第212回国会　参議院　予算委員会　第6号（2023-11-29）

令和五年十一月二十九日（水曜日）
　　　午前九時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本佐知子君　　　　　長谷川英晴君
　　　　　梅村　　聡君　　　　　東　　　徹君
　　　　　田村　智子君　　　　　紙　　智子君
　　　　　山本　太郎君　　　　　天畠　大輔君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　天畠　大輔君　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　法務大臣　　　　　小泉　龍司君
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　　　　　農林水産大臣　　　宮下　一郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　土屋　品子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　松村　祥史君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策、経済
　　　　　　　安全保障））　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　加藤　鮎子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、地方創生、
　　　　　　　アイヌ施策））　　自見はなこ君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　正彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　須藤　明夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　井上　　学君
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　長崎　敏志君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　楠　　芳伸君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　法務省矯正局長　　花村　博文君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　茂里　　毅君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　石坂　　聡君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　稲田　雅裕君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　平岡　成哲君
　　　　　　　観光庁次長　　　　加藤　　進君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北尾　昌也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和五年度一般会計補正予算（第１号）（内閣
　提出、衆議院送付）
○令和五年度特別会計補正予算（特第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和五年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を五十七分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党四分、立憲民主・社民二十二分、公明党七分、日本維新の会十一分、国民民主党・新緑風会五分、日本共産党五分、れいわ新選組三分、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。阿達雅志君。

○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今回の補正予算では持続的賃上げが大きな柱となっていますが、昨日の質疑で山本香苗委員、梅村聡委員が指摘されたように、公的価格で規定されている医療・介護分野では賃上げが進んでいません。私も、介護、障害を担う社会福祉法人の方々から、賃金格差で人材流出が止まらず人材が確保できないという悲痛な声を多数聞いており、制度の根幹を揺るがす危機的状況にあると思いますので、重ねてこの問題を取り上げさせていただきます。
　今回、介護職員等処遇改善五百八十一億円によって六千円アップということになりますが、二〇二二年の全産業平均と介護職員の月収格差六・八万円は、今年の春闘で全産業平均が三・五八％賃上げされたことにより拡大しており、今回の六千円が加わっても昨年より差は広がっています。直近では、介護従事者は一・六％の離職超過となっており、有効求人倍率も全産業平均の三倍以上で高止まりしています。
　経営的にも、介護施設サービスでは物価高騰で一施設当たり九百万円以上のコスト増となっており、収支差率は補助金を入れてもほぼゼロにまで低下しています。障害分野では収支差率が改善していますが、人材が確保できず給与総額が減少し、収支差率が改善しているという状況です。赤字法人の割合は五割に達しており、介護事業者の倒産、廃業も急増しています。高齢者福祉、介護、障害を担う社会福祉法人の持続性は危機に瀕しています。
　高齢者福祉・介護施設の持続性が危機的状況にあることに対して、根本的な対応、大幅な処遇改善が必要だと思いますが、岸田総理、いかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の介護分野においては、入所施設を中心に厳しい経営状況が明らかになっています。現下の光熱費等の高騰、また賃上げの動向、こうしたことを踏まえれば、物価高騰や賃上げへの対応は重要な課題であると認識をしております。
　このため、御指摘のように、今般の補正予算案においては、介護職等の収入を引き上げるための措置、また重点支援交付金の追加、こういった施策を盛り込んだところですが、その上で、令和六年度の報酬改定においては、今般の経済対策、補正予算案における物価高騰や賃金上昇への対応を踏まえつつ、御指摘のように、介護施設が処遇改善を行いながら経営を継続できるよう、必要な対応について検討を深めたいと考えております。

○阿達雅志君　高齢者、障害者福祉施設サービスは、重要な社会インフラであり、今後、後期高齢者が急増する中で、受入れ能力を高め、成長させていかなければいけない産業分野です。財政負担を考慮する中で、福祉の持続性をどう図るかという大問題に早急に根本的検討を加える必要があると思います。
　それと同時に、やはり足下での賃金格差による人材流出、介護崩壊を阻止することも極めて重要だと思います。
　また、ただいま総理からお話がありました重点交付金については、自治体によってやはり使い方に相当ばらつきがあるということがありますので、これについては、是非政府の方から具体的に使い道についていろんなサジェスチョンをしていただければというふうに思います。何とぞよろしくお願いをいたします。
　武見厚労大臣にお尋ねいたします。
　報酬改定についてはもう既に昨日の質疑で大分出ておりますので、一つ進めまして、人手不足の中で介護事業の効率化、生産性向上を進めていくためには、複数の施設を有する社会福祉法人の法人裁量の拡大やＩＴ導入に伴う人員配置基準の見直しなどによって法人の経営効率を高めていくことも重要です。こうした取組を具体的にどのように支援し進めていくのか、お尋ねいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、やはり介護事業における安定した人員の確保、そしてそのための賃金の引上げといった問題は喫緊の課題であろうと。そしてさらに、その中で、こうした介護に関わるデジタル化、さらには経営形態の協働化あるいは大規模化、これも同時並行に行っていかなければならない極めて大きな課題だというふうに認識をしております。
　そこで、そのためにも事業経営の裁量の確保というのが重要でありますから、例えば介護分野では、これまでの処遇改善措置において、法人の裁量により介護職以外の職種にも一定の処遇改善を行うことができるよう柔軟な運用を認めることとしてきました。
　それから、ＩＣＴを活用した経営の効率化を図るために、実証事業を通じてＩＣＴ等の効果を確認できた場合に人員配置基準を柔軟化することを含め、生産性向上に向けた取組の支援について審議会で検討をしております。
　そして、実際に、その介護に関わるロボットだけではなくて、実際にその介護の工程表のシステム化であるとか、さらにはそれぞれ専門領域の人材を配置するためのシステム管理とか、こういったこともこれから徹底的に行っていくことが必要になります。そのためにも、経営の協働化、大規模化により、この人材や資源を有効に活用していくこともこの業務の効率化の基本になります。
　今般の補正予算では、社会福祉連携推進法人制度を活用いたしまして社会福祉法人が経営基盤の強化や経営の効率化に取り組むことができるよう、その設立を一層促進するための支援、それから介護分野において、備品の共同購入による経費削減や合同での人材育成など、事業者が協働して行う職場環境改善の取組への支援、こういったことを盛り込んでおります。
　今後も引き続き、こうした経営の効率化、向上に向けた支援も進めていきたいと思います。

○阿達雅志君　ただいま武見厚労大臣から具体的な取組について御説明をいただきました。それを進める上では、やはり個々の施設ではなかなかできない、こういったところを国がしっかりと支援をして、そして事例をつくっていく、これが非常に大事だと思います。
　また、今、社会福祉法人の連携推進ということも進んでおりますけれども、こういった問題にもしっかり取り組んでいただいて、特に今、全産業でこれだけ人員不足が生じていますので、何とかこの分野、しっかりエッセンシャルな分野ということで支えていただきたいと思います。
　質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で阿達雅志君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。時間が短いので単刀直入に伺います。
　岸田政権スタートして二年たちました。政権肝煎りの政策でした所得倍増、分配機能の強化と中間層の拡大、この間、具体的にどんな成果を上げましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この二年間、新しい資本主義の下、成長と分配の好循環に向けて、賃上げ、人への投資、国内投資、重点的に取り組んでまいりました。
　所得倍増、分配機能強化、中間層の拡大についてどのような成果が上がったかという御質問でありますが、所得倍増、これ、賃上げはまさにその中核であり、この今日に至るまで、今回の総合経済対策においても賃上げが最重要課題だということで取組を続けてきました。三十年ぶりの高水準の今年の賃上げについても来年につなげるよう努力を続けてまいります。
　この分配機能、成長と分配の好循環ということでの取組、賃上げの取組、こうしたことを通じてこの機能の強化に努めてまいりました。
　中間層の拡大については、賃金の引上げと併せて、資産所得倍増ということで、特に中間層に関わりの深いＮＩＳＡの拡充等、可処分所得の拡充ということで、こういった政策も進めてきました。
　成長を実現した上でその果実を多くの方に分配していく、こうした取組については、この二年間、経済分野において一貫して基本的な考えとして政策を進めてまいりました。

○杉尾秀哉君　成果を聞いたんですけれども、何一つ答えていない。弁解だけです。実際に国民が見る目は非常に厳しい。支持率二割そこそこというところもありますよ。
　おととい質問がありましたけれども、総理は支持率が暴落している一番の原因を具体的に何だと考えていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世論調査における支持率、まあその数字について一つ一つ、一喜一憂するということはいたしませんと申し上げております。ただ、こうした国民の声については丁寧にお聞きしていかなければいけないということを強く思っております。
　原因についての御指摘、質問でありますが、この政策の真意が国民の皆さんに伝わっていないのではないか、こうした工夫が必要なのではないか、様々なアドバイスをいただいております。こういった声には丁寧に耳を傾けながら、この政策の進め方を工夫しながら、今後も努力を続けていきたいと考えています。

○杉尾秀哉君　アピールとか工夫の問題じゃありません。国民は総理を信じられなくなっている。そして、その最たるものが税をめぐる迷走です。
　この委員会でも何度もやりました。増税、減税、何やりたいのか全く分かりません。そこで新しい減税をまた持ち出しました。先日も話ありましたけれども、昨日ですね、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除。
　鈴木財務大臣に伺いますけれども、事前にトリガー条項の解除について相談はありましたか。そして、財務省としては消極的な姿勢に変わりありませんか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　トリガー条項につきましては、去年の四月、おととしですか、昨年の四月にですね、三党の協議、国民民主党を加えての与党との協議がありまして、それ以来ずっと様々なことがありました。その際にいろいろな課題を指摘をされたわけであります。
　そして、そのことについてまた協議をするということについて、事前には私は説明を受けておりません。ただ、様々な課題の中の一つとして、国、地方合わせて一・五兆円のこの財源が必要であるということについては、様々な課題の中にそれも加えて検討がなされるのではないかと、そういうふうに理解をしているところであります。

○杉尾秀哉君　肝腎な財務大臣にも説明せず、総理が唐突に持ち出した。
　総理、一度検討して断念した経緯がありますけれども、今度も検討だけで終わるんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今財務大臣から説明がありましたように、昨年の春において与党と国民民主党の間で協議を行いました。その際に、直ちに解決策が見付からないということで当面補助金を継続することとしたわけでありますが、トリガー条項については、確認された諸課題を踏まえ、制度の見直しを含め引き続き検討する、こうしたことになっておりました。
　そして、今回、この激変緩和措置、エネルギーの激変緩和措置、来年四月まで継続するということを政府としては確認しているわけですが、その先の議論として、引き続き検討するとなっていたトリガー条項について、与党とそして国民民主党の政策責任者の中で検討をしていくことは有意義であるということを委員会の質疑の中で申し上げた次第であります。
　三党での検討の進め方等についても今調整が始まっております。是非、検討の行方を踏まえつつ、政府としても適切に対応したいと考えています。

○杉尾秀哉君　今度できなかったら総理の信用問題です。
　そして、補正予算にも入っている大阪万博関連、伺います。
　おとといの質疑で、国費、会場建設費とは別に八百三十七億円掛かることが分かりました。これは前から私も知っておりました。これで費用総額三千百八十七億円。これは直接経費のみで、間接費、インフラ整備等々含めると総額一兆円近くなると、こういう試算もあります。
　官房長官、記者会見で、速やかに全体像を示すというふうに言いましたけれども、全体像って何ですか。そして、それが幾らで、いつ示されるんですか。

○国務大臣（松野博一君）　お尋ねにつきましては、担当大臣である経済産業大臣また自見大臣の方からお答えをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。
　先日この場で総理も申し上げたとおり、万博の準備に向けて国民の理解を得るため、透明性を持って経費を含め万博の全体像を国民に示していくことが重要であると御答弁させていただきまして、私も同様の考えでございます。
　本件につきましては、会場建設費など万博の準備等に直接資する費用のほか、地域全体が裨益するインフラ等についても万博関係の切り分けが可能なものか調整中でございますが、いずれにせよ、できるだけ早急にお示しできるよう作業を加速してまいりたいと考えてございます。

○杉尾秀哉君　私、一か月前から資料を要求しているのに、まだ出てこないんですよ。
　そして、松野長官に伺いますけれども、国会質疑で、更なる会場費の増額の可能性、否定しませんでした。いかがですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　私の答弁についてでございますけれども、理論上、今後、物価高騰など以外の何らかの要因が発生し得る可能性が全くないと言うことはできないものの、更なる増額を認めるつもりがないという立場についてお話を申し上げたところでございます。

○杉尾秀哉君　総理は、更なる増額認めない、これ守りますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が委員会の中で申し上げたのは、会場建設費について、私として更なる増加を認めることはない、そのように申し上げた次第であります。

○杉尾秀哉君　ただ、エクスキューズ付いていましたね、松野長官の。
　そして、私が取り上げ問題となりました大屋根、リングなんですけれども、資料を配りました。
　報道陣に公開されております。三百四十四億円という金額出ておりますけど、これは本体、下のですね、木造の構造物だけ、こういうことでいいですか。

○国務大臣（西村康稔君）　念のため申し上げますけれども、リングとしての予算を組んでいるわけではなくて、会場内の三区域に発注しておりまして、リングはそこに、三つの区域にまたがってあります。したがって、その三区域に発注した合計七百十六億円のうち、リングの部分だけを切り出したものが三百四十四億円ということであります。これは、土台部分と構造部分、それからエレベーターの附帯工事なども含まれております。

○杉尾秀哉君　基本的に、この木造の本体と土台ですね。この中に撤去費用は含まれていますか。

○国務大臣（西村康稔君）　撤去費は含まれておりませんけれども、総額の二千三百五十億円の中に撤去費も含まれておりまして、このリングの撤去費もこの二千三百五十億の総枠の中に含まれております。

○杉尾秀哉君　リングだけでいえばもっと掛かるかもしれない。撤去費用が入っていません。
　これ、万博の期間六か月終わったら解体するんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど総理から答弁がございましたとおり、二千三百五十億円の範囲でやるわけであります。その中に解体費用が含まれております。
　今のところ解体することを考えておりますが、しかし、一方で使いたいという人もおられますので、この……（発言する者あり）おられますので、今後の扱いについては博覧会協会で調整をしていくことになります。

○杉尾秀哉君　誰が使いたいって言っているんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　基本は解体することになっております。
　ただ、幾つかのところから使いたいという意向が伝えられておりますので、今後、具体的な話を博覧会協会で調整していくことになります。

○杉尾秀哉君　大阪府・市、現状での保存、現場での保存も言っておりますけど、これあり得るんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　現在の博覧会協会の基本計画では、会期が終われば全て建築物を撤去し、大阪市に土地を更地で返却するということになっております。

○杉尾秀哉君　そうなんです。これ、建築基準法上、万博期間だけの仮設の建物で撤去しなきゃいけないのに、なぜ現状での保存という話が出てくるの。でたらめでしょう。
　移設するなら場所はあるんですか。その移設費用はどうするんですか。保存費用は誰が持つんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げましたとおり、基本計画、基本は撤去して更地にすると、その撤去費用も二千三百五十億円の中に含まれております。
　ただ、せっかくのこれだけのものでありますので、移設して使いたいという意向が幾つか伝えられておりますので、今後、どういうふうにそれが持っていけるのか、あるいはその費用をどうするのか、こうしたことについて博覧会協会において調整することになります。
　基本は、どこかの自治体で使うとなれば無償で渡すことも考えられると思いますが、民間が使うとなれば一定の金額で売却をし、その売却益は、国と自治体、大阪府・市と経済界の、三分の一ずつ戻ってくるということになります。

○杉尾秀哉君　当初はそんな話はどこもなかったんですよ。それで、批判が出て、金が掛かり過ぎる、史上最大の無駄遣いとか言われたらこういう話になってきた。
　このリングは一周三百六十度あります。総額三百四十四億円です。角度一度で一億円弱ということになります。一周二キロのリングで角度一度というのは何メートルになりますか。これ、通告していませんけど、お答えください。

○政府参考人（茂木正君）　一周二キロで三百六十度でございますから、二千メートル割る三百六十ということですので、おおむね五メートル程度でございましょうか。

○杉尾秀哉君　そうなんですよ。僅か五メートル、ここからそこまでですよ。それで一億円ですよ。法外ですよ。これ、三分の一程度の予算でできるという専門家もいるんですよ。
　これ、ほんの一例ですけど、本当にこれ精査したんですか、この金額。

○国務大臣（西村康稔君）　プロデューサーの方から提案があり、そしてそれを府市、そして私どもも入って精査をした結果、これを認めるということで、前回の増額のときにこれを認めているわけであります。

○杉尾秀哉君　言葉は悪いですけど、中抜きしているんじゃないかという地元での話を私は聞きました。
　一億円の根拠を示してください。資料出せますか。

○政府参考人（茂木正君）　お答え申し上げます。
　まず、今回のリングについては、今大臣から御答弁申し上げたとおり、プロデューサーが設計したものを博覧会協会において基本設計をいたしまして、これに基づいてコストを精査してきたというふうに考えております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　茂木審議官、再度、質問者の質問に的確にお答えください。

○政府参考人（茂木正君）　はい。お答え申し上げます。
　設計の具体的な根拠については博覧会協会で検討したものはございますので、そちらについては私どもの方で確認をしたいというふうに思います。

○杉尾秀哉君　資料要求します。取り計らいお願いします。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○杉尾秀哉君　自見大臣は、日よけの役目があるというふうに言いました。日よけするんだったら日傘配ればいいんじゃないですか。どうですか。

○国務大臣（自見はなこ君）　私といたしましては、リングに関しては、動線確保をする役割とか様々な役割があるという一環として、日よけということを熱中症対策の一環ということで申し上げた次第でございます。

○杉尾秀哉君　全然意味分からないですね。
　さらに、建設の遅れが極めて深刻です。おととい、日建連の会長、記者会見で、デッドラインが過ぎている、開幕に間に合わせるのは難しい、こういうふうに発言されています。
　海外パビリオン、依然着工ゼロということでよろしいですか。

○政府参考人（茂木正君）　海外パビリオンについての着工については、現時点ではまだ着手はしておりません。

○杉尾秀哉君　おとといの映像見ましたけれども、中は何にもできていません。半数超の工事業者がいまだ決まっていない。本当ですか。

○政府参考人（茂木正君）　現時点におきまして、パビリオンＡ、タイプＡと言われるパビリオンが約五十か国程度ございますけれども、こちらのうち、建設事業者が決定した国がおおむね三十か国というふうに認識しております。

○杉尾秀哉君　三十超は決まった。そして、この後でいろいろ書類も出さなきゃいけないし、実際にいつ着工できるか分かりません。建設業協会の会長さんが言うように、来年の春に間に合わないんじゃないですか。どうですか。（発言する者あり）あっ、再来年。

○国務大臣（西村康稔君）　再来年の春ですね。
　宮本会長が言われた話は、このタイプＡ、今話ありましたけど、三十か国ぐらいはもう建設業者は決まっておりますけれども、よほど簡易な構造であるか、あるいは部材調達のめどが立っているなど、特段の事情がないと開幕に間に合わせるのは難しいのではないかというコメントでありまして、これは私どもも同様の危機感を、認識を持っております。
　既に様々な、決まっているところはもう準備に入っておりますし、決まっていないところについて、各国の要望、多くは各国のそれぞれの設計会社、建設会社と日本の建設会社といろいろ調整をしていくわけですけれども、そのマッチングも含めてマンツーマンで今対応しておりますので、この動きを更に後押しすることで間に合わせたいと、間に合うものというふうに認識しております。

○杉尾秀哉君　あしたですか、あさってですか、五百日ですよ。チケット販売ですよ。しかも、今の時点でこんな広大な空き地になっていて、これ本当に間に合うのかというのが大方の国民の意見ですよ。
　これまでの経過見ても極めていいかげんで、当初経済効果六兆円と言っていたのが急に二兆円になっているんです。何でなんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　私どもも二つの経済効果を既に公表しておりまして、二〇一七年三月、これは、当時、会場建設費がまだ千二百五十億円のときですけれども、これを、産業連関表に基づいて約二兆円の経済効果を公表しております。あわせて、その周辺のインフラ工事も入れまして、これは二〇一八年三月ですけれども、産業連関表を用いて試算をした結果、この結果は約五・八兆円となっております。
　その後の試算はしておりませんけれども、建設費が上振れした分、これは当然、経済効果としてはプラスに、乗数効果を掛けていけばプラスになっていきますし、二千八百万人見込み、また三百五十万人の外国人を見込んでおりますけれども、私は、魅力あるものにしていけば外国人はもっと来てくれるものと思いますので、経済効果はそれ以上のものになるというふうに期待をしております。

○杉尾秀哉君　また万博については、これもおいおい聞いていきます。
　それから、大阪万博と並ぶ安倍政権当時の肝煎りのイベントだった東京オリンピック、汚職事件について新たな重大な疑惑が持ち上がっています。五輪誘致のため官房機密費を使ってＩＯＣ関係者に高額なアルバムを配ったという石川県の馳知事の発言が飛び出しました。
　この発言について、松野官房長官、誤解を与えかねない不適切な発言というふうに言っていますけれども、どんな誤解をするんですか。また、どこがどう不適切なのか、具体的に言ってください。

○国務大臣（松野博一君）　まず、馳知事は御自分の発言に関して全面的に撤回をされたということでございます。
　お尋ねにつきましては、この誘致に関する問題はこれ所管が文部科学省でございますから、文部科学省に答えさせますけれども、官房報償費に関しては、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別の具体的な使途に関するお尋ねにつきましては今までも一切お答えをしておりません。その趣旨にのっとってお話をさせていただきました。

○国務大臣（盛山正仁君）　今官房長官から御答弁もありましたけれども、馳知事は事実誤認として発言を全面的に撤回しております。
　また、当時、馳知事は自民党のオリンピック・パラリンピック東京招致推進本部長であり、政府として必ずしも自民党における取組を含めた招致活動全体を統括する立場にあったものではありません。そのため、馳知事の発言や国会議員であった当時のブログにおける招致活動等に係る内容について、政府が確認する立場にはございません。

○杉尾秀哉君　不適切な発言というのは、官房機密費についてしゃべったから不適切なんですか。松野長官。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘の、誤解を与えかねない不適切な発言ということに関しましては、馳知事がお話をされ、それをまた、その趣旨にのっとって撤回をされたということでございます。

○杉尾秀哉君　いや、馳知事がどうなのかじゃなくて、政府の認識聞いているんですよ。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先ほど、杉尾先生の御質問が、誤解を与えかねない不適切な発言というのはどの部分かという御質問と理解したものでありますから、その発言に関しては馳知事が御発言になったことだというふうに答弁をさせていただきました。
　政府としては、先ほど私の方から申し上げましたとおり、内閣官房報償費に関わる部分がございましたので、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費であるという趣旨の発言をしてきております。

○杉尾秀哉君　機密費の秘密をばらしちゃったから不適切だというふうにしか聞こえないんですね。
　総理の認識伺いますけれど、これ極めて重大な問題ですよ。撤回すれば済むとお思いですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、まず、この個別の政治家が発言したことについて、これ自らが撤回した発言であります。その撤回された発言について、個々の政治家の発言についてコメントすることは控えると申し上げております。
　そして、官房機密費については、先ほども官房長官から答弁がありましたように、官房機密費の在り方については説明をさせていただいています。こういった事実関係については、官房長官、さらには文部科学大臣から説明させていただいているところであります。
　この事実関係、適切に説明をしていきたいと考えます。

○杉尾秀哉君　事実関係、適切に説明していませんよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、事実関係については、文部科学大臣、あるいは官房機密費を担当する官房長官から答弁をさせていただきます。

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほども御答弁したとおりでございますけれども、馳知事は、当時、自民党のオリパラ東京招致推進本部長でございましたので、政府として、自民党における取組を含めた招致活動全体を統括する立場にあったものではありません。ですから、その馳知事の発言あるいは国会議員であった当時のブログにおける招致活動に係る内容について我々政府が確認する立場にはないということです。そして、それを馳知事自身が事実誤認として撤回をされているということであります。

○杉尾秀哉君　立場にないって、これ、政府の金使っているんですから、知事の個人的な発言じゃないですから。そして、これ、間違ってたら大問題ですよ、本当だったらもっと大問題ですよ。発言、誤解しようがありませんよ。資料を配りました。馳知事のブログには再三この話が出てきている。実際にこのアルバムを見たという人もいるらしいです。
　官房長官と文科大臣にもう一回、事実関係調べるようにお答えいただけませんか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　私の方でお話をさせていただきました事実関係というのは、官房報償費に関わるその制度についてお話を申し上げました。一連の先生御指摘の馳知事の発言等々に関しましては、その事実関係について知り得る立場にございません。

○杉尾秀哉君　調べないというんだったら、本人に来ていただくしかありません。参考人招致を求めます。委員長、お取り計らい。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○杉尾秀哉君　問題のプレゼントは総額二千万円を超しています。明らかにＩＯＣの倫理規程違反です。
　官房長官に伺います。官房機密費は、こうした不法行為や不適切な支出をしてもいいんですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない政策の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねにつきましてはお答えは一切差し控えているところでございます。
　他方で、内閣官房報償費に関する情報公開の取扱いにつきましては、平成三十年一月の最高裁判決に沿って対応しているところであり、具体的には、個別の支払先の特定につながる情報や具体的使途以外の情報については適切に開示しているところであります。最高裁判決においても、協力者の特定につながる情報や具体的使途については引き続き不開示とされたものと承知をしております。
　いずれにしても、今後とも国民の不信を招くことがないよう適正な執行を徹底してまいる考えであります。

○杉尾秀哉君　不法行為や不適切な支出をしてもいいんですね。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　内閣官房報償費も会計検査の対象となっており、必要な検査を受けており、もとより違法行為に使用されるようなことはあってはならないと考えております。

○杉尾秀哉君　あってはならないことが行われた疑いがある。
　そして、当時、馳さんは自民党の招致本部長でした。こうした党の活動に機密費使ってもいいんですか。

○国務大臣（松野博一君）　先ほど来お話をさせていただいていますとおり、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねにつきましてはお答えを一切差し控えているというところでございます。

○杉尾秀哉君　いや、許されないと思いますよ。
　そして、機密費、領収書不要ということですけれども、使途は記録してあるんじゃないですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　内閣官房報償費に係る領収書等については、経費の性格上、必ずしもそろっていない場合もあります。
　いずれにしても、領収書等は、支払先の特定につながる情報や具体的使途に係る情報を含むため、情報公開の際にも全部不開示とされているものと承知をしています。

○杉尾秀哉君　つまり、記録はあるんですよ。だって、これ記録取っていなかったら、後々何が起きるか分からない。記録があるんだったら調べられるんですよ、この支出があったかどうか。それを調べようもしないというのは、どう考えてもおかしい。
　そして、これは指摘にとどめておきますけれども、官房機密費、余りに問題が多いです。毎年十四億円使い切っています。
　資料三、御覧ください。
　これ、一般論で聞くんですけれども、政権が替わったら使途が変更される、こういうことあるんですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　内閣官房報償費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任の下に厳正で効果的な執行を行っているところであり、国民の不信を招くことがないよう適正な執行に努めているところであります。

○杉尾秀哉君　全然答えていないんですけど。
　十月三十一日の予算委員会で私が取り上げました、私が原告になったＤａｐｐｉの裁判なんですが、名誉毀損訴訟なんですけれども、この被告会社が自民党と実際に取引があって、そこが我々を誹謗中傷する投稿をずっと繰り返していたんですが、このＤａｐｐｉの投稿が、二〇二一年ですかね、九月の二十九日に総裁選挙があったと思うんですが、その総裁選挙の期間に投稿がぴたっと止まって、そしてその後に菅総理が退任するんですけれども、菅総理の退任直前の十月一日が最後の投稿で、そして岸田政権に替わったら、この後、Ｄａｐｐｉが一切投稿しなくなっているんです。これは事実なんです。これ、菅政権から岸田政権に替わるタイミングで一切の投稿をやめている。
　これは私どもの弁護団が指摘しているんですけれども、菅官房長官のときから総理の時代にかけて官房機密費が使われた可能性というのを指摘しているんですね。これは事実かどうか分かりませんので、あくまで可能性ということですけれども、こうした世論操作に官房機密費使うことがあっていいんですか、仮にですけれども、一般論として答えてください。

○国務大臣（松野博一君）　先ほどお話をさせていただきましたけれども、内閣官房報償費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任の下に厳正で効果的な執行を行っているところであります。

○杉尾秀哉君　否定されたらいいと思うんですけれども、否定されないんですよね。
　つまり、何に使われたか全く分からなくて、しかも、それが仮に不法行為であっても、仮にですよ、不法行為であっても、それからオリンピック憲章違反のような不適切な支出であっても、使途を言わないということでもって全部国民の目には見えなくなっているんです。
　いずれにしても、これ極めて重大な問題が今回提起され、しかも国民の税金が原資ですから、不適切な支出を含めて一切明らかにしなければ、到底国民の理解は私は得られないと思います。このまま臭い物に蓋をするんじゃなくて、総理、一定期間後の使途の公開など透明性を高める運用、これやりませんか、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　官房機密費の取扱いについては、先ほど来官房長官から説明しておりますように、この理由に基づいて取扱いが定められているものと承知をしております。
　その官房機密費の取扱いについては、今日までの様々な経緯を踏まえたものであると承知をしています。その取扱いの在り方については、現状のこの取扱い、維持していくべきであると考えています。

○杉尾秀哉君　私は、現状の取扱いを維持していくべきではないと思っています。
　そして、十四億円。自民党の皆さんが問題にしている学術会議、一年間で十億円。それよりもはるかに多い金額を官房長官の差配一つで勝手に使っているわけですから、それだけ指摘しておきます。
　もう一つ、政治と金をめぐる問題、派閥のパーティー問題です。
　先日発表された二〇二二年分にも同様の不記載がありました。総理は正しく記載することに努めたはずと答弁されましたけれども、違うんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政治資金収支報告書を適正に作成し、そして提出すること、これは誠に重要なことでありますが、今日まで訂正が続いたことは遺憾なことであります。
　そして、委員の御指摘は、最新のこの報告においても訂正の必要がある点が指摘をされている、こういったことかと思いますが、私自身の関わっている派閥、政治団体につきましては、私の知る限り、この令和四年度の政治資金収支報告書については記載漏れの御指摘はいただいていないと認識しておりますが、それ以外のその政治団体については、それぞれこうしたこの指摘を重く受け止めて、それぞれの責任において必要な対応、説明を行うべきであると考えております。党の幹事長からそれぞれの政治団体に要請をしたところであります。

○杉尾秀哉君　資料四にも出ていますけれども、ずうっと続けてやっているんです。去年もやっているんです。そして、多分二〇一八年の前も同じようにやっているんです。これ、毎年毎年一定額、ある一定額はこうやって不記載になっている。これを組織的、継続的と言わずして何と言うんですか。
　総理、裏金の可能性否定されましたけど、その根拠、昨日の答弁で、自分の派閥の報告ではなかったと説明していますけれども、何の根拠にもなっていませんよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の関わっている派閥の政治団体につきましては、これから、これまでも委員会で御説明していたとおりであります。
　一つの団体から二十万円以上のこのパーティー券を購入を受けた場合には報告するという法の趣旨、法の規定でありますが、それに対しまして、複数のメンバーが複数回にわたってパーティー券の購入をお願いした、そして結果としてその合計が二十万円を超えてしまうケースがあった、こういった指摘を受けて、それに対して修正を行った、そういった経緯について説明をさせていただきました。合計金額は変更していないということも説明させていただきました。そういったことから、裏金等の事実は承知していないということを申し上げさせていただきました。
　それ以外の政治団体の会計については、私は直接は承知しておりませんが、それぞれの説明責任を果たしていくわけでありますが、今のところ、私として裏金作りといったような事実については承知をしていないということを申し上げている次第であります。

○杉尾秀哉君　多額の裏金を作ったという証言、たくさん出ています。実際に地検が捜査しています。立件あり得ます。
　そして、ところで、総理は自分でも収入が一千万円以上の特定パーティーをやっているんですね。
　総務省に聞きますけど、二一年と二二年分の総理の特定パーティーの数と金額を教えてください。

○政府参考人（笠置隆範君）　お答えをいたします。
　通告のございました岸田総理と現閣僚に係る国会議員関係政治団体につきまして、令和三年、二〇二一年分の政治資金収支報告書、お調べをした昨日、二十八日時点において公表されております、令和四年、二〇二二年分の政治資金収支報告書の記載に基づいて、お尋ねについてお答えをいたします。
　まず、令和三年分の収支報告書に記載されている特定パーティーについてでございますけれども、岸田総理に関係する団体は二団体七件、うち一件は令和二年に開催された特定パーティーでございますので、回数でいえば六回ということかと思います。松野官房長官に関係する団体は一団体一件、上川大臣に関係する団体は一団体一件、鈴木財務大臣に関係する団体は一団体一件、宮下大臣に関係する団体は一団体二件、うち一件は令和四年に開催された、あっ、もうよろしいですか。
　以上でございます。

○杉尾秀哉君　当時閣僚じゃない方もいらっしゃいますからね。つまり、総理の回数が突出しているんですよ。
　総理、大臣規範の特定パーティー自粛の申合せ、御存じだと思いますけど、違反していると思いませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が開催したこの行事につきましては、法律上、政治パーティーに分類されるものかと思いますが、要は、総理就任前から続けてきた、講師を招いての勉強会を続けてきた、これが事実であります。
　いずれにせよ、大臣規範との関係でいうならば、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものということに当たるかどうか、これは各大臣が適切に判断すべきものであると考えております。

○杉尾秀哉君　昨日出ていましたけど、利益率九〇％が勉強会の延長なんですか。おかしいでしょう。単なる金集めでしょう。つまり、これグレーな金集めで、脱法的な行為が横行しているということなんですよ。これ、もう質問時間ありませんけれども、これ事件化する極めて深刻な問題です。
　ざる法の見直しが必要だと訴えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島みずほさん。

○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。
　総理、病院を攻撃することは国際法違反ですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　理由もなく病院を攻撃する、これは国際法違反になります。

○福島みずほ君　イスラエル軍は病院を武力攻撃していますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　病院を攻撃している事実が報じられていることを承知しております。

○福島みずほ君　国境なき医師団は、医者が病院の中で亡くなっていると強い抗議声明を出しています。総理、御存じですか。病院が攻撃されていますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の趣旨は、声明を出していることを知っているかということですか。それについて、済みません、具体的な事実、私は承知しておりませんでした。

○福島みずほ君　病院を武力攻撃することは国際法違反、そして報道で病院が攻撃されていることを知っている。では、イスラエル軍のやっていることは国際法違反ですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、理由もなく病院を攻撃する、要は軍事施設でない施設を攻撃するということは国際法違反になると申し上げたわけですが、今回のケースにおいて、例えば、ハマス側が病院を指揮統制センターとし、テロリストや司令官の隠れ家としているという情報もこれ存在いたします。
　そういったことを含めて、我が国として、この事実関係把握することができないことから、確定的な法的な評価は行うことはできない、このように申し上げております。

○福島みずほ君　全ての病院がその拠点になっているわけではないじゃないですか。今、子供たちが亡くなっています、患者が亡くなっています。ジェノサイド止めたいんですよ。停戦が終わったら、もうまさに次ジェノサイドが起きるんではないか、これを止めたいんです。日本はそれやるべきじゃないですか。
　国際法違反だと、働きかけて、国際法を守るように働きかけていると総理は答弁しました。どの国際法なんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際法、国際人道法を始めとする今回の事態に関わる国際法を遵守すべきだということを、イスラエルを含め全ての関係国に要請し続けております。

○福島みずほ君　市民を虐殺することは国際法違反ですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　理由もなく無辜の市民を虐殺すること、国際法違反であります。

○福島みずほ君　イスラエル軍のやっていることは国際法違反じゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのイスラエル軍の行為についての法的評価については、先ほど申し上げました、この実態を把握する立場にないことから法的判断は難しいと申し上げているところであります。

○福島みずほ君　報道され、明らかじゃないですか。何でそこで二枚舌使うんですか。
　平和的生存権が全世界の国民にあるという憲法を持つ日本で、何で動けないんですか。何でジェノサイド止められないんですか。国際法違反だと何で言えないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　何で法的評価ができないのかということについて、先ほどから説明をさせていただいています。
　法的評価よりも、まずは、現実に一般市民が亡くなっている、この現実を止めなければならないということで、日本としても関係各国とともに協力をし、取り組んでいるところです。イスラエルにも直接我が国の考え方を伝えているところでありますし、またＧ７の議長国としても、今日の朝、未明でありますが、Ｇ７外相声明、改めて発出をいたしました。その中で、一般市民の保護、国際法、特に国際人道法の尊重の重要性、強調し、国際社会とともにイスラエルを始め関係国にメッセージを送り続けています。
　是非、こういった事態の鎮静化に向けて、そして今、一時的ではありますが休戦が続いています。こうした戦いが止まっている状況を少しでも長引かせること、ここからまず始めなければいけない、国際社会と協力していきたいと考えています。

○福島みずほ君　市民が虐殺されていることを認めながら、何でその法的評価をしないのか。法の支配じゃなくてアメリカの支配、あるいはアメリカへのそんたくですか。総理はよく法の支配という言葉をお使いになられますが、もう法の支配という言葉使えないですよ。法の支配をちゃんとやらないじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守る、こういった点において国際社会が協力をしていく、分裂、対立ではなくして協調していく、こういった姿勢は大事だということで我が国は外交をリードしています。このことはこれからも重要であると考えておりますが、今、先ほど申し上げましたのは、法的評価をすることについて限界があるということを申し上げているわけであります。法の支配の重要性をこれから、これからも訴えることについては変わりはありません。

○福島みずほ君　法の評価が法の支配じゃないですか。何をおっしゃっているんですか。法の支配が本当に貫徹していないですよ。
　次に、日本は長いこと海外に武器を売らない国でした。総理、なぜですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国のこの安全保障政策、防衛政策については、憲法のこの平和主義の原則に基づいて様々な取組が戦後続けられてきました。その中で、防衛装備品の扱いについても議論が行われ、そして現在のこの原則に基づいて装備品の扱いが行われているわけでありますが、その間、殺傷性のある装備品については我が国として海外へのこの輸出等は行われてこなかった、こういったことであったと承知をしております。

○福島みずほ君　殺傷能力のある武器の輸出はありませんでした。改めて、なぜですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国憲法の平和主義に基づく我が国の平和安全法制を始めとする法体系があります。それに基づいて装備品についても輸出の原則が定められています。その原則に従っての対応であったと考えています。

○福島みずほ君　現在、殺傷能力のある武器を輸出するかどうか、与党の一部で話合いが進められています。
　公明党、国土交通大臣、これよろしいんですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘の点につきまして、公明党としての見解を申し上げる立場にはございませんので、御答弁は控えさせていただきます。

○福島みずほ君　私が大臣のときは、社民党の立場はどうかと自民党からさんざん質問を受けましたけれどね。いかがですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通大臣としてこの場に立っておりますので、答弁は差し控えさせていただきます。

○福島みずほ君　私のときとなぜ違う。
　それから、公明党として、これ平和主義、平和主義って総理おっしゃいましたよ。殺傷能力のある武器を輸出することは日本の平和主義に反する、よろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛装備品の移転については、我が国として閣議決定した国家安全保障戦略に記載されておりますように、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、また国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのため、これ重要な政策手段となると位置付けられています。
　例えば、先月フィリピンに移転した警戒管制レーダーは、防空能力の向上を通じて地域における抑止力の強化に大いに貢献するものであると考えています。
　そして、この防衛装備品移転三原則、また運用指針を始めとする制度の見直しについて、現在、与党ワーキングチームにおいて議論が行われている次第であります。この国家安全保障戦略に記載されているとおり、三原則そのものは維持しつつ、防衛装備品移転の必要性、要件、関連手続の透明性確保について十分検討を行っていると承知をしております。

○福島みずほ君　ライセンス元へ輸出できるとすれば、そこから先、行く可能性があるじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内容につきましては今議論が行われている途中であると認識をしております。

○福島みずほ君　武器を輸出することが紛争や戦争を助長して平和主義に合致しない、その立場を堅持すべきじゃないですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　現在の防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされており、防衛装備の移転についてはこのような原則に従って対応してきています。この点、国際の平和及び安全を維持することや、国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法前文において宣明している平和主義にのっとったものであります。
　また、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについては、現時点で具体的な内容が決まっているわけではありませんが、憲法の平和主義の精神にのっとったものではなければならないと考えております。

○福島みずほ君　日本製の武器が海外の子供たちを殺すことはなかったんですよ。日本のその戦後の良さをなぜ変えようとするんですか。この殺傷能力のある武器の輸出は問題です。
　そして、与党の数人の議員で、非公開で、一部で議論していることも民主主義の点から問題だと思いますが、総理、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛装備品の海外への移転については、国家安全保障戦略の考え方、先ほど紹介させていただきましたが、そういった考え方に基づいて、地域の抑止力、対処力、これを高めることがこの地域の平和と安定につながる、こういった考え方に基づいていると考えます。
　そういった考えに基づいて、具体的な対応、与党において議論を深めていただきたいと思っておりますが、こういった政策については、いずれにせよ国民の皆さんに御理解いただかなければなりません。この政府の方針等につきましては、今後とも国会の議論等を通じて質疑に答える形で丁寧に説明を続けていきたいと考えます。

○福島みずほ君　これ、法律改正なくできるんですよ。だから、一部の与党の議員で密室で決めないようにということを強く申し上げます。
　総理は所信表明演説で、憲法改正の条文化と言いました。これ、国会に対して踏み込んでいる、踏みにじっていると思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　憲法九十九条の憲法尊重擁護義務ですが、これは、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない、こういった旨を定めたものであります。この憲法の定める改正手続による憲法改正について検討し、そしてあるいは主張すること、これを禁止する趣旨のものではないというのが、これが従来からの政府の見解です。
　その上で、憲法改正の議論の進め方について、これは当然国会でお決めいただくことではありますが、そして内閣総理大臣の立場から直接申し上げることは控えているところでありますが、この国会の発議に向けた手続を進めるために条文案の具体化が必要である、これは当然のことであります。この議論を期待する一例として申し上げたものであり、不適切なものではないと考えております。

○福島みずほ君　控えると言って、条文化を提案するってどういうことですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内容ですとかこの進め方について直接申し上げることは控えると申し上げております。
　ただ、これ手続上、条文案の具体化、これは進めないと、これは国民の皆さんの判断を仰ぐことができない、これは当然の手続として定められているわけであります。これらを、こうした議論を進めていくことを期待するということで申し上げた次第であります。

○福島みずほ君　国会に対する越権行為ですよ。
　そして、殺傷能力のある武器の輸出や集団的自衛権の行使を認める安保関連法、戦争法など憲法違反のことをやり続けていて、憲法を守らない人に憲法を変える資格はないと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました憲法九十九条の条文等を考えますときに、憲法の定めるこの改正手続によって憲法を改正する、これについて検討し主張すること、これは禁止されているものではない、これが政府の従来からの見解であります。

○福島みずほ君　最高裁で、性別変更するに当たって生殖能力を奪うことは憲法違反だという決定が出ました。これ、背向けているじゃないですか。憲法を守っていないじゃないですか。
　学問の自由、生存権、表現の自由、思想、良心の自由、個人の尊重、個人の尊厳、幸福追求権、守っていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　性同一性障害特例法に関する最高裁の違憲決定でありますが、これについては厳粛に受け止める必要があると考えています。そして、この法律自身、議員立法でありますので、政府としても、立法府の皆様方とも十分連携して適切に対応してまいる所存です。

○福島みずほ君　憲法をちっとも守っていなくて踏みにじっているのに、憲法を変えることを言う資格はないですよ。
　総理、総理の任期中に憲法改正したいとおっしゃいました。あなたの任期と憲法改正と、どう関係があるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、自民党の総裁選挙に臨むに当たって思いを申し上げた、このことは今もいささかも変わっていない、このように申し上げました。そして、そういった思いを、御指摘の点も含めて様々な形で明らかにしている、こういったことであります。
　憲法、その思いと憲法改正、どう関係あるのか、私の思いを申し上げることに、申し上げながら、是非こうした議論が進むことを期待するということを申し上げているところであります。

○福島みずほ君　あなたの任期と憲法改正と、どう関係があるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の思いを申し上げていると申し上げております。直接、何か法的に関係あるというものではないと思っています。

○福島みずほ君　関係ないですよ。経済、経済、経済がうまくいかないから、憲法改正、改正と言っているようにしか思えません。
　憲法を守ってくださいよ、岸田首相。国民はそれ思っていますよ。生存権守ってくれって思っていますよ。憲法を守ってくれ。岸田首相、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内閣総理大臣として、憲法を守るべく最大限努力をしております。
　ただ、憲法に定められた改正の手続に基づいて議論を進めることは大事だという思いを持っております。憲法を守りながら、憲法の定めた改正手続に基づきながらこの議論を深めていくことは重要だという思いはこれからも変わらないと思います。

○福島みずほ君　憲法を守らない人に憲法改正を言う資格はありません。
　次に、百年前の朝鮮人、中国人の虐殺についてお聞きします。
　配付資料がありますが、中国人の、これは殺害についての調査報告書です。
　官房長官、記録あるじゃないですか。これ、外務省外交史料館にあるんですよ。いかがですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　従来より、調査した限りでは、政府内に事実関係を把握することができる記録が見当たらないとお答えをしてきたところであります。

○福島みずほ君　これは事実関係を記録する記録ではないんですか。

○国務大臣（松野博一君）　所管、管理省庁であります外務省からお答えをさせていただきます。

○国務大臣（上川陽子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の文書でありますが、関係大臣と協議した上で大正十三年の五月二十七日に当時の外務大臣から在中国公使宛てに送られた電報等に記載された内容を指すものであると承知をしております。この文書には、当時、異常混乱の際、在留シナ人中にも、不慮の災害を被りたる者、同情に堪えざる次第なるをもって、善隣の交誼に鑑み、特に慰謝料として金二十円、二十万円を支出との記載がありますが、この文書からは当該記載以上の内容を把握することはできないものであります。
　これまで政府が記録が見当たらないと答弁してきたのは、今官房長官がお話しになったとおりでありまして、関東大震災時における朝鮮人や中国人等の状況について事実関係を把握することのできる記録が見当たらないという趣旨であると承知をしております。

○福島みずほ君　この調査表に基づいて、これを当時の外務省は精査し、九十九年前、閣議決定で二十万円支払うということを決定していますね。閣議決定は重要です。この調査表、日本政府は当時精査したんですよ。これが記録でなくて何が記録なんですか。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の事実関係を把握することのできる記録は現時点では見当たらないという趣旨でございます。

○福島みずほ君　質問を変えます。
　殺害はなかったという記録はあるんですか。

○国務大臣（上川陽子君）　政府として調査した限り、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないとの立場に変化はございません。
　いずれにせよ、災害発生時におきまして全ての被災者の安全、安心の確保に努めることは政府として極めて重要であると認識をしております。また、政府におきましては、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、ましてそのような動機で行われる暴力は、暴力や犯罪はいかなる社会におきましても許されないものと考えております。

○福島みずほ君　調査報告書があるじゃないですか。この遺族の人たちが何度も何度も日本に来て外務省と交渉しています。殺害の記録なんかないということを聞いたことないですよ。
　まさにこれが当時調べた殺害の記録です。これが記録でなくて何が記録なんですか。何があれば認めるんですか。

○国務大臣（上川陽子君）　お尋ねの事実関係でございますが、確定的なことを述べるということにつきましては大変困難であると考えております。

○福島みずほ君　閣議決定で二十万円払うという約束をして、その後も中国政府と交渉しています。閣議決定は極めて重いと思います。慰藉金として払う、この殺害に関してということです。
　これは、殺害の事実を九十九年前認めたということじゃないんですか。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の事実関係を把握することのできる記録は現時点では見当たりません。

○福島みずほ君　違います。閣議決定は公文書館にあります。

○委員長（末松信介君）　質問を。

○福島みずほ君　そのことは委員会で政府は認めています。いかがですか。

○委員長（末松信介君）　政府は委員会で認めているということですか。（発言する者あり）今ちょっと、今準備中ですから。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の事実関係を把握することのできる記録は現時点で見当たりません。

○福島みずほ君　閣議決定の書類はある。その後も中国政府と交渉している記録はある。全部公文書館にあります。この期に及んで記録がないと言うのは本当にひどいと思います。
　総理、百年前に、亡くなった、百年前のこの国会で国会議員が電信文を掲げて、流言飛語を取り締まるべき政府が流言飛語を出したことでこのようなことが起きた、電信文を掲げて国の責任を問うています。
　そのことを、百年たった今、同じ総理としてどう考えますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　外務省が保管すべき文書についての御質問でありますので、具体的な事実は、外務省、外務大臣にお尋ねいただきたいと思います。
　いずれにせよ、この特定の民族や国籍の方々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、どのような動機であっても、たとえ災害時であっても許されるものではないと考えております。

○福島みずほ君　記録があるのにないと言う、歴史と向き合わない自民党政権、駄目ですよ。
　次に、万博とカジノについてお聞きします。
　カジノ予定地の土地改良、費用幾らですか。

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。
　大阪府・市の公表資料によれば、大阪のＩＲ予定地の土地課題対策として、土壌汚染対策、液状化対策及び地中障害物撤去が行われることとされています。
　また、大阪のＩＲ予定地の土地課題対策費として、大阪市として七百八十八億円を限度とする債務負担行為を設定しているものと承知していますが、大阪市によると、現時点では概算で約六百三十三億円を見込んでいるとのことでございます。

○福島みずほ君　万博をやる前に土壌改良をやらないということでよろしいですか。万博会場です。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　万博会場の土壌汚染対策につきましては、土壌汚染対策法に基づきまして、土地の形質の変更をしようとする者等において、特定有害物質の飛散等を防止するために必要な措置を講じることとされております。
　具体的には、会場建設工事の主体であります博覧会協会等が、三センチ以上のアスファルト又は十センチ以上のコンクリート等により地表を舗装する、あるいは舗装がない場合は五十センチ以上の汚染されていない購入土等により地表を覆うことにより、特定有害物質の飛散等を防止するという対応を取っているところでございます。

○福島みずほ君　カジノは土壌改良をするのに、万博会場は単に飛散防止で、有害物質の上に物を建てる、これはなぜですか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　関係法令にのっとりまして必要な対策を取ることは当然だと認識をしてございます。その上で、土壌汚染対策法に基づけば、必要な対策の内容については、土地の形状の変更をしようとする者等において、特定有害物質の飛散等を防止するために地表を覆うなどの措置に尽きるものと考えてございます。

○福島みずほ君　質問に答えてください。
　カジノは土壌改良をやるんですよ。だけど、万博会場は、万博やるに当たって覆うだけで、有害物質の除去、固めるとか、やらないんですよ。何でその差があるんですかという質問です。

○国務大臣（自見はなこ君）　繰り返しになって恐縮でございますが、関係法令にのっとり必要な対策を取ることは当然だと認識をしておりまして、それに基づいた措置を行っているということに尽きると考えてございます。

○福島みずほ君　納得いかないですよ。何で万博会場は土壌改良をやらないんですか。有害物質の上でやるんですか。
　今、ここ、現場でメタンガスが出ていますよね。どういう状況ですか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　御質問いただきましたメタンガスは、二〇一四年に大阪市等が設置をいたしました大阪広域環境施設組合が会場を含めた夢洲の一部において発生を確認し、管理を行ってきたと聞いてございます。
　大阪市が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関連する省令に基づき配管施設を設置し、また発生しているガスを大気放散していると聞いてございまして、万博の開催時に危険はないと考えているところでございます。

○福島みずほ君　万博会場の近くで、あるいは万博会場でメタンガスが出ているということはありますか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　会場の建設工事においてメタンガスが発生したという事実は報告は受けておりませんが、仮に今後工事に伴いましてメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに必要な対策を行うと同時に、博覧会協会を始めとする関係者間で情報を共有するなど必要な適切な対応を取るものと認識してございます。

○福島みずほ君　メタンガスに火が付いたら爆発をします。
　ＰＣＢ、ビニール袋に入れて、一万袋以上の上に駐車場を造るということでよろしいですね。万博です。

○政府参考人（茂木正君）　お答えいたします。
　まず、大阪市がＰＣＢ廃棄物を処分いたしまして廃掃法に基づいて処理を行った場所の一部に、大阪・関西万博の来場者の輸送用大型バスの駐車場を造る計画をしております。
　なお、このＰＣＢ廃棄物の処理自体については大阪市が廃掃法を遵守して適切に処理をしているというふうに聞いておりますし、さらに、博覧会協会において、独自に土盛りやアスファルトで覆う等、更なる対策を講じて安全性に配慮した対応をしているというふうに報告を受けております。

○福島みずほ君　ＰＣＢの上に駐車場を造るんですよ。
　で、ここ、地下鉄の延伸やる工事の過程で有害物質が出てきました。そのものは万博会場にも置くということでよろしいですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二〇二五年大阪・関西万博においては、会場までのアクセス手段を確保するため、大阪メトロ中央線を延伸する形で北港テクノポート線を整備することとされています。その際、トンネル部分の掘削や地下の駅舎部分の区域の土砂の中に自然由来のフッ素などの有害物質が基準を超えて含まれていたと承知しています。
　これらの土砂につきましては、健康被害が生じない形で夢洲の中の廃棄物最終処分に処分したほか、夢洲二区の埋立てや駅舎部分の埋め戻しに利用すると事業主体である大阪市より聞いております。
　いずれにいたしましても、関係法令を遵守した上で適正に処理していると聞いております。

○福島みずほ君　夢洲二区ですから、万博会場なんですね。
　結局、有害物質そのままにして駐車場を建てたり、廃棄物が出てきたり、メタンガスが出るかもしれないという、要するにそこでやっていると。夢洲ですから、まさに窒素、カドミウム、鉛、それからＰＣＢ、何でもあるわけです。この上に土壌改良しなくて万博やれるんですか。
　お聞きします。来場者の健康は守られるんですか。カジノは土壌改良をやるんですよ。どうですか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　二〇〇四年に大阪港湾局が実施をいたしました土壌調査の結果によりますと、万博会場となる区域では土壌や地下水に基準値を上回るヒ素やフッ素が確認をされてございます。
　一方で、これらの基準値の超過は自然界に遍在するヒ素、フッ素が埋立土砂に含まれることが原因であると考えられておりまして、土壌対策法に基づいた必要な対策を行うことで対応可能と判断されてございます。

○福島みずほ君　あり得ないですよ。ここ、立入禁止区域、要するにごみの最終処分場。有害物質があるのに、土壌改良せずにその上で万博やるって、あり得ないですよ。子供たちが来るのに、安全守られるんですか。守られないですよ。その確認はしているんですか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　関係法令にのっとりまして必要な対策を取ることは当然だと認識をしておりまして、その上で、土壌対策の汚染法に基づいて必要な措置を行っているということに尽きると思います。

○福島みずほ君　カジノは土壌改良する、しかし万博はやらない。時間がないからですよ。ごみの上に、有害物質の上に物を建て、人が行き来する。冗談じゃないですよ。健康をどう考えているのか。これ、万博、この場所は本当に適当だったのか。適当じゃないと思いますよ。
　次に、カジノについて、九月五日、まさに、第十回副首都推進本部の会議の中で、大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備関連協定案の中で、事業者が、判断基準日において事業前提条件が成就していないものと判断、条件が成就していない現状においては最終的な事業実施判断を行うことができる状況にないと言っているんです。ないと言っているんです。これ、どうですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘の会議において大阪府・市が公表した実施協定の骨子案という資料によりますと、事業前提条件とは、税務上の取扱い、カジノ管理委員会規則、資金調達、開発、新型コロナウイルス感染症、財務、重大な悪影響に関する条件を指しているものと承知しております。
　その上で、当該資料にあるとおり、ＩＲ事業者は本条件のうちいずれかが成就していないと判断する場合には実施協定を解除できると、このようにされているものと承知しております。

○福島みずほ君　これは前提条件がまだ最終的な実施判断を行うことができる状況にないとしながら、国土交通大臣は、二十二日、九月二十二日、これ認可しましたね。何で認可できるんですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　実施協定は、認定されたＩＲ区域整備計画の着実な実施を図ることを担保するため、ＩＲ整備法に基づき、都道府県等とＩＲ事業者の間で締結が求められているものです。
　また、実施協定においては、ＩＲ整備法に基づき、例えばＩＲ事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項についても定めることとされています。これを踏まえ、今般の実施協定においても、大阪府とＩＲ事業者の合意に基づき、ＩＲ事業におけるリスクやその分担、責任の明確化に関する事項やＩＲ事業の継続が困難となった場合における解除に関する事項等が盛り込まれていると認識しております。
　国土交通省としましては、大阪府とＩＲ事業者の合意に基づき申請のあったこの実施協定について、ＩＲ整備法やＩＲ整備法に基づく基本方針等の要件に適合しているか否かを確認した上で、区域整備計画の着実な実施に資するものとしてこれを認可したところです。

○福島みずほ君　実施協定九十九条の二に解除権があります。違約金なくしてＩＲ事業者は解除権ができる。この中に、地盤沈下、液状化、土壌汚染がありますが、これ十分解除権行使され得ると思います。解除権行使されたらどうなるんですか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　解除権が行使された場合どうなるかという御質問ですが、大阪府とＩＲ事業者との間で締結された実施協定によると、ＩＲ事業者が事業前提条件に基づき解除権を行使しようとする場合、大阪府は、ＩＲ事業者に対し、ＩＲ事業の全部又は一部を大阪府が指定する第三者に承継させるなど、事業や資産の有効活用について協議を申し入れることができることとされております。その上で、協議の結果、ＩＲ事業を第三者に譲渡しようとする場合には、大阪府とＩＲ事業者、事業を譲り受けようとする者が共同して区域整備計画の変更を行うことが必要となります。
　いずれにしましても、認定された区域整備計画が着実に実施されるよう、大阪府とＩＲ事業者との間で十分に協議していただくことが必要になると認識しております。

○福島みずほ君　違約金なくして解除権が行使できるんですよ。土壌汚染があって解除権行使されることあり得るじゃないですか。解除権行使して誰も引き受けないという可能性もあって、全部パアになるかもしれない、こんな計画ですよ、これは。この非常に不公平な、こんな解除権行使があるのを作るのはおかしいですよ。
　大阪ＩＲ株式会社、事業者、従業員何人ですか。

○政府参考人（加藤進君）　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法に基づき大阪ＩＲ株式会社が公告している四半期報告書によると、役員三名となっています。
　なお、今後、大阪ＩＲ株式会社においては、ＩＲ事業の進捗状況に応じて、中核株主である日本ＭＧＭリゾーツ及びオリックスからの役職員の出向や株主からの専門的な知見の提供等によりＩＲ事業を実施する体制が整備されていくものと認識しております。

○福島みずほ君　従業員三人ですよ。実態がないんじゃないかという指摘があります。本社に、そこに表示がありません。こんな中でできるのかと思います。
　時間ですから終わります。ありがとうございます。

○委員長（末松信介君）　以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　本補正予算にて、供給力の強化について更に明確にされたことに敬意を払いたいと思います。
　その上で二点申し上げたいと思いますが、まず一点目、農産物の自家採種、種取りについてお伺いをしたいと思いますけれども、肥料とか農薬の供給力を強化させることは重要ですけれども、省エネのように使う量を減らす、これも重要でありまして、種取りを続けていきますと、地域になじみ、地域に合った遺伝子が積み上がっていくということで、病害虫等にも強くなり、農薬あるいは肥料の量も減らすことができると考えます。
　タネトさんというところを訪ねました。古くて新しい価値を求めて、若い方、女性の方がたくさん研修に来ておりました。こういった個社、個人とともに、市町、市町村に対して、こういう取組を行いたい、こういうお声もあるところでありますが、支援を積極的に行うべきではないかと考えますが、御見解伺います。

○国務大臣（宮下一郎君）　先生御指摘のように、我が国で古くから栽培されてきた在来種につきましては、地産地消の推進、また地域振興に資するものであって、地域における保存活動や安定的な供給を確保することは重要と認識しております。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　このため、農林水産省としても、長年にわたって栽培されてきた地域の伝統野菜種子を次世代に受け継ぐため、市町村等が採種技術の生産者への指導や採種マニュアルの作成等の新たな取組を行う場合に、その経費を支援しているところでありまして、委員の御指摘も踏まえまして、そのような政策を引き続き推進してまいりたいと思います。

○秋野公造君　ありがとうございます。市町村ですからちょっと大きくなると思いますけど、よろしくお願いします。
　観光において地産地消は一つの大きな価値でありますけれども、種から地産地消、これも非常に大きな価値かと思います。そういった地域と一体となった観光の取組を推進して積極的にアピールすべきと考えますが、国交大臣の御見解お伺いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いわゆる種取りが行われているような地域固有の農産物を活用するなど、その地域ならではの魅力ある産品を観光資源として活用することは、その土地の食文化などに触れることを目的としたガストロノミーツーリズム、ちょっと、ガストロノミーツーリズム、言いにくいんですが、の質の向上に資するとともに、インバウンドを含む旅行者にとって非常に魅力的なものであると考えております。
　国土交通省としましては、自治体、農事、農業従事者、飲食事業者等の関係者が一体となって取り組む地域ならではの農産品を活用した新たなメニュー開発、産地、農家と共に行う収穫体験等のアクティビティー造成などに対し支援しているところです。
　引き続き、秋野委員御提案のこの種取りの農産物を含め、地域の農産物を活用した、質が高く魅力的なコンテンツ造成に向けた地域の取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。

○秋野公造君　ありがとうございます。
　もう一点、洋上風力発電についてお伺いをしますけれども、この推進、大変重要でありますけれども、私の地元であります福岡県、住んでおります北九州の響灘においては、港湾法を改正してまでこれを推進していこう、地元においては、もう少し仕事が増えるんじゃないか、こういった期待も非常に大きかったところでありまして、もう少し手応えを感じたいところであります。なかなか国産のものができないと補助金等が海外に抜けてしまうというのは大変残念でありまして、北九州におきましては総合拠点化進めております。
　こういった北九州のような総合拠点化を進めて国産化を推進する、こういった取組をこの供給力の観点から国はもっと推進すべきと考えますが、国交大臣の御見解お伺いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　港湾政策の立場からお答えさせていただきます。
　洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として期待されておりますが、同時に、ハード、ソフトの供給を通じて、地域の発展、ひいては我が国の成長に結び付けることが重要です。
　議員御指摘の北九州港においては、部品製造、積出し、建設、運用、維持管理、物流といった関連産業を集積した総合拠点化を目指し、地域からの供給力の強化に取り組まれているものと承知しておりまして、先般、秋野議員の御案内で私自身が北九州市の御要望も承ったところでございます。
　国土交通省といたしましても、国内供給力の強化や国内調達比率の向上により立地効果を地域経済へ波及させるべく、基地港湾の指定、整備、貸付けや技術的支援を通じ、港湾管理者と更に連携し、北九州港の総合拠点化の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

○秋野公造君　ありがとうございます。今国交大臣から大変前向きな御答弁もいただいたところであります。
　港湾から一般海域にこれから洋上風力発電、展開をしていくわけでありまして、西村大臣にも意気込みを、気概をお示しをしていただきたいところでありますが、こういったところをどこまで支援ができるのかということでありまして、例えばでありますが、ＧＸサプライチェーン構築補助金を使って必要な大型クレーンの設置の支援、こういったことも可能か、西村大臣の気概を込めた御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　経産省としても、洋上風力、大胆に増やしていきたいというふうに考えておりますが、その中で、やはり国内調達を六〇％まで上げるという目標を掲げておりますので、サプライチェーンをしっかりと構築していきたいと考えております。
　御指摘の大型クレーンについても、この浮体式洋上風力発電設備のサプライチェーンを構築、構成する一部であれば支援の対象となり得るということで、詳細について今後しっかりと検討し、支援をしていきたいというふうに考えております。

○秋野公造君　ありがとうございました。大型クレーンまで踏み込んでいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　福岡空港についてお伺いしたいと思います。
　もうアジアの玄関口でありまして、その重要性はもう疑うところのないところでありますが、民間活力を期待してコンセッション導入をしたところでありますが、直後にコロナでありまして、大きな負債も抱え、それでも一生懸命頑張っているところであります。
　これまで斉藤大臣には、昨年も一昨年も繰延べをしていただいたり、滑走路の増設など、もう本当に大きく応援をしていただいているところでありますが、重ねて、民間活力を発揮することができないような状況になってはアジアの玄関口としての役割を果たすことができないということを危惧をいたします。
　スマートレーンの導入だけでなく、職員の処遇改善の意味からも、休憩所あるいはパッセンジャーボーディングブリッジの増設、こういったことをしっかりやって福岡空港応援をしていただきたい、日本の発展のためにアジアの玄関口としての機能を発揮させていただきたい、そのようにお願いをいたしますが、御見解お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　福岡国際空港株式会社につきましては、コロナ禍において大変厳しい経営状況に直面していたことから、国土交通省としても運営権対価分割金の支払猶予や空港施設の整備に対する無利子貸付けなど手厚い支援を行ってきたと思っております。
　また、現在、国土交通省としては、この福岡空港において、滑走路処理能力の向上を図るため、令和七年三月末の供用開始を目指して滑走路増設事業を進めているところです。
　今後の空港需要、航空需要に対応するためには、御指摘のように人手不足となっている空港業務の体制強化が不可欠であることから、今般の令和五年度補正予算案においても、人材確保、育成、職場環境の改善等の支援措置を盛り込んでいるところでございます。
　委員より福岡空港の取組の紹介がありましたが、今後さらに、需要の回復に伴いパッセンジャーボーディングブリッジなどの受入れ環境の整備等を計画していると承知しており、国土交通省としても、その内容をよく伺い、補正予算も活用しながら必要な支援をしっかりと実施してまいりたいと思います。

○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　総理にお伺いをしたいと思います。
　総理が立ち上げられた核兵器のない世界に向けた国際賢人会議が、十二月八日から九日、長崎で開催をされます。総理が本会議に出席しようと調整をされていることに心から敬意を表したいと思います。核廃絶をリードする世界のリーダーとして、岸田総理に重ねて敬意を表したいと思います。
　被爆者の皆様からの思いを継承、これを確実ならしめなくてはならない。そしてそのときに、被爆者の皆様からお声を聞くということと同時に、被爆遺構の存在、大変重要であります。
　総理の御地元広島では、原爆ドームの前で被爆者の皆様方の苦しみに思いを致します。長崎には城山小学校があります。この城山小学校は、被爆遺構の中に入ることができる施設であり、入れば被爆者の方々がそこを守っていらっしゃって、被爆者のお話を直接聞くこともでき、その周囲を小学生の皆様方が守っている、継承が行われている極めて重要なところであります。
　もしも、総理の長崎行きがかなったならば、この方々、被爆者の方々、そしてそれを継承しようとする方々、そして小学生の皆様方にどうかお言葉を掛けていただきたいと心から願いますし、そしてこの国際賢人会議に向けた意気込みについてお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の国際賢人会議ですが、これは、核兵器国と非核兵器国、これ双方からの参加者がそれぞれの立場を超えて知恵を出し合い、核兵器のない世界の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達に議論を行う会議であり、私自身立ち上げたものですが、今回三回目を迎えることとなりました。
　政府としては、この国際賢人会議のこの議論も踏まえ、様々な英知をいただきながら、Ｇ７広島サミットで発出した核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン、これを強固なステップ台とし、そしてＮＰＴ運用検討会議で明らかにしたヒロシマ・アクション・プランの具体的な取組、これを一つ一つ実行していくことで、現実的かつ実践的な取組を、核兵器のない世界に向けて、実現に向けて進めていきたいと考えています。
　そして、おっしゃるように、十二月の国際賢人会議には私自身も諸般の事情が許せば出席する方向で調整を行っているところですが、ただいま委員から御指摘があった、御提案があった被爆者の方々との接点等についても、出席する場合の日程について調整をしたいと思います。

○秋野公造君　ありがとうございます。
　総理が被爆地で発したお言葉一つ一つが被爆者の、あるいは被爆地においても指針となると信じますし、今後の日本が行う平和運動の指針にもつながると思います。皆さんが期待をしています。総理、頑張ってください。
　終わります。

○理事（石田昌宏君）　以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────

○理事（石田昌宏君）　次に、松野明美さんの質疑を行います。松野明美さん。

○松野明美君　皆さん、こんにちは。日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　岸田総理、覚えていらっしゃいますでしょうか。今年の三月に福島県に行かれたと思うんですが、子育て支援施設に訪問をされた際、中学生から、なぜ総理大臣になったんですかというような質問をされたことを覚えていらっしゃいますでしょうか。そのときに、お答えの中で、日本で一番権限を持っている人だから総理大臣になったというお答えをされたことがございました。その中学生、その権限という言葉を聞かれて、聞いてどんなふうに思ったのかなと私自身は思っております。
　私の子供時代、随分前になりますが、やはりみんな、友達が夢が総理大臣だったんですね、格好いいと。やっぱり最近はそういうような言葉も聞かなくなりました。やはり総理大臣という立場、存在というのは、子供たちに夢を与える、私も僕も本当に総理大臣になりたいという、そういう夢を与えるのも一つのお仕事ではないかと思っております、使命ではないかと思っておりますが、これはちょっと通告にはないんですが、何か思いがありましたらお伝えいただけますとうれしいです。よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、内閣総理大臣というのは大きな責任を担っています。就任してそれを改めて実感しているところです。責任を担っている以上、それを担うだけの緊張感を平素から持たなければならない、これを日頃強く感じています。そうしたこの責任に対する真摯な姿勢を示すことが子供たちにも大事だと考えます。
　是非これからも、先送りできない課題に向けて誠心誠意努力を続けていきたいと思います。

○松野明美君　ありがとうございました。
　その子供たち、今、性被害が非常に後を絶たないような状況になっております。そういう中、日本版ＤＢＳ法案につきましては今回の臨時会への提出が見送りになりました。かなり慎重にやらないといけないというのは分かってはおりますが、この性被害、本当に後を絶たないような状況でございます。
　そういう中、もう少しスピードを上げて子供たちを守っていく、そういうようなことを思っておりますが、このＤＢＳの必要性、そしてもう少しスピードを上げてやっていただけないかと思っておりますが、総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、子供たちが性被害に遭う事件が後を絶ちません。性犯罪、性暴力は重大な人権侵害であり、あってはならないことです。
　政府としても、本年七月にまとめたこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージに基づいての取組を加速化していきたいと考えております。
　その上で、子供の性被害を防止する法制度については、与党とも緊密に連携しつつ、子供の性被害防止のため、より実効的な制度となるよう検討を深めている段階であり、次期通常国会以降のできるだけ早い時期に法案を提出できるよう努めてまいりたいと思います。

○松野明美君　よろしくお願いいたします。
　今はその制度に関しまして検討中だということでありますが、ちょっとお聞きしましたところ、学校と保育所、そういう公的なところが範囲ということをちょっとお聞きをしました。しかし、やはり個人事業主、もちろんスポーツの面でも、個人コーチが性被害を与えたりとか、スポーツマッサージ店でもそういうような性被害を受けたというような子供たちも多くいらっしゃるようです。
　もちろん、プライバシーの権利、職業選択の自由などもあると思いますが、この個人事業主、家庭教師とか学習塾もＤＢＳの法案の対象にすべきであると思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　有識者会議の報告書では、対象事業の範囲につきまして、職員や従業員が子供を指導するなどし、支配的、優越的立場に立つこと、また職員や従業員が子供に対して継続的に密接な人間関係を持つこと、また事業主の実施に当たり親等の監視が届かない状況の下に預かるなどし、他者の目に触れにくい状況をつくり出すことが容易であることなどの観点から検討が行われております。
　個人事業主につきましては、その上で、個人が一人で行っている事業においては、有識者会議の報告書によれば、従業員の研修や相談窓口の設置といった子供の安全を確保するための具体的措置を一人では講じることができないこと、また、性犯罪履歴を確認するとすれば、自己の犯罪歴を自ら確認できることとなりますが、その場合、性犯罪の確認結果を提出するよう求められる事態が生じ得ることなどのような課題が指摘をされております。
　対象に含める事業と業務の範囲につきましては、これらの指摘等を踏まえつつ、引き続き検討をしてまいります。

○松野明美君　大臣、例えば学校とか保育所ですね、免職とか受けたとき、多分、恐らくこのままであれば、そのまま個人事業主、例えば学習塾とか家庭教師とかで仕事して、また再犯になっていくのではないかと思っているんですね。
　そして、個人事業主の方が一対一という時間が長いんですね。一緒にいる時間も本当に長いということで、こちらの方はそういう受ける可能性というのが非常に高いと思うんですね。そこのところはどのように考えていらっしゃるのか、再度お聞かせください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　先ほど答弁を申し上げた観点を踏まえつつ、家庭教師につきましては、児童の自宅で保護者がいる場面で教育を提供する場合もありますし、またそうでない場合もあり得ますので、そのようなことも踏まえつつ検討をしてまいります。

○松野明美君　有識者会議の報告書では、対象は、有罪になった前科を対象として、条例違反、起訴猶予、行政処分等に慎重な検討をしていますということなんです。痴漢とかのぞきは条例違反ということなんですけれども、現在のところは条例違反を含まないというようなことになっていると思います。
　ただ、そういう痴漢とかのぞきは、常習性とか、だんだんだんだんエスカレートしてくるんですね。そういうような傾向も強いということで、私は、この条例違反、そして起訴猶予も対象にすべきではないかと思っておりますが、その辺りはいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　有識者会議の報告書におきましては、性犯罪歴等確認の仕組みの対象につきましては、一定の性犯罪歴等を有する者が特定の業務に従事することを事実上制限することになるため、その根拠は正確な事実に基づくものでなければならず、裁判所による事実認定を経た前科について、これを対象とすべきとされております。
　その上で、条例違反については、報告書において、前科である以上対象に含めることが望ましいものの、条例が都道府県ごとに制定されるものであり罪となる行為などにばらつきがあることや、また対象とすべき条例の改廃を国において把握する仕組みが必要であるなどといった技術的な課題があり、更なる検討を要するとされております。
　このような内容などを踏まえつつ、確認の対象となる性犯罪歴の範囲についても引き続き検討してまいります。

○松野明美君　そんなことを言っているから子供たちへの性被害というのは多分なくならないと思うんですね。
　条例違反は対象にすると県ごとにいろいろとばらつきがあるということなんですけれども、それはやらないといけないんですね。やっぱり、条例違反を対象とすることが可能と言われているんですね。そういうことであれば、県ごとの条例を国が把握する仕組みづくりをつくらないといけないと思うんですが、その辺り、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　報告書の内容ですとか、また委員の御指摘も踏まえまして、確認の対象となる性犯罪歴の範囲につきまして引き続き検討してまいります。

○松野明美君　かなりやっぱりスローペースだなと思うんですね。こんなに毎日のように、ネットとかのニュースを見たら、どこどこの先生が子供たちを盗撮していたとか、そういうことがやっぱりあっているんですね。これ、言わば一番最初にやっぱりやらなくちゃいけないことなんですね。だから、子供が良くならないと日本良くならないですよ。そういうのはしっかりとやっていただきたいと思っております。
　国が、国のことを把握しなくちゃいけないということなんですけど、それ把握しなくちゃいけないじゃないですか。国が、そんな面倒くさいとか、そういうことは一切駄目ですよ。ですから、是非こういう仕組みづくりをちゃんと構築をしてやっていただければと思っております。
　また、憲法が保障します職業選択の自由がありますけれども、犯罪歴のある方は、やっぱり仕事もしていただかないといけないということで、やっぱり子供に接しないような職業に就いていただく、そういうことが望ましいと思うんですが、その辺りはどのようにお考えか、お聞かせください。

○委員長（末松信介君）　こども家庭庁、答えますか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、今回の犯歴の照会の仕組みにつきましては、現在、有識者報告書を基に具体的な制度設計を検討しているところでございます。
　まさに、有識者検討会の議論の中でも、実際に加害者になった人たちをむしろ遠ざけるということがむしろ本人のためにもなるのではないかというふうな御意見も、まさに委員の御指摘と類似の御趣旨ではないかと思いますけれども、そのような議論もあったというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、対象となる犯歴の対象、それから期間ですとか、それからただいま議論いただきました条例ですとか不起訴ですとか、場合によっては懲戒処分をどうするか、こういった点について慎重に検討すべきというふうに指摘をされておりますし、また一方、条例については、前科ではありますので対象に含めることが望ましいというふうに記載をされてございます。これについて、大臣から先ほど申し上げましたように技術的な問題はあります。条例をどのように把握するかですとか、法律の、国の法律でどのように規定を、構成要件を掛けるかなど技術的な問題があるので、それについて更なる検討をしなさいというふうに書かれておりますので、しっかり検討を進めてまいりたいと思います。

○松野明美君　遠ざけるだけではいけないんですね。遠ざけるだけではいけないんです。やっぱり、加害者がなくならなければ被害者はなくならないんですよ。
　そういうことから、やっぱり加害者の治療とか社会復帰に向けての対策というのをセットでやっていく必要があると思いますが、その辺りはどのようなふうになっていますでしょうか。お願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　子供が、先ほどの委員の御指摘もありましたが、面倒くさがっているということは特になくて、子供が性被害に遭う事件が後を絶たない中、性犯罪、性暴力は重大な人権侵害であって、あってはならないことであるというのが政府の受け止めでございます。総理からもお話がありましたように、本年七月にまとめたこども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージに基づいて取組を加速化をしていくよう総理からも指示をいただいているところであります。
　また、加害者の社会復帰につきましても、これもしっかり検討の俎上にのせながら、様々検討しながら、年末に向けて、失礼しました、来年の通常国会以降のできるだけ早いタイミングで提出をできるように検討を進めてまいります。

○松野明美君　面倒くさいという言葉をついつい発言いたしまして、失礼をいたしました。
　大変難しく、難しい、慎重に本当にいかないといけない制度だと思っております。ですから、多分、完璧につくって、さあスタートといったら、かなり時間が掛かると思うんですね。やっぱり少しずつですね、少しずつスタートさせながら、そして修正しながらやっていく。そして、制度があることによりまして抑止力になると思うんですね。やっぱり、そういうことになると思いますので、少しずつ進めて、前に進めていけばよいのではないかと思っております。これも全て子供たちのためでございます。次の通常国会での提出をお願いいたします。
　次に行きます。
　私は、地元が熊本県でございます。農業、農業県でございます。本当に農業というのはすばらしいなと。スマート農業から、若い方たち、もう農業に経験のない方たちが稼げる農業を目指すことができますし、農福連携を通じて、障害がある方たちが生きがい農業に挑戦ができる。本当に、相手が人ではなく自然であるということから、可能性は無限大だと思っております。そういう中に、もう本当に、その現場をお聞きしますと、今の農業人口かなり減っておりますが、二十年後にはこの農業人口また四分の一ぐらい減少するということで、本当に限界だと、ぎりぎりだというようなお声も聞いております。
　そういう中、基本法が二十五年ぶりに改正するということをお聞きしました。やはり、ロシアのウクライナ侵攻とか地球温暖化等が理由であると思いますが、この改正がどこをどのように変えるのか。そして、課題が明らかになったということを書いてありました。どこの、その課題は何なのか、お聞かせください。

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、食料・農業・農村基本法の制定からおよそ四半世紀が経過しておりますけれども、この間、我が国の農業をめぐる情勢は大きく変化しております。
　具体的には、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、気候変動等による食料生産の不安定化に起因する食料安全保障上のリスクの高まり、また、地球温暖化、生物多様性など環境等の持続可能性の取組への関心の高まり、また、御指摘にありましたように、国内の人口の減少に先駆けて農業、農村人口が減少する中で、今後二十年で個人経営で農業に従事する方が約四分の一に減少するおそれがあるなど、食料供給を支える力への懸念があります。こうした大きな歴史的転換点に立っているというのが認識であります。
　こうした背景を踏まえまして、本年六月に政府で決定しました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきましては、第一に、フードバンクや子供食堂等の活動促進など、平時から国民一人一人の食料安全保障を確立すること、第二に、みどりの食料システム戦略による環境負荷軽減に向けた取組の強化など、環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への展開を図ること、第三に、生産性向上に資する、お話ありましたスマート農業技術の開発、実用化の加速化、またサービス事業体の育成、確保などを通じて人口減少下でも持続可能で強固な食料安定供給基盤を確立すると、こうした新たな政策の方向性を整理したところであります。
　以上を踏まえまして、食料・農業・農村基本法が今後の農政の基本的な方針としてふさわしいものになるように見直しに向けた検討を進めまして、魅力ある産業として持続的に発展し、将来に向けて安定的に食料を供給できるよう、その基盤を確かなものとしていきたいと考えております。

○松野明美君　かなり、現在の基本法は、六年掛けて、いろんな農業、農家の方たちと話し合っていろんな議論をされて、じっくり話し合いながら丁寧な議論が行われたと聞いておりますが、今回は一年足らずということで、まあ少し拙速ではないかと思うんですが、その辺りはどのような感じでしょうか。

○国務大臣（宮下一郎君）　先ほども申し上げましたけれども、我が国農業は、ロシアのウクライナ侵攻など国際状況の、情勢の変化による食料安全保障リスクの高まり等もありますし、また、先ほど来お話ありましたように、農業に従事する方の高齢化や減少、こうした課題に直面しておりまして、こうした急速に進む事態に早急に対応する必要があると考えております。一方で、食料・農業・農村基本法の検証、見直しに当たりましては、各界各層から幅広く御意見を伺い、国民的コンセンサスを得ていくなど、丁寧なプロセスを経ることが重要と考えております。
　こうした考えの下で、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会におきまして、昨年十月からおよそ一年を掛けまして、十七回にわたる集中的な議論、また全国十一ブロックにおける地方意見交換会、また農林水産省ホームページを通じた意見募集等を経て、昨年の九月に答申を、あっ、本年九月に答申をいただいたところであります。
　これらを踏まえて、引き続き、議論の内容について国民の関心や理解を深めながら、長期的視点に立った農政を再構築するべく、基本法について次期通常国会への改正案提出に向けた作業を加速してまいりたいと考えています。

○松野明美君　今回の補正予算には、水田の畑地化、七百五十億円もの金額が計上されております。この七百五十億円もの金額を何に使われるのか、教えてください。

○国務大臣（宮下一郎君）　畑地化促進事業でございますけれども、水田を畑地化して、麦、大豆や加工・業務用野菜などの収量や品質の向上を目指して本作化に取り組む産地を支援するものであります。
　今般の補正予算におきましては、畑地として排水性を高めるための耕盤の除去等に必要となることを踏まえて、まず転換の支援として十アール当たり十四万円の一時金をお支払いするほか、畑地化後に作物の生産や品質が安定し、産地化するまでの一定期間を支援するため、十アール当たり二万円を五年間支援する、こうした支援策を打ち出しているところであります。
　この予算を通じて、令和五年度、五年産において一次採択とならなかった全ての方に加えまして、令和六年度、六年産において畑地化に新たに取り組む方も対象にして積み上げ、七百五十億円を計上したというのが状況でございます。

○松野明美君　大臣、水田を一度ビニールハウスとか果樹園、花などにしてしまうと、もう二度とお米を作ることができないと、主食である米が失われていく。食料安全保障の確保に逆行しているのではないでしょうか。
　お米は日本の農業の一番の強みです。お米の自給率は九七％です。守っていく必要があると思いますが、いかがか、いかがでしょうか。
　それで、これからの日本、いざというときのことを考えますと、水田を維持して家畜飼養、例えばＷＣＳとかそういうような飼料ですね、増産して耕畜連携を進めた方が自給率アップにつながっていくのではないかと思うのですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（宮下一郎君）　主食用米の需要量が毎年減少する中で、需要に応じた生産を進めるということが大事だと考えております。また同時に、海外に依存する麦、大豆や飼料作物の生産拡大を進めることが自給率向上にもつながります。
　なお、ホールクロップ、稲のホールクロップサイレージは、肉用牛経営や酪農経営の方が近くに、近隣にいる地域では有効な転作作物だと思います。一方で、他の飼料作物に比べると、面積当たりで生産される栄養価が低いというところがありまして、畜産業者の方の立場に立てば、畑地で栄養価が高い青刈りトウモロコシなどの飼料作物を作ってもらう方がよい場合もあります。
　様々な、地域によって様々な事情異なりますので、農林水産省では、現在、各地域においてどのような作物を作付けるのか、その場合、水田機能を維持して産地化するのか又は畑地として産地化するのか検討していただいているところでありまして、畑地化一辺倒ではなくて、水田を生かしたということも選択肢の一つであります。産地の選択に基づいて、いずれの取組も後押しをして、需要に応じた生産を維持していきたいと考えております。

○松野明美君　食料安全保障の確保につきましては、やっぱり生きるため、一時的ではなく安定して食料を確保していくことが大変大切だと思っております。いざというとき食べるものがない、飢えてしまうということは決してあってはいけない、いけません。
　不測時の安全保障では、いざというときに増産が必要となるのはやはり米だと思っておりますが、その辺りはいかがでしょうか。

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、米は自給自足で食料自給上も大変重要な作物であります。ただ一方で、需要に見合った生産を確保する必要があると考えております。不測の事態が生じた場合には、需要に見合った供給に回復させることが必要でありますけれども、需要を上回って生産を確保するという必要もないんではないかというふうに思っています。
　現在の食料・農業・農村基本計画では、生産努力目標の実現に必要な主食用米、米粉用米、飼料用米等を合わせた米の作付面積として、令和十二年に百四十四万ヘクタールを見込んでいるところでありますけれども、これに対して、足下、令和五年では、農地面積四百三十万ヘクタールのうち水田面積二百二十一万ヘクタール、そのうち主食用米、米粉用米、飼料用米等を合わせた米全体の作付面積は百四十八万ヘクタールとなっておりまして、これを上回っております。
　主食用米は需要量が毎年十万トン程度減少しておりまして、その分、米ではなくて輸入依存度の高い小麦や大豆等を生産していただくことが食料自給率の向上に寄与することから、現在、産地において、水田機能を維持した上で、水稲と麦、大豆等の作物とのブロックローテーション、いわゆる水田輪作を行う場合もありますし、また、麦、大豆等の畑作物の作付けが定着している農地については収量、品質の向上等を目指して畑地化する、こうしたいずれのオプションも選べるようにということで支援をしていこうとしております。
　このように、不測時の対応のために、主食用米の需要量が減少しているにもかかわらず主食用米の作付面積を維持又は拡大することは適当ではないんではないかと考えております。

○松野明美君　お米の良さというのは、多分連作ができるということなんだと思っております。また、水稲の作付面積は年々減少しているようですが、不測時に備え確保すべきだと思っております。作付面積はどれくらい、不測時の作付面積はどれくらいだと考えていますでしょうか。お尋ねをいたします。

○国務大臣（宮下一郎君）　令和十二年に食料自給率四五％という目標がありますが、これを裏付ける面積としては百四十四万ヘクタールを見込んでいます。これに対して、今現在では既に百四十八万ヘクタールあるということです。

○松野明美君　本当に中山間地域では水田がだんだんだんだんなくなっていくのではないかと心配をしております。
　本当に日本の農業はすばらしいと思っております。外国人観光客から日本食は本当においしいと評価をされまして、海外でのおすし屋さんなどの出店も広がっていると聞いております。このおいしいという声でつらくても頑張ることができるとの農家の声もしっかり受け止めなければならないと思いますし、私たち消費者の方も、おいしいお米をどんどん食べていこうと考えなければならないと思っております。
　私たち日本維新の会は、農政改革タスクフォースを立ち上げまして、日本の財産であります農業を守っていけるように努力をしてまいります。
　このことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で松野明美さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。

○伊藤孝恵君　冒頭、質問通告しておらず恐縮ですが、鈴木財務大臣、先ほど杉尾理事の質問の中で、トリガーのボトルネック、一・五兆円の減収だというような御答弁がありました。現在の補助金、一・九兆円掛かる。この整合性について御説明いただければ幸いです。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一般財源から、いろいろな必要なもの、これは使われます。そういう中で必要なものとして、今は燃料油等の激変緩和措置、これはもう必要、国民生活を守るため必要であります。それとこのトリガー条項を議論することとは、直接つながりはありません。
　こうした一般財源の税収になるものとして、事実上、国税で一兆円、地方税で五千億あるわけでありますから、議論をする際にはそういうことも併せて議論をする必要があるんではないかということを申し上げているところであります。

○伊藤孝恵君　総理、確かに、昨年春の段階では、補助金とトリガーと選択肢は二つあったわけです。結果、政府は補助金を選択されて、今、会計検査院から、およそ百一億円というのが実際にガソリン価格を下げるというのには回らなかったという指摘や、実際に六十二億円という無駄な価格モニタリング調査というのがあったのではないかという疑義がございます。
　総理が、まあ確かに最後は政治決断だと思います、思いますが、その前段で、やはり財務大臣や財務省、そして御党の税調会長等、皆さんの理解を得なければ、もちろん決断はできないわけでございます。今、膝を突き合わせて話していただいていると思いますが、是非御決断いただきたい。一言だけいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項の凍結解除につきましては、昨年の春も与党と国民民主の間で議論を行いました。様々な課題について率直な意見を交換、意見交換を行い、そして引き続き議論をしていこうということになりました。
　そして今、経済政策を進める中、経済対策を進める中にあって、来年四月までは激変緩和措置延長すること、これを政府としては決定をしています。その先のありようについて議論をするわけですが、今委員から御指摘がありました、この制度による財政、所要の財源の問題、もちろんそうでありますし、また現実にどれだけの効果があるかなど、その状況に応じて的確に判断しなければならないと思います。
　是非、来年のこの激変緩和措置が終了した後の課題として、与党そして国民民主党、政策責任者の中で議論を行うことは有意義なことであると思いますし、その結論を政府としてもしっかり踏まえて対応を決定してまいります。

○伊藤孝恵君　つまり、今、総理はもう出口の戦略どうするか、ずうっといつまでやるか分からない補助金というのを続けるのか、それとも、百六十円を三か月以上という明確な物差しのある、またその手続も明確化されているそのトリガーにするか、その出口戦略としてどちらが筋がいいのか、御決断をいただきたいと思います。
　資料一、御覧ください。
　我が国の相対的貧困率の男女差というのは、七十歳以降、高齢期に顕著に女性のみ跳ね上がり、グラフを見ていただくとワニの口のようになっております。
　総理、この理由を教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　資料、すなわち男女の差についての要因については様々な要因があると思いますが、例えば、七十歳以上になりますと女性の方が、単身世帯の割合、単身世帯になられる割合、これが男性の場合より高くなるという事情があります。
　また、女性の単身世帯の所得は男性の単身世帯の所得より低いということ、さらには、女性の賃金は相対的に男性より低い傾向にあることから、高齢期に低年金になりやすいこと、こういった要因が考えられるのではないかと思います。

○伊藤孝恵君　おっしゃるとおりで、高齢単身女性の貧困というのは、今御指摘いただいたように、現役時の賃金が少なかったことというのが年金額に直結しているということなんだと思いますが、これ、年金受給額にやっぱり関係があることは恐らく間違いがないんですけれども、この貧困状態にある方々というのが、例えば国民年金の一号だったのか厚生年金の二号だったのか、はたまた二号配偶者の三号だったのかという、又は死別か離別か、独身、未婚だったのかも含めて、これ、どの省庁に聞いても分析していないというふうにおっしゃるんですね。
　政府は、今後、三号を廃止して勤労者皆保険の方に向かっていくというふうに思いますが、これはそもそも何を目的とした改革だったのか、教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　勤労者がその働き方、また勤め先の企業規模、業種、また年齢や性別にかかわらずふさわしい社会保障を享受できるようにする、これは大変重要な考え方です。あわせて、雇用の在り方に対して中立的な社会保障制度をつくっていくという観点から、勤労者皆保険の実現に向けた取組を進めているところです。社会保障審議会年金部会において今議論を行っています。
　適用拡大を進めている、そのとおりでありますが、第三号被保険者制度については廃止ありきの議論ではないと承知をしています。このありようについて様々な議論が行われているわけで、方向性が定まっているものではない、議論のありようについてはそのように認識をしております。

○伊藤孝恵君　ありきではないというふうにおっしゃったんですが、今まさに働き方に中立なこういった制度が必要だとか、壁を越えてきて将来は安心だとか、これは年金の権利なんだというような御説明等々されるんですけれども、今三号の中で働いている方からしたら、じゃ、どうやったら私は老後安心なのかというものについて、逆の説明からすると、例えば、この三号だった公務員妻とか会社員妻が離婚による年金分割もしなかったので今厳しい状況に置かれているとか、そういったようなエビデンスがあるのかないのか、これ教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の離婚時のこの年金分割制度は、離婚した場合に女性の高齢期における所得水準が低くなるという問題に対応するために、婚姻期間に係る厚生年金の分割、これを可能とする仕組みですが、実績としては、この制度を活用された方、約三万四千件と承知していますが、これ、年金分割をしなかったために貧困に陥ったかどうか、こういった調査までは実施しておりません。よって、御指摘のデータは把握してはおりません。

○伊藤孝恵君　やっぱり分析しなければ、じゃ、どういうような社会保障制度というのをチョイスしたらいいのかというのが分からなくて、また、一九九〇年代の就職氷河期世代というのは非正規を選択せざるを得なかった。特に単身世帯の女性は、半分以上が今、年収三百万円未満です。
　この世代が高齢期に入る二十年後には、困窮する単身高齢女性、今以上に増えるというふうに予想されますが、総理の御所見、お伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、就職氷河期世代の方々がこの今現在も様々な厳しい状況に置かれていると認識をしておりますし、委員がおっしゃるように、二十年後ですか、将来においてこうした状況に備えておかなければならない、こういった認識持って、この施策を総動員して正規雇用を実現するための就労あるいは社会参加の支援、政府としても取り組んでいるところです。

○伊藤孝恵君　今、就労という言葉がありました。教育訓練支援給付金には、現在、四十五歳未満といった年齢制限があります。若い世代とともに、積極的にこういった就職氷河期世代のケア、就職支援を強化すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の教育訓練支援給付金、これ、若年の労働者に長期の教育訓練期間中の支援が可能、支援が必要であることを踏まえて暫定的な特例措置として創設された制度であり、訓練修了後にその成果を一定以上の期間生かせる者として四十五歳未満の離職者に支給することとしております。
　この制度については、現在、厚生労働省の審議会において、対象者を含めその在り方、議論中であります。引き続き、労使の意見を伺いながら、この制度のありようについて検討をしていくことになっていると承知をしています。

○伊藤孝恵君　この四十五歳未満要件、是非検討いただきたいんです。現役世代の稼ぐ力というのがそのまま年金に直結していく、総理も御答弁されました。是非ともこの就職氷河期世代支援していただきたいと思いますし、この公営住宅の入居条件というのが六十歳以上である、単身者のですね、その合理性についてもお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の公営住宅については、かつて単身入居される世帯を六十歳以上等の一部世帯に限ってきましたが、平成二十三年のこの地方分権一括法によってその要件は廃止いたしました。管理主体である地方公共団体の裁量によるところとしているところであります。
　ただ、この規定について、地方自治体によっては対応はばらつきがあるものですから、それに対して、近年、若年単身世帯を含む単身世帯が増加している、こういった傾向にあります。そういった傾向も受けて、昨年三月、国土交通省から、条例等で入居資格要件を運用するこの地方公共団体に対して、高齢者等の一部世帯に限らず単身入居がしやすくなるよう規定の見直し、これを要請したところであります。
　今後、この地方公共団体において、地域の事情や時代の変化に応じて、住宅困窮者に対して的確に公営住宅提供できるように支援を行いたいと思います。

○伊藤孝恵君　この見直しされているか否か、そこについても目配りして調査していただければというふうに思います。
　今、この単身世帯の三分の二が女性であるにもかかわらず、母子寡婦でない中高年単身女性の課題というのは今まで政治に置き去りにされてきました。特にこの年金に係る貧困の問題というのは、今なお続く我が国の男女格差が生んだこれ深刻な社会課題であります。
　岸田政権においては優先順位を上げてお取組をいただくことをお願いしたいと思いますし、少子化というのも、固定化されたこういった性別役割分担意識、男女不平等、この非正規、実質賃金の低下の、これが合併症であるように、この高齢女性の貧困問題もまた同じ根っこ、つまりここが我が国の病巣なのではないかというふうに思います。
　総理のお取組をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　二〇二三年は世界の平均気温が観測史上最高となり、洪水や熱波、山火事など、各地で猛威を振るい、命を奪っています。
　あしたからドバイで開かれるＣＯＰ28に総理も出席すると伺います。何が焦点でしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のＣＯＰ、ＣＯＰ28においては、このパリ協定の目標達成に向けた世界全体の気候変動対策の進捗評価を行う、いわゆるこのグローバルストックテーク、これが初めて取りまとめられる予定になっています。各国の対策を今後どのように進めていくかが焦点となり、そして脱炭素、経済成長、そして地政学的なエネルギー安全保障、この三つの挑戦への対応が問われる、こうした会議になると認識をしております。
　我が国としても、二〇五〇年ネットゼロに向けた取組、世界の脱炭素に向けた貢献、発信することで国際社会主導していきたいと考えています。

○山添拓君　気温上昇を一・五度に抑えるのがパリ協定の国際的な目標です。ところが、国連気候変動枠組条約の事務局や国連環境計画、この間、現在の各国の目標をそのまま達成したとしても、これはおぼつかないのではないかという見通しを示しています。
　環境大臣、どんな見通しが示されていますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　気候変動枠組条約事務局がまとめた報告書によれば、各国の温室効果ガスの削減目標が達成された場合、二一〇〇年時点の世界全体の平均気温の上昇幅は二・一度から二・八度と予測してございます。
　また、国連環境計画がまとめた報告書によれば、二一〇〇年時点の世界全体の平均気温の上昇幅は、現行政策を前提とした場合は三・〇度Ｃ、各国の削減目標が達成された場合は二・九度Ｃ、国際的な支援を条件として上積みされた削減目標が達成された場合は二・五度Ｃと予測してございます。

○山添拓君　つまり、現在の延長では一・五度目標を達成できないということです。総理もこれは認識されていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世界全体の状況については、そういったこの危機感、指摘されていると承知をしています。

○山添拓君　三月に発表されたＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第六次評価報告書、一・五度に抑えるためにはいかなる排出削減が必要だと述べていますか。環境大臣。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　今年三月公表されたＩＰＣＣ第六次評価報告書においては、工業化以前からの気温上昇を一・五度Ｃに抑えるためには、温室効果ガスの排出量を、二〇一九年に比較して、二〇三〇年までに四三％、二〇三五年までに六〇％、二〇四〇年までに六九％、二〇五〇年までに八四％、それぞれ削減することが必要とされてございます。さらに、二〇七〇年代には温室効果ガスの排出を正味ゼロにする必要があると予測されてございます。

○山添拓君　資料を御覧ください。
　今のＩＰＣＣ報告を受けて国連のグテーレス事務総長は、この報告書は気候の時限爆弾の信管を抜くための教本だと警鐘を鳴らしています。そして、先進国の指導者は二〇四〇年にできるだけ近い時期に排出量正味ゼロの実現を約束しなければならないと述べています。
　総理、日本の目標は二〇五〇年正味ゼロです。これは前倒しが必要になりますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年度四六％削減、さらに五〇％の高みに向けた挑戦を続ける、こういった目標を掲げています。直近の二〇二一年度には約二〇％の削減達成し、着実に削減の実績、我が国は積み重ねてきております。
　諸般の事情が許せば、私自身、これ、ＣＯＰ28出席したいと思っていますが、その際に、我が国の実績、これしっかりアピールするとともに、各国とも、掲げた目標、これ実現することが必要だ、これをまずしっかり働きかけることが重要であると思っています。
　そして、御指摘は二〇四〇年の話でありますが、これ、二〇三五年以降の削減目標の在り方については二〇二五年までに国連に提出すること、これが奨励されています。我が国も、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しの検討や科学的知見を踏まえつつ、この二〇三五年以降の目標についても是非意欲的な目標を作成するべく検討していきたいと思っています。

○山添拓君　何か日本はかなり頑張っているような話なんですが、九〇年比で見れば八％しか減っていないわけですね。これ、ヨーロッパでは二〇％から四七％減っていますから、これは桁違いなんですよ。
　ＣＯＰ28の焦点の一つが、先ほど総理からもあった全体的な進捗評価、グローバルストックテークが初めて実施されるということです。
　環境大臣、グローバルストックテークとは何ですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　グローバルストックテークとは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ一・五度Ｃに抑えるように努力するというパリ協定の目標達成に向け、世界全体の気候変動対策の進捗評価を行うものでございます。五年に一回評価を行うことがパリ協定で定めておりまして、ＣＯＰ28において初めてその成果物が取りまとめられる予定。
　我が国としては、このグローバルストックテークを契機として、世界の気候変動対策を加速していくことが重要だと考えてございます。

○山添拓君　九月に公表されたその議論の土台となる報告書は、一・五度を達成するための窓は急速に閉じられつつあるとしています。世界の排出量がパリ協定の目標と合致していないということなんですね。排出削減が進んでいないために、対策の加速が迫られているわけです。
　そういう意味で、総理、改めて伺いますが、日本の目標についても見直しが必要になりますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、各国とも、掲げた目標、これを実行することが何よりも重要だと思います。先ほど申し上げましたように、日本においては、目標を掲げ、その目標に向けて、今現状、順調に目標達成に向けて努力を続けています。各国ともそれぞれの目標実現に力を、より力を入れるべきだ、これをしっかり働きかけること、まずこれが基本でありますし、二〇三五年以降の目標についても、その現状を踏まえて、より意欲的な目標を掲げることが重要であると考えています。

○山添拓君　その二〇三五年に向けた目標は二〇二五年のＣＯＰ30で確認することになりますが、これは遅くとも九か月前までに提出が必要とされます。ですから、直ちに議論を始める必要があるわけですね。それから、各国の状況を見守ってと悠長にしているわけにはいかないと思うんです。
　グテーレス事務総長がもう一つ強調しているのは、先進国では二〇三〇年までに石炭火力を廃止せよということです。
　総理に伺います。主要七か国で石炭火力発電からの撤退期限を決めていないのは日本だけです。ＣＯＰ28に向けて決めますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　期限を決めていないではないかという御指摘でありますが、この議論につきましては、エネルギー事情は各国とも千差万別であり、各国の事情に応じて多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指す方針、これを確認、ＣＯＰ28においても確認してまいります。
　これ、石炭火力については、安定供給を大前提に、できる限り発電比率を引き下げていく方針であり、まずは二〇三〇年に向けて非効率的な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力発電に置き換える取組を引き続き推進していきます。
　こうした各国の多様な事情に応ずるというのは、特にアジアの事情等を考えますときに大変重要な姿勢であるということをＧ７の場等においても我が国として主張してきております。
　こういった考え方に応じて、石炭火力についても対応を進めていきたいと考えています。

○山添拓君　いや、撤退の期限はこの先も設けないつもりですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　必要な供給量が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講ずることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼすことになりかねません。
　現時点で廃止の期限区切ることは想定しておりませんが、二〇五〇年カーボンニュートラル、この大きな目標は共有をしています。安定供給を大前提に発電比率を引き下げていく、こうした取組は続けてまいります。

○山添拓君　それでは私はまた化石賞を受賞しかねないと思いますね。
　そして、二〇五〇年とおっしゃった。それを二〇四〇年に近い時期に前倒しせよというのが国際社会から求められているわけですよ。ＣＯＰ28では再エネ三倍化も議論されます。石炭火力への固執はもうやめるべきです。
　ところで、総理に伺いますが、単一の組織で世界で最も多くの温室効果ガスを排出しているのは誰か、御存じでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　承知しておりません。

○山添拓君　これは米軍なんですね。
　環境大臣に伺います。軍隊の温室効果ガス排出量、これは地球全体の何％でしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問でございますけれども、軍事、防衛に関する温室効果ガスの排出量については、各国による国連への排出量報告の内容を定めたＩＰＣＣガイドラインにおいて、その他の項目の内数として計上することとなってございます。このため、御指摘の温室効果ガスの排出量及びその全体に占める割合については把握してございません。

○山添拓君　五・五％を占めるという見積りがあります。米軍の活動だけでもスイスやニュージーランド一か国分を超えます。アメリカの軍用機から排出されるＣＯ２は乗用車六百万台分といいます。
　軍隊の排出量の報告や削減目標の設定、なぜ義務付けられていないんでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今の答えのとおりでございますけれども、ＩＰＣＣの報告書によれば、そういう取決めになっているということでございます。
　世界全体のことでございますか、日本についてでございますか。（発言する者あり）世界全体。それは、ＩＰＣＣの議論の中でそのような取決めがなされたものと承知しております。

○山添拓君　九七年の京都議定書の段階でも議論があったはずです。御存じないでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　現在、手元にその詳細な資料がないので、お答えはちょっと差し控えさせていただきます。

○山添拓君　では、調べて委員会に報告してください。

○委員長（末松信介君）　じゃ、理事会で協議をいたします。

○山添拓君　国家安全保障が損なわれかねないからだと、こう言われているわけですが、防衛省は二〇三〇年までに一三年比五〇％削減を目標としています。ところが、兵器、防衛装備品は除外されています。これはなぜですか。

○国務大臣（木原稔君）　委員御指摘のとおり、防衛省につきましても、温室効果ガスの総排出量について、二〇一三年度を基準年度として、二〇三〇年度までに五〇％削減することを目標としているところです。ただし、防衛装備品の運用に伴う温室効果ガスについては、国の安全の確保に直結する特殊な事業であることを踏まえて計画の対象外とされております。
　一方で、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの政府専用機や戦闘機への使用の実証であったり、あるいは戦闘車両用のハイブリッドシステムの研究、そういった取組を進めているところであり、できる限り温室効果ガスの削減に努めてまいる所存です。

○山添拓君　最もエネルギーを消費する作戦、演習で使う兵器、これが言わば聖域となっているわけですね。
　資料二枚目、御覧ください、総理。
　軍事支出と温室効果ガスの排出量には相関関係があります。世界の軍事費上位十か国のうち七か国、アメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランス、日本、ドイツ、排出量上位十か国にも入っています。ところが、日本でも世界でも、軍隊は気候危機対策の大穴なんですね。
　ＣＯＰ28で総理から問題提起すべきじゃありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の軍隊のこの排出量については、国の安全の確保に直結する特殊な事情があることを踏まえてこの対象外になっているというこの議論があることは承知しておりますが、いずれにせよ、そのＣＯＰの枠組みの中で各国の総排出量、これをしっかりと管理する、こういった議論が進められているわけですから、総枠を制限する、その枠組みの中で、御指摘の点についてもその縮小を考えていく、これがＣＯＰ28の基本的な考え方であると認識をしております。

○山添拓君　いや、ですから、その総枠の対象外になっているんですよ。このままでいいのかという問題提起です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今のこの気候変動問題に関して、それぞれ各国とも総量における目標を実行することが重要である、なおかつ、その目標についてもより前向きなものが求められている、こういった議論であると思います。それを確認するＣＯＰ28、そういった会議であると思います。これをこの会議の目的に貢献することがまず第一であると考えます。

○山添拓君　全然お答えになっていないんですが。
　ウクライナで、あるいはガザで破壊が続き、そして日本を始め大軍拡が進められ、武器の輸出も拡大されています。それらが気候危機対策の抜け穴のままであってよいはずがないと思います。総理がＣＯＰ28で提起すべきだと、このことを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、天畠大輔君の質疑を行います。天畠大輔君。

○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　本日は、補正予算、国民全体に関わる課題の審議です。十人に一人が一生に一度はうつ病を経験すると言われる現代、精神科病院での虐待事件からの被害回復は、皆さん、明日は我が身の問題です。
　今年二月に虐待、暴行事件が判明した精神科滝山病院に今も残る入院患者の数など、国は把握していますか。総理、データをお示しください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　虐待はあってはならないことであり、虐待の防止、早期発見、再発防止に努めることは重要です。
　御指摘の滝山病院に対しては、東京都において、本年四月、精神保健福祉法に基づく改善命令が行われ、その後、入院中の患者の意向を踏まえ、転退院の支援が行われていると承知をしております。
　その上で、滝山病院については、医療法に基づく許可病床数は二百八十八床であり、本年十月末現在、八十四名が入院中です。また、本年五月以降、東京都が転退院に関する意向調査を行った約七十名の入院患者のうち約半数の方が転院や退院を希望し、そのうち、十一月二十、失礼、十一月十六日までに十名の方が転院したものであると聞いております。

○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　虐待があった場所で年を越す人がこのままでは八十四人もいます。総理、一人の政治家として、おかしいと思いませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　転退院に向けての取組は、これ、先ほど申し上げた時点で終わっているものではありません。これ引き続き、こうした転退院を支援する取組は東京都において続けられています。
　引き続き、東京都において、本人や御家族の意向も踏まえつつ、転退院の支援、適切に対応するものと承知をしております。

○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をしていますので、お待ちください。

○天畠大輔君　いやいや、異常事態です。代読お願いします。
　精神科病院で虐待などが起こっても、そこに残る人たちはいつも置き去りです。虐待を受けたり、見たり聞いたりした患者一人一人に対する謝罪、回復ケア、そして事件直後の緊急的な転退院支援などの被害回復を定めた仕組みはありません。
　東京都は現在転院支援をしていますが、ペースは遅く、結果として八十四人が残っています。半年前に退院を希望したのに出られていない人だけでも二十五人ほどいます。
　滝山病院からの退院支援に取り組んできた相原啓介弁護士は、こう警鐘を鳴らします。まるで、災害時に被災地に取り残されている人たちが地面に倒れていることを誰も気に留めず、政府の責任追及や今後の再発防止策ばかりを全国民が語り合っているかのようです。
　総理、先ほど申し上げたような被害回復の支援を確実かつ早急に行うための法令上の仕組みが必要ではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、虐待はあってはならないことですが、虐待事案が生じた場合、御指摘の、患者への個別のケア、転退院支援等が必要になる場合がある、御指摘のとおりであります。こうした場合は、都道府県等の指導監督の下、精神科病院において、患者の状況に応じ、適切に患者の処遇改善が図られる必要があると考えています。
　そして、御質問は、この法整備、法令上の仕組みについてでありますが、昨年改正された精神保健福祉法に基づき、来年四月から、精神科病院における虐待防止措置や虐待を発見した場合の都道府県等への通報義務、これらに関する報告徴収等の仕組み、こうしたものが創設されることとなります。
　こうした取組の推進によって、入院中の患者の処遇の改善、これを前に進めていくことを考えていくことが重要であると考えております。

○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　総理、その今の仕組みでは無理です。絶対に新しい仕組みが必要です。代読お願いします。
　次に行きます。
　出生前診断が普及している今、優生思想は私たち一人一人に突き付けられた問題です。
　旧優生保護法被害の国賠訴訟で、国側の敗訴は既に八件です。直近十月二十五日の仙台高裁判決は、これまでより大きく踏み込んでいます。原告の損害賠償権が既になくなっていると国が主張すること自体が不誠実で乱暴な態度だと、国の主張を完膚なきまでに否定しました。
　総理、やはり政府はこれまでの上訴を取り下げ、総理が原告らと会うべきではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧優生保護法に基づき、又はこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられた方々については、平成三十一年四月二十四日、議員立法により、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立した際に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心のおわび、心からのおわびを表明しています。こうした政府の立場、これは今も変わっておりません。
　政府としては、引き続き、立法府の総意により制定していただいたこの法律に基づいて、こうした方々に対して一時金を円滑かつ確実に支給し、その責務を果たしてまいりたいと思います。
　そして、この被害者に会うべきだという御指摘が今ありました。優生手術等を受けた方々の声、これは大切であると考えております。優生手術等を受けた方々との面会については、今訴訟が係争中であります。その点も考えて、その方法等を検討したいと考えます。

○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。

○天畠大輔君　総理が会うべきだと言っているんです。最高裁の判断を待つのは無責任ではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　優生手術を受けた方々の声は大切であると申し上げました。そして、面会等については、訴訟が係争中でありますので、その方法等は検討したいとお答えをさせていただいております。

○天畠大輔君　代読します。
　原告団代表で八十歳の北三郎さんは、妻に優生手術のことをずっと言えず、妻の死の間際にやっと打ち明けたといいます。私がいなくなっても御飯ちゃんと食べるんだよが最後の会話だったそうです。優生手術の被害者は、八十代、九十代の高齢者です。
　総理に改めて伺います。
　最高裁判断を待つのではなく、一日も早い政治決断が必要ではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　係争中の個別の訴訟については、それぞれ具体的な事情も異なることから、法律の解釈、適用を含めて個々に検討し、そして事案の内容に応じて一つ一つ丁寧に対応しているところですが、こういった観点から内容を精査したところ、この民法七百二十四条後段の解釈に関して、いずれも旧優生保護法に係る本件事案にとどまらない法律上の重大な問題を含んでいること等から上訴せざるを得ないと判断に至ったと報告を受けております。
　いずれにせよ、政府としては、全ての国民が、疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、人格と個性を尊重しながら共生する社会実現に向けて、引き続き努力をしてまいります。

○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　解決は待ったなしです。
　総理は、今年三月の予算委員会でも、会い方を検討するとおっしゃいました。遅過ぎませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　訴訟をめぐる状況、事情は様々であります。その事情に応じて、この被害者の方の声を聞くについても方法を工夫しなければなりません。係争中の事案であるからこそ、方法についても検討を考えているところであります。

○天畠大輔君　代読します。
　虐待のあった精神科病院でも優生保護法問題でも、安心して新年を迎えられない人が多くいる。誰かに責任を押し付けず、政府も国会も行動すべきと申し上げ、質疑を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、令和五年度補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（末松信介君）　令和五年度補正予算二案の修正について山本太郎君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本太郎君。

○山本太郎君　私は、れいわ新選組を代表して、ただいま議題となりました令和五年度一般会計補正予算及び令和五年度特別会計補正予算に対する修正の動議を提出いたします。
　岸田内閣の提出した補正予算は、物価高や重税に苦しむこの国に生きる人々を救済するものとなっていません。逆に、財務省と経団連の好みだけピックアップし、国民に冷や水を浴びせるものです。
　私たちは、今国会でも、それ以前からも、国民の経済の切実な要求に基づき、消費税は廃止、悪い物価高が収まるまでの季節ごとの一律給付、十万円の一律給付、社会保険料の減免などが必要と訴え続けてまいりました。
　一方、今国会の議論では、岸田内閣を始め、一部野党までもが消費税減税を否定するための理屈をこねくり回していました。直近の世論調査では、消費税減税に賛成が約六割、そのような結果が出ているにもかかわらず、国会の中と外の温度差は開くばかりです。
　私たちとしては、この温度差を埋めるべく、この国の現実を国会の中に持ち込み、失われた三十年により壊された国民経済を再生させるために、今回、補正予算の修正案を提案いたします。
　本修正案では、十二月から三月、本年度残り四か月のための施策を計上しております。消費税をゼロにするための費用を七・八兆円、ガソリン税をゼロにするための費用〇・七兆円、悪い物価高が収まるまでの季節ごと十万円一律給付金の費用二十五兆円、社会保険料の引下げ四兆円、十八歳までの子供に一律月三万円給付するための費用一・九兆円、そのほか、中小企業支援として、いわゆるゼロゼロ融資の利子支払免除のための費用二・五兆円などとなっております。詳細は修正案を御覧ください。
　歳出増は合計四十四・六兆円を計上しており、税負担の軽減分も含めた新規の特例国債の増は五十三・一兆円です。大きな額と思われるかもしれません。しかし、第一に、これは必要不可欠な支出であると考えております。与野党の皆様には、一つでも国民生活にとって不要なものなどあるのか、御確認いただきたいと思います。
　この修正案に多く含まれる給付金や税軽減の支出は、全てが一度に消費に回るものではないため、物価上昇の影響は比較的少なく、貯蓄を含めて人々の生活を下支えいたします。また、別途、税制の再構築を行い、所得税の累進性強化、そして法人税への累進制度導入による格差是正策を行うことにより、所得の再分配や物価抑制の手段も重要と考えております。
　なお、本修正案では、特別会計予算については補正は行わないものとしております。
　自民党政権で進められてきたコストカット経済からの真の脱却と、実質賃金が低迷する中での国民生活の底上げを岸田内閣の責任で今すぐ行っていただきたいが、方向性がずれているので修正の提案となりました。
　何とぞ、議員各位の御理解を賜り、本修正案に御賛同いただけるようお願い申し上げ、私の提案理由説明といたします。
　ありがとうございます。

○委員長（末松信介君）　ただいまの山本太郎君提出の修正案は予算総額の増額でありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から意見を聴取いたします。鈴木財務大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいまの修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。

○委員長（末松信介君）　それでは、これより令和五年度補正予算二案及び山本太郎君提出の修正案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。高木真理さん。

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。
　会派を代表して、政府提出の令和五年度補正予算について、反対の立場から討論いたします。
　今、国民の暮らしは、物価高、エネルギー価格高騰が続く中、実質賃金が十八か月連続のマイナス、年金も実質カットと、苦しさを増しています。一刻も早い手当てが打たれるべきところ、政府の補正予算の提出は余りに遅いものでありました。しかも、国民の可処分所得を増すための減税が届くのは来年六月と全く遅過ぎることに国民は大いに失望しています。
　以下に、本補正予算の反対理由を述べます。
　第一の理由は、当該補正予算が一体何を目指しているのかさっぱり分からないことです。
　これだけの物価高なのに、デフレからの脱却を確実にするためと称して、更に物価高を加速させかねない大幅な財政出動が盛り込まれています。真に必要な物価高対策以外はばらまきで、危険です。
　また、政府は、先に防衛増税を宣言しながら、還元する原資のない借金頼みの減税を入れ込んでいます。この負担増となる防衛費四十三兆円は、円安の影響で大幅に上振れするリスクがあることが審議の中で明らかにもなりました。
　異次元の子育て支援のための支援金は国民に新たな負担を生まないと説明されましたが、本当に負担増なしでできるのか、社会保障の中身が犠牲になるのか、分からないままでした。
　マイナ保険証は、国民が利便性を感じられず、利用率四・五％にとどまる中、普及策に多額の予算が付けられています。
　これでは、国民には当該予算の効果が見えず、今後の負担の予測が付きません。国民は不安でしかありません。
　第二の理由は、補正予算でありながら、財政法二十九条の求める緊要性の要件を満たしていないことです。
　人口減少への対応、国民の安全、安心確保の予算など、当初予算に盛り込んでしかるべきものばかりです。必要性を主張するなら、岸田政権は当初予算に積算できなかった力不足をこそ反省すべきです。
　万博予算の増額も、全体予算の積算力の欠如を表しています。一・九倍となった建設費の同額以上の予算が別枠で必要となることも明らかになりましたが、全体像が示されず、万博の計画の甘さには言葉がありません。
　基金への依存も緊要性に反します。減額されてなお合計二・五兆円あるひも付き予備費も異常です。コロナ禍で議決を経ない便利さに味をしめたからといって、適正な予算を立てられない失策のぼろ隠しに平時の税金をずるずると法外に使うことは許されません。
　さらに、政府は国民に高い負担率をお願いし続けながら、副大臣、政務官の相次ぐ不祥事による辞任、組織的裏金作りも疑われる自民党五派閥の政治資金パーティー収入の収支報告書不記載問題など、政治への信頼を揺るがす問題への説明が全く不十分でありました。到底、本補正予算案に賛成することはできません。
　立憲民主党は、物価高克服の緊急経済対策には、家計、事業者への直接支援、省エネ、再エネへの大胆投資に絞った支援策をこそ行うべきと考え、衆議院で組替え動議を提出いたしました。人へ、未来へ、真っ当な政治へ、国民に寄り添い、信頼を取り戻す政治の実現を目指してまいることをお約束し、以上、反対討論といたします。（拍手）

○委員長（末松信介君）　宮崎勝君。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　私は、自民、公明を代表し、令和五年度補正予算二案に賛成の立場から討論を行います。
　岸田政権は、変革を力強く進める供給力の強化と足下の物価高を乗り越える国民への還元の二つを車の両輪として、新しい資本主義の実現に向けた取組を加速するデフレ完全脱却のための総合経済対策を十一月二日に閣議決定いたしました。
　本補正予算は、この総合経済対策を実行するためのものであり、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと攻めの投資の拡大によって消費と投資の力強い循環につなげていくため、速やかな成立が期待されます。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を述べます。
　第一に、物価高から国民生活を守るため、低所得世帯向け支援や地域の実情に応じた物価高対策を行うため一兆五千五百九十二億円の重点支援地方交付金を追加したほか、電気、ガス、燃料油価格激変緩和措置の来年四月末までの継続、家庭、住宅の省エネ、再エネ推進などの経費として二兆七千三百六十三億円が盛り込まれていることです。
　第二に、中小企業の省力化投資や介護職員の処遇改善、さらには、地方誘客促進によるインバウンド拡大や、観光地、観光産業の再生を含む経済の回復基調を地方へ波及させるための取組など、持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現するために一兆三千三百三億円が計上されています。
　第三に、成長力の強化、高度化に資する国内投資を促進するため、特定半導体基金を始め、生成ＡＩ用計算資源の整備、ＧＩＧＡスクール構想の推進のための端末更新費用、宇宙戦略基金の新設などの経費三兆四千三百七十五億円が措置されています。
　第四に、我が国が直面する人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動、推進するため、地方公共交通の維持、活性化の推進、自治体情報システムの標準化、共通化に係る経費、先般基本法が制定された認知症関連施策などに一兆三千四百三億円が盛り込まれている点も重要です。
　第五に、度重なる自然災害からの復旧を始め、これまで着実に取組を進めてきた国土強靱化、防災・減災に係る経費等に四兆二千八百二十七億円を充て、国民の安全、安心を確保する予算になっていることも評価できます。
　政府には、本補正予算の成立後、迅速、円滑な執行により国民生活に恩恵がいち早く行き渡るよう全力を挙げていただきたいことをお願いし、賛成討論といたします。（拍手）

○委員長（末松信介君）　山添拓君。

○山添拓君　日本共産党を代表し、政府提出の二〇二三年度補正予算案に反対の討論を行います。
　本補正予算案に反対する最大の理由は、物価高騰にあえぐ暮らしの実情に全く向き合っていないからにほかなりません。
　経済対策の目玉とされる減税、給付は一回限りです。半年先となる減税の後には大軍拡への増税が待ち構え、政権の人気取りにすぎないと多くの国民に見透かされています。
　減税するなら、消費税減税を今こそ決断すべきです。買物のたびに減税効果を実感でき、消費に結び付き、ＧＤＰ押し上げ効果も見込まれます。社会保障の財源だから下げないと、はなから除外するのではなく、消費税減税を求める六割近い国民の声を聞くべきです。
　実質賃金は十八か月連続でマイナスとなりました。岸田政権の下で賃金が下がってきたという現実を直視すべきであり、従来の政策の延長では構造的な賃上げにつながりません。
　日本共産党は、異常に膨れ上がった大企業の内部留保に時限的に課税して、中小企業を支援し、最低賃金を時給千五百円を目指し引き上げる案を提起してきました。自民党の中からも内部留保課税で賃上げ支援をという案が出ており、踏み出すべきです。
　本補正予算案による介護や障害福祉の処遇改善は僅か月六千円にすぎず、一桁足りません。
　審議を通じて、公務職場の非正規労働者の処遇改善に後ろ向きな政府の姿勢があらわになりました。専門性があり、知識や経験を持ちながら、細切れ雇用で低賃金、その下で男女賃金格差も深刻です。公務の職場から大幅な賃上げを進め、恒常的な仕事は正規を当たり前にするべきです。
　物価対策と無縁で、民意に反する税金の無駄遣いが多数盛り込まれています。
　大阪・関西万博の建設費に七百五十億円、機運醸成に十億円を計上していますが、多額の税金をつぎ込むことに多くの国民が納得していません。中止を決断すべきです。
　保険証を廃止し、マイナ保険証の普及を進めるため、利用率が上がった医療機関の支援に八百八十七億円も計上していますが、マイナ保険証の強制こそやめるべきです。
　半導体企業など特定企業への巨額の補助金を可能にする多数の基金は、歯止めなき国費投入で大企業支援を進める、これまでと同じ大企業優遇の政治です。
　過去最大八千百三十億円に上る軍事費まで潜り込ませているのは異常と言うほかありません。スタンドオフミサイルを始め、憲法違反の敵基地攻撃能力保有を前倒しで進め、辺野古を始め基地強化を加速させようとするもので、言語道断です。
　多額の予備費も国会審議を回避する手段に利用されており、財政民主主義に反します。
　自民党主要五派閥の政治資金パーティーをめぐる疑惑が大問題となっています。収支報告書の訂正はしんぶん赤旗が指摘した部分にとどまり、表に出なければ隠しておこうという姿勢があらわです。企業が購入した分も含め、徹底的に明らかにすべきです。政治資金パーティーは形を変えた企業・団体献金であり、その対価性は形骸化しています。政治をゆがめる企業・団体献金は全面的に禁止すべきです。
　岸田総理の政治資金パーティーの利益率は九割に上ります。自らの政治資金集めに精を出す総理が国民が求める消費税減税には耳を貸さない、その政治姿勢を根本的に改めるべきということを指摘し、討論とします。（拍手）

○委員長（末松信介君）　松野明美さん。

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。
　私は、ただいま議題となりました令和五年度一般会計補正予算、令和五年度特別会計補正予算の両案について、会派を代表して、賛成の立場から討論いたします。
　総理は、足下の経済状況についてデフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えていると述べています。我が党も、デフレへの後退懸念を解消すべきときであると理解し、物価高対策に加え、国民の可処分所得向上に向け知恵を出し合うべきだと考えます。
　そのために必要十分な財政出動をすることは理解できますが、これにより補助金依存が深まることは避けなければなりません。そのためにも抜本的な構造改革が急務です。今般の経済対策において、三位一体の労働市場改革や医療ＤＸの推進など、従前の経済対策よりも構造改革に重点を置いた記載が見られたことを評価いたします。
　我が党は、社会保障制度や医療制度などの改革を政府に提言していく予定であり、政府とは改革の内容を切磋琢磨していく所存です。その成果として、歳出削減を実現し、現役世代の負担軽減や将来世代への投資を図ります。
　一方で、今般の補正予算案について懸念すべき点が複数あることも指摘させていただきます。
　補正予算には緊要性の要件がありますが、拡大解釈が横行しているように見受けられます。補正予算全体を貫く緊要性のより詳細で明確な要件設定を政府に要望いたします。
　本補正予算で減額した予備費は計二兆五千億円に上ります。予備費総額の算定に大きな疑義があると言わざるを得ない点、政府に強く指摘いたします。
　最後に、大阪万博、大阪・関西万博について。
　万博開催にはコストを上回る大きなメリットがあります。二〇一六年の経産省試算では万博には約二兆円の経済効果があるとされ、支出額の増加に伴い、経済効果の上振れも期待されます。また、ポストコロナ最初の万博として、またロシアのウクライナ侵攻後の万博として、ウエルビーイングを考え、また命を育む家庭や社会の大切さを考える重要な機会を提供するという意義があります。
　この目標を確実に達成できるようオールジャパンで取り組んでいただきたいと願い、私の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）

○委員長（末松信介君）　山本太郎君。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎、本案に反対の立場で討論します。
　三十年間に及ぶ不景気に、コロナが来て、物価高のトリプルパンチ。低所得者だけでなく、中間層も多くの中小零細事業者も人間の尊厳を守れる生活を送れていません。今がまさに緊急事態であるにもかかわらず、来年には賃上げが広がっていく、良い兆候が見えていると、おとぎ話よろしく浮世離れしたぺらぺらな答弁で、今地獄のふちに立たされた人々をあざ笑うような予算に、何をどう賛成できるんでしょうか。
　直ちに予算、お金が絡まない、れいわ、天畠大輔による人間の尊厳を守るための訴えに関しても塩回答。料亭で会食させてくださいって言っているわけじゃないですよ。当事者の声を聞いてくれと言っている。今年三月に同じことをお願いしたら検討すると言っていたのに、いまだ塩漬けですか。結局、金や票に直接つながらないことには指一本も動かしたくないという貴族的振る舞い。
　国民の命が懸かっている局面で、消費税減税は時間が掛かると、へ理屈をこねる野党も万死に値します。
　消費税廃止、一律現金給付、社会保険料の減免は必須です。れいわ新選組が貴族の集まり永田町をひっくり返します。
　ありがとうございます。

○委員長（末松信介君）　伊藤孝恵さん。

○伊藤孝恵君　私は、国民民主党・新緑風会を代表し、令和五年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　本補正予算には、我が党がかねてより求めているトリガー条項凍結解除によるガソリン値下げを実現するため、また物価高騰対策や賃上げ対策が盛り込まれていることから賛成いたしますが、さりとて、十全でない点については御指摘申し上げ、以下、具体的な提案を申し述べます。
　第一に、消費と投資を下支えし、持続的賃上げを確実にするための生活減税が足りない点です。
　デフレからインフレに経済が移行する中で必要となるのは、トリガー条項凍結解除のみならず、いわゆる暫定税率、二重課税の廃止と併せたガソリン減税、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げることで家計負担を軽減する所得税減税、賃金上昇率が物価上昇率を二％上回るまで、当分の間、税率を一〇％から五％に引き下げる、インボイス廃止を含む消費税減税、少額減価償却資産特例の上限額を引き上げ、投資額以上の償却を認める法人税における投資減税、税額控除額の引上げや価格転嫁等への取引条件を改善し、赤字法人も対象となるよう、減税項目を法人事業税、固定資産税、消費税にまで拡大した賃上げ減税です。ＧＤＰの六割近くを占める個人消費と伸び悩む企業の設備投資に直接アプローチできる対策が必要です。
　第二に、財政民主主義を有名無実化しかねない予備費の計上、使途拡大が見られる予算となっている点です。
　あわせて、基金への予算措置と残高もまた、予備費同様、コロナ禍を契機に膨張し続けています。財政法第二十九条における緊要性を鑑みれば、なおさらこれらの予備費や基金に対する取扱いは不適切と言わざるを得ません。
　第三に、緊要性が疑われる予算が散見される一方で、本当に待ったなしの課題である子供たちの自死や貧困、不登校や引きこもり、多岐、多世代にわたる孤独、孤立や、介護、保育職員等の処遇改善や、農林水産業支援に加え、目前に迫った物流、運送業界の二〇二四年問題に対する目配りが極めて乏しい予算になっている点です。
　物流、運送のみならず、地域公共交通の要である鉄道、バスの運賃制度は、昨今の燃料費高騰の中にあっても、航空機のような燃油サーチャージがなく、高騰する資材価格を始めとする必要コストの転嫁もできません。そもそも、簡単に価格転嫁できる制度とはなっていません。地方、中堅・中小企業の価格転嫁対策のみならず、鉄道、バスの運賃制度における適正な価格転嫁についても問題提起をさせていただきます。
　以上、本補正予算の課題及び提案を申し述べました。
　今、三十年ぶりの持続的賃上げができるか否かの岐路に立っています。我々は、トリガー条項凍結解除にとどまらず、なお一層現実的な提案をしていくことを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）

○委員長（末松信介君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、山本太郎君提出の令和五年度補正予算二案に対する修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕

○委員長（末松信介君）　少数と認めます。よって、山本太郎君提出の令和五年度補正予算二案に対する修正案は否決されました。
　次に、令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案全部の採決を行います。
　二案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕

○委員長（末松信介君）　多数と認めます。よって、令和五年度補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会