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預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第二十一条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）を実施するため、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第二十一条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令を次のように定める。
１
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「法」という。）第二十一条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別紙様式一によるものとする。
ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。
一
金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が立入検査（財務大臣の権限によるものを除く。）をするときに携帯すべき証明書
二
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合に対して農林水産省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書
２
前項の規定にかかわらず、法第二十一条第一項（都道府県知事の事務に係るものに限る。）の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別紙様式二によることができる。
附　則
この命令は、法の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
別紙様式一
（第一項関係）
別紙様式二
（第二項関係）
証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令
内閣は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十六号）附則第六条及び第七条（これらの規定を同法附則第八条において準用する場合を含む。）並びに第五十一条の規定に基づき、この政令を制定する。
（改正法附則第五条第四号の政令で定める日）
第一条
証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条第四号に規定する政令で定める日は、平成十五年六月一日とする。
（開示用電子情報処理組織を使用して行う電子開示手続の方法等）
第一条の二
改正法附則第六条第一項及び第七条第一項（これらの規定を改正法附則第八条において準用する場合を含む。）の規定により開示用電子情報処理組織（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第二十七条の三十の二に規定する開示用電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して電子開示手続（法第二十七条の三十の二に規定する電子開示手続をいう。以下同じ。）を行う者は、内閣府令で定めるところにより、電子開示手続を文書をもって行う場合に記載すべきこととされている事項を金融庁長官が定める技術的基準に適合する入出力装置により入力して行わなければならない。
２
前項の電子開示手続を行う者は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ金融庁長官に届け出なければならない。
（磁気ディスクの提出による電子開示手続の方法等）
第二条
改正法附則第六条第三項及び第七条第二項（これらの規定を改正法附則第八条において準用する場合を含む。）の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の提出による電子開示手続を行うための金融庁長官の承認を得ようとする者は、内閣府令で定めるところにより、磁気ディスクを提出する理由その他内閣府令で定める事項を記載した書面を金融庁長官に提出しなければならない。
２
前項の承認を得て磁気ディスクの提出を行う者は、内閣府令で定めるところにより、電子開示手続を文書をもって行う場合に記載すべきこととされている事項を金融庁長官が定める技術的基準に適合する磁気ディスクに記録して金融庁長官に提出しなければならない。
（改正法附則第七条第三項第一号の政令で定める事由）
第三条
改正法附則第七条第三項第一号（改正法附則第八条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める事由は、電力の供給が断たれた場合その他の理由により、法第二十七条の三十の二の電子計算機を稼働させることができない場合とする。
（権限の委任）
第四条
内閣総理大臣は、改正法附則第六条第三項並びに第七条第二項及び第三項（これらの規定を改正法附則第八条において準用する場合を含む。）の規定による承認の権限を金融庁長官に委任する。
２
金融庁長官は、改正法附則第六条第三項並びに第七条第二項及び第三項の規定（これらの規定を改正法附則第八条において準用する場合を含む。）による承認の権限、第一条第二項の規定による届出の受理の権限並びに第二条の規定による書面又は磁気ディスクの受理の権限（以下この条において「承認等の権限」という。）のうち次に掲げるものを、内国会社（国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいう。以下同じ。）に関するものにあっては当該内国会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、その他の者に関するものにあっては関東財務局長に委任する。
一
法第二十三条の八第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による通知書に係る権限
二
法第二十五条第四項（法第二十三条の八第一項（法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による通知書及び法第二十三条の八第五項の規定により添付しなければならない書類に係るものに限るものとし、法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による申請に係る権限
３
金融庁長官は、承認等の権限のうち次に掲げるものを、関東財務局長に委任する。
一
法第二十七条の三第二項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の十第一項、第二十七条の十一第三項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十三第二項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による書類に係る権限
二
法第二十七条の八第一項から第四項まで（同項後段を除き、これらの規定を法第二十七条の十第二項、第二十七条の十三第三項並びに第二十七条の二十二の二第二項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定による書類に係る権限
４
金融庁長官は、承認等の権限のうち、前二項各号に掲げるもの以外のものを資本の額、基金の総額若しくは出資の総額が五十億円未満の内国会社又はその発行する有価証券で証券取引所に上場されているものがない内国会社（内閣府令で定めるものを除く。）に関するものにあっては当該内国会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、その他の者に関するものにあっては関東財務局長に委任する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十四年六月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条第五項の規定による権限の委任に関する政令
内閣は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号）附則第三条第五項の規定に基づき、この政令を制定する。
金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第四項の規定により金融庁長官に委任された権限（金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定する金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）は、改正法附則第三条第一項から第三項までの規定による届出をする者が取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは執行役（理事、監事その他これに準ずる者を含む。）又は使用人である金融商品取引業者の本店その他の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該金融商品取引業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に委任する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
株式会社日本政策投資銀行法附則第四条第三項の規定に基づく長期借入金の借入れに係る届出に関する省令
株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第四条第三項の規定に基づき、株式会社日本政策投資銀行法附則第四条第三項の規定に基づく長期借入金の借入れに係る届出に関する省令を次のように定める。
日本政策投資銀行は、長期借入金の借入れについて株式会社日本政策投資銀行法附則第四条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。
一
借入れを必要とする理由
二
長期借入金の額
三
長期借入金の表示通貨
四
借入先
五
長期借入金の利率、償還の方法及び期限
六
利息の支払の方法及び期限
七
その他財務大臣が必要と認める事項
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
特別合併により新会社が受ける登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
預金保険法の一部を改正する法律（平成十年法律第百三十三号）附則第十二条第一項及び第二項の規定に基づき、特別合併により新会社が受ける登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令を次のように定める。
１
預金保険法の一部を改正する法律（平成十年法律第百三十三号。以下「法」という。）附則第九条第一項に規定する新会社が、その受ける法附則第十二条第一項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該新会社が同項の新会社であること及び当該新会社が同項に規定する特別合併により同項の協定銀行から不動産に関する権利を取得したことを証する預金保険機構の書類（当該新会社が当該不動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。
２
法附則第九条第一項に規定する新会社が、その受ける法附則第十二条第二項に規定する資本の増加の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該新会社が同項の新会社であること及び当該新会社が同項に規定する特別合併により当該資本の増加の登記を受けるものであることを証する預金保険機構の書類（当該登記に係る増加した資本の金額のうち同項に規定する特別合併により消滅する同項の協定銀行の当該特別合併の直前における資本の金額に対応する部分の金額の記載があるものに限る。）を添付しなければならない。
附　則
この省令は、法の施行の日から施行する。
農水産業協同組合貯金保険機構の震災特例業務の実施に関し必要な事項を定める命令
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第三十六条第二項及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第二十五条の規定に基づき、農水産業協同組合貯金保険機構の震災特例業務の実施に関し必要な事項を定める命令を次のように定める。
（定義）
第一条
この命令において、「指定支援法人」、「機構」、「特定優先出資等」、「震災特例業務」又は「震災特例勘定」とは、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（以下「法」という。）第三十二条第二項、附則第三条第一項、附則第二十一条第一項又は附則第二十二条に規定する指定支援法人、機構、特定優先出資等、震災特例業務又は震災特例勘定をいう。
（震災特例業務に係る業務方法書の記載事項）
第二条
機構が震災特例業務を行う場合には、農水産業協同組合貯金保険法第三十六条第二項の主務省令で定める事項は、農水産業協同組合貯金保険法施行規則（昭和四十八年大蔵省・農林省令第一号）第一条の二各号に掲げる事項のほか、震災特例業務の方法とする。
（機構が取得する特定優先出資等）
第三条
機構が法附則第三条第二項の申込みを受けて取得する特定優先出資等は、その額が特定優先出資等の総額に占める割合が十分の九未満であるものとする。
（特定優先出資等の取得を求めた理由等）
第四条
機構は、指定支援法人から法附則第三条第二項の申込みを受けたときは、直ちに、指定支援法人が当該申込みに係る次に掲げる事項を記載した書面を農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
特定優先出資等の取得を求めた理由
二
特定優先出資等の取得の額及び内容
２
農林水産大臣及び金融庁長官は、農林水産大臣及び内閣総理大臣が法附則第五条第一項の決定をしたときは、前項各号に掲げる事項を公表するものとする。
（特定優先出資等の取得等に係る書面の提出）
第五条
機構は、法附則第五条第一項の決定を受けて特定優先出資等の取得を行ったときは、直ちに、当該決定に係る特定優先出資等の取得を行った額及びその内容を記載した書面を農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
２
機構は、法附則第五条第一項の決定を受けて取得した特定優先出資等につき譲渡その他の処分をしたときは、直ちに、当該決定に係る特定優先出資等につき譲渡その他の処分をした額及びその内容を記載した書面を農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
（借入金の認可の申請）
第六条
機構は、法附則第二十一条第二項の規定により適用する農水産業協同組合貯金保険法第四十二条第一項の規定により農林中央金庫その他の金融機関（日本銀行を除く。）又は農水産業協同組合貯金保険法施行令（昭和四十八年政令第二百一号）第三条各号に掲げる者からの資金の借入れの認可を受けようとするときは、当該借入先のほか、農水産業協同組合貯金保険法施行規則第十六条第一項各号に掲げる事項及び指定支援法人が法第三十三条第二号に掲げる業務を行う場合にあってはその内容を記載した申請書を農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
（区分経理）
第七条
機構は、震災特例勘定において整理すべき事項がその他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため、震災特例勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項については、機構が農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日（震災特例勘定の廃止の日の属する事業年度にあっては、その廃止の日）現在において各勘定に配分することにより整理することができる。
２
機構が震災特例業務を行う場合には、農水産業協同組合貯金保険法施行規則第三条中「及び危機対応勘定（法第百五条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）」とあるのは「、危機対応勘定（法第百五条第一項に規定する危機対応勘定をいう。以下同じ。）及び震災特例勘定（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）附則第二十二条に規定する震災特例勘定をいう。以下同じ。）」と、同令第六条中「及び危機対応勘定」とあるのは「、危機対応勘定及び震災特例勘定」とする。
（利益及び損失の処理）
第八条
機構は、震災特例勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２
機構は、震災特例勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
（勘定間の繰入れ）
第九条
機構は、法附則第二十三条の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣、財務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一
繰入れを必要とする理由
二
農水産業協同組合貯金保険法第四十一条に規定する一般勘定から震災特例勘定への繰入れを行おうとする額の算定根拠
三
その他法附則第二十三条の認可に係る審査をするため参考となるべき事項
附　則
この命令は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十九号）の施行の日（平成二十三年九月二十六日）から施行する。
日本銀行と取引先金融機関等との間で締結する考査の契約に関する内閣府令
中央省庁等改革のための金融庁関係政令等の整備に関する政令（平成十二年政令第二百四十四号）の施行に伴い、及び日本銀行法施行令（平成九年政令第三百八十五号）第十一条第一号の規定に基づき、日本銀行と取引先金融機関等との間で締結する考査の契約に関する総理府令を次のように定める。
１
日本銀行は、日本銀行法施行令第十一条第一号の規定により取引先金融機関等（日本銀行法（平成九年法律第八十九号。以下この項において「法」という。）第四十四条第一項に規定する取引先金融機関等をいう。次項において同じ。）に対し連絡する場合には、考査（法第四十四条第一項に規定する考査をいう。以下同じ。）を行う前に、合理的な期間をおいて、考査の目的及び対象並びに考査を行う時期を明示することにより連絡しなければならない。
２
日本銀行は、取引先金融機関等から、正当な理由があって、前項の規定により連絡した考査を行う時期又は考査の対象について変更の申入れが行われた場合には、当該申入れについて当該取引先金融機関等と協議しなければならない。
附　則
この府令は、平成十二年七月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する内閣府令
銀行法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十七号）附則第二条第二項の規定に基づき、銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第二項の届出に関する内閣府令を次のように定める。
銀行法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十七号。以下「改正法」という。）附則第二条第二項に規定する外国銀行は、同項の規定による届出をしようとするときは、届出書に主たる外国銀行支店（改正法第一条の規定による改正後の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店をいう。）として定めた一の外国銀行支店（外国銀行が受けている改正法附則第二条第一項に規定する旧免許に係る外国銀行支店に限る。以下同じ。）の所在地並びに当該外国銀行支店以外の外国銀行支店の名称及び所在地を記載した書類を添付して金融庁長官に提出するものとする。
附　則
この府令は、改正法附則第一条第一号に定める日（平成十三年十二月九日）から施行する。
金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十二条の二の規定に基づき、金融商品取引法令に違反する行為を行った者の氏名等の公表に関する内閣府令を次のように定める。
（氏名等の公表方法）
第一条
金融庁長官、証券取引等監視委員会又は財務局長若しくは財務支局長は、金融商品取引法（次条において「法」という。）第百九十二条の二の規定に基づき、法令違反行為（同条に規定する法令違反行為をいう。以下同じ。）を行った者の氏名その他法令違反行為による被害の発生若しくは拡大を防止し、又は取引の公正を確保するために必要な事項を一般に公表するときは、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（意見を述べる機会の供与）
第二条
金融庁長官は、法第百七十八条第一項各号に掲げる事実のいずれかがあると認める場合において、法第百九十二条の二の規定に基づき、当該事実に係る法令違反行為を行った者の氏名を一般に公表しようとするときは、あらかじめ、当該法令違反行為を行った者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。
附　則
この府令は、平成二十六年四月一日から施行する。
保険業法第二百七十二条の二十五第二項に規定する区分等を定める命令
保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十二条の二十一第一項第六号、第二百七十二条の二十五第二項及び第三百十一条の三第二項の規定に基づき、保険業法第二百七十二条の二十五第二項に規定する区分等を定める命令を次のように定める。
（届出事項）
第一条
保険業法（以下「法」という。）第二百七十二条の二十一第一項第六号に規定する内閣府令・財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一
破産手続開始の決定を受け、破産手続開始の決定に対して抗告をし、又は抗告に対して裁判所の決定を受けた場合
二
再生手続開始の申立てをし、再生計画認可の決定が確定し、又は再生計画がその効力を失った場合
三
更生手続開始の申立てをし、更生計画認可の決定が確定し、又は更生計画がその効力を失った場合
（少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じた命令）
第二条
法第二百七十二条の二十五第二項に規定する少額短期保険業者（法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。次条において同じ。）の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。
保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分
命令
非対象区分
保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率二〇〇パーセント以上
第一区分
保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率一〇〇パーセント以上二〇〇パーセント未満
経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令
第二区分
保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率一〇〇パーセント未満
次の各号に掲げる保険金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令
一　保険金等の支払能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
二　配当の禁止又はその額の抑制
三　契約者配当又は社員に対する剰余金の分配の禁止又はその額の抑制
四　新規に締結しようとする保険契約に係る保険料の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）の変更
五　役員賞与の禁止又はその額の抑制その他の事業費の抑制
六　一部の方法による資産の運用の禁止又はその額の抑制
七　一部の営業所又は事務所における業務の縮小
八　本店又は主たる事務所を除く一部の営業所又は事務所の廃止
九　子会社等の業務の縮小
十　子会社等の株式又は持分の処分
十一　法第二百七十二条の十一第一項の規定により行う少額短期保険業に付随する業務、同条第二項ただし書の規定により行う金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）の承認を受けた業務の縮小又は新規の取扱いの禁止
十二　その他金融庁長官等が必要と認める措置
２
前項の表中「保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」とは、法第二百七十二条の二十八において準用する法第百三十条の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。
３
第一項の表中「契約者配当」とは、法第二百七十二条の十八において準用する法第百十四条第一項に規定する契約者配当をいう。
４
第一項の表中「子会社等」とは、法第二百七十二条の十六第三項に規定する子会社等をいう。
第三条
少額短期保険業者が、その保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（前条第二項に規定する保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率をいう。以下この条において同じ。）が当該少額短期保険業者が従前に該当していた前条第一項の表の区分に係る保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率を当該少額短期保険業者が該当する同表の区分に係る保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を金融庁長官等に提出した場合には、当該少額短期保険業者について、当該区分に応じた命令は、当該少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以下の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。
ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該少額短期保険業者について、当該少額短期保険業者が該当する同表の区分に係る命令は、同項のとおりとする。
（財務大臣への通知）
第四条
法第三百十一条の三第二項に規定する内閣府令・財務省令で定めるもの（同項第四号に掲げる規定による届出に限る。）は、第一条各号に掲げる場合に該当するときにする届出とする。
附　則
この命令は、保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この命令は、会社法の施行の日から施行する。
預金保険法第五十八条の三第一項及び第二項に規定する措置に関する内閣府令
預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百七十五号）の施行に伴い、及び預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十八条の三第一項の規定に基づき、預金保険法第五十八条の三第一項に規定する措置に関する内閣府令を次のように定める。
（金融機関が講ずべき措置）
第一条
預金保険法（以下「法」という。）第五十八条の三第一項に規定する内閣府令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一
支払対象預金等（法第五十四条の三第一項第一号に規定する支払対象預金等をいう。第四号において同じ。）に係る保険金の支払又はその払戻しを円滑にできるようにするために、金融機関（法第二条第一項に規定する金融機関をいう。以下この条において同じ。）が預金保険機構（以下この条において「機構」という。）から預金等（法第二条第二項に規定する預金等をいう。以下この条において同じ。）に係る債権に関するデータ（以下この条において「支払可能預金等データ」という。）を受け取った後、速やかに当該支払可能預金等データを預金等の払戻しを行っている電子情報処理組織（当該金融機関の電子計算機と当該金融機関又は他の金融機関の現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三項において同じ。）において処理することができるようにするための措置
二
支払可能預金等データを用いずに支払対象決済用預金（法第五十四条の二第一項に規定する支払対象決済用預金をいう。）の払戻しを行うことができるようにするための措置
三
機構が示す様式に従って保険事故（法第四十九条第二項に規定する保険事故をいう。第五号において同じ。）が発生した後の預金等の変動に係るデータを機構が指定する磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって作成し、又は当該データを電子情報処理組織を利用して、速やかに機構に提出することができるようにするための措置
四
預金者等（法第二条第三項に規定する預金者等をいう。次項において同じ。）に対する債権と支払対象預金等との相殺及び預金等債権の買取り（法第七十条第一項に規定する預金等債権の買取りをいう。）を円滑に行うことができるようにするための措置
五
前各号に掲げるもののほか、保険事故に対処するために必要な措置の円滑な実施に必要な措置
２
支払可能預金等データは、機構が法第五十五条の二第二項の規定により金融機関から提出を受けた資料に基づき作成したデータであって、預金者等の預金口座につき、保険金計算規定（法第二条第十一項（法第五十四条の三第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する保険金計算規定をいう。）により計算した保険金として支払われるべきものとなる額を把握するために必要となるデータを含むものとする。
３
金融機関が電子情報処理組織を使用して預金等の払戻しを行っていない場合における第一項第一号の規定の適用については、同号中「預金等の払戻しを行っている電子情報処理組織（当該金融機関の電子計算機と当該金融機関又は他の金融機関の現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三項において同じ。）」とあるのは、「電子計算機その他これに類するもの」とする。
（電子決済等取扱業者等が講ずべき措置）
第二条
法第五十八条の三第二項に規定する内閣府令で定める措置は、次に掲げる措置とする。
一
委託金融機関（法第三十七条第一項第一号に規定する委託金融機関をいう。次号において同じ。）が前条に定める措置を講ずるために必要な電子情報処理組織の整備
二
前号に掲げるもののほか、委託金融機関が前条に定める措置を講ずるために必要な措置
附　則
この府令は、平成十五年四月一日から施行する。
附　則
この府令は、平成十八年四月一日から施行する。
附　則
１
この府令は、平成十九年十月一日から施行する。
２
この府令による改正後の預金保険法第五十八条の三第一項に規定する措置に関する内閣府令第二条の規定は、平成二十一年九月三十日限り、その効力を失う。
附　則
この府令は、預金保険法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十四年五月十九日）から施行する。
附　則
この府令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年十一月二十二日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。
日本銀行特別融通及損失補償法第一条ニ依ル特別融通ニ関スル規程
日本銀行特別融通及損失補償法第一条ニ依ル特別融通ニ関スル規程左ノ通定ム
第一条
日本銀行カ特別融通ヲ為ス場合ニ於テハ本令ノ定ムル所ニ依リ特別融通審査会ノ議ヲ経ルモノトス
第二条
日本銀行カ特別融通ノ為手形割引ヲ為ス場合ニ於テハ有価証券、不動産及法律ノ規定ニ依リ設定シタル財団ヲ担保トスル債権ヲ見返ト為スコトヲ得
特別ノ必要アル場合ニ於テハ日本銀行ハ大蔵大臣ノ承認ヲ受ケ前項ニ定ムル以外ノモノヲ見返ト為シ手形割引ヲ為スコトヲ得
第三条
日本銀行カ特別融通ヲ為ス場合ニ於ケル割引歩合ハ国債担保ノ貸付利率ニ依ルモノトス
特別ノ必要アル場合ニ於テハ日本銀行ハ大蔵大臣ノ承認ヲ受ケ前項ノ利率ニ依ラス特別融通ヲ為スコトヲ得
日本銀行ハ特別融通ヲ為シタル銀行ノ状況ニ依リ特別融通資金ノ回収ヲ促進スル為必要アリト認ムルトキハ特別融通手形書換ノ場合ニ於テ其ノ割引歩合ヲ高ムルコトヲ得
第四条
日本銀行ハ特別融通ノ為割引ヲ為シタル手形ニ関シ必要ナル事項ヲ大蔵大臣ニ報告スベシ
第五条
日本銀行ハ特別融通ヲ為シタル銀行ニ対シ必要アリト認ムルトキハ何時ニテモ其ノ資産負債及営業ノ状態ヲ調査スルコトヲ得ヘキ旨契約ヲ締結スヘシ
日本銀行カ前項ノ契約ニ依リ調査ヲ為シタルトキハ其ノ結果ヲ大蔵大臣ニ報告スヘシ
第六条
日本銀行ハ特別融通ヲ為シタル銀行ト契約ヲ締結シ少クトモ六箇月毎ニ一回日計表其ノ他必要ト認ムル書類各二通ヲ提出セシムヘシ
日本銀行ノ前項ノ契約ニ依リ徴シタル書類各一通ヲ大蔵大臣ニ提出スベシ
第七条
不動産又ハ法律ノ規定ニ依リ設定シタル財団ヲ担保トスル債権ヲ見返トスル特別融通ニ付テハ日本銀行ハ株式会社日本勧業銀行、農工銀行、株式会社北海道拓殖銀行又ハ株式会社日本興業銀行ヲシテ日本銀行ノ為其ノ事務ヲ取扱ハシムルコトヲ得
朝鮮、関東州及南満洲鉄道附属地ニ於ケル朝鮮銀行以外ノ銀行ニ対スル特別融通ニ付テハ日本銀行ハ朝鮮銀行ヲシテ日本銀行ノ為其ノ業務ヲ代理セシムルコトヲ得
台湾ニ於ケル株式会社台湾銀行以外ノ銀行ニ対スル特別融通ニ付テハ日本銀行ハ株式会社台湾銀行ヲシテ日本銀行ノ為其ノ業務ヲ代理セシムルコトヲ得
樺太ニ於ケル株式会社北海道拓殖銀行以外ノ銀行ニ対スル特別融通ニ付テハ日本銀行ハ株式会社北海道拓殖銀行ヲシテ日本銀行ノ為其ノ業務ヲ代理セシムルコトヲ得
第八条
特別融通ニ関シテハ本令ニ依ルモノノ外大蔵大臣之ヲ定ム
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附　則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律
平成三十年度分として交付すべき地方交付税については、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額以内の額を、同年度内に交付しないで、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第六条第二項の当該年度の前年度以前の年度における地方交付税でまだ交付していない額として、平成三十一年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができる。
一
地方交付税法附則第四条の規定により算定された平成三十年度分の地方交付税の総額
二
イ及びロに掲げる額の合算額
イ
平成三十年度分に係る地方交付税法第十条第二項本文の規定により各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の合算額
ロ
平成三十年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の当初予算に計上された地方交付税交付金の額から返還金等の額（当該地方交付税交付金の額のうち地方交付税法第二十条の三第二項の規定により地方交付税の総額に算入する額として同予算に計上された額をいう。以下同じ。）及び同法附則第四条に規定する震災復興特別交付税に充てるための三千二百五十七億三千七百四万円の合算額を控除した額の百分の六に相当する額に返還金等の額、七百億円及び同法附則第十一条に規定する平成三十年度震災復興特別交付税額の合算額を加算した額
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令
内閣は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第二条及び第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
（辺地の要件）
第一条
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する住民の数その他について政令で定める要件は、当該地域の総務省令で定める中心を含む五平方キロメートル以内の面積の区域の人口（法第三条第一項の規定により総合整備計画を定める日の属する年度の初日において住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている住民の数をいう。）が五十人以上であり、かつ、そのへんぴな程度が総務省令で定める基準に該当している地域であることとする。
（法第二条第二項第六号の施設）
第二条
法第二条第二項第六号に掲げる政令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一
電気通信に関する施設
二
農道及び林道（常時公共の用に供するものに限る。）
三
小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程に勤務する教員及びその他の職員のための住宅
四
学校給食の実施に必要な施設及び設備
五
小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程に設けられる体育、音楽等の学校教育及び社会教育の用に供するための施設
六
公民館その他の集会施設
七
保育所、幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）及び児童館
八
高齢者の保健又は福祉の向上又は増進を図るための施設
九
こども家庭センター
十
下水処理のための施設
十一
消防施設
十二
住民の交通の便に供するための自動車（雪上車を含む。）
十三
除雪機械
十四
農林漁家の生活の改善を普及し、又は産業教育の拡充、保健福祉の増進等に資するための総合的な施設
十五
農業（畜産業を含む。）、林業又は漁業の経営の近代化のための施設のうち、共同利用施設その他の施設で総務省令で定めるもの
十六
地場産業の振興に資する施設のうち、生産施設、加工施設、流通販売施設その他の施設で総務省令で定めるもの
十七
観光又はレクリエーシヨンに関する施設
（総合整備計画の提出手続等）
第三条
市町村長は、法第三条第一項の規定による総合整備計画を総務大臣に提出するときは、都道府県知事を経由してこれをしなければならない。
この場合において、必要があると認めるときは、都道府県知事は、意見を附することができる。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附　則
この政令は、公布の日から施行する。
附　則
この政令は、平成三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附　則
１
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附　則
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
この政令の施行の日前に設置された第六条第一号の規定による改正前の辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令第二条第九号に掲げる母子健康センター（以下この条において「母子健康センター」という。）及び同日前に辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第三条第二項の規定により同条第一項に規定する総合整備計画に定められた母子健康センターであって同日以後に設置されるものについては、第六条第一号の規定による改正後の辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令第二条第九号に掲げる母子健康包括支援センターとみなす。
附　則
（施行期日）
第一条
この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第二条
次に掲げる施設のうち、児童福祉法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正後の母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号。次条において「新母子保健法」という。）第二十二条第一項第一号から第四号までに掲げる事業の用に供するものであって、かつ、第五条（第一号に係る部分に限る。）の規定による改正後の辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令第二条第九号に規定するこども家庭センターに該当しないものは、同条（同号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号に規定するこども家庭センターとみなす。
一
この政令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、第五条（第一号に係る部分に限る。）の規定による改正前の辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行令第二条第九号に規定する母子健康包括支援センター（以下この号及び次号において「母子健康包括支援センター」という。）であった施設及び児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十九年政令第六十三号）附則第二条の規定により母子健康包括支援センターとみなされていた施設
二
施行日前に定められた辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和三十七年法律第八十八号）第三条第一項に規定する総合整備計画（母子健康包括支援センターの整備について定めたものに限る。）に基づいて施行日以後に設置される施設
平成八年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の二第二項の規定に基づき、平成八年度における地方財政法第三十三条の二第二項の額の算定に関する省令を次のように定める。
地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の二第二項に規定する地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定を適用するものとした場合における地方公共団体の平成八年度の個人の道府県民税又は市町村民税の所得割の収入見込額から地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）による改正後の地方税法附則第三条の四の規定の適用がないものとした場合における当該地方公共団体の同年度の個人の道府県民税又は市町村民税の所得割の収入見込額を控除した額として自治省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の種類に応じ、当該各号に定める方法によって算定した額とする。
一
都道府県
次の算式により算定した額とする。
算式
Ａ÷０．７８０－Ｂ
Ａ÷０．７８０に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
算式の符号
Ａ
地方交付税法等の一部を改正する法律（平成８年法律第１３号。以下「地方交付税法等改正法」という。）附則第３条及び地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第２１条第１項の規定に基づき平成８年度に当該都道府県の基準財政収入額に加算する額（ただし、都にあっては、当該加算する額のうち、その全区域を道府県とみなして算定した基準財政収入額に加算する額に限る。）
Ｂ
地方財政法第３３条の３第２項の額の算定に関する省令（平成８年自治省令第２７号）第１号の規定により算定した額
二
市町村
次の算式により算定した額とする。
算式
Ａ÷０．７３１－Ｂ
Ａ÷０．７３１に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
算式の符号
Ａ
地方交付税法等改正法附則第３条の規定に基づき平成８年度に当該市町村の基準財政収入額に加算する額
Ｂ
地方財政法第３３条の３第２項の額の算定に関する省令第２号の規定により算定した額
三
特別区
特別区ごとの額の総額が（一）に定める方法によって算定した額と同額となるように自治大臣が（二）に定める方法によって特別区ごとに算定して当該特別区に通知した額とする。
（一）
特別区ごとの額の総額
次の算式により算定した額とする。
算式
Ａ÷０．７３１－Ｂ
Ａ÷０．７３１に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
算式の符号
Ａ
地方交付税法等改正法附則第３条及び地方交付税法第２１条第１項の規定に基づき平成８年度に都の基準財政収入額に加算する額のうち、特別区の存する区域を市町村とみなして算定した基準財政収入額に加算する額
Ｂ
地方財政法第３３条の３第２項の額の算定に関する省令第２号の規定により算定した特別区ごとの額
（二）
特別区ごとの額
前号に定める方法に準じて算定した額（千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。）とする。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
水防施設費国庫補助規則
水防施設費国庫補助規則を次のように定める。
（補助の目的）
第一条
国土交通大臣は、水災を警戒し、防
ぎ
ヽ
よ
ヽ
し、及びこれに因る被害を軽減するために必要な水防施設の充実強化を図るため、都道府県に対して、この規則の定めるところにより、補助金を交付する。
（定義）
第二条
この規則で「水防施設」とは、水防に必要な器具、資材及び設備をいう。
（補助の対象）
第三条
国は、左に掲げる費用について、毎年度予算の範囲内において、補助金を当該都道府県に対して交付する。
一
都道府県が水防施設を整備するために要する費用
二
水防管理団体が水防施設を整備するために要する費用について、都道府県が当該水防管理団体に対して助成する費用
三
都道府県がその助成に係る水防管理団体の水防施設の整備の状況を監督するために要する費用
（計画書の提出・内定額の通知）
第四条
都道府県知事は、水防施設について国庫の補助を受けようとするときは、あらかじめ、別に定める様式の計画書を水管理・国土保全局長に提出しなければならない。
２
前項の計画書に基き国庫において補助しようとする額が内定したときは、水管理・国土保全局長は、内定した金額を当該都道府県知事に通知しなければならない。
（国庫補助申請書の提出）
第五条
都道府県知事は、同条第二項の内定通知を受けたときは、都道府県の議会のこれに関する議決を経て、当該予算書の関係部分の写及び実施計画書を添えて、国土交通大臣に国庫補助申請書を提出しなければならない。
２
前項の実施計画書及び国庫補助申請書の様式は、別に定める。
（国庫補助通知書の交付）
第六条
国土交通大臣は、前条の国庫補助申請書を受理した場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助額を決定し、国庫補助通知書を交付するものとする。
（実施計画書の変更）
第七条
前条の国庫補助通知書を受けた後において、実施計画書の内容について著しい変更をしようとするときは、都道府県知事は、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
（報告事項）
第八条
都道府県知事は、天災その他の災害により国庫の補助に係る水防施設に著しい被害を受けたときは、直ちにその状況を水管理・国土保全局長に報告しなければならない。
（検査）
第九条
国土交通大臣又は都道府県知事は、国庫の補助に係る水防施設に関して、必要な検査をすることができる。
（認定）
第十条
国庫の補助に係る水防施設が整備されたときは、都道府県知事は、直ちに別に定める様式の精算書を国土交通大臣に提出して、その認定を受けなければならない。
（補助金の返納）
第十一条
水防施設が整備された場合において、整備費に剰余を生じたときは、その剰余のうち、補助金に相当する額は国庫に返納しなければならない。
但し、百円に満たないときは、この限でない。
（補助金の返還命令）
第十二条
補助金の交付を受けた都道府県について、左の各号の一に該当する事由が生じたときは、国土交通大臣は、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
一
補助金を使用しないとき、又は補助の目的に反して使用したとき。
二
この規則の規定に違反したとき。
三
補助金交付の条件に違反したとき。
（水防管理団体に対する助成の手続）
第十三条
水防管理団体に対して都道府県が助成をする場合の手続その他必要な事項は、都道府県知事が定める。
附　則
この省令は、昭和二十六年四月一日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令
予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百四十四条の規定に基づき、地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令を次のように定める。
歳入徴収官及び歳入徴収官代理は、地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）第十二条第三項の規定により、都道府県が地方法人特別税として納付された額を国に払い込む場合は、別紙書式の納付書により納付させるものとする。
附　則
この省令は、平成二十年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附　則
（施行期日）
１
この省令は、令和三年一月一日から施行する。
（経過措置）
２
この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。
別紙書式
地方団体に対して交付すべき令和六年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令
地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十五条第三項及び第十六条第二項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき令和六年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令を次のように定める。
石川県に対して令和六年六月に交付すべき令和六年度分の特別交付税の額として、令和六年能登半島地震に係る復興事業等を実施するための基金の積立てに要する経費として算定した額である五百二十億円を、同月において決定し、交付する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
当せん金付証票法第六条第一項の金融機関を定める政令
内閣は、当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第六条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
当せん金付証票法第六条第一項の政令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
一
信用金庫及び信用金庫連合会
二
労働金庫及び労働金庫連合会
三
信用協同組合及び信用協同組合連合会
四
農業協同組合及び農業協同組合連合会
五
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
六
農林中央金庫
七
保険会社及び保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等
附　則
この政令は、当せん金付証票法の一部を改正する法律（平成十年法律第百四十号）の施行の日（平成十一年四月一日）から施行する。
アメリカ合衆国軍隊等が行う免税軽油の引取りの手続に関する総理府令
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律を実施するため、アメリカ合衆国軍隊等が行う免税軽油の引取の手続に関する総理府令を次のように定める。
第一条
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十九号。以下「法」という。）第三条に規定する合衆国軍隊若しくは合衆国軍隊の公認調達機関又は契約者が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百四十四条第一項第二号又は第三号に規定する特約業者又は元売業者（以下「特約業者等」という。）から法第三条の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる軽油（以下「免税軽油」という。）の引取りを行おうとする場合においては、当該特約業者等は、その引取りが行われる時までに、合衆国軍隊の権限ある官憲の発給する当該引取りに係る軽油が免税軽油である旨の証明書を添付した申請書を当該特約業者等の当該免税軽油の納入地（地方税法第百四十四条の二第一項に規定する納入地をいう。）の道府県知事に提出して、当該道府県知事からその申請を承認する旨の書面（以下「承認書」という。）の交付を受けなければならない。
第二条
前条の規定により承認書の交付を受けた特約業者等は、その承認に係る軽油が法第三条の表中軽油引取税の項に規定する用途に供せられた場合においては、合衆国軍隊の権限ある官憲の発給する当該承認に係る軽油が当該用途に供された旨の証明書を当該承認書の交付をした道府県知事に提出しなければならない。
第三条
第一条の証明書、申請書及び承認書並びに前条の証明書の様式については、総務大臣の定めるところによる。
第四条
前三条の規定は、法第三条の規定を準用する日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百八十八号）第三条の規定により軽油引取税を課さないこととされる国際連合の軍隊又は国際連合の軍隊の公認調達機関が国際連合の軍隊の用に供する軽油の引取について準用する。
附　則
この府令は、公布の日から施行する。
附　則
この府令は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律（昭和三十五年法律第百二号）の施行の日から施行する。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成元年十月一日から施行する。
附　則
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
附　則
（施行期日）
第一条
この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。