第123回国会　参議院　本会議　第18号（1992-05-29）

平成四年五月二十九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　平成四年五月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施
　　設の再配置の促進に関する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第二　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保
　　存に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　証券取引等の公正を確保するための証券
　　取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第四　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第五　民事訴訟費用等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　特定債権等に係る事業の規制に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第八番、比例代表選出議員、山田俊昭君。
　　　〔山田俊昭君起立、拍手〕

○議長（長田裕二君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、山田俊昭君を外務委員に指名いたします。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　この際、お諮りいたします。
　高桑栄松君から海外旅行のため十四日間、中西珠子君から海外旅行のため来る六月一日から十六日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第一　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長山本正和君。
　　　〔山本正和君登壇、拍手〕

○山本正和君　ただいま議題となりました地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置を促進することにより地方の自立的成長の促進及び国土の均衡ある発展を図るため、基本方針の策定、地方拠点都市地域の指定、基本計画の承認及び産業業務施設の移転計画の認定について定めるとともに、都市計画上の特例の創設、地方行財政上の特例措置、地域振興整備公団及び通信・放送機構の業務の追加等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取、関係委員会との連合審査を行うとともに、他の地域振興立法との整合性、オフィス移転の可能性、本法における地方分権の考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第二　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長渕上貞雄君。
　　　〔渕上貞雄君登壇、拍手〕

○渕上貞雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図る体系的な制度を整備しようとするものであって、その主な内容は次のとおりであります。
　第一は、希少野生動植物種の個体の捕獲、譲渡、輸出入、陳列等は原則として禁止する。
　第二は、国内希少野生動植物種の個体の重要な生息地を生息地等保護区として指定し、工作物の設置、土地の形質変更等の改変行為を許可制または届け出制とし、これを保護する。
　第三は、国内希少野生動植物種については、その個体をふやすための事業として、保護増殖事業計画を定めて保護増殖事業を推進するなどとしております。
　なお、この法律の制定に伴い、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律及び特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律は廃止することといたしております。
　委員会におきましては、ワシントン条約の趣旨に沿った国内規制の強化、生態系の保全と本法律のあり方、野生動植物の現状把握と種の選定、生息地等保護区の選定手続、本法律の運用に不可欠の国民参加の要請と環境庁の人員、予算措置、絶滅危惧種の存在と開発行為の規制方策などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して全会一致をもって附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第三　証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長竹山裕君。
　　　〔竹山裕君登壇、拍手〕

○竹山裕君　ただいま議題となりました証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の証券市場等の実情にかんがみ、取引の公正の確保を図り市場に対する投資者の信頼を保持するため、証券取引等監視委員会を設置するとともに、証券業協会等自主規制機関について所要の整備を行い、取引の公正の確保に係る法令等の遵守の状況を監視する機能の強化及び充実を図るほか、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、証券取引等監視委員会の独立性確保と機能充実の方策、金融機関に対する検査体制の整備、自主規制機関の果たすべき役割と権限強化の必要性、今後の証券・金融行政のあり方等について、総理、大蔵大臣並びに関係当局に対して質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑終局の後、日本共産党近藤忠孝委員より本法律案に対し、証券取引等監視委員会を国家行政組織法第三条に基づく行政委員会とする等の修正案が提出されました。
　次いで、修正案及び原案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、修正案に賛成、原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、修正案及び原案を順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決、原案は賛成多数をもって可決、よって、本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第四　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長粕谷照美君。
　　　〔粕谷照美君登壇、拍手〕

○粕谷照美君　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における電波利用の増加等の状況にかんがみ、電波の適正な利用の確保に関し、郵政大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるため、免許人から電波利用料を徴収しようとするものであります。また、電波有効利用促進センターの業務に電波の有効かつ適正な利用の促進を図るための情報の収集及び提供の業務を追加する等、所要の改正を行うこととしております。
　委員会におきましては、従来無料であった電波利用を新たに有料化する理由、国への適用除外等のあり方、関係者への周知徹底の方策、不法無線局への対応策等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第五　民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鶴岡洋君。
　　　〔鶴岡祥君登壇、拍手〕

○鶴岡洋君　ただいま議題となりました民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における社会経済情勢の変化等にかんがみ、民事訴訟等の申し立ての手数料額の引き下げを図るため、その算出基準を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、手数料引き下げの対象を高額事件に限定した理由、民事訴訟手続見直しと手数料のあり方、現行納付制度の問題点等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第六　特定債権等に係る事業の規制に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長岩本政光君。
　　　〔岩本政光君登壇、拍手〕

○岩本政光君　ただいま議題となりました特定債権等に係る事業の規制に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、リース契約及び割賦販売契約等に係る金銭債権その他の特定債権等に係る譲渡及び譲り受けの事業並びに特定債権等に係る小口債権の販売の事業が増加している現状にかんがみ、特定債権等に係るこれらの事業を公正かつ円滑にするとともに、投資者の利益を保護するため、特定債権等の譲渡について届け出の制度並びに特定債権等譲り受け業及び小口債権販売業を営む者について許可の制度を設ける等の措置を講ずることにより、これらの業務の適正な運営を確保しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、投資者保護の確保、調達資金の運用のあり方、多重債務者問題、ノンバンクの過剰融資問題等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市川委員より反対、自由民主党を代表して中曽根理事より賛成、連合参議院を代表して古川委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し八項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————

○議長（長田裕二君）　日程第七　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長山口哲夫君。
　　　〔山口哲夫君登壇、拍手〕

○山口哲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主な内容は、まず、平成四年度分の地方交付税総額について、法第六条第二項の額に二百十億円を加算した額から、特例措置額八千五百億円、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る返済額二百七億六千万円、交付税及び譲与税配付金特別会計借入金元利償還額九百二十八億円を控除した額とすること、また、後年度の地方交付税の総額について、特例措置額八千五百億円に相当する額及び五千九百七十三億円を加算すること、次に、普通交付税の算定について、地域振興、福祉施策、公共施設の整備及び維持管理、教育施策等に要する経費の財源を措置するほか、土地開発基金費、地域福祉基金費、臨時財政特例債償還基金費を設けること等であります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、地方自治のあり方、地方財政の現状認識、地方交付税の性格、地方交付税の減額問題、基準財政需要額の算定等の諸問題について熱心な質疑が行われ、また、その間、参考人の意見聴取を行いました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して諌山委員より反対、日本社会党．護憲共同を代表して野別委員よ力賛成の意見が述べられました。．
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————

○議長（長田裕二君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（長田裕二君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十三分散会