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地方財政法施行令附則第六条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令
地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号）附則第五条第一項の規定に基づき、地方財政法施行令附則第五条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令を次のように定める。
（財政状況を示す数値として総務省令・財務省令で定める数値）
第一条
地方財政法施行令（以下「令」という。）附則第六条第一項第一号ハに規定する財政状況を示す数値として総務省令・財務省令で定める数値は、次のとおりとする。
一
計画期間の最終年度の翌年度までの各年度（以下「各計画年度」という。）における地方財政法（昭和二十三年法律第百九号。以下「法」という。）第五条の三第四項第二号に規定する実質赤字額を各計画年度の前年度における法第五条の三第四項第一号に規定する標準的な規模の収入の額として政令で定めるところにより算定した額（次号において「標準財政規模の額」という。）で除して得た数値
二
地方公共団体の法第五条の三第四項第一号に規定する地方債の元利償還金（以下この号において「地方債の元利償還金」という。）の額と同項第一号に規定する準元利償還金（以下この号において「準元利償還金」という。）の額との合算額から地方債の元利償還金又は準元利償還金の財源に充当することのできる特定の歳入に相当する金額と地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の定めるところにより地方債の元利償還金及び準元利償還金に係る経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入される額として総務省令で定めるところにより算定した額（特別区にあっては、これに相当する額として総務大臣が定める額とする。以下この号において「算入公債費等の額」という。）との合算額を控除した額を標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値で各計画年度の前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値
三
前二号に掲げるもののほか、総務大臣及び財務大臣が定める数値
（総務省令・財務省令で定める事項）
第二条
令附則第六条第一項第一号ニ及び同項第二号ニに規定する総務省令・財務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
イ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれイ又はロに定める事項
イ
市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号。以下この号において「合併特例法」という。）第二条第二項に規定する合併市町村及び同条第一項に規定する市町村の合併をしようとする市町村で地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第七項の規定による告示のあったもの
合併特例法第三条第一項に規定する合併市町村基本計画の内容
ロ
旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）第二条第二項に規定する合併市町村（平成七年四月一日以後に同条第一項に規定する市町村の合併により設置されたものに限る。）
同法第三条第一項に規定する市町村建設計画の内容
二
行政改革及び財政状況に関する情報の公開の状況
三
行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第三条第二項に規定する政策評価に準じて地方公共団体が行う政策評価の導入の状況
四
職員の数の現況及び将来の見通し
五
各計画年度の前年度の決算における人件費、物件費及び維持補修費を合算した額その他当該地方公共団体における事務に要する経費の見通し
六
前各号に掲げるもののほか、総務大臣及び財務大臣が定める事項
（公営企業の経営の状況を示す数値として総務省令・財務省令で定める数値）
第三条
令附則第六条第一項第二号ハに規定する公営企業の経営の状況を示す数値として総務省令・財務省令で定める数値は、次のとおりとする。
ただし、第三号の数値については地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第二条の規定により同法の規定の全部又は一部を適用する企業（以下この条において「法適用企業」という。）に限る。
一
イ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数値
イ
法適用企業
各計画年度における法第五条の四第三項第一号に規定する資金の不足額を各計画年度の前年度の営業収益の額から受託工事収益の額を控除した額で除して得た数値
ロ
法第六条に規定する政令で定める公営企業のうち法適用企業以外のもの
各計画年度における法第五条の四第三項第二号に規定する資金の不足額を各計画年度の前年度の営業収益に相当する収入の額から受託工事収益に相当する収入の額を控除した額で除して得た数値
二
法第六条に規定する政令で定める公営企業ごとの各計画年度の前年度の地方債に係る元利償還金に相当する額その他これに類する支出を合算した額又は減価償却費、企業債利息その他これらに類する支出を合算した額を、次のイからハまでに掲げる事業の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる額又は量で除して得た数値
イ
軌道事業及び鉄道事業（都市高速鉄道事業債をもってその建設、改良等に要する資金に充てているものに限る。）
各計画年度の前年度の旅客運輸収益の額
ロ
病院事業
各計画年度の前年度の医業収益の額
ハ
その他の公営企業
各計画年度の前年度における給付について料金その他の収入を得ることができるサービスの供給量
三
各計画年度の前年度の末日における繰越欠損金の額
四
令第十条に規定する一般会計等からの繰入金の額
五
前各号に掲げるもののほか、総務大臣及び財務大臣が定める数値
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年二月一日）から施行する。
（経過措置）
第二条
この省令による改正後の地方財政法施行令第二条第四項、第十七条第四項、第二十一条第四項及び第二十八条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令及び地方財政法施行令附則第六条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令の規定は、平成二十四年度の地方債から適用し、平成二十三年度以前の年度の地方債については、なお従前の例による。
モーターボート競走法施行令
内閣は、モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第三条及び第二十六条の規定に基き、この政令を制定する。
モーターボート競走法第六十三条のモーターボート競走の実施に関する事務で地方公共団体が処理しなければならないものは、国土交通省令で定める事項を記載した競走の実施に関する規程の作成の事務とする。
附　則
この政令は、昭和二十八年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、モーターボート競走法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
略
二
第一条中地方財政法施行令附則第二条第一項第四号の改正規定（「第十条第一項」を「第十五条第一項」に改める部分に限る。）、第二条から第四条まで、第七条及び第十条の規定
平成二十年四月一日
地方財政法第三十三条の四第二項の額の算定に関する省令
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の四第二項の規定に基づき、地方財政法第三十三条の四第二項の額の算定に関する省令を次のように定める。
第一条
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号。以下「法」という。）第三十三条の四第二項に規定する地方税法第七十二条の百十四第一項に規定する消費に相当する額を基礎として自治省令で定める方法により算定した額は、次の算式により算定した額（千円未満の額があるときは、その千円未満の額を四捨五入する。）とする。
算式
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ×２６４，７２６円＋Ｄ×５５３，６６６円）×α
Ｃ×２６４，７２６円又はＤ×５５３，６６６円に百万円未満の額があるときは、その百万円未満の額を四捨五入する。
算式の符号
Ａ
商業統計調査規則（昭和２７年通商産業省令第６０号）によって平成６年７月１日現在によって行った同令第１条に規定する商業調査の結果として公表された平成６年商業統計表第４巻品目編第２表（区市郡別、商品（小売）別の商店数、年間販売額）の表頭「小売計」のうち「年間販売額」の欄の当該都道府県の額
Ｂ
サービス業基本調査規則（平成元年総理府令第２０号）によって平成６年１１月１日現在によって行った同令第１条に規定するサービス業基本調査の結果として公表された平成６年サービス業基本調査報告第２巻地域編第１０表（産業（中分類）別事業所数及びサービスの提供先（９区分）別事業収入額―都道府県、１３大都市）の表頭「事業収入額」のうち「対個人」の欄の当該都道府県の額
Ｃ
国勢調査令（昭和５５年政令第９８号）によって調査した平成７年１０月１日現在における当該都道府県の人口
Ｄ
事業所・企業統計調査規則（昭和５６年総理府令第２６号）によって調査した平成３年７月１日現在における当該都道府県の従業者数（ただし、長崎県の従業者数については、同令によって調査した昭和６１年７月１日現在における島原市及び深江町（長崎県南高来郡深江町をいう。以下同じ。）の従業者数から同令によって調査した同日現在における島原市及び深江町の区域内において国又は長崎県の事業所に従事する従業者数を控除した従業者数を加えた従業者数とする。）
α
０．００２２３３６４３（東京都にあっては、０．００１８０４９６４）
第二条
法第三十三条の四第二項に規定する地方税法第七十二条の百十五第一項に規定する人口及び従業者数を基礎として自治省令で定める方法により算定した額は、次の算式により算定した額（千円未満の額があるときは、その千円未満の額を四捨五入する。）とする。
算式
Ａ×α＋Ｂ×β
算式の符号
Ａ
国勢調査令によって調査した平成７年１０月１日現在における当該市町村の人口
Ｂ
事業所・企業統計調査規則によって調査した平成３年７月１日現在における当該市町村の従業者数（ただし、島原市及び深江町の従業者数については、同令によって調査した昭和６１年７月１日現在における各市町の従業者数から同令によって調査した同日現在における当該市町の区域内において国又は長崎県の事業所に従事する従業者数を控除した従業者数に同令によって調査した平成３年７月１日現在における当該市町の区域内において国又は長崎県の事業所に従事する従業者数を加えた従業者数とする。）
α
別表のα欄に定める人口１人当たりの額
β
別表のβ欄に定める従業者数１人当たりの額
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
別表
（第２条関係）
都道府県
α
β
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
円
３，４２４．１１
３，００６．６０
２，９７２．１４
３，２４１．９６
３，０７９．６０
３，２１５．５３
３，１６１．５４
３，０３８．７６
３，３２４．４５
３，３２７．２８
２，７７６．０６
３，０４５．５１
４，３２４．０３
３，０４１．００
３，２５４．７０
３，３７８．７７
３，４０６．６４
３，４１１．４３
３，３２４．４３
３，４２７．４７
３，２０８．３９
３，４３５．３８
３，６１７．１８
３，２９３．１６
２，９６４．０３
３，５００．７９
３，６６６．１１
３，１６２．８１
２，４００．７６
２，７８６．０９
３，２９５．６２
２，９８０．１８
３，０９５．６６
３，４２９．００
３，２０１．９１
２，９５８．４９
３，４６０．２８
３，１７９．９２
３，０８８．９４
３，２５１．５４
２，９４４．３７
３，０５１．８３
３，０６９．１９
３，１８５．１５
３，１２７．９７
３，０１２．６８
２，３５８．１７
円
７，４８７．９２
７，４１７．７２
６，９１８．２６
７，１２０．１６
６，９２０．３９
６，９９４．３６
７，０２４．８５
７，２０１．８３
７，０７９．３９
６，８４７．３７
７，８１０．９８
８，９２６．６６
５，８００．２４
７，４０３．９５
６，７２４．５６
６，５１３．０４
６，６０６．４１
６，５７７．４３
７，３２６．５２
７，１０１．１４
７，００１．７３
６，７６４．９０
６，７３１．６４
７，１７７．７８
６，８３０．９５
７，３０４．４６
６，３５６．２３
７，２２５．４０
７，９７７．７３
６，８７９．１０
７，２７９．８１
６，５５２．５９
６，８３６．１２
７，０９２．５８
７，０３６．４０
６，８９９．４９
７，２５４．３５
７，２８５．７３
７，４１９．５９
７，２９６．２４
６，９９６．５８
７，６１０．５７
７，６３３．０６
７，５００．４４
７，６３３．１２
７，６４１．００
６，２９３．２５
合衆国軍隊等の証明の様式に関する地方財政委員会規則
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十九号）第五条の規定に基き、合衆国軍隊等の証明の様式に関する地方財政委員会規則を次のように定める。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十九号）第三条の表に規定する合衆国軍隊、その権限のある機関又はその公認調達機関の証明の様式は、左の各号に定めるところによるものとする。
一
契約者の所有する償却資産に係る合衆国軍隊の権限のある機関の証明
別記第一号様式
二
合衆国軍隊による電気及びガスの使用に係る合衆国軍隊又はその公認調達機関の証明
別記第二号様式
三
契約者が所有し、又は使用する動産に係る合衆国軍隊の権限のある機関の証明
別記第三号様式
四
契約者が所有し、又は使用する動産の契約者等への移転に係る合衆国軍隊の権限のある機関の証明
別記第四号様式
附　則
この規則は、公布の日から施行し、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律施行の日から適用する。
附　則
この府令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和三十五年法律第百二号）の施行の日から施行する。
別記第一号様式
別記第二号様式
別記第三号様式
別記第四号様式
令和五年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令
地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十六条第二項の規定に基づき、令和五年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令を次のように定める。
令和五年十二月において各地方団体に対して交付すべき地方交付税の額は、地方交付税法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により十二月に交付すべき額に令和五年度において各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額から既に交付した普通交付税の額を控除した額を加算した額とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第四条の規定に基く国際連合の軍隊等の証明の様式に関する総理府令
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律第四条の規定に基き、国際連合の軍隊等の証明の様式に関する総理府令を次のように定める。
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百八十八号）第三条において準用する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十九号）第三条の表に規定する国際連合の軍隊、その権限ある機関又はその公認調達機関の証明の様式については、合衆国軍隊等の証明の様式に関する地方財政委員会規則（昭和二十七年地方財政委員会規則第六号）の規定を準用する。
この場合において同規則の規定中「合衆国軍隊」、「合衆国軍隊」、「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ａｒｍｅｄ　ｆｏｒｃｅｓ」、「ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ａｒｍｅｄ　ｆｏｒｃｅｓ」、「（Ｕ．　Ｓ．　ａｒｍｅｄ　ｆｏｒｃｅｓ）」、「合衆国軍隊の構成員等（Ｍｅｍｂｅｒ，　ｅｔｃ．　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｕ．　Ｓ．　ａｒｍｅｄ　ｆｏｒｃｅｓ）」又は「（Ｐｏｓｔ　Ｅｘｃｈａｎｇｅｓ，　ｅｔｃ．）」とあるのは、それぞれ「国際連合の軍隊」、「国際連合の軍隊」、「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｎａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒｃｅｓ」、「ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｎａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒｃｅｓ」、「（Ｕ．　Ｎ．　ｆｏｒｃｅｓ）」、「国際連合の軍隊の構成員等（Ｍｅｍｂｅｒ，　ｅｔｃ．　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｕ．　Ｎ．　ｆｏｒｃｅｓ）」又は「（Ｎｏｎ―Ａｐｐｒｏｐｒｉａｔｅｄ　Ｆｕｎｄ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎｓ）」と読み替えるものとする。
附　則
この府令は、公布の日から施行し、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律施行の日から適用する。
但し、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第二十一条４及び第二十二条４において
そ
ヽ
及されないこととされる場合を除き、同協定の最初の署名の日又はその日後六箇月以内に同協定第一条に規定する同協定の当事者となる国については、昭和二十七年四月二十八日から適用する。
附　則
この府令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和三十五年法律第百二号）の施行の日から施行する。
小型自動車競走法施行令
内閣は、小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第四条及び第二十三条の規定に基き、この政令を制定する。
（競走実施法人の指定の有効期間）
第一条
小型自動車競走法（以下「法」という。）第四十三条第一項の政令で定める期間は、五年とする。
（地方公共団体が処理する事務）
第二条
法第六十条の小型自動車競走の実施に関する事務で地方公共団体が処理しなければならないものは、経済産業省令で定める事項を記載した小型自動車競走の実施に関する規程の作成に関する事務とする。
附　則
この政令は、昭和二十八年九月一日から施行する。
附　則
この政令は、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十二条の規定に基づき、地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令（昭和六十年自治省令第十九号）の全部を改正する省令を次のように定める。
地方財政法第三十二条に規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる事業であつて、第一号及び第十一号については令和九年度までの間に、第二号及び第七号から第九号までについては令和六年度までの間に、第三号から第六号まで及び第十号については令和十年度までの間に行われるものとする。
一
国際交流その他の地域の国際化の推進に係る事業
二
地方公共団体がその運営に相当程度関与する博覧会、見本市、展示会、文化行事その他の催しであつて総務大臣が当せん金付証票に係る市場の状況等を勘案して指定するものの運営に係る事業又はその他の催しの運営の助成に係る事業
三
地域における人口の高齢化、少子化等に対応するための施策に係る事業
四
衛星通信網の活用その他の地域の情報化に係る事業
五
美術館、図書館、文化会館等芸術・文化活動の拠点となる施設の運営の充実その他の地域における芸術・文化の振興に係る事業
六
大規模な風水害、地震、津波、火災、干害、冷害等の災害対策及びこれらの災害の予防のための事業
七
地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に係る事業
八
特定非営利活動等の地域における社会貢献活動に係る事業
九
地球温暖化対策、リサイクルの推進等地域における環境の保全及び創造に係る事業
十
地域における共通の課題に対応するための調査及び研究並びに人材の育成に係る事業
十一
令和九年に開催されるワールドマスターズゲームズ２０２７関西の準備及び運営に係る事業
附　則
この省令は、昭和六十三年四月一日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附　則
この省令は、平成二年四月一日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附　則
この省令は、平成三年四月一日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附　則
この省令は、平成六年四月一日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附　則
この省令は、平成九年四月一日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附　則
この省令は、平成十年四月一日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、同日以後の日を発売日の初日とする当せん金付証票について適用する。
附　則
この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、令和二年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和四年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
平成十五年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の四の規定に基づき、平成十五年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令を次のように定める。
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の四に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の種類に応じ、当該各号に定める方法によって算定した額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。
一
都道府県
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第十号。以下「地方交付税法等改正法」という。）附則第五条第一項第一号に掲げる額（ただし、都にあっては、当該額及び総務大臣が地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第十号）の施行による当該団体の都市計画税の平成十五年度の減収見込額に相当する額として通知した額（以下「都市計画税減収見込額」という。）の合算額）
二
市町村及び特別区
地方交付税法等改正法附則第五条第一項第二号に掲げる額（ただし、市町村にあっては、当該額及び都市計画税減収見込額の合算額）
附　則
この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
二千二十五年日本国際博覧会協賛のための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例等に関する省令
自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第七条及び小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第十条の規定に基づき、並びにこれらの法律を実施するため、二千二十五年日本国際博覧会協賛のための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例等に関する省令を次のように制定する。
（趣旨）
第一条
この省令は、令和七年に開催される二千二十五年日本国際博覧会（以下「博覧会」という。）に協賛するための競輪及び小型自動車競走の開催の範囲及び日取りに関する自転車競技法施行規則（平成十四年経済産業省令第九十七号。以下「競輪規則」という。）及び小型自動車競走法施行規則（平成十四年経済産業省令第九十八号。以下「競走規則」という。）の特例等について定めるものとする。
（競輪の開催の範囲及び日取りの特例）
第二条
競輪施行者は、博覧会に協賛するための競輪（以下「協賛競輪」という。）として、競輪規則第十六条第一項及び第二項並びに第十七条の規定にかかわらず、同令第十六条第一項第一号及び第三号並びに第二項に規定する開催回数の競輪並びに同令第十七条に規定する開催回数の施設等改善競輪のほか、次の各号に掲げる回数の競輪を一回の開催日数を四日以内として開催することができる。
一
一競輪場当たりの年間開催回数（毎年四月一日から翌年三月三十一日までに開催される回数をいう。以下同じ。）は、三回以内
二
一競輪施行者当たりの年間開催回数は、三回以内
（協賛競輪の開催の届出）
第三条
競輪施行者は、前条の規定による協賛競輪を開催しようとするときは、次に掲げる事項を当該協賛競輪を行おうとする競輪場の所在地を管轄する経済産業局長（以下「所轄経済産業局長」という。）を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。
一
協賛競輪の開催の年月日並びに競走の回数及び種類
二
協賛競輪を行おうとする競輪場の名称及び所在地並びに競輪場を借用する場合にあっては借用契約書の写し
三
協賛競輪に関する収支予算見積書
２
競輪施行者は、前項の規定による届出をした後においてその内容を変更することとしたときは、その変更の内容を前項に規定する所轄経済産業局長を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。
（収支の報告）
第四条
競輪施行者は、協賛競輪の終了後三月以内に、当該協賛競輪の開催に関する収支決算書を所轄経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出しなければならない。
（小型自動車競走の開催の範囲及び日取りの特例）
第五条
小型自動車競走施行者は、博覧会に協賛するための小型自動車競走（以下「協賛小型自動車競走」という。）として、競走規則第十四条第一項、第十五条及び第十五条の二の規定にかかわらず、同令第十四条第一項第一号及び第二号に規定する開催回数の小型自動車競走並びに同令第十五条に規定する施設等改善競走並びに同令第十五条の二に規定する事業活性化推進競走のほか、次の各号に掲げる回数の小型自動車競走を一回の開催日数を五日以内として開催することができる。
一
一競走場当たりの年間開催回数は、二回以内
二
一小型自動車競走施行者当たりの年間開催回数は、二回以内
（準用）
第六条
第三条及び第四条の規定は、小型自動車競走施行者が行う協賛小型自動車競走について準用する。
附　則
１
この省令は、公布の日から施行する。
２
この省令は、令和八年三月三十一日限り、その効力を失う。
地方交付税法施行令
内閣は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十七条第一項及び第十七条の三の規定に基き、この政令を制定する。
（地方税の課税免除等に伴う特例規定が適用される場合）
第一条
地方交付税法（以下「法」という。）第十四条の二に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げるものの用に供している土地及び家屋以外の土地又は家屋に対して課する固定資産税について課税免除又は不均一課税をすることとしている場合とする。
一
旅館、ホテル、料理店、飲食店、貸席、喫茶店、カフエー、バーその他これらに類するもの
二
劇場、映画館その他の興行場
三
舞踏場、スケート場その他の遊技場又は競技場
四
遊覧場
五
公衆浴場（地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第十三条の二に規定する公衆浴場に限る。）
六
有料駐車場
七
有料道路
八
ロープウエー施設その他これに類するもの
九
主として観光客を対象とする物品の販売その他の営業を行なうための店舗
（市町村に係る交付税の額の算定及び交付に関する事務）
第二条
法第十七条第一項の規定により、都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村に対し交付すべき地方交付税（以下「交付税」という。）の額の算定及び交付に関し、次に掲げる事務を取り扱わなければならない。
一
市町村の基準財政需要額及び基準財政収入額並びに市町村に対して交付すべき交付税の額を算定してこれを総務大臣に報告するとともに、当該基準財政需要額及び基準財政収入額を当該市町村に通知すること。
二
総務大臣が決定し、又は変更した交付税の額を当該市町村に通知すること。
三
法第十六条第一項及び第二項の規定により交付時期ごとに交付すべき交付税の額を算定してこれを総務大臣に報告するとともに、当該市町村に通知すること。
四
法第十六条第三項の規定により交付税の全部又は一部を国に還付させること。
五
法第十九条第一項の規定により市町村の基準財政需要額又は基準財政収入額に加算し、又はこれらから減額すべき額を算定してこれを総務大臣に報告するとともに、当該市町村に通知すること。
六
法第十九条第二項の規定により返還させるべき交付税の額を算定してこれを総務大臣に報告し、及びその返還の方法について当該市町村の意見を聞くこと。
（総務大臣が検査を行う市町村）
第三条
法第十七条の三第一項に規定する政令で定める市町村は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び総務大臣が指定する市とする。
附　則
１
この政令は、公布の日から施行する。
２
市町村に対し交付すべき地方交付税の額の算定及び交付に関する都道府県知事の事務を定める政令（昭和二十七年政令第三百五十九号）は、廃止する。
附　則
この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和三十五年七月一日）から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十二号）の一部の施行に伴い、並びに同法附則第三条第四項、第四条第五項、第十条第四項及び第十一条第五項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第二十九条）
第二章　経過措置
（第三十条―第三十三条）
附則
第二章　経過措置
（日本自転車振興会の解散の登記の嘱託等）
第三十条
自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第三条第一項の規定により日本自転車振興会が解散したときは、経済産業大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（自転車競技会の組織変更の登記）
第三十一条
法附則第四条第一項の規定により自転車競技会がその組織を変更して民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立される財団法人（以下単に「財団法人」という。）になるときは、法附則第四条第二項の認可のあった日から主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、自転車競技会については解散の登記、財団法人については民法第四十五条に定める登記をしなければならない。
２
前項の規定により財団法人についてする登記の申請書には、寄附行為及び理事の資格を証する書面を添付しなければならない。
３
商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十九条、第四十七条第一項、第七十六条及び第七十八条の規定は、第一項の登記について準用する。
（日本小型自動車振興会の解散の登記の嘱託等）
第三十二条
法附則第十条第一項の規定により日本小型自動車振興会が解散したときは、経済産業大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（小型自動車競走会の組織変更の登記）
第三十三条
法附則第十一条第一項の規定により小型自動車競走会がその組織を変更して財団法人になるときは、同条第二項の認可のあった日から主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、小型自動車競走会については解散の登記、財団法人については民法第四十五条に定める登記をしなければならない。
２
前項の規定により財団法人についてする登記の申請書には、寄附行為及び理事の資格を証する書面を添付しなければならない。
３
商業登記法第十九条、第四十七条第一項、第七十六条及び第七十八条の規定は、第一項の登記について準用する。
附　則
この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第三十一条及び第三十三条の規定
公布の日
二
第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定
法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日
平成十七年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の四の規定に基づき、平成十七年度における地方財政法第三十三条の五の四の額の算定に関する省令を次のように定める。
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の四に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の種類に応じ、当該各号に定める方法によって算定した額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。
一
都道府県
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第十二号。以下「地方交付税法等改正法」という。）附則第五条第一項第一号に掲げる額
二
市町村及び特別区
地方交付税法等改正法附則第五条第一項第二号に掲げる額
附　則
この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律
（個人の道府県民税の特例）
第一条
道府県は、個人の道府県民税の所得割の納税義務者が、口蹄疫対策特別措置法（平成二十二年法律第四十四号）の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間に、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第五十号）第一条第一項に規定する手当金等（以下「手当金等」という。）の交付を受けた場合には、当該納税義務者のその交付を受けた日の属する年の末日の属する年度の翌年度分の個人の道府県民税については、当該手当金等の交付により生じた所得に係る道府県民税の所得割の額として政令で定める額を免除するものとする。
２
前項の規定は、都について準用する。
この場合において、同項中「道府県」とあるのは「都」と、「道府県民税」とあるのは「都民税」と読み替えるものとする。
３
前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（個人の市町村民税の特例）
第二条
市町村は、個人の市町村民税の所得割の納税義務者が、口蹄疫対策特別措置法の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間に、手当金等の交付を受けた場合には、当該納税義務者のその交付を受けた日の属する年の末日の属する年度の翌年度分の個人の市町村民税については、当該手当金等の交付により生じた所得に係る市町村民税の所得割の額として政令で定める額を免除するものとする。
２
前項の規定は、特別区について準用する。
この場合において、同項中「市町村」とあるのは「特別区」と、「市町村民税」とあるのは「特別区民税」と読み替えるものとする。
３
前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
地方税等減収補てん臨時交付金に関する省令
地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律（平成二十年法律第八十四号）第三条第三項、第四条第三項、第六条及び第十一条の規定に基づき、地方税等減収補てん臨時交付金に関する省令を次のように定める。
（自動車取得税の減収の見込額等）
第一条
地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律（以下「法」という。）第三条第三項の総務省令で定める各都道府県に係る自動車取得税の減収の見込額は、各都道府県に係る当該年度の自動車取得税のうち平成二十年四月一日から同年四月三十日までの間における自家用の自動車で軽自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第三条にいう軽自動車をいう。）以外のものの取得（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六百九十九条の八に規定する税率が適用された取得に限る。）に係る自動車取得税の調定額として総務大臣が調査した額に〇・七八二を乗じて得た額に一・〇〇〇〇三六一を乗じて得た額とする。
２
法第三条第三項において、同条第二項に規定する自動車取得税減収補てん臨時交付金の総額と当該額を前項の規定によって算定した各都道府県に係る自動車取得税の減収の見込額であん分した額の合算額との間に差額があるときは、その差額を当該あん分した額の最も大きい都道府県に係る各都道府県等合算額に加算し、又はこれから減額する。
３
法第三条第五項第一号の規定により同号に規定する額を算定する場合には、次の算式に定める方法によるものとし、算定した額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
算式
Ａ×１／２×（Ｃ／Ｂ＋Ｅ／Ｄ）
算式の符号
Ａ
当該市町村を包括する都道府県に係る各都道府県等合算額に１００分の９５を乗じて得た額に１０分の７を乗じて得た額
Ｂ
当該年度の自動車取得税交付金の算定に用いる当該市町村を包括する都道府県の区域内に存する市町村道（地方税法第６９９条の３２第１項の市町村道をいう。以下この項において同じ。）の延長として総務大臣が調査した数
Ｃ
当該年度の自動車取得税交付金の算定に用いる当該市町村が管理する市町村道の延長として総務大臣が調査した数
Ｄ
当該年度の自動車取得税交付金の算定に用いる当該市町村を包括する都道府県の区域内に存する市町村道の面積として総務大臣が調査した数
Ｅ
当該年度の自動車取得税交付金の算定に用いる当該市町村が管理する市町村道の面積として総務大臣が調査した数
４
法第三条第五項第二号の規定により同号に規定する額を算定する場合には、次の算式に定める方法によるものとし、算定した額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
算式
Ａ×１／２×（Ｂ＋Ｃ）
算式の符号
Ａ
当該指定市を包括する都道府県に係る各都道府県等合算額に１００分の９５を乗じて得た額に１０分の３を乗じて得た額
Ｂ
当該年度の自動車取得税交付金の算定に用いる当該指定市を包括する都道府県の区域内に存する道路（地方税法第６９９条の３２第２項の道路をいう。以下この項において同じ。）の延長のうちに当該指定市の区域内に存する道路の延長の占める割合として総務大臣が調査した数
Ｃ
当該年度の自動車取得税交付金の算定に用いる当該指定市を包括する都道府県の区域内に存する道路の面積のうちに当該指定市の区域内に存する道路の面積の占める割合として総務大臣が調査した数
（軽油引取税の減収の見込額等）
第二条
法第四条第三項の総務省令で定める各都道府県に係る軽油引取税の減収の見込額は、各都道府県に係る当該年度の軽油引取税のうち平成二十年四月一日から同年四月三十日までの間に行われた軽油の引取り（地方税法第七百条の七に規定する税率が適用された引取りに限る。）に係る軽油引取税の調定額として総務大臣が調査した額に一・一四を乗じて得た額に〇・九九九九九一五を乗じて得た額とする。
２
法第四条第三項において、同条第二項に規定する軽油引取税減収補てん臨時交付金の総額と当該額を前項の規定によって算定した各都道府県に係る軽油引取税の減収の見込額であん分した額の合算額との間に差額があるときは、その差額を当該あん分した額の最も大きい都道府県に係る軽油引取税減収補てん臨時交付金の額（指定都道府県にあっては、各指定都道府県等合算額）に加算し、又はこれから減額する。
３
法第四条第五項に規定する当該指定市の区域内に存する道路の面積（地方税法第七百条の四十九第一項の道路の面積をいう。以下この項において同じ。）を当該指定都道府県の区域内に存する道路の面積で除して得た数は、当該年度の軽油引取税交付金の算定に用いる数として総務大臣が調査した数とする。
４
法第四条第五項の規定により算定した額に千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（各地方公共団体に交付すべき地方道路譲与税減収補てん臨時交付金の算定方法）
第三条
法第五条第三項に規定する各都道府県及び各市町村に対して交付すべき地方道路譲与税減収補てん臨時交付金の額は、平成二十年六月に各都道府県及び各市町村に対して譲与された地方道路譲与税の額に〇・〇五三五四三九を乗じて得た額（指定市にあっては、同年六月に譲与された地方道路譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）第二条に係る地方道路譲与税の額及び同法第三条に係る地方道路譲与税の額に、それぞれ〇・〇五三五四三九を乗じて得た額を合算した額）とする。
２
法第五条第二項に規定する地方道路譲与税減収補てん臨時交付金の総額と各都道府県及び各市町村について前項の規定によって算定した地方道路譲与税減収補てん臨時交付金の額の合算額との間に差額があるときは、その差額を前項の規定によって算定した額の最も大きい額に加算し、又はこれから減額する。
（自動車取得税減収補てん臨時交付金等の額の算定に用いる資料の提出義務）
第四条
都道府県知事は、総務大臣の定める様式によって、当該都道府県に係る第一条に規定する自動車取得税の調定額及び当該都道府県の区域内の市町村に係る法第三条第五項第一号に規定する市町村道の延長及び面積に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない。
（端数計算）
第五条
地方税等減収補てん臨時交付金の額を算定する場合においては、特別な定めがある場合のほか、その算定の過程及び算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、公布の日から施行する。
モーターボート競走法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、モーターボート競走法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十六号）の施行に伴い、並びに同法附則第四条第五項及び第十三条第六項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
目次
第一章　関係政令の整備
（第一条―第八条）
第二章　経過措置
（第九条・第十条）
附則
第二章　経過措置
（日本船舶振興会の解散の登記の嘱託等）
第九条
モーターボート競走法の一部を改正する法律（次条第一項において「法」という。）附則第四条第一項の規定により日本船舶振興会が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
（モーターボート競走会及び全国モーターボート競走会連合会の解散の登記の嘱託等）
第十条
法附則第十三条第一項の規定によりモーターボート競走会及び全国モーターボート競走会連合会が解散したときは、国土交通大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
２
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。
附　則
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第五条、第八条及び第九条の規定
平成十九年十月一日
二
第一条中地方財政法施行令附則第二条第一項第四号の改正規定（「第十条第一項」を「第十五条第一項」に改める部分に限る。）、第二条から第四条まで、第七条及び第十条の規定
平成二十年四月一日
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金に関する省令
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第六十六条第二項から第四項まで、第六十七条第二項及び第三項、第七十条第一項及び第二項並びに第七十七条の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金に関する省令を次のように定める。
（新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金の算定に用いる資料の提出）
第一条
道府県知事は、総務大臣の定める様式によって、当該道府県の地方税法（以下「法」という。）附則第六十六条第二項に規定する固定資産税の課税標準特例による減収額に相当する額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに総務大臣に提出しなければならない。
２
市町村長は、総務大臣の定める様式によって、当該市町村の法附則第六十六条第三項に規定する固定資産税の課税標準特例による減収額に相当する額及び法附則第六十七条第二項に規定する都市計画税の課税標準特例による減収額に相当する額に関する資料その他総務大臣の定める資料を作成し、これを総務大臣の指定する日までに都道府県知事に提出しなければならない。
（端数計算）
第二条
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金の額を算定する場合及び新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金を交付する場合においては、特別な定めがある場合のほか、その算定の過程及び算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。
（各地方公共団体に交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の算定方法）
第三条
法附則第六十六条第二項の規定により各道府県に対して交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額は、同項に規定する各道府県における当該年度の固定資産税の課税標準特例による減収額に相当する額として総務大臣が調査した額とする。
２
法附則第六十六条第三項の規定により各市町村に対して交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額は、同項に規定する各市町村における当該年度の固定資産税の課税標準特例による減収額に相当する額として総務大臣が調査した額とする。
３
法附則第六十六条第四項の規定により、当該年度の同条第一項に規定する固定資産税減収補塡特別交付金総額（以下この条において「固定資産税減収補塡特別交付金総額」という。）が、当該年度において各地方公共団体について同条第二項及び第三項の規定により算定した固定資産税減収補塡特別交付金の額の合算額を超える場合には、各地方公共団体に交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額に、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ当該各号に定める額を加算するものとする。
一
道府県
次の算式によって算定した額
算式
（Ａ－Ｂ）×Ｃ／Ｂ
算式の符号
Ａ
固定資産税減収補塡特別交付金総額
Ｂ
各地方公共団体について前２項の規定により総務大臣が調査した額の合算額
Ｃ
当該道府県について第１項の規定により総務大臣が調査した額
二
市町村
次の算式によって算定した額
算式
（Ａ－Ｂ）×Ｃ／Ｂ
算式の符号
Ａ
前号の算式の符号Ａに同じ。
Ｂ
前号の算式の符号Ｂに同じ。
Ｃ
当該市町村について前項の規定により総務大臣が調査した額
４
法附則第六十六条第四項の規定により、当該年度の固定資産税減収補塡特別交付金総額が、当該年度において各地方公共団体について同条第二項及び第三項の規定により算定した固定資産税減収補塡特別交付金の額の合算額に満たない場合には、各地方公共団体に交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額から、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ当該各号に定める額を減額するものとする。
一
道府県
次の算式によって算定した額
算式
（Ｂ－Ａ）×Ｃ／Ｂ
算式の符号
Ａ
前項第１号の算式の符号Ａに同じ。
Ｂ
各地方公共団体について第１項及び第２項の規定により総務大臣が調査した額の合算額
Ｃ
前項第１号の算式の符号Ｃに同じ。
二
市町村
次の算式によって算定した額
算式
（Ｂ－Ａ）×Ｃ／Ｂ
算式の符号
Ａ
前項第１号の算式の符号Ａに同じ。
Ｂ
前号の算式の符号Ｂに同じ。
Ｃ
当該市町村について第２項の規定により総務大臣が調査した額
５
前二項の規定により加算又は減額を行ってもなお当該年度の固定資産税減収補塡特別交付金総額と各地方公共団体について前各項の規定により算定した固定資産税減収補塡特別交付金の額の合算額との間に差額があるときは、その差額を前各項の規定により算定した額の最も大きい地方公共団体に交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額に加算し、又はこれから減額する。
（各市町村に交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の算定方法）
第四条
法附則第六十七条第二項の規定により各市町村に対して交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の額は、同項に規定する各市町村における当該年度の都市計画税の課税標準特例による減収額に相当する額として総務大臣が調査した額とする。
２
法附則第六十七条第三項の規定により、当該年度の同条第一項に規定する都市計画税減収補塡特別交付金総額（以下この条において「都市計画税減収補塡特別交付金総額」という。）が、当該年度において各地方公共団体について同条第二項の規定により算定した都市計画税減収補塡特別交付金の額の合算額を超える場合には、各市町村に交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の額に、次の算式によって算定した額を加算するものとする。
算式
（Ａ－Ｂ）×Ｃ／Ｂ
算式の符号
Ａ
都市計画税減収補塡特別交付金総額
Ｂ
各地方公共団体について前項の規定により総務大臣が調査した額の合算額
Ｃ
当該市町村について前項の規定により総務大臣が調査した額
３
法附則第六十七条第三項の規定により、当該年度の都市計画税減収補塡特別交付金総額が、当該年度において各地方公共団体について同条第二項の規定により算定した都市計画税減収補塡特別交付金の額の合算額に満たない場合には、各市町村に交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の額から、次の算式によって算定した額を減額するものとする。
算式
（Ｂ－Ａ）×Ｃ／Ｂ
算式の符号
Ａ
前項の算式の符号Ａに同じ。
Ｂ
各地方公共団体について第１項の規定により総務大臣が調査した額の合算額
Ｃ
当該市町村について第１項の規定により総務大臣が調査した額
４
前二項の規定により加算又は減額を行ってもなお当該年度の都市計画税減収補塡特別交付金総額と各地方公共団体について前三項の規定により算定した都市計画税減収補塡特別交付金の額の合算額との間に差額があるときは、その差額を前三項の規定により算定した額の最も大きい地方公共団体に交付すべき都市計画税減収補塡特別交付金の額に加算し、又はこれから減額する。
（道府県及び市町村に関する規定の都への準用）
第五条
この省令中道府県に関する規定は都に準用する。
この場合において、「道府県知事」又は「道府県」とあるのは、それぞれ「都知事」又は「都」と読み替えるものとする。
２
この省令中市町村に関する規定は法第七百三十四条第一項後段及び第七百三十五条第一項後段の規定により市とみなされる都に準用する。
この場合において、「市町村長」、「市町村」又は「都道府県知事」とあるのは、それぞれ「都知事」、「都」又は「総務大臣」と読み替えるものとする。
附　則
この省令は、公布の日から施行し、令和三年度分の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金から適用する。