第151回国会　参議院　本会議　第28号（2001-06-01）

平成十三年六月一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第二十八号
　　平成十三年六月一日
　　　午前十時開議
　第一　通信・放送融合技術の開発の促進に関す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　弁護士法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第四　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第五　電子消費者契約及び電子承諾通知に関す
　　る民法の特例に関する法律案（内閣提出）
　第六　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第七　倉庫業法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第八　自動車から排出される窒素酸化物の特定
　　地域における総量の削減等に関する特別措置
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第九まで
　一、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会
　　社に関する法律の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
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○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案
　日程第二　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長溝手顕正君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔溝手顕正君登壇、拍手〕

○溝手顕正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、インターネットを利用する電気通信の送信の役務及びデジタル信号による送信をする放送の役務をあわせて利用することができるようにするための基盤となる通信・放送技術の開発を促進するための措置を講じようとするものであります。
　次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の一層の充実を図るため、電気通信基盤充実臨時措置法が廃止するものとされる期限を延長するほか、信頼性向上施設及び高度通信施設整備事業に係る助成金交付対象施設の範囲を拡大するとともに、人材研修事業の要件等を改める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して質疑を行い、ＩＴ革命が社会、雇用、個人の生活等に与える影響、通信・放送融合実用化技術の研究開発成果の帰属と還元方法、光ファイバー網の整備状況と支援の実績等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より両法律案に反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（井上裕君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百五十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
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　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（井上裕君）　日程第三　弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔日笠勝之君登壇、拍手〕

○日笠勝之君　ただいま議題となりました弁護士法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、複雑多様化する法律事務に的確に対応し、国民の利便性の一層の向上を図るため、弁護士を社員とし、弁護士業務を行うことを目的とする弁護士法人の設立を可能にしようとするものであります。
　委員会におきましては、弁護士事務所の法人化のメリット、法人化と司法制度改革との関連、法務大臣による解散命令請求と弁護士自治との関係、総合的事務所の法人化問題、社員一人の法人を認める意味等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（井上裕君）　日程第四　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長市川一朗君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔市川一朗君登壇、拍手〕

○市川一朗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立の大学における教育研究体制の整備を図るため、第一に、徳島大学医療技術短期大学部及び長崎大学医療技術短期大学部を廃止し、第二に、国立大学の教育研究組織としての講座等に係る条文を削除し、各国立大学の組織編制を弾力化しようとするものであります。
　委員会におきましては、講座等に係る条文を削除する理由、国立大学の法人化の検討状況及び民営化等の必要性並びに医療看護スタッフの養成等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（井上裕君）　日程第五　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案
　日程第六　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加藤紀文君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加藤紀文君登壇、拍手〕

○加藤紀文君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案は、インターネットなどによる電子商取引において、事業者が消費者の操作ミスを防止するための措置を講じていない場合に、たとえ消費者に重過失があったとしても、操作ミスにより行った意図しない電子消費者契約を無効とし、また、隔地者間の契約の成立時期に関して、承諾の通知が到達した時点とする民法の特例措置を設けようとするものであります。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案は、インターネット上の住所であるドメイン名を悪用する行為に対処するため、他人の商標等と同一または類似のドメイン名を不正の目的で取得、保有、使用する行為を損害賠償請求等の対象とするとともに、国際的な商取引において公正な競争が確保されるよう、贈賄行為の範囲を拡充し、贈賄側の事業者と収賄側の外国公務員等が同一国の場合であっても贈賄行為を処罰の対象とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、電子商取引における消費者保護策の充実、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画の実現に向けての諸課題、ドメイン名をめぐる紛争への対応等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案について、日本共産党の西山理事より修正案が提出されました。
　次いで、採決に入り、まず、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案の修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案について採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（井上裕君）　日程第七　倉庫業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長今泉昭君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔今泉昭君登壇、拍手〕

○今泉昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、倉庫業について、倉庫業者による多様なサービスの提供を促進するため、参入についての許可制度を登録制度に改め、料金事前届け出制を廃止する等の規制緩和措置を講ずるとともに、倉庫を利用する消費者の利益を保護するため、トランクルームの認定制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、倉庫業に対する規制のあり方、特に、倉庫業への参入につき許可制度を登録制度に改める理由とその影響、倉庫業の経営状況と支援方策、トランクルームの認定制度の国民への周知徹底方策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられ、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（井上裕君）　日程第八　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長吉川春子君。
　　　〔吉川春子君登壇、拍手〕

○吉川春子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気汚染の現況にかんがみ、自動車から排出される粒子状物質による大気汚染の防止に関して、窒素酸化物と同様に、その総量の削減に関する基本方針及び計画を策定し、排出量に関する基準を定めるとともに、自動車を使用する事業者に対する措置を強化すること等により、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準の確保を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、環境基準の達成のおくれと本改正による達成の可能性、自動車排出ガスと健康被害との因果関係、対策地域拡大の必要性、ディーゼル車規制の強化策、自動車交通量抑制の必要性、法案の効果を減殺する環境省と各省庁間の覚書を破棄することの必要性等について質疑が行われたほか、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　また、別途、法律案の審査に資するため、委員会として板橋区に現地調査を行いました。
　質疑を終局し、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して福山理事より総量削減広域交通対策計画の策定等を内容とする修正案が、また日本共産党を代表して岩佐理事より総量規制制度の創設等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　次いで、原案並びに修正案について討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合を代表して清水澄子理事より民主党・新緑風会提出の修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、二修正案はいずれも少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（井上裕君）　日程第九　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長服部三男雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔服部三男雄君登壇、拍手〕

○服部三男雄君　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、予備自衛官制度への公募制の導入、予備自衛官に対する災害招集制度の導入、自衛官以外の隊員についての任期付隊員制度の導入、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、陸上自衛官定数の削減が我が国の防衛態勢に与える影響及び削減の意図、公募された予備自衛官補に対する教育訓練のあり方、陸上自衛隊第一師団改編の目的と概要、災害救助専門部隊の創設等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕

○議長（井上裕君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕

○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百四十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────

○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。扇国土交通大臣。
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕

○国務大臣（扇千景君）　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　ＪＲ各社につきましては、累次の閣議決定により、できる限り早期に純民間会社とすることが求められております。ＪＲ各社のうち東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社のＪＲ本州三社につきましては、昭和六十二年四月の国鉄分割・民営化による発足以降、安定的に経常黒字を計上し、順調な経営を続けております。また、平成五年十月には東日本旅客鉄道株式会社、平成八年十月には西日本旅客鉄道株式会社、平成九年十月には東海旅客鉄道株式会社が、それぞれ株式の上場を果たしており、株価も堅調に推移しているところであります。
　このような状況から、ＪＲ本州三社については、純民間会社とするための条件が整ったと言える状況にあります。
　他方、ＪＲ各社につきましては、一般の民営鉄道とは異なり、国鉄改革の中で誕生したという経緯があります。例えば、国鉄改革において、国鉄の長期債務の大半を日本国有鉄道清算事業団に承継させた上で、国鉄の鉄道のネットワークを極力維持しつつ、ＪＲ各社とも健全な経営が行えるよう事業用資産の承継等を行ったほか、運賃、線路使用料等においてＪＲ各社間の協力・連携体制がとられた等の経緯があります。
　こうした国鉄改革の趣旨にのっとった事業運営については、これまで旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の枠組みの中で確保してきたところでございますが、純民間会社とするＪＲについても、引き続き確保していく必要があります。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社のＪＲ本州三社を特殊会社として規制している旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外し、これらの会社の財務、人事、事業計画等の面において、一層、自主的かつ責任のある経営体制の確立を図ることとしております。
　第二に、国土交通大臣は、国鉄改革の経緯を踏まえ、ＪＲ各社間の連携及び協力の確保、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向等を踏まえた路線の適切な維持等に関する事項について、適用除外されるＪＲ本州三社が事業運営上踏まえるべき指針を策定し、必要がある場合には指導、助言を行うことができることとし、さらに、正当な理由がなくて指針に反する事業運営を行う場合には、勧告、命令を行うことができることとしております。
　なお、ＪＲ本州三社の株式のうち未売却分については、この法律の施行後、株式市場の動向等を踏まえ、順次売却してまいりたいと考えております。
　以上が、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　─────────────

○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。山下八洲夫君。
　　　〔山下八洲夫君登壇、拍手〕

○山下八洲夫君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま提案のありました法律案に対し、昭和六十一年の日本国有鉄道改革に関する特別委員会の委員の一人だった当時の審議を思い起こしながら、関係大臣に質問をいたします。
　扇国土交通大臣、あなたは国鉄改革は本当に成功したとお思いでしょうか。
　国鉄改革の意義は、歴代の自民党政権によって無理やりに、政治的に赤字路線をつくらされたことにより経営破綻に瀕した国鉄を、交通市場の中でも競争にたえ得る事業体に変革することによって国民生活の重要な手段としての鉄道の役割と責任を果たすよう、その再生を図ることにありました。しかし、国鉄は解体され、幾つかの事業単位への分割・民営化が行われた結果、六つの旅客会社と一つの貨物会社が現在の姿であります。
　その評価を下すにはまだ時期が早いかもしれません。例えば、駅構内が美化されたこと、毎年のように行われていた運賃値上げが影を潜めたこと、新規車両の投入で高速化及び旅客運送サービスの向上したこと、さらには国の補助金漬けの状態から現在は納税を行っていることなどをもって成功と語る向きもありますが、御所見を伺い、私は、以下、国民が期待した成果が上げられていない国鉄改革の現実の姿を検証いたします。
　まず、本州三社の純民間会社化について伺います。
　ＪＲ旅客六社のうち、上場している本州三社の経営状態は増収増益基調にあります。その主たる要因としては、鉄道事業において大量の旅客需要を有する大都市圏と、世界に冠たる高速大量輸送を誇る新幹線を保有しているところにあります。しかし、その陰では多数の在来線がモータリゼーション、少子高齢化などを背景に減収で苦戦をいたしています。
　一昨年、規制緩和を目的とした鉄道事業法の改正が行われ、同事業の運営が免許制から許可制に変わるとともに、廃止についても一年前の届け出で済むことになりました。こうした背景もあって、赤字に苦しむ過疎地域等には鉄道の廃止の動きが各地で表面化しており、この流れは日増しに強まっています。その結果、地域の公共の足をいかにして確保するのか、自治体を中心に公共交通のあり方の議論が始まりつつあります。
　こうした中で、本法案では本州三社についてはＪＲ法の適用除外及び国土交通省の認可事項の撤廃をして、機能的な経営を行えることになります。
今後、その純粋な民間会社となるがゆえに、利益を重視して、ローカル線の廃止等をちゅうちょなく行うおそれが極めて強くなります。
　振り返ってみますと、政府が国鉄の分割・民営化の方針を決めたとき、同じような不安が国民から上がったことは周知のとおりであります。このとき政府は、分割・民営化を行えば地域と一体となった活力ある経営が展開され、鉄道を地域の足として再生し、残していけるとされました。国民に対してその約束した責任は重いと考えますが、その点についての見解をお伺いいたします。
　今回の法律案では、新会社がその事業を営むに際し、鉄道利用者の利便の確保及び適切な利用条件の維持、地域経済及び社会の健全な発展と基盤の確保を図るため、当分の間配慮すべき事項に関する指針を定め、対処しようといたしております。果たして、ＪＲ法の適用対象から除外される本州三社が経営する地方線について、今後とも維持されるものと考えていいのですか、お伺いいたします。
　また、国土交通大臣が必要と認めるときは、新会社に対して必要な指導、助言が行われることになります。その前提として、平成十二年に提示された通達で、「現行鉄道事業法の一部改正後における鉄道事業の廃止に伴う調整の実施について」に規定されている地元協議会における調整、つまり国鉄改革実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえ、現に営業している路線の適切な維持という視点を踏まえた政府の指導及び助言が行われると考えていいのですか。
　さらに、現在、本州三社は黒字経営ですが、将来、人口減少等によりこれが極めて深刻な赤字経営に陥った場合でも、国民の財産とされた国鉄の改革という経緯を踏まえますと、死守すべきという理屈になると考えますが、政府の考えを確認しておきたいと思います。
　三島会社、貨物会社について伺います。
　三島会社においては、会社発足の当時から経営環境が厳しいこともあり、積極的な合理化対策を柱とする生産性の向上が行われました。その結果、分割・民営化当初と比較して営業収支の改善が見られるようにはなりましたが、経営安定基金の運用益を必要とする経営状況は一向に変わっていません。
　それどころか、今後は営業地域内における高速道路の整備の進展により、自家用車や高速バスとの競合の激化が見込まれます。これまで以上の経営努力が行われない限り、さらに厳しい状況に追い込まれることは必至であります。その上で、純民間会社化の見通しはいつごろになるのか、明確な答弁をお願いいたします。
　ＪＲ貨物会社の場合、鉄道貨物の特性を発揮できる分野に絞り込みを進めながら、営業力の強化や人員の圧縮に取り組んできたところではありますが、連続八期の赤字決算が物語るように、今や赤字体質の回避にも限界があり、経営の根本的な見直しが不可欠という極めて厳しい状況にあります。どのような再建策があるのか、また具体的にいつからそのような検討が行われるのか、答弁をお願いします。
　第三セクター鉄道とＪＲバスの今後について伺います。
　国鉄分割・民営化以前から、地方営業線の中には、輸送需要の減少により収支が悪化し、国鉄の事業経営を圧迫していたものが多くありました。このままでは国鉄改革の足かせになることから、その改善のため適切な措置が講じられ、まず収支均衡を確保することが困難な営業線を特定地方交通線として八十三線を選定し、そのうちバス輸送と第三セクター鉄道として営業が開始されましたが、もともと赤字であり、開業当初から経営は極めて厳しいことが予想されました。しかし、国鉄再生とあわせ、住民の利便性確保に対する地元の期待が高まる中、当初は各種補助等にも支えられ、赤字ながら地域の足として新たな脚光を浴びたところでありました。
　ところが、鉄路と並行する道路の整備、あるいはモータリゼーションの進展に加えて、地域の過疎化、少子化等の社会環境の大きな変化や、当初の地域の鉄路に対する熱気も冷え込むなど、利用客は年々減少し、今や経営は予断を許さないところとなっています。また、ＪＲバス路線の廃止計画も各地で多数上っています。廃止によって影響を受けるのは、子供や高齢者、障害者など、いわゆる交通弱者です。公共交通の確保をどのようにするのか、答弁をお願いいたします。
　ＪＲ鉄道の安全対策について伺います。
　輸送の安全確保は輸送機関の基本的な使命であることは当然です。しかし、分割・民営化のもと、生産性の向上の一環として、安全対策を無視し、ＪＲ会社の人減らし・リストラ優先は周知のとおりであります。
　本年一月、新大久保駅構内で起きたホーム転落事故は全国的にも大きな反響を呼び起こしました。しかし、ＪＲは転落そのものを防ぐ手段、例えばホームドアやホームさくの全面的な設置には踏み込もうとしません。新幹線の生みの親である島秀雄さんが、約二十年前にプラットホームに欄干をという提言を残されましたが、いまだに安全策は行われていない状態です。ホームにおける転落事故は後を絶たず、痛ましい事故の教訓が生かされていないことは重大です。まさに商売のためには利用客の人命や安全は二の次かと思わせるＪＲ会社の安全対策のおくれに、国民の批判が相次いでいることは御承知のとおりでございます。大臣、いかが考えますか。
　また、政府は、交通のバリアフリー化やホームにおける安全対策のホームドア、ホームさくの設置を義務づけませんでした。政府は義務づけるつもりはありませんか、お尋ねをいたします。
　ＪＲ商法は本当にこれでよいのかお伺いしたいと思います。
　駅前商店街の中小零細商店は倒産の連続です。その理由は、旧国鉄の時代は公共の福祉を増進することを目的とした企業体であり、事業範囲の目的を達成するものに限られていたからです。しかし、分割・民営化された今日、ＪＲ会社は関連事業の拡充を積極的に図ることが可能になりました。
　自来、ＪＲは関連事業収入の確保を鉄道事業と並ぶ重要な柱と位置づけております。その保有するノウハウ、技術力、資金力、人材等を最大限に活用し、鉄道以外の分野でも旅行業、不動産業、ホテル業などにも積極的に進出をしています。また、駅構内のデパート化、駅前のラーメン屋さんや商店を倒産に追い込むＪＲ商法が現在でも行われています。こうした関連事業収入は、分割・民営化後に着実に増加を続け、今日のＪＲ経営の大きな柱になりつつあると思います。
　現行ＪＲ法に中小企業に配慮とする規定があるにもかかわらず、各地で大きな地域問題になりつつあることを指摘しておきます。この状況を大臣はどのようにお考えでしょうか。
　現行法のＪＲ会社では改革に逆行するのかお伺いをいたします。
　ＪＲ会社については、累次の閣議決定により、できる限り早期に純民間会社とすることが求められてきました。本州三社については、昭和六十二年の分割・民営化後、安定的に黒字経営を続け、その結果、逐次株式の上場を果たしました。政府は、純民間会社とするための条件が整ったものとして、今回、とりあえず本州三社をＪＲ会社法の適用対象から除外し、一層の自主的かつ責任ある経営体制の確立を図るとしています。法律案の内容がこれだけであるならば、改正の趣旨はよく理解できます。
　ＪＲ会社については、一般の民間鉄道とは異なり、国鉄改革の中で誕生したという経緯、例えば、国鉄の長期債務の大半を清算事業団に継承させた上で、国鉄のネットワークを極力維持しつつ、ＪＲ各社とも健全な経営が行われるよう事業用資産の継承を行ったほか、運賃、線路使用料等においてＪＲ各社間の協力・連携体制がとられたことであります。こうした国鉄改革の趣旨に沿った事業運営が現行の目的と考えます。
　ＪＲ会社に勝手な経営はさせないために政府の関与を残そうとするなら、何も今法律を改正することなく、現行法のままでよいということになりはしませんか。それを本法律案では、本州三社を適用除外しておきながら、指針に名をかりて、政府の関与で縛りをかけている本改正案提出の理由には矛盾がありませんか。明快な答弁をお願いします。
　旧国鉄職員千四十七名の雇用問題について伺います。
　この問題は、既に十四年を経過したのにいまだに解決していません。当時の審議のとき、中曽根総理大臣、橋本運輸大臣は、一人も路頭に迷わせることがないよう万全を期すると力強く答弁されました。ところが、いまだに路頭に迷っているのです。この機会を逃せば永久に解決はできません。人道的観点から政治的な解決を行おうではございませんか。当事者及び国民の皆さんにもわかりやすい結論を国土交通大臣、厚生労働大臣に強く要求をいたします。
　最後に、交通基本法の確立を提案いたします。
　国土交通省が誕生したことにより、従来、縦割りとの指摘を受けてきた交通行政、国土行政が統合され、総合的な交通政策を確立することが可能になって、また国民からも大いに期待されているところであります。
　地球規模で環境が問われている中、環境に着目した交通政策の樹立は急務です。さまざまな交通モードの中で、環境面で鉄道輸送が一番優位にあるということは異論のないところです。鉄道と自動車、船舶、航空の輸送特性に応じた効果的なすみ分けを積極的に推進すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　小泉総理は、「聖域なき構造改革」を唱えておられます。陸海空三位一体の総合交通体系は、新世紀の地球に優しいすばらしい構造改革になると思いますが、いかがでしょうか。
　私たち民主党は、国民の移動の権利を明文化し、交通の特性に応じた役割分担、環境負荷の低減、交通利用者、とりわけ移動に制約を持つ者の立場に立った施設整備を基本理念とし、総合的な交通計画の集大成となる交通基本法の提案を約束し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕

○国務大臣（扇千景君）　山下議員から多くの御質問がございましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。
　国鉄改革の評価について、まずお尋ねがございました。
　国鉄改革は、民間的手法を導入することによって効率的な経営を実施し、破綻に瀕した国鉄事業の再生を図っていこうとしたものでございます。その間、長期の債務の処理あるいは適正な人員の規模に収束させていくことに、職員の方々を初め多くの関係者の御努力や御協力があったものと理解いたしております。
　その結果誕生したＪＲ各社につきましては、昭和六十二年の国鉄の分割・民営化以降、サービス水準の向上や事業運営の改善等に努めてきたところでございますし、国土交通省は高く評価をいたしております。
　例えば、国鉄時代には約六千億円から七千億円の補助を投入してなお巨額の赤字を計上していたものが、ＪＲ七社合計で千五百億円の法人税を支払う企業になったこと、国鉄改革以降、本州三社については消費税見合い以外の運賃の値上げを行っていないこと、また事故件数も減少を続けていることなど、国鉄の分割・民営化によって、経営状況、サービス水準は格段に向上されているものでございますし、また国鉄改革は順調に推移してきているものと私も考えております。
　また、二つ目にはローカル線の推移についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、国鉄改革の考え方は、全国一社制であった国鉄を分割・民営化し、効率的な事業運営を実現することによって鉄道のネットワークを維持していこうとするものでございました。そして、これまでのところ、ＪＲが国鉄から継承した鉄道ネットワークは適切に維持されてきているものと認識いたしております。
　今般の法案では、こうした国鉄改革の経緯を踏まえ、いわゆる指針制度を設けることとしておりますし、この指針において、国鉄改革後の輸送需要の動向等を踏まえた路線の適切な維持に関する事項を定めることといたしております。そして、指針を踏まえた事業経営を確保するために必要があると認めるときは、国土交通大臣は必要な指導及び助言をすることができるとしており、路線の維持に関しても必要に応じて適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、完全民営化後の各社の経営難についてどのような対応をするかというお尋ねがございました。
　国鉄改革は、先ほども申しましたように、全国一社・公社制の経営体制のもとで破綻に瀕しておりましたけれども、国鉄を分割・民営化することによって、民間的な手法を導入し、そして自主的な経営体制のもとで効率的な経営を実現しようとしたものでございました。本州三社はこのような国鉄改革の理念を体現し、三社合計で毎年二千億円強の経常利益を計上するなど順調な経営を続けているところです。完全民営化において、引き続き、国鉄改革の理念に沿って、より自主的かつ責任ある経営体制のもとで、不断の経営努力により着実な経営を続けていくものと期待いたしております。
　続きまして、ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ九州の完全民営化の見通しについてのお尋ねがございました。
　これら三社につきましては、輸送需要の減退による収入の減少、あるいは低金利の長期化による経営安定基金の運用益の減少等によって、その経営環境は厳しい状況にあることは先生御存じのとおりでございます。このため、国としても所要の支援措置を講じているところでございます。
　現段階において、これら三社の株式の上場等の具体的なスケジュールは未確定の状況にございますけれども、各社において速やかな上場が可能となるように経営基盤の確立に向けて努力することといたしております。国土交通省としても、できる限り早期の完全民営化が図られるよう、今後とも各会社の経営動向を十分に勘案しつつ、さまざまな検討を行い、引き続き所要の支援を行っていきたいと考えております。
　ＪＲ貨物の再建についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、ＪＲ貨物は、他の輸送機関との競争激化等によりまして、平成十二年度まで八期連続の経常赤字という厳しい経営状況に陥っておりますけれども、少なくともこの間、ＪＲ貨物は、平成九年から十三年度を対象とする新フレイト21計画を策定し、経営改善に努めてきたところでございますけれども、需要の落ち込みが予想以上に大きく、今までのところ十分な成果が上がるには至っておりません。今後、ＪＲ貨物としては、さらに十四年度以降を対象とする新しい中期経営計画を策定して、さらなる輸送の効率化あるいはコストの低減に努めることといたしております。
　政府としましても、従来よりＪＲ貨物の経営基盤の安定に向けて、インフラ補助または税制優遇等の支援措置を講じているところでございますし、今後とも、ＪＲ貨物の経営動向を十分勘案しつつ、引き続き所要の支援措置を講じてまいりたいと存じております。
　また、旧国鉄から転換した地方の三セク鉄道、バスに対する今後の対応についてのお尋ねをいただきました。
　地域におきます通勤、通学、通院、そして買い物等を初めとします地域住民の日常的な生活に真に不可欠な生活交通サービスにつきましては、政策的に維持することが必要であるというのは私も同じ認識でございます。このため、地方鉄道の安全性の確保、利便性の向上等を図るため、地方鉄道の近代化に対する財政上の支援措置、税制上の特例措置を講じているところでございます。引き続き、これらの助成措置を活用して地方鉄道の経常収支の改善等を図ってまいりたいと考えております。
　ＪＲ会社の安全対策の取り組みについての考え方につきまして、またホームに対しますホームドア、ホームさくの義務づけについての御質問をいただきました。
　安全輸送の確保は、鉄道を初めといたしまして公共輸送機関における基本的な責務であるというのはだれしも認識いただいているところでございますし、このような観点から、ＪＲ各社におきましても、国鉄改革以降、種々の安全対策に対して取り組んできたところでございます。この結果、ＪＲ各社における運転事故は、ＪＲ発足以来減少しておりますし、また、国鉄改革直後の昭和六十二年度は九百二十七件あったものの、踏切事故防止対策等の安全対策に取り組んできた結果、平成十一年度は五百三十一件となり、四割も減少している状況にあります。
　今後ともさらなる安全確保に努めるよう、完全民営化後もＪＲ各社に対し適切に指導してまいりたいと考えております。
　ＪＲの中小企業への配慮についてのお尋ねがございました。
　国鉄改革後、ＪＲ会社は、関連事業の推進に当たりまして、現行法第十条の趣旨を遵守し、地元中小企業者と十分な調整を図ることによって、地元、地域と共生し、地域経済の発展、活性化に寄与すべく努力してきたところでございます。ＪＲの完全民営化後においても、今般の法律に基づきます指針において同様の趣旨の規定を盛り込むことといたしておりますし、また、これに基づいて、地元との調和に配慮した事業展開が図られるよう適切な対処をしてまいります。
　現行法を改正する必要性についてのお尋ねがございました。
　ＪＲ本州三社は、国鉄改革以降、良好な経営状況を継続しているなど、一般的な民間会社と比べましても遜色のない段階に立ち至っております。このため、現行のＪＲ会社法における人事、財務、事業計画等に係る認可等の事前の包括的な特殊法人規制を存続することは適切ではないことから、今般、ＪＲ本州三社をＪＲ会社法の規制の対象から除外したところでございます。これにより、ＪＲ本州三社のより一層自主的かつ機動的な経営体制の確立が図られることを期待するものであります。
　他方、これらの会社は、他の鉄道事業者と異なりまして、国鉄改革の中で誕生したという経緯等があることから、今般の法律において、国鉄改革の趣旨にのっとった事業運営を確保する上で必要最小限の事項について国土交通大臣が指針を定め、これに基づいて指導、助言を行うこととしたものであります。このように、指針に係る措置は、現行のＪＲ会社法の規制とは性質を異にするものでございますし、完全民営化と何ら矛盾するものではないと考えております。
　いわゆる一〇四七人の問題についてのお尋ねがございました。
　政府としましては、国鉄改革で大きな問題でございました雇用対策について、いわゆる再就職促進法等に基づいて、さまざまな職業訓練や一人一人に対する何十回にも及ぶ職業相談や職業あっせんを行い、地方自治体や民間企業への再就職等を推進してまいりました。この一〇四七人の問題に関しましては、ＪＲ各社に対しましても追加採用の実施を要請するなど、国鉄改革の前後を通じて万全の雇用対策を講じてきたところでございます。
　少なくとも、平成二年四月に、結果として国鉄清算事業団を解雇されました者にかかわります、いわゆる千四十七人といいますか、一〇四七人といいますか、この問題に関しましては、少なくとも政治の場における人道的な観点から解決に向けた努力が積み重ねられた結果、昨年五月三十日にいわゆる四党合意が取りまとめられました。現在、この四党合意の基本方針に基づいて、国労を含めました関係者間において調整がなされているところであります。
　政府としては、今後とも、与党とも十分に連絡をとりながら適切に対処いたしてまいりたいと存じます。
　交通機関の輸送特性に応じたすみ分け、総合交通体系の整備に関するお尋ねがありました。
　交通体系は、各交通機関の競争と利用者の自由な選択を反映して形成されることが原則ですけれども、その整備に当たっては、各交通機関がその輸送特性を生かし、かつ、その連携が図られた効果的なものとすることが極めて重要でございます。
　このため、鉄道、自動車、船舶、航空の各交通機関にわたり、ボトルネック解消のための施設整備や適切な交通サービス提供のための制度の見直し等に努めるとともに、交通機関相互の連携をより一層強力に進めてまいります。
　こうした取り組みを通じて、陸海空の各交通機関が一体となった、環境にも優しい総合的な交通体系の整備を目指してまいります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕

○国務大臣（坂口力君）　山下議員から旧国鉄職員千四十七名の雇用問題についてお尋ねがございました。
　旧国鉄職員の不採用問題につきましては、現在、いわゆる四党合意の基本方針に基づきまして関係者間で調整が行われているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、その状況を見きわめながら、関係者と十分連絡をとりながら対応してまいりたいというふうに思いますが、人道的観点から政治的な解決を行うよう御提案がございました。御意見を十分に踏まえて努力してまいりたいと考えております。（拍手）

○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三分散会