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令和六年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号）第五条第二項の規定に基づき、令和六年度における四月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令を次のように定める。
第一条
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号。次条において「法」という。）第五条第二項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一
都道府県
次の算式により算定した額
算式
｛（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×４千円－（Ａ'＋Ｂ'＋Ｃ'＋Ｄ'）×２千円｝×α
算式の符号
Ａ　令和５年度の市町村税課税状況等の調（以下「市町村税課税状況調」という。）第１２表の表側「道府県民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）ごとの数の合計数
Ａ'　市町村税課税状況調第１２表の表側「道府県民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の各指定都市（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項に規定する指定都市をいう。以下同じ。）の数の合計数
Ｂ　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「配偶者控除」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数
Ｂ'　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「配偶者控除」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の各指定都市の数の合計数
Ｃ　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「扶養控除」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数
Ｃ'　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「扶養控除」のうち「計」欄の数となるべき当該都道府県内の各指定都市の数の合計数
Ｄ　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「１６歳未満扶養親族」欄の数となるべき当該都道府県内の市町村ごとの数の合計数
Ｄ'　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「１６歳未満扶養親族」欄の数となるべき当該都道府県内の各指定都市の数の合計数
α　０．９８５４３７５９
二
市町村
次の算式により算定した額
算式
（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）×β×γ
算式の符号
ａ　市町村税課税状況調第１２表の表側「市町村民税」の「合計」の表頭「納税義務者数」のうち「計」欄の数となるべき当該市町村の数
ｂ　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「配偶者控除」のうち「計」欄の数となるべき当該市町村の数
ｃ　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「扶養控除」のうち「計」欄の数となるべき当該市町村の数
ｄ　市町村税課税状況調第２３表の表側「合計」の表頭「１６歳未満扶養親族」欄の数となるべき当該市町村の数
β　指定都市にあっては８千円、その他の市町村にあっては６千円
γ　０．９８５４３７５９
第二条
前条の場合において、令和五年七月一日から令和六年度の地方特例交付金（法第二条第一項に規定する地方特例交付金をいう。）の四月に交付すべき額が交付されるまでの間に地方公共団体の廃置分合又は境界変更があった場合における前条第一号の算定に用いる同号の算式の符号Ａの数（以下この条において「納税義務者数」という。）は、次の各号に定めるところによる。
前条第一号の算定に用いる同号の算式の符号Ａ'からＤ'までの数及び前条第二号の算定に用いる同号の算式の符号ａからｄまでの数についても同様とする。
一
廃置分合により一の地方公共団体の区域の全部が他の地方公共団体の区域となったときは、当該廃置分合前の関係地方公共団体に係る納税義務者数の合計数をもって、当該地方公共団体が新たに属することとなった地方公共団体の納税義務者数とする。
二
廃置分合により一の地方公共団体の区域が分割されたときは、当該廃置分合により分割された区域を基礎とする独立の地方公共団体がそれぞれ令和五年七月一日に存在したものと仮定した場合における納税義務者数をもって、分割された区域を基礎とする地方公共団体に係る納税義務者数とする。
三
境界変更により一の地方公共団体がその区域を減じた場合における当該地方公共団体の納税義務者数は、当該境界変更前の地方公共団体に係る納税義務者数から、境界変更により減ずる区域及びその区域を除いた当該地方公共団体の区域のそれぞれを基礎とする独立の地方公共団体が令和五年七月一日に存在したものと仮定した場合において、これらの地方公共団体に係る納税義務者数のうち、境界変更により減ずる区域に係る納税義務者数を除いた数とし、新たにその区域が属することとなった地方公共団体の納税義務者数は、その地方公共団体に係る納税義務者数に当該境界変更により減ずる区域に係る納税義務者数を加えた数とする。
第三条
第一条の場合において、算定した額に五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。
附　則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
特別とん譲与税法
（特別とん譲与税）
第一条
特別とん譲与税は、特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）の規定による特別とん税の収入額に相当する額とし、同法第二条の開港（以下「開港」という。）に係る港湾施設が設置されている市町村で総務大臣が指定するもの（以下「開港所在市町村」という。）に対して譲与するものとする。
２
前項の港湾施設の種類は、総務省令で定める。
（譲与の基準）
第二条
特別とん譲与税は、開港所在市町村に対し、当該開港への入港に係る特別とん税の収入額に相当する額を譲与するものとする。
２
前項の場合において、一の開港に係る開港所在市町村が二以上あるときは、当該二以上の開港所在市町村の区域を管轄区域とする税関（当該開港所在市町村の区域を管轄区域とする税関の支署若しくは出張所又は支署の出張所があるときは、当該税関の支署若しくは出張所又は支署の出張所とする。以下同じ。）に係る特別とん税の収入額に相当する額を当該開港所在市町村に対して譲与するものとする。
この場合において、一の開港に係る二以上の開港所在市町村の区域が一の税関の管轄区域に属するときは、当該開港に係る港湾施設の利用状況その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより、当該税関に係る特別とん税の収入額に相当する額をあん分した額をそれぞれ当該開港所在市町村に対して譲与するものとする。
（譲与の時期及び譲与時期ごとの譲与額）
第三条
特別とん譲与税は、毎年度、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれ当該下欄に定める額を譲与する。
譲与時期
譲与時期ごとに譲与すべき額
九月
前年度の三月から八月までの間の収納に係る特別とん税の収入額に相当する額
三月
九月から二月までの間の収納に係る特別とん税の収入額に相当する額
２
前項に規定する各譲与時期ごとに譲与することができなかつた金額があるとき、又は各譲与時期において譲与すべき金額をこえて譲与した金額があるときは、それぞれ当該金額を、次の譲与時期に譲与すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
（譲与すべき額の算定に錯誤があつた場合の措置）
第四条
総務大臣は、特別とん譲与税を開港所在市町村に譲与した後において、その譲与した額の算定に錯誤があつたため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が生じたときは、総務省令で定めるところにより、当該増加し、又は減少すべき額を錯誤があつたことを発見した日以後に到来する譲与時期において譲与すべき額に加算し、又はこれから減額した額をもつて当該譲与時期において開港所在市町村に譲与すべき額とするものとする。
（地方財政審議会の意見の聴取）
第四条の二
総務大臣は、第一条第二項、第二条第二項若しくは前条の総務省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、又は開港所在市町村に対して譲与すべき特別とん譲与税を譲与しようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
（特別とん譲与税の使途）
第五条
国は、特別とん譲与税の譲与に当つては、その使途について条件をつけ、又は制限してはならない。
（都の特例）
第六条
特別とん譲与税は、第一条の開港に係る港湾施設が都の特別区の存する区域に設置されている場合においては、都に対して譲与する。
この場合においては、都を市とみなして、この法律の規定を適用する。
附　則
１
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年度分の特別とん譲与税から適用する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
公布の日
地方財政法第三十三条の三第二項の額の算定に関する省令
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の三第二項の規定に基づき、地方財政法第三十三条の三第二項の額の算定に関する省令を次のように定める。
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の三第二項に規定する地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第三条の四の規定の適用がないものとした場合における地方公共団体の平成八年度の個人の道府県民税又は市町村民税の所得割の収入見込額から当該地方公共団体の同年度の個人の道府県民税又は市町村民税の所得割の収入見込額を控除した額として自治省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の種類に応じ、当該各号に定める方法によって算定した額とする。
一
都道府県
次の算式により算定した額とする。
算式
Ａ＋Ｂ×
－Ｃ×
Ｂ×
又はＣ×
に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
算式の符号
Ａ
地方自治法等の規定に基づく地方公共団体の報告に関する総理府令（昭和２８年総理府令第３２号）に基づき調製された平成８年度の市町村税課税状況等の調（以下「平成８年度の市町村税課税状況調」という。）第６１表（平成８年度特別減税に関する調）の表側「普通徴収」のうち「道府県民税分」、表頭「特別減税額」欄に係る当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）ごとの額の合計額
Ｂ
平成８年度の市町村税課税状況調第６１表の表側「特別徴収」のうち「道府県民税分」、表頭「特別減税の対象となる所得割額」欄に係る当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額
Ｃ
平成８年度の市町村税課税状況調第６１表の表側「特別徴収」のうち「道府県民税分」、表頭「特別減税後の所得割額」欄に係る当該都道府県内の市町村ごとの額の合計額
二
市町村
次の算式により算定した額とする。
算式
Ａ＋Ｂ×
－Ｃ×
Ｂ×
又はＣ×
に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
算式の符号
Ａ
平成８年度の市町村税課税状況調第６１表の表側「普通徴収」のうち「市町村民税分」、表頭「特別減税額」欄に係る当該市町村の額
Ｂ
平成８年度の市町村税課税状況調第６１表の表側「特別徴収」のうち「市町村民税分」、表頭「特別減税の対象となる所得割額」欄に係る当該市町村の額
Ｃ
平成８年度の市町村税課税状況調第６１表の表側「特別徴収」のうち「市町村民税分」、表頭「特別減税後の所得割額」欄に係る当該市町村の額
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
日本中央競馬会法施行令
内閣は、日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第四条、第二十七条及び第二十八条第一項の規定に基き、この政令を制定する。
（出資財産とならない動産の範囲）
第一条
日本中央競馬会法（以下「法」という。）第四条第一項の政令で定める動産は、左に掲げるものとする。
一
日本中央競馬会（以下「競馬会」という。）の成立の際現にもつぱら地方競馬（競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第一条第二項の地方競馬をいう。）の指導監督の事務の用に供している動産
二
前号に掲げるものの外、中央競馬（競馬法第一条第二項の中央競馬をいう。）の指導監督の事務の用に供する必要があると認めて農林水産大臣が指定した動産
（出資財産の評価の方法等）
第二条
法第四条第一項の財産は、農林水産大臣が、大蔵大臣と協議して、競馬会の成立の時における時価により評価するものとする。
２
農林水産大臣は、前項の規定による評価をする場合には、評価に関して学識経験を有する者のうちから農林水産大臣が評価人として委嘱した者及び競馬会の理事長の意見を聞かなければならない。
（学識経験者の意見を聴いて行う処分）
第三条
法第二十条第三号の政令で定める処分は、競馬法施行令（昭和二十三年政令第二百四十二号）第十条第一項第一号から第四号までに掲げる処分とする。
（国庫納付金の納付）
第四条
競馬会は、法第二十七条第一項の規定による納付金を、競馬の開催ごと又は海外競馬（競馬法第三条の二第一項に規定する海外競馬をいう。）の競走についての勝馬投票券の発売について農林水産省令で定める期間ごとに、その終了した日から三十日以内に、国庫に納付しなければならない。
２
競馬会は、法第二十七条第二項の規定による納付金を、当該事業年度の終了後三月以内に国庫に納付しなければならない。
（損失
て
ヽ
ん
ヽ
補準備金の必要積立額）
第五条
法第二十八条第一項の政令で定める額は、二億円とする。
（特別振興資金の運用又は使用の基準）
第六条
法第二十九条の二第五項の規定により特別振興資金（同条第一項の特別振興資金をいう。以下この条において同じ。）を運用し、又は使用する場合には、一事業年度における法第十九条第三項及び第四項に規定する業務に必要な経費に充てることができる額は、当該事業年度の前事業年度末における特別振興資金の額に法第二十九条の二第三項及び第四項の規定により当該事業年度に特別振興資金に充てられた額を加えて得た額のおおむね十分の九に相当する金額を超えてはならない。
附　則
１
この政令は、法の施行の日（昭和二十九年九月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三年九月十六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十七年一月一日から施行する。
（競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第五条
この政令の施行前に実施された競走については、前条の規定による改正前の競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令附則第二条、第三条及び第五条の規定は、平成十七年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。
附　則
この政令は、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。
附　則
この政令は、競馬法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年十一月一日）から施行する。
都市開発資金の貸付けに関する法律施行規則
都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和四十一年法律第二十号）第一条第二項第二号の規定に基づき、都市開発資金の貸付けに関する法律施行規則を次のように定める。
（法第一条第三項第二号の規定による公募）
第一条
都市開発資金の貸付けに関する法律（以下「法」という。）第一条第三項第二号の規定により施行者が行う公募は、地方公共団体にあっては公報その他所定の手段及び当該地方公共団体のウェブサイトへの掲載により、その他の施行者にあっては掲示及び当該施行者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合（施行者が第一種市街地再開発事業（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する第一種市街地再開発事業をいう。第四条において同じ。）を施行する個人施行者（同法第七条の十五第二項に規定する個人施行者をいう。）、市街地再開発組合又は再開発会社である場合に限る。）は、当該公募をウェブサイトへの掲載により行うことを要しない。
一
施行地区（都市再開発法第二条第三号に規定する施行地区をいう。第四条第一号において同じ。）の面積が〇・四ヘクタール未満である場合
二
施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
（土地区画整理事業の施行者が行う公募）
第二条
法第一条第四項第五号の規定により施行者が行う公募は、国土交通大臣、都道府県又は市町村にあっては官報、公報その他所定の手段及び国土交通省、当該都道府県又は当該市町村のウェブサイトへの掲載により、その他の施行者にあっては掲示及び当該施行者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合（施行者が個人施行者（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第九条第五項に規定する個人施行者をいう。）、土地区画整理組合又は区画整理会社である場合に限る。）は、当該公募をウェブサイトへの掲載により行うことを要しない。
一
施行地区（土地区画整理法第二条第四項に規定する施行地区をいう。次条及び第七条第一号において同じ。）の面積が二ヘクタール未満である場合
二
施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
（土地区画整理事業の施行の推進を図るための措置）
第三条
法第一条第五項の国土交通省令で定める土地区画整理事業の施行の推進を図るための措置は、事業計画（土地区画整理法第十四条第一項又は第三項の事業計画をいう。）の変更のうち次に掲げるものとする。
一
土地区画整理事業の施行後における施行地区内の宅地（土地区画整理法第二条第六項に規定する宅地をいう。以下同じ。）の地積（保留地の予定地積を除く。）の合計の土地区画整理事業の施行前における施行地区内の宅地の地積の合計に対する割合の変更
二
保留地の予定地積の変更
三
公共施設（土地区画整理法第二条第五項に規定する公共施設をいう。以下同じ。）の整備改善の方針の変更
四
設計図（土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）第六条第一項の設計図をいう。）の変更（土地区画整理事業の施行後における施行地区内の公共施設の用に供する宅地の位置及び形状を変更するものに限る。）
五
資金計画（土地区画整理法第十六条第一項において準用する同法第六条の資金計画をいう。）の変更
六
前各号に掲げるもののほか、土地区画整理事業の完成を確実にするため特に必要があると認められる変更
（管理処分に要する費用の貸付金の要件となる市街地再開発事業の施行者が行う公募）
第四条
法第二条第四項の表二の項の規定により施行者が行う公募は、掲示及び当該施行者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合（施行者が第一種市街地再開発事業を施行する場合に限る。）は、当該公募をウェブサイトへの掲載により行うことを要しない。
一
施行地区の面積が〇・四ヘクタール未満である場合
二
施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
（土地区画整理事業の施行の推進を図るための措置）
第五条
法第二条第五項の表一の項の国土交通省令で定める土地区画整理事業の施行の推進を図るための措置は、第三条に規定する措置とする。
（土地区画整理事業の主要な部分）
第六条
法第二条第五項の表一の項の国土交通省令で定める主要な部分は、次に掲げるものとする。
一
工事、換地計画の作成及び仮換地の指定に必要な測量
二
換地処分
三
保留地の処分
（管理処分に要する費用の貸付金の要件となる土地区画整理事業の施行者が行う公募）
第七条
法第二条第五項の表三の項の規定により施行者が行う公募は、掲示及び当該施行者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該公募をウェブサイトへの掲載により行うことを要しない。
一
施行地区の面積が二ヘクタール未満である場合
二
施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
この省令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行の日（平成九年十一月八日）から施行する。
附　則
１
この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、都市再開発法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年六月一日）から施行する。
附　則
この省令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。
附　則
この省令は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十月二十四日）から施行する。
附　則
この省令は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年七月十五日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和六年三月三十一日から施行する。
ただし、第四条から第九条まで、第十条中大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第五十一条第二項の改正規定及び第十一条から第十四条までの規定は、同年四月一日から施行する。
東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律
（趣旨）
第一条
この法律は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第二条に定める基本理念に基づき平成二十三年度から平成二十七年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人の道府県民税（個人の都民税を含む。以下同じ。）及び個人の市町村民税（個人の特別区民税を含む。以下同じ。）の均等割の標準税率について、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の特例を定めるものとする。
（個人の道府県民税及び市町村民税の税率の特例）
第二条
平成二十六年度から平成三十五年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、均等割の標準税率は、地方税法第三十八条の規定にかかわらず、同条に規定する額に五百円を加算した額とする。
２
平成二十六年度から平成三十五年度までの各年度分の個人の市町村民税に限り、均等割の標準税率は、地方税法第三百十条の規定にかかわらず、同条に規定する額に五百円を加算した額とする。
附　則
（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第二条
この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
平成六年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の二第二項の規定に基づき、平成六年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令を次のように定める。
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の二第二項に規定する地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定を適用するものとした場合における地方公共団体の平成六年度の個人の道府県民税又は市町村民税の所得割の収入見込額から当該地方公共団体の平成六年度の個人の道府県民税又は市町村民税の所得割の収入見込額を控除した額として自治省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の種類に応じ、当該各号に定める方法によって算定した額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。
一
都道府県
平成五年度の市町村税の課税状況等に関する調（地方自治法等の規定に基く地方公共団体の報告に関する総理府令（昭和二十八年総理府令第三十二号）に基づき調製された市町村税の課税状況等に関する調をいう。次号において「市町村税課税状況調」という。）第二十表（退職所得の分離課税に係る所得割額等に関する調）の表側「平成四年度」のうち「計」、表頭「税額」欄に係る当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）ごとの額の合算額に〇・〇〇二〇一を乗じて得た額
二
市町村
平成五年度の市町村税課税状況調第二十表（退職所得の分離課税に係る所得割額等に関する調）の表側「平成四年度」のうち「計」、表頭「税額」欄に係る当該市町村の額に〇・〇一四一七を乗じて得た額
附　則
この省令は、平成七年一月一日から施行する。