会を行ったほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、新型コロナ対応の評価及び検証、統括庁の体制とその役割、統括庁と日本版ＣＤＣ等との連携、次の感染症危機に備えた保健医療提供体制の構築、政府行動計画の見直しと今後の訓練の在り方、五類移行後における対応方針等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の杉尾委員より反対、日本維新の会の柴田委員より賛成、日本共産党の井上委員より反対、れいわ新選組の大島委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。杉尾秀哉君。
　　　〔杉尾秀哉君登壇、拍手〕

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　私は、会派を代表しまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
　まず冒頭に、新型コロナウイルス感染症に対して国民の命と健康、暮らしを守るために日夜最前線で御尽力いただいている医療関係者、政府機関及び自治体職員など、全ての皆様に深甚なる敬意を表します。
　その上で、以下の三つの点に絞って本法案に対する反対理由を申し述べます。
　まず一つ目は、本法案が司令塔機能の強化に役立たないことです。
　新型コロナウイルス感染症などのパンデミックが発生するスパンは年々縮小していて、私ども立憲民主党は、次なる感染症の到来に備えて、危機管理のための強力な司令塔が必要である、このように訴えてまいりました。しかし、本法案で新設される内閣感染症危機管理統括庁は、司令塔そのものではなく、人員や体制、組織全体における位置付けや権限など、どれを取っても司令塔機能の強化に資するものではないことが衆参の審議の過程で明らかになりました。
　むしろ、今回の新型コロナのように、政府対策本部が置かれた場合は、政府としての意思決定は政府対策本部が行い、統括庁はその下で総合調整事務を担う、いわゆる事務局的な役割にとどまる可能性大です。また、平時においても、統括庁の役割は、計画策定や訓練、各省庁や自治体の総合調整など限定的で、当初の触れ込みとは余りにも違い過ぎます。
　そもそも、法令上は内閣官房長官の所管なのに、現在のコロナ禍での後藤大臣のような担当大臣が置かれた場合は、事実上の担務は担当大臣が担うというおかしな組織になっています。これでは、かえって指揮命令系統が複雑化し、有事に混乱を来すことは間違いありません。
　こうした現実を覆い隠すように、政府は、統括庁について、強力な統括とか政府全体を俯瞰する立場といった曖昧な説明を質疑で繰り返しました。強力なという形容詞をあえて使わなければならないのは、つまるところ、統括庁に司令塔機能としての実態がない裏返しなのではないでしょうか。
　それもそのはず、統括庁の体制は、平時で三十八人、有事でも百一人、さらに各省幹部職員の併任を入れても最大で三百人。これに対して、アメリカの感染症対策の司令塔であるＣＤＣが常勤職員だけで一万二千人もいるのですから、話になりません。まさに看板に偽りありです。
　結局、本法案が成立しても、将来の感染症危機に備える日本の法システムは脆弱さを抱えたままで、危機管理の観点からも大きな問題を抱えています。こんな欠陥だらけの統括庁は、もう感染症対策の司令塔とは呼ばないでください。
　実は、これは、今回新たに設置される国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣについても言えることです。現在ある二つの組織、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合したものにすぎません。そういえば、最近、日本版ＮＩＨや日本版ＮＳＣなど、アメリカのまねをした政府組織のネーミングが増えておりますが、こうした名前はともかく、中身が二の次になってはいないでしょうか。
　そして二つ目は、本法案によっても、政治の都合で専門家の意見をないがしろにする非科学的な政策決定が改められそうにないことです。
　言うまでもなく、未知のウイルスによる危機に対処するためには、専門家の意見を適切に反映し、科学的な政策決定を行うことが必須です。ところが、これまでの我が国のコロナ対策では、専門家組織として政府分科会や厚労省アドバイザリーボードなどがあるものの、ここで出された専門家の意見や議論が都合よくつまみ食いされたり、あるいは全く無視されるか、ないがしろにされるのは日常茶飯事でした。
　例えば、二〇二〇年の全国一斉臨時休校は、政府の専門家会議で議論されることなく決定されました。オリパラ東京大会の開催を優先した判断だったと、こういう指摘もあります。
　これに始まり、膨大な予算と行政コストを掛けた布製マスク、いわゆるアベノマスク。そして、専門家から感染拡大を招くと懸念が示されたにもかかわらず強行的に実施され、その後、感染が拡大してから慌てて停止されたＧｏＴｏキャンペーン。さらには、二〇二一年の緊急事態宣言でも同様の非科学的な政策決定が繰り返されました。
　今後、こうした失敗を二度と繰り返さないためには、これまでの政策決定プロセスについて徹底的な検証を行うとともに、専門家の意見が適切に反映される仕組みを構築する必要があります。にもかかわらず、今回の法案にはそうした点が全く考慮されておりません。その象徴は、いまだに政府が効果があったと公言してはばからないアベノマスクです。誰も使用していなかったのにです。これでは、また同じ過ちが繰り返されるのは必定でしょう。
　最後に三点目は、内閣官房の業務が肥大化することへの懸念です。
　本法案には、統括庁の設置に伴い、内閣官房に事務が追加されることを定める規定が置かれています。しかし、追加される事務は具体的に定められておらず、包括的な文言となっています。これでは、内閣官房の業務が更に肥大化しても、チェックが働きにくくなるおそれ大です。八年前の内閣官房と内閣府スリム化の理念は一体どこに行ってしまったんでしょうか。
　ここまで私は、本法案に反対する主に三つの理由を述べてまいりました。しかし、問題はこれだけにとどまりません。
　せっかく新型コロナ感染症が下火になっているのに、そして、今回の法改正を契機に、徹底的に問題の所在をあぶり出し、感染症に強い国づくりを目指すべきであるにもかかわらず、政府にその姿勢が見られないのです。それより、むしろ、感染第九波の到来の可能性を専門家が指摘しているのに、既定方針どおり、新型コロナを二類相当から五類に移行する政府の前のめりな姿勢ばかりが目に付きます。
　振り返れば、我が国での新型コロナ感染の初確認から三年三か月、最初の緊急事態宣言を経て現在に至るまで、コロナ感染者の累計三千三百万人、国内死者数七万四千三百十四人、この中には私たちの同僚でありました羽田雄一郎元参議院議員も含まれています。また、二〇一九年から二一年度に計上されたコロナ対策予算は、会計検査院の調べで、総額九十四兆四千九百二十億円に上りました。
　これだけ甚大な犠牲を払い、年間予算に匹敵する財政措置を講じたにもかかわらず、パンデミックが収まりつつある中でも日本経済の戻りは遅く、いまだにマイナス圏に沈んだままです。アメリカやユーロ圏が急回復しつつあるのと比較しても、なぜ日本だけがこうした状況になっているのか、政府からは全く何ら納得のいく説明が行われておりません。
　こうしたかつて例を見ない深刻な感染症被害に見舞われたのに、本法案作成の基礎となった去年六月の有識者会議による検証は、期間僅か一か月、僅か五回の会議の開催で、あっという間に報告書が取りまとめられました。その中に書かれた言葉、「今後とも社会経済財政への影響、財源のあり方、施策の効果などについて多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めたい。」という指摘が象徴的です。
　岸田総理大臣いわく、徹底的に検証するためだったはずの組織が、このように単なる問題提起に終わってしまった。これは、有識者会議が参院選を前にした政治アピールの場だったからにほかなりません。
　まだまだあります。そもそも、内閣感染症危機管理統括庁が一省庁の課や室と何ら変わらない規模なのになぜ庁と名付けられたのか、委員会の質疑でも納得のいく説明は全くありませんでした。それはなぜかと調べてみたら、どうやら、おととしの自民党総裁選で岸田総理が健康危機管理庁をつくるとぶち上げてはみたものの、政府内で、平時に仕事がないとか非現実的だなどという声が上がり、結局今回の法改正のような内容に落ち着いたという経緯があるようです。
　つまり、今回の法案は、岸田総理の総裁選での公約やメンツと現実の折り合いを付けたごまかしや妥協の産物にすぎず、これでは、来るべき未知の感染症を克服し、真に国民の健康と命を守れるようになるとは私には到底思えません。また、熟慮の末の法改正とはとても言えたものではありません。優秀な官僚機構に支えられているはずの日本の行政組織がなぜこれほどまでに劣化してしまったのか、私は背筋が寒くなるのを禁じ得ません。
　事ほどさように、今回の法改正は、病院など医療や介護関係者、それに保健所など、コロナ禍の克服に身を賭した全ての皆さんの思いとは程遠いところにあります。こうした政治的パフォーマンスの域を出ない本法案には明確に反対せざるを得ません。このままではいつか来た道にならないのかという強い危惧の念を表明しまして、私の討論を締めくくります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（尾辻秀久君）　柴田巧君。
　　　〔柴田巧君登壇、拍手〕

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場で討論をいたします。
　討論に入る前に、一言申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが来月八日から五類感染症に変更されることとなります。五類への変更については、前国会での改正感染症法成立に当たり我が党の主導で附則に盛り込まれたことを受け、ようやく政府が鉛のような重い腰を上げたものです。本来ならコロナ対策に関与する専門家諸氏を含む政府側が動いてしかるべきであったことは言をまちません。なぜあれほどまでに対応が鈍かったのか。後ほど、コロナ禍で浮かび上がる、浮かび上がった様々な課題を指摘をしますが、まず、この点について政府に猛省を求めます。
　では、本法律案の賛成理由を述べます。
　まず第一は、新たな感染症危機に向け、政府の司令塔機能が強化されるからであります。
　我が国は今、少しずつではありますが、コロナ禍前の社会経済活動を取り戻しつつあります。この間、新型コロナ対応に御尽力された各方面の方々には敬服するばかりですが、今般のコロナ禍への対応を振り返り、次の感染症に向けた対策を遅滞なく講じていかなければなりません。
　今般のコロナ禍では、感染症対策に係る政府の機能不全と関係機関の縦割りの弊害が著しく顕在化しました。このため、本法律案は、新たな感染症危機に備え、行政の体制や組織を強化することを目的としており、各省庁の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を強化する組織として、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置するとしています。
　この統括庁の新設によって、これまでの縦割り行政の弊害が是正され、我が国の感染症対策における構造的諸課題の抜本的解決、つながることを期待をします。
　ただし、新たな組織ができ上がれば感染症対策が万全かつ円滑に施されるというものでは決してありません。体制を見直すことは必要ですが、単なる看板の掛け替えに終わってしまってはなりません。統括庁は一段高い立場から行政各部を統括するとされていますが、現時点ではまだ、有事の際に、厚生労働省やいわゆる日本版ＣＤＣ、そして危機管理部局との関係性が不明確な部分もあります。したがって、これらの関係を明確にし、たとえ新たな感染症危機が将来生じても、統括庁が真に司令塔機能をしっかり果たすことができるようにすべきだということを申し上げておきたいと思います。
　賛成する第二の理由は、本法律案の成立により、これまで以上に感染症危機が危機管理並びに安全保障上の問題として捉えられることになるからです。
　今回のコロナ禍では、行政が医療体制の拡充を呼びかけながら、実際には病床の逼迫が繰り返されました。また、医療品や医療材料等の備蓄の必要性は過去に何度も指摘をされながら、これも準備不足が露呈しました。課題を挙げれば尽きず、我が国のこれまでの感染症対策は極めて脆弱であるという現実を突き付けられました。こうなったのも、危機管理や安全保障の観点が大きく欠落していたからにほかなりません。
　その反省を踏まえ、昨年末に策定された国家安全保障戦略においては、将来の感染症危機に対する予防、備え、対応として、平素から感染症対策物資の確保や感染症対応能力の強化等に向けた体制を拡充することとし、また、感染症等の地球規模課題について、多くの国々などとの協力を広げ、国際的な取組を強化することにしています。
　そういう中、岸田総理は、本法律案の質疑の中で、国家安全保障戦略を踏まえつつ、統括庁は、危機管理や安全保障などの多様な専門的知見を活用できる体制の整備に取り組んでまいりますと答弁をしました。
　司令塔機能を果たす統括庁に危機管理や安全保障のエキスパートが加わり、専門的知見が提供されることは、感染症の発生及び蔓延初期に迅速かつ的確に対応することをより可能にし、感染症危機から国民の命や健康を守り抜くためにプラスになるものと確信をします。
　なお、今回は、感染症に特化した統括庁を設置することになりますが、複合的危機が生じた場合を想定して、いわゆるオールハザード型組織の設立も含めた検討も必要だということは指摘をしておきます。
　賛成する第三の理由は、統括庁による研修や訓練等を通じて感染症危機への対応能力向上が図られることです。
　政府によれば、統括庁は、平時において感染症対策の実施に関する政府行動計画に基づく実践的訓練を行うとのことです。統括庁は平時三十八名の定員ですが、有事の際は百一名の定員を確保するとともに、各省庁の幹部職員を合計三百人程度併任することになります。このため、有事の際に司令塔機能を果たすためにも、それらの職員も平時から高度な研修や実践的な訓練が必要です。この点、委員会質疑の中で、高木かおり議員の質問に対し、後藤大臣は、有事の際は招集職員をあらかじめリスト化しておきまして迅速に増員して十分な体制を確保する、そのための研修や訓練をしっかりとあらかじめしておくと答えました。このように、有事に備えて、研修や訓練を通じ、統括庁に関わる全関係者の対応能力向上を図ることは意味があります。
　研修や訓練の具体的な内容や運営方法については統括庁設置までの間に準備を進めるとのことですが、先般の参考人質疑で齋藤智也国立感染症研究所感染症危機管理研究センター所長が指摘したように、過去問に備えることに満足せず、常に次に何を起きるのかを考え続けることが必要です。齋藤所長によれば、我が国の危機管理は、ややもすれば過去問に備える対策になりがちです。過去の事例は危機に対する準備や訓練の段階では最も受け入れやすく、今後は、恐らく今般の新型コロナ対策を模した研修や訓練が行われていくものと思われます。実際に起きたことに対応できる能力は最低限求められますが、最終的に構築すべきは、未来に起き得る事態への備えです。感染症危機に備えて対応能力を高めるために、統括庁による研修や訓練が、過去にとらわれず、想像力を働かせ、また幅広に実施されることを求めておきます。
　三年余り続いてきた新型コロナ対応の最中にも、アフリカではエボラ出血熱が流行し、新たにサル痘の感染も拡大しています。サル痘については、今年に入って我が国でも感染者が増え、既に百人を超えています。
　たとえコロナ危機が収束しても、コロナよりも深刻な感染症が発生する可能性は否定できません。また、自然感染症だけではなく、かつて我が国でもオウム真理教による地下鉄サリン事件というテロ事件も起きました。今後、周辺国による核兵器、生物兵器、化学兵器の使用が我が国の安全保障を脅かすというシナリオも十分想定しておく必要があります。
　政府は、これまでも有識者会議等で感染症対策の抜本的見直しの提言を受けながら、喉元過ぎれば熱さ忘れるで、実行しないところに今般の新型コロナが我が国を襲いました。そして、感染症危機に対する脆弱性を再び露呈してしまいました。
　同じ過ちを繰り返してはなりません。今般のコロナ禍で得た教訓や経験を生かして危機管理体制を強化し、将来的に発生するであろう感染症をパンデミックにつなげない社会を構築していくことこそ求められています。そのために、日本維新の会は今後も引き続き積極的に提言、提案することをお誓いをし、賛成討論といたします。（拍手）

○議長（尾辻秀久君）　井上哲士君。
　　　〔井上哲士君登壇、拍手〕

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、会派を代表して、新型インフルエンザ特措法及び内閣法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
　本法案は、次の感染症危機に対する政府の体制づくりとして、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織である内閣感染症危機管理統括庁を設置しようとするものです。
　統括庁の定員は、緊急時には併任職員を含め体制を強化するとしていますが、平時は三十八人で、行政組織的にも人的にも現行の内閣官房コロナ対策推進室と実質的に変わりがありません。岸田総理の総裁選挙での看板政策であった危機管理庁とのつじつま合わせと選挙向けのパフォーマンスだったと言わざるを得ません。
　次の感染症危機に備えるために必要なことは、形だけの組織いじりではなくて、これまでの政府の取組についての徹底した検証と科学的知見に基づく対策の強化ですが、審議を通じても政府から反省も改善もないことが明らかになりました。
　昨年六月の有識者会議の報告でも、専門家との意思決定プロセスや科学的知見に基づく評価、分析に問題がなかったとは言えないと指摘をされました。
　濃厚接触者の待機期間の短縮について、後藤担当大臣も、分科会での報告が事後になったということは申し訳なかったと答弁をされました。しかし、審議の中で、全国一斉休校、アベノマスク、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの延長なども専門家の意見を聞かずに決定されたことが明らかとなりましたけれども、政府からは根本的な反省は表明されませんでした。
　では、今後改善をされるのか。特措法には、新型インフルエンザ等対策推進会議は、必要があると認めるときは総理に意見を述べることと明記されています。しかし、政府が会議を開かないために、同分科会の尾身会長が昨年八月、記者会見を開いて緊急提言を行ったというのが実情でした。
　ところが、新たに設置しようとする健康危機管理研究機構法案でも、業務を総理や厚労大臣に報告をする、総理や政府対策本部長が必要があると認めるときは意見を述べさせることができるとされているだけです。研究機構は自らの問題意識を持って総理に対して意見を述べることが法律の規定では何ら担保されておりません。
　次の感染症危機に備える上で、第六波以降の感染者の増加、とりわけ高齢者施設での施設内療養者の死亡事案が多数生じた事態の検証と、対策の抜本強化は不可欠です。
　参考人質疑では、21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が行ったアンケート調査の結果が紹介されました。それによれば、三百四十の高齢者施設の中の五三％、百七十九施設でクラスターが発生し、陽性入居者合計三千六百九十六人のうち八七・四％の人が施設内療養を強いられて、職員が治療と看病に当たっています。
　参考人からは、高齢者等の重症化リスク感染者は原則入院のはずなのに、実際は施設内療養が原則になっていたと指摘されました。
　また、入院調整を保健所ではなくて都道府県が一括調整しているのは四十七都道府県のうち四十四に及びます。心肺停止時の蘇生措置拒否の意思表示をしていることを理由に感染者が入院拒否をされた事例もあり、医師の倫理に反するとの声も上がりました。
　質疑において、国の責任で全国の高齢者施設のこうした実態や亡くなった方の詳細を調査して検証することを求めましたが、調査について岸田総理からも明確な答弁はありませんでした。これでは次の危機で同じことを繰り返すことになりかねません。
　病床逼迫を理由に施設での留め置きが行われ、必要な医療にアクセスできず死亡される事案が多数生じた背景には、医師や看護師の絶対数が不足して、平時の医療体制に余裕がなく、緊急時の対応ができなかったことがあります。
　ところが、総理は、医療機関の役割分担、連携、医療従事者の弾力的配置を述べるのみで、人員体制の強化、増員については言及がありませんでした。医療体制の強化なしに、幾ら司令塔を強化すると言っても、危機への対応はできません。
　また、次に備える点でも、施設内療養者を受け入れた高齢者施設への支援も欠かせません。審議の中で、入院を拒否され、やむを得ず施設内療養を受け入れた結果の減収に対し、国や自治体からの支援が全くないことが明らかになりました。
　本来、感染者の医療提供は行政の責任で行われるべきものです。にもかかわらず、施設内療養を受け入れた少なくない高齢者、障害者の社会福祉施設が、デイサービスのフロア等を空けて感染者の療養場所にし、その結果、デイサービスやショートステイ事業等を休止、休業せざるを得ずに大幅な減収となりました。
　感染者が発生した施設に対して、消毒や清掃、時間外割増し賃金など業務を継続するために新たに増える費用、掛かり増し費用に対する支援や補助はあります。しかし、こうした施設内療養に伴う休止、休業による減収への補助や支援は全くありません。
　大阪の社会福祉法人の事例では三か月で六千四百万円の減収。日本重症心身障害福祉協会の調査では、百三十八施設のうち三十四施設が年間二千万円以上の減収、一億円以上の減収になった施設もあるとしています。こうした減収への支援を行うべきです。
　厚労省は、施設内療養者一人当たり最大三十万円の補助を五類移行後も継続するので活用してほしいとしました。しかし、厚労省は、三月十七日になって通知、連絡を出し、四月末までに入所者ごとの連携医療機関の確保等新たな要件を求め、一人でも要件を満たさない人がいれば施設全体を五月以降は補助対象としない旨の連絡を出しました。
　コロナ禍の下で、利用者の命と暮らしを守るために必死で取り組んできた現場の皆さんに責任を押し付け、更に苦労をさせるものです。月末までに要件を満たせない施設を排除する方針は撤回し、五月以降も要件を満たせば補助申請を受け付けるように見直すべきです。
　政府は、新型コロナウイルスの感染法上の扱いを五月八日から季節型インフルエンザと同じ五類に引き下げる方針を決定しました。一方、一昨日の厚労省新型コロナ感染症対策アドバイザリーボードの会合で、脇田座長らの専門家が資料を提出しました。そこでは、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザは大きく異なる疫学的特徴を持っており、その状況は変わっていない、全国的に感染者数は徐々に増加に転じている地域が増えてきており、今後、第九波の流行が起こる可能性が高いとしています。
　法律で五類に見直しても、新型コロナの感染力の高さや危険性は下がりません。五類に移行すれば、リアルタイムで感染状況がつかめなくなり、感染対策の遅れが生じます。後遺症問題の深刻さ、新たな変異株も懸念されます。医療体制の強化もなしに拙速な五類移行は行うべきではありません。
　以上、これまでの感染症対策に反省も改善もないままに、形だけの組織いじりにすぎない本法案に反対を表明し、医療体制の強化、高齢者施設への支援を強く求めて、反対討論とします。（拍手）

○議長（尾辻秀久君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　日程第二　仲裁法の一部を改正する法律案
　日程第三　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案
　日程第四　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長杉久武君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔杉久武君登壇、拍手〕

○杉久武君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、仲裁法の一部を改正する法律案は、経済取引の国際化の進展等の仲裁をめぐる諸情勢の変化に鑑み、仲裁廷が命じる暫定保全措置に基づく強制執行等の手続等を定める等の措置を講じようとするものであります。
　次に、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案は、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結に伴い、その的確な実施を確保するため、和解の仲介を行う手続において成立した国際和解合意に基づく強制執行を可能とする制度を創設しようとするものであります。
　次に、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、認証紛争解決手続において成立した和解に基づく強制執行を可能とする制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して議題とし、我が国における国際仲裁及び国際調停の活性化に向けた取組、仲裁及び調停における公正性の確保、裁判外紛争解決手続の周知及び広報を充実させる必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、仲裁法の一部を改正する法律案及び調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　次に、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　日程第五　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長蓮舫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔蓮舫君登壇、拍手〕

○蓮舫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、鉄道の特性を発揮することが困難な状況にある区間に係る交通手段の再構築に関する措置を創設するとともに、地域公共交通特定事業を拡充するほか、鉄道事業及び一般乗用旅客自動車運送事業に係る運賃について地域の関係者の協議を踏まえた届出制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三重県、滋賀県及び京都府への委員派遣を行うとともに、参考人から意見を聴取したほか、ローカル鉄道を始めとする地域公共交通の再構築の在り方、地域公共交通における人材確保、地域公共交通に係る国による支援及び財源の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党の田村智子委員より、交通手段再構築の定義の変更等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より、原案に反対、修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会