第68回国会　参議院　本会議　第16号（1972-05-24）

昭和四十七年五月二十四日（水曜日）
　　　午前十時三分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　昭和四十七年五月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　離島振興法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第二　下水道事業センター法案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第三　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第四　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　犯罪者予防更生法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　割賦販売法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第七　不当景品類及び不当表示防止法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　電信電話設備の拡充のための暫定措置に
　　関する法律等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　これより会議を開きます。
　日程第一　離島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長玉置猛夫君。
　　　〔玉置猛夫君登壇、拍手〕

○玉置猛夫君　ただいま議題となりました離島振興法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、衆議院提出にかかるものでありまして、離島振興法の実施状況にかんがみ、今後さらに離島の振興をはかるため、所要の改正を行なおうとするものであります。
　そのおもな内容を申し上げますと、まず、本法の有効期限を十年延長して昭和五十八年三月三十一日までとするほか、離島振興計画に掲げる事項に「医療の確保」を追加して、新たに、過疎地域対策緊急措置法にならい、離島振興対策実施地域の無医地区における医療の確保に関し必要な規定を設けようとするものであります。また、離島振興のための特別の国の負担または補助の割合についても調整を行なうとともに、離島振興対策審議会の委員三十一人を三十二人に改め、環境事務次官を加える等の改正を行なおうとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第二　下水道事業センター法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長小林武君。
　　　〔小林武君登壇、拍手〕

○小林武君　ただいま議題となりました下水道事業センター法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法案は、下水道事業の拡大に対応する執行体制の現状にかんがみ、下水道事業センターを設立して、下水道の整備を促進しようとするものであります。
　その要旨は、第一に、本センターは、建設大臣の認可を受けて設立する法人とし、資本金は、政府及び地方公共団体からの出資金の合計額とすること、第二に、本センターの業務としては、地方公共団体の委託に基づき、下水道に関する技術的援助及び根幹的施設の建設を行なうこと、また、技術者の養成、技術の開発、実用化のための研究を行なうこと、第三に、本センターの長期借入金については、政府及び地方公共団体が債務保証をすることができること、等であります。
　本委員会におきましては、事業センター構想策定の経緯、センターの資金計画、職員の給与並びに待遇、下水道整備計画の進捗状況、地方公共団体における執行体制、技術者養成と技術開発の方策等、各般にわたる質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、各派共同提案にかかる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第三　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第四　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長中村英男君。
　　　〔中村英男君登壇、拍手〕

○中村英男君　ただいま議題となりました両案について、社会労働委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　原爆放射線を多量に浴びた特別被爆者で、原爆の影響に関連がある疾病にかかっている老齢者等には、健康管理手当の支給がなされているところでありますが、この法律案は、その支給の対象となる老齢者の範囲を六十歳以上から五十五歳以上の者に拡大するとともに、手当額を月額三千円から四千円に引き上げることを内容とするものであります。
　委員会におきましては、被爆者対策の基本理念を国家補償へ転換すべきことの検討、放射能の人体に対する影響と治療に関する研究体制の強化、被爆者の健康管理と相談業務の充実等について質疑が行なわれました。
　質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、戦傷病者及び戦没者の遺族の援護措置を定めている戦傷病者戦没者遺族等援護法と戦傷病者特別措置法の適用範囲を拡大し、戦没者の父母、妻及び戦傷病者の妻に対する特別給付金と戦没者の遺族に対する特別弔慰金の支給対象を拡大するとともに、障害年金、遺族年金、遺族給与金、留守家族手当及び葬祭料について支給額の引き上げを行なうことを内容としたものであります。
　委員会においては、生存未帰還者の調査、遺骨の収集計画、戦没者の老父母と妻に対する特別措置の必要性、日赤看護婦等の未処遇者の対策等をめぐって質疑が行なわれました。
　質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議を付しました。
　以上報告といたします。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。
　まず、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第五　犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長阿部憲一君。
　　　〔阿部憲一君登壇、拍手〕

○阿部憲一君　ただいま議題となりました犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
　本法律案の趣旨は、中央更生保護審査会の委員長を常勤とし、職務に専従させるとともに、委員長の権限を強化して委員長が会議を招集すること、また、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正し、日額の手当とされている委員長の給与を、国家公安委員会委員、地方財政審議会会長等並みの俸給月額にしようとするものであります。
　委員会における質疑のおもな内容は、中央更生保護審査会の職務権限の内容と根拠、同審査会の組織、性格、中央更生保護審査会と地方更生保護委員会の行政組織としてのあり方、保護司制度の諸問題、中央更生保護審査会の審査対象となる常時恩赦の事件数の推移、恩赦事件の審査手続、中央更生保護審査会の委員長以外の委員の常勤化の構想、本改正案による審査会強化のねらい、恩赦の刑事政策的意義、政令恩赦と犯罪予防との関係、過去の実績に照らして選挙違反を政令恩赦の対象とすることの合理性、政令恩赦施行までの秘密保持の妥当性などでありますが、詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、次いで採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　以上報告いたします。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第六　割賦販売法の一部を改正する法律案
　日程第七　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長大森久司君。
　　　〔大森久司君登壇、拍手〕

○大森久司君　ただいま議題となりました二法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、割賦販売法の一部を改正する法律案は、消費者保護のために、割賦販売業者の表示すべき事項に、実質年率を追加し、訪問販売等の場合に購入者が無条件で契約解除ができる制度、いわゆるクーリング・オフ制度を設ける等、割賦販売における規制を拡充、強化するとともに、新たに、友の会、互助会等を規制の対象に加えようとするものであります。
　次に、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案のおもな内容は、不当な景品類の提供及び不当な表示について、その行為を取りやめるべきことを指示できる権限を都道府県知事に委任し、違反行為者がその指示に従わないときは、都道府県知事は公正取引委員会に対し、違反行為について適当な措置を求め得る等の規定を新たに設けようとするものであります。
　委員会の質疑は、便宜、二法案を一括して行ないましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、順次、採決の結果、二法案とも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、二法案に対して、それぞれ附帯決議を付しております。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより両案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第八　電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長杉山善太郎君。
　　　〔杉山善太郎君登壇、拍手〕

○杉山善太郎君　ただいま議題となりました電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず、本案のおもなる内容といたしましては、
　第一は、加入電話加入申し込み者等による電信電話債券の引き受け制度、電話交換方式の自動化の実施に伴い、一時に過剰となる多数の電話交換要員の退職につき、特別の給付金を支給する制度及び電話加入権に質権を設定することができる制度の存続をはかるため、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律、電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律、及び電話加入権質に関する臨時特例法に定めるこれらの制度を十年間延長すること。
　第二は、電信電話債券の引き受け制度の整備をはかるため、公衆通信回線使用契約等の申し込み者は、加入電話加入申し込みの場合の例により債券の引き受けを要することとするとともに、電話取り扱い局の債券払い込み額を定めるための級局区分を、電話使用料の級局区分と同一とする等、所要の整備をすること等であります。
　逓信委員会におきましては、政府及び日本電信電話公社当局に対し、右三法律を一括提案したことの可否、十年間延長する必要性の有無、公社の設備拡充長期計画の内容、所要資金調達方法の問題点、電話加入権に対する質権制度の運用状況、電話交換方式の自動化に伴い発生する過剰人員とその措置状況等について、詳細にわたる質疑を行ない、慎重審議をいたしたのでありますが、その詳細は、会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終了して、討論に入りましたところ、日本社会党の森委員より反対、自由民主党の長田委員より賛成、公明党の塩出委員より反対の旨の発言があり、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、日本社会党の鈴木委員から、加入電話充足の早期達成など、三項目を内容とする各会派共同提案にかかる附帯決議案が提出され、採決いたしました結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十三分散会