第68回国会　衆議院　外務委員会　第1号（1972-03-08）

本国会召集日（昭和四十六年十二月二十九日）（水
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の通
りである。
　　　委員長　田中　榮一君
　　　理事　青木　正久君　理事　坂本三十次君
　　　理事　正示啓次郎君　理事　永田　亮一君
　　　理事　山田　久就君　理事　松本　七郎君
　　　理事　西中　　清君　理事　曽祢　　益君
　　　　　　池田正之輔君　　　　石井　　一君
　　　　　　宇都宮徳馬君　　　　木村　武雄君
　　　　　　北澤　直吉君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　西銘　順治君　　　　野田　武夫君
　　　　　　福田　篤泰君　　　　福永　一臣君
　　　　　　豊　　永光君　　　　勝間田清一君
　　　　　　黒田　寿男君　　　　堂森　芳夫君
　　　　　　三宅　正一君　　　　中川　嘉美君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　松本　善明君
　　　　—————————————
昭和四十七年二月一日
　田中榮一君委員長辞任につき、その補欠として
　櫻内義雄君が議院において、委員長に選任され
　た。
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昭和四十七年三月八日（水曜日）
　　　　午後零時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　櫻内　義雄君
　　　理事　青木　正久君　理事　坂本三十次君
　　　理事　正示啓次郎君　理事　永田　亮一君
　　　理事　山田　久就君　理事　松本　七郎君
　　　理事　西中　　清君　理事　曽祢　　益君
　　　　　　石井　　一君　　　　西銘　順治君
　　　　　　福田　篤泰君　　　　豊　　永光君
　　　　　　黒田　寿男君　　　　三宅　正一君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　福田　赳夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　大西　正男君
　　　　　　　　外務省条約局長　高島　益郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　御巫　清尚君
　　　　　　　　外務省条約局外
　　　　　　　　務参事官　　　　穂崎　　巧君
　　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　　局文化事業部長　加川　隆明君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　吉岡　俊夫君
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委員の異動
一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　善明君　　　　　不破　哲三君
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君　　　　　櫻内　義雄君
　　北澤　直吉君　　　　　大平　正芳君
　　田中　榮一君　　　　　石井　　一君
　　竹内　黎一君　　　　　田村　　元君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊　　永光君　　　　　松浦周太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浦周太郎君　　　　　豊　　永光君
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　谷口善太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷口善太郎君　　　　　不破　哲三君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　善明君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
二月八日
　外務公務員法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一四号）
同月十四日
　千九百七十一年の国際小麦協定の締結について
　承認を求めるの件（条約第一号）
　国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関す
　る協定の締結について承認を求めるの件（条約
　第二号）
　国際民間航空条約の改正に関する千九百六十二
　年九月十五日にローマで署名された議定書の締
　結について承認を求めるの件（条約第三号）（予）
　国際民間航空条約の改正に関する千九百七十一
　年三月十二日にニュー・ヨークで署名された議
　定書の締結について承認を求めるの件（条約第
　四号）（予）
　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千
　九百七十一年七月七日ウィーンで署名された議
　定書の締結について承認を求めるの件（条約第
　五号）（予）
同月十八日
　税関における物品の評価に関する条約の締結に
　ついて承認を求めるの件（条約第六号）
三月二日
　国際交流基金法案（内閣提出第五六号）
同月七日
　原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とオーストラリア連邦政府との間の協定
　の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　原子力の平和的利用に関する協力のための日本
　国政府とフランス共和国政府との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（条約第八号）
　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の
　改正の受諾について承認を求めるの件（条約第
　九号）
　北西大西洋の漁業に関する国際条約の改正に関
　する議定書の締結について承認を求めるの件
　（条約第一〇号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とフィンランド共和
　国との間の条約の締結について承認を求めるの
　件（条約第一一号）（予）
二月二十八日
　国際海洋法制定促進に関する請願（鈴木善幸君
　紹介）（第一六一号）
　世界連邦建設の決議に関する請願（三宅正一君
　紹介）（第三二〇号）
　同（益谷秀次君紹介）（第三三二号）
　同（古川丈吉君紹介）（第三三三号）
　同（小川半次君紹介）（第三七三号）
　同（田中伊三次君紹介）（第三七四号）
　同（西岡武夫君紹介）（第三八五号）
　同（山田久就君紹介）（第三八六号）
　同（亀山孝一君紹介）（第四二三号）
　同（鯨岡兵輔君紹介）（第四二四号）
　同（中山正暉君紹介）（第四二五号）
　同（永田亮一君紹介）（第四二六号）
　同（勝澤芳雄君紹介）（第四七一号）
　同（河野密君紹介）（第四七二号）
　同（阪上安太郎君紹介）（第四七三号）
　同（堂森芳夫君紹介）（第四七四号）
　同（中嶋英夫君紹介）（第四七五号）
　同（山中吾郎君紹介）（第四七六号）
　同（山本弥之助君紹介）（第四七七号）
　同（佐々木良作君紹介）（第五一五号）
　同（西中清君紹介）（第五一六号）
　同（門司亮君紹介）（第五一七号）
　同（和田耕作君紹介）（第五一八号）
　同（石井一君紹介）（第五四八号）
　同（江田三郎君紹介）（第五四九号）
　同（菊池義郎君紹介）（第五五〇号）
　同（小坂徳三郎君紹介）（第五五一号）
　同（坂本三十次君紹介）（第五五二号）
　同（地崎宇三郎君紹介）（第五五三号）
　同（原田憲君紹介）（第五五四号）
　同（保利茂君紹介）（第五五五号）
同月二十九日
　世界連邦建設の決議に関する請願（細谷治嘉君
　紹介）（第六五三号）
　同（粟山ひで君紹介）（第六五四号）
　同（田中榮一君紹介）（第七八三号）
　同（渡部一郎君紹介）（第八一四号）
三月四日
　世界連邦建設の決議に関する請願（北澤直吉君
　紹介）（第八五九号）
　同（安井吉典君紹介）（第八六〇号）
　同（西村直己君紹介）（第九二六号）
　同（八田貞義君紹介）（第九二七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　外務公務員法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一四号）
　国際交流基金法案（内閣提出第五六号）
　千九百七十一年の国際小麦協定の締結について
　承認を求めるの件（条約第一号）
　国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関す
　る協定の締結について承認を求めるの件（条約
　第二号）
　税関における物品の評価に関する条約の締結に
　ついて承認を求めるの件（条約第六号）
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○櫻内委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、重ねて当委員会の委員長としてその重責をになうことになりました。まことに微力ではございますが、委員各位の御協力を得まして大過なきを期してまいりたいと存じます。何とぞ各位の御支援をお願い申し上げます。
　簡単ではございますが、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　————◇—————

○櫻内委員長　国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。
　本委員会といたしましては、国際情勢に関する事項について調査をいたしたいと存じますので、この旨議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」呼ぶ者あり〕

○櫻内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○櫻内委員長　次に、外務公務員法の一部を改正する法律案、国際交流基金法案、千九百七十一年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件、国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の締結について承認を求めるの件及び税関における物品の評価に関する条約の締結について承認を求めるの件、以上五案件を一括議題として、順次政府から提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣福田赳夫君。

○福田国務大臣　ただいま議題となりました法律案二件及び条約等三件につきまして、提案の理由を御説明いたします。
　最初に、外務公務員法の一部を改正する法律案につきましては、まず、特命全権大使及び特命全権公使の待命制度に関する条文の整備を行なうとともに、待命の期限を特別な場合には延長することができるようにしております。すなわち、待命中の大使及び公使が、特派大使、政府代表等の特別の任務に従事している場合には、その待命の期間が一年をこえた場合でも、その任務の重要性及び対外関係を考慮して、その任務が終了するまでは、大使及び公使の職を免ぜられないようにするものであります。
　さらに、この法律においては、在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国制度を改正し、現在は、在外勤務期間が四年をこえる職員に対し、一在勤期間中一回限り許可することができることとなっているのを、今後は、三年をこえる職員に対し、三年につき一回許可することができるようにしております。休暇帰国の趣旨は、在外職員の健康保持、変化する国内情勢の把握、本省との事務打ち合わせないし担当職務の変更に伴う研修などでありますが、このためには、在外勤務があまり長期間にならないうちに休暇帰国の機会を与えることが、その後の職務遂行にきわめて有意義であると認められるほか、諸外国においてはおおむね一年ないし二年につき休暇帰国を実施しておりますので、わが国においても休暇帰国に必要な在外勤務年限を短縮することといたした次第であります。
　次に、国際交流基金法案につきまして、今日わが国をめぐる国際環境を考えますと、国と国との長期的な信頼関係の基礎づくりが何よりも肝要でありますが、そのためには、国民相互の間の心と心の触れ合いをつちかう人物交流を中心とする海外との文化交流を安定した財政的基盤と機構の上に強力に推進することが急務であります。かかる観点から、この法律案におきまして、わが国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進するとともに、国際友好親善を促進するため、国際文化交流事業を効率的に行なうことを目的とする特殊法人国際交流基金を設立いたします。
　この基金に対しましては、政府から百億円を出資いたし、また、民間からの出資をも合わせまして基金の資本金とし、その運用益等をもって前述の目的達成のために人物の派遣及び招聘、日本研究、文化的催し、文化資料の作成等の業務を行なうことといたしております。
　この基金は、外務大臣の監督を受け、役員として理事長一名、理事四名以内、監事一名を置くほかに、基金の運営上の重要事項審議のため、運営審議会を設けることにいたしております。
　以上が法律案二件の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　続いて、条約等につきまして御説明いたします。
　まず、千九百七十一年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件につきまして、この協定は、一九六七年の国際穀物協定にかわるものとして、昨年一月から二月にかけてジュネーブで開催されました国際連合小麦会議において採択されたものであります。
　この協定は、一九六七年の国際穀物協定と同様、小麦貿易規約と食糧援助規約との二部からなっております。小麦貿易規約は、小麦の価格並びにこれに関連する権利及び義務についての規定が削除されております点を除きましては、ほぼ一九六七年の国際穀物協定の小麦貿易規約の規定を踏襲しておりまして、小麦の市況の安定化等について規定しております。食糧援助規約も、ほぼ一九六七年の国際穀物協定の食糧援助規約の規定を踏襲しておりまして、開発途上にある国に対する食糧援助について規定しております。
　この協定を締結いたしますことは、小麦の安定した供給が期待されること、開発途上にある国の食糧援助の解決に貢献することとなること等の見地から、わが国にとりまして有益であると考えられます。なお、わが国といたしましては、この協定の食糧援助規約に基づく援助を米または農業物資で行なう方針でありますので、同規約にその旨の留保を付しました。
　次に、国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、この協定は、その作成のための国際会議が、通信衛星による国際通信の拡充に関心を有する多数の国の参加を得て一九六九年二月以降数回にわたって開催されました結果、昨年四月から五月にかけてワシントンでわが国を含む七十八カ国が参加して開催されました会議において採択されたものであります。
　この協定の内容は、国際通信衛星組織を確定的な基礎の上に設定するため、インテルサットと略称されます国際電気通信衛星機構を設立すること、国際公衆電気通信業務に必要な通信衛星及び関連施設からなります宇宙部分がインテルサットによって提供されること、インテルサットの構成及び財政原則等について規定するものであります。
　わが国といたしましては、インテルサットによって設定される国際通信衛星組織が国際通信において重要な役割りを果たすものであると考えておりますので、この協定を締結いたしますことは、わが国をめぐる国際通信を拡充する上に有益であると考えられるのであります。
　最後に、税関における物品の評価に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、この条約は、西欧諸国の代表から構成された欧州関税同盟研究団による検討の結果一九五〇年十二月にブラッセルで作成されたものでありまして、この条約の目的は、価額を課税標準として関税を課する場合の物品の価額の定義を定めることによりまして、税関における物品の評価方式の統一をはかり、もって関税交渉及び貿易統計の比較等を容易にすることにあります。
　近年におけるわが国の貿易活動の拡大、及びそれに伴ってわが国の関税制度に対する諸外国の関心が高まってきているという事実に照らしますとき、わが国がこの条約の締約国となりますことは、関税制度の国際的な統一と貿易活動の円滑化をはかる見地からきわめて有意義であると考えられます。
　よって、以上条約等三件の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、すみやかに御承認あらんことを希望いたします。

○櫻内委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　各案件に対する質疑は後日行なうことといたします。
　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
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