第38回国会　衆議院　本会議　第30号（1961-04-18）

昭和三十六年四月十八日（火曜日）
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　議事日程第二十三号
　　昭和三十六年四月十八日
　　　午後一時開議
　第一　日本国とパキスタンとの間の友好通商条
　　約の締結について承認を求めるの件
　第二　一般職の職員の給与に関する法律の一部
　　を改正する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第三　国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手
　　当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　第四　市町村立学校職員給与負担法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本国とパキスタンとの間の友好通
　　商条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　一般職の職員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第三　国家公務員に対する寒冷地手当、石
　　炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　市町村立学校職員給与負担法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　鉱工業技術研究組合法案（内閣提出）
　　　午後一時八分開議

○議長（清瀬一郎君）　これより会議を開きます。
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○議長（清瀬一郎君）　御報告いたすことがございます。
　元本院副議長正木清君は、去る四月十二日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　つきましては、去る十五日、先例により弔詞を贈呈いたしました。ここに、これを朗読いたします。
　　〔総員起立〕
　衆議院は多年憲政のため尽力しかつて運輸交通委員長の任につきまたさきに本院副議長の重職にあたられた従三位勲一等正太清君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
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　日程第一　日本国とパキスタンとの間の友好通商条約の締結について承認を求めるの件

○議長（清瀬一郎君）　日程第一、日本国とパキスタンとの間の友好通商条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。

○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。外務委員長堀内一雄君。
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　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
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　　〔堀内一雄君登壇〕

○堀内一雄君　ただいま議題となりました、日本国とパキスタンとの間の友好通商条約の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を報告申し上げます。
　政府は、一昨年来、パキスタン国カラチにおいて、この条約を締結するため交渉しておりましたが、昨年十二月、同国アユーブ・カーン大統領の来朝に際し懸案の解決を見るに至り、同月十八日、東京において、この条約及び議定書の署名調印を了しました。
　この条約の内容は、両国間の平和及び友好関係の強化、貿易及び通商関係の促進並びに投資及び経済協力の助長のため、無条件の最恵国待遇の原則を基礎として、入国、滞在、旅行、居住、身体及び財産の保護、事業活動及び職業活動、工業所有権、仲裁判断、関税、為替管理、輸出入制限、貿易経済関係の強化、科学技術知識の交換及び利用の促進、国家貿易等、広範な事項についての待遇を定めております。
　日パ両国の間には、現在、ガット、すなわち、関税及び貿易に関する一般協定が適用されておりますが、この条約の締結によりまして、両国間の通商、経済関係は一そう安定した基礎の上に置かれることになるものと期待されます。
　本件は、二月十四日外務委員会に付託されましたので、会議を開き、政府の提案理由の説明を聞き、質疑を行ないましたが、その詳細は会議録により御了承を願います。
　かくて、四月十四日、討論を省略し採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　右、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（清瀬一郎君）　採決いたします。
　本件は委員長報告の通り承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（清瀬一郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告の通り承認するに決しました。
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○議長（清瀬一郎君）　日程第二、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、日程第三、国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
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○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。内閣委員長久野忠治君。
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　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
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　　〔久野忠治君登壇〕

○久野忠治君　ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、昨年十二月二十七日付の人事院勧告通りに、暫定手当に関する同一市町村内における不均衡の調整措置、並びに在勤地を異にして異動した場合の特例措置を講じようとするものであります。
　本案は、二月二十五日本委員会に付託され、四月十四日質疑を終了いたしましたところ、草野委員より、「四月一日」の施行日を「公布の日」に改め、適用は本年四月一日とする等の修正案が提出され、趣旨説明がなされた後、討論の通告もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって本案は修正案の通り修正議決すべきものと決しました。
　次に、国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案は、昨年十二月二十七日付人事院勧告通り、薪炭手当の支給額の限度の引き上げ等を行ないまするとともに、あわせて、石炭手当につきましても、一部その支給額の限度の引き上げを行なおうとするものであります。
　本案は、三月一日本委員会に付託され、四月十四日質疑を終了、討論の通告もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって本案は原案の通り可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、石山委員より三党共同の附帯決議案が提出され、これまた全会一致の議決を見たのであります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（清瀬一郎君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第二の委員長の報告は修正であります。日程第三の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（清瀬一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告の通り決しました。
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　日程第四　市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（清瀬一郎君）　日程第四、市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
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○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。文教委員長濱野清吾君。
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　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
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　　〔濱野清吾君登壇〕

○濱野清吾君　ただいま議題となりました、内閣提出にかかる、市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過及びその結果を御報告申し上げます。
　本案は、一般職の職員の給与に関する法律その他の改正の結果、科学技術の専門的知識を必要とし、かつ、採用が困難と認められる職に新たに採用される者等に対し、初任給調整手当を支給することとなったのに伴い、指定都市を除く市町村立高等学校の定時制課程の教員に対する初任給調整手当は、これを都道府県の負担とする旨を定めるとともに、本法第一条に規定されている死亡一時金の制度はすでに先般来改廃されているので、この際、これを削除し、条文の整理をしようとするものであります。
　本案は、去る三月二十四日当委員会に付託され、同月二十九日文部大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、慎重に審議されたのでございますが、特に、次の諸点、すなわち、その一、初任給調整手当を新設した理由及び本手当の支給範囲が工業教員に限られる結果、これによって生ずる農水産等の職業教育関係教員との不均衡をいかにするか、また、近く創設が予定されている国立工業教員養成所の卒業生に対する待遇案との関係をいかにするか、その二、死亡一時金は、すでにここ数年来退職手当に含まれて支出されているのに、今回ようやくこれを削除する政府の措置は適切を欠いているうらみがないか、また、死亡一時金の制度にかわる地方公共団体の条例は整備されているかなどの点について、きわめて熱心に論議されたのでありますが、それらの詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　かくて、四月十四日、本案に対する質疑を終了し、討論を省略、採決の結果、起立総員をもって本案は原案の通り可決されました。
　右、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（清瀬一郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（清瀬一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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　鉱工業技術研究組合法案（内閣提出）

○田邉國男君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、鉱工業技術研究組合法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

○議長（清瀬一郎君）　田邉國男君の動議に御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　鉱工業技術研究組合法案を議題といたします。
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○議長（清瀬一郎君）　委員長の報告を求めます。商工委員会理事内田常雄君。
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　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
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　　〔内田常雄君登壇〕

○内田常雄君　ただいま議題となりました鉱工業技術研究組合法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
　わが国経済の伸長と貿易の自由化に対処して生産性の向上が望まれております今日、その基礎となる鉱工業の技術水準を高めることは目下の急務でありますが、これがためには研究機関の充実が大切であることは申すまでもありません。しかるに、わが国の鉱工業技術に対する研究投資は、国際的比較においてもはなはだ僅少であるにもかかわらず、企業の乱立等により研究投資が分散し、あるいは試験研究が重複する傾向にある現状であります。
　かかる実情にかんがみまして、研究投資の効率を高め、試験研究の重複等を避けるために、また、基礎的研究や各企業に直接の利益なき研究等、協同研究の必要が生じてきているのでありまするが、現在、企業間における協同研究に適した組織が確立されておりません。そこで、今回、新たに法人格を有する鉱工業技術研究組合という制度を設け、あわせて税制上の優遇措置を講じ、協同研究の推進をはからんとするのが、との法律案の趣旨であります。
　この法律案のおもなる内容は、組合の資金調達は原則として組合員の賦課金によるものとするが、組合員の議決権は平等であり、また、特定組合員の利益を目的とする運営を避けるものとしていること、組合への加入は制限可能としたこと、組合の設立並びに運営の監督を厳重にしてあること、また、剰余金の分配を禁止したこと等々の規定を定めたほか、組合の設立等に関する多くの手続は中小企業等協同組合法を準用することとしております。
　なお、組合に対する税制上の優遇措置については、租税特別措置法の一部を改正する法律によって特別償却等ができることとなっております。
　本案は、去る二月二十二日当委員会に付託され、同月二十八日椎名通商産業大臣より提案理由の説明を聴取した後、科学技術振興対策特別委員会と連合審査会を開く等、慎重に審査を重ね、本日質疑を終了し、採決に付しましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案については、各派共同提案により、技術研究投資の重要性、中小企業における協同研究促進の必要性などを強調する趣旨をもって附帯決議を付することにいたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（清瀬一郎君）　採決いたします。
　本案は委員長報告の通り決するに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（清瀬一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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○議長（清瀬一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後一時二十五分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　小阪善太郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　椎名悦三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　瀧本　忠男君
　　　　　　　　総理府総務長官　藤枝　泉介君
　　　　　　　　文部政務次官　　纐纈　彌三君