第211回国会　参議院　農林水産委員会　第10号（2023-05-18）

令和五年五月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　　清君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　青山　豊久君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　水産庁次長　　　　安東　　隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官鈴木清君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（山下雄平君）　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮崎雅夫君　おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　海業につきましては、昨年三月に閣議決定をされました水産基本計画、漁港漁場整備長期計画でも海業の推進が位置付けられておるところでございます。今回の法改正についても、それを推進をしていくための一環であるというふうに思っております。
　まず、この海業の推進の狙いと法改正の必要性についてお伺いをしたいと思います。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　近年、我が国水産業は、水産物消費の減退や主要魚種の不漁等の様々な課題に直面しており、消費喚起や輸出促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進し、水産業に関する国民の理解醸成、漁村の活性化を図ることが重要となってきております。
　この法案は、こうした課題に対応していくため、令和四年三月に閣議決定された水産基本計画等を踏まえ、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、漁業体験活動や水産食堂などの事業である海業を推進し、交流人口の拡大とともに水産物消費の増進を図ること、また、漁港において陸上養殖の展開、衛生管理の高度化といった漁港機能の強化を図り、漁業生産力等の向上を図ることなど、所要の措置を講ずるものであります。

○宮崎雅夫君　勝俣副大臣、ありがとうございます。
　早速、そういう今後の海業の取組についてお伺いをしたいと思うんですけれども、私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟のメンバーとして年に一度現場にお邪魔をさせていただいているんですけれども、その中で海業の取組も拝見をする機会もございました。
　例えば、私の生まれ故郷であります兵庫県の妻鹿漁港、姫路市でございますけれども、家島漁協が運営をしておりますまえどれ市場、大変人が多い、にぎわっているところでございます。それから、昨年は、熊本県の上天草市樋合漁港、プレジャーボートの係留など充実したマリーナ施設を持つフィッシャリーナ天草などの取組がございまして、今回の法改正で海業の更なる推進が図られまして、漁村の活性化につながればと私も大いに期待をしているところでございます。
　水産庁では、この海業を広く普及をしていくために、海業振興の先行事例創出のためのモデル地区の募集を行いまして、三月に十二地区を選定をしております。ゴールデンウイーク中に、モデル地区の一つに選ばれました兵庫県の浜坂漁港、漁協ですね、にお伺いしましたところ、組合長さんも地域の活性化のために大変大きな期待をされておりました。
　海業の振興では、五年間に五百件の新たに取り組む目標を立てられております。全国の漁港の数は二千七百八十と聞いておりますので、取組の目標数は大変意欲的なものじゃないかなというふうに思っております。
　海業については、様々な取組がございますので、大規模な投資を行うものだけではないと思いますけれども、五百件の今後の取組に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、今回モデル地区の応募も多数あったと伺っておりますけれども、そういったことも踏まえてお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産庁では、今委員からの御指摘がございましたように、今後五年間でおおむね五百件の海業の取組を転換することを目指しておるところでございます。
　ここで、水産庁といたしましては、これも委員からの御指摘ございましたが、モデル地区を十二地区選定し、国と地域が一緒になって先行事例づくりに取り組むほか、関係省庁と連携して海業振興に有効と考えられる海業支援パッケージを作成すること、こうした支援制度について地域において十分に理解が進み浸透するよう、相談窓口の設置と併せて関係省庁との連絡体制づくりを行うことなど、目標達成に向けて取組を進めているところでございます。
　全国には海業に取り組む意欲のある地区が多く存在していることから、地域ごとの状況に応じた特色ある取組が進んでいくよう、必要に応じて継続的にモデル地区を選定し、先行事例づくりに取り組んでいく考えでございます。

○宮崎雅夫君　モデル地区の取組についても今後継続してというお話も長官からございましたし、今、関係省庁とも連携をしてということでありますけれども、具体的な数はお話がございませんでしたけれども、多数手を挙げていただいているというふうにも伺っておりますけれども、五百という目標を、これ、数だけがもちろん全てではありませんけれども、結構な取組を全国的に広げていこうということになりますと、地域それぞれの頑張っていただくための、それを支援をしていくためのツールですね、これも充実をさせていく必要があると思いますし、そのツールだけじゃなくて、やはりいろんなことを、相談相手といいますか、そういう人的な支援ということも充実をさせていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　水産庁の方では、今長官からもお話がございましたけれども、海業に取り組むときにこういう支援がありますと、施策を取りまとめた海業支援パッケージ、これも作成をされていると。私も拝見をさせていただきましたけれども、なかなかそれを使いこなすというのは、なかなか、やっぱりいろんな相談窓口みたいなのが要るんだろうと。そういうことも含めて、海業振興コンシェルジュも開設をされたんじゃないかなと思っておりますけれども。
　これからいろんな相談がコンシェルジュのところにも来ると思います。そういう内容も踏まえながら、支援も必要に応じてこれ充実をさせていく必要があるんじゃないかなと思いますし、水産庁の皆さん、また関係の省庁とも連携をして、先頭に立って支援をしていくということはもちろん大切なことでありますけれども、地元の皆さんからすれば、なかなか東京にある水産庁の担当者の方に直接いろんな相談をするということはハードルが高いなというふうに思われる方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。
　その点、やはり都道府県の役割というのは非常に大きいんじゃないかなというふうに思います。都道府県が積極的に地元のやっていこうと思う方の相談役として海業の振興も図っていただく、そういうことも担っていただかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。
　更なる支援の充実でありますとか都道府県との連携についてのお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、海業の推進に当たりましては、各種の支援制度や手続につきまして、行政の立場から助言、指導を受けやすいこと、地元との距離が近く、地域の特色や調整すべき関係者の特定といった点で相談しやすいことなど、海業に取り組みたい方にとって都道府県の存在は大きいと考えられます。
　水産庁といたしましては、まずは、海業推進に当たりまして、都道府県の担当部局との密な連携体制を構築してまいります。加えまして、都道府県単位で開催される説明会やシンポジウムなどの機会を活用するなどしまして、漁業関係団体のみならず、都道府県に海業の推進策への理解を深めてもらえるよう努めてまいります。

○宮崎雅夫君　各省間の連携と、これも大切でもありますし、ある意味同じ部局の中での連携、今長官からも都道府県の関係部局とも十分連携をしていきたいというお話もございましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。要は、一体となって取り組むということは大切なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、次に移りたいんですけれども、支援のこれ一環になると思いますけれども、実施をするのにいろんな支援がある、パッケージもそういうメニューがすごく並んでいるわけですけれども、実施後のフォローアップということもこれ極めて大事じゃないかなというふうに思います。基本的にはその実施主体が努力をしていただくということは、これはもちろんであるわけでございますけれども、実施後にやっぱりいろんな課題に直面をするというケースもこれあるわけでありますし、結果としてなかなか想定をしていたものに到達をしないというようなことも例としてはあるんじゃないかなというふうに思います。なかなか初めから全てが、全ての地区でうまくいくかというと、なかなか難しいところもあると思います。課題を抱えた地域ですね、そういう取組をいかにレールの上にしっかり乗せていくかということが非常に重要なことだと思います。
　実施後の支援、それからフォローアップにつきましてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　海業の目的である所得と雇用を生み出し、地域のにぎわいを創出させていくためには、海業の取組を継続的に発展させていくことが重要と考えます。海業を展開していく過程では様々な事態の発生が想定されることから、こうした事態に対して早めの対策を打っていける体制の構築が必要と考えております。
　このため、水産庁では、海業の取組における課題への対処方法などの情報の蓄積や共有を図るとともに、地方公共団体や民間事業者など海業に取り組まれる全ての関係者が気軽に相談できる体制を整えるべく、水産庁に設置する相談窓口において、関係省庁に関する施策であっても一元的に相談をお受けする体制としていくというようなことで対応していきたいと考えております。

○宮崎雅夫君　今お答えをいただきましたけれども、是非そういう体制ですね、やっぱり相談しやすいということが非常に大切なことで、先ほども申し上げましたけれども、設置はちゃんとやっていただいているんだけれども、ちゃんとそういうところに本当にうまく相談ができるかどうかというようなところがあると思うので、これはもう待っているだけじゃなくて、水産庁の方でもそういう窓口をつくっていただいているわけですから、それぞれ、まあ地域なり地区なりかは分かりませんけれども、水産庁の方からも積極的にやはり状況を把握をしていただいて課題を聞き出すと。ただ待つだけではなくて、そういう取組、体制の整備だけじゃなくて、そういうことも是非お願いしたいと思いますし、それにはやはり、先ほどお伺いしましたけれども、都道府県であったり、まあ市町村がこれ漁港管理者でもあるのであれですけれども、いずれにしても、行政としてのそういうような役割もやはりあるということでもあると思いますので、是非そういう点をお願いをしたいと思います。
　それから、仮にやっぱり海業の継続が難しいというようなケースも、事業者が撤退せざるを得ないというようなことも、そういうことはもちろんないにこしたことはないわけですけれども、行政の方としては、ちょっと頭の整理といいますか、じゃ、そういう場合にどうしていくのかというようなことについては頭に入れておく必要が行政としてはあるんじゃないかなと思いますので、念のために申し上げておきたいというふうに思います。
　次に移らせていただきますけれども、改正案では、農林水産大臣が定める基本方針に漁港整備等活用事業の推進等に関する事項が追加をされまして、基本方針に基づいて漁港管理者は漁港施設等活用事業の推進に関する計画を策定できるというふうにしております。その際、漁業者等の意見聴取と漁港の漁業上の利用を確保するための関係者との調整を経るということになっておりまして、このような漁業者等との合意プロセスと、これは地域全体で活性化に向けてしっかり取り組んでいくということで、大変重要なことだというふうに思います。
　その後、活性化推進計画の下で、事業者が創意工夫をして実施計画を策定をして漁港管理者の認定を受けることができて、これで最大三十年の漁港施設の貸付けなどが可能になるということになるわけですけれども、漁港管理者への事業計画の申請、認定のプロセスの中では漁業者等への意見聴取は法律上位置付けられていないわけであります。
　活用推進計画では、具体的な活用を想定をされた上で作成をされて、その時点での合意プロセスでは内容は地域にも十分分かるということだと思いますけれども、地域の合意プロセスについてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　漁港管理者が活用推進計画を定める際に、漁業者を始めとする漁港関係者の業務や漁港の本来の機能に支障が生じないよう、関係地方公共団体、当該漁港を利用する水産業者及び水産業に関する団体その他の関係者の意見を聴くこととしております。
　事業者の実施計画は、このように漁業者を始めとする漁港関係者の意見を反映させた活用推進計画との適合が認定の基準となっておりますので、実施計画も漁港関係者の理解が得られたものが認定されることになると考えております。
　いずれにしても、漁業者を始めとする漁港関係者への意見聴取は地域の理解を得て漁港施設等活用事業を安定的に実施していく上で大変重要なプロセスと考えておりますので、水産庁としても、その意見聴取の進め方などを分かりやすく整理し、漁港管理者にお示ししてまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　今、安東次長からもお答えいただきましたけれども、いずれにしても、そういう関係者との合意プロセスというのは非常に大切なことだと思いますし、その実施計画を作る段階でも、法律上はもちろん位置付けられてはいないにしても、いろんな詳細が決まっていくというわけですから、実施までの段階でもそうだと思いますけれども、いろいろと地元の関係者とは協議、調整が必要になってくると思いますので、おっしゃったように、具体的にどういう段階でどういうものをやっぱりやっていく必要があるんじゃないかというようなことについては、水産庁からも具体的にこういうふうにやられたらどうですかというような少し指導といいますか、皆さんが分かっていただくような形で、後でいろんなトラブルがないような手続をしっかり踏んでいくという意味では必要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、漁港協力団体制度についてお伺いをしたいと思います。
　改正案では、漁港施設の清掃、知識の普及啓発等の業務を行う団体を漁港協力団体として指定できるということにしておりますけれども、どういうようなちょっと団体を想定をされているのかというようなこと、それから、その団体が行うための公共空地の占用については漁港管理者との協議が成立することをもって許可があったものとみなすということになっているわけですけれども、なかなか指定を、法律だけを見ますと、その団体が指定を受けるメリット感といいますか、そういうものが何か余りないような気がするんですけれども、民間の団体と連携してこういう活動を行っていくということは非常に重要な有意義なことですので、指定を受けるときに何らかの支援を行うということで更に活動の充実につなげていくということも必要だと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　今回新設する漁港協力団体制度は、漁港の維持管理に寄与する団体を漁港管理者が指定する制度であり、具体的には漁港の清掃を行うボランティア団体やＮＰＯ法人などの団体の指定を想定しております。漁港で活動を行っているボランティア団体などにとっては、法律に基づく団体として位置付けられることが活動に対するモチベーションの向上につながるとともに、活動に対する地域の理解が得られやすくなることから、より活動しやすくなることが期待されます。
　加えて、これまでは、ボランティア団体などが活動を行う際、清掃道具や回収ごみの一時保管などに公共空地や水域を占用する場合、活動ごとに漁港管理者に申請を行い占用の許可を受ける必要がありましたが、この法律成立後は、漁港管理者との協議の成立をもって一定の期間占用が認められるということから、業務の、業務実施の円滑化にも資するものと考えております。

○宮崎雅夫君　時間になりましたので終わりますけれども、是非いろんな支援を考えていただければと思います。
　ありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。
　おととい、野村大臣からは本法案の提案理由説明がございました。その中で、国内の水産物消費の大幅な減少、また主要魚種の不漁などの背景、さらには水産物の消費喚起、消費増進を図っていく必要性についてもお話があったと思います。
　そこで、まず確認しておきたいんですけれども、本法案の改正で目的とする消費増進の対象のこの水産物というのは、国内生産の水産物ということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　本法案では、我が国水産業における水産物消費の減退や主要魚種の不漁などの課題に対応し、国内における水産物の消費増進の取組を通じて地域水産業の健全な発展を図ることとしております。このため、本法案により、全国の多くの地域における海業の取組により目指す消費増進の対象は国産水産物を想定しております。

○石垣のりこ君　ということで、基本的な対象としては国内生産の水産物ということだということなんですが、では、その国内生産された水産物の目標値、ここまで消費を拡大していくというような目標値というのはあるんですか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産庁といたしましては、水産物の国産国消の目標値というのは設定しておりませんが、ただし、国内での生産量につきましては、令和四年三月に策定いたしました水産基本計画におきまして、令和十四年度における食用魚介類の生産目標を四百三十九万トンと設定しております。

○石垣のりこ君　令和十四年で四百三十九万トン、これ単体だけで数字を言っていただくと、現状がどのくらいで、増えているのか減っているのかとか全然分からないので、その水産計画におけるこの消費増進の目標というところをもう少し詳細、現在の状況と、その目標値とのこの数字を両方お話しいただいていいでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　申し訳ございません。
　まず、生産につきましては、令和三年に国産の水産物は三百五万トン生産しております。これを令和十四年に四百三十九万トンまで増産させたいということを目標としております。
　あわせまして、消費でございますけれども、消費は今現在減少傾向にございますので、それの減少を少しでも歯止めを掛けるということも加味いたしまして、令和三年に五百十七万トンの消費量を四百六十八万トンとしたいというふうに目標を設定しております。

○石垣のりこ君　ということで、生産量は令和三年から令和十四年にかけて増やしていくと、これは養殖も含めてと、あとは資源管理ということも含めてということだと思うんですけれども、いわゆる消費に向ける量、仕向け量は、令和三年が五百十七万トン、令和十四年の目標がそこから下がって四百六十八万トンになるという。これ、消費増進を掲げていても、目標は更に消費を増やしていくという、まあこれ確かに厳しい現状はあるとは思うんですけれども、減少を緩やかにするという、これ増進というか、非常に後ろ向きな目標になっているのではないかなというのが単純にこの数字を見て感じるところではあります。
　ちなみに、水産物の自給率の現状、そして目標値もお願いします。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　我が国の食用魚介類の自給率は、昭和三十九年度には一一三％ございましたが、以降減少に転じまして、平成十二年から十四年度は五三％にまで落ち込んだ後、微増から横ばい傾向で推進し、令和三年度は五九％となっております。
　今後、令和四年三月に策定した水産基本計画に基づき、資源管理の徹底や消費拡大等に取り組むことによりまして、令和十四年度における食用魚介類の自給率目標を九四％と設定しているところでございます。

○石垣のりこ君　食料自給率は、その水産物の自給率九四％ということで、いわゆるカロリーベースの食料自給率をもう大幅に上回るすごく威勢のいい数字ではあるんですけれども、これはあくまでもカロリーベースではなくて、水産物の自給率は重量ベースでの換算ということで、単純にこの九四％という数字が、私たちがこの国内で口にする魚介類ほぼ国内生産になるということを意味しないということについては、ちょっとこれまた複雑な話になっていきますのでまたの機会に譲りたいと思いますけれども。
　今のような基本的な国内産のこの水産物の生産、消費目標等の数字を押さえた上で、今回の改正案、漁港の活用を推進、その中での消費増進なども進めていくということになるわけなんですけれども、この漁港の活用に関して現在どのような課題があって、本改正案によってどのような解決が見込まれるのか、御説明お願いします。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　現行制度の下で、事業者が漁港において漁港施設等を活用して消費増進につながる海業の取組を実施しようとする場合には、行政財産である漁港施設を活用しようとすると、これが本来の用途以外で貸付けすることができないので貸付けを受けられない、それから、水面で事業を行う場合、一時的な占用許可を受ける方法しかなく、長期的な投資が難しいという課題がございます。
　このため、今回の法改正におきまして、漁港施設等活用事業制度を創設し、漁港管理者が漁業者等との調整を図りつつ、漁港施設などを活用して水産物の消費増進等に資する取組を推進する計画を策定するとともに、事業者に対し、漁港施設の長期貸付けや漁港水面施設運営権など、長期安定的に事業を実施する権利や地位を付与するといった措置を講じることとしており、事業者が漁港施設や水面などを活用して消費増進につながる海業の取組を実施しやすくなるといった効果を期待しているところでございます。

○石垣のりこ君　本来の用途ではないというところで、その用途の中に活用というものを入れることによって海業の推進がしやすくなるというふうに私としては今の御説明受け止めておりますけれども、この本法案と、例えばほかの漁港活用に関連する施策との関連についても伺いたいと思うんですけれども、様々な漁村の活性化であったり、海業に関わる施策がございます。先ほど宮崎議員のお話の中にもありました、昨年末まとめられた漁業支援パッケージの中にもございます平成二十六年からスタートした浜の活力再生プラン。例えば、現在、このいわゆる浜プラン、成果というのはどの程度得られているか、現状をお願いします。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　浜の活力再生プランは、漁村地域ごとに漁獲物の鮮度保持等による漁業収入向上方策、燃油使用量削減等による漁業コスト削減方策を取りまとめ、策定から五年後に漁業者の所得を一〇％以上向上させることを目標として取組を実施するものです。
　平成二十六年度から順次取組が開始され、この浜プランの取組により、平成三十年度までは全体の半数以上の地区において年度別の所得目標を達成してきており、漁業者の所得向上に一定の成果を上げてきたものと認識しています。一方で、令和元年度以降は、不漁などによる漁獲量の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による魚価の低迷、燃油価格の高騰などにより、その年度の所得目標を達成した地区の割合が減少しており、令和三年度では、所得目標を達成した地区の割合は約三割となってございます。

○石垣のりこ君　自然を相手にというところで、様々なそういう要因が関わってきて思いどおりにいかないということももちろんあると思いますけれども、今回のこの法改正によって、例えば、ダイレクトに仕事の収入のアップというところではない、今回の漁港の活用というところではありますけれども、もう広く海業の中で考えると、漁村の振興であるとか、その地域の漁業関係者の皆さんの収入アップさせるというところでこれ関連する施策だと私は捉えておりますし、海業の中にも確かに位置付けられているということで、この浜プランに、例えばですよ、例えば浜プランに今回の法改正がどのように関係してくるのか、どのように影響してくるのか、この点について御説明お願いします。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正による漁港を利用した海業の展開は、交流人口の拡大や水産物消費の増進などにより、地域の所得向上や雇用の創出を通じて漁村の活性化につながることが期待されます。
　浜プランは、漁業所得の向上と地域の活性化を目指した漁村におけるマスタープランでありますので、今回の法改正による漁港を利用した海業の取組も、考え方としてはそれぞれの浜プランに組み入れていくべきものだと考えておりまして、組み入れることで、漁村における漁業収入向上や漁業コスト削減による漁業所得向上の取組と海業による取組が一体となって効果を上げていくことが期待されると考えております。

○石垣のりこ君　本当に様々な、農林水産省でも、別にこれは水産業にかかわらず、農業も林業もいろんな施策があるんですけれども、法改正によって更にそれがまた影響を受けて、それぞれの施策が結構単発で、単体でそれぞれ次々と矢継ぎ早に提示されて、いろいろあるんだけど、それぞれがどういうふうに関係していて、どういう相乗効果を生むことを期待しているのか期待していないのか、ちょっと利用者の方でも分からないというようなお声をいろんな形でいただくことが多いですし、私自身も、今回の法案に関連していろいろ調べていくと、いろんな施策があるんですけれども、関連するようで、これはどういうふうにそれぞれの影響を与えて、今後、その海業なり漁業全般に対しての影響を与えていくのかというのがちょっと見えにくいところが非常にあるというふうに感じました。
　これは多分、農林水産省にお勤めの皆様、官僚の皆様も含めて、多分全体を見ながらその施策を現場にやっぱりなかなか下ろすということが難しいし、現場自体も、担当の職員の方がなかなか窓口でそれを理解して、その地域の漁港の皆様とコミュニケーションを取りながら進めていくということが難しいという現状はあるんだと思いますが、特に今回、海業の中のパッケージに取り組まれているような施策に関して、もっと丁寧にやっぱりコミュニケーション、地域地域の事情があると思いますので、その話合いをやっぱりする場を設けた上で、今回のこの漁港漁場の整備の法律の改正案がどういうふうにその漁場の、漁港の活用に資していくのかということをちゃんとやっぱり説明をしていただかないと、やっぱり一部の理解した方たちの政策として進められてしまうということもあり得るのかなというふうに私自身はちょっと感じておりましたので、ちょっと丁寧にこういう全体の施策、それぞれの個々の施策がどう相乗効果を生むのかということを、今後、現場にしっかりと落としていただきたいなというふうに思います。
　今までの一通りの消費増進の具体的な数値目標なども含めて、本法案が国内の水産物の国産国消又はそれぞれの諸施策とどういうふうに関わっていくのか、またどういうふうにこの法案の改正を生かしていくのかということについて、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　石垣委員にお答え申し上げたいと思いますが、多分、宮城県もいろいろこの海業でやっておられる港というのは多いんじゃないかと思うんですね。私のところもいろんなことで、この海業を利用した形でいろんなことをやっておりまして、一番私はびっくりしておりますのは、余りそんなになじみのない魚のイワシ、このイワシというのが……（発言する者あり）いやいや、いわし亭という、イワシのみの魚を使って、煮付けであるとか刺身であるとか焼きであるとか、それだけで昼の定食を出していて、もうそれが列をつくっているんですよ。だから、物すごく活気を呼んでいるというのは、これはもう間違いのない事実なんです。ですから、外部の方々がそのイワシを食べに、まあ言わば、県外とは言いませんけど、県内の各地区からやっぱりお見えになっている場所がありまして、我々がいつもそこを通るときには、イワシを食べに行こうと、昼飯はちょうどいわし亭で食べようというようなことを言って食べるんですが、本当にすばらしくおいしいんです。
　ですから、そういったようなお店をつくったり、あるいはレストランをつくったり、いろんな形で漁港が、あるいは漁協がいろんなアイデアを出しながらやっている、そういったことが、私は、そこの港の活性化にもつながっていくし、また人事交流の場にもなっているんじゃないかということで、この海業の今回の法改正が、いろんな今では難しさがありましたけれども、今回からそういった形でどんどん進出していただければいいなと、こんなふうに思っているところでございます。
　これに加えまして、現在、もう御存じだと思いますが、さかなの日ということで、三日から七日、毎月三から七日の日はさかなの日ということで、魚を食べましょうということでやっておりますけれども、なかなか魚、肉の日は二十九ですからすぐ分かりやすいんですが、さかなの日というのを文字で例えると三から七では、三日間、四日間、その日にちを設定しておりますから、そういったような消費拡大に向けた取組も水産庁ではやっているわけでありまして、この法案で、できるだけ魚に対する価値や魅力を生かして、漁協で水揚げされた新鮮な水産物を提供する、そういった先ほど申し上げた水産食堂だとかレストランだとか、あるいは非常に特色のある魚を食べさせていただける、そういったものを工夫してやっていただければ私は非常に人的な交流が進んでいくんじゃないかと、こんなふうに思って期待をいたしているところでございます。

○石垣のりこ君　大臣の期待も含めてお答えいただきまして、ありがとうございます。
　宮城でも特色のあるものとしてはホヤがございまして、これも東日本大震災で、ほぼ生産量日本一だったんですけど、今北海道と一位、二位を競っている状態にありますが、そのホヤ、半分以上が韓国への輸出をしていたのが今禁輸措置がとられていて、そのときに、ほかの国に向けようと、その消費を向けようとするもちろん動きもあって、それがうまくいっている部分もあるんですが、国内消費をやっぱりもっとその食材の良さを知っていただいて広げていこうという地元の意気込みと思いがあり、食べ方が、ホヤは皆さん食べたことありますかね。生食で酢の物にするか刺身にするかがメインだったんですが、ホヤしゃぶ、ホヤのアヒージョ、ほやし中華、ホヤ空揚げとかですね、もうありとあらゆる、いわゆる和食だけじゃなくて洋食にも合うようにして、輸出も含めて、いろんなやっぱり食卓のメニューとして素材を使っていただけるような取組というのを地元の方がなさっていて、そういう方を、地域のいろんな方を招いて実際に食べてもらって、そこから飲食店に広げていって、かつ、旬の時期に捕れたホヤを、あれ調理ちょっと大変だというかコツが必要なものですから、ちゃんと食べられるようなサイズで瞬間冷凍して、一年中食べられるような食材として供給できる体制をつくったというようなものもありますので、こういう取組が今回の法改正によってもっといろんな形で広げていけるような形になればいいなという、私自身も期待はございます。
　その上で、今回の法律案がより、まあある意味規制緩和がなされる中で、ちゃんと地域の利益に資するものになるかどうかというところでちょっと伺っていきたいと思うんですけれども、今回の法案改正によって、法律の改正によって漁港施設に追加される施設が幾つかございますが、例えば発電施設がございます。これ、どのようなものが想定されているか、お願いします。

○政府参考人（安東隆君）　今回の改正法案において漁港施設のうち漁港管理施設に発電施設を追加する趣旨は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用も含め、漁港施設への電力供給を行うことを目的とするものです。

○石垣のりこ君　今、太陽光発電という具体例挙げていただきましたけれども、これ、衆議院の中の答弁の中では洋上風力発電ももちろん入っていて、漁港の発電に、必要な発電に資する施設ということで、特に太陽光発電に区切っていたわけではないと思うんですけれども、これ、例えば漁港で使用する以外に余剰分を売電する場合、本改正案の漁港施設の範疇になるんですか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　御指摘のような余剰電力を売電することまで否定するものではありませんので、入り得ます。

○石垣のりこ君　まあこの余剰というのをどこまで捉えるかという、これはちょっと悩ましい問題があると思うんですね。
　季節変動などもあるでしょうし、その漁港内にどういう施設があって、どのぐらいの電力が必要になるかとか、その時々によって結構ケース・バイ・ケースであると思うんですけれども、何らかの指標があるのかないのか、ちょっとこの点はどうなんでしょうか。現在でこの何割ぐらいの余剰分は売電しても漁港施設の範囲内であるのようなものというのはあるんですか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　あくまで漁港施設でございますので、漁港施設への電力供給を行うための施設に限られると考えてございます。

○石垣のりこ君　いや、だから、漁港にももちろん出すけれども、それが例えば全体の六割、半分は超えているからとかということもね、ちょっと、その可能性としてはちょっとある、あり得るのかなというところでのちょっと懸念はございます。このところのやっぱり基準というかはちょっと明確にしていただきたいなというふうに思っております。
　その上で、例えばこういう事例があるわけです。青森県の中泊町の小泊漁港内に、つい先日、これ風力、洋上風力発電の建設計画というのが発表されておりまして、これは二〇二九年の稼働開始を目標としていると。これ、全国で初めて漁港内にできる洋上風力発電施設ということなんです。規模は相当大きいんですよね。海面からの高さが二百メートル以上になる大型の風車七基を設置すると、で、全体で百五メガワットの発電量を目指すというふうにＮＨＫで報道されております。
　これは、ちなみに、今回の漁港施設の発電施設の対象にはならないですよね。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の小泊漁港の洋上風力発電につきましては、報道によれば、発電能力は最大九万世帯の電力を賄うことができる十万キロワットになる見込みであり、発電した電気は電力会社に売電する計画とされております。
　今回、漁港施設に追加する発電施設は、ちょっと繰り返しになって申し訳ありませんが、漁港施設への電力供給を目的とする施設でございますので、今回のような小泊漁港の洋上風力発電は、漁港施設である発電施設には該当しないと考えてございます。

○石垣のりこ君　ということなんですけれども、ちょっとこれは確かに今回の法案とはまた毛色が異なるのかもしれませんが、この中泊町の町長さんが、漁港の区域内での建設は法律による調整プロセスの制約を受けないため参入のハードルが低く、自治体と地元漁協が合意すれば事業を進められる、漁獲量の減少に悩む全国の漁港、さらには一般海域での事業の拡大につながる先駆けにしたいというふうにコメントをされていると報道されておりまして、確かに収入アップという地域にとって必要な部分はあると思うんですが、本業のやっぱり漁港としてのその漁業としてがちゃんと守られた上でこういう事業計画が進められているのかどうかということは、地域がこれ法律でなくて決めるからそれは仕方がないとするのではなくて、やっぱり農林水産省として、この部分は何らかの指針であるなり、やっぱり、何でしょうかね、指導であるなりということが必要になるというふうに私は考えますが。
　済みません、この点はちょっと特に事前に通告はしていないんですけど、ちょっと大臣、お考えがあればお願いします。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げますけれども、これは今、安東次長の方からお答え申し上げましたように、漁協施設である発電施設には該当しないということで、はっきり次長から申し上げたとおりでございまして、なかなかやっぱりこれは難しいなと、こんなふうには思います。

○石垣のりこ君　本法案の中での発電施設には該当しないということは今御回答いただいたのでいいんですが、この漁港内でこういう大規模な発電、洋上風力発電施設が、何の、ほぼですね、ハードルもなく、まあもちろん地元の了解というのは絶対的に必要で、それがあるという前提ではあるんですけども、ここの意思形成、先ほどの合意形成がどういうふうになされるかということの問題点というか、不透明さというところもあると思いますので、地域が決めたからそれでいいんだというふうに単に言えない問題だというふうに私は考えますし、その点の指摘はさせていただきたいと思います。
　続いて、避難施設について伺います。これ、設置場所とか避難施設としての条件などはありますでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　御質問いただいた避難施設につきましては、漁港における就労者や来訪者、地域住民等が津波等から避難するための施設を想定しております。このため、避難施設の設置場所や条件としては、避難の目的のために適切かどうかという観点から判断され、漁港区域内に設置する場合のほか、今回の法改正では、みなし施設としての指定手続を行い漁港区域外の高地に避難施設を設置する場合についての手続の簡略化なども盛り込んでいるところでございます。

○石垣のりこ君　今みなし施設の話が出たので、ちょっと順番一つ先に行って、第六十六条の一項、みなし施設についての規定について質問します。
　この漁港の区域内にない施設についての農林水産大臣の認可というのが、現行は水産審議会の議を経なければならないとなっているものを、改正案では、市町村長又は都道府県知事が関係地方公共団体の意見を聴いて指定できるというふうに変更されております。
　このことの妥当性について御説明お願いします。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　現行制度において、市町村長又は都道府県知事が指定する漁港におきましては、漁港区域内にない施設を漁港施設とみなす場合、農林水産大臣が水産政策審議会の議を経て認可することとなっております。このみなし施設の指定は、漁港の機能を発揮するために必要な施設を指定するものでございますので、漁港区域の指定と同様の意義を有するものと考えておりますが、この漁港区域の指定の方では、市町村長や都道府県知事は、これまでも農林水産大臣及び水産政策審議会の関与なく適切に行ってきており、指定手続に係る知見が蓄積されていることから、今回、農林水産大臣及び水産政策審議会の関与をなくしても適切な指定が可能と考えており、漁港管理者の事務負担の軽減も考慮し、見直すこととしたところでございます。
　また、ただし、みなし指定の手続においては、関係地方公共団体の意見聴取の手続を設けるとともに、通知などにより必要となる書類や手続を示すこととしており、意思決定の過程においても、引き続き公正性や透明性を確保してまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君　前提条件、追加される施設も何もなく、今までそうで、前例でほぼ問題がなかったというんだったらまだこの変更は分かるんですが、今回、この漁港施設にいろんな施設が、先ほどの発電施設もそうなんですけど、加わるわけなんです。だから、前提条件が変わるわけなんですよね。陸上養殖施設もそうですし、養殖用の餌の保管の製造施設であるとか、加工場とか仲卸施設とか、いろんな直売所とかも、いろんなその漁港施設に加わるものがあって、それがたまたまみなし施設として漁港の区域外に設置しなきゃいけないような場合、これが都道府県の知事であるとか、地元の市町村長又は都道府県知事が関係地方公共団体の意見を聴いて指定できるということで、いろんなケースが更に増えるにもかかわらず水産審議会の議を経ないということは、これは、私は、いろんなその議論の公平性、透明性を確保していく上でこれはちょっと問題なんじゃないかというふうに考えるんですけれども、いかがなものでしょうか。
　これは、やっぱり規制緩和をしてより使いやすくしていただくというのはもちろんですけれども、その規制緩和をしたときに、やっぱり地元の利益であるとか、あと、どういう意思決定がなされたかということがやっぱり広く皆さんに検証していただくための議事録を残していくという点でも、こういう規制は逆に残して、もっと短時間でできるようにするであるとか、違う形での負担軽減を本来ならば図るべきであるというふうに考えるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　みなし施設の指定、先ほどちょっと漁港区域の指定との比較を申し上げましたけれども、実はこれ、平成十二年の法改正で、漁港区域の方は指定の方は農水大臣の関与をなくした一方で、こちらの方は残すということにしました。それは、みなし施設の方は、漁港管理区域の外ということで、可能性として市町村をまたがるという、ほかの市町村にまたがるみたいなことも考えられるので、単にその漁港区域を管理する市町村の判断だけではちょっと不安が残るということで残したんですけれども、事実として平成十二年以降そういった事例は一件もございませんということと、それから、今回、関係地方公共団体の意見を聴くということにしましたので、その漁港区域の存する市町村だけではなくて、隣の市町村の意見も聴かなきゃいけないというところで、手続の公正性は担保されるものと考えてございます。

○石垣のりこ君　意見を聴くのは当たり前だと思うんです。それは、違うところに、その地域に設置する施設について何も言わないでぼんと置くわけにはいかないわけですから、意見を聴くのはもちろんなんです。どういうふうな意見を聴いてどういうふうに決定されたかということをちゃんと透明性を持って、公平性を持って担保するためには、審議会、じゃない、別に審議会がこれ適切かどうかはまた別の問題があるかもしれませんが、必要じゃないですかというのが私が申し上げていることでございます。この点は、私は、しっかりと何らかの透明性、公平性が確保できる方法を残していただきたいということを申し上げたいと思います。
　時間がないので先に進みますが、今回、この実施計画の中で、万が一、三十年マックスでこの施設を占有できるというような法案になっていると思いますが、目標どおりに三十年満期で終わりました、じゃ、原状回復をしますの場合だったらまだしも、残念ながら途中で何らかの理由で撤退をしなければいけないような場合になったときに、この原状回復というのはどのように担保されていますか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　漁港施設等活用事業の実施に当たり、事業者が作成する実施計画の記載事項として原状回復の措置の内容を定めることとしており、仮に事業がうまくいかず撤退を余儀なくされた場合には、事業者があらかじめ計画に位置付けられた方法によって原状回復をすることとなります。一方で、新たな事業者が見込まれる場合には、施設の管理を引き継ぎ、事業を継続していくことも可能と考えます。
　この原状回復や事業の承継に関しましては、現場で適切な対応がなされるよう、今後策定する基本方針や漁港管理者向けマニュアル等を通じて助言、指導していくことに加え、事業実施に関する漁港管理者からの相談に丁寧に応じてまいりたいと考えております。

○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　その事前計画というのはあくまでうまくいく計画であって、途中でうまくいかなくなった場合はそもそも計画が駄目になっているわけですから、そこのところをしっかりと、やっぱりお任せでではなくて、こういう方法、例えば積立てをしておかなきゃいけないとか、いろんなメニューを示して、国の方でもしっかりとその点は指導していただきたいというふうに思います。
　続いて、水産業協同組合法の改正について伺います。
　今回、員外利用制限の撤廃という項目がございまして、水産業協同組合法四条の目的、組合は、その行う事業によってその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを目的とするというこの項目に反するのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　組合員への直接の奉仕という漁協の目的から、漁協が遊漁船業等を実施する場合には、組合員の所得向上を目的として、組合員の労働力を用いるという員外利用制限が現在掛かってございます。今回の法改正では、漁港施設等活用事業については、漁獲物の消費増大により組合員の所得向上につながるものと考えておりますが、当該事業への員外利用制限があると、これがかえって組合員の所得向上を阻害するおそれがあることを踏まえ、その制限をこの事業で活用する場合に限って撤廃することとしてございます。
　この漁港施設等活用事業は、漁獲物の消費増大という組合員の利益に直結するものであり、員外利用制限を撤廃することが水産業協同組合法に定める漁協の目的に即した改正になるものと考えてございます。

○石垣のりこ君　事業内容によって、組合員だけで対応が難しいとか、そもそも組合員だけで人材が確保できないなどという現状もその組合によっては耳にしておりますので、こういう規制緩和というのも必要なのかもしれませんが、ちょっと組合自体がやっぱり組合員の相互援助組織であって、員外利用制限を原則として、例えば法人税率の軽減措置であるとか、独占禁止法の適用除外といった特例というのが認められているということがありますので、やっぱり今回は、組合法のこの事業の種類、第十一条の八の事業のみ限定的な員外利用の規制の制限をなくすということではあるんですけれども、この辺の制限があるからこそのそういう優遇措置というところにおいて、やっぱり何らかの問題をはらんでいるのではなかろうかということを指摘しておきたいと思います。ちょっと答弁求めたいところでありますが、ちょっと時間があるので先に進ませていただきます。
　今回の法案改正におきまして、様々な関係法案が改正になります、修正されます。これ、あくまでも全部、内容に全て関わるものだけではないですけれども、本法案に関連する法律と省庁の数、変更になるこの数を教えてください。

○政府参考人（安東隆君）　今回の審議をお願いしている法律案を提出するに当たり、関連して改正が必要な法律は三十七本ございます。改正が必要な法律の主管省庁としては八省庁でございます。

○石垣のりこ君　これは、やっぱり本法案が海業の推進として、運輸、商業、観光業、環境保護、発電事業、防災などの分野も含めて関わることに鑑みまして、やはり各省庁との連携というのが非常に重要になってくると思います。
　最後になりますけれども、この点において大臣の御意見を伺いたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、今までいろんな御質問をいただきましたが、この海業につきましては、もう最初から御説明しておりますとおり、とにかく地域のにぎわいや所得あるいは雇用の創出を目指す事業であると。幅広な形で、今までの水産業という枠から少しこの枠を広げた形で大きく展開していこうじゃないかと。これは、農林業なりあるいは観光などの振興や、地域振興の取組と連携して取り組むことが有効であるというふうに考えておりまして、先ほど御質問にありましたように、各省庁にもまたがる法律改正にもなってございます。
　そのために、昨年末には、地域振興などに取り組む関係省庁との協力の下で、海業に取り組む際に活用可能な支援策を取りまとめた海業支援パッケージを作成し、周知を図っているところでございます。
　海業を進める意義が広く理解され、各地で海業の取組が進んでいきますように、関係省庁との連携を強化してまいりたいと思っております。

○石垣のりこ君　今回のこの漁港漁場整備法の改正によって、やはりその利用が促進されていくということはもちろん歓迎すべきところはあるんですけれども、最初はすばらしい活用ができると思って期待してよかったけれども、こんなはずじゃなかったということにならないように、やはり、地元任せだけではなくて、ちゃんとこういうことのメニューがあるんだよということを、本当、人がいない中でこういうことを地域で一生懸命やっていかなきゃいけないというのは大変だとは思うんですけれども、しっかりとやっぱり農林水産省として携わるべきところには携わって、今回の法案を生かしていただけるようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　時間が限られておりますので、早速質問の方に入らせていただきます。
　最初に、水産物消費の現状等を伺いたいと思います。
　今回の漁港漁場整備法の改正案の提案理由には、水産物消費の大幅な減少、主要魚種の不漁等、水産業が直面する厳しい状況が提出の背景として挙げられているかと思います。
　魚介類の一人一年当たりの消費量は減り続けておりまして、二〇二一年度はピークであった二〇〇一年度に比べて六割弱の水準にとどまっています。また、二〇一一年度に肉類の消費量を下回って以降、肉類との差は開きつつあり、魚から肉へと食習慣がシフトする傾向が見て取れます。
　大日本水産会による消費動向調査によれば、魚料理のイメージは、健康に良い、栄養価が高いといった健康に良い料理として捉えられているものの、下処理が手間、骨が多い、面倒だといった調理に手間の掛かる点が魚の購入を避ける要因として挙げられています。
　このような状況の中で、水産物消費の現状をどう捉えているか、政府の認識を伺いたいと思います。また、漁港における海業の取組の推進はどのようにして水産物消費の減少に歯止めを掛けることにつながるのか、見解を伺いたいと思います。

○副大臣（勝俣孝明君）　我が国における水産加工品を含めた食用魚介類の一人一年当たりの消費量は、先ほど委員おっしゃるとおりでございまして、減少傾向にあります。
　平成十三年度の四十・二キログラムをピークに、直近の令和三年度におきましては二十三・二キログラムでございました。このため、今回の改正法案では、漁業の根拠地である漁港において、その有する価値や魅力を生かし、事消費の取組として漁業体験活動や水産食堂などの事業である海業を推進し、水産物消費の増進や交流人口の拡大を図ることとしております。
　具体的には、漁業体験活動等を通じて交流人口を拡大し、漁港を訪れる人を対象として地域水産物を活用した販売活動などの取組が考えられ、こうした取組を全国に展開していくことで水産物の消費の減少に歯止めを掛けていきたいと考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。
　漁港施設等活用事業は、漁港における販売施設や水産食堂などのほか、漁業体験活動、海洋環境に関する体験活動、学習の機会の提供を行う事業等も対象としています。
　食育の観点からは、食育基本法において、農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供し、自然の恩恵と食に関わる人々の活動の重要性について国民の理解が深まるよう努めることとされています。また、若者育成支援の観点からは、子ども・若者育成支援推進法に基づく子供・若者育成支援推進大綱において、農林漁業体験等を行う活動や体験活動を支援する人材の育成等を推進することとされています。さらに、食料・農業・農村基本計画においては、食育や地産地消の推進と国産農産物の消費拡大の観点から、農林漁業体験等について言及しています。
　漁港施設等活用事業における体験学習等は、政府の政策の中でどのように位置付けているのかを伺いたいと思います。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　漁村における体験学習につきましては、交流や教育の場の提供などの機能が水産業、漁村の多面的機能の一つとして水産基本計画に位置付けられているところでございます。
　漁港施設等活用事業の仕組みを活用して行われる漁業体験学習については、国産水産物が消費者から積極的に選択される状況をつくり出すための取組、食料の供給機能や生態系の保全などの多面的機能を支える水産業、漁村の重要性について国民に理解を深めてもらう取組として重要であると考えており、漁業体験活動を含む海業の取組を推進してまいります。

○下野六太君　是非、体験学習等についてもっともっと積極的に行っていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕
　実は私、前職、中学校の教師時代に、大臣の地元の鹿児島、吹上浜に子供たちを連れていきまして、そこで、何か、網、網ですね、地引き網だ、地引き網でいろんな魚が入ってくるんですね。エイも入ってくればキスも入ってくるし、いろんな魚がだんだん揚がってくるときの子供たちの歓声、そして、その捕れた魚を地元の方に料理をしていただいて、あのおいしさ、あのときの子供たちの目の輝き、喜び、これは一生の思い出にまず間違いなくなっていると思います。
　さらに、長崎の松浦漁港にも行きました。この松浦漁港の堤防で、たったこれだけのエビを釣り餌にして投げたら、これはまた釣れるんですね。いや、簡単にそんなに堤防だからといって釣れるわけじゃないんですけど、様々な魚種が釣れて、そして、これもまた子供たちにとって本当に忘れられない、いい思い出、一生涯のいい思い出に私はなったものというふうに確信しておりまして、今回、そういった意味で、今回の法律の中で、改正案が出されたことについては、先生方、教員や子供たちにとって非常に大きな体験学習の機会の場となることを願っておりまして、これを更に前のめりになって推進していきたい、文科省にも働きかけていきたいというふうに思っております。
　農林水産省は、農山漁村振興交付金のうち、農山漁村発イノベーション推進・整備事業により、古民家等を活用した滞在施設、体験施設の整備等を一体的に支援していると承知しています。
　交付金を活用した漁村における宿泊体験、なぎさ泊施設整備の実績や活用状況について伺うとともに、宿泊体験の意義と今後の取組方針について伺いたいと思います。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　農林水産省では、平成二十九年度から、農山漁村地域に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ農泊に取り組んでおりまして、令和四年度末までに農山漁村振興交付金の活用により六百二十一の地域を支援しております。この中で、特に漁村地域における取組をなぎさ泊と呼んでいるわけでございますが、これまでに、定置網漁、ホタルイカ漁などの漁業体験、鯨と触れ合う体験などコンテンツの開発や地元の海産物を使う海鮮バーベキュー施設、海辺の宿泊施設の整備などに取り組んできたところでございます。
　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
　漁村における宿泊体験につきましては、水産業への理解が深まるとともに、事業収入による漁業経営基盤の強化が期待されるほか、関係人口、定住人口の確保によって漁村地域の活性化につながることが期待されます。
　今後とも、農山漁村振興交付金により、こうした取組を支援してまいりたいと考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。
　先ほどの場合は、学習体験の機会で若者支援の分でしたけど、今回のなぎさ泊については一般の方々も対象にして、子供たちからお年寄り、高齢者に至るまで様々な方が宿泊体験を、しっかりまた漁港でいい体験をしていくということは、人生にとっての大きな彩りになるかと思っておりますので、是非とも前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　農林水産省が公表している農山漁村交流の取組事例を見ると、宿泊を中核にして地域振興を図る取組が多いように見受けられます。宿泊による地域振興も重要ではあると思いますけれども、学習機会を提供する取組を更に充実させる必要があると考えます。農山漁村発イノベーション推進・整備事業を活用した学習機会を提供する取組の更なる充実について、政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　農山漁村地域に宿泊するだけでなく、その地域ならではの体験等を楽しむ農泊は、訪れる人に、農林水産業を知り、触れる機会を提供するとともに、農山漁村への二拠点居住など、関係人口創出の入口ともなる重要な取組であると認識をしております。
　こうした観点から、農山漁村振興交付金を活用して、体験プログラムの開発、人材育成のための専門家派遣などにより学習機会を提供する地域の取組を引き続き支援してまいりたいと考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。
　先ほどの続きになりますけれども、やはり子供たちにとっては、ホテル、旅館宿泊も思い出にはなりますけれども、やっぱり現地で、農泊であるとかなぎさ泊であるとか、こういったところに宿泊をし、そして現場の取組をされていらっしゃる方を間近にして対話が深まっていったりすることが非常に良き思い出になるかと思っておりますので、どうかしっかりと推進をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　改正案は、漁港施設の定義に陸上養殖施設等を追加することとしています。陸上養殖は、漁場、生産量の拡大という意味から有望な技術と期待されており、天然資源に負荷を掛けないという点において持続可能な社会の構築というＳＤＧｓの流れに合致し、今後の事業拡大が期待されています。加えて、気候変動や気象、赤潮等の影響を受けず、安定供給が可能である点も評価されているかと思います。
　今回の改正案において、漁港施設の定義に陸上養殖施設を加えた趣旨を伺いたいと思います。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　近年、水産資源の減少などを背景に増養殖の需要が高まっている中、陸地での養殖は気象、海象条件に影響されず安定的な生産、出荷が可能であるといった理由から、陸上養殖のニーズが高まっております。また、漁港は、陸上養殖に必要な取水・排水設備が整備され、冷凍冷蔵施設や加工場が蓄積し、鮮度保持に必要な保存や加工を近接地で迅速に行うことができるため、陸上養殖に適した環境が整っています。
　このため、陸上養殖施設を漁港施設に位置付けることにより、行政財産である漁港施設用地への設置やほかの漁港施設との一体的な管理を可能とし、漁港において安定的な養殖水産物の生産供給体制を構築することとしてございます。

○下野六太君　私の地元の福岡県では、北九州市の岩屋漁港でアワビの陸上養殖が行われています。また、豊前市において、このほど九州最大のサーモン陸上養殖場が稼働を始めまして、七月にもみらいサーモンのブランド名で販売を開始する予定であるそうです。さらに、宗像市においても、二〇二四年の生産を見据えたサーモンの陸上養殖の計画が動き始めております。
　このように、近年、陸上養殖への参入が増加しておりますけれども、こうした傾向を政府はどのように分析をしているか、伺いたいと思います。また、本年四月から陸上養殖業が届出養殖業として指定されましたけれども、届出制となった経緯及び陸上養殖業に対する政府の基本的な姿勢を伺いたいと思います。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事例を始め、陸地において塩水を使った大規模な陸上養殖の事例が増加をしております。
　一方で、これら新たな養殖方法を取り入れた養殖業につきましては、排水などに伴う周辺環境への影響などについての懸念もあり、その実態を把握する必要があります。
　このため、陸上養殖業につきまして、令和五年四月から、内水面漁業の振興に関する法律に基づく届出養殖業に位置付け、養殖業の所在地、養殖方法、毎年の生産状況などの情報を把握することとしています。
　今後、これら陸上養殖業を営む事業者から収集する情報を活用し、陸上養殖業の持続的かつ健全な発展を図ってまいりたいと考えております。

○下野六太君　しっかりと届出の制度をしっかり確立していきながら、発展的にお願いしたいと思います。
　陸上養殖は、使用した水を排出せず再利用する閉鎖循環式の場合には海洋等の汚染を引き起こさないこと、養殖場所の制約が少ないこと、市街地近くで行えば輸送コストやＣＯ２の削減につながること等といったメリットがあり、今後、参入事業者の増加や規模の拡大によって新鮮な魚介類を安定的に供給することが見込まれます。一方、陸上に水槽を造るため、設備の設置コストに加え、水温調整や水のろ過等を行うためのランニングコストが掛かり、コストの圧縮が課題であると承知しております。
　今回の改正案により、漁港に陸上養殖施設を設置し、水産食堂等と連携した事業の展開も想定されますが、そのような場合の支援策について伺います。また、販路の確保が重要と考えますが、販路確保のための支援策についても併せて伺いたいと思います。

○政府参考人（安東隆君）　今回の改正法案により陸上養殖施設を漁港内に設置しやすくなりますが、ここで生産した水産物につきまして、漁港施設等活用事業を活用し、隣接する漁港施設用地に水産食堂の設置を行うことで、生産から販売を一連の取組として進めていくことが可能となります。
　あわせて、地域水産物の加工品や郷土料理の販売、提供などを行うための施設整備、商品開発、販路開拓等の取組について支援可能となっており、引き続き、関係省庁と連携して、海業振興に有効と考えられる支援制度の活用が進むよう、地域への情報提供や相談体制の強化に努めてまいります。

○下野六太君　しっかり取組を前に前に進めてください。よろしくお願いします。
　水産物消費の拡大に向けた取組としまして、地元福岡県のベンチャー企業ベンナーズの事業を紹介したいと思います。一部マスコミでも紹介をされておりましたけれども、ベンナーズは、日本の食と漁業を守ることをビジョンとし、二〇一八年に創業した会社であります。また、本年四月には、九州経済産業局からＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ　ＫＹＵＳＨＵ企業に選定をされています。
　同社は、水産物を加工、販売する会社でありますが、三つの特徴を持っています。まず一つ目は、国産未利用魚を利用すること、二つ目は、着色料、保存料を使用せず、加工、調理して家庭に届けること、三つ目は、販売をサブスクリプション、定額利用形式にしていることが特徴であります。これにより、自給率の向上、食品ロスの削減、漁業者も含めた経営の安定、魚食の推進といった水産業が直面している課題の同時解決につながる取組を行っております。
　ベンナーズの商品は大変人気を呼んでおりまして、現在申込みから最初の商品が到着するまで一か月待ちの状態となっているそうです。また、未利用魚の活用という点では、大臣の御地元の鹿児島県でも、未利用の水産資源である深海魚を県内の飲食店で提供する取組が行われておりまして、おいしい深海魚料理として観光客に人気だと承知しています。
　そこで、未利用魚の活用の現状と、未利用魚に関する水産政策上の位置付け及び活用による効果を伺いたいと思います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　漁獲されたにもかかわらず、出荷に必要なサイズや十分な量がそろわない、あるいは加工が困難であるなどの理由から、安価で取引されたり、市場に流通せず商流に乗らない低未利用魚の有効活用は、水産資源の有効利用や漁業者などの所得向上を図る上で重要な取組であると考えております。
　このため、生産、加工、流通、販売の関係者が連携した先端技術の活用などを通じたバリューチェーン構築の取組などへの支援、水産加工業者などが行う国産水産物の流通を促進する取組への支援を通じまして、低未利用魚の有効活用の取組に対する支援を行っているところでございます。
　引き続き、こうした低未利用魚の有効活用を推進してまいりたいと考えております。

○下野六太君　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　まず最初に、先ほどからも出ておりますが、漁村の数と、漁村というのはどういう定義で言われるのかを説明していただきたいと思います。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　農林水産省では、漁村という言葉そのものを対象にした調査を行っておらず、統計上の漁村の定義はないものと認識してございます。
　水産庁では、漁村に当たる概念としましては、漁港を日常的に利用する漁家が二戸以上ある集落を漁港背後集落として、現状把握のための調査を行っております。漁港背後集落で人口五千人以下の集落は、直近の令和四年で全国で四千四百二集落あるところでございます。

○串田誠一君　漁村とか農村とかいう言い方をして、どういう定義なのかなと思っているんですが、私の地元も、横浜も、かつては一番最初に名前が出てきたのは室町時代の一四四二年に横浜村というのが出ていまして、横浜という名前が付いたのは、長い砂州、砂浜があるという、これ諸説あるようなんですけど、そういうふうに言われていて、確かに鶴見区、神奈川区、西区、中区、磯子区、金沢区が横浜市では海にずっと面しているんですね。今でも、横浜市庁とか神奈川県庁が所在している中区でも本牧漁港というのがございます。
　そこで、この法律は、水産業を推進させる法律なのか、そこの漁村を活性化させようとしている法律なのか、これどちらが主眼となっている法律なんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　今回の法律は、漁港及び漁場の整備法の改正でございますけれども、その法律の目的は、水産業の健全な発展及びこれによる水産物の供給の安定を図るため、以下、ちょっと省略しますけれども、漁港の維持管理を適正にし、で、今回加わったのが、活用を促進しというところを加えまして、それらによって国民生活の安定及び国民経済の発展に寄与し、あわせて豊かで住みよい漁村の振興に資するということを目的とするとされております。

○串田誠一君　豊かに住みよいということで、今回の趣旨説明も都市と漁村の交流を促進するというのも入っていたと思うんで、かつて平成十九年に、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律というのがあるんですよね。地域間の交流と、そして定住化ということで、これは農村に、なかなか人口流出しないで、漁村に定住してもらって活性化してもらいたいという趣旨の法律が平成十九年にあるわけですけど、この法律と今回の法律とか、また、この交流、都市と漁村の交流を促進しというのがあるので、法律の名前は違うんだけれども、趣旨としては書かれているのは似たようなことが書いてあるので、非常にそういう意味で分かりづらいんですが、ここの違いというのは何かあるんですか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　それぞれの法律に目的があって、そのため、その目的を達成するための手段、手法が位置付けられていると存じますけれども、先生が御紹介いただいた、法律による様々な取組、様々な施策、それから今回の法案に基づく様々な取組、様々な施策、地域では、それを一体的に取り組むことによって、お互い都市のその交流も含めた、我々の立場から申し上げれば、今回の法律提案の立場から申し上げれば、海業の振興が一体的に図られることが望ましいものかと存じます。

○串田誠一君　私も、漁業が振興していって、なるべく魅力のある漁業、漁港であってほしいと思いますし、そこに定住してほしいと思いますし、むしろ逆に若い人が魅力を感じてそこに流入してきてほしいなというふうに思うんですが、そういう意味で、漁業だけが活性化されていけばいいのか、漁村自体が何か魅力のあるものになっていった方がいいのか、まあ両方がもちろんなっていった方がいいとは思うんですけれども。
　そういう意味で、例えば、今漁業というのは、何か、何となく男の人の職業という感じがするんですけど、女性が漁業に入っていっていけばもっとどんどん面白い漁業、漁港になるのかなと思うんで、レクの段階で、雇用の職種とか、そういうその年齢比率だとか、そういったようなものの調査というのをされているのかどうかとお聞きしましたら、職種に関しての調査はされていなかったようなんですが、その漁村における職種、どういうものが増えていくのか。
　これ、先ほど横浜のこと言いましたけど、横浜も漁村だったんですよね、今も漁村だと思うんですけど、漁村もやっていますから。ただ、それ以外のことが大幅に進展していって大きな都市になっていったという意味では、漁村というのも、漁村だけじゃなくてもっと付加価値のあるものが加わることによって魅力ある地域になっていくんじゃないかなというふうに思うんで、そういう意味での調査研究というのはされた方がいいと思うんですが、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ありましたとおり、漁村を対象とした雇用や職種、年齢比率等についての統計データはございません。
　まさに、御指摘いただいた中でも女性の比率みたいな話もございましたけれども、漁村においても女性や若者が働きやすい就労環境の整備というのは非常に重要であると考えておりまして、例えば、ちょっと具体的な話になりますけど、衛生的なトイレの整備なども含めて働きやすい環境づくりといったことの予算も取ってしっかりと支援をさせていただいているところでございます。今回の海業でも、今までにない体験活動とか交流活動で今までにない仕事というのも出てくると思いますので、そういったことでも若い人とか女性とかが呼び込めればと思っております。
　先生御指摘からいただいた、そういったことを進めていく上でもデータの、何というんですか、調査等も必要かと思いますけれども、今使えるデータとしてどういうものがあるかということからまずはちょっと検討させていただきたいなと思います。

○串田誠一君　漁業の手法も、女性がもっと入りやすいような漁業の手法自体の開発支援なども水産庁でしていただけるというのもいいのかなと思います。
　先ほどからずっとレストランの話が出て、大臣からもイワシの料理のもありましたし、ホヤもありました。そういう意味で、その漁業の漁獲だけではなくて、そこにまつわる新鮮なものが提供できるようなレストランとかというのをもうどんどんどんどん増やしていけば若い人たちも参入できると思いますし、また、民宿ですね、今民宿も実は非常に人気があるそうなんでございます。
　この民宿に関する法律というのは、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律というものが、一九九四年、初めて民宿という言葉が二条五項に出てきたそうなんでございますけれども、この民宿が新規に入るというものの弊害の一つがなかなか宣伝がしにくいというのがありまして、ホテルとか旅館は大手旅行業者を経由してお客を呼び込むことができるんですけれども、そうすると手数料が掛かるんですね。民宿というのは家族経営体というか小さいものですから、手数料を払ってまでその紹介をしていただけないということで、どうしても固定客を中心にしてせざるを得ないということでございますので、もっと若い人だとかそういったような方が、民宿というものを提供すると恐らくたくさんの方が、外国の方も含めまして利用していただけるんではないかと思いますので、この民宿というものも活用できるような何か水産庁も含めまして後押しをしていただきたいと思うんですが、御見解いただけますか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　水産庁といたしましても、なぎさ泊、先ほどもちょっと出てきたかと思いますけれども、なぎさ泊という形で、漁家の人たちが経営されているような、いわゆる民泊ができるような取組等も、体験も含めてできるような取組の後押しもやっておりますし、今回の法律におきましても、漁港区域内で漁業体験活動がやりやすくなるようにということの中には体験宿泊施設なんかも含まれますので、そういったなぎさ泊がより今回の法律改正を契機にもっと活発に取り組まれるように、いろんな後押しをしていきたいと思います。

○串田誠一君　今回、民宿は余り中心にレクもしていないので細かな質問をするつもりないんですが、この民宿も二〇〇三年に規制緩和がなされまして、三十三平米以下でも認可がされると。ただ、そのためにはどうも農林漁業者でないといけないような、そんな、これ次の、別の機会にお聞きしますけれども。
　今回、その組合員の制限を撤廃して規制を緩和して、新たな形で漁港が利用できるような法律になったという意味では、民宿とかそういうものももっと新規に参入しやすいようにして漁村を守り立てていくということも考えていいのかなと思うのと、こうやって質問するときに、いろんな法律ちょっと調べてみたんですが、今、先ほど一番最初に聞いたように、重なっている、何か趣旨が重なっている法律が結構たくさんあるんですよね。ですから、何かまとめた上で、漁村、農村の活性化としての一つの大きな法律にしておいた方がいいかなという気は、ちょっと私は質問を考えているときに感じたところでございます。
　先ほどの都市と漁村の交流を促進するというのは、この漁村を活性化させるというのは平成十九年の活性化のための法律の方であって、今回の漁業、漁港に関するこの意味での交流を促進するというのは、どういう意味でこの漁業、漁港に寄与していくんでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　これまでも何度か説明してまいりましたが、近年、我が国の水産業をめぐりましては、水産物の消費が減少する中で、その拡大を図ることが重要な課題となっております。
　こうした課題に対応するため、今回の改正法により、漁港で水揚げされた新鮮な水産物を提供する食堂や販売施設の設置、運営、漁業体験活動の機会の提供など、漁港、漁村の価値や魅力を生かした事業である海業などを展開することにより、都市と漁村の交流の促進につながる取組が実施しやすくなります。このような漁港施設等活用事業を創設することによりまして、地場産の水産物の消費の拡大が見込まれるのみならず、水産業への国民の理解の醸成、また日常的な水産物の消費増進にもつながるというようなことを通じて、交流を通じて結果的には水産業の発展に寄与することを目指しております。

○串田誠一君　聞いていてすごい難しいなという感じがしたんですけれども、都市と漁村というものが交流をしていくということで、いろいろ消費が増えるということになるのかなというふうには思うんですけれども。
　そういう意味で、今回の法案の一番最初の中の国民の理解醸成を進めたいということなんですが、今国民は、この理解醸成を進めるという意味では、国民が理解できていないという部分があるのかなと思うんですけど、どういったところが国民の理解が不足しているというふうに思われているんでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　我が国におきましては、近年、都市の人口集中が進み、水産業を身近に感じる機会が減少していること、食生活の変化、簡便化志向の高まりなどによりまして、食用魚介類の消費が減少するのみならず、魚の調理そのものを行わなくなっていることなどから、水産業への国民の理解が十分には得られていないと、むしろ水産業が日常生活から少し遠い存在になっている状況になっておるというふうに考えております。

○串田誠一君　海に囲まれた日本ですから、そういう理解というのは深まっていくというのはいいかなと思います。
　陸上養殖施設に関しては先ほどほかの委員から質問がありましたけれども、別の視点で、漁業権というのがあって、それが漁師の人たちを、生活を守っているというところがあるんですけれども、陸上養殖施設というのは海から離れる形で養殖ができるということで、この漁業権というものがなくてもできるという意味で外資系が狙っているというような話も聞いているんですよね。そういう意味で、日本の漁業権を脅かすという心配はないんですか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　委員からも御指摘ありましたけれども、陸上養殖施設は漁業権とは一切関係ございませんので、漁業権を脅かすとか、そういった懸念はちょっと違うのかなと存じます。

○串田誠一君　いや、漁業権がなくてもできちゃうから、漁業権がないと漁師できないので漁師が守られているんですよね。だから、漁業権がなくてもできちゃうから外資が狙っているということなので、そういう意味で、漁業、日本の漁業を守るという部分からすると、ここの部分やっぱり何か規制していかないと、漁業権がなくても養殖がどんどんできてしまうというのは私ちょっと心配しているんですけど、それは懸念ないですか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　先ほど来消費の話出ていますけれども、日本の人口が減少するということもあって消費がどんどん減っている中で、一方で、外国の魚食は量はどんどん増えております。日本の水産業としても、そういったところ、外国をしっかりとターゲットにしてということで、輸出目標も積極的な目標を掲げておりまして、そういう、特に養殖は輸出に向いた産業だと思いますので、養殖を向けてしっかりと、輸出に向けてしっかり養殖を育てていこう、伸ばしていこうという中ですので、その陸上養殖で日本の養殖が脅かされるということよりも、むしろみんなで輸出を目指して頑張っていこうというところかなと思います。
　他方、陸上養殖につきましては、利点もございますけれども、電気代等の管理コストの増加ですとか排水が周辺環境に及ぼす影響への懸念等もございますので、そういった点についてしっかり、先ほども答弁の中で陸上養殖について届出制にしてしっかり状態を、状況を把握していくというようなことも申し上げましたけれども、そういった中でも、今後どうしていくかということの対策もしっかりと整理をしてまいりたいと考えます。

○国務大臣（野村哲郎君）　串田委員の御心配の向きは多々あると思います。
　ですけれども、じゃ、どこにその陸上養殖をできる場所があるかとなると、まあ一番手っ取り早いのは水田であったり畑地であったり、今実際やっておられるのはそういうところを転用した形でやっておられるわけですので、そちらの方から規制していくという。外国人の方々の転用は認めませんとか、そういうのはやっておりますので、単なる雑木林のところをどうするかというのは、これはまた問題ですけれども、今いろんな、私どもが聞いておりますのは、水田であったり畑地であったり、そこをどうしても農業委員会が転用を認めてくれないので何とかしてくれないかというお話は伺っておりますので、そういったのを簡単に外国人も金もうけのためにどんどんどんどん入れるよという話にはなってこないというふうに思っておりますので、ただ、そこはよく注視していかなけりゃいけないと思っています。

○串田誠一君　水も、今循環型の、そしてかなり大規模な計画があるということも私もちょっと聞いておりまして、そういったようなことが、将来になって、ああ、あのとき気を付けておけばというようなことがないように、是非大臣にはお願いをしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　法案審議に入る前に、おとといの一般質疑で積み残した質問等についてちょっと触れさせていただきたいと思います。
　まず一点目が、営農型太陽光発電について、これ、下野議員から青森県三沢市の事例が紹介されました。ここは、現実的には転用までには、一時転用許可までには至っていなかったんですけれども、例えばこういった営農型太陽光発電を造るに当たっての、周りの景観、環境、そういったものへの配慮をどうしていくのか。
　そしてもう一点、これ、三月十七日、私の質問で問題提起をさせていただきました。実際に果たして営農ができているのか、その現地確認、そしてまた、発電事業者変更時における転用許可取り直し等のこの実態把握、こういったものについて、大臣からも、やっぱり在り方については様々問題があり検討したいと、このような御答弁もありました。その後の検討状況について、かれこれ二か月たって、何か、結論というよりはこれまでの検討状況についてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　営農型太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーの発電と下部農地での営農を両立させる取組ですが、近年、営農が適切に行われていないなど、本来の目的から外れている事例が散見されるところでございます。このため、三月の委員会では、大臣から、運用の厳格化も含めて、営農型太陽光発電の在り方について検討を進めたいとお答えしたところでございます。
　現在、農地法制の在り方に関する研究会を開催しておりますが、営農型太陽光発電に関し、地方公共団体等からは、営農が適切に行われないなどの不適切な事案に厳格に対応するため、現在局長通知で措置されております許可基準の法令への位置付けでありますとか、地域計画との整合が図られるような仕組みとすべきといった御意見をいただいておりまして、このような観点も踏まえて現在検討を進めているところでございます。

○舟山康江君　ありがとうございます。
　是非、すぐに全てが改善するとは思いませんけれども、少なくとも、私、このときに個別事例を提起をさせていただきました。島根県安来市大塚町というところですけれども、少なくともここについて確認はいただいたんでしょうか。ｅＭＡＦＦナビも見る限り雑種地のままですし、雑種地にしか見えないところですし、運転開始、実際にこれエネ庁の資料を見ると運転開始していますという届出も出ている中で、まだ何も地図上には変わっていないという中で、実際にここがどうなっているのか、太陽光パネルが設置された下できちんと営農できているのか、少なくともその個別事例について確認いただけたんでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　三月十七日に御指摘いただきました島根県の事例でございますけれども、株式会社２０５０エナジーが島根県で行っている発電事業は、県に確認しましたところ、営農型太陽光発電事業ではなくて、農地を恒久転用して太陽光発電を行っている事例でございました。
　いずれにしましても、営農型太陽光発電事業の在り方につきましては、関係省庁とも連携して、運用の厳格化を検討していきたいと考えております。

○舟山康江君　是非、運用の厳格化、それとやっぱり他省庁との、これ大臣もあのときに御答弁いただいていましたけれども、関係省庁との密接な連携ですね。この間、おとといの事例も、事前にやっぱり関係省庁と連携をしながら、果たしてその場所が環境に影響ないのか、たまたま転用許可まで出していなかったから、まあ一歩手前でとどまっていますけれども、何か事前に相談したときには、まあいいんじゃないというような雰囲気もあったと、こんなことも聞いておりますので、やはりそこの調整も含めて、改めて運用の厳格化、また見直し等をお願いしたいと思います。
　もう一点、担い手確保についての課題についてお聞きしたいと思います。
　令和二年に全国農業会議所が全国の農業委員会に行ったアンケート調査によりますと、農地の集積、集約化の課題として圧倒的に多い課題は、回答は、担い手が不足しているとの回答でありました。七八％ということです。あわせて、遊休農地対策としての課題についても、担い手が不足していると、こういった回答、これも七五％ありました。その一方で、新規就農支援について、就農希望者にあっせんできる農地が少ないとの答えが、これも一番多いんですね。
　片や、その遊休農地、それから農地の集約化、担い手がいないという回答が多い一方で、新規就農者に対する支援については農地がない。農地があるからこそ余っていて、農地があるのにもかかわらず担い手がいなくて集約化が進まないという中で、片方で、新規就農者が相談に行くと、いや、農地がないんですというのは、これ余りにも矛盾しているかと思うんですけれども、この結果をどのように受け止め、国として、政府として、これらのこのギャップというんですか、問題解消をどのように考えているのか、教えてください。

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　令和二年の全国農業会議所の調査の結果については、農林水産省としても承知をしておるところでございます。
　委員の方から今御紹介ございましたが、その結果を見ると、農地の受け手が不足している地域が多い一方で、就農希望者への、就農希望者へあっせんできる農地が少ない地域も多いというミスマッチが生じていることがうかがえると考えており、このことは重要な課題と受け止めております。
　農林水産省といたしましては、まずは農地の受け手を確保するため、就農に向けた研修資金や経営開始資金、経営発展のための機械等の導入支援などの施策を引き続きしっかりと講じてまいりたいと考えております。
　また、本年四月から施行されました改正基盤強化法では、市町村におきまして、これまでの人・農地プランを土台とし、地域の農業関係機関が一体となって話合いを行い、将来の農業の在り方や農地利用の姿を明確化した目標地図を含む地域計画を定めることとしております。
　その際、受け手が見付からない農地につきましては、その旨を目標地図に示した上で市町村に公表していただくとともに、これを農林水産省ホームページにリンクをいたしまして、都道府県の農業経営・就農支援センターや市町村等の就農相談窓口において活用していただくこととしております。
　加えて、地域計画の策定をきっかけとして基盤整備するなど、地域の農地の営農条件を整えることによって就農希望者が必要とする農地を取得できるようにすることが重要であると考えておるところでございます。

○舟山康江君　実際に地元でも、まあそんなにたくさんの新規就農希望者がいるわけではありませんけれども、それでも、新規就農希望者が相談に行くと農地がないんですよと、どう考えても、その市町村の中に、遊休農地、離農してそんなに悪い条件の土地じゃないところが残っているように見えても、農地ありませんと言われる、こんなケースも耳にいたしました。
　ですので、やっぱりこの辺のミスマッチをどう埋めていくかというところも、まあ目標地図もいいんですけれども、こういったところもしっかり目配りをしていただきながら、せっかく希望する人にしっかり農業を、まず、今担い手不足が大変深刻な中で、やっぱりそういった意欲のある方々、若い新しい方々に対してのあっせん等を充実するように是非取り組んでいただきたいと思っています。
　続きまして、水産業の方に入っていきたいと思いますけれども、我が国の漁業、養殖業をめぐる環境というのは、ある意味で農業以上に厳しいのかなと思っています。
　先ほど、生産量等について、自給率等について石垣委員から表も提示いただきましたけれども、生産量は昭和五十九年がピークだったんですけれども、令和三年にはピーク時の三割、そして漁業経営体も過去三十年間で六割以上減少しているということで、非常に厳しいんですね。
　その主な理由は何なのか。生産量も従事者も減っていると、この主な理由をどう考えているのか、教えてください。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　数字については先生から御指摘いただいたところでございますけど、まず、生産量の減少の要因につきましては、各国の排他的経済水域の設定により我が国漁船の操業可能な海外漁場が縮小したこと、マイワシの漁獲量が大幅に減少したこと、資源管理が必ずしも十分ではなかったこと、地球温暖化などを背景に海洋環境が変化していることなどが挙げられます。
　次に、漁業経営体数の減少の要因につきましては、生産量の減少に伴う産業規模の縮小、高齢層のリタイアの進展、リタイアする高齢層の数に対して新規就業の若年層が少ないことが挙げられます。

○舟山康江君　消費量なんかも多少緩やかに今減って、それこそ魚より肉、逆転されたということもありましたけれども、それでもそんなに大きく減っていない中で、やっぱりここを何とか後押ししていく必要があるんだろうなと思うんですね。
　今、それぞれの減少の理由、お答えいただきましたけれども、資源、資源の減少、こういったことの背景としては、まあ今の理由もあると思いますが、例えば乱獲とか違法操業、これも数年前までは大和堆、これは大分減っているということですけれども、この影響についてどのように分析し、対応しているんでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　乱獲の影響でございますけれども、乱獲というのは資源に対しまして本来捕っていい以上の魚を捕っているために生じるものだというふうに認識いたしますと、例えば、ＴＡＣの魚種、現在十三資源に対してＴＡＣを設定しておりますが、明らかに資源の量に比べて漁獲圧が高過ぎるというのが四資源ございます。一方で、漁獲圧は適切な水準にあるけれども、もうちょっと資源量が増えるまで我慢した方がいいというのが六資源、資源量、漁獲圧共に適切な水準にあるというのが三資源ございますし、委員の御関心の例えばスルメイカなどにつきましては、現在日本の漁獲圧は適切な水準でありますけれども、資源量を増やすためにもう少し我慢が必要な状況にあるということでございます。
　また、違法操業というのがどれだけ影響があるかというのを、違法操業がどれだけ漁獲したかというのを正確にちょっと今科学的には捉えられておりませんので、正確なインパクトというのはお答えできませんが、一方で、最近クロマグロの違法漁獲などがマスコミでも出ておりますように、違法操業というのは一生懸命資源管理のために我慢している漁業者の努力をないがしろにするものでありますので、非常にあってはならない行為で、早急な是正を我々としてもやっていかないといけないと考えております。

○舟山康江君　是非その点は毅然と対応いただきたいと思いますし、資源量減少に関しては、国内的にも資源管理の漁業が進められていて、また国際的にも地域漁業管理機関等を通じて資源管理、規制等が進められていますけれども、それらの成果と我が国漁業への影響について教えてください。

○政府参考人（神谷崇君）　国際的な資源管理という点から申しますと、身近な例でいいますと、サンマやサバなどのように、元々日本の二百海里を主体として存在しておりますけれども、資源が増えたために二百海里の外の公海まで分布すると。そうなりますと、そこを中国とか韓国の漁船が来て違法に、まあ違法じゃございませんけれども、無規制に捕っていくという状況が今生じておりますので、そういったものを抑制するために、国際的な管理機関でむしろ我々は積極的に取り組んでいかないといけないというふうに考えております。
　また、クロマグロなどにつきましても、国際的な管理機関の約束がありましたので非常に低かった資源が回復しておりますので、ただ、一方では、回復し過ぎじゃないかというような御意見もございますので、次のステップに向けてどのように取り組んでいくかというところが課題と認識しております。

○舟山康江君　ありがとうございます。
　なかなか、自然の恵みですので、いろいろ実際の資源量がどうなっているのか、ここは科学的な根拠を持ってしっかり調査をし、また国際機関等を通じて調整していただきたいと思いますけれども。
　もう一つ、やっぱり日本の漁業に影響を及ぼしているのが、近隣諸国との間で結ばれている二国間漁業協定。日韓、日中、日ロ、そのほかありますけれども、とりわけこの三か国に関して様々な課題があると聞いております。なかなか、暫定水域のまま行っているとか、いろんな課題があると思いますけれども、それぞれの課題と今後の見通しについて教えてください。

○政府参考人（神谷崇君）　委員御指摘のように、我が国は、隣接するそれぞれの国と二国間の相互入漁協定というのを締結しておりますが、韓国と日本の間で申します、あっ、済みません、韓国と中国に関しますと、むしろ韓国、中国の水域の資源が乱獲されている一方で、日本の資源の方が相対的にいいわけでございますから、相互入漁しておった当時でも、韓国漁船又は中国漁船が日本水域で漁獲する量が日本漁船の十倍近いようなものがあるという、非常に片務的な状況にございました。
　当時はそれをどうやって見直すかというのが課題だったわけでございますが、それに加えまして、韓国との間では日本海の暫定水域におけるズワイガニの問題、また中国との間では大和堆でのイカ釣りの操業の問題が生じておりますので、これらの問題が解決するまで相互入漁は中断という強い態度で臨んでおるところでございます。
　一方、ロシアとの間でございますけれども、これは、これまでは日本漁船がロシア水域での漁獲の方が多かったわけでございますが、これも日本の水域の資源の管理が一定程度成功いたしましてサバの資源が増えましたので、近年ではロシア漁船が日本水域で漁獲する状況の方が非常に高くなっているということになっておりますので、我々といたしましては、ここを均等な形にどうやってロシア漁船の漁獲を削減して、また秩序ある体制としていくかと。一方で、日本漁船もロシア水域の方には入漁しておりますので、そこはバランスの取れた入漁関係が実現するように努めてまいりたいと考えております。

○舟山康江君　ありがとうございました。
　今回の法律の目的、漁港施設を活用した海業の推進ということでありますけれども、やっぱり海業の推進のためには、まず、しっかりと漁業が回復しなければならない、そして漁業経営体もしっかりと育成していかなければならないということであると思いますので、今様々お答えいただきましたけれども、まずはそういった根本課題、解決いただくよう心からお願い申し上げたいと思います。
　その上で、様々な皆様から御質問もありましたけれども、この漁港施設等活用事業に関しては、今までもできたけれども今回更に枠を広げるということです。その中で、質問は、その際の漁業者選定の仕組みがどうなっているのかということと、また、この懸念ですけれども、やっぱりなかなか、活力が低下している中でいろんな方策、これまでも打ってきましたけれども、そんなすぐに魔法のような解決策がない中で、場合によっては、途中でその事業を行っている会社が倒産したり、事業が継続できなくなったり、いなくなったり、そういったリスクもあると思うんですね。そういった際の施設の管理や活用、場合によっては、せっかくやっていたものがいなくなるとかえって活力低下という最悪の事態にも結び付きかねないと思いますけれども、そういった懸念を払拭するためにどうするのか、その辺り教えてください。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　まず、事業者の選定の方でございますけれども、この事業を実施しようとする者は、事業内容等を定めた実施計画を作成して漁港管理者に認定の申請を行うことになります。漁港管理者は、事業を実施しようとする者から申請があった実施計画につきまして、まず、漁港管理者が漁港利用者等の意見を聴いて作成した活用推進計画に適合しているかどうか、それから、当該漁港の漁業上の利用を阻害するおそれがないか、適正かつ確実に実施計画の内容を実施できるかといった点で審査を行い、そういったことに、基準に合致している場合には当該計画を認定するということになります。この実施計画の認定に当たりましては、申請者の情報や実施計画の概要を公告縦覧し、意見を求めるなどの仕組みを盛り込んでございますので、透明性の持ったプロセスが確保されていると考えてございます。
　他方、もう一つ、途中で事業がうまくやれなくなった場合のことでございますけれども、基本的には、あらかじめ実施計画に位置付けられた方法によって事業者に原状回復をしていただくという仕組みになってございます。他方で、新たな事業者が見込まれる場合には、原状回復ということではなくて、施設の管理を引き継ぎ、事業を継続していただくということも可能でございます。
　こうした原状回復や事業の承継というのは、仕組みとしてはそうですけれども、実際にそれがうまくいくのかどうなのかというところが大いに懸念があるところだと思いますけれども、いろいろ状況に応じてケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、現場で適切な対応がなされるように、今後策定する基本方針や漁港管理者向けマニュアル等を通じてしっかりと助言、指導していくことに加えて、個別のケースにつきましても、漁業管理者からの相談に丁寧に応じてまいりたいと考えてございます。

○舟山康江君　ありがとうございました。
　実はそこのところが非常に大事だと思うんですよね。仕組みはそうでも、結局うまくいかなくなったから撤退する、そのまま原状回復しろと言われても資力もなく放置されることっていっぱいあると思うんですよ。そこをどうやって、じゃ、例えば次に承継していくのか、その後の、何というのかな、手当てをしていくのかというところはこれ大変重要だと思いますので、是非、ここは国としてしっかりとチェックをし、仕組みをつくり、また、現場との連携の中でいい方向に行くようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　法案について質問します。
　地域のお宝を発見して、ブランド化したり商品化する取組が各地で行われていると。先ほどもイワシやホヤの話がありましたけれども、北海道の苫小牧では、地域の資源であるホッキガイを使った漁協のお店が大変人気です。
　法律を改正するに当たって、漁港における海業の推進によって水産業の発展及び漁業地域の活性化を図ると説明をされています。今回、この漁港施設等活用事業制度が創設されるわけです。漁港施設、漁港区域内の水域、公共空地を活用して、水産物の消費増進や交流促進を進めるというものです。
　消費を増やすために、レストランなど飲食店が想定されるんですけれども、地元で捕れた水産物の活用割合、どんなふうに進めるんでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　漁港施設等活用事業は、当該漁港に係る水産業の発展及び水産物の安定供給に寄与する事業と定義されておりますので、基本的には地場産の水産物を提供していただくということが原則でございますが、一方で、消費者などを呼び込むために、品ぞろえなど戦略的な工夫も必要でございますので、一律に地元で捕れた水産物の販売割合を要件化することなどは考えておりませんが、地域の水産物の販売促進といった基本的な考えの下で制度が適切に運用されるよう、水産庁といたしましてはこうした事業の趣旨をしっかりと周知してまいりたいと考えております。

○紙智子君　漁業法の改正のときにも、沿岸地域への企業参入の在り方が議論になりました。
　それで、改正案は、漁港施設等活用促進事業制度、これを新たに創設するものなんですけれども、この事業に参入した企業が、例えば、漁港の漁業上の利用を妨げる行為やトラブルを発生させた場合にどのように対応するのか、端的に御説明願います。大臣、大臣、お願いします。

○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げたいと思います。
　漁業施設等の活用事業は、漁港の漁業上の利用の確保に配慮しつつ、当該漁業に係る水産業の健全な発展及び水産物の供給の安定に寄与することをこれは目的としているわけでございますから、このために、本事業が原因で漁業に支障が出るようなことになれば、これは本末転倒でありますので、事業実施の前提に反しますので、漁業管理者、これは地方公共団体、県なり市町村は事業主体と事業内容についてこれは調整をすることになります。
　さらに、調整がうまくいかなかった場合には、漁業管理者は事業者に対して、改善のために必要な措置をとるべきことを勧告することができるようになっておりますので、この勧告をいたします。必要な措置がとられなかった場合は、これは、計画の認定を取り消すこともこれは可能でありますので、これはもう取消しをするということで大なたを振るっていただきたいと思っておるところでございます。

○紙智子君　今、四十三条、四十五条のところをおっしゃられたと思います。
　それで、漁港施設等の活用事業を行う者に対して権利とか地位が付与されます。行政財産であるこの港湾施設の貸付けは最大三十年だと。漁港水面施設の運営権は最大十年で更新が可能で、水面などのこの長期占用は最大三十年ということになっています。
　それで、漁港水面施設の運営権ということについてお聞きするんですが、運営権とは何なのか、そして、設定に当たって漁業そして水産業関係者とこれ調整されるんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　漁港水面施設運営権は、漁港における遊漁、漁業体験活動など水面を利用する事業を実施する場合において、漁港の水面に必要な施設を設置して運営することができる権利でございます。この権利は物権とみなされ、期間は先ほど委員から御指摘のあったとおりでございまして、事業者がこれによって長期安定的な事業運営が可能となるものでございます。
　この漁港水面施設運営権の設定を受けて事業を行う場合には、権利の設定の前提となる活用推進計画の策定の段階で漁港管理者が漁業者や水産関係者などの漁港利用者からの意見聴取を行い、水域を管轄する都道府県知事が海区漁業調整委員会からの意見聴取を経て同意するということが要件になってございますので、漁業者や水産関係者との調整を十分に図った上でこの権利を設定する仕組みとなってございます。

○紙智子君　漁港施設に活気が出てくるというのは、これはいいことだと思うんですね。しかし、その漁港の周辺に元々ある商店街とか市場にお客さんが来なくなってしまうとか、漁港に人が集まっても漁村全体の活性化につながらないというふうに思うんです。
　漁港周辺の商店街との調整というのを、これちょっと質問しようと思っていたんだけど、後ろの関係で要望にとどめておきたいと思うんですが、是非その調整をしっかり図っていただきたいということであります。
　次なんですけど、漁港施設の見直しについてお聞きします。
　漁港施設に陸上養殖施設を追加した理由について説明いただきたいのと、民間企業だけが参入するということもあるのかどうか、これをお答え願います。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　近年、水産資源の減少などを背景に増養殖の需要が高まっている中で、陸地での養殖は気象、海象条件に影響されず安定的な生産、出荷が可能であるといった理由から、陸上養殖のニーズが高まっております。また、漁港は、陸上養殖に必要な取水・排水設備が整備され、冷凍冷蔵施設や加工場が集積し、鮮度保持に必要な保存や加工を近接地で迅速に行うことができるため、陸上養殖に適した環境が整っていると考えております。
　このため、今回、陸上養殖施設を漁港施設に位置付けることにより、行政財産である漁港施設用地への設置や他の漁港施設との一体的な管理を可能とし、漁港において安定的な養殖水産物の生産供給体制を構築することとしてございます。
　なお、今回、陸上養殖施設は、漁港施設として追加する陸上養殖施設については漁業者等による共同利用施設を想定してございます。

○紙智子君　共同施設を想定しているということですよね。はい、分かりました。この点も非常に大事だというふうに思っています。
　それから次に、ちょっとゲノムフグの問題を質問したいと思います。
　それで、漁港が軸になって水産業と地域が発展することは歓迎なんだけれども、企業が地域に不安と混乱を与えているケースもあるんですね。天橋立で有名な京都の宮津市なんですけれども、陸上養殖施設で育てたゲノム編集トラフグを宮津市の特産物としてふるさと納税の返礼品に採用したんです。
　それで、ちょっと総務省来ていただいています、総務省に伺います。
　名称は二十二世紀トラフグなんですけど、これ、一つは宮津市の特産物なのかということと、それから返礼品に採用された経過と、それから安全性への不安があるのにこれ返礼品にすることが妥当なのかということについて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（鈴木清君）　お答えをいたします。
　ふるさと納税につきましては、令和元年度に対象となる地方団体を国が指定する制度を導入し、返礼品を三割以下かつ地場産品とすることなどの基準を定めたところでございます。
　お尋ねの二十二世紀フグにつきましては、令和三年十二月より宮津市がふるさと納税の返礼品として提供している旨、承知をしております。宮津市におかれましては、これらの基準の範囲内において返礼品として選定することを判断されたものと認識しております。

○紙智子君　特産品ではなく地場産という話は聞いたんですけど、そういうことですよね。
　それから、安全性ということは問うてないわけですか。

○政府参考人（鈴木清君）　お答えをいたします。
　ふるさと納税の返礼品の基準といたしましては、三割以下かつ地場産品とすることなどを定めております。
　以上でございます。

○紙智子君　安全性は余り問うてないということだと思うんですね。
　それで、ちょっと次に厚生労働省にお聞きするんですけど、二十二世紀トラフグは、どういう技術を使って、どういう性質のトラフグをつくったのか、御説明ください。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　御指摘のゲノム編集食品である高成長トラフグにつきましては、ゲノム編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領というものに基づきまして、令和三年十月二十九日に事業者から厚生労働省に届出が行われております。
　その内容によりますと、このトラフグは、ゲノム編集のツールとしてＣＲＩＳＰＲ―Ｃａｓ９というものを使用し、食欲抑制因子であるレプチンと結合するレプチン受容体の遺伝子に変異を生じさせることで食欲が抑制されず、摂食が促進されることによって成長率や飼料利用効率を改善したものと承知をしております。

○紙智子君　それで、資料をお配りしたのでちょっと見ていただきたいんですけど、これ厚生労働省と農林水産省のゲノム編集トラフグの届出受理に至る経緯です。
　厚生労働省の遺伝子組換え食品調査会は、公開というふうに書いてありますよね。これ一回目から五回目までは個別案件じゃなくて一般的な議論をしているので公開なんですけれども、令和三年十月二十九日は個別案件としてトラフグを議論しているんですけど、個別案件になるとこれ非公開なんです。ですから、どういう議論があったのかというのは分からない、まあ秘密会でやられていると。それから、農林水産省の検討会は非公開と。
　そこで話をちょっと戻すんですけれども、食欲を抑える遺伝子を破壊すると、フグであっても、食欲が進んで胃腸の許容範囲を超えて餌を食べ過ぎていくと。太らせていくということなんだけど、そういうやり方すると内臓に負担が掛かって病気を抱えたフグになるかもしれないというふうに、人間であっても、油脂や塩分の取り過ぎをやると、これ病気になるわけです。食べ過ぎて内臓疾患を抱えた魚を食べても、人間の健康には影響はないのでしょうか。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の高成長トラフグにつきましては、薬事・食品衛生審議会の遺伝子組換え食品等調査会におきまして、外来遺伝子やその一部の残存がないこと、新たなアレルゲンの産生や既知の毒性物質の増加が生じていないことが確認をされてございまして、取扱要領に基づく届出の対象であって安全性審査の必要はないものと判断をされております。これはすなわち、自然界で起こり得る程度の遺伝子変化を伴う食品でございまして、安全性もそれらと同程度のものと整理をされているということでございます。また、たんぱく質や脂質等の一般組成につきましては、従来系統と比較したところ、両者の間に差異は認められなかったものと承知をしてございます。

○紙智子君　安全性に問題はないということを結論だけ言われても、その経過で実際にそういう安全性の審査がどう行われているのかとかということが全然分からないわけですよ。どんな議論されているのかというのもよく分からないというか、見せてほしいって言っても出てこないというのもあって、釈然としないということがあるわけですよね。
　それで、陸上養殖施設についてお聞きするんですけれども、施設でどういう薬剤が使われているのか、これも説明がないんです。しかし、水産庁に確認したところ、養殖で使った液体は施設外に排出されていると。フグの精子の排出も認めているんだということを聞きました。これって生物多様性に問題はないのでしょうか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　ゲノム編集技術を使いまして作られました農林水産物につきましては、農林水産省として、生物多様性の確保の観点から、外来遺伝子等が含まれていないこと、意図しない変化が生じていないこと、個体等が陸上養殖施設の外に逸出しない措置を講じること等により生物多様性への影響は想定されないことなどについて専門家に意見を伺い、確認をしているところでございます。
　今回の御指摘のゲノム編集トラフグの養殖施設につきましては、施設外への個体の逸出を防ぐための網の設置でございますとか、施設外への卵の逸出を防ぐための二重のトラップの設置等によりまして、施設外への個体や卵の逸出を防止する措置が講じられているところでございます。また、ソフト面でも、設備の点検でございますとか、問題があったときの対応手順などについて定めた管理マニュアルが整備されているというふうに承知をしております。
　さらに、御指摘のこのトラフグの精子につきましては、施設外に逸出したとしても、海水に暴露された時点で急速に受精能を失うと、受精の能力を失うということから、生物多様性への影響は想定し難いというふうに考察されておるところでございます。

○紙智子君　海水に出ていってしまった後は力がなくなるから危険はないって話なんだけど、それって実際にモニタリングされたのかどうかって聞くと、モニタリングされているわけでもないわけですよね。やっぱり、ゲノムっていうこの技術そのものが、まだそんなに古い歴史が重なっている技術でもなく、新しい技術だと思うんですよ。
　それで、私、資料の中にありますけれども、注一ってあって、何でこの公開になっていないかというと、開発企業の知的財産権等が開示され特定の者に不当な利益若しくは不利益をもたらすおそれがあるためっていうふうになっているわけなんですよ。確かに、その知的財産権というか、これは大事ではあるんだと思うんだけど、その観点からだけでなくて、やっぱり食の安全、安心とか、多くの人たちが心配していることに沿って、そういう観点もちゃんと見なきゃいけないし、慎重に扱う必要があるんだというふうに思うんです。それで、施設を調べたり視察させてほしいというふうに現場の人たちが要請しても、これ認められないということなんですよね。それで、食や環境への不安が実際に今出ているのに、ゲノム水産物が既成事実化されかねないんじゃないかと。
　宮津市の市民団体の宮津麦のね宙ふねっとワークってあるんですけど、ここが返礼品の採用はちょっとやめてほしいということで一万を超える署名を集めて議会に出していて、議会でもこれ議論になっているんですよね。
　陸上養殖施設で育てたこのゲノム編集水産物が、例えば、全国各地でそういうことがされるようになっていって、地域の特産物として流通をすると、で、ふるさと納税の返礼品に採用されるということになったら一体どうなるのかなというふうにも思ってしまうんですけれども、これ食の安全、安心への不安が広がる状況というのをそのままにしていいのかなって思うんですけど、これについて、大臣、最後にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　今、紙委員からお話がございました、ゲノム編集技術で得られた農林水産物をふるさと納税の対象品目としていいのかというお話だったと思うんですが、ただ、これに、農林水産物につきましては、厚生労働省は食品安全の観点から、それから我が農林水産省は、先ほど答弁申し上げましたが、生物多様性の確保等の観点から、科学的知見に基づき問題がないことの確認はできておりまして、そして流通をしていると、こういうふうに理解をいたしております。
　このような確認を経たゲノム編集トラフグを地元企業の産品としてふるさと納税の返礼品で取り扱うか否かについては、我が省としてはなかなかコメントする立場にはないということは御理解をいただきたいと思いますが、参考までに、この市議会の方では、当該トラフグのふるさと納税の返礼品からの取下げに関わる請願書について現在協議中だということは伺っておるところでございまして、これはまたこの市議会の方でお決めいただくお話になってくるんだろうというふうに思います。

○紙智子君　時間になりましたけれども、かつてＢＳＥが初発生したときに、やっぱり疑わしきは流通させずということで、全頭検査やって危険な部位なところは取り除いて、危ないものは全然流通しませんということをはっきり確保してやったということを考えると、やっぱりちょっと慎重に対応する必要があるということを申し上げまして、質問を終わります。

○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。
　改正案は、水産物消費の大幅な減少等といった課題に対し、本来漁港が持っている価値や魅力を生かして水産物の消費増進や交流促進に役立つ海業の取組を推進する制度を創設するものと承知しております。
　そこでまず、水産物の消費拡大に向けたこれまでの政府の取組に関してお伺いします。
　私は、魚を食べない日がないくらい食べており、近年、魚を食べないと、魚離れが進んでいると言われても、正直しっくりこないのが正直なところです。ちなみに今日の朝食は、玄米、納豆、それに加えてアジの塩焼きと、あとホヤを三つ食べました。
　最近、先ほど石垣議員も言っていましたけども、ホヤがパックとかでもスーパーで売っていまして、むきホヤが、むいてあるのが三個入りで売っているんです。僕、売っているといつももう本当に大量に買ってそれを食べるんですが、カロリーも三つであれ六十カロリーないぐらいでして、大体もうホヤを食べます。ちなみに、いろんな食べ方、お勧め、石垣議員していましたけど、私のお勧めは、賞味期限が切れたものをみそ汁にぶち込んで食べるのがすごくおいしいんです、食感が少し出て。是非、皆さん、お勧めでございます。はい、切れたの食べております。
　ちなみに今日の昼食は、シラウオの刺身と、あと生のホタルイカを食べます。今旬なんでおいしいんです。あれもちょっと加熱してくださいと書いてあるんですけど、僕、生で食べちゃうんですけれども、はい、済みません。
　さて、そんなお魚大好き人間なんですが、水産庁は、Ｆｉｓｈ―１グランプリ、お魚かたりべ、ジャパンフィッシャーマンズフェスティバルといった取組を行ってきたと承知しております。また、先ほど野村大臣もおっしゃっていた、さかなの日として日常的な消費拡大につなげる取組も始めています。しかしながら、これらの取組によってもなお右肩下がりの水産物消費の反転には至っておりません。
　そこで、これまでの取組によって得られた効果は何か、さらに水産物消費が上向かない理由についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国における水産物の消費量は減少傾向にございますが、その理由といたしましては、魚介類は健康に良い効果があると一般的に認知されている一方で、扱いにくいとか調理の手間などが家庭での消費にブレーキを掛けていることだと認識しております。
　このため、水産物の消費拡大に向けた官民協働の取組として、二〇一二年から魚の国しあわせプロジェクトを実施し、終了した二〇二一年までの間に、水産物の消費拡大に資する様々な取組を実証する魚の国しあわせ実証事業において百十五団体が参画したほか、手軽、気軽においしく水産物を食べること及びそれを可能にする商品や食べ方をファストフィッシュとして延べ三千三百五十七商品に選定するなど、水産物の消費拡大に貢献したと認識しております。
　水産庁としては、引き続き、水産物の消費拡大に向けて、国産水産物の学校給食への利用促進のための講習会の開催や、栄養教諭などが行う魚食指導の推進、消費者ニーズに対応した簡便性に優れた商品や提供方法などの開発、実証などの取組に支援を実施してまいります。
　これに加えまして、昨年十月にさかなの日を制定いたしまして、水産物の消費拡大に向けた取組を官民協働で実施しております。現在、七百を超える様々な業態の企業、団体等が賛同メンバーとなっており、その取組を更に促進し、今後も水産物の消費機運を高めていくこととしたいと、おります。
　申し訳ございません。済みません、私、ファストフィッシュの商品数を間違えて申しておりました。正しい数は三千三百七十五商品でございました。訂正させていただきます。

○須藤元気君　ありがとうございます。
　続きまして、海上釣堀の取組についてお伺いします。
　昔、静岡県熱海市にある海上釣堀に行ったことがあります。港から湾に浮かぶ釣堀に、船で二、三分ですかね、渡してもらって、そこで釣りを楽しみます。手ぶらで行けて、本当に、釣りざおを貸してくれて、餌を付けるだけで誰でも釣れます。本当、釣り経験のない人でも、もう結構周りもみんな釣っていて、実際、生けすなので。実は、このとき、私、デートで行きました。釣り経験のない彼女もとても楽しんでくれて、魚だけでなく彼女のハートも釣り上げたことを覚えております。
　さて、その釣った魚ですが、そのまま、釣った後にまた港に戻って、隣接する食堂で料理をしてもらって食べることができます。魚は、正直、数日寝かした方がうまみが出るんですけれども、釣りたては釣りたてであの身のぶりぶり感というのが私大好きでして、東京だとなかなか生け魚を食べさせてくれるところって少ないんですよね。実際あるんですが、高いんです。実際、自分でも何か水槽を買おうかなと思ったんですけど、結構高くて断念しました。
　日本は海に囲まれていますし、この海上釣堀の施設を造ることはそこまでハードルは高くないはずだと思います。地域活性化にもつながっていくのではないでしょうか。
　改正案は、水産物の消費増進や交流促進に寄与する事業に取り組む場合に、漁港がより使いやすくなるための措置が講じられているとも理解しております。
　そこで質問ですが、この海上釣堀や釣った魚を調理してくれる食堂のようなサービスを漁港で始める場合に、具体的にどのような面で使いやすくなるのか、教えてください。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　網代漁港は私の地元でございまして、お越しいただきまして本当にありがとうございます。
　私も何度も足を運ばせていただいておりますけれども、今回の法改正では、漁港施設等活用事業制度を創設いたしまして、漁港管理者が漁業者や漁協等の漁港関係者からの意見聴取などの手続を経て事業の内容を決定する仕組みとしておりまして、関係者調整の点において、事業者が参入しやすい環境が整えられることとなります。また、認定を受けた事業者は、水面の長期占用をして釣堀を営み、また、漁港施設用地の貸付けを受けて食堂を設置すること等が可能となりまして、長期安定的に事業を実施できるようになります。

○須藤元気君　勝俣副大臣、ありがとうございます。
　是非、この改正案によって、海上釣堀が全国に広がり、たくさんの人が漁港に訪れ、そして、かつての私のような彼女をつくりたい体育会系男子たちにチャンスが生まれることを期待しております。
　その若者たちに知らせるためにも、農水省は、ユーチューブでＢＵＺＺＭＡＦＦなどの取組など、広報活動に力を入れているものと承知しております。是非、漁港における魅力的な取組を横展開して全国に広げていくべきと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　海業は、海や漁村に関する地域資源を生かした取組であり、たくさんの人々が漁港を訪れ、地域のにぎわいの創出が期待されるものでございます。海業の推進に当たりましては、まず、モデル地区の選定など、国と地域が一緒になって先行づくりを進めるとともに、地域の実情に応じた取組が進んでいくよう、全国各地に横展開を図ることとしております。
　また、多くの人々に海業に取り組む地域を訪れてもらうためには、広報活動は大変重要と認識しております。これまでは、優良事例の紹介などにとどまっておりましたが、今後は、ユーチューブやフェイスブックなどのＳＮＳを通じた情報発信についても取り組んでまいります。
　今後とも、関係省庁や地方公共団体、民間事業者などとも協力しながら、海業の推進に努めてまいります。

○須藤元気君　しっかりプロモーションをしていただければと思います。
　さて、プラスチックによる海洋汚染の問題が近年クローズアップされています。プラスチックが砕けてマイクロプラスチックとなり、魚がそれを食べ、その魚を人間が食べるということに問題意識を持っています。
　改正案では、漁港協力団体の業務として、漁港区域内の水域若しくは公共空地の漂流物の除去が掲げられています。漁港によっては、ボランティアダイバーの方が海の底に沈むプラスチックごみなどを回収するといった活動も行われています。このような団体を漁港協力団体として指定し、その後、その取組を後押しすることは想定されているのでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　今回新設する漁港協力団体制度は、漁港の清掃を行うボランティア団体など、漁港の維持管理に寄与する団体を漁港管理者が指定し、活動しやすくする制度です。
　漁港協力団体の活動内容は、漁港内の清掃や流木、瓦れきの除去ですとか、漁港の監視活動や、漁港の意義及び漁港機能に関する普及啓発などを行うことを想定しておりまして、プラスチックごみなどを回収する活動を行う団体も漁港協力団体の対象になり得るものと考えております。具体的に、どういった団体が漁港協力団体に指定されるかは、それぞれの地域の事情により漁港管理者が個別に判断することとなります。

○須藤元気君　このような漁港協力団体が行う業務は、公共性が高く、継続的な取組が必要となるものです。そのような漁港協力団体に対して、保険の加入や交通費といった実費に係る経費を支援するなど、何らかの支援策を検討しているのでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　漁港協力団体の活動内容や活動手法は、地域の実情に応じて様々となると考えられます。
　このため、既に取り組まれている漁港でのボランティア活動や、ほかの法律でもこのような制度ございまして、そういった制度の優良事例を整理し示していくことなどにより、こうした活動が多くの地域で広がっていくように後押ししてまいりたいと考えております。

○須藤元気君　私は、政治家になる前は、フィリピンのセブ島に毎月行ってダイビングをしておりました。あるとき海に漂うごみが気になり始めまして、結構フィリピン、まあ潮の流れによって違うんですが、結構ごみがあったんですね。一番多かったのがペットボトル、あとはビニール袋、あとは釣りの糸とかですかね、そういったものがとても多かったです。そこで、海をきれいにしたいと思い、ただ潜るだけではなく、この海のごみ拾いも同時にする活動を始めました。その取組に、地元だったり、観光客の日本人の方も賛同してくれて、一緒に活動してくれました。こういった同じ意識を持っているダイバーが多いということに気が付きました。
　そこで、ダイバーたちが海の中をごみ拾いをするのにインセンティブを感じれば、よりボランティアも増えると思います。
　例えば、漁港協力団体として清掃活動に取り組んだ場合にダイビング費用を割り引くなどの対応があれば、海中ごみの回収に手を挙げる人も増えると思います。農林水産省令で団体を定めるに当たり、是非柔軟な運用をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　漁港協力団体については、どのような法人、団体かではなく、どのような活動をするかについて漁港管理者が判断をして指定をするものでございまして、その活動内容によっては民間事業者も指定されることは可能でございます。漁港協力団体の指定に当たりましては、漁港内の清掃や流木、瓦れきの除去、漁港の監視活動、漁港の意義、漁港機能に関する普及啓発などの業務を適切かつ確実に行うことができると認められる団体であれば、漁港管理者は指定をすることができる仕組みとなっております。
　水産庁としても、効果的な制度の運用が図られるようマニュアル等の作成を行っていく予定でありまして、マニュアルの周知とともに取組事例の横展開などを図りつつ、必要な助言を行ってまいりたいと考えます。

○須藤元気君　ありがとうございます。
　同一の自治体が複数の漁港を管理している場合もあります。例えば、伊豆半島においては、伊東市が四つの漁港の漁港管理者となっています。このような場合に、申請の手続を一括化して、一回の申請で複数の漁港における漁港管理団体として指定されるようになれば団体が多くの漁港で活躍しやすくなると思われますが、そのような手続については検討されているのでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　漁港協力団体を担うボランティア団体などの中には、委員御指摘のように、広域的に活動する団体も想定されます。単一の漁港協力団体が複数の漁港で活動を行うことは、漁港に関する情報発信等の業務を効率的に実施できるほか、ノウハウの横展開にも有効と考えます。
　漁港協力団体を実際に指定するのは漁港管理者となりますので、手続を定めるのも漁港管理者となりますけれども、水産庁といたしましても、漁港協力団体制度の円滑な推進に向け、委員御指摘のような複数の漁港における効率的な申請、指定の方法も含め、指定の考え方について水産庁の考え方も示してまいりたいと考えます。

○須藤元気君　ありがとうございます。
　さて、続きまして、日本の海でいそ焼けという事象があります。
　いそ焼けとは、浅い海の藻場が自然環境の変化その他の要因により、また藻を食べるウニなどの動物による食害を受け、昆布やワカメがなくなってしまうということです。昆布やワカメは魚のマンションみたいなものなので、結果的に魚が捕れなくなってしまい、漁師さんたちがこれに困っています。
　私は以前、岩手県大槌町で実施されているいそ焼け対策について、海の中を元農林水産委員の横沢高徳議員とダイビング視察をしてまいりました。横沢議員、御存じのとおり車椅子なので、車椅子でどうやってダイビングをするんだろうということで、じゃ、ちょっと僕がサポートしますということで一緒に潜らせていただきました。
　元アスリートということもあって、実際にダイビングって手使わないんですよ、手ってほとんど使うことがなくて、何で使わないかというと、海の中って危険なものがあるので触らないように、基本、あと、こう体がぶれないように、僕の場合は腕を組みながら、極力この中心軸をぶれないように足だけでやるんです、寺田さんもダイビング物すごくやられているので御存じだと思いますが。横沢さん、足使えないわけですから、手で思いっ切り平泳ぎして、逆に、何かしっかりそれでバランスを取っていて、さすが元アスリートだなと感じました。そして、その可能性というのは本当に無限大だなと感じたところです。
　実際に、僕と横沢さんは昆布やワカメの種を設置することを実際に手伝わせていただきました。やり方は、このダイビングするエアを、持っていったペットボトルに、蓋を開けてじゅうっと空気を入れるんです。空気を入れて蓋を閉じて、そうすると浮きますよね、それに昆布の種を付けて浮かせるんです。そうすると、ウニが、浮いているので昆布を食べることがないということです。本当、半年ぐらいですごい量の昆布になるらしくて、実際に見たんですけど、すごかったです。
　令和二年度末には、藻類の再生によるいそ焼けの改善が見られております。令和三年度には、活動組織として大槌町藻場再生協議会を創設し、水産庁の水産多面的機能発揮対策事業を活用した活動を実施しております。令和四年度においては、町民への理解、対策活動の周知、さらに、ダイバーの育成も加えて行っております。
　この水産多面的機能発揮対策事業について、今後、予算額の充実や事業の対象となる活動の範囲の拡大などが必要と考えますが、更に考察されていることはあるんでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産業や漁村の多面的機能は、人々が漁村に住み、水産業が健全に営まれることによって発揮されるものでございますが、漁村の人口減少や高齢化が進めば、漁村が衰退し、多面的機能の発揮に支障が生じることとなります。このため、漁村人口が減少する状況下にあって、国民の一層の理解の下、多面的機能を発揮するための活動に参加する層の拡大や、取組の効率的、効果的な実施に努めることが重要であると考えております。
　昨今の海洋環境の変化などから、委員も御指摘されましたように、これまで以上にいそ焼けが進む海域が増えているところであり、こうした変化の要因を把握するための活動を追加し、多面的機能の発揮対策の充実を図ってきたところでございます。
　加えて、多面的機能を適切に発揮していくための活動を今後とも継続していくために、地域住民や非営利団体との連携の強化や、イベント開催などによる国民への情報発信を通じ、活動に参加する層の多様化を図るとともに、専門家などによる技術的指導や助言の充実を通じて、活動に参加する者がより効果的な手法を活用できるよう取り組んでいるところでございます。
　水産の多面的機能が安定的かつ持続的に発揮されるよう、引き続き、活動内容の充実とともに、必要な予算の確保に努めてまいります。

○須藤元気君　ありがとうございます。私の質問は以上です。

○寺田静君　本日もよろしくお願いいたします。おなかがすいてきたところで、須藤さんのように面白い話もできませんけれども、よろしくお願いいたします。
　今日は水産業の関係ですけれども、この農林水産業というのは、そのどれもが苦しい状況に置かれておりますけれども、それぞれの価値をしっかりと国が認めて必要な支援をして守っていくことで、多くの日本の社会課題の解決に資するものでありますし、また国民の豊かさを形作るものであるというふうにも考えております。
　先ほど、下野先生の方から、釣りなどは子供時代のいい思い出だというお話もありましたけれども、私自身、秋田の内陸の出身ではありますけれども、小学校のとき三年間青森市に住んでおりまして、子供時代に、その頃、父が週末に釣りに連れていってくれたのはすごくいい思い出として残っています。岩壁でゴカイ、釣り餌のゴカイに手をかまれながら、苦労して餌を付けて、手のひらほどのサヨリなどを釣って、帰ると母が空揚げにしてくれたというのはすごくいい思い出だなと覚えています。また、小学校の遠足では地引き網に行って、手繰り寄せた網の中にぴちぴちとたくさん魚が躍っていたというのはすごく今でも鮮明に覚えています。
　こうした幸せな子供時代の良い思い出ということもありますし、また、大人になってからは、先ほど須藤さんからもありましたけれども、スキューバダイビングであるとか、またビーチであったり、この海辺の町で海鮮を楽しむといったこと、本当に、豊かさに海がくっついて、私の中ではたくさんいい思い出があります。
　今回のこの漁業、この法案、法改正ですけれども、もちろん漁業関係者のための法改正ではありますけれども、この海により親しむことができそうだという印象で、海が好きな者としてはすごくうれしいなと思っています。
　ここからお伺いをしたいと思います。
　今回の法改正に当たって、漁業関係者、関連団体からの意見聴取というものはどのように収集をされ、反映をされたんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　水産庁としては、令和二年に漁港管理者に対して調査を行い、漁港における海業の取組に関する意向を聞き取ったところ、約二百八十の漁港において、水産食堂や直売所などによる水産物の消費増進ですとか、漁業体験や遊漁といった交流促進の取組を展開したいといった意向を確認しております。また、漁業や漁港関係の関係団体からも、漁港の多様な利用を促す仕組みの整備をしてほしいといった御要望をいただいているところでございます。
　水産庁といたしましては、こうした地域や関係者からの意向、要望を踏まえ、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値、魅力を生かし、漁業体験活動や水産食堂などの海業の取組を推進し、交流人口の拡大とともに水産物消費の増進を図ること、漁港において漁港機能を強化し、漁業生産力等の向上を図ることなどが必要と考え、所要の措置を講じるための法改正を御審議願っているところでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。
　私がお話を伺った漁業者の方からも、まさしくこうなれば、私たちがこうなればいいと思っていた法律そのものだというふうにもおっしゃっていただきました。船の数も減って漁協も活気がないと、高齢者が半数以上の漁師たちもこのままでは駄目だと若手を中心にすごく強い危機感があって、もう一度昔のように活気のある港をつくりたいという強い思いがあるというふうに言われました。
　この漁師の方は、この五月に農家の仲間と一緒に海鮮丼を出すレストランをオープンをさせたということでした。以前御紹介をした若手漁師による新たな試みであります養殖の白神育ちの輝サーモンと、地元の秋田県の八峰町というところですけれども、下野先生のところはみらいサーモンとおっしゃっていましたけれども、秋田のものは地元の小学校三年生が名付けた輝サーモンという名前です。この養殖サーモンを中心に地元で捕れた新鮮な海産物とまた農家が育てたシイタケのだしを使った海鮮丼だということで、このゴールデンウイークに多くの方でにぎわって、漁港もこうなればいいなというふうに思いを抱いた、漁港からは少し離れた場所でやっているものですから、漁港もこうなったらいいなというふうに私自身も思います。
　こうしたところに行く、漁港に向かうとき、またこうしたレストランに向かうときですけれども、海岸線に車を走らせて海を見ながら行って、港に行って魚を見て、やっぱりそこで新鮮な海産物を使った丼ですとか定食などが食べられるところがあって、この帰りには直売所で新鮮な海産物を買ってくることができる、もしこういうことが本当にできるところが県内にもできたら、子育て世代の一人としては週末のお出かけ先としても楽しいし、うれしいなというふうに思います。
　ここからまた質問をしたいんですけれども、水産庁はこうした消費者のニーズをどのように把握して、分析、評価をされているんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　水産庁におきましては、毎年、漁港の背後集落を対象に漁村の活性化に関する実態調査を実施しており、その結果でございますけど、年間約二千万人の方々が水産物直売所の利用や漁業体験への参加などを目的として漁村を訪れていることを把握しているところでございます。
　漁港では、高い鮮度の水産物や市場流通に余り出回らない水産物、漁業体験、独自の風景や歴史など、事消費のための大きなポテンシャルを有すると考えておりまして、漁港で水揚げされた新鮮な水産物の提供機会や漁港で遊漁体験をする機会を拡大させるなどの取組を通じて海業の推進を図ることとしてございます。

○寺田静君　ありがとうございます。
　今、事消費という言葉が出てきましたけれども、これに加えて、最近では時消費というのもあって、そのときにその場でしか体験できないものというのも若い世代を中心に関心が高まっているというふうにも聞いております。
　先ほど、私も、先々週でしょうか、サーモンのその地元の水揚げがありまして、是非そこに行きたいと思っていたんですけれども、ちょうど本会議が入ってしまって行くことができなくて、ただ、もしそれが週末に行われたんであれば、そのサーモン、泳いでいるところを見て、水揚げを見て、また試食ができて、直売があってというようなことがあったらすごく楽しいなというふうにも思いました。
　一つ質問ですけれども、漁港だけではなくて、内陸の道の駅ですとか温泉など、この周辺地域が一体となってこの集客をする必要があると、そこで一日観光して回るということであれば、周辺地域が一体となってやっていく必要があるというふうにも考えますけれども、これどのように進めていったらいいんでしょうか。海業パッケージなどという言葉も衆院の方では出てきましたけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　海業は、地の魚や自然環境など、それぞれの地域が有する価値や魅力を生かした取組であり、先生御指摘いただいたとおり、漁港周辺エリアの取組と連携することで相乗効果の発揮が期待できるものと考えております。本年三月に海業振興モデル地区を選定してございますけれども、その中でも、漁港に隣接した道の駅と連携した地元水産物の提供体制強化の取組も含まれてございます。
　水産庁としましては、水産業の振興に関する海業の取組を推進するため、関係省庁の協力の下で、漁港以外の地域も含めて活用可能な支援策を海業支援パッケージとして取りまとめたところでございまして、ここに位置付けられた施策の活用を図るなど、周辺地域との連携も含めた取組の支援に努めてまいります。

○寺田静君　ありがとうございます。
　やっぱり、子育てをしておりますと、週末、朝九時ぐらいに出かけて十六時ぐらいに帰ってくるまでのそのエリアで何か次々と立ち寄り先があったら楽しいなという思いがありますし、それがない観光地というのもあって、そうすると、もうそこに行ったはいいけれど、後どうしよう、この午後の茫漠とした時間をどうしようということも結構あったりもするものですから、何とか支援をお願いしたいなというふうに思っております。
　この改正案が可決された場合、その効果や成果というものをどのように評価をされていくんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　水産庁では、海業の推進に当たりまして、令和四年三月に閣議決定した漁港漁場整備長期計画におきまして、五年後を目途に、漁港における新たな海業などの取組をおおむね五百件展開することを目指すこととしてございます。この目標達成に向けまして、モデル地区における先行事例づくり、地域経済循環分析を活用した海業の効果把握などを行いつつ、本法案により創設される制度の活用も含めて、海業の普及促進を図ってまいります。
　また、これらの取組の展開と併せまして、全国での海業などの取組状況のフォローアップを毎年度実施するなど効果の検証に取り組み、より有効な活動につなげてまいりたいと考えております。

○寺田静君　済みません、効果の把握というのは、どのように、どういうもので測るんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。
　いろんなやり方があると思いますけれども、一つの活用手法として、先ほどもちょっと触れましたけれども、地域経済循環分析という、どれだけ人が入り込むと地域にどれだけの経済効果が発生するかというモデルがございまして、これは数字で出てきます。
　そのモデルを活用するというのが一番具体的で分かりやすいかなと思うんですけれども、そういったことの、そういった手法の活用も含めながら、どのようにしていけば効果的かというのもいろいろと検証しながら進めていきたいと思います。

○寺田静君　ありがとうございます。御丁寧にお知らせいただきまして、ありがとうございます。
　一つちょっと質問を飛ばさせていただいて、ちょっと脱線してしまうところがあるんですけれども、若手漁業者の方からちょっとお話を聞いておりますと、漁業者が減っている中で新規の参入を希望する方もないわけではないと。ただ、船の問題ですとかハードルが高いということもありますし、また、その若い方が入ってこようとしても、主に御高齢の方々が、その彼らが入って、新しい若い人たちが入ってくることによって、ただでさえ体力的に厳しくなっている自分たちの取り分が減るみたいなところの理由で、新規参入を拒むようなところがあるというふうに聞いております。
　その若手の方たちからすると、やっぱり七月、その私が話を聞いた方ですけれども、七月、八月は休漁で船が出せないと。素潜りなどで貝を捕ったり、何らかのほかの現金を得る手段を考えなければ収入はゼロになってしまうんだということでした。こうした中、様々、レストランをオープンさせたり、また養殖業を始めてみたりと、新たな取組をしようと、やって、一生懸命取り組んでいるんですけれども、なかなかこの御年配の方々に賛同を得られずに、得られないどころか強く反対をされたりをすると。
　こういうことがある中で、このやる気のある若手漁業者というものをどういうふうに増やしていったらいいのかと、何かヒントがあれば教えていただきたいと思います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　漁業就業者の減少が進む中、水産業を成長産業として維持発展させていくためには、委員も御指摘されましたように、若い世代を中心に将来にわたり我が国の水産業を支える人材を育成していくことが重要だと認識しております。
　このため、農林水産省では、就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、就業相談会の開催や、水産高校における漁業ガイダンスの実施、インターンシップの受入れ支援、漁業学校などで学ぶ者への資金の交付、漁業現場での漁労技術や経営ノウハウを習得する長期研修などを通じて、就業前から就業後まで切れ目なく支援しているところでございます。
　今後とも、現場のニーズを酌み取りつつ、漁業就業者の確保のためにしっかり取り組んでまいります。

○寺田静君　ありがとうございます。
　様々な国の制度、支援はあれど、なかなかその地域の寛容さ、地域の不寛容がこの新規参入を拒んでいるというところもあるのかなというふうに感じております。
　また何かヒントがあれば教えていただきたいと思いますけれども、最後に一問。
　この法改正によって港に活気が戻ることを期待をしておりますけれども、仮に、海鮮レストラン、直売所などができて大いににぎわって、週末には駐車場も満車になったりというような状況になったときに、発生が予測をされている南海トラフ地震などの際に、本当にそこに集う方たちの命を守ることができるのかという不安も覚えるところです。
　多くの方が遠方などから来ていて、地元の土地カンもない、また子供や御高齢の方も散見されるというような状況下で、どうやって責任を持って、どういう方たちがこの方たちの安全を守るのか。避難誘導などがしっかり行われるのか、どこが指揮を執ってやるのかなど、避難計画は事業計画の必須記載事項であるとのことではありますけれども、最悪を想定した備えというものが担保されるんでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　漁港の利活用の促進に当たりましては、漁港、漁村においても災害リスクへの対応力強化や安全性の向上を図っていくことが重要でございます。
　このため、漁港及び背後集落における就労者や来訪者、地域住民などの避難場所、避難経路の整備、漁港の安全対策としての防護柵やはしごの整備、ソフト対策として、避難計画、津波・高潮ハザードマップの策定などを推進しているところでございます。
　また、今回の法改正におきましては、避難施設、避難経路などを漁港施設として明確化するとともに、漁港施設等活用事業の実施に当たりましては、漁港の安全者の、安全の確保を漁港管理者が策定する活用推進計画の必要的記載事項にするなど、ハードとソフトを組み合わせて防災・減災対策や安全対策を実施し、漁港や漁村における安全、安心の確保を推進してまいります。

○寺田静君　ありがとうございます。
　危機管理の専門家の方とお話をしておりましたら、何かちょっと漠然としたお話ではありますけれども、日本人は最悪を想定をするということがすごく苦手なんだと、そんなことを考えていたらそれが起こってしまうかもしれないみたいなところで、なかなかその最悪を想定してしっかりやるというところが苦手だということも聞かせていただきました。そこで、何とかここのところを頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　冒頭に申し上げましたけれども、この農林水産業のどれもが苦しい中で、しっかりとグランドデザインを描いて支援をしていくということが、本当に私はこの日本がたくさん抱えている課題の解決に資するという、この重要産業ではないかというふうに思っています。
　東京の一極集中であるとか、地方の過疎、少子高齢化、食料の安全保障、国土の保全、気候変動とエネルギーの問題、生物多様性の問題、また食文化だけではなくて全国各地の有形無形の文化であるとか、また、この漁村は、災害に脆弱であるという特性もあって、本当に言葉を失うほどに廃れてしまっているというところも、あっ、寂れてしまっているところもあります。ただ、そこに住まう漁業関係者の方たちが担ってくださっているのは、私が今述べたようなことに加えて、沿岸線や離島の防衛というところもあると思います。
　こうしたことの解決は国民多くの願いであって、豊かな生活の基盤であったり、幸せに資するものであるというふうにも思っております。ここに集われている大臣、副大臣、政務官、また委員長を始め委員の各位の皆様は、食料の供給地で生まれ育っていて、自分の家が農家などではなくても、季節には隣近所から、友人、知人、兼業農家の会社の仲間などから、野菜や山菜、キノコ、米どころであれば秋には米も届いて、また、季節によりながらも、お店でお金を出して買うのは豆腐や肉、魚くらいとか、あるいはお肉やお魚も届く方もたくさんあると思いますけれども、この顔の分かる範囲の作った方が、顔の見える方が作ったものをいただく豊かさを知っている方もこの中には多いはずなんだと私は思っています。スーパーで買ったものを食べるのとは違う満たされ感があるんだと。農林水産業が厳しくなって、地方は過疎が進んでいるというところ、東京に一極集中をしているところは、本質的には誰も豊かにしていないんではないかというふうにいつも思っています。
　フランス帰りの大学の先輩に言われたんですけれども、いつもマルシェで買物をして、夫婦で、フランスにいたときはですけれども、夫婦で料理をして生活を楽しんでいたと。日本はちゃんと豊かさを再定義するべきだというふうに言われました。私自身もそういうふうに思っています。
　大臣を始め皆さん、すごく皆さんお忙しいんだとは思うんですけれども、どうかこの顔の見える範囲の方が作ったものをいただく豊かさというものに思いをめぐらせていただいて、これを多くの国民が享受をできるように農林水産業の施策に生かしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。

○委員長（山下雄平君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山下雄平君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、徳永君から発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリ君。

○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さん及び寺田静さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の水産業は、国民への水産物の安定供給を担い、漁村において雇用を生み出す等地域の産業として重要な役割を果たしているが、主要魚種の不漁、漁業者の減少、気候変動による海洋環境の変化等厳しい状況に直面している。これらに対応するため、科学的知見に基づく資源管理を適切に実施し、新規就業者等の担い手の就業・定着促進を進めるとともに、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を活かした海業の取組を、漁業利用との調和を図りつつ推進し、豊かで住みよい漁村の振興を図るべきである。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　漁港施設等活用事業の推進に当たっては、漁港の漁業上の利用を阻害するおそれがないことを十分に確認した上で実施計画の認定が行われるよう必要に応じて助言又は勧告を行うこと。
　二　漁港施設等活用事業の推進に当たっては、漁港管理者、認定計画実施者、漁業者、漁業協同組合など幅広い関係者の間で利害調整が円滑に行われるよう環境整備に努めること。
　三　認定計画実施者が経営破綻して活用事業施設の撤去等の原状回復が不能となった場合等には、原状回復を円滑に進めるために必要な措置を講じること。
　四　海業は、商業、観光業、環境保護等とも密接な関係にあることから、関係省庁との連携を強化し、施策の展開を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（山下雄平君）　ただいま徳永君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（山下雄平君）　全会一致と認めます。よって、徳永君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野村農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野村農林水産大臣。

○国務大臣（野村哲郎君）　ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　今日、本日は本当にありがとうございました。

○委員長（山下雄平君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山下雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会